(57)【要約】【課題】表裏面に超電導層が形成された超電導線材において、２つの超電導層のそれぞれに十分な電流を流すことが可能な超電導機器を提供する。【解決手段】超電導機器は、超電導線材３と、当該超電導線材３と電気的に接続される部材としての端子部材２と、第１接続部材７および第２接続部材（接続部８に配置された導電性の接着部材）とを備える。超電導線材３は、２つの対向する主面を有し、当該２つの主面のそれぞれに形成された、第１超電導層５および第２超電導層６を含む。第１接続部材は、上記部材と超電導線材３の第１超電導層５を接続する。第２接続部材は、上記部材と超電導線材３の第２超電導層６とを接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対向する主面を有し、前記２つの主面のそれぞれに形成された、第１超電導層および第２超電導層を含む超電導線材と、
前記超電導線材と電気的に接続される部材と、
前記部材と前記超電導線材の前記第１超電導層および前記第２超電導層とをそれぞれ接続する第１接続部材および第２接続部材とを備える、超電導機器。
【請求項２】
前記部材は導電体からなる端子部材である、請求項１に記載の超電導機器。
【請求項３】
前記端子部材には凹部が形成され、
前記超電導線材の端部は前記端子部材の前記凹部の内部に挿入された状態で固定されている、請求項２に記載の超電導機器。
【請求項４】
前記部材は他の超電導線材であり、
前記他の超電導線材は２つの対向する主面を有し、前記２つの主面のそれぞれに形成された、第３超電導層および第４超電導層を含み、
前記第１接続部材は、前記超電導線材の前記第１超電導層と前記他の超電導線材の前記第３超電導層および前記第４超電導層のいずれか一方とを接続し、
前記第２接続部材は、前記超電導線材の前記第２超電導層と前記他の超電導線材の前記第３超電導層および前記第４超電導層のいずれか他方とを接続する、請求項１に記載の超電導機器。  
【請求項５】
前記超電導線材および前記他の超電導線材は、それぞれ巻回されてコイルを構成する、請求項４に記載の超電導機器。
【請求項６】
前記超電導線材と前記他の超電導線材とが前記第１および第２接続部材により接続される部分において、前記超電導線材の前記第１超電導層と前記他の超電導線材の前記第３超電導層とは同じ側に向くように、前記超電導線材と前記他の超電導線材とは配置されており、
前記第１接続部材は、前記超電導線材の前記第１超電導層と前記他の超電導線材の前記第４超電導層とを接続し、
前記第２接続部材は、前記超電導線材の前記第２超電導層と前記他の超電導線材の前記第３超電導層とを接続する、請求項４または５に記載の超電導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超電導機器に関し、より特定的には、表裏面に超電導層が形成された超電導線材を含む超電導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープ状のベース基板の表裏面に超電導層が形成された超電導線材が知られている（たとえば、特開２００５−５６５９１号公報（特許文献１）参照）。このような超電導線材では、従来から知られているベース基板の片面のみに超電導層が形成された超電導線材よりも、線材の断面における電流密度を大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような超電導線材を用いた超電導機器においては、超電導線材を外部と電気的に接続するための接続端子を当該超電導線材に接続したり、複数の超電導線材を互いに接続したりする場合がある。しかし、上記特許文献１においては、そのような接続構造について特に開示はなされていない。また、ベース基板の片面のみに超電導層が形成された超電導線材における接続端子や線材同士の接続構造では、ベース基板の片面に形成された超電導層と接続端子、あるいは２本の超電導線材の超電導層同士を接続するが、そのような片面に形成された超電導層を前提とした接続構造を上記のような表裏面に超電導層が形成された超電導線材に適用しても、超電導線材における２つの超電導層のうちの一方だけを接続端子などと接続することになるので、２つの超電導層の両方に十分な電流を流すことは難しかった。
【０００５】
上記のような表裏面に超電導層を有する超電導線材の全面を、導電性の保護膜で覆うことにより、表面側の超電導層と裏面側の超電導層とを導通させることも考えられるが、この場合には保護膜の厚さや電気抵抗値などにより損失が大きくなるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、表裏面に超電導層が形成された超電導線材において、２つの超電導層のそれぞれに十分な電流を流すことが可能な超電導機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った超電導機器は、超電導線材と、当該超電導線材と電気的に接続される部材と、第１接続部材および第２接続部材とを備える。超電導線材は、２つの対向する主面を有し、当該２つの主面のそれぞれに形成された、第１超電導層および第２超電導層を含む。第１接続部材は、上記部材と超電導線材の第１超電導層を接続する。第２接続部材は、上記部材と超電導線材の第２超電導層とを接続する。
【０００８】
このようにすれば、超電導線材の２つの第１および第２超電導層と部材とを電気的に接続することができるので、当該部材を介して超電導線材の第１および第２超電導層の両方に十分な電流を流すことができる。したがって、両面に第１および第２超電導層が形成された超電導線材における電流密度を十分大きくすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部材を介して超電導線材の第１および第２超電導層の両方に十分な電流を流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による超電導機器の実施の形態１を構成する超電導線材の端子部を示す断面模式図である。
【図２】図１に示した端子部の変形例を示す断面模式図である。
【図３】本発明による超電導機器の実施の形態２を構成する超電導線材の接続部構造部を説明するための上面模式図である。
【図４】本発明による超電導機器の実施の形態３を構成する超電導線材の接続構造部を説明するための上面模式図である。
【図５】図４に示した接続構造部の側面模式図である。
【図６】本発明による超電導機器の実施の形態４を構成する超電導線材の接続構造部を示す斜視模式図である。
【図７】図６に示した接続構造部を超電導線材の延在方向側から見た模式図である。
【図８】本発明による超電導機器の実施の形態５を示す断面模式図である。
【図９】図８に示した超電導機器に用いられるコイルの一部を示す斜視模式図である。
【図１０】本発明による超電導機器の実施の形態６を示す断面模式図である。
【図１１】図１０に示した超電導機器のロータを示す斜視模式図である。
【図１２】図１０に示した超電導機器のステータを示す斜視模式図である。
【図１３】図１０に示した超電導機器に用いられるコイルの側面模式図である。
【図１４】図１３に示した超電導機器の接続部を示す拡大斜視模式図である。
【図１５】図１４に示した接続部の上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１を参照して、本発明による超電導機器を構成する超電導線材の端子部の構造を説明する。
【００１３】
図１に示すように、本発明による超電導機器の端子部１は、導電体からなる部材としての端子部材２と、当該端子部材２に接続される超電導線材３と、超電導線材３と端子部材２と接続する接続部材７とを備える。超電導線材３は、厚み方向の中央に位置するベース基板４と、ベース基板４の一方の主表面上に形成された第１超電導層５と、ベース基板４の他方の主表面上に形成された第２超電導層６とを備える。なお、ベース基板４と第１および第２超電導層５、６との間に中間層を形成してもよい。超電導線材３の第２超電導層６と端子部材２とは接続部８においてたとえば導電性の接着部材により接続されている。接続部材である導電性の接着部材としては、たとえばはんだを用いることができる。また、超電導線材３の第１超電導層５の表面と接続部材７とは接続部９において電気的に接続されている。接続部９にはたとえば導電性の接着部材が配置されていてもよい。
【００１４】
接続部材７は、超電導線材３の端部において第１超電導層５の端部上に位置する領域から端子部材２の表面にまで屈曲した状態で延在している。また、接続部材７は、好ましくは超電導線材３の端面に沿って屈曲していてもよい。接続部材７において、超電導線材３と接続された一方端部と反対側の他方端部は、端子部材２の表面と接続されている。当該他方端部における接続部材７と端子部材２との接続部には、たとえば導電性の接着部材を配置してもよい。
【００１５】
このような構造により、超電導線材３の第１超電導層５および第２超電導層６の両方を端子部１の端子部材２と電気的に接続することができる。
【００１６】
図２を参照して、図１に示した超電導機器の端子部の変形例を説明する。
図２に示した端子部１は、基本的には図１に示した端子部１と同様の構造を備えるが、端子部材２に凹部１１が形成され、当該凹部１１の内部に超電導線材３が接続されている点が異なっている。具体的には、端子部材２の一方端部に凹部１１が形成されている。そして、この凹部１１に超電導線材３の端部がはめ込まれた状態で固定されている。超電導線材３の第２超電導層６と端子部材２とは、凹部１１の内部に位置する接続部８において電気的に接続されている。接続部８には上述したように導電性の接着部材を配置してもよい。
【００１７】
また、超電導線材３の第１超電導層５と端子部材２とは接続部材７により電気的に接続されている。接続部材７と第１超電導層５との接続部９には導電性の接着部材を配置してもよい。また、接続部材７と端子部材２との接続部（接続部材７と端子部材２の外周表面との接合部）にも、導電性の接着部材を配置してもよい。このような構造により、図１に示した端子部１よりも当該端子部１の高さ（図２における上下方向での端子部１の高さ、あるいは超電導線材３の厚み方向に沿った端子部１の高さ）を小さくすることができる。
【００１８】
なお、凹部１１の深さ（図２における上下方向における凹部１１の深さ）を調節することにより、超電導線材３の第１超電導層５の上部表面と端子部材２の表面との高さがほぼ同じになるようにすることが好ましい。この場合、接続部材７を単純な板状の形状とすることができる。
【００１９】
（実施の形態２）
図３を参照して、本発明による超電導機器の実施の形態２を構成する超電導線材の接続構造部を説明する。
【００２０】
図３に示すように、２つの超電導線材３、１３の接続部である接続構造部１０は、超電導線材３、１３の端面を付き合わせた状態で、当該超電導線材３、１３を２つの接続部材７で挟み込んだ構造となっている。具体的には、ベース基板４の表面側および裏面側にそれぞれ第１超電導層５、第２超電導層６が形成された超電導線材３の端面に、もう一方の超電導線材１３を付き合わせた状態で配置する。超電導線材１３は、超電導線材３と同様にベース基板１４の表面側および裏面側に第１超電導層１５および第２超電導層１６が形成された構成となっている。そして、互いに対向する第１超電導層５、１５の表面上に延在するように一方の接続部材７が配置される。接続部材７と第１超電導層５、１５との接続部９には、たとえば導電性の接続部材（はんだなど）が配置されていてもよい。つまり、接続部材７と第１超電導層５、１５とは当該接続部材によって電気的に接続されていてもよい。また、第２超電導層６、１６の上部表面上に延在するように他方の接続部材７が配置されている。接続部材７と第２超電導層６、１６との接続部８にも、接続部９と同様に導電性の接続部材が配置されていてもよい。
【００２１】
このようにすれば、２本の超電導線材３、１３の表面および裏面のそれぞれにおいて、第１超電導層５、１５同士、および第２超電導層６、１６同士をそれぞれ確実に接続することができる。
【００２２】
（実施の形態３）
図４および図５を参照して、本発明による超電導機器の実施の形態３を構成する超電導線材の接続構造部を説明する。
【００２３】
図４および図５を参照して、超電導線材３、１３の接続構造部１０は、２本の超電導線材３、１３の端部を２つの接続部材７、１７で接続している。また、図４および図５に示した接続構造部１０においては、超電導線材３の第１超電導層５と超電導線材１３の第２超電導層１６とが（つまり互いに超電導線材３、１３において反対側に位置する超電導層同士が）接続部材７によって接続されている。また、超電導線材３の第２超電導層６と超電導線材１３の第１超電導層１５とが接続部材１７によって接続されている。すなわち、図４および図５に示した接続構造部１０においては、超電導線材３、１３が転位接続されている。
【００２４】
接続部材７は、図４および図５に示すようにその外形が帯状であって超電導線材３、１３の延在方向に沿って延びるような形状になっている。ただし、図４に示すように、上方から見た場合、接続部材７はその形状がほぼＳ字状に屈曲している。
【００２５】
一方、接続部材１７は、２つの接続片１８、１９を接続部２０において接続することにより構成されている。接続片１８の一方端部は超電導線材１３の第１超電導層１５に接続されている。また、接続片１９の一方端部は、超電導線材３の第２超電導層６に接続されている。図４から分かるように、超電導線材１３の第１超電導層１５と超電導線材３の第２超電導層６とは、互いに反対側に配置されている。また、接続片１８、１９は、上記一方端部から他方端部に向けて、図５に示すように超電導線材３、１３の中心軸から離れるように斜めに延びている。そして、接続片１８、１９の他方端部において接続された部分である接続部２０はもう一方の接続部材７の上方（超電導線材３、１３の主表面に沿った方向）において、図４に示すように重なる位置に配置されている。
【００２６】
このように接続部材７、１７が交差するように配置されることで、超電導線材３、１３を転位接続することができる。このような転位接続構造とすることにより、たとえばこれらの超電導線材３、１３を用いてコイルを形成するような場合に、超電導線材３、１３の第１および第２超電導層５、６、１５、１６のうち直接差接続された超電導層の組み毎にインダクタンスが異なるといった問題の発生を抑制できる。
【００２７】
（実施の形態４）
図６および図７を参照して、本発明による超電導機器の実施の形態４を構成する超電導線材の接続構造部を説明する。
【００２８】
図６および図７に示すように、接続構造部１０においては、超電導線材３、１３の端部が２つの接続片２１、２２により電気的に接続されている。導電体からなる接続片２１は、超電導線材３の第２超電導層６と超電導線材１３の第２超電導層１６とにそれぞれ接続されている。一方、導電体からなる接続片２２は、超電導線材３の第１超電導層５と超電導線材１３の第１超電導層１５とにそれぞれ電気的に接続されている。
【００２９】
そして、接続片２１、２２は、超電導線材３、１３の端面側において互いに近づくように屈曲し、接続部２０において電気的に接続されている。接続部２０はたとえば導電性の接着部材によって接続されていてもよい。このようにすれば、超電導線材３、１３を接続構造部１０により接続することができるとともに、超電導線材３、１３の表面側および裏面側の第１超電導層５、１５と第２超電導層６、１６のそれぞれを当該接続構造部１０において電気的に接続することで同電位とすることができる。
【００３０】
（実施の形態５）
図８および図９を参照して、本発明による超電導機器の実施の形態５を説明する。
【００３１】
図８に示すように、本発明による超電導機器の一例であるモータ１００は超電導モータであって、円筒形状のハウジング３１内に回転軸３４を中心として回転可能なロータ３３が配置されている。ハウジング３１の内壁にはコア３２が２組配置され、それぞれのコア３２の周囲には本発明による超電導線材を用いたコイル３０、４０がそれぞれ巻回された状態で配置されている。１組のコイル３０は互いに対向するように配置されている。また、もう一方の１組のコイル４０も互いに対向するように配置されている。なお、ロータ３３の内部にもコイルが配置されている。当該コイルは、本発明による超電導線材を用いたものであってもよいが、通常の導体を用いたコイルであってもよい。
【００３２】
図９に示すように対向配置された１組のコイル３０では、コイル３０を構成する超電導線材３の端部が当該コイル３０から引き出され、引き出された超電導線材３の端部が接続構造部１０によって電気的に接続されている。当該接続構造部１０としては、本発明の実施の形態２〜実施の形態４に示した接続構造部１０のいずれかを適用することができる。
【００３３】
特に、本発明の実施の形態３において示した接続構造部１０を図９のコイル３０における接続構造部１０に適用した場合には、１組のコイル３０における超電導線材３の第１超電導層と第２超電導層との間のインダクタンスの均一化を図ることができる。
【００３４】
（実施の形態６）
図１０〜図１５を参照して、本発明による超電導機器の実施の形態６を説明する。
【００３５】
図１０に示すように、本発明による超電導機器の一例であるモータ１００は、超電導モータであって、回転子であるロータ５００と、ロータ５００の周囲に配置された固定子であるステータ６００とを備える。図１０および図１１に示すように、ロータ５００は、本発明による超電導線材の接続構造部を含む超電導コイルであるコイル１００Ｓと、回転軸５１８と、ロータコア５１３と、ロータ軸５１６と、冷媒６１７とを含んでいる。コイル１００Ｓは、いわゆるレーストラック型のコイルであるが、一方面１２０Ｐが凸状となり、この一方面１２０Ｐと対向する他方面１２０Ｆが凹状となるように構成されている。つまりコイル１００Ｓは鞍型の形状を有する。ロータ軸５１６は、回転軸５１８の長軸方向に延びる外周面の周囲に形成されている。ロータ軸５１６の外表面は円弧状である。ロータコア５１３は、ロータ軸５１６の、回転軸５１８に交差する断面における中央部分（回転軸５１８が配置されている領域）から放射状に、ロータ軸５１６の外周面から突出するように延びている。コイル１００Ｓは、ロータコア５１３を囲むように、かつロータ軸５１６の円弧状の外表面に沿うように配置されている。冷媒６１７は、コイル１００Ｓを冷却する。コイル１００Ｓと冷媒６１７とは、断熱容器の内部に配置されている。
【００３６】
ロータ５００の周囲には、モータ１００の固定子としてのステータ６００が形成されている。ステータ６００は、本発明による超電導線材の接続構造部を含むコイル１００Ｓと、ステータヨーク６２３と、冷媒６２７と、ステータコア６２１とを含んでいる。
【００３７】
ステータヨーク６２３は、ロータコア５１３の外周を取囲んでいる。ステータヨーク６２３の外表面は円弧状である。超電導コイルであるコイル１００Ｓは、ステータヨーク６２３の円弧状の外表面に沿うように配置されている。冷媒６２７は、コイル１００Ｓを冷却する。なお図１２においてはステータコア６２１は記載されていない。
【００３８】
次に、図１３〜図１５を参照して、図１０に示したモータに用いられるコイル１００Ｓの構造を具体的に説明する。なお、図１３〜図１５においては、説明の便宜上コイルを平坦な外形を有するものとして記載している。
【００３９】
図１３〜図１５に示すように、コイル１００Ｓは、２つの超電導コイル１００ａ、１００ｂを電気的に接続することにより構成されている。一方の超電導コイルであるコイル１００ａは平面視においてたとえば半径方向に内周側から外周側に向けて超電導線材を巻くことによって構成されている。一方、他方のコイル１００ｂは、上述したコイル１００ａとは逆方向に内周側から外周側に向けて超電導線材を巻くことによって構成されている。これらのコイル１００ａ、１００ｂを構成する超電導線材１３、３は、本発明の実施の形態１〜４において示したようなベース基板１４、４の表面および裏面のそれぞれに第１および第２超電導層１５、５、１６、６が形成されたものである。
【００４０】
これらのコイル１００ａ、１００ｂを、その外周側に位置する超電導線材３、１３の端部において接続部材７、１７により転位接続する。具体的には、コイル１００ａを構成する超電導線材１３の内周側に位置する第１超電導層１５と、他方のコイル１００ｂを構成する超電導線材３の外周側に位置する第２超電導層６とを接続部材１７により接続する。一方、超電導線材１３において接続部材１７が接続された位置よりもより端部に近い位置において、超電導線材１３の外周側に位置する第２超電導層１６と、他方のコイル１００ｂを構成する超電導線材３の内周側に位置する第１超電導層５とを接続部材７により電気的に接続する。超電導線材３、１３における第１および第２超電導層５、６、１５、１６と接続部材７、１７との接続部は、たとえば導電性の接着部材を介して電気的に接続することができる。そして、図１４および図１５に示すように、接続部材７、１７は、超電導線材３、１３の端面側（コイル１００ａ、１００ｂを平面視する側）から見たときに、互いに交差するようにＳ字状に湾曲した状態になっている。
【００４１】
このようにすれば、一方のコイル１００ａと他方のコイル１００ｂとで第１超電導層５、１５と第２超電導層６、１６とを互いに交差して接続する（転位接続する）ことができるので、コイル１００Ｓ全体として見たときのインダクタンスを均一化することができる。
【００４２】
以下、上述した実施の形態と一部重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を列挙する。
【００４３】
この発明に従った超電導機器（モータ１００）は、超電導線材３と、当該超電導線材３と電気的に接続される部材（端子部材２または超電導線材１３）と、第１接続部材（図１および図２の接続部材７または図３〜図５の一方の接続部材７、または図６の接続片２１）および第２接続部材（図１および図２に示される接続部８に配置された導電性の接着部材、または図３〜図５に示された他方の接続部材７または接続部材１７、図６の接続片２２）とを備える。超電導線材３は、２つの対向する主面を有し、当該２つの主面のそれぞれに形成された、第１超電導層５および第２超電導層６を含む。第１接続部材は、上記部材と超電導線材３の第１超電導層５を接続する。第２接続部材は、上記部材と超電導線材３の第２超電導層６とを接続する。
【００４４】
このようにすれば、超電導線材３の２つの第１および第２超電導層５、６と端子部材２や他の超電導線材１３とを電気的に接続することができるので、当該部材を介して超電導線材３の第１および第２超電導層５、６の両方に十分な電流を流すことができる。したがって、両面に第１および第２超電導層５、６が形成された超電導線材３における電流密度を十分大きくすることができる。
【００４５】
上記超電導機器において、図１や図２に示すように、上記部材は導電体からなる端子部材２であってもよい。この場合、端子部材２と上記超電導線材３の第１超電導層５および第２超電導層６とを、第１の接続部材７および第２接続部材（図１、図２の接続部８に配置された導電性の接着部材）を介して確実に接続することができる。このため、端子部材２と第１超電導層５および第２超電導層６との間で確実に電流を流すことができる。
【００４６】
上記超電導機器において、図２に示すように端子部材２には凹部１１が形成されていてもよい。超電導線材３の端部は端子部材２の凹部１１の内部に挿入された状態で固定されていてもよい。この場合、端子部材２の平坦な表面上に超電導線材３を直接接合する場合より、端子部材２を含む端子部１のサイズを小さくすることができる。
【００４７】
上記超電導機器において、図３〜図５に示すように上記部材は他の超電導線材１３であってもよい。他の超電導線材１３は２つの対向する主面を有し、２つの主面のそれぞれに形成された、第３超電導層（超電導線材１３の第１超電導層１５）および第４超電導層（超電導線材１３の第２超電導層１６）を含んでいてもよい。第１接続部材（図３の上側の（一方の）接続部材７または図４の接続部材７）は、超電導線材３の第１超電導層５と他の超電導線材１３の第３超電導層および第４超電導層のいずれか一方（超電導線材１３の第１超電導層１５および第２超電導層１６のいずれか一方）とを接続してもよい。第２接続部材（図３の他方の接続部材７または図４の接続部材１７）は、超電導線材３の第２超電導層６と他の超電導線材１３の第３超電導層および第４超電導層のいずれか他方（超電導線材１３の第１超電導層１５および第２超電導層１６のいずれか他方）とを接続してもよい。
【００４８】
この場合、超電導線材３の第１および第２超電導層５、６と、他の超電導線材１３の第３および第４超電導層（第１超電導層１５および第２超電導層１６）とを電気的に接続できるので、超電導線材３および他の超電導線材１３における電流密度を高くした状態でこれらの超電導線材３、１３を接続することができる。このため、超電導線材３または他の超電導線材１３において超電導層５、６、１５、１６の一部に十分な電流が流れず、結果的に超電導線材３（または他の超電導線材１３）の電流密度が低下するといった問題の発生を抑制できる。
【００４９】
上記超電導機器において、超電導線材３および他の超電導線材１３は、それぞれ巻回されてコイル３０、４０、１００ａ、１００ｂ、１００Ｓを構成してもよい。この場合、コイル３０、４０、１００ａ、１００ｂ、１００Ｓに電流を流すことにより発生する磁界の強度はコイル３０、４０、１００ａ、１００ｂ、１００Ｓに流れる電流値に比例するため、上記のようにコイルを構成する超電導線材３、１３の電流密度の低下を防ぐことで、コイルで発生する磁界の強度の低下を防ぐことができる。
【００５０】
上記超電導機器では、超電導線材３と他の超電導線材１３とが第１および第２接続部材７、１７により接続される部分（接続構造部１０）において、超電導線材３の第１超電導層５と他の超電導線材１３の第３超電導層（第１超電導層１５）とが同じ側に向くように、超電導線材３と他の超電導線材１３とは配置されていてもよい。第１接続部材（接続部材７）は、超電導線材３の第１超電導層５と他の超電導線材１３の第４超電導層（第２超電導層１６）とを接続してもよい。第２接続部材（接続部材１７）は、超電導線材３の第２超電導層６と他の超電導線材１３の第３超電導層（第１超電導層１５）とを接続してもよい。
【００５１】
ここで、超電導線材３においては第１超電導層５と第２超電導層６とで配置の相違に起因してインダクタンスが異なる。そのため、当該超電導線材３と他の超電導線材１３とを接続するときに、上記のようにいわゆる転位接続を行なうことで、接続された超電導線材３および他の超電導線材１３の全体として超電導層のインダクタンスの差を小さくすることができる。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明は、表裏面に超電導層が形成された超電導線材を含む超電導機器に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００５４】
１  端子部、２  端子部材、３，１３  超電導線材、４，１４  ベース基板、５  第１超電導層、６  第２超電導層、７  接続部材、８，９，２０  接続部、１０  接続構造部、１１  凹部、１８，１９，２１，２２  接続片、３０，４０，１００Ｓ，１００ａ，１００ｂ  コイル、３１  ハウジング、３２  コア、３３，５００  ロータ、３４，５１８  回転軸、１００  モータ、１２０Ｆ  他方面、１２０Ｐ  一方面、５１３  ロータコア、５１６  ロータ軸、６００  ステータ、６１７，６２７  冷媒、６２１  ステータコア、６２３  ステータヨーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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