(57)【要約】【課題】光学機能フィルムの幅方向に切込線を有する連続ロールからフィルムを繰り出して、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せた際に、液晶表示素子にスジ状の表示ムラが発生することを抑制する。【解決手段】本発明の連続ロールは、光学機能フィルム１０と、光学機能フィルムに剥離自在に積層されたキャリアフィルム１３とを少なくとも含む連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１５がロール状に巻き取られている。前記光学機能フィルム１０は、前記光学フィルム積層体１５の幅方向に沿った切込線１６が形成されることで複数の光学機能フィルムのシート片に切断されている。前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性を所定範囲とすることで、前記課題を解決し得る。【選択図】図１Ａ
2012048046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能フィルムと、光学機能フィルムに剥離自在に積層されたキャリアフィルムとを少なくとも含む連続ウェブ形態の光学フィルム積層体がロール状に巻き取られている連続ロールであって、
前記光学機能フィルムは偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルムを含み、
前記光学機能フィルムは、前記光学フィルム積層体の幅方向に沿って切込線が形成されることで複数の光学機能フィルムのシート片に切断されており、
前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、１×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下である、連続ロール。
【請求項２】
前記光学フィルム積層体は、前記キャリアフィルムが粘着層を介して光学機能フィルムに添設されている、請求項１に記載の連続ロール。
【請求項３】
前記光学機能フィルムの厚みが１０μｍ以上、９０μｍ以下である、請求項１または２に記載の連続ロール。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが２μｍ以上、１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の連続ロール。
【請求項５】
前記偏光子が、コーティングにより形成された偏光子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の連続ロール。
【請求項６】
前記キャリアフィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性よりも大きい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続ロール。
【請求項７】
前記キャリアフィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、１．５×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、２Ｎ・ｍｍ２以下である、請求項６に記載の連続ロール。
【請求項８】
光学機能フィルムと液晶パネルと貼り合せる液晶表示素子の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか１項記載の連続ロールから前記光学フィルム積層体を繰り出す工程、
前記光学機能フィルムから前記キャリアフィルムを剥離する工程、および
前記光学機能フィルムの前記キャリアフィルムが剥離された露出面を液晶パネルと貼り合せる工程、
を有する、液晶表示素子の製造方法。
【請求項９】
前記光学機能フィルムから前記キャリアフィルムを剥離する工程において、先端鋭角形状の剥離板にキャリアフィルムが巻き掛けられ、前記キャリアフィルムが鋭角に折り返されて反転移送されることにより、切込線形成部を起点としてキャリアフィルムから光学機能フィルムが剥離される、請求項８に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の連続ロールを用いて、光学機能フィルムを液晶パネルに貼り合せて液晶表示素子を製造するための貼り合せ装置であって、
前記連続ロールから前記光学フィルム積層体を連続的に繰り出す光学フィルム積層体供給装置、
前記キャリアフィルムから前記光学機能フィルムを剥離して、キャリアフィルムが剥離された光学機能フィルムの先端を貼合装置に導くキャリアフィルム剥離装置、
前記光学機能フィルムの前記キャリアフィルムが剥離された露出面を前記液晶パネルと貼り合せる貼合装置、および
光学機能フィルムが剥離された後のキャリアフィルムを巻取り回収するキャリアフィルム巻取装置を備え、
前記キャリアフィルム剥離装置は、前記キャリアフィルムを巻き掛けるための折り返し部を有する剥離板を備え、剥離板は前記折り返し部でキャリアフィルムが鋭角に折り返されて反転移送されることにより、切込線形成部を起点としてキャリアフィルムから光学機能フィルムが剥離されるように構成されている、貼り合せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機能フィルムとキャリアフィルムとが積層された光学フィルム積層体がロール状に巻き取られた連続ロールに関する。さらに本発明は該連続ロールから光学フィルム積層体を繰り出して液晶パネルに貼り合せる液晶表示素子の製造方法、ならびに当該製造方法に用いられる貼り合せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に代表されるフラットパネルディスプレイは、薄型・軽量・低消費電力といった特長を活かし、幅広い分野で用いられている。液晶表示装置を構成する液晶表示パネルは、液晶セルに少なくとも１枚の偏光フィルムを貼り付けたものであり、偏光を介して電界による液晶分子の配列状態の変化を視角変化に変換することにより表示を行う。したがって、液晶セルへの偏光フィルムの貼り合せには、位置および角度が高精度であることが要求され、通常、アライメントを行って貼り合せ作業が行われている。
【０００３】
従来、液晶パネルに偏光フィルム等の光学機能フィルムを貼り合せる際には、長尺の連続ウェブ形態に形成された光学機能フィルムの原反を、セルのサイズにあわせて枚葉体にカットされたフィルムのシート片が用いられていた。このようなシート片を貼り合せる場合、一般にフィルムメーカーにおいて、枚葉状の光学機能フィルムのシート片が製造された後、検査、端面加工、クリーン包装が行われた上でパネル加工メーカへ輸送され、パネル加工メーカにて開梱された後、液晶セルへの貼り合せが行われていた。しかしながら、このような貼り合せの場合は、それぞれの光学機能フィルムのシート片を検査、梱包・開梱する必要があり、製造コストの増大を招く。また、１枚の光学機能フィルムのシート片を貼り合せごとに液晶パネルのアライメントと貼り合せ動作を繰り返す必要があり、貼り合せ加工のタクトタイムが長くなり、生産性に劣るという問題がある。
【０００４】
このような課題に鑑み、特許文献１、２においては、一方の主面にキャリアフィルムが添設された連続ウェブ形態の光学フィルム積層体からキャリアフィルムを残して光学機能フィルムを長手方向に所定間隔で切断した後、該光学機能フィルムからキャリアフィルムを剥離し、光学機能フィルムの露出面を液晶パネルに貼り合せる作業を一連の工程で行うことが提案されている。
【０００５】
特許文献２で提案されている光学機能フィルム貼り合せ装置の一例を図９に示す。図９の装置において、光学フィルム積層体を供給するための供給装置４０１には、光学フィルム積層体３１５がロール状に巻き取られた連続ロール３５０が設置されている。連続ロールから連続的に繰り出された光学フィルム積層体３１５は、切断装置４０３によって、キャリアフィルム３１３が切断されずに光学機能フィルム３１０のみが長手方向に所定長さで切断される（以下、このように光学機能フィルムのみを切断する方法を、適宜「ハーフカット」と称する）。キャリアフィルム剥離装置４０４により、キャリアフィルム３１３から光学機能フィルム３１０が剥離され、貼合装置４０５にてキャリアフィルム３１３から剥離された光学機能フィルム３１０の露出面が、液晶パネル供給装置４０８から別経路で供給される液晶パネルＷと貼り合わされる。
【０００６】
光学機能フィルムの搬送経路に検査装置４０２が備えられている場合、適宜の欠点検出手段４２０によって光学機能フィルムの欠点や、欠点部分に付されたマーキング等が検出される。検出された欠点やマーキングの位置情報に基づいて、欠点を含む不良品部分と、欠点を含まない良品部分とで、切断装置における長手方向での切断長さを変更したり、不良品部分が液晶パネルに貼り合わされないように貼合装置４０５を制御すれば、光学機能フィルムの利用効率や、貼り合せの効率を向上し得る。
【０００７】
図９の装置において、切断装置４０３の前後には、それぞれアキュームローラ４０７ａおよび４０７ｂが設けられている。そのため、光学フィルム積層体供給装置４０１からの光学機能フィルムの供給と、キャリアフィルム巻取装置４０６でのキャリアフィルムの巻取りは連続で行われつつ、切断装置４０３においてフィルムが切断される際には、切断装置におけるフィルムの搬送が停止される。
【０００８】
このような貼り合せ方法によれば、光学フィルム積層体３１５が巻き取られた連続ロール３５０からのフィルムの供給、光学機能フィルムの切断、および光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せを、一連の工程として自動で連続的になし得るため、貼り合せ加工の処理時間を大幅に短縮することができる。その一方で、切断装置４０３によりハーフカットを行う切断工程と、貼合装置４０５により光学機能フィルム３１０と液晶パネルＷとを貼り合せる貼合工程とが一連となっているため、装置の制御が複雑化するという問題がある。また、切断工程において、フィルムの搬送の停止、切断、搬送再開を要するため、この切断工程がタクトタイム短縮のボトルネックとなっている。
【０００９】
一方、特許文献３においては、予め欠点検査がなされ、光学機能フィルムの幅方向に沿って切り込み線が形成された連続ウェブ形態の光学フィルム積層体の連続ロールが開示されている。事前にハーフカットが行われて切込線が形成された連続ロールを図７の光学フィルム積層体供給装置２０１の支架装置２１２に設置して、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せを連続で行えば、特許文献２のような貼り合せ方法において律速であった切断工程を、貼合工程と一連に行う必要がない。そのため、特許文献３のような切込線入りの連続ロールを用いた場合は、特許文献２のような貼り合せ方法に比して、さらに加工処理時間を短縮し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５５−１２０００５号公報
【特許文献２】特開２００９−６１４９８号公報
【特許文献３】特許第４３７７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３に開示されているような切込線入りの連続ロールを用いて、貼り合せ加工を試みたところ、液晶パネルに光学機能フィルムが貼り合せられた液晶表示素子において、スジ状の表示ムラが発生し、製品歩留まりが低下する場合があり、特に、切込線入りの光学フィルム積層体をロール状に巻き取ってから貼り合せ加工に供するまでの時間間隔が長い場合に、スジ状の表示ムラ発生率が高くなることが判明した。
【００１２】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せを行った際に品質不良を生じ難く、かつ、液晶パネルとの貼り合せ効率に優れる切込線入りの光学機能フィルムの連続ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、光学機能フィルムの曲げ剛性を所定範囲とすることで、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せた際のスジ状のムラの発生が抑制されることを見出し、本発明にいたった。
【００１４】
本発明は、光学機能フィルム１０と、光学機能フィルムに剥離自在に積層されたキャリアフィルム１３とを少なくとも含む連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１５がロール状に巻き取られた連続ロール５０に関する。光学機能フィルム１０は、光学フィルム積層体１５の幅方向に沿った切込線１６が形成されることで複数の光学機能フィルムのシート片に切断されている。光学フィルム積層体１５は、キャリアフィルム１３が粘着層１１を介して光学機能フィルム１０に添設されていることが好ましい。
【００１５】
光学機能フィルム１０は偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルムを含む。光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性は、１×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であることが好ましい。光学機能フィルムの厚みは、１０μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。一実施形態において、光学機能フィルムの曲げ剛性および厚みを前記範囲とする観点から、偏光子の厚みは厚みが２μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。また、偏光子は、コーティングにより形成されたものであることが好ましい。
【００１６】
キャリアフィルム１３の長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３は、光学機能フィルム１０の長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０よりも大きいことが好ましい。また、キャリアフィルム１３の長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３は、１．５×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、２Ｎ・ｍｍ２以下であることが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明は、前記連続ロール５０から光学フィルム積層体１５を繰り出して、光学機能フィルム１０を液晶パネルＷに貼り合せる、液晶表示素子の製造方法に関する。一実施形態において、本発明の製造方法は、前記連続ロールから前記光学フィルム積層体を繰り出す工程、前記光学機能フィルムから前記キャリアフィルムを剥離する工程、およびキャリアフィルムが剥離された光学機能フィルムを液晶パネルと貼り合せる工程を有する。光学機能フィルムから前記キャリアフィルムを剥離する工程においては、剥離板の折り返し部にキャリアフィルムが巻き掛けられ、前記キャリアフィルムが鋭角に折り返されて反転移送されることが好ましい。当該構成により、切込線形成部を起点としてキャリアフィルムから光学機能フィルムが剥離され、キャリアフィルムが剥離された光学機能フィルムの先端（切込線形成部）が貼合装置に導かれる。
【００１８】
また、本発明は、連続ロールを用いて、光学機能フィルムを液晶パネルに貼り合せて液晶表示素子を製造するための連続貼り合せ装置に関する。本発明の連続貼り合せ装置は、連続ロール１５０から前記光学フィルム積層体１１５を連続的に繰り出すための支架装置２１２を備える光学フィルム積層体供給装置２０１、キャリアフィルムから光学機能フィルムを剥離して、貼合装置２０５に光学機能フィルムの先端を導くキャリアフィルム剥離装置２０４、光学機能フィルムのキャリアフィルムが剥離された露出面を液晶パネルＷと貼り合せる貼合装置２０５、および光学機能フィルムが剥離された後のキャリアフィルムを巻取り回収するキャリアフィルム巻取装置２０６を備える。キャリアフィルム剥離装置２０４は、剥離板２３０を備える。剥離板２３０は折り返し部２３１を有し、折り返し部に巻き掛けられたキャリアフィルムが鋭角に折り返されて反転移送されることにより、切込線形成部を起点としてキャリアフィルムから光学機能フィルムが剥離されるように構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の連続ロールは、光学機能フィルムのみが幅方向に沿って形成された切込線により切断され、キャリアフィルムは切断されていないため、連続ロールから光学機能フィルムを連続的に供給し、光学機能フィルムと液晶パネルとを連続的に貼り合せる場合に、工程中にハーフカットを行うための切断工程を設ける必要がない。そのため、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せの加工処理時間を短縮することができる。
【００２０】
このような切込線が形成された連続ロールは、切込線形成部分の上に光学フィルム積層体の切込線が形成されていない箇所が重なるように巻き取られている場合に、切込線部分における光学機能フィルムの屈曲に起因して、光学機能フィルムの切込線が形成されていない箇所に凹凸の変形が生じ、スジ状のムラを生じる場合がある。本発明においては、光学機能フィルム１０の長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が所定範囲内であるため、光学フィルム積層体がロール状に巻き取られた場合であっても、切込線部分における光学機能フィルムの屈曲が抑制される。そのため、切込線が形成された光学機能フィルムの外周にさらに光学フィルム積層体を巻き取った場合でも、スジ状のムラの原因となるフィルムの変形が生じ難く、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せた液晶表示素子の歩留まりを向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】連続ロールおよび光学フィルム積層体の断面形状を表す模式的断面図である。
【図１Ｂ】連続ロールおよび光学フィルム積層体の断面形状を表す模式的断面図である。
【図２Ａ】切込線の外周で折れシワが発生する様子を概念的に表す断面図である。
【図２Ｂ】切込線の外周で折れシワが発生する様子を概念的に表す断面図である。
【図３】光学機能フィルムの曲げ弾性による反発力と、外周の光学フィルム積層体によって光学機能フィルムを押さえつける締付け力Ｆ２とを説明するための概念図である。
【図４Ａ】切込線の外周で押込み痕が発生する様子を概念的に表す断面図である。
【図４Ｂ】切込線の外周で押込み痕が発生する様子を概念的に表す断面図である。
【図５】切込線の外周で折れシワが発生する様子を概念的に表す断面図である。
【図６】光学機能フィルムの積層形態の一例を表す模式的断面図である。
【図７】切込線入り連続ロールを繰出して液晶パネルに連続的に貼り合せるための連続貼り合せ装置の一例を示す概念図である。
【図８】キャリアフィルム剥離装置による剥離工程と貼合装置による貼合工程の実施形態を説明するための概念図である。
【図９】切込線入り連続ロールを繰出して液晶パネルに連続的に貼り合せるための装置の一例を示す概念図である。
【図１０】光学フィルム積層体が偏光子の一方主面にのみ保護フィルムが積層された偏光フィルムを含む形態を表す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施態様を詳細に説明する。
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の連続ロール５０の外周部から、光学フィルム積層体１５の外周部を巻き出した状態を模式的に表す断面図である。連続ロール５０は、連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１５が所定の径を有する巻芯３０を中心として、ロール状に巻き取られたものである。光学フィルム積層体１５は、連続ウェブ形態のキャリアフィルム１３上に、切断された状態で形成されている光学機能フィルム１０のシート片を備える。光学機能フィルム１０には、幅方向に沿って切込線１６が長手方向に所定間隔で設けられており、この切込線によって、光学機能フィルム１０は複数の矩形のシート片に切断されている。
【００２３】
光学機能フィルム１０とキャリアフィルム１３とは、剥離自在に積層されている。光学機能フィルム１０は、そのままキャリアフィルム１３上に密着積層されている形態であってもよいが、図１Ａ、図１Ｂに示すように、光学機能フィルムは粘着層１１を介してキャリアフィルム１３と積層されていることが好ましい。
【００２４】
連続ロール５０は、図１Ａに示すように、光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３の外側に巻き取られていてもよいし、図１Ｂに示すように光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３の内側に巻き取られていてもよい。図１Ｂに示すように光学機能フィルム１０が内側に巻き取られている場合は、連続ロールの最外周においても光学機能フィルムの外側のキャリアフィルム１３によって押さえつける締付け力が作用するため、光学機能フィルムがキャリアフィルムから剥離することが抑止される。一方、図１Ａに示すように光学機能フィルム１０が外側に巻き取られている場合は、連続ロールを包装したり、適宜の剥離防止手段を用いることで、次工程に供するまでの間に最外周の光学機能フィルムがキャリアフィルムから剥離するのを防止することが好ましい。
【００２５】
なお、本明細書においては、フィルムの巻取り方向、すなわち、図１Ａ，図１Ｂの光学フィルム積層体１５が展開された部分における紙面左右方向を「長手方向」と称し、長手方向に対して直角方向、すなわち図１Ａ，図１Ｂの紙面法線方向を「幅方向」と称する。
【００２６】
図６に示すように、光学機能フィルム１０は、偏光子２１の両主面に偏光子保護フィルムとして保護フィルム２２，２３が積層された偏光フィルム２０を含む。
【００２７】
光学フィルム積層体１５をロール状に巻き取って連続ロール５０とする場合に、光学フィルム積層体に曲げ応力が加えられ、光学フィルム積層体は巻芯３０、あるいは巻芯に巻き取られた光学フィルム積層体に沿って湾曲する。光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が大きすぎると、光学機能フィルム１０がキャリアフィルムの湾曲に追従して湾曲し難いため、図２Ａおよび図２Ｂに示すように光学機能フィルムは切込線１６部分において屈曲した状態とり易い。このように、光学機能フィルムの切込線部分が屈曲した状態で、さらにその外周に光学フィルム積層体が巻き取られた場合において、切込線部分の上に切込線が形成されていない部分（切込線非形成部分）が重なると、この屈曲部の外周側に巻き取られた光学フィルム積層体の切込線非形成部分に折れシワ１８が生じる場合がある。そして、このシワが、液晶表示素子を形成した場合に気泡の噛み込みを生じて、スジ状のムラとなる場合がある。また、巻き取り時には切込線１６部分で屈曲が生じていない場合でも、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が大きすぎると、連続ロールを次の工程に供するまでの間に切込線部分で屈曲が生じ、その外周の切込線非形成部分に折れシワを生じる場合がある。そのため、光学フィルム積層体をロール状に巻き取ってから、液晶表示素子の形成に供されるまでの時間が長くなると、折れシワが発生しやすくなる傾向がある。
【００２８】
なお、図２Ａは、光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３の外側に巻き取られた形態を表し、図２Ｂは光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３の内側に巻き取られた形態を表しているが、いずれの場合も、切込線部分の屈曲に起因して、その外周の切込線非形成部分に折れシワを生じる場合がある。
【００２９】
このような切込線部分でフィルムが屈曲するのを防止する手段の１つとして、図３に示すように、光学機能フィルム１０ｂよりも外周に巻き取られた光学フィルム積層体によって押さえつける締付け力Ｆ２が、光学機能フィルム１０ｂの曲げ弾性による反発力Ｆ１を上回るようにすることが挙げられる。締付け力Ｆ２を大きくする方法としては、光学フィルム積層体をロール状に巻き取る際の巻付け張力を高くする方法が考えられる。しかしながら、巻付け張力を大きくすると、過度の張力によって光学機能フィルムに変形が生じ、光学機能フィルムの面内均一性が低下する傾向がある。
【００３０】
また、締付け力Ｆ２は、光学フィルム積層体をロール状に巻き取る際の巻付け張力と、連続ロールの径によって決定される。そのため、締付け力Ｆ２を一定とするためには、連続ロールの巻き径に応じて、連続ロールの内周部と外周部とで巻付け張力を変更する必要が生じ、巻付け張力の制御が複雑となる傾向がある。また、巻付け張力が大き過ぎると連続ロールに巻き締まりが生じ、逆に巻付け張力が小さ過ぎると連続ロールの端面が湾曲した状態で巻き取られる等の問題を生じ得る。このように、巻き径に応じて張力を変更することは、ロール状にフィルムを巻き取る際に品質上の不具合を生じやすい。
【００３１】
これに対して、光学機能フィルム１０の曲げ弾性による反発力Ｆ１は、光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０に比例するため、光学機能フィルムの曲げ剛性を小さくすることによっても、Ｆ１＜Ｆ２とすることができる。このように曲げ剛性を小さくしてＦ１を小さくする方法によれば、巻付け張力の制御によってＦ２を大きくする方法のような不具合を生じることなく、光学機能フィルム１０が切込線部分で屈曲することを抑制できる。
【００３２】
単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩは、材料の曲がり難さを表す指標であり、縦弾性率（ヤング率）Ｅと、単位長さ（１ｍｍ）あたりの断面二次モーメントＩとの積、Ｅ×Ｉで表される。なお、フィルムのように断面長方形状の場合、単位長さあたりの断面二次モーメントＩは、フィルムの厚みｄと単位長さｂ（＝１ｍｍ）とを用いて、Ｉ＝ｂ×ｄ３で表される。すなわち、単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩは、光学機能フィルムの縦弾性率と光学機能フィルム１０の厚みｄの３乗とにそれぞれ比例する。
【００３３】
光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０を小さくすることによって、光学機能フィルムの曲げ弾性による反発力Ｆ１が小さくなり、光学機能フィルムは湾曲し易くなる。そのため、前述のような切込線部分での屈曲によるスジ状のムラの問題は抑制される。一方、ＥＩ１０が過度に小さいと、光学機能フィルム１０を液晶パネルＷとを貼り合せる際に、光学機能フィルム１０をキャリアフィルム１３から剥離することが困難となる傾向がある。すなわち、図８に示す剥離板４３０のような先端鋭角形状の部材に光学フィルム積層体１５を巻き掛けてキャリアフィルム１３を反転移送する際に、光学機能フィルム１０の曲げ剛性ＥＩ１０が小さ過ぎると、光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３から剥離されずにキャリアフィルムに追従して反転移送され、液晶パネルＷと貼り合せられない場合がある。
【００３４】
上記観点に鑑み、光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０は所定範囲内とされることが好ましい。以下に好ましい態様を詳述する。
【００３５】
（光学機能フィルム）
図６に示すように、光学機能フィルム１０は、偏光子２１の両主面に保護フィルム２２、２３が積層された偏光フィルム２０を含む。光学機能フィルム１０が切込線部分で屈曲することを抑止する観点から、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０は、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であることが好ましく、１×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であることがより好ましく、５×１０−２Ｎ・ｍｍ２Ｎ・ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
一方、光学機能フィルムを液晶パネルに貼り合せる場合に、キャリアフィルムと光学機能フィルムの剥離を容易とする観点から、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０は、１×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上であることが好ましく、１．５×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上であることがより好ましく、２×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
光学機能フィルム１０の厚みｄは、ＥＩ１０が上記の範囲内である限りにおいて特に制限されないが、１０μｍ〜９０μｍであることが好ましい。
【００３８】
光学機能フィルム１０の厚みｄが過度に厚いと、図４Ａおよび４Ｂに示すように、ロール状に巻き取った場合に、切込線１６部分での光学機能フィルム１０ａの開口長さａが大きくなる。そのため、この上に光学フィルム積層体の切込線非形成部分が巻き取られると、締付け力Ｆ２の作用により、切込線非形成部分に押込み痕２０が広範囲で生じ、この押込み痕が、液晶表示素子を形成した場合にスジ状のムラとなる場合がある。
【００３９】
また、前述のごとく、曲げ剛性は厚みｄの３乗に比例する。そのため、光学機能フィルムの厚みｄが厚いと、単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が増大し、切込線部分での屈曲が生じやすくなる傾向がある。一方、厚みｄを前記範囲とすることで、単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０を好ましい範囲に調整することができる。光学機能フィルムの厚みは、８０μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方で、光学機能フィルム１０の厚みｄが過度に薄いと、フィルム搬送中にフィルムの破断が生じやすくなる傾向がある。また、光学機能フィルムの厚みが薄いと、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が減少するために、光学機能フィルムを液晶パネルＷと貼り合せる際に、キャリアフィルムからの剥離が困難となる傾向がある。
【００４０】
一般に広く用いられている偏光フィルムは、厚みが２０〜３０μｍ程度のヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子の両主面に、厚みが４０〜８０μｍ程度のトリアセチルセルロース等からなる保護フィルムが接着剤層を介して積層されたものである。その厚みは１１０μｍ〜２２０μｍ程度であり、単位長さあたりの曲げ剛性は０．４Ｎ・ｍｍ２〜３．０Ｎ・ｍｍ２程度となる。これに対して、本発明においては、偏光子２１、あるいは偏光子の両主面に積層された保護フィルム２２、２３の厚みや縦弾性率を調整することによって、偏光フィルム２０全体としての曲げ剛性を小さくすることができる。
【００４１】
（偏光子）
一般に、偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを延伸しながらヨウ素染色する方法により製造される。このようなフィルム偏光子の厚みを薄くする方法としては、例えば、厚みの薄いポリビニルアルコールフィルムを用いたり、偏光子を形成する際の延伸倍率を大きくすること等が挙げられる。一方で、偏光子の厚みが過度に薄いと、ハンドリング性に乏しくなったり、製造過程にてフィルムの破断を生じやすくなる傾向がある。
【００４２】
かかる観点から、本発明においては、偏光子２１として、コーティングにより形成された偏光子も好適に採用され得る。このようなコーティング偏光子は、例えば、基材フィルム上に、ポリビニルアルコール等の樹脂溶液のコーティング膜を形成し、この基材上に形成されたコーティング膜を、ヨウ素等の二色性物質により染色し、延伸することによって作製することができる。
【００４３】
樹脂溶液をコーティングするための基材は特に制限されないが、延伸後においても自己支持性を有することが好ましく、例えば延伸前の厚みが１００μｍ以上であることが好ましい。また、基材を形成する材料は、樹脂溶液の溶剤に溶解しないものであれば、特に制限されない。
【００４４】
コーティング偏光子を形成するための樹脂材料は特に制限されず、従来のフィルム偏光子を形成する材料、例えばポリビニルアルコール系樹脂等が好適に用いられる。この樹脂材料を適宜の溶剤に溶解した溶液を基材上に塗布し、必要に応じて乾燥することで、基材上にコーティング膜が形成される。このコーティング膜が基材とともに延伸されることで分子が配向し、この配向膜がヨウ素等の二色性物質により染色されることで偏光子が形成される。
【００４５】
延伸方法は特に限定されず、加熱オーブン中で乾式延伸をおこなってもよいし、溶液中で湿式延伸を行ってもよい。延伸と染色の順序は特に限定されず、両者を同時におこなってもよい。また、乾式延伸により分子を配向させた後に染色を行い、その後再度湿式延伸を行うこともできる。
【００４６】
コーティング偏光子を形成するポリマーの分子配向の固定や、コーティング膜が水中へ溶解するのを防止する観点から、架橋処理を行うことも好ましい。また、染色ムラ等の不均一を防止する観点から、コーティング膜が形成された積層体を染色前に水等に浸漬して膨潤させておいてもよい。このような、膨潤、延伸、染色、架橋等の各工程の条件は、従来のフィルム偏光子の製造方法に準じて適宜に設定し得る。
【００４７】
このようにして、基材上に形成されたコーティング偏光子に保護フィルムとしての保護フィルムを積層することによって、偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルムが形成される。また、保護フィルムを積層した後に、コーティング偏光子を形成するために用いた基材フィルムを剥離して、その偏光子露出面に別の保護フィルムを積層してもよい。
【００４８】
また、コーティング偏光子としては、上記のような方法によるものの他に、例えばリオトロピック液晶性を示す二色性色素が配向しているもの、ホモジニアス配向したサーモトロピック液晶ポリマーやホモジニアス配向した架橋性液晶ポリマー中に二色性色素が配向しているもの等を用いることもできる。
【００４９】
リオトロピック液晶性を示す二色性色素が配向している偏光子の具体例としては、特表平８−５１１１０９号公報、特表２００２−５１５０７５号公報、特表２００６−５２４３４８号公報等に記載されたものが挙げられる。また、市販品として、オプティバ社よりＬＣポラライザーとして販売されているもの等もある。
【００５０】
ホモジニアス配向したサーモトロピック液晶ポリマーや架橋性液晶ポリマー中に二色性色素が配向しているものとしては、特開平１１−１０１９６４号公報、特開平１１−１６０５３８号公報、特開２００１−３３０７２６号公報、特開２００１−１３３６３０号公報、特開２００５−９９０６５号公報、日東技報Ｖｏ１３５，Ｎｏ．１，ｐ７９（１９９７）等に記載されているものが挙げられる。このような吸収型偏光子は、サーモトロピック液晶ポリマーと二色性色素の溶液を、配向性の基材上に塗布し、液晶転移温度以上に加熱した後冷却して配向を固定する方法や、重合性官能基を有する液晶モノマーと二色性色素の混合物を、配向性の基材上に塗布し、重合性開始剤等の存在下紫外線照射等により液晶モノマーを重合することで配向する方法等により得られる。
【００５１】
このようなコーティング偏光子を有する偏光フィルムは、偏光子の厚みが薄いために、従来のフィルム偏光子を有する偏光フィルムに比して、曲げ剛性を前記の好ましい範囲内とすることが比較的容易である。本発明において、コーティング偏光子が用いられる場合、偏光子の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。偏光子の厚みの下限は特に制限されないが、厚みおよび光学特性の面内均一性を高める観点からは、２μｍ以上であることが好ましい。
【００５２】
また、偏光子の厚みを薄くする以外に、偏光子を構成する材料や偏光子の延伸倍率等を変更して、縦弾性率を小さくすることによっても、光学機能フィルムの曲げ剛性を小さくすることが可能である。
【００５３】
（保護フィルム）
光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０は、偏光子２１の両主面に積層される保護フィルム２２、２３の厚みや縦弾性率によっても制御し得る。偏光子の両主面に積層される保護フィルムとしては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性等に優れ、偏光子保護フィルムとして一般に用いられるものを好適に採用し得る。保護フィルムを構成する材料の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。保護フィルムの縦弾性率は、保護フィルムを構成する樹脂材料のほか、フィラー等の添加剤の存在や、フィルムの延伸倍率などによっても制御し得る。
【００５４】
保護フィルム２２、２３の厚さは、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性が前記範囲である限りにおいて、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より、４〜１００μｍ程度であることが好ましく、１５〜９５μｍであることがより好ましく、３０〜９０μｍ程度であることがさらに好ましい。特に、キャリアフィルム１３側の保護フィルム２３の厚みが過度に薄いと、ロール状に巻き取って連続ロールを形成した際に、切込線部の屈曲や押し跡が偏光子に転写されやすくなり、スジ状のムラがより顕著に視認され易くなる傾向がある。かかる観点から、キャリアフィルム１３側の保護フィルム２３の厚みは２０ｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、３５μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
保護フィルム２２、２３は、偏光子の両主面で同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、前述のごとく、偏光子の一方主面に積層される保護フィルムとして、コーティング偏光子を形成する際の基材をそのまま保護フィルムとして用いることもできる。
【００５６】
偏光子２１と保護フィルム２２、２３とは、接着剤層を介して貼着されることが好ましい。接着剤層としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、ポリビニルアルコール系の偏光子と保護フィルムとの積層には、水性接着剤が好ましく用いられる。
【００５７】
保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００５８】
（表面保護フィルム）
光学機能フィルム１０は、キャリアフィルム１３と積層されない側の主面に表面保護フィルム２４を有していてもよい。表面保護フィルムは、フィルムの製造工程、あるいはフィルムを液晶パネルと貼り合せる工程等において、フィルムの表面のキズ付きや汚染の防止を目的として貼り合わされるものである。表面保護フィルムは、通常、粘着面を有し、この粘着面により、偏光フィルム等と剥離自在に積層されている。
【００５９】
表面保護フィルム２４としては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等、従来に準じた適宜なものを用い得る。
【００６０】
また、光学機能フィルム１０は、偏光子２１のキャリアフィルム１３と積層される側に、位相差板等の各種の光学素子（不図示）を備えていてもよい。このような光学素子の厚みが過度に厚いと、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が過度に大きくなり、連続ロールを形成する際に切込線部分の屈曲に起因して、切込線非形成部分に折れシワを生じる傾向がある。そのため、光学素子としては、例えば、キャリアフィルム１３側の保護フィルム２３上にコーティング層として形成されたもののように、厚みの薄いものが好適に採用される。光学素子の厚みは３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。また、偏光フィルム２０に別途の光学素子を積層することに代えて、キャリアフィルム１３側の保護フィルム２３として、位相差板等の機能を兼ね備えるものを用いてもよい。
【００６１】
（粘着層）
光学機能フィルム１０のキャリアフィルム１３と積層する側の主面には粘着層１１を有することが好ましい。この粘着層１１は、光学機能フィルム１０上にキャリアフィルム１３を剥離自在に添設するために用いられるほか、光学機能フィルム１０を液晶パネルＷと貼り合せるための粘着層としての機能も果たし得る。粘着層１１は、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとする粘着剤により形成し得る。
【００６２】
粘着層１１としては、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せに用いられる適宜の粘着剤を用いることができる。粘着層１１は、例えば、厚みが２０〜２５μｍ程度、光学機能フィルムに対する投錨力が１０〜１５Ｎ／２５ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００６３】
光学機能フィルム１０とキャリアフィルム１３とが粘着層１１を介して積層されている場合、光学機能フィルム１０と粘着層１１との積層体１２の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１２が、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であることが好ましい。一般に粘着層１１の縦弾性率は、偏光フィルム等の光学機能フィルムの縦弾性率に比して遥かに小さい。そのため、光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が前記の好ましい範囲内であれば、ＥＩ１２もその範囲内となることが多い。
【００６４】
粘着層１１は、光学機能フィルム上に粘着剤を含む溶剤を塗布乾燥して形成することができる。また、粘着層１１は、キャリアフィルム１３を転写媒体として光学機能フィルム１０上に形成することもできる。すなわち、一方主面に離型処理が施されたキャリアフィルムの離型処理面上に粘着剤を含む溶剤を塗布し、該溶剤を乾燥させることによってキャリアフィルム１３上に粘着層１１を形成する。次に、例えば、形成された粘着層１１を含むキャリアフィルム１３を繰り出し、それを、同じように繰り出された光学機能フィルム１０と積層することによって、キャリアフィルム１３上に形成された粘着層１１が光学機能フィルム１０上に転写され、光学機能フィルム１０上に粘着層１１が形成される。
【００６５】
（キャリアフィルム）
キャリアフィルム１３は、光学機能フィルム１０の製造工程、あるいは光学機能フィルムを液晶パネルと貼り合せる工程等において、光学機能フィルムの表面のキズ付きや汚染の防止、あるいは粘着層１１を保護するために設けられる。このような粘着層を保護するためのフィルムは、一般に「離型フィルム」等とも称されるが、本発明においては、液晶パネルに光学機能フィルム１０を貼り合せる際の、光学機能フィルム１０の搬送媒体としての機能を有するため、「キャリアフィルム」と称する。
【００６６】
キャリアフィルム１３は、表面保護フィルム２４と同様に、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００６７】
キャリアフィルム１３の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３は、光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０より大きいことが好ましい。ＥＩ１３＞ＥＩ１０とすることで、図３において光学機能フィルム１０ｂの切込線１６よりも外周に巻き取られた光学フィルム積層体によって押さえつける力Ｆ２が、光学機能フィルム１０ｂの曲げ弾性による反発力Ｆ１を下回っていても、光学機能フィルム１０ｂがキャリアフィルム１３ｂに追従して湾曲しやすくなるために、光学機能フィルム１０が切込線部において屈曲することが抑止される。
【００６８】
逆に、キャリアフィルム１３の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３が小さく、ＥＩ１３＜ＥＩ１０の場合は、光学機能フィルム１０が切込線部分で屈曲した場合に、キャリアフィルム１３もこれに追従して屈曲しやすくなる。そのため、該屈曲部よりも外周側に巻き取られた光学フィルム積層体の切込線非形成部分に折れシワが生じ、このシワが、液晶表示素子を形成した場合にスジ状のムラとなる場合がある。
【００６９】
上記の観点から、キャリアフィルム１３の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３は、１．５×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上であることが好ましく、２×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上であることがより好ましく２．５×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００７０】
一方、キャリアフィルム１３の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３が過度に大きいと、光学フィルム積層体をロール状に巻き取った際に、光学機能フィルム１０とキャリアフィルム１３とが剥離しやすくなる。また、このような剥離を抑止するために、ロール状に巻き取る際の巻付け張力を高くすると、過度の張力によって光学機能フィルムに変形が生じ、光学機能フィルムの面内均一性の低下する傾向がある。かかる観点から、キャリアフィルム１３の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１３は、２．０Ｎ・ｍｍ２以下であることが好ましく、１．７Ｎ・ｍｍ２以下であることがより好ましく１．５Ｎ・ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。  
【００７１】
例えば、キャリアフィルム１３として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いる場合、その縦弾性率は４．５ＧＰａ程度であるから、キャリアフィルム１３の厚みは、２５〜２００μｍ程度であることが好ましく、３０〜１５０μｍ程度であることがより好ましく、３５〜１００μｍ程度であることがさらに好ましい。  
【００７２】
[連続ロールの作製]
上記のような光学フィルム積層体１５は、切込線１６が入れられ、ロール状に巻き取られることによって、連続ロールが形成される。
【００７３】
（切込線）
上記の光学機能フィルム１０とキャリアフィルム１３とが積層された光学フィルム積層体は、該積層体の幅方向に沿って切込線１６を入れることで、切込線入り光学フィルム積層体となる。切込線１６は、光学フィルム積層体のキャリアフィルム１３とは反対の側からキャリアフィルム１３の光学機能フィルム１０側の面に達する深さまで入れられる（ハーフカット）。キャリアフィルム１３は、切込線１６によって、厚み方向の光学機能フィルム１０側の一部が切断されていてもよいが、完全には切断されない。このようにキャリアフィルムが完全には切断されず、連続したウェブ形態を保持しているため、フィルム搬送装置による搬送張力がキャリアフィルム１３を介して切込線１６が入れられた光学機能フィルム１０に伝わる。そのため、光学フィルム積層体１５がハーフカットされた後においても搬送張力によって光学機能フィルムを搬送することができる。
【００７４】
切込線を入れるための切断手段は特に限定されず、例えば、レーザ装置、カッター等の切断手段等が用いられる。
【００７５】
切込線１６は、光学フィルム積層体の長手方向に所定の間隔Ｌ１で順次形成される。切込線の間隔Ｌ１を光学表示セルの長辺又は短辺に対応する長さとすることで、液晶パネルに合せた矩形のシート片に切断された複数の光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３上に連続的に添設された連続ウェブ形態の光学フィルム積層体とすることができる。
【００７６】
また、切込線１６の間隔は一定でなくともよい。例えば、切込線を入れる前に、光学機能フィルムの欠点の検査を行い、検出された欠点の位置情報に基づき、欠点を含まない領域では、長手方向に液晶パネルの寸法に対応する間隔Ｌ１で切込線１６を形成し（良品領域）、欠点を含む領域では、その欠点部分が前記良品領域に含まれないように、Ｌ１とは異なる間隔で切込線１６を形成することもできる。
【００７７】
なお、ここでいう欠点とは、例えば異物や気泡、あるいは汚れ等、本来光学機能フィルムに含まれるべきでない外来物を包含する部分や、打痕、キズ、凹凸欠陥、ねじれ、よれ等の変形部分等、光学機能フィルムが液晶パネルに貼り合せされた場合に、その表示状態に不良を生じ得る部分を指す。また、欠点の検査は、目視による検査や公知の欠点検出装置等、適宜の欠点検出手段を用いて行われる。
【００７８】
（連続ロール）
このようにしてハーフカットされた光学フィルム積層体１５は、ロール状に巻き取られることにより、連続ロール５０が形成される。より具体的には、所定の径からなる巻芯３０を中心に光学フィルム積層体を所定の張力で巻き取ることにより、連続ロールが形成される。
【００７９】
巻芯の外径は一般に７０ｍｍ以上であり、より好ましくは１５０ｍｍ以上である。巻芯の外径が小さすぎると、巻芯近辺の内周部の曲率が大きくなるため、光学機能フィルム１０の切込線部分での開口ａが大きくなったり、光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３から剥離する等により、その外周に巻かれた光学フィルム積層体１５の切込線非形成部分に折れシワや押込み痕のような変形を生じ、これが液晶表示素子を形成した際にスジ状のムラとなる場合がある。一方、巻き取り後の連続ロールの外径には上限があるため、巻芯の外径が過度に大きいと、巻芯に巻き取られる光学フィルム積層体の長さが短くなってしまう。かかる観点から、光学フィルム積層体がロール状に巻き取られた連続ロールの外径（巻径）が、１５００ｍｍ以下、より好ましくは１０００ｍｍ以下となるように、巻芯の外径を選択することが好ましい。
【００８０】
巻芯に巻き取る際に光学機能フィルムに付与する張力（巻付け張力）は、５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、１００Ｎ／ｍ以上であることがより好ましい。張力が小さすぎると、連続ロールの端面が湾曲した状態で巻き取られる等、巻芯に対して良好に巻き取ることができない場合がある。一方、巻付け張力が大きすぎると、連続ロールに巻き締まりが生じたり、押込み痕による光学機能フィルムの変形が顕著になる傾向があるため、巻付け張力は３００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、２００Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。
【００８１】
本発明の連続ロールは、液晶パネルのサイズに対応する幅Ｌ２を有することが好ましい。例えば、長手方向の切込線１６の間隔Ｌ１が液晶パネルの長辺の長さに対応する場合、連続ロールの幅Ｌ２は表示セルの短辺の長さに対応することが好ましく、長手方向の切込線１６の間隔Ｌ１が液晶パネルの短辺の長さに対応する場合、連続ロールの幅Ｌ２は表示セルの長辺の長さに対応することが好ましい。
【００８２】
一般には、光学機能フィルムおよびキャリアフィルムは液晶パネルのサイズに比して幅広に形成される。そのため、光学フィルム積層体は液晶パネルのサイズに対応させるために所定幅にスリットされることが好ましい。このような所定幅へのスリットは、光学フィルム積層体に切込線１６を入れる前に行うこともできるし、切込線を入れた後に行うこともできる。また、一旦切込線を入れた幅広の光学フィルム積層体を巻芯にロール状に巻き取った後に、この幅広の連続ロールから光学機能フィルムを繰り出し、所定サイズにスリットした後、再度別の巻芯に巻き取って所定幅にスリットされた連続ロールとすることもできる。
【００８３】
[液晶表示素子の形成]
本発明の連続ロールは、液晶表示素子の形成に好ましく用いることができる。液晶表示素子の形成は、本発明の連続ロールから光学フィルム積層体を繰り出し、光学機能フィルムからキャリアフィルムを剥離し、光学機能フィルムの露出面と液晶パネルとを貼り合せることによって行う。
【００８４】
図７は、液晶表示素子の製造装置の一例を表す概念図である。以降適宜図面を参照しながら、各工程を順次説明する。
【００８５】
図７の貼り合せ装置は、連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１１５を、光学フィルム積層体供給装置２０１から液晶パネルＷとの貼り合せを行う貼合装置２０５まで搬送するとともに、液晶パネルＷを液晶パネル供給装置２０８から貼合装置２０５まで別経路で搬送し、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せるように構成されている。
【００８６】
光学フィルム積層体供給装置２０１において、連続ロール１５０は、自由回転あるいは一定の回転速度で回転するようにモータ等と連動された支架装置２１２に装着される。連続ロール１５０から連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１１５が連続的に繰り出され、下流側に搬送される。搬送装置は、多数の搬送ローラを備えており、これらの搬送ローラにより形成さる搬送経路に沿ってフィルムを搬送するものが好適に用いられる。搬送経路には、必要に応じて設けられる検査装置２０２と、キャリアフィルム１１３から光学機能フィルム１１０を剥離して貼合装置２０５に光学機能フィルム１１０の先端を導くキャリアフィルム剥離装置２０４と、光学機能フィルムが剥離された後のキャリアフィルム１１３を巻取り回収するキャリアフィルム巻取装置２０６とが備えられている。
【００８７】
検査装置２０２は、目視による検査や公知の欠点検出装置等の適宜の欠点検出手段２２０を備える。検査手段により欠点が検出された場合、その位置情報を適宜の記憶媒体に記憶させ、欠点を含む光学機能フィルムのシート片が液晶パネルＷと貼り合わされないように制御すれば、液晶表示素子の歩留まりを向上し得る。欠点を含む光学機能フィルムのシート片は、例えば、仮板ユニット（不図示）に貼り合せたり、適宜のローラに巻き取ることにより、液晶パネルと貼り合せずに除去することができる。また、キャリアフィルム剥離装置２０４において、マーキングが付された光学機能フィルムのシート片をキャリアフィルム１１３から剥離せずに、キャリアフィルム巻取装置２０６の巻取ボビン２１５にキャリアフィルムとともに回収してもよい。
【００８８】
検査装置２０２は省略されてもよい。検査装置２０２が省略される場合、光学機能フィルムの欠点検査は、原反の形成時に事前に行っておいてもよいし、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せた後に行ってもよい。また、欠点検出手段に代えて、あるいは欠点検出手段に加えて、マーキング検出手段や、切込線検出手段が備えられていてもよい。
【００８９】
例えば、連続ロールの形成時に事前に欠点検出が行われ、欠点部分にマーキングが付された連続ロールが用いられる場合、マーキング検出手段によってマーキングの位置情報が取得される。このマーキング位置情報に基づいて、マーキングが付された光学機能フィルムの枚葉体、すなわち、欠点を含む不良品を液晶パネルＷと貼り合わされないように制御すれば、液晶表示素子の歩留まりを向上し得る。
【００９０】
また、欠点を含まない領域では、長手方向に液晶パネルの寸法に対応する間隔Ｌ１で切込線が形成され、欠点を含む領域では、その欠点部分が良品領域に含まれないように、Ｌ１とは異なる間隔で切込線が形成された連続ロールが用いられる場合、切込線検出手段によりって切込線が検出され、長手方向の切込線の座標から、隣接する切り込み線間の間隔が算出される。そして、切込線の間隔情報に基づいて、切込線間隔がＬ１であれば良品、それ以外は不良品と判断されることで、欠点を含む不良品が液晶パネルＷと貼り合わされないように制御することもできる。
【００９１】
搬送経路上には、アキュームローラ２０７等による速度調整装置を有していてもよい。速度調整装置を有することで、搬送経路上で常に光学フィルム積層体に張力が付与された状態で、速度調整装置の前後で、フィルムの供給を停止したり、供給速度を変更することが可能となる。そのため、例えば、光学機能フィルムと液晶表示素子との貼り合せが行われている間は一定の速度で光学機能フィルムを貼合装置４０５に供給し、次の液晶表示素子Ｗが貼合装置４０５に供給されるまでの間は、光学機能フィルムの供給を停止することができる。
【００９２】
図８に示すように、光学フィルム積層体１１５はキャリアフィルム剥離装置２０４の液晶パネルＷと対向する位置に搬送され、キャリアフィルム１１３から光学機能フィルム１１０が剥離され、光学機能フィルムの露出部分が貼合装置２０５にて、液晶パネルＷと貼り合わされる。
【００９３】
液晶パネルＷは、光学機能フィルム３１０とは別経路で、液晶パネル供給装置２０８から貼合装置２０５に搬送される。液晶パネル搬送経路の貼合装置２０５の上流側は、光学フィルム積層体１１５が貼合装置２０５に搬送される搬送経路の下方で重なり合うように配備されている。
【００９４】
キャリアフィルム剥離装置２０４は、キャリアフィルムを巻き掛けるための折り返し部２３１を有する剥離板２３０を備える。折り返し部２３１は先鋭形状であってもよく、所定の曲率を有する曲面形状であってもよいが、キャリアフィルムが鋭角に折り返されるように構成されている。光学フィルム積層体１１５のキャリアフィルム１１３は、剥離板の鋭角折り返し部２３１に巻き掛けられ反転移送される。キャリアフィルム１１３上に積層された光学機能フィルム１１０ａ先端の切込線１１６ａ形成部が、剥離板の折り返し部２３１に到達すると、キャリアフィルム１１３のみが折り返されて反転移送され、光学機能フィルム１１０ａの先端は切込線形成部１１６ａを起点としてキャリアフィルム１１３から剥離され、貼合装置に導かれる（図８（ｂ））。光学機能フィルムとキャリアフィルムとの間に粘着層が設けられている場合、粘着層も光学機能フィルムと共にキャリアフィルムから剥離される。
【００９５】
キャリアフィルムから剥離され貼合装置２０５に導かれた光学機能フィルム１１０ａの切込線１１６ａ側の先端は、液晶パネルＷ１の一端に貼り合せられる。貼合装置２０５は、案内ローラ２２５と貼り合せローラ２２６とから構成されており、液晶パネルＷ１が貼合位置に送り込まれる際には貼り合せローラ２２６は上昇されてローラ間の間隔を開けるようになっている（図８（ａ））。液晶パネルＷ１の搬送およびこれに同調したキャリアフィルム１１３の巻取り移動に伴って、連続ウェブ形態のキャリアフィルム１１３から剥離された光学機能フィルム１１０ａが案内ローラ２２５と貼り合せローラ２２６との間に連続供給されると、貼り合せローラ２２６が下降され、その押圧により、液晶パネルＷ１の上面に光学機能フィルム１１０ａが貼り合わされる（図８（ｃ））。その後、光学機能フィルム１１０ａのキャリアフィルム上に仮着されたままであった残り部分からキャリアフィルムが剥離されながら、光学機能フィルム１１０ａの露出面が液晶パネルＷ１に貼り合わされことにより、光学機能フィルム１１０ａが液晶パネルＷ１に貼り合せられる。
【００９６】
以上のような工程によれば、光学機能フィルムを所定サイズに切断された枚葉体でハンドリングする必要がなく、生産効率を高めることができる。また、本発明の連続ロールは、事前に光学機能フィルムに切込線が入れられることで、光学機能フィルムが所定サイズの枚葉体に切断されているため、光学フィルム積層体供給装置２０１からキャリアフィルム剥離装置２０４までの間に切断装置を設ける必要がない。そのため、貼り合せ加工のタクトタイムを短縮可能であり、光学機能フィルムと液晶パネルの貼り合せの生産性を向上することが可能である。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００９８】
[製造例]
[製造例１Ａ]
基材として、厚み１５０μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製  商品名「アートンフィルム  ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を用い、基材上に、ポリビニルアルコール樹脂（日本合成製  商品名「ゴセノール  ＮＨ−１８」）の水溶液（固形分濃度１０％）を、乾燥後厚みが２１．５μｍとなるように塗布した後、テンター延伸機により、１４３℃で、幅方向に４．３倍に横方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。この積層体を搬送しながら、下記［１］〜［４］条件の４浴に順次浸漬し、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【００９９】
［１］膨潤浴：  ２８℃の純水に１２０秒間浸漬
［２］染色浴：  水１００重量部に対して、ヨウ素１重量部、ヨウ化カリウム１０重量部を含む３０℃の水溶液に６０秒間浸漬
［３］架橋浴：  水１００重量部に対して、ホウ酸７．５重量部を含む６０℃の水溶液に３００秒間浸漬
［４］洗浄浴：  純水に１０秒間浸漬
【０１００】
この積層体の偏光子側主面に、ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製  商品名「アートンフィルム  ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を幅方向に３．８倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み４０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルムＡの厚みは８０μｍであった。
【０１０１】
[製造例１Ｂ]
非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）樹脂を、Ｔダイ法により成形温度２７０度で押出成形して、厚み２００μｍの基材フィルムを作製した。この基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが３０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に５．３倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１０２】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１０３】
この積層体の偏光子側主面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＢ１４−５５／１３５」）を幅方向に１．８倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み３８μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。その後、積層体から基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、偏光子の露出面に、ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製  商品名「アートンフィルム  ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を幅方向に５．２倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み２９μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｂの厚みは８０μｍであった。
【０１０４】
[製造例１Ｃ]
前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが１０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に４倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１０５】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１０６】
この積層体の偏光子側主面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製  商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」、厚み４０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。その後、積層体から基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、偏光子の露出面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＢ１４−５５／１３５」）を幅方向に２倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み３５μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｃの厚みは８０μｍであった。
【０１０７】
[製造例１Ｄ]
前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが３０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に２．３倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１０８】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１０９】
この積層体の偏光子側主面に、製造例１Ｃと同様にしてトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せて乾燥させた後、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、偏光子の露出面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＢ１４−５５／１３５」）を幅方向に３.５倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み２０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｄの厚みは８０μｍであった。
【０１１０】
[製造例１Ｅ]
前記製造例１Ｄと同様にして、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。この積層体の偏光子側主面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＢ１４−５５／１３５」）を幅方向に２．３倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み３０μｍ）をポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて乾燥させた後、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、偏光子の露出面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＢ１４−５５／１３５」）を幅方向に２．３倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み３０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｅの厚みは８０μｍであった。
【０１１１】
[製造例１Ｆ]
前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが１０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に３．３倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１１２】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１１３】
この積層体の偏光子側主面に、製造例１Ｃと同様にしてトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せて乾燥させた後、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、偏光子の露出面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラー  Ｆ５７」、厚み４．５μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｆの厚みは５０μｍであった。
【０１１４】
[製造例１Ｇ]
前記製造例１Ａで用いたのと同様の厚み１５０μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが６．２μｍとなるように塗布した後、テンター延伸機により、１４３℃で、幅方向に３．１倍に横方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１１５】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１１６】
この積層体の偏光子側主面に、ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製  商品名「アートンフィルム  ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を幅方向に３倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み５０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｇの厚みは８０μｍであった。
【０１１７】
[製造例１Ｈ]
前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが３０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に４倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１１８】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１１９】
この積層体の偏光子側主面に、製造例１Ｃと同様にしてトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せて乾燥させた後、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、偏光子の露出面にも同様のトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｈの厚みは８０μｍであった。
【０１２０】
[製造例１Ｉ]
前記製造例１Ｂと同様にして、厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが２０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に３．３倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１２１】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１２２】
この積層体の偏光子側主面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラー  Ｆ５７」、厚み４．５μｍ）をポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて乾燥させた後、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、偏光子の露出面に、偏光子の他方主面と同様のポリエチレンテレフタレートフィルムを、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｉの厚みは２０μｍであった。
【０１２３】
[製造例１Ｊ]
厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ製  商品名「ＰＥ６０００」）を、テンター延伸機により横方向一軸延伸しながら、同時に膨潤、染色、架橋工程を施し、幅方向に６倍に延伸して偏光子とした。この偏光子の両主面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラー  Ｆ５７」、厚み４．５μｍ）をポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて乾燥させ、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｊの厚みは２０μｍであった。
【０１２４】
[製造例１Ｋ]
前記製造例１Ｅにおいて、偏光子の両主面に積層されるフィルムとしてノルボルネン系フィルムを用いる代わりに、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム製  商品名「フジタック  ＴＤ８０−ＵＬ」）を用いた。それ以外は製造例１Ｅと同様にして、偏光子の両主面に、それぞれ厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが積層された厚み１８０μｍの偏光フィルム１Ｋを作製した。
【０１２５】
[製造例１Ｌ]
前記製造例１Ｅにおいて、偏光子の両主面に積層されるフィルムとしてノルボルネン系フィルムを用いる代わりに、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製  商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」）を用いた。それ以外は製造例１Ｅと同様にして、偏光子の両主面に、それぞれ厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが積層された厚み１００μｍの偏光フィルム１Ｌを作製した。
【０１２６】
[製造例２Ａ]
厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ製  商品名「ＰＥ６０００」）を、ロール延伸機により縦方向一軸延伸しながら、同時に膨潤、染色、架橋工程を施し、長手方向に６倍に延伸して、厚み３０μｍの偏光子を作製した。この偏光子の一方主面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＢ１４−５５／１３５」を幅方向に１．４倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み５０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム２Ａは、偏光子の一方主面にのみ保護フィルムが積層されたものであり、その厚みは８０μｍであった。
【０１２７】
[製造例２Ｂ]
前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが３０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に２．３倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１２８】
この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１２９】
この積層体の偏光子側主面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製  商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」、厚み４０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。その後、積層体から基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。このようにして得られた偏光フィルム２Ｂは、厚み２０μｍの偏光子の一方主面にのみ保護フィルムが積層されたものであり、その厚みは６０μｍであった。
【０１３０】
[キャリアフィルム]
キャリアフィルムとして、以下のものを用いた。
キャリアフィルムＡ：
非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）樹脂を、Ｔダイ法により成形温度２７０度で押出成形して得られた、厚み１５０μｍのフィルム
キャリアフィルムＢ：
非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）樹脂を、Ｔダイ法により成形温度２７０度で押出成形して得られた、厚み１７０μｍのフィルム
キャリアフィルムＣ：
非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）樹脂を、Ｔダイ法により成形温度２７０度で押出成形して得られた、厚み２００μｍのフィルム
キャリアフィルムＤ：
厚み２５μｍの二軸延伸ポチエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル製  商品名「ダイアホイル  ＭＲＦ２５」）
キャリアフィルムＥ：
厚み５０μｍの二軸延伸ポチエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル製  商品名「ダイアホイル  ＭＲＮ５０」）
キャリアフィルムＦ：
厚み７５μｍの二軸延伸ポチエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル製  商品名「ダイアホイル  ＭＲＦ７５ＣＫ」）
【０１３１】
[フィルムの曲げ剛性の測定]
上記の各フィルムの曲げ剛性は、下記の方法により測定した。
光学機能フィルムを、長手方向を長辺とする２５ｍｍ×２００ｍｍの短冊状の試料に切り出し、幅、厚みを、それぞれノギス、デジタル厚み計により測定した後、島津製作所製のオートグラフを用いて、チャック間距離１５０ｍｍ、変位速度１ｍｍ／分で引張試験を行った。引張試験中の変位量と荷重を測定し、応力−歪み曲線から縦弾性率を算出した。
【０１３２】
[実施例１〜１３および比較例１〜６]
表１に示す組合せで、光学機能フィルム（偏光フィルム）とキャリアフィルムとを積層して、光学フィルム積層体を作製した。
各実施例および比較例において、キャリアフィルムの表面に離型処理を施し、この離型処理面上に厚み２０μｍの粘着層を形成して、粘着層付きキャリアフィルムを形成した。このキャリアフィルムと、前記製造例で得られた光学機能フィルムとを、ロールラミネータを用いて積層して光学フィルム積層体とした後、フィルム幅が４００ｍｍとなるように幅方向の両端部をスリットして、ロール状に巻き取り、切込線形成前の連続ロールを作製した。偏光子の両主面に保護フィルムが積層されている、実施例１〜１３および比較例１〜４においては、表１のフィルム２３側に粘着層１１付きのキャリアフィルム１３を積層した（図６参照）。また、偏光子の一方主面のみ保護フィルムが積層された比較例５よび６においては、偏光フィルム２０の保護フィルム２２が積層されていない側、すなわち偏光子２１の露出面側に粘着層１１付きのキャリアフィルム１３を積層した（図１０参照）。
【０１３３】
（切込線の形成）
この連続ロールから光学フィルム積層体を繰り出しながら、長手方向に７００ｍｍピッチで、幅方向に沿って切込線を順次形成し、光学機能フィルムが内側、キャリアフィルムが外側となるように外径９１ｍｍの巻芯に巻き付けてロール状に巻き取り、切込線入りの連続ロールを作製した。切込線の形成にあたっては、光学機能フィルムおよび片着剤層を切断し、キャリアフィルムが切断されないようにハーフカットを行った。
【０１３４】
（貼り合せ試験）
各実施例および比較例の切込線入り連続ロールをロール状に巻き取った後、クリーンルーム（２０〜２５℃、湿度６０〜７０％ＲＨ）にて１０時間静置した後、貼り合せ試験を行った。図７に示す貼り合せ装置の支架装置２１２に、上記各実施例および比較例の連続ロールを設置して、セルＷとして長手方向７１０ｍｍ、幅方向４０５ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング製）を用い、支架装置から光学フィルム積層体を繰り出して、剥離板の折り返し部にキャリアフィルムを巻き掛けて反転移送することによって、偏光フィルムからキャリアフィルムを剥離しながら、偏光フィルムとガラス板との貼り合せ試験を行った。
【０１３５】
また、各実施例および比較例の切込線入り連続ロールを巻き取った後クリーンルーム（２０〜２５℃、湿度６０〜７０％ＲＨ）にて２４時間静置した。その後、上記と同様の貼り合せ試験を行った。１０時間静置した場合と２４時間静置した場合のそれぞれについて、連続して１００枚の貼り合せを行い、下記の各評価の不良発生率を調査した。
【０１３６】
（評価項目）
＜剥離不良＞
剥離部で偏光フィルムとキャリアフィルムとが剥離せず、キャリアフィルムに追従して偏光フィルムが剥離板で折り返され、ガラス板への貼り合せが行われなかったもの
＜偏光フィルム破断＞
光学機能フィルムの搬送経路、あるいは貼り合せ部において、偏光フィルムの破断が生じたもの
＜スジ状ムラ発生＞
ガラス板上に偏光フィルムが貼り合せられたサンプルを目視にて観察した際に、スジ状の気泡の噛み込みが発生していたもの
＜ムラ発生＞
バックライト上に偏光フィルム（日東電工製  ＮＰＦ  ＶＥＧ１７２４ＤＵ）を配置し、その上にガラス板上に偏光フィルムが貼り合せられたサンプルを、ガラス板側をバックライト側として、かつ２枚の偏光フィルムの吸収軸方向が直交するように配置して目視観察した場合に、ムラが観察されたもの
【０１３７】
各実施例および比較例における光学機能フィルムの構成および貼り合せ試験での評価結果を表１に示す。表１中の貼り合せ試験結果は、「１０時間静置の不良率／２４時間静置不良率」のように、左側が１０時間静置、右側が２４時間静置の結果を示している。
【０１３８】
【表１】
2012048046.tif 000003
【０１３９】
（各実施例・比較例の対比）
実施例１〜５と比較例１〜４を比較すると、偏光フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性が１×１０−２Ｎ・ｍｍ２〜４×１０−１Ｎ・ｍｍ２の範囲内にある実施例１〜５は、スジ状ムラの発生もなく、また、偏光フィルムをキャリアフィルムから剥離する際の失敗も発生しなかった。一方、偏光フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が小さい実施例比較例１，２では、スジ状ムラの発生はみられなかったものの、偏光フィルムをキャリアフィルムから剥離する際の失敗率が急激に上昇しており、偏光フィルムの破断も発生した。また、偏光フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０が大きい比較例３、４においては、１０時間静置の場合はスジ状ムラ発生率が１０％未満に抑制されているものの、静置時間が２４時間に延長された場合に、スジ状のムラの発生率が急激に上昇していることがわかる。
【０１４０】
一方、比較例５および６では、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性が４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であるにも関わらず、スジ状のムラの発生がみられ、２４時間静置では、１０時間静置の場合に比してスジ状ムラ発生率が２倍以上に上昇した。これは、偏光フィルム２Ａ，２Ｂが、図１０に示すように偏光子２１の一方主面にのみ保護フィルム２２が積層された形態であるため、光学機能フィルムの屈曲による折れシワに起因して、偏光子２１に変形が生じ易いためであると推定される。
【０１４１】
単位長さあたりの曲げ剛性が略等しい実施例２，６，７を比較すると、実施例２，６ではスジ状のムラの発生がみられないのに対して、光学機能フィルムの厚みが９０μｍを超える実施例７では、スジ状のムラが発生していた。しかしながら、比較例３，４に比べると実施例７におけるスジ状のムラの発生率は小さく、また、２４時間静置の場合にスジ状ムラ発生率が急激に上昇することもなかった。このことから、光学機能フィルムの厚みもスジ状のムラの発生に関係するものの、光学機能フィルムの曲げ剛性を所定範囲とすることがスジ状ムラの抑止により重要であることがわかる。また、実施例４と実施例８との対比からも同様の結果が窺える。
【０１４２】
いずれも偏光フィルム１Ａを用いた実施例１、９〜１３を比較すると、実施例１、１０、１１では、スジ状ムラの発生も位相差ムラの発生も見られなかったのに対して、曲げ剛性ＥＩ１３の小さいキャリアフィルムＤを用いた実施例９では、スジ状のムラが発生していた。しかしながら、比較例３、４に比べると実施例９におけるスジ状のムラの発生率は小さく、また、２４時間静置の場合にスジ状ムラ発生率が急激に上昇することもなかった。このことから、キャリアフィルムの曲げ剛性もスジ状のムラの発生に関係するものの、光学機能フィルムの曲げ剛性を所定範囲とすることがスジ状ムラの抑止により重要であることがわかる。一方、曲げ剛性ＥＩ１３の大きいキャリアフィルムＢを用いた実施例１２およびキャリアフィルムＣを用いた実施例１３では、スジ状のムラの発生はみられなかったものの、一部の偏光フィルムで位相差ムラの発生がみられた。しかしながら、この位相差ムラの発生率は小さく、また、静置時間の変化とともに急激に発生率が上昇するものでもないため、実用に供し得るレベルであるといえる。
【０１４３】
以上、実施例にて示したように、光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が所定範囲である切込線入り連続ロールは、ロール状に巻き取られた状態で長時間静置された場合においても、切込線部分に起因するスジ状のムラの発生が抑制され、かつ、液晶パネルとの連続貼り合せに適していることがわかる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０    光学機能フィルム
１１    粘着層
１３    キャリアフィルム
１５    光学フィルム積層体
１６    切込線
２１    偏光子
２２，２３    保護フィルム
２４    表面保護フィルム
３０    巻芯
５０    連続ロール
１１０，３１０    光学機能フィルム
１１３，３１３    キャリアフィルム
１１５，３１５    光学フィルム積層体
１６，１１６    切込線
１５０，３５０    連続ロール
２０１，４０１    光学フィルム積層体供給装置
２０２，４０２    検査装置
４０３    切断装置
２０４，４０４    キャリアフィルム剥離装置
２０５，４０５    貼合装置
２０６，４０６    キャリアフィルム巻取装置
２０７，４０７    アキュームローラ
２０８，４０８    液晶パネル供給装置
２１２，４１２    支架装置
２１５，４１５    巻取ボビン
２２０    欠点検出手段
２２５，４２５    案内ローラ
２２６，４２６    貼り合せローラ
２３０，４３０    剥離板
Ｗ    液晶パネル
【図１Ａ】
2012048046.tif 000004
【図１Ｂ】
2012048046.tif 000005
【図２Ａ】
2012048046.tif 000006
【図２Ｂ】
2012048046.tif 000007
【図３】
2012048046.tif 000008
【図４Ａ】
2012048046.tif 000009
【図４Ｂ】
2012048046.tif 000010
【図５】
2012048046.tif 000011
【図６】
2012048046.tif 000012
【図７】
2012048046.tif 000013
【図８】
2012048046.tif 000014
【図９】
2012048046.tif 000015
【図１０】
2012048046.tif 000016