(57)【要約】【課題】配線ケーブルに加わる引張力や屈曲力の負荷に耐え得る細径のコネクタ端子付配線材を安価にて提供する。【解決手段】コネクタ端子４０のワイヤバレル４４に、配線材１０の芯線１４と、補助線材２０ａ又は補助線材２０ｂの芯線とを一括して圧着し、配線材１０、補助線材２０ａ及び補助線材２０ｂをコネクタ端子４０の近傍で熱収縮チューブ５８（結束部材）を用いて束ねた。これにより、細径の配線ケーブル３４を用いながら、引張力及び屈曲力の負荷に耐えることができる。【選択図】図１
2012186097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線材と、補助線材と、
インシュレーションバレルとワイヤバレルを有するコネクタ端子と、
を少なくとも備えたコネクタ端子付配線材において、
前記配線材の芯線と、前記補助線材の芯線とを前記ワイヤバレルに一括して圧着し、
前記配線材の被覆と、前記補助線材の被覆とを前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、
前記配線材及び前記補助線材を束ねる結束部材を備えたことを特徴とするコネクタ端子付配線材。
【請求項２】
複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、複数の前記補助線材の長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ端子付配線材。
【請求項３】
配線材と、
インシュレーションバレルとワイヤバレルを有するコネクタ端子と、
を少なくとも備えたコネクタ端子付配線材において、
前記配線材の中間部において、前記芯線の一部を被覆から露出させ、
当該露出させた前記芯線を折り曲げて、当該芯線を前記ワイヤバレルに圧着し、
前記配線材の被覆を前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、
前記配線材を束ねる結束部材を備えたことを特徴とするコネクタ端子付配線材。
【請求項４】
複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、前記コネクタ端子から前記配線材の該コネクタ端子近傍の開放端までの長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ端子付配線材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線材にコネクタを取り付けたコネクタ端子付配線材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗用車等の車両に搭載するバックモニターカメラの配線ケーブルは、車体に形成されている狭い空隙を縫うようにして配線する必要があるために、細い配線ケーブルが好まれる。バックモニターカメラは、モニターする視界を確保するために、車両の最後部、特にテールゲートやライセンスプレート付近に取り付けることが多い。
【０００３】
バックモニターカメラ用の配線ケーブルは、バックモニターカメラを取り付けた車体後部から、モニター画面付のカーナビゲーションシステムが存在する運転席ダッシュボードまで、テールゲートのヒンジ部や、ボディ鋼板の隙間、内装材の裏側等の狭い空隙を通して配線することになる。車種によっては、１０ｍ以上にわたって配線する場合がある。
【０００４】
バックモニターカメラは、一般に消費電力が少ないので、細い配線ケーブルを用いることが可能である。しかし、カーナビゲーションシステムにおけるバックモニターカメラ用のコネクタは、比較的太い配線材用の汎用のコネクタが用いられている。このコネクタに対し、対応する芯線径を有する配線材を用いると、配線ケーブルが太くなりすぎて配線作業が困難になる。したがって従来は、細い配線ケーブルをコネクタ端子に適合させるために太い配線材に変換していた。
【０００５】
図７に、従来の線径変換を行ったコネクタ端子付配線材の平面図を示す。図７に示すコネクタ端子付配線材９５０は、コネクタ部分においては細い配線材９１０から太い配線材９２０に変換している。
【０００６】
図７に示すコネクタ端子付配線材９５０は、複数の細い配線材９１０を内装した配線ケーブル９３４と、細い配線材９１０の先端に太い配線材９２０を締結するカシメ端子９２６と、太い配線材９２０の端部に取り付けたコネクタ端子９４０と、複数個のコネクタ端子９４０を保持するコネクタハウジング９４６とを備えている。
【０００７】
細い配線材９１０は、コネクタ端子９４０が許容している導体径範囲よりも細径の芯線９１４、又は、コネクタ端子９４０が許容している被覆径範囲よりも細径の絶縁被覆９１２で構成されているために、直接コネクタ端子９４０に取り付けることができない配線材である。そこで、配線に適した細い配線ケーブル９３４の配線材９１０を、コネクタハウジング９４６の近傍にて太い配線材９２０に変換している。太い配線材９２０の芯線９２４は、コネクタ端子９４０が許容している導体径範囲内の芯線であり、絶縁被覆９２２は、コネクタ端子９４０が許容している被覆径範囲内の絶縁被覆である。
【０００８】
細い配線材９１０から太い配線材９２０に変換する部分においては、双方の配線材９１０、９２０の芯線９１４、９２４を露出させておき、カシメ端子９２６に挿入してから共に加締めることによって圧着する。その後、カシメ端子９２６の付近を覆うように熱収縮チューブ９２８を被せて、ホットエアーを当てて加熱して収縮させる。なお、図７には示していないが、配線ケーブル９３４とコネクタハウジング９４６との間の部分は、熱収縮チューブ又はコネクタ付属のコードブッシング等を用いて覆ったり、モールドを行う場合もある。
【０００９】
一般のコネクタ端子９４０は、所定の導体径範囲内にある芯線９２４を圧着するワイヤバレル９４４と、所定の被覆径範囲内にある絶縁被覆９２２を捲着するインシュレーションバレル９４２とを備えている。ワイヤバレル９４４は、芯線９２４との導通を確保するために圧着する部分である。インシュレーションバレル９４２は、絶縁被覆９２２とコネクタ端子９４０とを結合させるためのものであり、絶縁被覆９２２とコネクタ端子９４０との間で引張力を効果的に伝達することによって、芯線９２４に加わる引張応力を減少させると共に、絶縁被覆９２２とコネクタ端子９４０との間の曲げ剛性を高めることによって芯線９２４に加わる曲げ応力を減少させて、芯線９２４の断線を防止するためのものである。
【００１０】
次に、コネクタ端子の圧着適合範囲以下となる細径の配線材に対して、適正な圧着強度が得られるようにするための圧着方法について説明する（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
特許文献１の図１（ｄ）に記載されているコネクタ端子付配線材を図８に示す。図８に示すコネクタ端子付配線材９８０は、所定の導体径範囲内にある芯線を圧着するワイヤバレル９７４と、被覆を捲着するインシュレーションバレル９７２とを有するコネクタ端子９７０と、コネクタ端子９７０が許容している導体径範囲よりも細径の芯線９６４を有する細径の配線材９６０と、細径の配線材９６０の芯線９６４と撚り合わせることによりコネクタ端子９７０が許容している導体径範囲内となる補助細線９６６と、補助細線９６６の端末と細径の配線材９６０の絶縁被覆９６２を纏めて被覆する収縮チューブ９６８とを備えている。
【００１２】
特許文献１に記載されているコネクタ端子付配線材９８０の構成を用いることによって、極めて簡単な組立方法で、細径の配線材９６０にコネクタ端子９７０を確実に圧着できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭６４−７１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図７に示すコネクタ端子付配線材９５０の構造では、カシメ端子９２６の両端部分において、絶縁被覆９１２及び絶縁被覆９２２が途切れている部分が存在している。前述のとおり、インシュレーションバレル９４２が絶縁被覆９２２を捲着していることにより、絶縁被覆９２２の引張力を直接コネクタ端子９４０に伝達することが可能である。しかし、カシメ端子９２６の両端部分においては、配線材９１０に加わっている引張力は全て芯線９１４又は芯線９２４のみによって伝達されるために、カシメ端子９２６の両端部分、特に導体径が細い芯線９１４の部分において断線する可能性が高くなる。
【００１５】
前述のとおり、インシュレーションバレル９４２が絶縁被覆９２２を捲着していることにより、絶縁被覆９２２とコネクタ端子９４０との間の曲げ剛性については高めることが可能である。しかし、カシメ端子９２６の両端部分においては、絶縁被覆９１２及び絶縁被覆９２２が途切れている部分が存在するので、曲げ剛性が低下する。すると、曲げ剛性が低いカシメ端子９２６の両端部分において大きく屈曲することとなるために、カシメ端子９２６の両端部分において芯線９１４又は９２４に過大な曲げ応力が加わり、断線する可能性が高くなる。
【００１６】
さらに、屈曲を繰り返すことによって、カシメ端子９２６の鋭利な端部によって熱収縮チューブ９２８に孔が開いたり、芯線９１４又は芯線９２４における端部が熱収縮チューブ９２８を突き破って露出することにより、他の導体と接触してショートする可能性もある。
【００１７】
これらの問題を解決するために、配線材９１０、９２０の周囲をモールド加工していたが、結果、配線ケーブル９３４がコスト高になるという問題を有していた。
【００１８】
さらに、線径変換に伴って、太さの異なる配線材９２０やカシメ端子９２６、熱収縮チューブ９２８と複数の部品とそれに対応する加工が必要なため、これも配線ケーブル９３４がコスト高となる要因になっていた。
【００１９】
また、図８に示すコネクタ端子付配線材９８０においては、インシュレーションバレル９７２が捲着しているのは熱収縮チューブ９６８であるために、配線材９６０に引張力が加わった場合には、その引張力を芯線９６４および絶縁被覆９６２で受けていた。配線材９６０は細線のため、芯線９６４が断線しやすいという問題があった。
【００２０】
そこで本発明は、かかる従来の事情に鑑みて、配線ケーブルの引張力や屈曲力の負荷に耐え得る細径のコネクタ端子付配線材を安価にて提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のコネクタ端子付配線材は、配線材と、補助線材と、ワイヤバレルを有するコネクタ端子と、を少なくとも備えたコネクタ端子付配線材において、前記配線材の芯線と、前記補助線材の芯線とを前記ワイヤバレルに一括して圧着し、前記配線材の被覆と、前記補助線材の被覆とを前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材及び前記補助線材を束ねる結束部材を備えたことを主要な特徴とする。
【００２２】
また、複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、複数の前記補助線材の長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のコネクタ端子付配線材は、配線材と、ワイヤバレルを有するコネクタ端子と、を少なくとも備えるコネクタ端子付配線材において、前記配線材の中間部において、前記芯線の一部を前記被覆から露出させ、当該露出させた前記芯線を折り曲げて、当該芯線を前記ワイヤバレルに圧着し、前記配線材の被覆を前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材を束ねる結束部材を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、前記コネクタ端子から前記配線材の該コネクタ端子近傍の開放端までの長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上の構成により、配線材の芯線と補助線材の芯線とをワイヤバレルに一括して圧着し、前記配線材の被覆と、前記補助線材の被覆とを前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、配線材及び前記補助線材を束ねることができる。これにより、各配線材に加わる負荷を減少させて引張力及び屈曲力の負荷に耐えることができる。
【００２６】
また、複数の配線材を有するコネクタ端子付配線材にあって、複数の補助線材の長さを、それぞれ異なる長さとしたことにより、他の芯線との接触によるショートを防止することができる。
【００２７】
また、本発明のコネクタ端子付配線材は、配線材の中間部において、芯線の一部を被覆から露出させ、当該露出させた前記芯線を折り曲げて、当該芯線を前記ワイヤバレルに圧着し、前記配線材の被覆を前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材を束ねたことを特徴とする。これにより、簡単な組み立て手順により、引張力及び屈曲力の負荷に耐えるコネクタ端子付配線材を提供することができる。
【００２８】
また、複数の配線材を有するコネクタ端子付配線材にあって、コネクタ端子から配線材の開放端までの長さを、それぞれ異なる長さとしたことにより、他の芯線との接触によるショートを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態として示すコネクタ端子付配線材の要部平面図である。
【図２】図２は、配線材及び補助線材において芯線の一部を露出した状態を示す平面図である。
【図３】図３は、一本の配線材の中間部において芯線の一部を露出し、折り曲げた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、配線材及び補助線材、または配線材をコネクタ端子に圧着および捲着した状態を示す平面図である。
【図５】図５は、配線材とシールド線材に取り付けたコネクタ端子をコネクタハウジングに挿入した状態を示す平面図である。
【図６】図６は、図１に示した状態から配線材及び補助線材を撚り、熱収縮チューブを熱収縮させた状態を示す平面図である。
【図７】図７は、従来のコネクタ端子付配線材の構成例を示す図であり、細い配線材を太い配線材に変換した構成例を示す平面図である。
【図８】図８は、従来のコネクタ端子付配線材の構成例を示す図であり、細径の芯線に補助細線を撚り合わせてワイヤバレルに圧着した構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施の形態として示すコネクタ端子付配線材の要部の平面図である。
【００３２】
図１に示すコネクタ端子付配線材５０は、複数の細い配線材１０及びシールド線材を撚り合わせ被覆した５２等を内装した配線ケーブル３４と、配線材の一端を開放端とした補助線材２０ａ、２０ｂと、配線材１０、補助線材２０ａ、２０ｂ、及びシールド線材５２をそれぞれ取り付けたコネクタ端子４０と、それぞれのコネクタ端子４０を保持するコネクタハウジング４６と、コネクタハウジング４６の近傍における配線材１０、シールド線材５２、及び補助線材２０ａ、２０ｂ同士を束ねるための熱収縮チューブ５８（結束部材の一形態。）を備えている。
【００３３】
コネクタ端子４０のインシュレーションバレル４２には、配線材１０及び補助線材２０ａ、又は、配線材１０及び補助線材２０ｂの絶縁被覆１２同士を一括して捲着してある。なお、シールド線材５２の絶縁被覆は太いので、単体でコネクタ端子４０のインシュレーションバレル４２に捲着してある。
【００３４】
コネクタ端子４０のワイヤバレル４４には、配線材１０及び補助線材２０ａ、又は、配線材１０及び補助線材２０ｂにおいて芯線１４を露出し、複数一括して圧着してある。なお、シールド線材５２の芯線は太いので、単体でコネクタ端子４０のワイヤバレル４４に圧着してある。
【００３５】
コネクタ端子付配線材５０では、配線ケーブル３４を用いた配線作業を容易に行うために、細い配線ケーブル３４を用いている。そのため、配線ケーブル３４に内装されている配線材１０の芯線１４は、コネクタ端子４０が許容している導体径範囲よりも細径の芯線となっている。
【００３６】
そこで、本発明では、配線材１０と補助線材２０ａ、又は、配線材１０と補助線材２０ｂの芯線１４同士を一括し、コネクタ端子４０のワイヤバレル４４に圧着することによって、コネクタ端子４０が許容している導体径範囲としている。なお、配線材１０と補助線材２０ａ又は２０ｂの芯線径は、同一の線径の線材を用いることもできるし、異なる線径の線材を用いることもできる。また、配線材１０の芯線１４は単一でコネクタ端子４０に適合する導体径であっても、補助線材２０の芯線１４と一括でコネクタ端子４０に適合する導体径に収まっていればよい。
【００３７】
さらに、コネクタ端子４０のインシュレーションバレル４２に、配線材１０と補助線材２０ａ、又は、配線材１０と補助線材２０ｂの絶縁被覆１２同士を一括して捲着することによって、適正な捲着強度を得ている。そして、コネクタ端子４０の近傍において補助線材２０ａ、２０ｂを含む複数の配線材１０及びシールド線材５２同士を熱収縮チューブ５８を用いて束ねている。これにより、配線材１０に加わる負荷を分散させて、一つの配線材に加わる負荷を減少させることができるので、芯線１４の断線のおそれを減少させることができる。
【００３８】
また、図１に示す実施形態では、複数の補助線材２０ａ、２０ｂの長さを、それぞれ異なる長さにしている。こうすることによって、例え補助線材２０ａ、２０ｂの芯線１４が開放端から露出した場合であっても、他の芯線１４との接触によるショートを防止することができる。
【００３９】
次に、図２乃至図６を用いて、コネクタ端子付配線材５０の製造工程について説明する。図２は、配線材１０及び補助線材２０において芯線１４の一部を露出した状態を示す平面図である。図３は、一本の配線材１０の中間部において芯線１４一部を露出し、折り曲げた状態を示す平面図である。図４は、配線材１０及び補助線材２０をコネクタ端子４０に取り付けた状態を示す平面図である。図５は、配線ケーブル３４に内装されている配線材１０とシールド線材５２に取り付けたコネクタ端子４０をコネクタハウジング４６に挿入した状態を示す平面図である。図６は、図１に示した状態から配線材１０及び補助線材２０ａ、２０ｂ、シールド線材５２を撚り、熱収縮チューブ５８を熱収縮させた状態を示す平面図である。なお、一旦図面を用いて説明した各部材については、その後の図面において同一の符番を付して、その説明を省略する。
【００４０】
先ず、図２に示すように、配線ケーブル３４に内装されている細い配線材１０の絶縁被覆１２から芯線１４を露出させる。
【００４１】
次に、配線材１０と同程度の仕様の補助線材２０を準備し、所定の長さに切断して、絶縁被覆１２から芯線１４を露出させる。
【００４２】
そして、配線材１０と補助線材２０の芯線１４同士を一括し、コネクタ端子４０のワイヤバレル４４に圧着することによって、コネクタ端子４０が許容している導体径範囲としている。なお、配線材１０及び補助線材２０の芯線１４を撚り合わせてから、コネクタ端子４０のワイヤバレル４４に圧着してもよい。
【００４３】
図３は、図２に示した配線材１０及び補助線材２０の組み合わせに関する他の実施形態を説明する平面図である。図２では、配線材１０とは別の補助線材２０を一括して圧着した実施形態について説明した。これに対し、図３に示す実施形態では、一本の配線材１０の中間部における芯線１４を絶縁被覆１２から露出させ、当該露出させた芯線１４を折り曲げている。なお、折り曲げた芯線１４同士は、撚り合わせてからコネクタ端子４０のワイヤバレル４４に圧着してもよい。
【００４４】
図４は、図２又は図３にコネクタ端子４０を圧着した状態を示している。
【００４５】
図４に示す実施形態では、絶縁被覆１２の開放端に、絶縁剤１６を塗布して固化させてある。このように絶縁剤１６用いて絶縁被覆１２の開放端を封止することによって、芯線１４が開放端から露出した際に、熱収縮チューブ５８（図１参照。）を突き破って飛び出すことを防止している。なお、絶縁剤１６の素材として、例えばエポキシ系の接着剤を用いることができる。
【００４６】
次に、図５に示すように、配線ケーブル３４に内装されている全ての配線材１０に取り付けたコネクタ端子４０と、シールド線材５２に取り付けたコネクタ端子４０をコネクタハウジング４６に挿入する。この状態から、配線ケーブル３４とコネクタハウジング４６との間における、配線材１０、補助線材２０ａ、２０ｂ、及びシールド線材５２の各配線材が露出している部分に、熱収縮チューブ５８を通すと、図１に示した状態となる。その後、ホットエアーを当てて熱収縮チューブ５８を熱収縮させて、図６に示すように、各配線材を結束する。
【００４７】
なお、図６に示す実施形態では、熱収縮チューブ５８を用いて各配線材１０、補助線材２０ａ、２０ｂ、及びシールド線材５２の各配線材を結束する際に、各配線材同士を撚ることによって、より強い引張力や屈曲力などの応力に耐えうるようにしている。また、撚った各配線材同士の撚り状態を保持し、かつ各配線材にかかる応力を配線ケーブル３４全体で受けるために、内面に熱可塑性の接着剤が付された熱収縮チューブ５８を用いて各配線材と配線ケーブル３４固定する。尚、熱収縮チューブ５８に代えて樹脂によるモールドを行うこともできる。また、結束バンドやカシメ具、その他の結束部材を用いることもできる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、９１０、９２０、９６０  配線材
１２、９１２、９２２、９６２  絶縁被覆
１４、９１４、９２４、９６４  芯線
１６  絶縁剤
２０、２０ａ、２０ｂ  補助線材
３４、９３４  配線ケーブル
４０、９４０、９７０  コネクタ端子
４２、９４２、９７２  インシュレーションバレル
４４、９４４、９７４  ワイヤバレル
４６、９４６  コネクタハウジング
５０、９５０  コネクタ端子付配線材
５２  シールド線材（撚り合わせ被覆したもの）
５８  熱収縮チューブ（結束部材）
９２６  カシメ端子
９２８  熱収縮チューブ
９６６  補助細線
９６８  収縮チューブ
９８０  コネクタ端子付配線材
【図１】
2012186097.tif 000003
【図２】
2012186097.tif 000004
【図３】
2012186097.tif 000005
【図４】
2012186097.tif 000006
【図５】
2012186097.tif 000007
【図６】
2012186097.tif 000008
【図７】
2012186097.tif 000009
【図８】
2012186097.tif 000010