(57)【要約】【課題】  偏光板の一方の保護フィルムにポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合に、そのヘイズ値を最適化して視認性を確保し、かつ保護フィルムを薄膜化しても機械的強度、耐熱性、耐湿性を有し、さらに他方の保護フィルムとの膜厚関係を最適化して製造工程中でのカールの発生を防ぎ安定して製造できる偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】  液晶セルの視認側に配置される偏光板において、前面側に配置される第１の保護フィルムにヘイズ値が１％〜１４％のポリエチレンテレフタレート系樹脂を用い、液晶セル側に配置される第２の保護フィルムにトリアセチルセルロース系樹脂を用いた。また、第２の保護フィルムの膜厚を第１の保護フィルムの膜厚の０．２倍〜１．６倍とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性能を有する偏光素子と、
前記偏光素子の一方の面に第１の接着剤層を介して形成された第１の保護フィルムと、
前記偏光素子の他方の面に第２の接着剤層を介して形成された第２の保護フィルムとからなる偏光板であって、
前記第１の保護フィルムはポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成されているフィルムを少なくとも含み、
前記第１の保護フィルムのヘイズ値は１％〜１４％であり、
前記第２の保護フィルムはトリアセチルセルロース系樹脂で構成されている
ことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記第１の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムと、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムの一方の表面設けられたアンチグレア層と、他方の表面に設けられた易接処理層とからなり、前記易接処理層の表面が前記第１の接着剤層に接している請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第１の保護フィルムは、内部にヘイズを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムと、前記内部にヘイズを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムの一方の表面に設けられた易接処理層とからなり、前記易接処理層の表面が前記第１の接着剤層に接している請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２の保護フィルムの膜厚は、前記第１の保護フィルムの膜厚の０．２倍〜１．６倍である請求項１乃至３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１の保護フィルムの膜厚は、１７μｍ〜６０μｍである請求項１乃至４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記第１の接着剤層および前記第２の接着剤層は、いずれも水系接着剤で構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂である請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
液晶セルの視認側に、粘着剤層を介して、請求項１乃至７のいずれかに記載の偏光板が前記第２の保護フィルムの側を前記粘着剤層に接するように配置された液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、偏光板に関し、とくに、液晶表示装置に用いられる偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  液晶表示装置は、薄型で低消費電力のため、テレビをはじめ、コンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションシステムなどの表示装置として、広い用途に用いられている。このような液晶表示装置は、主としてバックライトシステムと液晶パネルから構成される。液晶パネルはさらに、液晶セルと、その前面（視認側の面）および背面（バックライトシステム側の面）に、それぞれ粘着剤層を介して設けられた偏光板とで構成される。【０００３】  このような液晶表示装置に用いられる偏光板は、偏光性能を有する偏光素子と、偏光素子の両面に、それぞれ接着剤層を介して設けられ偏光素子を保護する保護フィルムとから構成される。偏光素子は、一般に、ヨウ素で染色され一軸延伸されたポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称す場合がある）系樹脂で形成されており、保護フィルムは、一般に、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称す場合がある）系樹脂で形成されている。また、接着剤層を構成する接着剤としては、たとえば、ＰＶＡ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤が挙げられるが、偏光素子がＰＶＡ系樹脂で保護フィルムがＴＡＣ系樹脂の場合、どちらも親水性が高いため、水系接着剤であるＰＶＡ系接着剤が好ましく用いられる。【０００４】  しかしながら、ＴＡＣ系樹脂は、耐湿性や熱安定性が劣り、また機械的強度が弱く薄膜化にも不利であり、コスト面でも不利であるという問題点があった。近年、液晶表示装置の薄型化の要求が高まり、そのため液晶セルに貼合される偏光板にも薄膜化が要求されてくるようになった。さらに、耐湿性、耐熱性、コストの面でもより優れた偏光板の保護フィルムが要求されるようになった。【０００５】  このような要求を満たす偏光板の保護フィルムとして、ＴＡＣ系樹脂に変えて、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す場合がある）系樹脂を用いることが提唱されている。ＰＥＴ系樹脂は、ＴＡＣ系樹脂に比べ、耐湿性、熱安定性に優れ、また機械的強度も強く、薄膜化も容易であり、コスト的にもＴＡＣ系樹脂より安価である。【０００６】  偏光板の保護フィルムとしてＰＥＴ系樹脂を用いることは、たとえば、特許文献１（特開２００９−１５７３４７）、特許文献２（特開２００９−１６９３８９）に開示されている。【０００７】  特許文献１、特許文献２のいずれも、液晶セルの背面側（バックライトシステム側）の偏光板の背面側（液晶セルとは反対側）の保護フィルムと、液晶セルの前面側（視認側）の偏光板の前面側（液晶セルとは反対側）の保護フィルムに、ＰＥＴ系樹脂を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】  特開２００９−１５７３４７号  公報
【特許文献２】  特開２００９−１６９３８９号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  このように、液晶セルに対して、背面側（バックライトシステム側）の偏光板の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いると、液晶表示装置の表示に色むら（干渉むら）が顕著に現れる。そこで、特許文献１では、前面側（視認側）の偏光板のＰＥＴ系樹脂の保護フィルムに、ヘイズ値が１５％以上４５％以下の範囲の防眩性を持たせることが開示されている。また、特許文献２では、前面側（視認側）の偏光板のヘイズ値を４５％以上８０％以下の範囲にすることが開示されている。【００１０】  このように、前面側（視認側）の偏光板あるいはその保護フィルムに大きなヘイズ値をもたせることによって、色むらは解消されるが、大きなヘイズによって光の透過率が著しく減少し、液晶表示装置の輝度、視認性が悪化するという問題が発生する。また、それを補うためにバックライトの光量を上げる必要が生じ、電気エネルギーを浪費するという問題が生じる。【００１１】  また、１つの偏光板の偏光素子に対し一方の面の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いた場合、他方の面の保護フィルムにＴＡＣ系樹脂を用いると、その膜厚差によっては、偏光板の製造工程中、偏光素子とこれら保護フィルムをそれぞれ接着剤によって接着して乾燥させる工程において、保護フィルムの材質の違いと膜厚差とによって生じる応力の差によって、カールが生じるという問題が、発明者らによって見出された。【００１２】  本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、色むらを生じやすい背面側（バックライトシステム側）の偏光板の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いるのではなく、前面側（視認側）の偏光板の一方の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いた場合に、そのヘイズ値を最適化することにより、輝度や視認性を充分確保することを課題とするものである。【００１３】  さらに、本発明は、偏光板の一方の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いても、偏光板の製造工程中でのカールの発生を抑制することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光素子と、前記偏光素子の一方の面に第１の接着剤層を介して形成された第１の保護フィルムと、前記偏光素子の他方の面に第２の接着剤層を介して形成された第２の保護フィルムとからなる偏光板であって、前記第１の保護フィルムはポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成されているフィルムを少なくとも含み、前記第１の保護フィルムのヘイズ値は１％〜１４％であり、前記第２の保護フィルムはトリアセチルセルロース系樹脂で構成されている。【００１５】  前記第１の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムと、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムの一方の表面設けられたアンチグレア層と、他方の表面に設けられた易接処理層とからなり、前記易接処理層の表面が前記第１の接着剤層に接していることが好ましい。あるいは、前記第１の保護フィルムは、内部にヘイズを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムと、前記内部にヘイズを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムの一方の表面に設けられた易接処理層とからなり、前記易接処理層の表面が前記第１の接着剤層に接していることが好ましい。【００１６】  前記第２の保護フィルムの膜厚は、前記第１の保護フィルムの膜厚の０．２倍〜１．６倍であることが好ましい。また、前記第１の保護フィルムの膜厚は、１７μｍ〜６０μｍであることが好ましい。【００１７】  前記第１の接着剤層および前記第２の接着剤層は、いずれも水系接着剤で構成されていることが好ましく、また、水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂であることが好ましい。【００１８】  また、本発明の液晶表示装置は、液晶セルの視認側に、粘着剤層を介して、前記偏光板が前記第２の保護フィルムの側を前記粘着剤層に接するように配置されている。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の偏光板は、偏光素子の一方の面に形成される第１の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いたため、保護フィルムを薄膜化でき、すなわち偏光板を薄膜化できる。また薄膜化しても充分な機械的強度、耐湿性や熱安定性を有する偏光板を得ることができる。さらに、他方の面に形成される第２の保護フィルムをＴＡＣ系樹脂とし、その膜厚を第１の保護フィルムの０．２倍〜１．６倍としたため、偏光板の製造工程中でのカールの発生を抑制し、安定して偏光板を製造することを可能とする。【００２０】  さらに、本発明の液晶表示装置は、液晶セルの前面側（視認側）に、上述の第１の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いた偏光板を配置したため、色むらを生じることが無い。そのため、前面側（視認側）の偏光板の第１の保護フィルムのヘイズ値を１％〜１４％と低く設定することができ、視認性を悪化させることがなく、そのためバックライトの光量を不必要に上げる必要も無い。また、液晶セルの前面側（視認側）の偏光板の前面側（液晶セルとは反対側）の保護フィルムにＰＥＴ系樹脂を用いているので、液晶表示装置の耐湿性や熱安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の偏光板の一実施例の断面図
【図２】  本発明の偏光板の第１の保護フィルムの構成例を示す断面図
【図３】  本発明の偏光板の第１の保護フィルムの別の構成例を示す断面図
【図４】  本発明の液晶表示装置の液晶パネルの一実施例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下に、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明の偏光板の一例の断面図である。図１に示すように、本発明の偏光板１０は、偏光素子１１と、偏光素子１１の一方の面に第１の接着剤層１２を介して形成された第１の保護フィルム１３と、偏光素子１１の他方の面に第２の接着剤層１４を介して形成された第２の保護フィルム１５とから構成されている。
【００２３】  偏光素子１１は、たとえば、ヨウ素など二色性染料で染色され一軸延伸されたＰＶＡ系樹脂のフィルムで形成され、偏光性能を有する。その膜厚は、たとえば、２０μｍ〜１００μｍである。
【００２４】  第１の保護フィルム１３の構成の一例を図２に示す。ここに示すように、第１の保護フィルム１３は、第１の保護フィルム本体１３ａと、第１の保護フィルム本体１３ａの一方の表面に形成されたアンチグレア（以下、ＡＧと称す）層１３ｂと、第１の保護フィルム本体１３ａの他方の表面に形成された易接処理層１３ｃとからなる。さらに、第１の保護フィルム本体１３ａとＡＧ層１３ｂとの間に、第２の易接処理層１３ｄを有していてもよい。
【００２５】  第１の保護フィルム本体１３ａは、第１の保護フィルム１３の膜厚のうちの大部分を占め、第１の保護フィルムを構成する主体となる膜であり、ＰＥＴ系樹脂で形成されている。第１の保護フィルム本体１３ａの膜厚は、たとえば、１５μｍ〜５０μｍが好ましく、３０μｍ〜４５μｍがより好ましい。この第１の保護フィルム本体１３ａを構成するＰＥＴ系樹脂は、繰り返し単位がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であるが、８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成されれば、他に共重合成分を含んでいてもよい。ＰＥＴは、たとえばエチレングリコールとテレフタル酸の脱水縮合反応によって生成されるが、これに限定されない。また、ＰＥＴ系樹脂にＵＶカット剤を含有させてもよい。また、第１の保護フィルム本体１３ａは、ＰＥＴ系樹脂からなるフィルムを、二軸延伸することによって得られたフィルムであることが望ましい。
【００２６】  ＡＧ層１３ｂは、たとえば、第１の保護フィルム本体１３ａの一方の表面に、散乱粒子を含んだアクリル系樹脂を塗布してＵＶ硬化させることによって得られる。アクリル系樹脂に散乱粒子を含有させることによってＡＧ効果が付与されるが、これに代えて、アクリル系樹脂の表面に微細な凹凸を設けることによってＡＧ効果を付与させてもよい。また、散乱粒子と表面の凹凸の組み合わせによってＡＧ効果を付与させてもよい。散乱粒子としては、たとえばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウムなどの無機微粒子、ポリイミド、シリコーン樹脂などの有機微粒子が例示される。ＡＧ層１３ｂの膜厚は、４μｍ〜１２μｍが好ましく、たとえば７μｍである。第１の保護フィルム本体１３ａとＡＧ層１３ｂの密着を良好にするため、第１の保護フィルム本体１３ａのＡＧ層１３ｂを設ける側の表面に、第２の易接処理層１３ｄを設けることが好ましいが、第２の易接処理層１３ｄは無くともよい。
【００２７】  易接処理層１３ｃは、後述する水系接着剤との接着性を良好にするために形成されるものであり、たとえば、第１の保護フィルム本体１３ａの、ＡＧ層１３ｂが設けられる側とは反対側の表面に、親水性材料を薄く塗工することによって形成される。
【００２８】  第１の保護フィルム１３のヘイズ値は、第１の保護フィルム１３全体として、１％〜１４％、好ましくは５％〜１０％、より好ましくは６％〜８％に調節される。ヘイズ値はＪＩＳ３７１６規格によるものである。このヘイズ値は、前述のＡＧ層１３ｂに付与されたＡＧ効果によって調節される。
【００２９】  また、ＡＧ層１３ｂを用いる代わりに、ＰＥＴ系樹脂自体にヘイズを付与させ、これによって、第１の保護フィルム１３のヘイズ値を上述の値に調節してもよい。この場合、ＡＧ層１３ｂおよび第２の易接処理層１３ｄを省略でき、第１の保護フィルム１３の膜厚を低減できる。このような第１の保護フィルム１３の構成例を図３に示す。この例における第１の保護フィルム１３は、内部にヘイズを有するＰＥＴ系樹脂からなる第１の保護フィルム本体１３Ａと、その一方の面に形成された易接処理層１３ｃからなる。ＰＥＴ系樹脂自体にヘイズを持たせる手段としては、ＰＥＴ系樹脂の内部に、散乱粒子、たとえばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウムなどの無機微粒子、ポリイミド、シリコーン樹脂などの有機微粒子を含有させることによる。これによって、第１の保護フィルム１３は、前述の図２で例示した場合と同様のヘイズ値に調節される。また、このようにＰＥＴ系樹脂自体にヘイズを付与させた場合ＡＧ層１３ｂを省略できるため、易接処理層１３ｃの反対側の面に、ＡＧ層１３ｂにかえて、第１の保護フィルム１３に別の機能を有する層、たとえば静電防止層（ＡＳ層）や低反射性能を有する層を設けることもできる。
【００３０】  また、第１の保護フィルム１３は、図２のようにＡＧ層１３ｂを設けた上で、さらに第１の保護フィルム本体１３ａを構成するＰＥＴ系樹脂自体にも上述のようにヘイズを持たせ、その両者よって第１の保護フィルム１３を上記ヘイズ値に調節してもよい。
【００３１】  偏光素子１１と第１の保護フィルム１３は、偏光素子１１の一方の面と、第１の保護フィルム１３の易接処理層１３ｃの側の表面が、第１の接着剤層１２によって接着されている。第１の接着剤層１２は、水系接着剤で構成されることが好ましく、水系接着剤としてはＰＶＡ系樹脂からなる接着剤が好適である。偏光素子１１はＰＶＡ系樹脂で構成されるため、水系接着剤、とくにＰＶＡ系樹脂からなる接着剤には良好に接着し、第１の保護フィルム１３も易接処理層１３ｃが設けられているため良好に接着する。
【００３２】  第２の保護フィルム１５は、ＴＡＣ系樹脂で形成されている。ＴＡＣ系樹脂からなるフィルムの一方または両方の表面に、鹸化処理が施されていてもよい。第２の保護フィルム１５は透明フィルムが好ましいが、所定のヘイズ値を有していてもよい。
【００３３】  偏光素子１１の第１の保護フィルム１３とは反対側の面と第２の保護フィルム１５の一方の面とは、第２の接着剤層１４によって接着されている。第２の保護フィルム１５はＴＡＣ系樹脂で構成されており、親水性が高いため、第２の接着剤層１４は、水系接着剤で構成されることが好ましい。第１の接着剤層１２とは異なる材質で構成されてもよいが、第１の接着剤層１２と同じ材質、とくにＰＶＡ系接着剤であることがより好ましい。第１の接着剤層１２と第２の接着剤層１４を同じ材料で構成することによって、材料を共通化でき、製造コストが低減できる。
【００３４】  ここで、偏光素子１１に第１の保護フィルム１３、第２の保護フィルム１５を、それぞれ第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４によって接着させる製造方法の例を説明する。偏光素子１１の一方の面に第１の保護フィルム１３の上述した接着面を近接させ、同時に、偏光素子１１の他方の面に第２の保護フィルム１５の上述した接着面を近接させ、偏光素子１１の一方の面と近接した第１の保護フィルム１３との間、偏光素子１１の他方の面と近接した第２の保護フィルム１５との間に、それぞれ、第１の接着剤層１２、第２の接着剤層となるＰＶＡ系樹脂からなる水系接着剤の水溶液を同時にそれぞれ塗布し、ローラなどで圧着することによって、偏光素子１１に第１の保護フィルム１３と第２の保護フィルム１５を同時に接着させる。その後、所定の温度にて乾燥させる。
【００３５】  次に、第１の保護フィルム１３と第２の保護フィルム１５との膜厚の関係を説明する。第２の保護フィルム１５の膜厚は、第１の保護フィルムの膜厚の０．２倍〜１．６倍の範囲内であることが好ましく、０．５倍〜１．３倍の範囲内であることがより好ましく、０．８倍〜１倍の範囲内であることがさらに好ましい。この範囲内にすることによって、偏光素子１１のそれぞれの面に、ＰＶＡ系樹脂からなる水系接着剤を塗布して接着させた後、乾燥させる工程において、カールの発生を抑制することができる。
【００３６】  第１の保護フィルム１３の膜厚は、好ましくは１７μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは３５μｍ〜５０μｍであり、たとえば４５μｍである。従来、ＴＡＣ系樹脂による保護フィルムの膜厚は一般に８０μｍ程度であったため、保護フィルムの膜厚を低減でき、偏光板１０の厚さを低減でき、液晶表示装置の薄型化を図ることができる。また、このように薄膜化しても、第１の保護フィルム１３は、ＰＥＴ系樹脂を主体としているため、充分な機械的強度が得られる。なお、ここで第１の保護フィルム１３の膜厚とは、第１の保護フィルム１３を構成する層のすべてを含めた膜厚である。たとえば、図２で例示した場合は第１の保護フィルム本体１３ａ、ＡＧ層１３ｂ、易接処理層１３ｃ、第２の易接処理層１３ｄのすべてを含んだ膜厚を指すものとする。
【００３７】  第１の保護フィルム１３の膜厚を４５μｍとした場合、第２の保護フィルム１５の膜厚は、９μｍ〜７２μｍの範囲内であることが好ましく、２２．５μｍ〜５８．５μｍの範囲内であることがより好ましく、３６μｍ〜４５μｍの範囲内であることがさらに好ましい。この範囲にすることにより、カールの発生を製造上問題ない範囲に抑制することができた。第１の保護フィルム１３を図２で例示した構造とし、その膜厚を４５μｍとした場合、第２の保護フィルム１５の膜厚は、４０μｍとすることが好適であり、この場合、乾燥工程でもカールは発生しなかった。第２の保護フィルム１５をこのような膜厚にすることによって、偏光板１０の厚さをさらに低減でき、液晶表示装置の薄型化をさらに図ることができる効果もある。また、第１の保護フィルム１３の膜厚を４５μｍとして、第２の保護フィルム１５の膜厚を５０μｍとしてもほとんどカールは発生せず、６０μｍとするとやや発生したが製造上問題ないレベルであった。一方で、第１の保護フィルム１３の膜厚を４５μｍとして、第２の保護フィルム１５の膜厚を従来一般的であった８０μｍとすると、上述の乾燥工程において、第１の保護フィルム１３が内側となる方向にカールが発生し、偏光板の製造上の不都合が生じた。
【００３８】  なお、偏光素子１１に第１の保護フィルム１３と第２の保護フィルム１５を同時に接着させて乾燥させる方法について説明したが、第１の保護フィルム１３と第２の保護フィルム１５の一方を先に接着させて、その後他方を接着させてもよい。この場合、乾燥は、両方を接着させてから行ってもよく、またそれぞれの接着後にそれぞれ行ってもよい。
【００３９】  次に、本発明による偏光板１０を用いた本発明の液晶表示装置について説明する。図４は、本発明の液晶表示装置を構成する液晶パネル５０を示す。液晶表示装置は、このほか、液晶パネル５０の背面側に配置されたバックライトシステムからなるが、公知の構成をとることができるため、図示及び説明を省略する。本発明による液晶パネル５０を構成する液晶セル５１は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型のいずれでもよく、公知のものを用いることができ、その説明及び内部構造の図示を省略する。
【００４０】  液晶セル５１の前面側（視認側、つまりバックライトシステムとは反対側）の面には、本発明による偏光板１０が、第１の粘着剤層５２を介して設けられている。偏光板１０は、第１の保護フィルム１３が前面側（液晶セル５１とは反対側）に、第２の保護フィルム１５が液晶セル５１の側に配置される。つまり、第２の保護フィルム１５の、偏光素子１１の側とは反対側の面が第１の粘着剤層５２を介して液晶セル５１に対面している。なお図４では、偏光板１０の第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４は図示を省略している。
【００４１】  ここで、本発明の偏光板１０の第２の保護フィルムは、ＴＡＣ系樹脂を用いている。第２の保護フィルム１５にＰＥＴ系樹脂を用いると、ＰＥＴ系樹脂は二軸延伸により形成されているため位相差を有しており、また配向軸が均一でないため、視認性が悪化するので、好ましくない。それに対し、ＴＡＣ系樹脂によるフィルムはその製法よって光学異方性を制御して作製できる。そのため、本発明の偏光板１０のように、第２の保護フィルム１５は、このようなＴＡＣ系樹脂が好ましく、たとえば、第２の保護フィルム１５は、光学異方性を制御して作製されたＴＡＣ系樹脂が好適に用いられる。
【００４２】  液晶セル５１の背面側（バックライトシステム側）の面には、第２の偏光板６０が、第２の粘着剤層５３を介して設けられている。第２の偏光板６０は、その偏光軸が偏光板１０の偏光軸とクロスニコルになるように配置される。第２の偏光板６０は、偏光性能を有する第２の偏光素子６１と、その一方の面に第３の接着剤層を介して形成される第３の保護フィルム６３と、他方の面に第４の接着剤層を介して形成される第４の保護フィルム６５とからなる。なお、第３の接着剤層、第４の接着剤層は図示を省略している。ここで、第３の保護フィルム６３が背面側（液晶セル５１とは反対側）に、第４の保護フィルム６５が液晶セル５１の側に配置されているものとする。
【００４３】  第２の偏光素子６１は、偏光板１０の偏光素子１１と同様のものが例示される。第３の保護フィルム６３と第４の保護フィルム６５は、ＰＥＴ系樹脂以外であればよく、限定はされないが、いずれも、ＴＡＣ系樹脂、あるいはノルボルネン系樹脂などのシクロオレフィン系樹脂から選択されることが好ましい。第３の保護フィルム６３と第４の保護フィルム６５は、透明フィルムが好ましいが、所定のヘイズ値を有していてもよい。第３の保護フィルム６３と第４の保護フィルム６５は、同じ材質でもよく、また、異なる材質、たとえば一方がＴＡＣ系樹脂、他方がシクロオレフィン系樹脂でもよい。また、一方または両方が積層膜であってもよい。また、一方が位相差板として機能してもよい。また、第３の接着剤層、第４の接着剤層を構成するそれぞれの接着剤についても、第３の保護フィルム６３と第４の保護フィルム６５の材質に応じて任意のもの、たとえば水系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤などを用いることができる。
【００４４】  第１の粘着剤層５２、第２の粘着剤層５３を構成するそれぞれの粘着剤についても、公知のものを用いることができる。たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。また、ＵＶカット機能を有する粘着剤を用いてもよい。第１の粘着剤層５２、第２の粘着剤層５３は、製造上は、偏光板１０、第２の偏光板６０の、それぞれ上述の液晶セル５１に貼合されるべき面に偏光板製品の一部としてあらかじめ形成されている。この場合、偏光板製品の一部として形成されたそれぞれの粘着剤層の表面は、剥離フィルム（図示せず）などによって保護されており、この剥離フィルムは、液晶セル５１に偏光板を貼合する直前に剥離除去される。偏光板製品は、あらかじめ液晶セル５１の形状に対応して切断されたシート状製品として液晶パネル製造ラインに供給して液晶セル５１に貼合してもよく、またロール状で液晶パネル製造ラインに供給して、液晶セル５１に貼合する直前に液晶セル５１の形状に応じて切断し貼合してもよい。
【００４５】  以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれ限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】１０  偏光板
１１  偏光素子
１２  第１の接着剤層
１３  第１の保護フィルム
１３ａ、１３Ａ  第１の保護フィルム本体
１３ｂ  ＡＧ層
１３ｃ  易接処理層
１３ｄ  第２の易接処理層
１４  第２の接着剤層
１５  第２の保護フィルム
５０  液晶パネル
５１  液晶セル
５２  第１の粘着剤層
５３  第２の粘着剤層
６０  第２の偏光板
６１  第２の偏光素子
６３  第３の保護フィルム
６５  第４の保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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