(57)【要約】【課題】落下等の衝撃による表示装置の破損を防止できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、ケース２２と、ケース２２の内側に設けられた収容部４１と、収容部に収容される表示装置２６と、収容部４１の内面４１Ａに設けられた接触片４４とを備えている。接触片４４は、ホルダ２８の端面２８Ｂに対して弾性的に接触可能で、かつ、ケース２２の厚み方向に沿った線４３を中心として湾曲可能な部材である。ケース２２の厚み方向に沿った線４３を中心として接触片４４を湾曲可能とすることにより表示装置２６に加わる衝撃を緩和できる。【選択図】図２
2012048128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内側に設けられた収容部と、
前記収容部に収容される表示装置と、
前記収容部の内面に設けられ、前記表示装置の端面に対して弾性的に接触する接触片と、を備え、
前記接触片の少なくとも一端が前記収容部の側面に固定されており、前記接触片が前記固定されている部分を支点として湾曲可能に構成されている電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接触片の、前記表示装置の端面に接触する面の反対側に、湾曲許容空間が設けられている電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記筐体の長手方向端部に、前記筐体の幅よりも短い幅を持つレシーバと、前記レシーバの幅方向端部側に設けられた凹部とを有し、
前記接触片が前記収容部における前記レシーバ側に設けられ、前記湾曲許容空間は前記凹部である電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記接触片が前記収容部と前記凹部とを区画する電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記筐体を組み付けるために前記レシーバの幅方向端部側に貫通する固定部材と、
前記筐体に前記固定部材の端部を収容するザグリとを有し、
前記凹部および前記ザグリが連通している電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記接触片の両端部が前記筐体に連結されている電子機器。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記表示装置は、第１の端面が、前記第１の端面と逆の端面である第２の端面よりも衝撃に弱い構造を持ち、前記第１の端面が前記レシーバ側に配置される電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内側に収容部を設け、収容部に表示装置を収容した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、通常、筐体に収容部が設けられ、収容部に表示装置が設けられている。この電子機器として、落下等の衝撃から表示装置を保護するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１）。
また、近年では、筐体の収容部に収容される表示装置を保護するために、収容部の内面あるいは表示装置の端面に接触片を設ける構造が試みられている。
この構造は、筐体の幅方向に沿った線を中心として接触片が湾曲することにより衝撃を緩和する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９０３７号公報（段落０００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、表示装置の筐体に対して表示装置の大画面化が求められている。
大画面化された表示装置は、大画面化に伴って、従来に比較して重量が増加するため、筐体が落下した際の衝撃を緩和するためには、接触片の湾曲半径を大きくする必要がある。
しかしながら、筐体の幅方向に沿った線を中心として湾曲する接触片は、湾曲半径を大きくすると、筐体の厚み寸法に影響を及ぼし、好ましくない。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、落下等の衝撃による表示装置の破損を防止できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、筐体と、前記筐体の内側に設けられた収容部と、前記収容部に収容される表示装置と、前記収容部の内面に設けられ、前記表示装置の端面に対して弾性的に接触する接触片と、を備え、前記接触片の少なくとも一端が、前記収容部の側面に固定されており、前記接触片が前記固定されている部分を支点として湾曲可能に構成されている。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記接触片の、前記表示装置の端面に接触する面の反対側に、湾曲許容空間が設けられている。
【０００８】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、前記筐体の長手方向端部に、前記筐体の幅よりも短い幅を持つレシーバと、前記レシーバの幅方向端部側に設けられた凹部とを有し、前記接触片が前記収容部における前記レシーバ側に設けられ、前記湾曲許容空間は前記凹部である。
【０００９】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記レシーバの幅方向端部側に設けられた凹部を有し、前記接触片が前記収容部と前記凹部とを区画する。
【００１０】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器は、前記筐体を組み付けるために前記レシーバの幅方向端部側に貫通する固定部材と、前記筐体に前記固定部材の端部を収容するザグリとを有し、前記凹部および前記ザグリが連通している。
【００１１】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器は、前記接触片の両端部が前記筐体に連結されている。
【００１２】
また、本発明の第７の態様に係る電子機器は、前記表示装置は、第１の端面が、前記第１の端面と逆の端面である第２の端面よりも衝撃に弱い構造を持ち、前記第１の端面が前記レシーバ側に配置される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様に係る電子機器によれば、表示装置の端面に対して接触片を弾性的に接触させ、接触片の少なくとも一端を収容部の側面に固定し、収容部の側面に固定されている部分を支点として湾曲可能としたため、筐体の落下等により表示装置に加わる衝撃を緩和できるという効果を有する。
【００１４】
加えて、第１の態様に係る電子機器によれば、収容部の側面に固定された部分を支点として接触片を湾曲させる構造とすることにより、表示装置の大型化に対応させて接触片の接触半径（湾曲半径）を長くした場合でも、筐体の厚み寸法に影響を与える虞はない。
換言すれば、第１の態様に係る電子機器によれば、筐体の厚み寸法を大きくしなくとも、接触片の接触半径（湾曲半径）を長くして表示装置の大型化に対応させることができるという効果を有する。
ここで、接触片の接触半径（湾曲半径）とは、接触片が収容部の側面に対して固定された部分を支点として、その接触片が湾曲変形（弾性変形）可能な部位の長さ寸法をいう。
【００１５】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器によれば、接触片の、表示装置の端面に接触する面の反対側に設けた湾曲許容空間により、接触片が湾曲可能な範囲を確保することができるので、接触片によってより大きな衝撃を緩和することができる。
【００１６】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、接触片を収容部におけるレシーバ側に設けた。
近年の回路の小型化により、レシーバの幅方向の長さは、電子機器の幅方向の長さよりも短くなることが一般的である。そのため、電子機器には、通常、レシーバの近傍（幅方向両端部側）にデッドスペースがある。
そこで、本発明の第３の態様に係る電子機器によれば、このデッドスペースを利用し、レシーバの近傍（幅方向両端部側）に接触片を設けたため、筐体の寸法に影響を与えることなく接触片を設けることができるという効果を有する。
【００１７】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器によれば、収容部および凹部を接触片で区画することにより、別途、区画部材を設ける必要がない。
これにより、本発明の第４の態様に係る電子機器によれば、部品点数の増加を抑えることができ、筐体の寸法に影響を与えないようにできるという効果を有する。
【００１８】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器によれば、筐体に固定ビスの頭部を収容するザグリを有し、ザグリに凹部を連通させることにより凹部の容積を実質的に大きくでき、接触片の湾曲許容空間を大きくできる。
これにより、第５の態様に係る電子機器によれば、衝撃緩和のための接触片の変形ストロークを大きくできるため、大きな衝撃にも対応できるという効果を有する。
【００１９】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器によれば、接触片の両端部を筐体に連結したので、片支持に比較して湾曲強度、湾曲ストローク等を所望値に設定しやすいという効果を有する。
【００２０】
また、本発明の第７の態様に係る電子機器によれば、表示装置は、第１の端面が、第１の端面と逆の端面である第２の端面よりも衝撃に弱い構造を持ち、第１の端面がレシーバ側に配置される。
これにより、衝撃に弱い端面を、レシーバ近傍のデッドスペースを湾曲許容空間として利用している接触片によって保護することができる。したがって、筐体の寸法を抑えつつ、表示装置の特に弱い端面を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器を示す斜視図
【図２】第１実施形態の第２筐体を示す分解斜視図
【図３】第１実施形態の第２筐体を示す斜視図
【図４】図３のＩ部拡大図
【図５】図４の接触片を示す斜視図
【図６】図４の接触片および凹部を示す平面図
【図７】（Ａ）は本発明に係る表示装置で接触片を押圧した状態を示す平面図、（Ｂ）は本発明に係る接触片の湾曲変形により表示装置に加わる衝撃を緩和する状態を示す平面図
【図８】本発明に係る第２実施形態のザグリを示す斜視図
【図９】図８のザグリを示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、略矩形体状に形成された第１筐体１１と、略矩形体状に形成された第２筐体（筐体）１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を開閉自在に連結する連結部１３と備えた開閉式の電子機器である。
【００２４】
この電子機器１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態と、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに離れる方向に展開された展開状態（図１参照）とを取り得る。
【００２５】
第１筐体１１は、第１筐体１１の表面１１Ａに操作キー１４等を備えた操作部１５が設けられている。
【００２６】
図２、図３に示すように、第２筐体１２は、互いに厚み方向に組み合わせられる樹脂製のカバー２１および樹脂製のケース２２と、カバー２１およびケース２２を組み付ける固定ビス２４と、ケース２２に収容された表示装置２６と、表示装置２６に連結されたフレキシブルケーブル３１と、表示装置２６の表示部２６Ａを覆う表示部パネル３２と、カバー２１（図１参照）の長手方向端部２１Ａに設けられたレシーバ３４とを備えている。
【００２７】
表示装置２６は、ガラス基板を積層させて画像等を表示する略矩形状の本体２７と、本体２７の周囲（四辺）を保護するように囲う枠状のホルダ２８とを備えている。
なお、本実施例の本体２７はガラス基板を二層積層させたものである。
【００２８】
フレキシブルケーブル３１は、端部３１Ａがホルダ２８の長手方向端部２８Ａにおいて本体２７に連結され、収容部４１に設けられた孔部４２からレシーバ３４側に案内されて折り返されている。
【００２９】
レシーバ３４は、カバー２１の長手方向端部２１Ａに設けられ、受話用の音声を出力する部品である。
なお、レシーバ３４の幅方向の長さは、図中で隠れている部分を含めても、ケース２２の幅方向の長さよりも短い。
【００３０】
このレシーバ３４は、カバー２１の長手方向端部２１Ａに設けられるとともに幅方向中央部に設けられ、ケース２２の第１レシーバホール３６に対向するように配置されている。
第１レシーバホール３６は、ケース２２の長手方向端部２２Ａに設けられるとともに幅方向中央部２２Ｂに設けられている。この第１レシーバホール３６は、表示部パネル３２の第２レシーバホール３２Ａに同軸上に配置されている。
【００３１】
表示装置２６を収容するケース２２は、略矩形状に形成された樹脂製の部材である。
このケース２２は、固定ビス２４が貫通可能な貫通孔３７と、貫通孔３７に対して同軸上に形成されたザグリ（座ぐり）３８と、ケース２２の内側に設けられた収容部４１と、収容部４１に設けられた接触片４４と、レシーバ３４（第１レシーバホール３６）の幅方向端部２２Ｃ側に設けられた凹部４６とを備えている。
【００３２】
貫通孔３７は、ケース２２において、レシーバ３４（第１レシーバホール３６）の幅方向端部２２Ｃ側に形成されるとともに、連結部１３側の幅方向端部２２Ｄ側に形成されている。
すなわち、貫通孔３７は、略矩形状に形成されたケース２２の四隅に設けられている。
さらに、ケース２２の表面２２Ｅ側に、貫通孔３７に対して同軸上にザグリ（段差凹部）３８が形成されている。
【００３３】
ケース２２の表面２２Ｅ側から固定ビス２４が貫通孔３７に貫通されてカバー２１にねじ結合されている。固定ビス２４をねじ結合することにより、固定ビス２４でカバー２１およびケース２２が組み付けられている。
この状態において、固定ビス２４の頭部２５がザグリ３８に収容されている（図４参照）。
【００３４】
収容部４１は、表示装置２６が収容される収容凹部であり、表示装置２６より一回り大きな略矩形状に形成されている。
図４、図５に示すように、収容部４１の長手方向端部で、かつ、幅方向端部に凹部４６が収容部４１に隣接された状態に形成されている。
収容部４１および凹部４６間に接触片４４が設けられている。
【００３５】
接触片４４は、収容部４１の内面４１Ａに端部４４Ａ，４４Ｂが設けられている。
具体的には、端部４４Ａ，４４Ｂのうち端部４４Ａが、内面４１Ａの側面４１Ｂに設けられている。
また、端部４４Ｂは、図５に示すとおり一部（上方）が切り欠かれた構成となっており、これによって、接触片４４の弾性を確保している。
【００３６】
また、接触片４４は、図５に示すとおり、端部４４Ａおよび端部４４Ｂにて収容部４１の底面４１Ｄに対しても固定されている。これにより、収容部４１に表示装置２６を収容した際に、表示装置２６を確実に位置規制することができる。
なお、衝撃の緩和を重視するのであれば、接触片４４の厚み方向におけるケース２２側の部分の一部または全体を、収容部４１の底面４１Ｄから分離する構成としてもよい。これにより、接触片４４のケース２２側の部分も弾性変形可能となるので、より衝撃を緩和することができるようになる。
【００３７】
一方、端部４４Ｂは、内面４１Ａの端面４１Ｃに設けられている。この状態で、接触片４４が収容部４１および凹部４６間に設けられている。
よって、収容部４１および凹部４６が接触片４４で区画されている。
【００３８】
この接触片４４は、ホルダ２８の端面２８Ｂに対して弾性的に接触し、かつ、ケース２２の厚み方向（第２筐体１２の厚み方向）に沿った線４３を中心として矢印方向（図５参照）に湾曲可能な弾性片である。
なお、接触片４４は、図５に示すとおり、線４３が記載されている部分で収容部４１の側面に固定されているのみならず、収容部４１の底面４１Ｄにも固定された構造となっている。そのため、厳密には、接触片４４は、ホルダ２８の端面２８Ｂが接触する接触面４４Ｃが収容部４１の底面４１Ｄに向かって先細りとなる円錐面となるように撓むことになる。この際、円弧面は線４３と平行な線を母線とする。
【００３９】
なお、接触片４４は、収容部４１の底面４１Ｄに固定されていなければ、接触面４４Ｃが線４３と平行な線を中心とする凹状の円弧面となるように撓むことになる。
さらに、接触片４４は、収容部４１の底面４１Ｄに固定されていないとともに、端部４４Ｂが設けられていない、換言すれば端部４４Ａによる片支持構造である場合、線４３を中心として凸状の円弧面となるように撓むことになる。
以上のように、接触片４４は、その構造に関わらず、線４３あるいは線４３と平行な線を基準として平坦な接触面４４Ｃが円錐面、円弧面となるように撓む。なお、接触片４４とホルダ２８の端面２８Ｂとの接触の態様、接触片４４の材質等、衝撃の方向に応じて、接触片４４は、厳密には、多少歪んだ円錐面、円弧面に変形する可能性もある。本出願では、特に断らない限り、これらの例も含めて円錐面への変形、円弧面への変形と呼ぶ。
【００４０】
また、説明を簡単にするため、以下の例では、線４３を中心に接触片４４が湾曲するものとして説明する。
接触片４４が、ケース２２の厚み方向に沿った線４３を中心として湾曲可能とすることにより、電子機器１０（第２筐体１２）の落下等により表示装置２６に加わる衝撃を緩和できる。
【００４１】
加えて、ケース２２の厚み方向に沿った線４３を中心として接触片４４を湾曲させる構造としたため、表示装置２６の大型化に対応させて接触片４４の接触半径（湾曲半径）Ｌを長くした場合でも、ケース２２（第２筐体１２）の厚み寸法に影響を与える虞はない。
【００４２】
換言すれば、ケース２２の厚み寸法を大きくしなくとも、接触片４４の接触半径（湾曲半径）Ｌを長くして表示装置２６の大型化、重量増に対応させることができる。
ここで、接触片４４の接触半径（湾曲半径）Ｌとは、接触片４４が収容部４１の側面４１Ｂに対して固定された部分を支点として、その接触片４４が湾曲変形（弾性変形）可能な部位の長さ寸法をいう。
なお、上記では、接触片４４が線４３を中心として湾曲するものとして説明したが、厳密には、接触片４４が収容部４１の内面４１Ａ（側面４１Ｂ，端面４１Ｃ）に固定されており、それらの固定されている箇所４５Ａ，４５Ｂを支点として湾曲可能であれば、衝撃を緩和することができる。
【００４３】
図６に示すように、接触片４４は、凹部４６におけるレシーバ３４（図４参照）側に設けられている。
ここで、上述したようにレシーバ３４の幅方向の長さは、ケース２２の幅方向の長さよりも短いので、ケース２２においてレシーバ３４の近傍（幅方向両端部２２Ｆ側）にデッドスペースが存在する。
そこで、レシーバ３４の近傍（幅方向両端部２２Ｆ側）に凹部４６を設け、この凹部４６のレシーバ３４側に接触片４４を設けるようにした。この凹部４６を接触片４４が湾曲した際に接触片４４が収容される空間（湾曲許容空間）として用いることで、接触片４４の湾曲可能な範囲を広げることができ、より大きな衝撃を吸収することができるようになる。
【００４４】
なお、図６に示すとおり、接触片４４を、端部４４Ａと端部４４Ｂとの両方で支持する場合、湾曲許容空間は、接触片４４と表示装置２６とが接触する部分（図６では、端面２８Ｂ）よりも幅広となるよう構成することが望ましい。これにより、図７（Ｂ）に示すとおり、接触片４４を、ケース２２の幅方向の両方で変形させることが可能となるため、より大きな衝撃を緩和することができる。
【００４５】
これにより、ケース２２（第２筐体１２）の寸法に与える影響を抑えつつ接触片４４およびその湾曲許容空間を設けることができる。
具体的には、ケース２２の厚さ寸法や幅寸法に影響を与えることなく接触片４４を設けることができる。
【００４６】
なお、第１実施形態では、レシーバ３４の近傍のデッドスペースを湾曲許容空間として利用することで、ケース２２の厚み寸法に与える影響を抑えつつ湾曲許容空間を確保していた。しかし、湾曲許容空間を設ける箇所は、これに限られるものではない。ケース２２に他の目的で設けられた凹部を湾曲許容空間として用いたり、ケース２２に湾曲許容空間として用いる凹部を追加したりしてもよい。
【００４７】
さらに、接触片４４は、収容部４１および凹部４６を区画し、かつ、両端部４４Ａ，４４Ｂが収容部４１の内面４１Ａに連結されている。
収容部４１および凹部４６を接触片４４で区画することにより、接触片４４で区画部材を兼用できる。
収容部４１および凹部４６を接触片４４で区画することにより、別途、区画部材を設ける必要がない。
これにより、部品点数の増加を抑えることができ、ケース２２（第２筐体１２）の寸法に影響を与えないようにできる。
【００４８】
加えて、接触片４４の両端部４４Ａ，４４Ｂが収容部４１の内面４１Ａに連結されている。
接触片４４の両端部４４Ａ，４４Ｂを収容部４１の内面４１Ａに連結したので、片支持に比較して湾曲強度、湾曲ストローク等を所望値に設定しやすくできる。
なお、衝撃の吸収を目的とするのであれば、片支持であっても構わない。
【００４９】
次に、電子機器１０の落下により表示装置２６に加わる衝撃を緩和する例を図７に基づいて説明する。
図７（Ａ）に示すように、表示装置２６（ホルダ２８）の端面２８Ｂが接触片４４に接触している。
この状態で、電子機器１０が落下することにより、ホルダ２８の端面２８Ｂが接触片４４を矢印Ａ方向に押圧する。
【００５０】
図７（Ｂ）に示すように、端面２８Ｂが接触片４４を押圧することにより、接触片４４が、ケース２２の厚み方向に沿った線４３（図５も参照）を中心として矢印Ｂ方向に湾曲変形（弾性変形）する。
接触片４４が湾曲変形することにより、電子機器１０（第２筐体１２）の落下により表示装置２６に加わる衝撃を接触片４４で緩和できる。
【００５１】
次に、第２実施形態を図８〜図９に基づいて説明する。
なお、第２実施形態において第１実施形態の電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
（第２実施形態）
図８に示すように、第２実施形態の電子機器６０は、第１実施形態のザグリ３８をザグリ（段差部）６２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
ザグリ６２は、第１実施形態のザグリ３８と同様に、固定ビス２４の頭部２５を収容可能で、さらに凹部４６まで延ばされている。
【００５３】
図９に示すように、第１実施形態のザグリ３８をザグリ６２に代えることにより、凹部４６およびザグリ６２が連通されている。
ザグリ３８に凹部４６を連通させることにより凹部４６の容積を実質的に大きくでき、接触片４４の湾曲許容空間を大きくできる。
これにより、衝撃緩和のための接触片４４の変形ストロークを大きくできるので大きな衝撃にも対応できる。
【００５４】
加えて、第２実施形態の電子機器６０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果が得られる。
【００５５】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した第１実施形態，第２実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態，第２実施形態では、ホルダ２８の長手方向端部２８Ａにフレキシブルケーブル３１の端部３１Ａを連結した例について説明したが、これに限らないで、本体２７の長手方向端部２８Ａにフレキシブルケーブル３１の端部３１Ａを連結することも可能である。
【００５６】
表示装置２６は、ガラス基板を二層積層したものであるが、フレキシブルケーブル３１が取り付けられている部分については一層のガラス基板で構成されている。そのため、フレキシブルケーブル３１の端部３１Ａをレシーバ３４側に配置することにより、衝撃に弱い１層の部分を接触片４４によって保護することができる。
なお、表示装置２６の取り付け方向を逆にし、レシーバ３４の反対側に１層の端面を配置するとしてもよいが、レシーバ３４の反対側には、一般的に、回路基板が筐体の隅まで配置されているため、湾曲許容空間として利用するスペースを別途設ける必要があり、セット全体の寸法が大きくなってしまう。そのため、セット全体の寸法を抑えつつ、１層の端面を保護するためには、レシーバ３４側にてフレキシブルケーブル３１を折り返すことが望ましい。
【００５７】
なお、フレキシブルケーブル３１がない側の端面は二層であるため、湾曲許容空間を設けない接触片４４、もしくは、従来技術と同様の手段で支持するようにしても衝撃に耐えられる可能性が高い。したがって、フレキシブルケーブル３１がない端面について上述したような構造を採用することにより、筐体全体の寸法を抑えることができる。なお、ここでは、最大二層のガラス基板を例にして説明したが、これに限られるものではない。三層以上であってもよいし、ガラス基板以外のものが多層化されていてもよい。また、積層された形に限らず、一方の端面が他方の端面よりも衝撃に弱い材質で構成されていたり、積層はされていないが一方の端面が他方の端面よりも薄くなるよう構成されている場合等に、同様の構造にするとしてもよい。すなわち、一方の端面が他方の端面よりも衝撃に弱い場合に、その端面が、レシーバ近傍のデッドスペースを湾曲許容空間とした接触片４４に支持される構成であれば、どのようなものであっても構わない。
【００５８】
また、第１実施形態，第２実施形態で使用した電子機器、第２筐体、収容部、表示装置、接触片、レシーバ、凹部、固定ビス、ザグリおよびフレキシブルケーブル等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【００５９】
また、第１実施形態、第２実施形態では、固定ビス２４を用いていたが、これに限られるものではない。固定ビス２４は、固定手段の一例であり、ツメ等の他の手段による固定を行うとしてもよい。また、ザグリに配置される部分も固定ビス２４の頭部とは限らず、何らかの固定手段の一端であればよい。
【００６０】
また、第１実施形態、第２実施形態では、ホルダ２７も含めた構造を表示装置２６と呼んでいたが、これに限られるものではない。ホルダ２７を用いず、表示部２６Ａを直接ケース２２が保持する構成としても良い。すなわち、本発明における表示装置とは、ホルダ２７のあるものとホルダ２７のないものの両方を含む。また、ホルダ２７の内部にも接触片４４と同様の構成を設け、ホルダ２７と表示部２６Ａの間でも衝撃を吸収できるようにするとしてもよい。
また、上記で説明した各実施形態および変形例を適宜組み合わせたものも本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、筐体の内側に収容部が設けられ、収容部に表示装置が収容された電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００６２】
１０，６０  電子機器
１２  第２筐体（筐体）
２２  ケース
２２Ａ  ケースの長手方向端部（筐体の長手方向端部）
２４  固定ビス
２５  固定ビスの頭部
２６  表示装置
２８  ホルダ
２８Ｂ  ホルダの端面（表示装置の端面）
３１  フレキシブルケーブル
３４  レシーバ
３８，６２  ザグリ
４１  収容部
４１Ａ  収容部の内面
４２  孔部
４３  ケースの厚み方向に沿った線（筐体の厚み方向に沿った線）
４４  接触片
４４Ａ，４４Ｂ  接触片の両端部
４６  凹部
【図１】
2012048128.tif 000003
【図２】
2012048128.tif 000004
【図３】
2012048128.tif 000005
【図４】
2012048128.tif 000006
【図５】
2012048128.tif 000007
【図６】
2012048128.tif 000008
【図７】
2012048128.tif 000009
【図８】
2012048128.tif 000010
【図９】
2012048128.tif 000011