(57)【要約】【課題】インクジェット方式によるダイレクト製版が可能であり、良好な耐刷性を有する平版印刷版原版を安定して製造できる平版印刷版原版の製造方法を提供する。【解決手段】耐水性支持体上に無機微粒子を主体に含有する画像受理層を有する平版印刷版原版の画像受理層に、インクジェット方式で画像を形成させた後に平版印刷を行う平版印刷版原版の製造方法であって、耐水性支持体上に画像受理層用塗布液を塗布、乾燥した後、３０℃以上の温度で１０時間以上加熱することを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に無機微粒子を主体に含有する画像受理層を有する平版印刷版原版の画像受理層に、インクジェット方式で画像を形成させた後に平版印刷を行う平版印刷版原版の製造方法であって、耐水性支持体上に画像受理層用塗布液を塗布、乾燥した後、３０℃以上の温度で１０時間以上加熱することを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル情報からダイレクトに製版するための平版印刷版原版の製造方法に関し、詳しくはインクジェット方式によるダイレクト製版が可能であり、良好な耐刷性を有する平版印刷版原版を安定して製造できる平版印刷版原版の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、印刷分野で使用されている平版印刷版原版としては、（１）耐水性支持体上に画像受理層を設けた直描型のもの、（２）耐水性支持体上に光導電層を設けた電子写真型のもの、（３）耐水性支持体上にハロゲン化銀乳剤層を設けた銀塩写真型のもの、（４）金属等の支持体上に感光性樹脂を設けたＰＳ版等が挙げられる。中でも上記の（１）の平版印刷版原版は、画像受理層上に親油性の画像を形成することにより製版が直接行えるので、他の上記（２）、（３）、（４）の平版印刷版原版に比較して簡単に版を作製することができる。このようにして作製された平版印刷版は不感脂化液（エッチング液）で表面処理して非画像部を不感脂化した後、印刷に使用される。
【０００３】
電子編集された情報をデジタル電気信号に変換して、直接画像受理層上に画像情報を書き込む方法としては例えばレーザービームプリンターが挙げられる。この方法を利用した場合、電子編集された情報を簡単に拡大縮小、ネガポジ変換、網掛け等ができるため、多くの機能を持たせることができる。近年求められる印刷画像の高画質化のためにはレーザービームプリンターは解像度を上げる必要があるが、このようなレーザービームプリンターは一般にトナーの粒子が細かくされるため現像部周辺でトナーが飛散しやすく、非画像部に飛散したトナーはトナーカブリと呼ばれる印刷汚れを招く。
【０００４】
一方、インクジェット方式により画像受理層上に画像情報を直接印字した場合、上記したトナーカブリは著しく改善される。インクジェット方式により画像情報を印字する際に用いるインクとしては、水性インク、ソリッドインク、ＵＶインク、油性インク等の各種インクが挙げられる。しかしながらソリッドインクやＵＶインクは吐出時のインク粘度が高いため高解像度の製版画像を可能とする微小インク滴を吐出させることが難しく、油性インクは、非水系溶剤の蒸気が発生するためオフィスでの用途には不向きであり、印字画像がにじみやすく高解像度の製版画像を得ることが難しい。従って平版印刷版原版に印字するインクとしては水性インクが好ましい。
【０００５】
インクジェット方式により画像受理層上に画像情報を直接印字し、その後印刷に用いる平版印刷版原版としては、耐水性支持体上にポリマータイプの画像受理層を設けた平版印刷版原版が知られている。例えば、特開平５−２０４１３８号公報には線状有機ポリマーを含有する画像受理層を設けた平版印刷版原版が開示され、特開２０００−１０８５３７号公報には酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分からなるポリマーを含有する画像受理層を設けた平版印刷版原版が開示され、特開２０００−２３３５８１号公報にはジエン構造を有する基をペンダントしたポリマーを含有する画像受理層を設けた平版印刷版原版が開示される。また特開２００６−２６４０９３号公報にはカルボジイミド基を有する架橋剤で架橋した親水性ポリマーと界面活性剤を含有する画像受理層を設けた平版印刷版原版が開示される。しかしながらこれらポリマータイプの平版印刷版原版では、良好な画像品質が得られず、耐刷性および耐汚れ性も十分満足できるものではなかった。
【０００６】
上記したポリマータイプの平版印刷版原版に対して、無機微粒子等を主体に含有することで多孔質な画像受理層を有する平版印刷版原版も知られており、このようなタイプの画像受理層としては、例えば、特開平８−３２４１４５号公報（特許文献１）には、酸化亜鉛やアルミナ等の不感脂性の金属粉末で構成される画像受理層が、特開平９−２９９２６号公報（特許文献２）にはインクジェットインクを取り込むための多孔質、あるいは粒子状形態を備えた画像受理層が、特開平９−５８１４４号公報（特許文献３）には、高分子バインダーと、クレー、シリカ、アルミナ等のエッチング液で親水化する顔料、および表面に凹凸を形成させるための顔料を含有する画像受理層が、特開平９−９９６６２号公報（特許文献４）には、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と水溶性樹脂から形成される３次元網目構造を有する画像受理層が、また特開２０００−４４８８４号公報（特許文献５）には無機ゲル分散液をコーティングして得られる無機キセロゲルを有する画像受理層等がそれぞれ開示されている。
【０００７】
また多孔質な画像受理層にコロイダルシリカを用いることも従来から知られており、例えば前述の特許文献４の他に、特開平１０−２９６９４５号公報（特許文献６）、特開平１０−３１５６４５号公報（特許文献７）には、平均粒子径が１〜６μｍの無機微粒子と、平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍのコロイダルシリカを含有する画像受理層が開示されている。更に多孔質な画像受理層を複数設けることも知られており、例えば特開２００３−２３１３７４号公報（特許文献８）、特開２００４−４２５３１号公報（特許文献９）には、コロイダルシリカを主体に含有する下塗り層と親水性層を設けた平版印刷版原版が開示され、特開２００８−１８３８４６号（特許文献１０）には無機顔料と樹脂を含有する溶媒吸収層と、コロイダルシリカを含有する画像受理層とが積層された平版印刷版原版が開示され、特開２００７−１９０８０４号公報（特許文献１１）には支持体に近い画像受理層の無機顔料／バインダー比が支持体より遠い画像受理層の比よりも小さくした平版印刷版原版が開示されている。
【０００８】
上記した多孔質な画像受理層を耐水性支持体上に有する平版印刷版原版は、耐水性支持体自身はインクを吸収しないため、多孔質な画像受理層を厚くする、即ち無機微粒子の固形分塗布量を多くすることで十分なインク吸収性が付与される。
【０００９】
画像受理層を有する平版印刷版原版は、ロール状に巻き取られた長尺の耐水性支持体を繰り出し、耐水性支持体上に画像受理層用塗布液を塗布、乾燥した後、再度ロール状に巻き取る、いわゆるロール・ツー・ロールの生産方式で生産されるのが一般的であり、その後所望のサイズのシートに裁断される。しかしながら多量の無機微粒子を含有する多孔質な画像受理層を有する平版印刷版原版を、ロール・ツー・ロールの生産方式で生産した場合、巻き取られた位置により耐刷性にバラツキが生じるという問題があり改善が求められていた。
【００１０】
一方、平版印刷版の製造方法において、画像形成層を塗設した後、加温工程を設けて加熱することは知られており、例えば特開２００３−５０４６６号公報（特許文献１２）では感熱性ポジ型平版印刷版を加熱することで、保存経時安定性や現像安定性が改善できることが開示され、特開２０００−２７５８４９号公報（特許文献１３）、特開２００５−１０７３０５号公報（特許文献１４）には、銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版の製造過程で加温工程を設けることで、耐刷性やインキ受理性を改善できることが開示されている。
【００１１】
他方、特開２００１−９６８９５号公報（特許文献１５）、特開２００１−９６９０３号公報（特許文献１６）においては、支持体上に多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録材料を加熱することで、インク吸収性や光沢性を改善できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−３２４１４５号公報
【特許文献２】特開平９−２９９２６号公報
【特許文献３】特開平９−５８１４４号公報
【特許文献４】特開平９−９９６６２号公報
【特許文献５】特開２０００−４４８８４号公報
【特許文献６】特開平１０−２９６９４５号公報
【特許文献７】特開平１０−３１５６４５号公報
【特許文献８】特開２００３−２３１３７４号公報
【特許文献９】特開２００４−４２５３１号公報
【特許文献１０】特開２００８−１８３８４６号公報
【特許文献１１】特開２００７−１９０８０４号公報
【特許文献１２】特開２００３−５０４６６号公報
【特許文献１３】特開２０００−２７５８４９号公報
【特許文献１４】特開２００５−１０７３０５号公報
【特許文献１５】特開２００１−９６８９５号公報
【特許文献１６】特開２００１−９６９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、インクジェット方式によるダイレクト製版が可能であり、多孔質な画像受理層を耐水性支持体上に有する平版印刷版原版をロール・ツー・ロールの生産方式で生産した場合に生じる耐刷性のバラツキを改善し、良好な耐刷性を有する平版印刷版原版を安定して製造できる平版印刷版原版の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、以下の方法によって基本的に達成された。
１）耐水性支持体上に無機微粒子を主体に含有する画像受理層を有する平版印刷版原版の画像受理層に、インクジェット方式で画像を形成させた後に平版印刷を行う平版印刷版原版の製造方法であって、耐水性支持体上に画像受理層用塗布液を塗布、乾燥した後、３０℃以上の温度で１０時間以上加熱することを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、良好な耐刷性を有する平版印刷版原版を安定して製造できる平版印刷版原版の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版は、耐水性支持体上に少なくとも無機微粒子を主体に含有する画像受理層が設けられており、該画像受理層には無数の空隙が形成されている。
【００１８】
本発明の平版印刷版原版の製造方法は、まず長尺ロール状の耐水性支持体を繰り出して、耐水性支持体上に画像受理層を塗布、乾燥し、再度ロール状に巻き取る。長尺ロール状に巻き取られた耐水性支持体の長さは５００〜５０００ｍ程度、幅は６００〜２０００ｍｍ程度である。このようにして画像受理層が設けられた平版印刷版原版は、その後、長尺ロール状の状態で、３０℃以上の温度で１０時間以上加熱する工程を経て、任意サイズに裁断され、ロール状、またはシート状の最終製品となる。あるいは、画像受理層が設けられた平版印刷版原版は、長尺ロール状の平版印刷版原版を任意サイズに裁断し、ロール状、またはシート状の製品形態とした後、３０℃以上の温度で１０時間以上加熱する工程を経て最終製品となる。
【００１９】
本発明に係わる加熱工程において、加熱する温度は３０℃以上であることが必要であり、好ましくは３５℃以上である。上限は耐水性支持体の耐熱性や、得られる平版印刷版原版のカールの観点から５０℃であることが好ましい。
【００２０】
加熱する時間としては、１０時間以上が必要であり、好ましくは４８時間以上、特に好ましくは７２時間以上である。加熱時間の上限は特に設けないが、加熱に要するエネルギーの無駄を少なくする点から、１６８時間以下が好ましい。
【００２１】
長尺ロール状の状態で加熱する場合には、画像受理層塗布液を塗布、乾燥した後、ロール状に巻き取る際に、加熱温度±５℃程度の範囲の温度で巻き取りを行ってもよい。これにより巻き取りロール内の温度を加熱温度に近づけることが可能であり、加熱時の巻き取りロール内温度を均一化する効果があり好ましい。加熱する際の相対湿度においては、特に好ましい範囲は存在しないが、巻き取りロール表面温度以下の露点温度を持つことが、巻き取りロール表面結露を防ぐことから好ましい。
【００２２】
本発明の製造方法で製造される平版印刷版原版の画像受理層は、無機微粒子を主体に含有する。ここで主体とは、画像受理層が、画像受理層の全固形分に対して５０質量％以上の無機微粒子を含有することを意味する。画像受理層の乾燥塗布量は、無機微粒子に換算して５〜６０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明の画像受理層が含有する無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。
【００２４】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、およびその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ株式会社からニップシールとして、株式会社トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ株式会社からニップゲルとして、グレースジャパン株式会社からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、珪酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業株式会社からスノーテックスとして市販されている。
【００２５】
気相法シリカは湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素および酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株式会社からアエロジル、株式会社トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２６】
また本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版の画像受理層に使用する無機微粒子としてアルミナまたはアルミナ水和物も好適に用いられる。アルミナまたはアルミナ水和物は、酸化アルミニウムやその含水物であり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形や、球状、板状等の形態を有しているものが使用される。これらの何れかを使用してもよいし、併用してもよい。
【００２７】
本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版の画像受理層は、上記した無機微粒子を主体に含有する層を有しておれば、単層であっても複数の層から構成されてもよい。中でも無機微粒子を主体に含有する画像受理層Ａと、該画像受理層Ａよりも支持体から遠い側に設けられる画像受理層Ｂとして、コロイダルシリカを主体に含有する画像受理層Ｂとを有する平版印刷版原版が好ましく、特に画像受理層Ｂが、カチオン性コロイダルシリカを主体に含有する画像受理層、あるいはコロイダルシリカを主体に含有しカチオン性化合物を含有する画像受理層であることが好ましい。
【００２８】
画像受理層Ｂが含有するカチオン性コロイダルシリカとしては、好ましくは平均一次粒子径が３０ｎｍ以上のカチオン性コロイダルシリカ、あるいは非球状のカチオン性コロイダルシリカが挙げられる。非球状のカチオン性コロイダルシリカは、平均一次粒子径が２５〜６０ｎｍであり、かつ平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比が１．４〜３．１であることが好ましい。これにより、より優れた耐刷性と耐汚れ性を有する平版印刷版原版が得られる。
【００２９】
平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比が１．４〜３．１であるとは、コロイダルシリカの一次粒子が２〜３個連なった状態のものであり、５個以上連なったものは含まない状態を意味する。なおコロイダルシリカの平均一次粒子径が２５〜６０ｎｍであり、かつ平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比が１．４〜３．１であれば、異なる２種以上のコロイダルシリカを用いることもできる。コロイダルシリカの平均一次粒子径は一次粒子径が判別できるまで分散された粒子の電子顕微鏡写真より一定面積内に存在する１００個の粒子の平均粒子径のことであり、コロイダルシリカの平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比は、連なったコロイダルシリカの直径をレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて個数メジアン径として求め、上記で求めた平均一次粒子径に対する比を算出した値である。
【００３０】
このようなコロイダルシリカを得る方法としては、後述するカチオン性ポリマーおよび水溶性多価金属化合物や、下記カチオン性シランカップリング剤等により、コロイダルシリカの表面を修飾する方法、あるいはコロイダルシリカの製造過程で粒子表面にカチオン性基を導入する方法等を挙げることができる。コロイダルシリカの表面を修飾する場合に用いるコロイダルシリカとしては、例えば扶桑化学工業株式会社製の商品名クォートロンＰＬシリーズ、日揮触媒化成株式会社製のカタロイドＳＩ−５０等を挙げることができる。中でも水溶性多価金属化合物を用いることがより好ましい。
【００３１】
上記カチオン性シランカップリング剤としては、アミノ基含有シランカップリング剤を利用することが好ましい。このシランカップリング剤としては、例えばＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３２】
カチオン性コロイダルシリカを修飾するカチオン性ポリマーまたは水溶性多価金属化合物の固形分混合比（コロイダルシリカ質量部／カチオン性ポリマーまたは水溶性多価金属化合物質量部）は、１００／２〜１００／２０が好ましく、１００／５〜１００／１５がより好ましい。またコロイダルシリカをカップリング剤で処理する場合のカップリング剤の固形分混合比（コロイダルシリカ質量部／カップリング剤質量部）は、１００／０．０１〜１００／２０が好ましく、１００／０．０５〜１００／１０がより好ましい。
【００３３】
本発明において、画像受理層Ｂが平均一次粒子径が３０ｎｍ以上のカチオン性コロイダルシリカ（平均一次粒子径が３０ｎｍ以上の、球状の一次粒子をコロイド粒子とするカチオン性コロイダルシリカ）を主体に含有することが耐刷性および耐汚れ性の観点から最も好ましく、とりわけ平均一次粒子径が４０ｎｍ以上のカチオン性コロイダルシリカを用いた場合、耐汚れ性が良化する。
【００３４】
本発明に用いるカチオン性コロイダルシリカとしては、例えば、ライオン株式会社からはシリカＬＧＴとして、あるいは日揮触媒化成株式会社からはファインカタロイドとして、また日産化学工業株式会社のＳＴ−ＡＫ−Ｌ、ＳＴ−ＵＰ−ＡＫ、ＳＴ−ＰＳ−Ｍ−ＡＫ、ＳＴ−ＡＫ−ＹＬ等として市販されており、これらを入手し利用することができる。なお、該カチオン性コロイダルシリカの平均一次粒子径は耐刷性の観点から、３００ｎｍ以下であることが望ましい。
【００３５】
本発明の画像受理層Ｂが含有する、カチオン性化合物と共に用いるコロイダルシリカとは、詳細にはアニオン性のコロイダルシリカであり、好ましい平均一次粒子径は上述したカチオン性のコロイダルシリカと同様である。かかるアニオン性のコロイダルシリカとしては、例えば日産化学工業株式会社から市販されているスノーテックスＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−ＯＬ４０、ＳＴ−ＯＺＬ、扶桑化学工業株式会社から市販されているＰＬ−３Ｌ、ＰＬ−５、ＰＬ−７等を入手し利用することができる。
【００３６】
画像受理層Ｂが含有するコロイダルシリカと共に用いられるカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー、水溶性多価金属化合物が挙げられる。なおこれらカチオン性ポリマーおよび水溶性多価金属化合物は、非球状のカチオン性コロイダルシリカを作製する際の、シリカ表面の修飾にも用いることができる。
【００３７】
上記カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。これらのカチオンポリマーの分子量は、１０００〜１０万程度が好ましい。
【００３８】
上記水溶性多価金属化合物としては、水溶性多価金属塩として、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、蟻酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、蟻酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、フェノールスルフォン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、フェノールスルフォン酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、リンタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリン酸ｎ水和物等が挙げられる。これらの中にはｐＨが不適当に低いものもあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。本発明において水溶性とは、常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。本発明では、ジルコニウムおよびアルミニウムからなる水溶性金属塩が好ましい。ジルコニウムからなる水溶性金属塩としては、例えば、第一希元素化学工業株式会社からＺＡ−３０が市販されている。アルミニウムからなる水溶性金属としては、例えば、多木化学株式会社よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学株式会社よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、株式会社理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って販売されており、各種グレードのものが容易に入手できる。
【００３９】
本発明の画像受理層Ｂにおけるコロイダルシリカの含有量は、画像受理層Ｂの全固形分に対して５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上である。このように無機微粒子の含有比率が高い画像受理層は、空隙率の高い多孔質な画像受理層となる。
【００４０】
画像受理層Ｂはバインダーを含有することができる。画像受理層Ｂにおけるバインダー含有量は、画像受理層Ｂの固形分塗布量の１０質量％以下であることが好ましく、更に６質量％以下であることが好ましい。これにより優れた耐刷性と耐汚れ性を両立することができる。用いるバインダーとしては、後述する画像受理層Ａが含有する親水性バインダーと同様のものが挙げられる。
【００４１】
画像受理層Ｂの固形分塗布量は、０．０１〜８．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは０．０５〜１．５ｇ／ｍ２である。これによりとりわけ良好な画像品質が得られる。
【００４２】
次に画像受理層Ａについて説明する。本発明の画像受理層Ａは前述した無機微粒子を主体に含有する。画像受理層Ａが含有する無機微粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１５０ｍ２／ｇを超える無機微粒子を使用することが、耐汚れ性が良化するため好ましく、更に無機微粒子の中でも、ＢＥＴ法による比表面積が３００ｍ２／ｇを超える気相法シリカが好ましく使用できる。なお、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００４３】
本発明における気相法シリカは平均二次粒子径が１．０μｍ未満であることが好ましい。また平均二次粒子径を１．０μｍ未満とするために、該気相法シリカはカチオン性化合物の存在下で分散するのが好ましい。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、および薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう無機微粒子の平均二次粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００４４】
本発明では、平均二次粒子径１．０μｍ未満の湿式法シリカも好ましく利用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。湿式法シリカの平均二次粒子径を１．０μｍ未満とするためには、平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカ粒子を粉砕することが好ましく、特にカチオン性化合物の存在下で微粉砕することが好ましい。通常の方法で製造された湿式法シリカは、１．０μｍ以上の平均凝集粒子径を有する。
【００４５】
粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、平版印刷版原版の生産性も向上する。
【００４６】
本発明における平均二次粒子径が１．０μｍ未満の湿式法シリカ微粒子を得る具体的な方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いて予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、平均二次粒子径が１．０μｍ未満の湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機および薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００４７】
上記気相法シリカおよび湿式法シリカの分散あるいは粉砕に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。かかるカチオン性化合物およびカチオン性ポリマーとしては、画像受理層Ｂにコロイダルシリカと共に用いるカチオン性化合物と同義であるが、特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオンポリマーの分子量は、２０００〜１０万程度が好ましく、特に２０００〜３万程度が好ましい。
【００４８】
また画像受理層Ａに使用する無機微粒子としてアルミナまたはアルミナ水和物も好適に用いられる。アルミナまたはアルミナ水和物は、酸化アルミニウムやその含水物であり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形や、球状、板状等の形態を有しているものが使用される。これらの何れかを使用してもよいし、併用してもよい。
【００４９】
本発明に用いることのできる酸化アルミナとしては酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径が１．０μｍ未満まで分散したものが使用できる。
【００５０】
本発明に用いることのできるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。酸化アルミニウム含水物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は１．０μｍ未満であることが好ましい。
【００５１】
本発明に用いられるアルミナおよびアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、蟻酸、メタンスルホン酸、塩酸、硝酸等の公知の分散剤によって平均二次粒子径が１．０μｍ未満まで分散されたものが好ましく用いられる。
【００５２】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。この併用の場合の比率は、何れの様態も７：３〜３：７の範囲が好ましい。
【００５３】
本発明の画像受理層Ａにおける無機微粒子の含有量は、画像受理層Ａの全固形分に対して５０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、特に６５〜９０質量％の範囲が好ましい。このように無機微粒子の含有比率が高い画像受理層は、空隙率の高い多孔質な画像受理層となる。
【００５４】
本発明において、画像受理層Ａを構成する無機微粒子と共にバインダーを用いることが好ましい。かかるバインダーとしては、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これら親水性バインダーは２種類以上併用することも可能である。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールである。
【００５５】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度２００〜５０００のものが好ましい。
【００５６】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００５７】
本発明は、画像受理層Ａを構成する上記バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、米国特許第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５８】
親水性バインダーとしてケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールを用いる場合には、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類が好ましく、ホウ酸が特に好ましい。
【００５９】
また、本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版の画像受理層Ａを構成する親水性のバインダーとしてケト基を有する親水性バインダーを用いることもできる。ケト基を有する親水性バインダーは、ケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法等によって合成することができる。ケト基を有するモノマーの具体例としては、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクレート、４−ビニルアセトアセトアニリド、アセトアセチルアリルアミド等が挙げられる。また、ポリマー反応でケト基を導入してもよく、例えばヒドロキシ基やアミノ基とジケテンとの反応等によってアセトアセチル基を導入することができる。ケト基を有する親水性バインダーの具体例としては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性セルロース誘導体、アセトアセチル変性澱粉、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール、特開平１０−１５７２８３号公報に記載の親水性バインダー等が挙げられる。本発明では、特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００６０】
アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は０．１〜２０モル％が好ましく、更に１〜１５モル％が好ましい。ケン化度は８０モル％以上が好ましく、更に８５モル％以上が好ましい。重合度としては５００〜５０００のものが好ましく、特に２０００〜４５００のものが更に好ましい。
【００６１】
ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、ジアセトンアクリルアミド−酢酸ビニル共重合体をケン化する等公知の方法によって製造することができる。ジアセトンアクリルアミド単位の含有量としては、０．１〜１５モル％の範囲が好ましく、更に０．５〜１０モル％の範囲が好ましい。ケン化度としては８５モル％以上、重合度としては５００〜５０００のものが好ましい。
【００６２】
本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層Ａに含有するケト基を有する親水性バインダーは、その架橋剤で架橋されることが好ましい。かかる架橋剤としては以下の化合物が挙げられる。
【００６３】
（１）ポリアミン類
脂肪族ポリアミン類；
・アルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）
・ポリアルキレンポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン、イミノビス（プロピルアミン）、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）
・これらのアルキルまたはヒドロキシアルキル置換体（例えば、アミノエチルエタノールアミン、メチルイミノビス（プロピルアミン）等）
・脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン（例えば、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等）
・芳香環含有脂肪族アミン類（例えば、キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミン等）
【００６４】
Ｃ４〜Ｃ１５の脂環式ポリアミン；
例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン、４，４′−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等。
【００６５】
Ｃ４〜Ｃ１５の複素環式ポリアミン；
例えば、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノピペラジン等。
【００６６】
Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族ポリアミン類；
・非置換芳香族ポリアミン（例えば１，２−、１，３−および１，４−フェニレンジアミン、２，４′−および４，４′−ジフェニルメタンジアミン、ポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリアミン、ナフチレンジアミン等）
・核置換アルキル基（例えばＣ１〜Ｃ４のアルキル基）を有する芳香族ポリアミン（例えば、２，４−および２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジフェニルメタン、４，４′−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３′，５，５′−テトラメチルベンジジン、３，３′，５，５′−テトライソプロピルベンジジン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトライソプロピル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトラブチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３′−メチル−２′，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジイソプロピル−３′−メチル−２′，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３′−ジエチル−２，２′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトライソプロピル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′，５，５′−テトライソプロピル−４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等）
【００６７】
ポリアミドポリアミン；
例えば、ジカルボン酸（ダイマー酸等）と過剰の（酸１モル当たり２モル以上の）ポリアミン類（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等）との縮合により得られる低分子量（例えば分子量２００〜５０００）ポリアミドポリアミン等。
【００６８】
ポリエーテルポリアミン；
例えば、分子量１００〜５０００のポリエーテルポリオール（ポリアルキレングリコール等）のシアノエチル化物の水素化物等。
【００６９】
（２）ジシアンジアミド誘導体；
ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮合物等。
【００７０】
（３）ヒドラジン化合物；
ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン、ヒドラジンの無機塩類（例えば、塩酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、チオシアン酸、炭酸等の無機塩類）、ヒドラジンの有機塩類（例えば、蟻酸、シュウ酸等の有機塩類）。
【００７１】
（４）ポリヒドラジド化合物（ジヒドラジド、トリヒドラジド）；
カルボヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド等。
【００７２】
（５）アルデヒド類；
ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、ベンズアルデヒド等のモノアルデヒド、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、１，８−オクタンジアール、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、両末端アルデヒド化ＰＶＡ等のジアルデヒド類、アリリデン酢酸ビニルジアセテート共重合体をケン化して得られる側鎖アルデヒド含有共重合体、ジアルデヒド澱粉、ポリアクロレイン等。
【００７３】
（６）メチロール化合物；
メチロールホスフィン、ジメチロール尿素、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、尿素樹脂初期重合物、メラミン樹脂初期重合物等。
【００７４】
（７）活性化ビニル化合物；
ジビニルスルホン系化合物、β−ヒドロキシエチルスルホン系化合物等。
【００７５】
（８）エポキシ化合物；
エピクロルヒドリン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、ポリエポキシ化合物等。
【００７６】
（９）イソシアネート系化合物；
トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス−４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物、ポリイソシアネート等。
【００７７】
（１０）フェノール系化合物；
フェノール系樹脂初期縮合物、レゾルシノール系樹脂等。
【００７８】
（１１）多価金属塩；
・ジルコニウム塩（硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、フッ化ジルコニウム化合物等）
・チタン塩（４塩化チタン、乳酸チタン、テトライソプロピルチタネート等）
・アルミニウム塩（塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、乳酸アルミニウム等）
・カルシウム塩（塩化カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム等）
・マグネシウム塩（塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等）
・亜鉛塩（塩化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等）
【００７９】
上記した架橋剤の中でも、ポリヒドラジド化合物、および多価金属塩が好ましい。ポリヒドラジド化合物の中でも特にジヒドラジド化合物が好ましく、更にアジピン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジドが好ましい。多価金属塩としては、特にジルコニウム塩が好ましく、更に、オキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウムが好ましい。架橋剤の添加量は、ケト基を有する親水性バインダーに対して１〜４０質量％の範囲が適当であり、２〜３０質量％の範囲が好ましく、特に３〜２０質量％の範囲が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、硬膜剤を併用することができる。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。
【００８０】
本発明では完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールと、ケト基を有する親水性バインダーを併用することも可能であり、その場合には、硬膜剤あるいは架橋剤を併用することもできる。
【００８１】
本発明では、更に他の公知の親水性バインダーを併用してもよい。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン誘導体、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。更に、バインダーとして各種ラテックスを併用してもよい。
【００８２】
本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版の画像受理層Ａにおけるバインダーの含有量は、画像受理層Ａが主体に含有する無機微粒子に対して５〜４０質量％の範囲が好ましく、特に１０〜３０質量％が画像受理層Ａ内に微細な空隙を形成し、多孔質な層を形成するために好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版の画像受理層Ａの乾燥塗布量は、無機微粒子に換算して１０〜５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、１２〜４０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、特に１５〜３５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。画像受理層には更に、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を添加することもできる。
【００８４】
本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版で使用される耐水性支持体は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルム、および紙と樹脂フィルムを貼り合わせたもの、基紙の両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙等である。これらの耐水性支持体の厚みは５０〜３５０μｍ、好ましくは８０〜３００μｍのものが用いられる。
【００８５】
以下にポリオレフィン樹脂被覆紙支持体（以降、ポリオレフィン樹脂被覆紙と称す）について詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定しないが、カール性より好ましくは５〜９％の範囲であり、より好ましくは６〜９％の範囲である。ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００８６】
ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙は特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは、例えば、写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００８７】
基紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００８８】
基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体等のオレフィンの２つ以上からなる共重合体およびこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。
【００８９】
ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【００９０】
ポリオレフィン樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙の両面が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては、５〜５０μｍが適当である。
【００９１】
本発明において耐水性支持体は下塗り層を有することが好ましい。この下塗り層は、画像受理層が塗設される前に、予め耐水性支持体の表面に塗布乾燥されたものである。この下塗り層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。更に、下塗り層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。下塗り層を有する耐水性支持体は、画像受理層塗布時のひび割れ防止に有効に働き、均一な塗布面が得られる。
【００９２】
本発明において、画像受理層Ａおよび画像受理層Ｂを設ける際の塗布方法は特に限定されないが、スライドビードコーター、カーテンコーター、エクストルージョンコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、グラビアコーター等の塗布装置を単独および組み合わせて使用できる。画像受理層Ａと画像受理層Ｂを同時塗布する場合は、スライドビードコーター、カーテンコーターの塗布装置が使用できる。画像受理層Ａを塗布後、画像受理層Ｂを逐次塗布する場合は、上記塗布装置を適宜組み合わせて使用することができる。本発明で同時塗布とは各層をほぼ同時に塗布することである。逐次塗布するとは、減率乾燥工程以降において画像受理層の空隙が形成された後、最上層の塗布液を塗布することである。
【００９３】
乾燥は、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等、各種乾燥装置を利用することができる。また、乾燥条件は任意であるが、一般にはドライヤー内部温度としては、３５℃〜１５０℃で数秒〜１０分で行われ、塗膜の表面温度が４０℃〜７５℃の範囲となるよう乾燥することが好ましい。
【００９４】
乾燥後の巻き取りは、例えばワインダー装置を利用することで、ロール状に巻き取ることができる。本発明における巻き取り張力の制御方法は初期巻き取り張力に見合った、巻きずれの生じない方法を選ぶことが好ましい。例えば、テーパー制御方法（巻径に応じ張力がテーパーに準じ漸減する方法）、定トルク制御方法（常に一定のトルクで巻き取る方法）、定張力制御方法（常に一定の張力で巻き取る方法）である。中でもテーパー制御方法および定トルク制御方法が好ましい。また、テーパー制御法においては、テーパーを開始する開始径およびテーパーを任意に設定することも可能である。
【００９５】
本発明の製造方法で作製される平版印刷版原版の画像受理層に対し、インクジェット方式により画像情報を印字する際に用いるインクとしては、水性インク、ソリッドインク、ＵＶインク、油性インク等の各種インクが挙げられる。しかしながらソリッドインクやＵＶインクは吐出時のインク粘度が高いため高解像度の製版画像を可能とする微小インク滴を吐出させることが難しく、油性インクは、非水系溶剤の蒸気が発生するためオフィスでの用途には不向きであり、印字画像がにじみやすく高解像度の製版画像を得ることが難しい。従って本発明の平版印刷版原版に印字するインクとしては水性インクが好ましい。かかる水性インクとしては耐刷性の観点から水性顔料インクであることが特に好ましい。
【００９６】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部とは固形分あるいは実質成分の質量部を表す。
【実施例】
【００９７】
（実施例１）
＜耐水性支持体の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアンスタンダードフリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤とアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して０．２質量％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿して支持体の基紙とした。抄造した基紙の印字面側に密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型二酸化チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３０μｍになるように押出し、微粗面加工されたクーリングロールで冷却しながら、画像受理層塗布面側の樹脂被覆層を設けた。反対面側には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ２５μｍになるようにクーリングロールで冷却しながら樹脂被覆層を設け、ロール状に巻き取った。このようにして幅１０５５ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状の耐水性支持体を得た。
【００９８】
＜平版印刷版原版の作製＞
上記ロール状の耐水性支持体を繰り出し、耐水性支持体の画像受理層塗布面側に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥し、再度ロール状に巻き取った。
【００９９】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                                      １００部
スルフォコハク酸２−エチルヘキシルエステル塩                              ２部
クロム明ばん                                                            １０部
【０１００】
上記下引き層を有するロール状の耐水性支持体を繰り出し、下引き層上に、下記組成の画像受理層塗布液Ａと画像受理層Ｂ塗布液とをスライドビード塗布装置を用いて、画像受理層Ａの固形分量が２５ｇ／ｍ２、画像受理層Ｂの固形分量が１．０ｇ／ｍ２になるよう重層塗布し、その後、５℃で３０秒間冷却後、４０℃１０％ＲＨで乾燥終了点まで乾燥し、ワインダーで巻き取り、ロール状の平版印刷版原版を得た。巻き取り張力の制御はテーパー制御法で行い、初期巻き取り張力６００Ｎ／ｍ、テーパー開始径３００ｍｍ、テーパー１５％とした。巻き取り時の雰囲気は４０℃２５％ＲＨ（露点約１２．５℃）とした。
【０１０１】
＜気相法シリカ分散液＞
水にジメチルジアリルアルミニウムクロライドホモポリマー（分子量：９０００）３部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積４００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０質量％の気相法シリカ分散液を作製した。なお、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置での測定による気相法シリカの平均二次粒子径は８０ｎｍであった。
【０１０２】
＜画像受理層塗布液Ａ＞
気相法シリカ分散液                                                    １０４部
ホウ酸                                                                    ５部
ポリビニルアルコール                                                    ２３部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
固形分濃度が１２質量％になるように水で調整した。
＜画像受理層Ｂ塗布液＞
カチオン性コロイダルシリカ                                            １００部
平均一次粒子径が４０〜５０ｎｍで、球状一次粒子がコロイド粒子であるスノーテックスＳＴ−ＡＫ−Ｌ（日産化学工業株式会社製）
ポリビニルアルコール                                                      ４部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
界面活性剤（日本サーファクタント社製、スワノールＡＭ）                ０．３部
固形分濃度が８質量％になるように水で調整した。
【０１０３】
上記ロール状の平版印刷版原版を、５０℃の条件下で４８時間保管し、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版１（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１０４】
（実施例２）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を、４０℃の条件下で４８時間保管した後、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版２（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１０５】
（実施例３）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を、３０℃の条件下で４８時間保管した後、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版３（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１０６】
（実施例４）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を、４０℃の条件下で１０時間保管した後、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版４（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１０７】
（実施例５）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を、３０℃の条件下で１０時間保管した後、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版５（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１０８】
（比較例１）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を、４０℃の条件下で５時間保管した後、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版６（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１０９】
（比較例２）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を、２５℃の条件下で４８時間保管した後、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版７（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１１０】
（比較例３）
実施例１で作製したロール状の平版印刷版原版を加熱せず、最下巻きから２００ｍ毎にサンプリングして１０枚の平版印刷版原版８（幅３２４ｍｍ、長さ４９２ｍｍ）を得た。
【０１１１】
上記のようにして作製した平版印刷版原版１〜８について、水性顔料インクを用いたインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製ＰＸ−１００１）を用い、シアンインクにて画像を記録し、平版印刷版を作製した。
【０１１２】
＜耐刷性＞
上記のようにして画像を記録した平版印刷版を用いて印刷試験を行った。印刷機はＨＡＭＡＤＡ  Ｈ２３４ｃ（ハマダ印刷機械株式会社製オフセット印刷機）を使用し、インクはニューチャンピオンＦグロス８５墨Ｈ（ＤＩＣ株式会社製）、給湿液はＳＬＭ−ＯＤ５０（三菱製紙株式会社製給湿液）の２質量％水溶液を使用し、印刷開始前にＳＬＭ−ＯＤ５０（三菱製紙株式会社製給湿液）の２０質量％水溶液を使用し版面をくまなく拭き与え不感脂化処理した後、印刷を開始し、印刷物の画像に欠落を生じ印刷できなくなった枚数を下記評価基準で評価した。この結果を表１に示す。
◎：５，０００以上７，０００枚未満
○：３，０００以上５，０００枚未満
△：１，０００以上３，０００枚未満
×：１，０００枚未満
【０１１３】
【表１】
2012196788.tif 000002
【０１１４】
表１の結果から、本発明により、インクジェット方式によるダイレクト製版が可能であり、良好な耐刷性を有する平版印刷版原版が安定して得られることが判る。