(57)【要約】【課題】コンペンロープの張力の低下を自動的に検出することで、ロープの揺れの増加やロープの絡まりを事前に防止する。【解決手段】コンペンロープの下端部付近に、コンペンロープが水平方向に揺れたときの変位を検出するロープ変位検出装置２３が設置される。制御装置２１には、このロープ変位検出装置２３によって検出された変位に基づいてコンペンロープの張力低下のレベルを判定する判定部４１、判定部４１の判定結果に応じて乗りかごの運転を制御する運転制御部４３を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の最下端に設置されたコンペンシーブに巻き掛けられ、上記昇降路内を昇降動作する乗りかごとカウンタウェイトの底部に取り付けられたコンペンロープを有するエレベータの制御装置において、
上記コンペンロープが水平方向に揺れたときの変位を検出するロープ変位検出手段と、
このロープ変位検出手段によって検出された変位に基づいて、上記コンペンロープの張力低下のレベルを判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に応じて上記乗りかごの運転を制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記ロープ変位検出手段は、
上記コンペンロープの下端部付近に設置され、上記コンペンシーブを支点にして上記コンペンロープが水平方向に揺れたときの変位を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記運転制御手段は、
上記判定手段の判定結果が予め設定されたレベル１であった場合に上記乗りかごを通常運転しながら警報を発することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記運転制御手段は、
上記判定手段の判定結果が上記レベル１より危険度の高いレベル２であった場合に上記乗りかごを最寄階まで移動させた後、運転休止とすることを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記運転制御手段は、
上記判定手段の判定結果が上記レベル２より危険度の高いレベル３であった場合に上記乗りかごの運転を緊急停止することを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記ロープ変位検出手段は、
上記コンペンロープが水平方向に所定量以上揺れたときにレーザ光を遮断するように配置されたレーザセンサからなり、上記レーザ光の遮断回数あるいは遮断位置に基づいて上記コンペンロープの変位を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
上記ロープ変位検出手段は、
上記コンペンロープが水平方向に所定量以上揺れたときの力を検出するロードセルからなり、上記ロードセルによって検出された力に基づいて上記コンペンロープの変位を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項８】
上記ロープ変位検出手段は、
上記コンペンロープが水平方向に所定量以上揺れたときの距離を検出するリミットセンサからなり、上記リミットセンサによって検出された距離に基づいて上記コンペンロープの変位を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンペンロープを有するエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータは、昇降路内に配置されたメインロープの両端部に乗りかごとカウンタウェイトとがそれぞれ吊り下げられ、また、乗りかごの下面からコンペンシーブを介してカウンタウェイトの下面に導くようにコンペンロープが掛け渡されている。このような構成により、乗りかごおよびカウンタウェイトが昇降路内を昇降する際のメインロープの重量が相殺される。このとき、コンペンロープの張力は、コンペンロープの下部に取り付けられたコンペンシーブによって与えられる。
【０００３】
一方、近年では建物の高層化に伴い、建物自体の固有振動数が低下している。エレベータに用いられるロープの固有振動数は、主にロープの長さ、単位長さ当りの質量と張力によって決まるため、エレベータ（乗りかご）の走行途中で、建物の固有振動数と一致することがある。強風または地震によって建物が揺れている状態で、建物の固有振動数とロープの固有振動数とが近づくと、ロープの揺れが大きくなり、昇降路内機器や壁にロープが衝突したり、絡まったりする可能性がある。その結果、エレベータの閉じ込め事故が発生することもある。
【０００４】
このため、例えば地震感知器によって所定の値を超える揺れ（加速度）が計測された場合には、エレベータ（乗りかご）を最寄階に移動させ、乗客を降ろした後に運転を停止している。さらに大きな揺れ（加速度）が計測された場合には、保守員の点検により安全が確認された後に、エレベータを再稼動させることになっている。
【０００５】
ここで、ガバナロープ以外は複数本のロープで構成されているため、ロープ張力が均等（通常は±５％以内）になるように据付時に調整している。しかし、経年変化によってロープが伸びるため、ロープ張力は必ずしも均等ではなくなる。特に、コンペンロープでは、メインロープに比べてロープ張力が小さいため、ロープ張力のバラツキが大きくなりやすい。
【０００６】
すなわち、メインシーブに巻き掛けられたメインロープは、乗りかご、カウンタウェイトやコンペンシーブなどにより常に大きな張力がかった状態にある。したがって、メインロープの伸び量は大きく仮に経年変化によって１本が伸びたとしても、他のロープがその分の張力を負って伸びるので、平均的に伸びる性質がある。一方、コンペンロープは、下部のコンペンシーブでしか張力がかかっていないため、ロープ自体の伸び量がメインロープよりも小さくなる。したがって、仮に経年変化によって１本が伸びても他のロープがそれに追従できないため、それだけが伸びてしまう性質がある。このため、コンペンロープでは、大きな地震や強風でなくても絡まることがある。
【０００７】
そこで、通常は、ロープ張力のバラツキが大きくなる前に、保守員が測定器を用いて定期的にロープ張力を測定し、パラツキを調整しているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３１８８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、保守員が測定器を用いてロープの張力を１本、１本計測する方法では、手間と時間がかかり、地震によるエレベータ停止後の自動復帰に遅れが生じる。
【００１０】
したがって、コンペンロープの張力の低下を自動的に検出することで、ロープの揺れの増加やロープの絡まりを事前に防止することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態におけるエレベータの制御装置は、昇降路の最下端に設置されたコンペンシーブに巻き掛けられ、上記昇降路内を昇降動作する乗りかごとカウンタウェイトの底部に取り付けられたコンペンロープを有するエレベータの制御装置において、上記コンペンロープが水平方向に揺れたときの変位を検出するロープ変位検出手段と、このロープ変位検出手段によって検出された変位に基づいて、上記コンペンロープの張力低下のレベルを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に応じて上記乗りかごの運転を制御する運転制御手段とを具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるコンペンシーブに巻き掛けられたコンペンロープを正面から見た図である。
【図３】図３は同実施形態におけるコンペンシーブに巻き掛けられたコンペンロープを上から見た図である。
【図４】図４は同実施形態におけるコンペンロープの変位（揺れ量）とレーザセンサとの関係を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるロープ変位検出装置の別の構成を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は同実施形態におけるコンペンシーブの張力が標準の場合のロープ変位の様子を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるコンペンシーブの張力が標準より２０％低下した場合のロープ変位の様子を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における制御装置のロープ変位に応じた運転制御を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は第２の実施形態におけるコンペンシーブに巻き掛けられたコンペンロープを正面から見た図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるコンペンシーブに巻き掛けられたコンペンロープを上から見た図である。
【図１２】図１２は第３の実施形態におけるコンペンシーブに巻き掛けられたコンペンロープを正面から見た図である。
【図１３】図１３は同実施形態におけるコンペンシーブに巻き掛けられたコンペンロープを上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。今、ある建物１０の中に１台のエレベータ１１が設置されている場合を想定する。
【００１５】
建物１０の最上部の機械室１０ａに、エレベータ１１の駆動源である巻上機１２が設置されている。なお、マシンルームレスタイプのエレベータでは、昇降路１０ｂ内の上部に巻上機１２が設置される。
【００１６】
この巻上機１２にメインロープ１３が巻回されている。メインロープ１３の一端側には乗りかご１４、他端側にはカウンタウェイト１５に取り付けられている。また、昇降路１０ｂの最下部（ピット部）にはコンペンシーブ１７が配設されており、このコンペンシーブ１７を介してコンペンロープ１６の端部がそれぞれ乗りかご１４とカウンタウェイト１５の底部に取り付けられている。なお、メインロープ１３とコンペンロープ１６は、それぞれに複数本のロープからなる。
【００１７】
さらに、巻上機１２の近くにガバナ（調速機）１８、コンペンシーブ７の近くにガバナシーブ１９が配設されており、ガバナ１８およびガバナシーブ８にガバナロープ２０が巻回されている。ガバナロープ２０は乗りかご１４に連結されており、ガバナ１８はこのガバナロープ２０を介して乗りかご１４の走行速度に同期して回転する。
【００１８】
一方、建物１０の機械室１０ａあるいはマシンルームレスタイプでは昇降路１０ｂ内に、エレベータ１１を運転制御するための制御装置２１が設置されている。
【００１９】
また、建物１０の上部付近（図１の例では、制御装置２１の設置位置付近）に地震感知器２２が設置されており、地震が発生した際に、この地震感知器２２にて感知された地震レベルを示す信号が制御装置２１に与えられる。
【００２０】
制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、巻上機１２の駆動制御など、エレベータ１１の運転制御に関わる一連の処理を実行する。巻上機１２が駆動されると、乗りかご１４がメインロープ１３を介してカウンタウェイト１５と共に昇降路１０ｂ内をつるべ式に移動する。
【００２１】
この制御装置２１は、地震感知器２２によって感知された地震レベルに応じて乗りかご１４を管制運転する他、ここではコンペンロープ１６の張力が低下した場合に、その張力低下の度合いに応じて警報または運転停止などの制御を行う。
【００２２】
また、この制御装置２１は、公衆回線網等の通信ネットワーク３０を介して外部の監視センタ３１に接続されている。監視センタ３１は、通信ネットワーク３０を介してエレベータの動作状態を常時監視しており、何らかの異常を検知した場合に保守員を現場に派遣するなどして対処する。
【００２３】
ここで、本実施形態において、コンペンロープ１６の下端部付近、詳しくは、コンペンシーブ１７から上方１ｍ程度の位置にロープ変位検出装置２３が設けられている。このロープ変位検出装置２３は、コンペンロープ１６の張力低下に伴う変位（揺れ量）を検出するための装置であり、乗りかご１４側のコンペンロープ１６とカウンタウェイト１５側のコンペンロープ１６に対して設けられている。
【００２４】
図２および図３にロープ変位検出装置２３としてレーザセンサ２４を用いた場合の構成を示す。図２はコンペンシーブ１７に巻き掛けられたコンペンロープ１６を正面から見た図、図３はコンペンシーブ１７に巻き掛けられたコンペンロープ１６を上から見た図である。なお、図２および図３の例では、コンペンロープ１６の片側にしかレーザセンサ２４が示されていないが、実際には図１の例のように両側（乗りかご１４側とカウンタウェイト１５側）に設けられる。
【００２５】
レーザセンサ２４は、発光部２４ａと、この発光部２４ａから照射されるレーザ光２４ｃを受光する受光部２４ｂとで構成される。コンペンロープ１６は複数本のロープからなり、各ロープはコンペンシーブ１７の外周に形成された複数の溝１７ａにそれぞれ嵌め込まれている。このコンペンシーブ１７から繰り出されるコンペンロープ１６が水平方向に所定量Ｌ１以上揺れたときにレーザ光２４ｃにかかるように発光部２４ａと受光部２４ｂが位置決めされている。
【００２６】
図４はコンペンロープ１６の変位（揺れ量）とレーザセンサ２４との関係を示す図である。
【００２７】
今、コンペンロープ１６の各ロープの１本の張力が低下して、水平方向に揺れたとする。コンペンロープ１６が水平方向に所定量Ｌ１以上揺れると、レーザセンサ２４の発光部２４ａから受光部２４ｂに向けて照射されているレーザ光２４ｃを１往復で２回遮断することになる。
【００２８】
このときの遮断間隔からロープ変位δを所定の関係式により求める。この場合、図４の点線の波形で示すようにロープ変位δが大きいほど、コンペンロープ１６がレーザ光２４ｃを遮断する間隔が長くなり、張力の低下していることが分かる。
【００２９】
なお、ロープ変位δと実際の張力との関係は、コンペンロープ１６の伸び特性等から求められる。ここでは、ロープ変位δが上記所定量Ｌ１以上あった場合にコンペンロープ１６の張力が標準値より低下しているものと判断し、後述するように、そのときのロープ変位δに応じた運転制御を行う。
【００３０】
図５はロープ変位検出装置２３の別の構成を示す図である。  
図５の例は、ロープ変位検出装置２３として複数（ここでは３つ）のレーザセンサ２５〜２７を用いている。レーザセンサ２５〜２７は、発光部２５ａ〜２７ａと受光部２５ｂ〜２７ｂとからなり、それぞれにレーザ光２５ｃ〜２７ｃを照射する。
【００３１】
レーザセンサ２５はコンペンロープ１６の最も近くに配置されており、コンペンシーブ１７から繰り出されるコンペンロープ１６が水平方向に所定量Ｌ１以上揺れたときにレーザ光２５ｃにかかるように発光部２５ａと受光部２５ｂが位置決めされている。続いてレーザセンサ２７、２８の順次で水平方向に所定量Ｌ２、Ｌ３の間隔で配置されている。
【００３２】
今、コンペンロープ１６の各ロープの１本の張力が低下して水平方向に揺れたとすると、そのときの揺れの大きさによってレーザ光２５ｃ〜２７ｃのいずれかが遮断される。どのレーザ光を遮断したかでロープ変位δが分かる。
【００３３】
この構成では、部品点数が多くなるが、図４の構成に比べると、より正確にロープ変位δを検出することができる。ただし、図４の構成と同様に、コンペンロープ１６の各ロープの中の１本だけが張力低下により他のロープに比べて大きく揺れている状態を前提とする。
【００３４】
図６は同実施形態におけるエレベータの制御装置２１の機能構成を示すブロック図である。
【００３５】
図６に示すように、制御装置２１は、判定部４１、記憶部４２、運転制御部４３からなる。
【００３６】
判定部４１は、ロープ変位検出装置２３から出力されるロープ変位δに基づいて、コンペンロープ１６の張力低下を判定する。記憶部４２には、その判定基準となる危険レベルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が記憶されている。運転制御部４３は、判定部４１の判定結果に応じてエレベータ（乗りかご１４）の運転を制御する。
【００３７】
このような構成において、コンペンロープ１６の下端部付近に設けられたロープ変位検出装置２３によってロープ変位δが検出され、そのロープ変位δが所定量Ｌ１以上であれば、ロープ張力が低下しているものと判断される。
【００３８】
ここで、通常、コンペンロープ１６の張力は所定の±５％程度のバラツキ内に納まっているが、エレベータ稼動後の経年変化によってコンペンロープ１６を構成する各ロープのいずれかが伸びるため、ロープ張力は必ずしも均等ではなくなる。ロープ張力が低下すると、特にロープ下端部付近のロープ変位δが増加する。これは、ロープ下端部にコンペンシーブ１７があり、そのコンペンシーブ１７に接触する部分を支点としてロープが大きく揺れるためである。
【００３９】
図７および図８にロープ張力が標準の場合と標準よりも２０％低下した場合のロープ変位の様子を示す。図７はロープ張力が標準の場合（標準張力＝Ｔ０）である。図８はロープ張力が標準より２０％低下した場合（０．８Ｔ０）である。この例では、正弦波状の初期変位を与えた後に、乗りかご１４が走行（ロープ長が短くなる方向へ走行）した場合の状態を表している。横軸がロープ揺れの大きさ（変位）、縦軸がコンペンロープ１６の下端部からの高さを表している。なお、縦軸の「無次元化高さ」とは、全体の高さを「１．０」とした場合の相対値のことである。
【００４０】
図８に示すように、ロープ張力が低下すると、ロープ下端部を中心にして揺れが異常に増加することが分かる。ロープ張力が２０％低下する前でもこのような傾向があるため、ロープ下端部付近にロープ変位検出装置２３を配置してロープ変位δを常に監視することで、ロープ張力の低下を事前に検出することができる。
【００４１】
図９は制御装置２１のロープ変位に応じた運転制御を示すフローチャートである。
【００４２】
制御装置２１は、ロープ変位検出装置２３によって検出されたロープ変位δを判定部４１に与える（ステップＳ１１）。判定部４１では、ロープ変位δと記憶部４２に記憶されている危険レベルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に関するデータとを照合することでロープ張力の低下を判定する（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。
【００４３】
上記危険レベルＤ１，Ｄ２，Ｄ３は、予めコンペンロープ１６の応答解析を行い（図７および図８）、コンペンロープ１６を構成する各ロープの最大変位を求めて設定している。なお、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３の順で危険度が高くなる。
【００４４】
ロープ変位δが危険レベルＤ１，Ｄ２，Ｄ３のいずれかを超えた場合には、制御装置２１はロープ張力が低下したと判断して、運転制御部４３を通じて警報を発したり、最寄階に移動後に運転停止したり、緊急停止させるなどの対応を行う。
【００４５】
すなわち、ロープ変位δが危険レベルＤ１より低ければ（ステップＳ１２のＹｅｓ）、制御装置２１はそのまま通常運転を続ける（ステップＳ１５）。
【００４６】
一方、ロープ変位δが危険レベルＤ１を超えていれば（ステップＳ１２のＮｏ）、制御装置２１はロープ張力が標準値よりも低下しているものと判断する。そして、そのときのロープ変位δがＤ１≦δ＜Ｄ２であれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御装置２１はレベル１に相当するものと判定し、乗りかご１４を通常運転しながら、建物１０内の図示せぬ管理室などに警報を発して、コンペンロープ１６が張力低下している状態を知らしめる（ステップＳ１６）。
【００４７】
また、ロープ変位δがＤ２≦δ＜Ｄ３であれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御装置２１はレベル２に相当するものと判定し、乗りかご１４を最寄階まで移動させた後、乗客を降ろして運転休止とする（ステップＳ１７）。これは、コンペンロープ１６の中の張力が低下したロープが他のロープに当たるような状態である。このような状態では、安全のためにエレベータを運転休止して、その間に保守員を呼んで点検を行う必要がある。
【００４８】
また、ロープ変位δが最大の危険レベルＤ３を超えている場合には（ステップＳ１４のＮｏ）、制御装置２１はレベル３に相当するものと判定し、直ちに乗りかご１４の運転を緊急停止する。このような状態では、張力が低下したロープがシーブ溝から外れる危険性もあり、緊急停止して保守員を直ぐに呼ぶ必要がある。
【００４９】
なお、上記レベル１〜３を判定しているときに、その旨を制御装置２１から通信ネットワーク３０を介して監視センタ３１に発報するようにしても良い。これにより、監視センタ３１側では、レベルに応じて保守員を派遣するなどの適切な対応を取ることができる。
【００５０】
このように、コンペンロープ１６の下端部付近に設置されたロープ変位検出装置２３によりロープ変位（揺れ量）を検出し、その結果をもとにロープ張力の低下を判断して運転を制御することで、ロープの昇降路内機器への衝突・絡まり、さらには閉込め事故を事前に防止することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５２】
上記第１の実施形態では、コンペンロープ１６のロープ変位（揺れ量）をレーザセンサにより光学的に検出する場合について説明したが、第２の実施形態では、ロードセルを用いてロープ変位を検出する。
【００５３】
図１０および図１１に第２の実施形態としての構成を示す。図１０はコンペンシーブ１７に巻き掛けられたコンペンロープ１６を正面から見た図、図１１はコンペンシーブ１７に巻き掛けられたコンペンロープ１６を上から見た図である。
【００５４】
コンペンロープ１６の下端部付近に、振れ止めローラ５１とその振れ止めローラ５１を支持するコの字状の支持部材５２がコンペンシーブ１７から繰り出されるコンペンロープ１６を囲むようにして設けられる。
【００５５】
振れ止めローラ５１は、コンペンシーブ１７の外側に配置され、コンペンロープ１６が水平方向に揺れたときに当接するように位置決めされている。振れ止めローラ５１の位置は固定であり、振れ止めローラ５１を支える支持部材５２の端部にロードセル５３が取り付けられている。ロードセル５３は、荷重（力）を電気信号に変換する荷重変換器であり、ここではコンペンロープ１６が振れ止めローラ５１に当接したときの力を検出する。
【００５６】
なお、コンペンロープ１６の両側（乗りかご１４側とカウンタウェイト１５側）にロードセル５３を用いた同様の構成がなされている。
【００５７】
このような構成において、今、コンペンロープ１６の各ロープの１本の張力が低下して水平方向に揺れると、振れ止めローラ５１に当接する。そのときの力がロードセル５３によって検出されて、その検出信号が制御装置２１に出力される。
【００５８】
制御装置２１では、ロードセル５３によって検出された力の大きさからロープ変位を求め、そのロープ変位が予め設定された値を超えている場合に張力が低下しているものと判断し、さらに、そのときのロープ変位の値に応じて図９で説明したような運転制御を行う。
【００５９】
このように、コンペンロープ１６が振れ止めローラ５１に当接したときの力（つまり、揺れの力）からロープ変位を求めることでも、上記第１の実施形態と同様にロープ張力の低下を自動検出して、適切な対応を取ることができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６１】
上記第２の実施形態では、ロードセルを用いてロープ変位を検出する構成としたが、第３の実施形態では、リミットセンサを用いてロープ変位を検出する。
【００６２】
図１２および図１３に第３の実施形態としての構成を示す。図１２はコンペンシーブ１７に巻き掛けられたコンペンロープ１６を正面から見た図、図１３はコンペンシーブ１７に巻き掛けられたコンペンロープ１６を上から見た図である。
【００６３】
コンペンロープ１６の下端部付近に、振れ止めローラ６１とその振れ止めローラ６１を支持するコの字状の支持部材６２がコンペンシーブ１７から繰り出されるコンペンロープ１６を囲むようにして設けられる。
【００６４】
振れ止めローラ６１は、コンペンシーブ１７の外側に配置され、コンペンロープ１６が水平方向に揺れたときに当接するように位置決めされている。ただし、この振れ止めローラ６１は水平方向に移動自在に支持部材６２に取り付けられており、コンペンロープ１６が当接したときの力によって外側に移動する。
【００６５】
この振れ止めローラ６１の移動経路上に複数（ここでは３つ）のリミットセンサ６３ａ，６３ｂ，６３ｃが水平方向に並設されている。リミットセンサ６３ａ，６３ｂ，６３ｃは、それぞれに位置で振れ止めローラ６１の移動を検出する。
【００６６】
なお、コンペンロープ１６の両側（乗りかご１４側とカウンタウェイト１５側）にリミットセンサ６３ａ，６３ｂ，６３ｃを用いた同様の構成がなされている。
【００６７】
このような構成において、今、コンペンロープ１６の各ロープの１本の張力が低下して水平方向に揺れると、振れ止めローラ６１に当接する。そのときの力つまり揺れの大きさによって振れ止めローラ６１が支持部材６２を介してコンペンシーブ１７の外側に移動し、その移動距離に応じてリミットセンサ６３ａ，６３ｂ，６３ｃのいずれかがＯＮして、その信号が制御装置２１に出力される。
【００６８】
制御装置２１では、リミットセンサ６３ａ，６３ｂ，６３ｃのＯＮ信号に基づいてロープ変位を求め、そのロープ変位が予め設定された値を超えている場合に張力が低下しているものと判断し、さらに、そのときのロープ変位の値に応じて図９で説明したような運転制御を行う。
【００６９】
このように、コンペンロープ１６の当接による振れ止めローラ６１の移動距離（つまり、揺れの距離）からロープ変位を求めることでも、上記第１の実施形態と同様にロープ張力の低下を自動検出して、適切な対応を取ることができる。
【００７０】
以上のように、これらの実施形態によれば、コンペンロープの張力の低下を自動的に検出することで、ロープの揺れの増加やロープの絡まりを事前に防止することができる。
【００７１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…建物、１０ａ…機械室、１１…エレベータ、１２…巻上機、１３…メインロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…コンペンロープ、１７…コンペンシープ、１７ａ…溝、１８…ガバナ、１９…ガバナシープ、２０…ガバナロープ、２１…制御装置、２２…地震感知器、２３…ロープ変位検出装置、２４…レーザセンサ、２４ａ…発光部、２４ｂ…受光部、２４ｃ…レーザ光、２５〜２７…レーザセンサ、２５ａ〜２７ａ…発光部、２５ｂ〜２７ｂ…受光部、２５ｃ〜２７ｃ…レーザ光、３０…通信ネットワーク、３１…監視センタ、４１…判定部、４２…記憶部、４３…運転制御部、５１…振れ止めローラ、５２…支持部材、５３…ロードセル、６１…振れ止めローラ、６２…支持部材、６３ａ，６３ｂ，６３ｃ…リミットセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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