(57)【要約】【課題】同一周波数帯を利用する互いに異なる規格の無線装置のうち通信レートの速い方の無線装置のスループットの低下を抑制することが可能な無線装置、無線システムおよび通信方法を提供する。【解決手段】高速通信局と異なる規格の低速通信局の通信レートよりも速い高速通信レートで通信データを、データフレームを用いて無線ＬＡＮ基地局へ送信する高速通信局は、通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超える場合には、低速通信局の送信禁止期間として、所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間よりも長いｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレームを送信する処理部と、ｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレームが送信された場合には複数のデータフレームを用いて通信データをデータフレームごとに連続的に送信する送信部と、を含む。【選択図】図１
2012186629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて基地局へ送信することが可能な所定規格の無線装置であって、
前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として前記第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段が前記第１期間を示す期間指定フレームを送信した場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第１送信手段が前記第２期間を示す期間指定フレームを送信した場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信手段と、を含む無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線装置において、
前記第１送信手段は、前記高速通信レートから前記特定無線装置の通信レートを除算して通信レートの比を求め、
前記第２送信手段は、前記所定数のデータフレームとして前記通信レートの比の整数値の数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する、無線装置。
【請求項３】
特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて送信することが可能な所定規格の所定無線装置と前記特定無線装置とのそれぞれと、通信を行う基地局を有する無線システムであって、
前記所定無線装置は、
前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段が前記第１期間を示す期間指定フレームを送信した場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第１送信手段が前記第２期間を示す期間指定フレームを送信した場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信手段と、を含み、
前記特定無線装置は、前記所定無線装置から前記期間指定フレームを受信すると、該期間指定フレームに示された、送信禁止期間または送信禁止拡張期間だけ前記通信用のデータの送信を抑制する、無線システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線システムにおいて、
前記第１送信手段は、前記高速通信レートから前記特定無線装置の通信レートを除算して通信レートの比を求め、
前記第２送信手段は、前記所定数のデータフレームとして前記通信レートの比の整数値の数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する、無線システム。
【請求項５】
特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて基地局へ送信することが可能な所定規格の無線装置の通信方法であって、
前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として前記第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信ステップと、
前記第１期間を示す期間指定フレームが送信された場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第２期間を示す期間指定フレームが送信された場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信ステップと、を含む通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信方法において、
前記第１送信ステップでは、前記高速通信レートから前記特定無線装置の通信レートを除算して通信レートの比を求め、
前記第２送信ステップでは、前記所定数のデータフレームとして前記通信レートの比の整数値の数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する、通信方法。
【請求項７】
特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて送信することが可能な所定規格の所定無線装置と前記特定無線装置とのそれぞれと、通信を行う基地局を有する無線システムの通信方法であって、
前記所定無線装置が、前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として前記第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信ステップと、
前記特定無線装置が、前記所定無線装置から前記期間指定フレームを受信すると、該期間指定フレームに示された送信禁止期間だけ前記通信用のデータの送信を抑制する抑制ステップと、
前記所定無線装置が、前記第１期間を示す期間指定フレームを送信した場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第２期間を示す期間指定フレームを送信した場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信ステップと、を含む通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法において、
前記第１送信ステップでは、前記所定無線装置が、前記高速通信レートから前記特定無線装置の通信レートを除算して通信レートの比を求め、
前記第２送信ステップでは、前記所定無線装置が、前記所定数のデータフレームとして前記通信レートの比の整数値の数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、無線システムおよび通信方法に関し、特には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線装置が存在する無線システムに共存するＩＥＥＥ８０２．１１ｇの無線装置、無線システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２．４ＧＨｚ帯を使用する無線システムの規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇとがある。
【０００３】
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠した端末とＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した端末とのそれぞれと通信を行う基地局を有する無線システムに用いられる通信手法の一例を示す図である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末は、基地局を介して行われる通信用の通信データをデータフレームごとにＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末よりも高速な通信レートで送信する。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末は、基地局と通信を行う場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末が受信可能な伝送レートで、ｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳ（Clear To Send）フレーム８１１を周辺の基地局とＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末とに送信し、その後データフレーム８１２を基地局へ送信する。なお、ＣＴＳフレーム８１１にはｄｕｒａｔｉｏｎ期間として、ＣＴＳフレーム８１１が受信されてからデータフレーム８１２のＡｃｋ８３１が基地局から返されるまでの期間が指定されている。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末は、ＣＴＳフレーム８１１を受信するとＣＴＳフレーム８１１に示されたｄｕｒａｔｉｏｎ期間だけ通信データの送信を抑制する。そしてＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末は、ｄｕｒａｔｉｏｎ期間の経過後にデータフレーム８２２を用いて通信データを基地局宛に送信する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末が通信データの送信を抑制した期間が、送信禁止期間（ＮＡＶ：Network Allocation Vector）８２１として示されている。
【０００６】
よって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末とＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末とは、それぞれの端末から送信される通信データの衝突を回避することが可能となる。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末とＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末とが混在する無線システムにおいて、基地局の負荷が高い状況では無線システムのスループットが低下してしまう。
【０００７】
特許文献１には、無線システムのスループットを向上させることが可能な基地局が記載されている。
【０００８】
特許文献１に記載の基地局は、基地局自身の負荷を抑制するために、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末と通信を行う場合、基地局自身宛のＣＴＳフレームを送信し、その後にＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末へデータフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末は、基地局から送信されたＣＴＳフレームを受信すると、データフレームの送信を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２７３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の基地局では、基地局自身のスループットの低下を抑制することは可能であるが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの端末とＩＥＥＥ８０２．１１ｇの端末とのそれぞれから送信されるデータフレームの送信順番の制御は行われていない。
【００１１】
よって、データフレームごとに異なる規格の各端末の無線装置から交互に基地局へデータフレームが送信される可能性がある。このような状況では、通信レートの速い方のＩＥＥＥ８０２．１１ｇの無線装置のスループットが低下してしまうという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、同一周波数帯を利用する互いに異なる規格の無線装置のうち通信レートの速い方の無線装置のスループットの低下を抑制することが可能な無線装置、無線システムおよび通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線装置は、特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて基地局へ送信することが可能な所定規格の無線装置であって、前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として前記第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信手段と、前記第１送信手段が前記第１期間を示す期間指定フレームを送信した場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第１送信手段が前記第２期間を示す期間指定フレームを送信した場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信手段と、を含む。
【００１４】
本発明の無線システムは、  特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて送信することが可能な所定規格の所定無線装置と前記特定無線装置とのそれぞれと、通信を行う基地局を有する無線システムであって、前記所定無線装置は、前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信手段と、前記第１送信手段が前記第１期間を示す期間指定フレームを送信した場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第１送信手段が前記第２期間を示す期間指定フレームを送信した場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信手段と、を含み、前記特定無線装置は、前記所定無線装置から前記期間指定フレームを受信すると、該期間指定フレームに示された、送信禁止期間または送信禁止拡張期間だけ前記通信用のデータの送信を抑制する。
【００１５】
本発明の通信方法は、特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて基地局へ送信することが可能な所定規格の無線装置の通信方法であって、前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として前記第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信ステップと、前記第１期間を示す期間指定フレームが送信された場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第２期間を示す期間指定フレームが送信された場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信ステップと、を含む。
【００１６】
本発明の通信方法は、特定規格の特定無線装置の通信レートよりも速い高速通信レートで、通信用のデータをデータフレームを用いて送信することが可能な所定規格の所定無線装置と前記特定無線装置とのそれぞれと、通信を行う基地局を有する無線システムの通信方法であって、前記所定無線装置が、前記通信用のデータの大きさがデータ量閾値を超えない場合には、前記特定無線装置からの送信を禁止する送信禁止期間として第１期間を示す期間指定フレームを送信し、前記通信用のデータの大きさが前記データ量閾値を超える場合には、前記送信禁止期間として前記第１期間よりも長い第２期間を示す期間指定フレームを送信する第１送信ステップと、前記特定無線装置が、前記所定無線装置から前記期間指定フレームを受信すると、該期間指定フレームに示された送信禁止期間だけ前記通信用のデータの送信を抑制する抑制ステップと、前記所定無線装置が、前記第１期間を示す期間指定フレームを送信した場合には前記データフレームを用いて前記通信用のデータを送信し、前記第２期間を示す期間指定フレームを送信した場合には所定数のデータフレームを用いて前記通信用のデータを送信する第２送信ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、同一周波数帯を利用する互いに異なる規格の無線装置のうち通信レートの速い方の無線装置のスループットの低下を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における無線装置の構成を示すブロック図である。
【図２】無線装置を有する無線システムの通信例を示す図である。
【図３】無線装置の通信方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】無線システムに用いられる一般的な通信手法の一例を示す図である。Ｉ
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における無線装置の構成例を示すブロック図である。
【００２１】
無線装置１０は、所定規格としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠する所定無線装置である。無線装置１０は、不図示の無線ＬＡＮ（Local Area Network）基地局と通信を行う。無線ＬＡＮ基地局は、特定規格としてＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠する特定無線装置とも通信を行う。なお、無線ＬＡＮ基地局は単に基地局と呼ぶことができる。本実施形態では、無線装置１０を高速通信局と称し、特定無線装置を低速通信局と称する。
【００２２】
高速通信局１０は、低速通信局の通信レートよりも速い通信レートで、通信用の通信データを、データフレームを用いて無線ＬＡＮ基地局へ送信する。高速通信局１０の通信レートは、高速通信レートと呼ぶこともある。
【００２３】
高速通信局１０は、無線ＬＡＮ部１１を備える。無線ＬＡＮ部１１は、無線ＬＡＮ基地局を介して行われる通信用の通信データをデータフレームごとに送信する。無線ＬＡＮ部１１は、処理部１２と送信部１３とを備える。
【００２４】
処理部１２は、一般的に第１送信手段と呼ぶことができる。
【００２５】
処理部１２は、高速通信局１０内の上位レイヤ部（不図示）から送信要求を受け付けると、通信データをデータフレームごとに受け付ける。処理部１２は、その受け付けたデータフレームが２個以上（複数）あるか否かを判断する。つまり、処理部１２は、通信データの大きさがデータ量閾値を超えるか否かを判断する。
【００２６】
処理部１２は、１個のデータフレームを受け付けた場合には、低速通信局からの送信を禁止する送信禁止期間としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇに開示されている所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳフレームを周囲の無線ＬＡＮ基地局と低速通信局とに送信する。なお、所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間は、１個のデータフレームの送信中に低速通信局からの送信を禁止する第１期間とも呼ばれる。また、ＣＴＳフレームは、指定期間フレームと呼ぶこともできる。
【００２７】
一方、処理部１２は、２個以上のデータフレームを受け付けた場合には、送信禁止期間として、所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間よりも長いｄｕｒａｔｉｏｎ延長期間を示すＣＴＳフレームを送信する。なお、ｄｕｒａｔｉｏｎ延長期間は、第２期間とも呼ばれる。
【００２８】
本実施形態では、処理部１２内には、高速通信局１０の通信レートＶと低速通信局の通信レートＵとが予め保持されている。高速通信局１０の通信レートＶは、所定通信レートとも呼ばれる。
【００２９】
処理部１２は、メモリ（送信キュー）１２１とカウンタ１２２とを備える。カウンタ１２２は、上位レイヤ部から受け付けたデータフレームの数（以下、「送信フレーム数」と称する。）をカウントするために用いられる。
【００３０】
処理部１２は、複数のデータフレームをデータフレームごとに受け付けると、データフレームを受け付けるたびに、そのデータフレームをメモリ１２１にキューイング（格納）するとともに、カウンタ１２２のカウント値を「１」だけカウントアップする。
【００３１】
また、処理部１２は、データフレームの送信が可能であるか否かを判断する。データフレームの送信が可能でない場合には処理部１２は、データフレームを受け付けるたびに、データフレームをメモリ１２１にキューイングするとともに、カウンタ１２２のカウント値を「１」だけカウントアップする。
【００３２】
一方、処理部１２は、データフレームの送信が可能である場合には高速通信局の通信レートＶから低速通信局の通信レートＵを除算してレート比を求め、そのレート比の少数点以下を切り捨てた整数値を、最大フレーム数として求める。そして処理部１２は、式１に示すように、送信フレーム数であるカウント値ｎが、最大フレーム数を超えているか否かを判断する。
【００３３】
【数１】
2012186629.tif 000003
【００３４】
処理部１２は、送信フレーム数ｎが最大フレーム数を超えると、式２を用いてｄｕｒａｔｉｏｎ期間を計算して、送信禁止期間として所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間よりも長いｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を算出する。
【００３５】
【数２】
2012186629.tif 000004
【００３６】
ここで、第１項は、ｎ個のデータフレームの送信時間の総和を示し、データフレームのフレーム長Ｌnと通信データの通信レートＶとにより規定される。第２項は、フレームの送信間隔ＳＩＦＳと無線ＬＡＮ基地局からのデータフレームに対するＡｃｋの送信時間との総和である。
【００３７】
処理部１２は、最大フレーム数ｎのデータフレームのｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を算出すると、そのｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間をＣＴＳフレーム内のｄｕｒａｔｉｏｎフィールドに格納し、ｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレームを周囲の無線ＬＡＮ基地局と低速通信局とに送信する。
【００３８】
送信部１３は、一般的に第２送信手段と呼ぶことができる。
【００３９】
送信部１３は、処理部１２がｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレームを送信した場合には、最大フレーム数ｎ（所定数）のデータフレームを用いて通信データをデータフレームごとに連続的に送信する。また、送信部１３は、処理部１２が所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳフレームを送信した場合には１個のデータフレームを用いて通信データを送信する。
【００４０】
本実施形態では、処理部１２がＣＴＳフレームを送信した場合には送信部１３は、ＣＴＳフレームを送信した後、データフレームがメモリ１２１に格納された順番にメモリ１２１内のデータフレームをデータフレームごとに通信レートＶで送信する。
【００４１】
また、処理部１２は、送信フレーム数ｎが最大フレーム数を超えない場合には送信フレーム数ｎのデータフレームのｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳフレームを送信し、その後に送信部１３が、メモリ１２１内のｎ個のデータフレームをデータフレームごとに送信する。
【００４２】
図２は、高速通信局１０を有する無線システムの動作を説明するための図である。
【００４３】
無線システムは、高速通信局１０と低速通信局２０と無線ＬＡＮ基地局３０とを備える。無線ＬＡＮ基地局３０は、高速通信局１０と低速通信局２０とのそれぞれと通信を行う。
【００４４】
高速通信局１０は、送信フレーム数「５」のデータフレームのｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレーム１０１を周辺の無線ＬＡＮ基地局３０と低速通信局２０とに送信する。低速通信局２０は、ＣＴＳフレーム１０１を受信するとＣＴＳフレーム１０１内のｄｕｒａｔｉｏｎフィールドに示されたｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間だけデータフレーム２０２の送信を抑制する。
【００４５】
高速通信局１０は、ＣＴＳフレーム１０１を送信した後、５個のデータフレーム１０２〜１０６を用いて通信データをデータフレームごとに連続的に送信する。
【００４６】
例えば、高速通信局１０は、無線ＬＡＮ基地局３０宛のデータフレーム１０２を送信する。無線ＬＡＮ基地局３０は、データフレーム１０２を受信すると、データフレーム１０２に対するＡｃｋ３０１を高速通信局１０宛てに送信する。高速通信局１０は、Ａｃｋ３０１を受信するとデータフレーム１０３を無線ＬＡＮ基地局３０宛に送信し、無線ＬＡＮ基地局３０からＡｃｋを受け付けると次のデータフレーム１０４を送信する。
【００４７】
低速通信局２０は、ＣＴＳフレーム１０１を受信してから、無線ＬＡＮ基地局３０から送信された５番目のＡｃｋ３０２を受信するまでの送信禁止期間（ＮＡＶ）２０１の経過後に、データフレーム２０２を用いて通信データを無線ＬＡＮ基地局３０宛に送信する。
【００４８】
よって、高速通信局１０は、ｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレーム１０１を送信することにより、低速通信局２０から送信されるデータフレーム２０２と衝突することなく、５個のデータフレーム１０２〜１０６を１個ずつ連続して送信することができる。
【００４９】
次に高速通信局１０の動作について説明する。
【００５０】
図３は、高速通信局１０の通信方法を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、処理部１２は、データフレームの送信フレーム数をカウントするためにカウンタ１２２のカウント値ｎを初期値「０」に設定する（ステップＳ９０１）。
【００５２】
処理部１２は、上位レイヤ部からデータフレームを受け付け、そのデータフレームをメモリ１２１にキューイングし（ステップＳ９０２）、送信フレーム数であるカウント値ｎを「１」だけカウントアップする（ステップＳ９０３）。
【００５３】
処理部１２は、データフレームの送信が可能であるか否かを判断し（ステップＳ９０４）、データフレームの送信が可能でないと判断した場合には、ステップＳ９０１に戻り、上位レイヤ部から新たなデータフレームをキューイングし、送信フレーム数ｎを「１」だけカウントアップする。なお、処理部１２は、前回の通信データの送信が完了していない場合、または、電波の使用状態を検出するキャリアセンスにより自装置が送信停止中の場合に、データフレームの送信が可能でないと判断する。
【００５４】
一方、メモリ１２１内にｎ個のデータフレームが保持されている状況で、データフレームの送信が可能であると判断した場合に処理部１２は、ｎ個のデータフレームをデータフレームごとに連続して送信する最大送信フレーム数を決定する。
【００５５】
処理部１２は、高度通信局１０の通信レートＶから従来局２０の通信レートＵを除算したレート比（Ｕ／Ｖ）の整数値を最大フレーム数として求め、式１に示すように、送信フレーム数ｎと最大送信フレーム数とを比較する（ステップＳ９０５）。処理部１２は、送信フレーム数ｎが最大送信フレーム数以下である場合には、初期値ｎ0を「０」に設定する（ステップＳ９０６）。
【００５６】
一方、処理部１２は、送信フレーム数ｎが最大フレーム数よりも大きい場合には、送信フレーム数と最大フレーム数との差を初期値ｎ0とする（ステップＳ９０７）。また、処理部１２は、送信フレーム数のカウント値ｎを最大フレーム数に設定する（ステップＳ９０８）。
【００５７】
処理部１２は、式２を用いて送信禁止期間を指定するｄｕｒａｔｉｏｎ期間を計算する（ステップＳ９０９）。処理部１２は、データフレームの送信フレーム数ｎが２個以上である場合には、ｄｕｒａｔｉｏｎ期間として、２個以上のデータフレームのｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳを生成する。また、処理部１２は、データフレームの送信フレーム数ｎが１個である場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに開示されている所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳを生成する。処理部１２は、そのｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳフレームを送信する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
その後、送信部１３は、ＣＴＳフレームに示されたｄｕｒａｔｉｏｎ期間内に、メモリ１２１内のｎ個のデータフレームを送信する（ステップＳ９１１）。処理部１２が所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間を示すＣＴＳフレームを送信した場合には送信部１３は、１個のデータフレームを用いて通信データを送信する。また、処理部１２がｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレームを送信した場合には送信部１３は、複数のデータフレームを用いて通信データをデータフレームごとに連続的に送信する。
【００５９】
次に処理部１２は、初期値ｎ0の値を、送信フレーム数ｎに設定する（ステップＳ９１２）。処理部１２は、送信フレーム数ｎが「０」でない場合、つまり、メモリ１２１内に未送信のデータフレームが残っている場合には、そのデータフレームを再度、メモリ１２１にキューイングする（ステップＳ９１３）。
【００６０】
一方、処理部１２は、送信フレーム数ｎが「０」である場合、つまり、メモリ１２１内に未送信のデータフレームが無い場合には、データフレームの送信要求があるかどうかを上位レイヤ部に確認する（ステップＳ９１４）。そして、処理部１２は、データフレームの送信要求があった場合にはステップＳ９０２に戻り、データフレームのキューイングを開始し、送信要求が無い場合には高度通信局１０の通信方法を終了する。
【００６１】
本実施形態によれば、特定規格のＩＥＥＥ８０２．１１ｂの低速通信局２０の通信レートよりも速い高速通信レートで、データフレームを用いて通信データを無線ＬＡＮ基地局３０へ送信する所定規格のＩＥＥＥ８０２．１１ｇの高速通信局１０では処理部１２は、通信データの大きさとして用いられるデータフレームの送信フレーム数が、２個以上あるか判断する。処理部１２は、データフレームの送信フレーム数が２個以上ある場合には、低速通信局２０からの送信を禁止する送信禁止期間として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで開示されている所定のｄｕｒａｔｉｏｎ期間よりも長いｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間を示すＣＴＳフレームを送信する。その後に送信部１３は、ｄｕｒａｔｉｏｎ拡張期間内に２個以上のデータフレームを用いて通信データをデータフレームごとに送信する。
【００６２】
このため、高速通信局１０は、複数のデータフレームを用いて基地局と通信を行う場合、通信データをデータフレームごとに連続的に送信することが可能となる。よって、データフレームごとに高速通信局１０と低速通信局２０とが交互に通信データを無線ＬＡＮ基地局へ送信するような状況を回避することができ、高速通信局１０のスループットの低下を抑制することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、処理部１２は、自装置の通信レートＶから低速通信局２０の通信レートＵを除算して通信レートのレート比を求める。そして送信部１３は、複数のデータフレームとしてレート比の整数値の数のデータフレームを用いて通信データを通信レートＶで送信する。
【００６４】
このため、高速通信局１０は、連続的に送信可能なデータフレームの数を通信レートのレート比の整数値を用いることにより、低速通信局２０のスループットが著しく低下することを抑制することができる。よって、高速通信局１０と低速通信局２０とには、それぞれの通信性能に応じたデータフレームの送信機会が与えられることになり、高速通信局１０はスループットの低下を抑制しつつ低速通信局２０との共存が可能となる。
【００６５】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１０  無線装置（高速通信局）
１１  無線ＬＡＮ部
１２  処理部
１２１  メモリ
１２２  カウンタ
１３  送信部
２０  低速通信局
３０  無線ＬＡＮ基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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