(57)【要約】【課題】画像形成装置本体から露出した通信デバイスを、外れを防ぎつつ交換容易な構成とすること。【解決手段】装置本体の表面に少なくとも一部を露出した表面露出ユニットと、前記装置本体に設けられ開閉動作が可能な開閉部と、前記装置本体と前記表面露出ユニットとを固定するための固定部と、を有し、前記表面露出ユニットは、前記固定部と前記装置本体との係合を解除することによって装置本体に対して着脱可能であり、前記固定部は、前記開閉部を開いたときに露出し、前記装置本体との係合を解除可能であることを特徴とする。【選択図】図３
2012118203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の表面に少なくとも一部を露出した表面露出ユニットと、
前記装置本体に設けられ開閉動作が可能な開閉部と、
前記装置本体と前記表面露出ユニットとを固定するための固定部と、
を有し、
前記表面露出ユニットは、前記固定部と前記装置本体との係合を解除することによって装置本体に対して着脱可能であり、
前記固定部は、前記開閉部を開いたときに露出し、前記装置本体との係合を解除可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定部には穴が形成され、前記開閉部には前記穴に挿通する突起形状があり、
前記突起形状が前記穴に挿通されることで、前記固定部の動きを規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面露出ユニットは、前記装置本体と通信を行う通信デバイスであり、
前記表面露出ユニットと前記装置本体との通信を制御する制御部と、
前記開閉部の開閉を検知する検知部と、を有し、
前記制御部は、前記検知部により開閉部が開かれたことを検知したとき、前記装置本体と通信デバイスとの間の通信を遮断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検知部により前記開閉部が開かれたことを検知したとき、画像形成を禁止することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、ユーザの見やすい装置本体の前面や上部など、装置本体の外観面に操作パネルが露出して配置されている。
【０００３】
操作パネルは、装置の情報をユーザに知らせるための表示パネルとボタンなどの入力部を有する部分を一つのユニットとしたものである。操作パネルは、ユーザが直接操作するものである。このため、本体外観面に露出し、ユーザの操作力やその他外力などに対し、装置本体から容易に外れてしまうことがないように固定される。
【０００４】
操作パネルは通常、製品寿命期間内で交換する必要がない。このため、生産の場での組み付け作業者やサービスマンなど、作業を熟知した作業者による組み付け作業性のみを考慮した固定方法が採用される。
【０００５】
具体的には、まず外装カバーに操作パネルをネジで固定し、その外装カバーを装置本体に固定する構成（例えば、特許文献１参照）や、他の外装部品を互い違いに組み付け固定する（例えば、特許文献２参照）といった構成が採用される。
【０００６】
操作パネルと装置本体との電気的な接続構成としては、コネクタを有するケーブルを装置本体から引き出し、操作パネル裏面に接続するものがある。または、交換可能な定着装置などに見られるようなコネクタ同士を直接接続する構成がある。これらは他のユニットでも従来から多く採用されてきた構成である。このような構成は、作業に熟知したサービスマンが注意して作業を行うことで、交換作業に伴う各装置の破損等を防止することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０８０７９８
【特許文献２】特開２００３−２０８０７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、ＩＣカード認証装置や指紋認証装置等のセキュリティ装置など、様々な機能を備えた操作パネルをオプションとして設定し、ユーザ自身が操作パネルを交換できる構成への要望が増している。
【０００９】
しかし従来の画像形成装置では、操作パネルをユーザが直接交換することを想定した構成とはなっていない。すなわち、操作パネルが装置本体の外観に露出した装置であることから、従来の構成のまま操作パネルをユーザ交換設定にすると、ユーザが無理に引っ張って外そうとする力を加えてしまい、操作パネルや装置本体を壊してしまう可能性がある。
【００１０】
一方で、交換作業性向上のために操作パネルが装置本体から容易に外れるような構成とした場合には、データ通信中の操作パネルと装置本体との接続が不意に断たれるおそれがある。また、その際に生じる機械的ショックや電気的ショックにより、デバイスや装置本体、データの問題が生じ得るという課題がある。
【００１１】
上記のような従来構成の問題点に着目し、本出願に係る発明の目的は、画像形成装置本体から露出した通信デバイスを、外れを防ぎつつ交換容易な構成とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の代表的な構成は、
装置本体の表面に少なくとも一部を露出した表面露出ユニットと、
前記装置本体に設けられ開閉動作が可能な開閉部と、
前記装置本体と前記表面露出ユニットとを固定するための固定部と、
を有し、
前記表面露出ユニットは、前記固定部と前記装置本体との係合を解除することによって装置本体に対して着脱可能であり、
前記固定部は、前記開閉部を開いたときに露出し、前記装置本体との係合を解除可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成としたことで、画像形成装置本体から露出した通信デバイスを、外れを防ぎつつ交換容易な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の全体構成を示す断面図。
【図２】第１実施形態の通信デバイス装着部の構成を示す概略図。
【図３】第１実施形態の通信デバイスが画像形成装置に取りついた状態図。
【図４】第１実施形態の通信デバイス装着部の構成の変形例を示す概略図。
【図５】第１実施形態のドア部材を開けた状態の画像形成装置を示す概略図。
【図６】第１実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の通信デバイス装着部の構成を示す概略図。
【図８】第２実施形態の通信デバイス周辺部の構成を示す図。
【図９】第２実施形態の通信デバイスが外装に収まった状態を示す図。
【図１０】第２実施形態のフタ部材とドア部材との組付け状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
（カラー画像形成装置の全体構成）
まずカラー画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概要説明する。図１は第１実施形態の画像形成装置の全体構成を示す断面図である。本実施形態では、カラー画像形成装置として、フルカラーレーザービームプリンタを例示する。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１００は、水平方向に並設された４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備える。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。尚、以下の説明において、部材に付帯する４つの添え字（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）を、必要に応じて省略する。
【００１８】
感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、帯電装置２、スキャナユニット３、現像装置４、中間転写装置５、クリーニング装置６等が配設される。帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、感光体ドラム１表面を均一に帯電する。スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、感光体ドラム１の下方向に配置され、画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光体ドラム１上の静電潜像を形成する。
【００１９】
現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する。中間転写装置５は、感光体ドラム１上のトナー像を転写させる。クリーニング装置６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）は、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去する。
【００２０】
スキャナユニット３から、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）に照射される。
【００２１】
現像装置４はそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーをそれぞれ収納した現像器から構成される。
【００２２】
中間転写装置５は、感光体ドラム１に対向した一次転写ローラ１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）と、２軸のローラにて水平方向に支持される中間転写ベルト１１で構成される。中間転写ベルト１１の端部には、搬送路を介して二次転写ローラ２１が所定の圧にて当接配置される。
【００２３】
給送部１６は、画像形成部に記録材Ｓを給送搬送するものである。給送部１６は、複数枚の記録材Ｓが収納される給送カセット１７を有する。また、給送カセット１７内の記録材Ｓを１枚毎分離給送する給送ローラ１８を有する。更に、その搬送方向下流には、記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１９とレジストローラ対２０が配置される。
【００２４】
また、画像形成装置１００には、記録材搬送路の外側に開閉動作が可能なドア部材５０が設けられる。記録材Ｓの搬送中に異常が生じた記録材Ｓが滞留した場合、ドア部材５０を開けて搬送部に滞留した記録材Ｓを除去することができる。
【００２５】
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、印字タイミングに合わせて順次駆動される。プロセスカートリッジ７の駆動に応じて感光体ドラム１が時計回りに回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。
【００２６】
この駆動により、帯電装置２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３は感光体ドラム１の周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。現像装置４内の現像ローラは、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１の周面上にトナー像を形成（現像）する。
【００２７】
給送部１６より給送された記録材Ｓは、搬送ローラ対１９にて搬送され、レジストローラ対２０にて搬送方向に対する傾きが補正されて搬送される。
【００２８】
感光体ドラム１のトナー像は、感光体ドラム１と一次転写ローラ１２との間に形成される電界によって、中間転写ベルト１１上に順次転写される。
【００２９】
その後、中間転写ベルト１１上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ２１との間に形成された電界により、搬送されてきた記録材Ｓ上に転写される。
【００３０】
４色のトナー像を転写された記録材Ｓは定着部３０に搬入される。定着部３０で上記トナー像が熱定着された後、排出ローラ対３１、３２によって搬送される。そして排出ローラ対３２から排出直後に、除電部材（不図示）にて一部除電をされた後、排出部４０に排出される。
【００３１】
（通信デバイス）
通信デバイス２００（表面露出ユニット）の特徴を説明する。図２は第１実施形態の通信デバイス装着部の構成を示す概略図である。図２（ａ）は通信デバイス２００を表面から見た図、図２（ｂ）は通信デバイス２００を裏面から見た図である。
【００３２】
図２に示すように、通信デバイス２００は、ＩＣカードと情報を送受信する送受信部２０２、そして内部に送受信する情報を処理する情報処理部２０３と、個人認証情報等を格納した情報記憶部２０４を有する。
【００３３】
次に通信デバイス２００の画像形成装置１００への組付けについて説明する。図３は第１実施形態の通信デバイスが画像形成装置に取りついた状態図である。図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は通信デバイス装着部の構成断面図である。
【００３４】
図３に示すように、画像形成装置１００の上部には、制御部９０が配置される。制御部９０は、画像形成動作や画像形成を禁止する動作、通信開始動作や通信を遮断する動作など、画像形成装置全体の制御を行う。制御部９０からは先端にコネクタ２５を有するケーブル２４が配線されている。通信デバイス２００の裏面には、ケーブル先端のコネクタ２５と結合するコネクタ２６（図３（ｂ）参照）が設けられている。コネクタ２５とコネクタ２６とを結合することで、画像形成装置１００と通信デバイス２００は電気的に接続される。
【００３５】
図２及び図３に示すように、通信デバイス２００の側面にはＬ字状の突起形状部２０５があり、他方には中央に穴のあるリブ形状部２０６（固定部）が形成される。この構成により、装置本体に対して着脱可能な構成となる。画像形成装置１００に通信デバイス２００を装着する時には、まず突起形状部２０５を外装穴６１に差込んだ後、リブ形状部２０６を外装穴６２に差し込む。
【００３６】
外装穴６２に差し込まれた通信デバイス２００のリブ形状部２０６の穴２０６ａには、外装６０に設けられた差込形状６３が入り込み、通信デバイス２００が外装６０から外れることを防止する。
【００３７】
尚、通信デバイス２００の形態は上述のものに限るものではない。例えば、図４のようなものであってもよい。図４は第１実施形態の通信デバイス装着部の構成の変形例を示す概略図である。図４（ａ）には、暗証番号をボタンで入力する送受信部２０２を有するタイプのデバイスを示す。また、図４（ｂ）には指紋認証による送受信部２０２を有するタイプのデバイスを示す。これら通信デバイス２００により、画像形成物の置忘れ防止による情報セキュリティ強化、役職ごとの画像形成制限による経費削減など様々な機能が実現できる。ユーザーは、機能・コスト・ユーザビリティの面で、それぞれのデバイスの特性に応じて様々な種類のデバイスを選択することができる。
【００３８】
次に通信デバイス２００を介した画像形成動作について説明する。
【００３９】
ユーザーが画像形成実行のために画像形成装置１００に近づき、ＩＣカードを通信デバイス２００にかざす。すると、通信デバイス２００では無線によりＩＣカードから個人認証情報を受信する。通信デバイス２００は受信情報に対し、情報記憶部２０４にあらかじめ格納されている個人認証情報と画像形成装置１００から、送信された画像形成情報に付随する個人認証情報について照合作業を行う。
【００４０】
個人認証情報の照合により、画像形成装置１００から送信された個人認証情報と、通信デバイス２００がＩＣカードから受信した個人認証情報が一致すると、通信デバイス２００は画像形成装置１００の制御部９０に画像形成実行の命令を送信する。
【００４１】
画像形成装置１００の制御部９０は、画像形成実行命令を受け取った後、画像形成処理を開始する。
【００４２】
次に、画像形成装置１００から通信デバイス２００を取り外し、別の通信デバイスに交換する方法について説明する。図５は第１実施形態のドア部材を開けた状態の画像形成装置を示す概略図である。
【００４３】
本実施形態では、ドア部材５０を開けた状態場合のみにおいて、通信デバイス２００の画像形成装置１００に対する取付けや取外しが可能な構成である。また、ユーザーが通信デバイス２００を別のタイプに交換するときも、ドア部材５０を開ける必要がある。
【００４４】
図５に示すように、ドア部材５０の端部には突起形状５１が設けられる。突起形状５１に対する装置本体側にはスイッチ部材２２（検知部）が設置される。スイッチ部材２２はインターロックスイッチであり、画像形成途中でドア部材５０を開けた時に駆動部への電源供給を断つ。これにより、ユーザーが駆動部に巻き込まれる等のおそれを防止する。
【００４５】
装置本体に設けられたスイッチ部材２２から制御部９０に検知信号が伝達され、制御部９０は、ドア部材５０が開いたことを検知する。すると、制御部９０は通信デバイス２００と画像形成装置１００の通信を遮断する。通信遮断処理中は表示画面８０にメッセージを表示し、ユーザーに通信デバイス２００の交換処理を行わないように伝える。この通信遮断シーケンス起動によって、ケーブル２４を通信デバイス２００から外しても、制御部９０及び通信デバイス２００の双方において電気的問題が生じない。
【００４６】
通信デバイス２００を外装６０から外す手順を説明する。
【００４７】
通信デバイス２００のリブ形状部２０６は外装裏側に位置し、図５に示すようにドア開放面から水平にユーザーが見ただけでは容易に確認することはできない。このため、ユーザーは外装裏側へ指を回し、図５中右方向に通信デバイス２００のリブ形状部２０６をたわませ、外装６０に形成された差込形状６３からリブ形状部２０６の穴を外しながら係合が解除可能な状態となる。そして、外装穴６１を中心に回動させつつ通信デバイス２００を上方へ持ち上げ、通信デバイス２００を外装６０から取り外す。尚、画像形成装置１００の外装６０には表示画面８０がある。
【００４８】
通信デバイス２００の突起形状部２０５を外装６０のから外すと、通信デバイス２００を裏返し、通信デバイス２００に接続されたケーブル２４の先端のコネクタ２５を抜き取る。尚、交換する通信デバイスの取り付けに関しては、先述した通りであるので省略する。
【００４９】
通信デバイス２００に対する操作方向および通信デバイス２００の装着方向は画像形成装置１００の上下方向である。前述のように、上下方向は固定手段であるリブ形状部２０６と差込形状６３とが係合してしっかり固定されている。このため、ユーザーによって通信デバイス２００を引き抜くような負荷をかけられた場合にも、画像形成装置１００から通信デバイス２００が不用意に外れてしまうことがない。
【００５０】
また、前述のように、通信デバイス２００を取り外す作業は、ドア部材５０を開いた場合でなければ、できない構成になっている。ここで、取り外す作業というのは、リブ形状部２０６を外装６０の差込形状６３から外す作業である。
【００５１】
ドア部材５０は、本来異常時に機内滞留紙を排除するための開閉部であり、通常使用時に開くことはない。このため、通信デバイス２００の取り付け構成をユーザが知らないと、通信デバイス２００のリブ形状部２０６が開閉部にあるとは推測しがたい。このため、通信デバイス２００の盗難や不用意な取り外しを防止することができる。
【００５２】
一方、通信デバイス２００を管理し交換作業をおこなうユーザーにとっては、通信デバイス２００のリブ形状部２０６が開閉部内側にあることを知っている。このため、容易に交換作業を行うことができる。
【００５３】
図６を用いて交換時の手順を説明する。図６は第１実施形態の制御の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
まず、画像形成装置１００の開閉部であるドア部材５０が開いているかを確認する（Ｓ１）。ここで、通信デバイス２００を交換するためにドア部材５０を開けた際には開放を検知し、通信デバイス２００がデータ通信中であっても（Ｓ２）、表示画面８０に遮断処理中の警告表示をし（Ｓ３）、ただちに通信遮断処理を行う（Ｓ４）。この状態でドア部材５０が閉じられるまで待機処理をする（Ｓ５）。一方、データ通信していないときは（Ｓ２）、データ通信処理を禁止して、待機処理をする（Ｓ５）。
【００５５】
また、ドア部材５０が閉じていると検知されているとき（Ｓ１）、元の通信デバイス２００が装着されているかを検知する（Ｓ６）。通信デバイス２００が装着されているのであれば、画像形成途中の処理が残っているかを確認する（Ｓ７）。ここで、画像形成途中の処理が残っていれば画像形成処理を再開し（Ｓ８）、画像形成途中の処理が残っていなければ本体初期化処理を行う（Ｓ９）。また、元の通信デバイス２００が装着されていない場合においては、すぐに本体初期化処理を行う（Ｓ９）。
【００５６】
以上のように、データ通信中に通信デバイス２００が画像形成装置１００から取り外されることがない。このため、他の機構を追加することなく低コストで、画像形成装置、通信デバイスへ負荷をかけることや、通信データが伝達されないような問題が生じることを防止することができる。また、同時に、通信デバイス交換中における画像形成装置へのプリント信号も禁止する。このため、ユーザーが通信デバイスの交換中に画像形成装置が突然動作することもない。
【００５７】
よって、通信デバイス２００の交換中に画像形成装置が動作してしまったり、突然動作することによって交換中のユーザーが驚いたり、交換作業中のユーザーが画像形成装置から排出されたシートを傷つけたりすることがない。
【００５８】
本実施形態では、ドア部材５０が記録材Ｓの滞留を処理するためのドアである場合について述べたが、これに限るものではない。例えば、プロセスカートリッジなど、消耗品を交換するためのドアであっても同様な効果を得ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、様々な通信デバイスを交換する場合を例にとって表面露出ユニットを説明したが、これに限るものではない。通信デバイスに関わらず、ユニットが画像形成装置表面に露出しているような場合であれば適用可能である。通信デバイス以外の例として、表示ユニットを交換可能にオプション設定した場合が考えられる。具体的には、モノクロパネルの表示ユニットをカラーパネルの表示ユニットにユーザーが交換するような場合、本実施形態を適用することが可能である。
【００６０】
〔第２実施形態〕
図を用いて本実施形態を説明する。本実施形態において、第１実施形態と同一・類似の構成を有する部分は同符号を付し、説明を省略する。図７は第２実施形態の通信デバイス装着部の構成を示す概略図である。図７（ａ）は上面斜視図、図７（ｂ）は下面斜視図である。
【００６１】
図７に示すように、通信デバイス２００上面には他の機器と無線により通信するための送受信部２０２が突出し、その周辺部は一段下がった形状となっている。通信デバイス下面には、コネクタ２１６が設けられる。画像形成装置１００側に設けられたコネクタ２５に接続される。
【００６２】
図８は第２実施形態の通信デバイス周辺部の構成を示す図である。図８（ａ）はフタ部材を閉じた図、図８（ｂ）はフタ部材を開放した図、図８（ｃ）はフタ部材と外装との関係を示す図である。図９は第２実施形態の通信デバイスが外装に収まった状態を示す図である。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態の外装６０には、軸７１を回動中心として開閉可能なフタ部材７０が設けられる。図８（ａ）のようにフタ部材７０が閉じているとき、通信デバイス２００が押さえられる。
【００６４】
図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すようにフタ部材７０には中央に開口７０ａが設けられ、この開口７０ａに通信デバイスの送受信部２０２が係合する。通信デバイス２００自体はフタ部材７０の開口７０ａより小さい。このため、図９に示すように、フタ部材７０を開けなければ、通信デバイス２００を画像形成装置から取り外すことはできない。
【００６５】
また、フタ部材７０の回動中心と反対側には、突起部７２（固定部）がある。突起部７２には、穴７２ａが設けられる。
【００６６】
図１０は第２実施形態のフタ部材とドア部材との組付け状態を示す断面図である。図１０に示すように、記録材Ｓの滞留の処理に用いるドア部材５０は、突起部７２の穴７２ａに対して挿通される突起形状５１を有する。この構成により、フタ部材７０の突起部７２の穴７２ａとドア部材５０の突起部５２とが係合されて、フタ部材７０は、ドア部材５０に固定される。このようにドア部材５０の突起部５２の存在にフタ部材７０の動きが規制されるため、ドア部材５０が開かない限りフタ部材７０が空くことはなく、通信デバイス２００を取り外すことはできない。
【００６７】
第１実施形態と同様に、ドア部材５０が開いたことをスイッチ部材２２（図５参照）が検知した場合、画像形成装置の制御部９０に検知結果が送られる。すると、画像形成装置１００と通信デバイス２００との間の通信が遮断される。
【００６８】
本実施形態では、第１実施形態と同様、データ通信中にユーザーが通信デバイス２００を交換することを防ぐことが可能である。この結果、他の機構を追加することなく低コストで、画像形成装置、通信デバイスに負荷がかかったり、通信データが伝達されないような問題が生じることを防止することができる。また、ユーザーが通信デバイス２００を交換中に、画像形成装置１００が動作することもない。
【００６９】
本実施形態特有の効果として、ドア部材５０を開くだけで、通信デバイス２００を取り外す状態になるため、交換することが可能である。このため、ユーザビリティに優れている。
【００７０】
本実施形態においても、第１実施形態同様、記録材Ｓ滞留処理用以外のドア部材５０を適用することや、通信デバイス２００以外の表面露出ユニット（例えば表示ユニットなど）を適用することが可能である。
【００７１】
本実施形態では、フタ部材７０を設け、固定手段としてフタ部材７０に設けた突起部７２とドア部材５０に設けた突起部５２を係合させる構成であるが、これに限るものではない。例えば、突起部７２を通信デバイス２００に直接設ける構成としても、本実施形態で示した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
５０…ドア部材
５１…突起形状
７０…フタ部材
７２…突起部
７２ａ…穴
９０…制御部
２００…通信デバイス
２０６…リブ形状部
２０６ａ…穴
【図１】
2012118203.tif 000003
【図２】
2012118203.tif 000004
【図３】
2012118203.tif 000005
【図４】
2012118203.tif 000006
【図５】
2012118203.tif 000007
【図６】
2012118203.tif 000008
【図７】
2012118203.tif 000009
【図８】
2012118203.tif 000010
【図９】
2012118203.tif 000011
【図１０】
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