(57)【要約】【課題】部品点数の少ない携帯型無線機器を提供する。【解決手段】携帯型無線機器１は、電子機器本体２と、電池ケース３と、電池蓋４と、着脱機構Pと、を備えている。着脱機構Pは、本体側端部８には、電子機器本体２に対して係合するように突出する本体側爪部９を、本体側端部８と反対側の蓋側端部１０には、電池蓋４に対して係合するように本体側爪部９の突出方向と同一方向に突出する蓋側爪部１１を、夫々有すると共に、本体側端部８と蓋側端部１０の間の中途部１２で電池ケース３に弾性的に支持される操作レバー７を含む。【選択図】図２
2012124038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
前記電子機器本体に電力を供給する電池を収容可能な電池ケースと、
前記電子機器本体と前記電池ケースを挟んで反対側に配置され、前記電池ケースに収容された前記電池を覆う電池蓋と、
前記電池ケースに設けられ、前記電池ケースを前記電子機器本体に対して着脱すると共に、前記電池蓋を前記電池ケースに対して着脱するための着脱機構と、
を備えた電子機器であって、
前記着脱機構は、
前記電池ケースによって弾性的に中途部を支持される操作レバーを備え、
前記操作レバーは、
前記操作レバーの一端である第１端部に設けられ、前記電子機器本体に対して係合するように突出する第１爪部と、
前記操作レバーの他端である第２端部に設けられ、前記電池蓋に対して係合するように前記第１爪部の突出方向と同一方向に突出する第２爪部と、
を備えることを特徴とする、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１爪部が前記電子機器本体に対して係合しているときは、前記第１爪部と前記電子機器本体との物理的な干渉により、前記第１爪部の突出方向に前記第１端部を動かすことが規制される、
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記着脱機構は、
前記操作レバーの前記中途部に設けられ、前記操作レバーを前記電池ケースに回転可能に支持させる回転軸部と、
前記第１端部が前記第１爪部の突出方向に進むときの前記操作レバーの回転方向としての第１回転方向のトルクを前記操作レバーに付与するトルク付与部と、
前記第１爪部が前記電子機器本体に対して非係合状態にあるときであっても前記第２爪部が前記電池蓋に対して係合状態を維持するように、前記トルク付与部による前記操作レバーの前記第１回転方向への回転を規制する回転規制部と、
を更に含んで構成されており、
前記電子機器本体から前記電池ケースを取り外す際は、前記第２爪部の突出方向へ前記第２端部を押すことで、前記操作レバーを前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転させ、前記電子機器本体に対する前記第１爪部の係合を解除し、
前記電池蓋を前記電池ケースから取り外す際は、前記第１爪部の突出方向へ前記第１端部を押すことで、前記回転軸部又は前記電池ケース、前記回転規制部の少なくとも何れかを弾性変形させ、前記回転規制部による回転の規制に抗する形で、前記操作レバーを前記第１回転方向に回転させ、前記電池蓋に対する前記第２爪部の係合を解除する、
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記回転規制部は、前記回転軸部と前記第１端部との間で、前記操作レバーから前記電池ケースに向かって突出し、前記第１爪部が前記電子機器本体に対して前記非係合状態にあるときに、前記電池ケースに対して接触する突出部によって構成されている、
電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子機器であって、
前記トルク付与部は、捻りコイルばねである、
電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の電子機器としての携帯型無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器及び携帯型無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、複数の乾電池をケースに収容して蓋で覆った乾電池ユニットを電子機器本体へ係止する装着機構を開示している。この装着機構は、乾電池ユニットを電子機器本体へ係止するためのリリースレバーと、このリリースレバーのロック解除を防止するロック状態保護レバーと、を備えている。ロック状態保護レバーは、上記の蓋がケース閉状態となるように蓋を係止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装着機構には部品点数の側面で改善の余地が残されている。本願発明の目的は、特許文献１の構成と比較して、部品点数を削減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の観点によれば、電子機器は、電子機器本体と、前記電子機器本体に電力を供給する電池を収容可能な電池ケースと、前記電子機器本体と前記電池ケースを挟んで反対側に配置され、前記電池ケースに収容された前記電池を覆う電池蓋と、前記電池ケースに設けられ、前記電池ケースを前記電子機器本体に対して着脱すると共に、前記電池蓋を前記電池ケースに対して着脱するための着脱機構と、を備える。前記着脱機構は、前記電池ケースによって弾性的に中途部を支持される操作レバーを備える。前記操作レバーは、前記操作レバーの一端である第１端部に設けられ、前記電子機器本体に対して係合するように突出する第１爪部と、前記操作レバーの他端である第２端部に設けられ、前記電池蓋に対して係合するように前記第１爪部の突出方向と同一方向に突出する第２爪部と、を備える。
好ましくは、前記第１爪部が前記電子機器本体に対して係合しているときは、前記第１爪部と前記電子機器本体との物理的な干渉により、前記第１爪部の突出方向に前記第１端部を動かすことが規制される。
好ましくは、前記着脱機構は、前記操作レバーの前記中途部に設けられ、前記操作レバーを前記電池ケースに回転可能に支持させる回転軸部と、前記第１端部が前記第１爪部の突出方向に進むときの前記操作レバーの回転方向としての第１回転方向のトルクを前記操作レバーに付与するトルク付与部と、前記第１爪部が前記電子機器本体に対して非係合状態にあるときであっても前記第２爪部が前記電池蓋に対して係合状態を維持するように、前記トルク付与部による前記操作レバーの前記第１回転方向への回転を規制する回転規制部と、を更に含んで構成される。前記電子機器本体から前記電池ケースを取り外す際は、前記第２爪部の突出方向へ前記第２端部を押すことで、前記操作レバーを前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転させ、前記電子機器本体に対する前記第１爪部の係合を解除する。前記電池蓋を前記電池ケースから取り外す際は、前記第１爪部の突出方向へ前記第１端部を押すことで、前記回転軸部又は前記電池ケース、前記回転規制部の少なくとも何れかを弾性変形させ、前記回転規制部による回転の規制に抗する形で、前記操作レバーを前記第１回転方向に回転させ、前記電池蓋に対する前記第２爪部の係合を解除する。
好ましくは、前記回転規制部は、前記回転軸部と前記第１端部との間で、前記操作レバーから前記電池ケースに向かって突出し、前記第１爪部が前記電子機器本体に対して前記非係合状態にあるときに、前記電池ケースに対して接触する突出部によって構成されている。
好ましくは、前記トルク付与部は、捻りコイルばねである。
また、上記の電子機器としての携帯型無線機器が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
このように、前記操作レバーの前記中途部が前記電池ケースによって弾性的に支持されることで、前記操作レバーの前記第１端部又は前記第２端部に加えられた外力に応じて、前記操作レバーは傾斜する。従って、前記電子機器本体から前記電池ケースを取り外すには、前記第２爪部の突出方向へ前記第２端部を押せばよい。すると、前記操作レバーは傾斜し、この結果、前記電子機器本体に対する前記第１爪部の係合が解除される。同様に、前記電池蓋を前記電池ケースから取り外すには、前記第１爪部の突出方向へ前記第１端部を押せばよい。すると、前記操作レバーは傾斜し、この結果、前記電池蓋に対する前記第２爪部の係合が解除される。以上のような構成によれば、特許文献１のリリースレバーとロック状態保護レバーの２部品を１部品へと集約することに成功したので、特許文献１の構成と比較して、部品点数の削減が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、携帯型無線機器の分解斜視図である。（第１実施形態）
【図２】図２は、携帯型無線機器の着脱機構の断面概略図である。（第１実施形態）
【図３】図３は、乾電池ユニットの取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第１実施形態）
【図４】図４は、乾電池ユニットの取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第１実施形態）
【図５】図５は、乾電池ユニットの取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第１実施形態）
【図６】図６は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第１実施形態）
【図７】図７は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第１実施形態）
【図８】図８は、乾電池ユニットの取り付け時における着脱機構の作動説明図である。（第１実施形態）
【図９】図９は、携帯型無線機器の着脱機構の断面概略図である。（第２実施形態）
【図１０】図１０は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第２実施形態）
【図１１】図１１は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第２実施形態）
【図１２】図１２は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第２実施形態）
【図１３】図１３は、携帯型無線機器の着脱機構の断面概略図である。（第３実施形態）
【図１４】図１４は、乾電池ユニットの取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第３実施形態）
【図１５】図１５は、乾電池ユニットの取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第３実施形態）
【図１６】図１６は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第３実施形態）
【図１７】図１７は、乾電池蓋の取り外し時における着脱機構の作動説明図である。（第３実施形態）
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図１〜８を参照しつつ、本願発明の第１実施形態を説明する。ただし、説明の便宜上、図２〜８において、断面を示すハッチングは割愛している。
【０００９】
（携帯型無線機器１）
先ず、図１及び図２を参照しつつ、携帯型無線機器１（電子機器）の構成を概説する。携帯型無線機器１は、電子機器本体２と、電池ケース３と、電池蓋４と、着脱機構Pと、を主たる構成として備えている。
【００１０】
電子機器本体２の上端には、送受信用アンテナ５が設けられている。
【００１１】
電池ケース３は、携帯型無線機器１に電力を供給する乾電池６（電池）を複数、収容可能なケースである。
【００１２】
電池蓋４は、電子機器本体２と電池ケース３を挟んで反対側に配置され、電池ケース３に収容された複数の乾電池６を覆う蓋である。
【００１３】
着脱機構Pは、電池ケース３の下端に設けられ、電池ケース３を電子機器本体２に対して着脱すると共に、電池蓋４を電池ケース３に対して着脱するための機構である。
【００１４】
着脱機構Pは、操作レバー７を含んで構成されている。図２に示すように、操作レバー７は、本体側端部８（第１端部）に本体側爪部９（第１爪部）を、蓋側端部１０（第２端部）に蓋側爪部１１（第２爪部）を、夫々有すると共に、本体側端部８と蓋側端部１０の間の中途部１２で電池ケース３に弾性的に支持されるレバーである。ここで、「操作レバー７は、中途部１２で電池ケース３に弾性的に支持される」とは、「操作レバー７は、本体側端部８又は蓋側端部１０に加えられた外力に応じて操作レバー７が傾斜し、外力がなくなると中立の位置に復元できるように、中途部１２で電池ケース３に支持される」を意味する。
【００１５】
本体側爪部９は、電子機器本体２の下端に形成されている係合溝１３に対して係合するように突出して形成されている。蓋側爪部１１は、電池蓋４の下端に形成されている係合溝１４に対して係合するように突出して形成されている。本体側爪部９と蓋側爪部１１は、同一方向に突出して形成されている。ここで言う「本体側爪部９と蓋側爪部１１は、同一方向に突出して形成されている」とは、結果として、本体側爪部９を係合溝１３に対して係合させる際に操作レバー７を傾斜させる方向と、蓋側爪部１１を係合溝１４に対して係合させる際に操作レバー７を傾斜させる方向とが反対であることを満たすように、本体側爪部９と蓋側爪部１１が突出して形成されていることを含む。具体的には、本体側爪部９と蓋側爪部１１は、図１に示すように、電池ケース３のほぼ上端に向かって突出して形成されている。
【００１６】
以上の構成で、電池ケース３の上端に形成された係合爪１５を電子機器本体２の上部に形成された係合溝１６に予め挿入した上で、着脱機構Pの操作レバー７の本体側爪部９を電子機器本体２の係合溝１３に係合させることで、電池ケース３は電子機器本体２に対して取り付けられる。
【００１７】
一方で、電池ケース３の上端に形成された軸受１７と、電池蓋４の上端に形成された軸受１８と、にシャフト１９を挿入することで電池蓋４を電池ケース３に対して回転可能に取り付けた上で、着脱機構Pの操作レバー７の蓋側爪部１１を電池蓋４の係合溝１４に係合させることで、電池蓋４は電池ケース３に対して取り付けられる。なお、電池蓋４の下端には、電池ケース３に対して電池蓋４を仮固定するための仮固定爪部２４が形成されている。仮固定爪部２４は、電池ケース３の下端に形成された係合溝２５に対して係合する。
【００１８】
本実施形態において、携帯型無線機器１を構成する電子機器本体２、電池ケース３、電池蓋４、着脱機構Pを構成する操作レバー７は何れも薄肉の樹脂製部品である。
【００１９】
（着脱機構P）
次に、図２を参照して、本実施形態の着脱機構Pを詳しく説明する。
【００２０】
着脱機構Pは、操作レバー７に加えて、シャフト２０（回転軸部）と、捻りコイルばね２１（トルク付与部）と、ストッパー２２（回転規制部、突出部）と、を更に含んで構成されている。
【００２１】
シャフト２０は、操作レバー７の中途部１２に設けられ、操作レバー７を電池ケース３に回転可能に支持させるものである。シャフト２０は、操作レバー７の中途部１２に形成される軸受２３と、電池ケース３の下端に形成された図示しない軸受と、に挿入される（図１も併せて参照）。
【００２２】
捻りコイルばね２１は、本体側端部８が本体側爪部９の突出方向に進むときの操作レバー７の回転方向としての本体係合回転方向２D（第１回転方向）のトルクを操作レバー７に付与するものである。捻りコイルばね２１は、シャフト２０に対して略同軸となるように配置されている。
【００２３】
ストッパー２２は、本体側爪部９が電子機器本体２の係合溝１３に対して非係合状態（係合していない状態、図５を併せて参照）にあるときであっても蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４に対して係合状態（係合している状態）を維持するように、捻りコイルばね２１による操作レバー７の本体係合回転方向２Dへの回転を規制するものである。詳しくは、ストッパー２２は、シャフト２０と本体側端部８との間で、操作レバー７から電池ケース３の下面３ａに向かって突出し、図５に示すように本体側爪部９が電子機器本体２に対して非係合状態にあるときに、電池ケース３の下面３ａに対して接触する。本実施形態においてストッパー２２は操作レバー７の一部として、操作レバー７と一体形成されている。
【００２４】
（作動）
次に、図２〜８を参照しつつ、携帯型無線機器１の作動を説明する。以下、説明の便宜上、電池ケース３と電池蓋４と着脱機構Pをまとめて乾電池ユニットQと称する。即ち、乾電池ユニットQは、電池ケース３と電池蓋４と着脱機構Pによって構成される。
【００２５】
（携帯型無線機器１の使用可能状態：図２）
図２には、携帯型無線機器１が無線機器として使用可能な状態を示している。即ち、電池ケース３には複数の乾電池６が収容されている。また、着脱機構Pの操作レバー７の蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４に係合していることで、電池蓋４が電池ケース３に取り付けられている。また、着脱機構Pの操作レバー７の本体側爪部９が電子機器本体２の係合溝１３に係合していることで、乾電池ユニットQが電子機器本体２に取り付けられている。
【００２６】
図２の状態において、捻りコイルばね２１の存在により、操作レバー７には本体係合回転方向２Dへのトルクが付与されており、操作レバー７の本体側爪部９は電子機器本体２の係合溝１３に対して物理的に干渉している。この物理的な干渉により、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制されている。従って、着脱機構Pの操作レバー７の本体側爪部９が電子機器本体２の係合溝１３に係合しているときは、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制されている、と言うことができる。
【００２７】
また、図２の状態において、着脱機構Pの操作レバー７のストッパー２２と、電池ケース３の下面３ａと、の間には若干の隙間ｇが形成されている。
【００２８】
なお、図２の状態において、着脱機構Pの操作レバー７の蓋側爪部１１と、電池蓋４の係合溝１４と、が係合しているとき、蓋側爪部１１と係合溝１４との間には若干の隙間ｈが形成されている。図２では、この隙間ｈが誇張して描かれているが、実際には僅少とされる。
【００２９】
（乾電池ユニットQの取り外し：図２〜５）
電子機器本体２から乾電池ユニットQを取り外すには、図３において矢印Eで示すように、蓋側爪部１１の突出方向へ蓋側端部１０を押せばよい。すると、操作レバー７は中途部１２を略中心として傾斜する。具体的には、操作レバー７はシャフト２０を中心として本体係合回転方向２Dとは反対の蓋係合回転方向４Dに回転する。この結果、電子機器本体２の係合溝１３に対する本体側爪部９の係合が解除される。後は、図１に示す電池ケース３の係合爪１５を電子機器本体２の係合溝１６から抜き取って、乾電池ユニットQを電子機器本体２から単に遠ざければよい。
【００３０】
図４に示すように乾電池ユニットQを電子機器本体２から遠ざけたら、着脱機構Pの操作レバー７の蓋側端部１０から指を離す。すると、捻りコイルばね２１の存在により操作レバー７は本体係合回転方向２Dへ回転し、すぐさま、図５に示すように操作レバー７のストッパー２２が電池ケース３の下面３ａに接触する。このとき、捻りコイルばね２１によって操作レバー７に付与されたトルクは、操作レバー７のストッパー２２を介して電池ケース３の下面３ａに受け止められる。そして、ストッパー２２によって操作レバー７の本体係合回転方向２Dへの回転が規制されることで、本体側爪部９が電子機器本体２に対して非係合状態にあるときであっても蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４に対して係合状態を維持している。ここで、「蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４に対して係合状態を維持する」とは、「電池蓋４を電池ケース３から取り外そうとしても、電池蓋４の係合溝１４が蓋側爪部１１と物理的に干渉し、電池蓋４を電池ケース３から取り外すことができない状態にある」ことを意味する。端的に言えば、「蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４とオーバーラップしている状態が継続している」とも表現することができる。
【００３１】
（電池蓋４の取り外し：図６〜７）
図５の状態で、電池蓋４を電池ケース３から取り外すには、図６において矢印Fで示すように、本体側爪部９の突出方向へ本体側端部８を押せばよい。すると、操作レバー７は本体係合回転方向２Dへ傾斜する。具体的には、矢印Fで示すように本体側端部８に作用する力がシャフト２０を中心としたテコの原理により倍増したかたちでストッパー２２に作用し、ストッパー２２が電池ケース３の下面３ａを凹状に弾性変形させる。この弾性変形のおかげで、操作レバー７は、ストッパー２２による回転の規制に抗する形で、本体係合回転方向２Dに若干回転する。この結果、電池蓋４の係合溝１４に対する蓋側爪部１１の係合が解除される。後は、図１に示す電池蓋４の仮固定爪部２４を電池ケース３の係合溝２５から外して、電池蓋４をシャフト１９回りに回転させて電池ケース３から遠ざければよい。
【００３２】
電池蓋４を電池ケース３から遠ざけたら、着脱機構Pの操作レバー７の本体側端部８から指を離す。すると、電池ケース３の下面３ａの自己弾性復元力の存在により操作レバー７は蓋係合回転方向４Dへ回転し、図７の状態となる。図７の状態で、必要に応じて乾電池６を入れ替える。
【００３３】
（電池蓋４の取り付け：図７）
図７の状態で、電池蓋４を電池ケース３に取り付けるには、電池蓋４の取り外しの全く逆の手順を踏めばよい。
【００３４】
（乾電池ユニットQの取り付け：図８）
また、図５の状態で、乾電池ユニットQを電子機器本体２に取り付けるには、図１に示す電池ケース３の係合爪１５を電子機器本体２の係合溝１６に予め挿入した上で、図８の太線矢印で示すように乾電池ユニットQを電子機器本体２に向かって押し倒せばよい。すると、着脱機構Pの操作レバー７の本体側爪部９は、電子機器本体２の係合溝１３の側壁部１３ａを乗り越え、図２に示すように電子機器本体２の係合溝１３に係合する。
【００３５】
以上に、本願発明の第１実施形態を説明したが、上記第１実施形態は、要するに、以下の特長を有している。
【００３６】
（１）図１及び図２に示すように、携帯型無線機器１（電子機器）は、電子機器本体２と、電池ケース３と、電池蓋４と、着脱機構Pと、を備えている。着脱機構Pは、本体側端部８（第１端部）には、電子機器本体２に対して係合するように突出する本体側爪部９（第１爪部）を、蓋側端部１０（第２端部）には、電池蓋４に対して係合するように本体側爪部９の突出方向と同一方向に突出する蓋側爪部１１（第２爪部）を、夫々有すると共に、本体側端部８と蓋側端部１０の間の中途部１２で電池ケース３に弾性的に支持される操作レバー７を含む。このように、操作レバー７の中途部１２が電池ケース３によって弾性的に支持されることで、操作レバー７の本体側端部８又は蓋側端部１０に加えられた外力（図３の矢印E、図６の矢印Fを参照）に応じて、操作レバー７は傾斜する。従って、電子機器本体２から電池ケース３を取り外すには、図３に示すように蓋側爪部１１の突出方向へ蓋側端部１０を押せばよい。すると、操作レバー７は蓋係合回転方向４Dへ傾斜し、この結果、電子機器本体２に対する本体側爪部９の係合が解除される。同様に、電池蓋４を電池ケース３から取り外すには、図６に示すように本体側爪部９の突出方向へ本体側端部８を押せばよい。すると、操作レバー７は本体係合回転方向２Dへ傾斜し、この結果、電池蓋４に対する蓋側爪部１１の係合が解除される。以上のような構成によれば、特許文献１のリリースレバーとロック状態保護レバーの２部品を１部品へと集約することに成功したので、特許文献１の構成と比較して、部品点数の削減が実現される。
【００３７】
（２）また、図２に示すように、本体側爪部９が電子機器本体２に対して係合しているときは、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制される。以上の構成によれば、電池ケース３が電子機器本体２に取り付けられている状態では、電池蓋４を電池ケース３から取り外せなくなる。言い換えれば、電池蓋４を電池ケース３から取り外すには、予め、電池ケース３を電子機器本体２から取り外さなければならない。このように、電池蓋４を電池ケース３から取り外すに際し使用者に対してワンステップを強いることで、使用者が電池蓋４を誤って外してしまうことを効果的に防止することができる。また、電池蓋４が使用者の意に反して何らかの原因により外れてしまう可能性も低くなる。
【００３８】
（３）また、図２に示すように、本体側爪部９が電子機器本体２に対して係合しているときは、本体側爪部９と電子機器本体２との物理的な干渉により、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制される。以上の構成によれば、「本体側爪部９が電子機器本体２に対して係合しているときは、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制される」構成が構造上簡素に実現される。
【００３９】
（４）また、図２に示すように、着脱機構Pは、シャフト２０（回転軸部）と、捻りコイルばね２１（トルク付与部）と、ストッパー２２（回転規制部）と、を更に含んで構成されている。電子機器本体２から電池ケース３を取り外す際は、蓋側爪部１１の突出方向へ蓋側端部１０を押すことで、操作レバー７を本体係合回転方向２Dとは反対の蓋係合回転方向４Dに回転させ、電子機器本体２に対する本体側爪部９の係合を解除する。電池蓋４を電池ケース３から取り外す際は、本体側爪部９の突出方向へ本体側端部８を押すことで、図６に示すように、電池ケース３を弾性変形させ、ストッパー２２による回転の規制に抗する形で、操作レバー７を本体係合回転方向２Dに回転させ、電池蓋４に対する蓋側爪部１１の係合を解除する。以上の構成によれば、操作レバー７を中途部１２で電池ケース３に弾性的に支持する構成が問題なく実現される。
【００４０】
なお、本体側爪部９の突出方向へ本体側端部８を押すことで、電池ケース３を弾性変形させることとしたが、これに代えてシャフト２０自体を弾性変形させることとしてもよいし、電池ケース３とシャフト２０の双方を弾性変形させることにしてもよい。即ち、結果的に、ストッパー２２による回転の規制に抗する形で、操作レバー７を本体係合回転方向２Dに回転させることができれば、そのために弾性変形すべき箇所は特段限定されることはない。
【００４１】
（５）また、図５に示すように、ストッパー２２は、シャフト２０と本体側端部８との間で、操作レバー７から電池ケース３に向かって突出し、本体側爪部９が電子機器本体２に対して非係合状態にあるときに、電池ケース３に対して接触する突出部によって構成されている。以上の構成によれば、図６において、本体側端部８が力点、シャフト２０が支点、ストッパー２２が作用点となるテコの原理が成立するので、小さな力で、電池ケース３の下面３ａを弾性変形させることができるようになる。従って、電池蓋４を電池ケース３から容易に取り外せるようになる。
【００４２】
以上に本願発明の好適な第１実施形態を説明したが、上記第１実施形態は例えば以下のように変更できる。
【００４３】
即ち、上記実施形態において着脱機構Pは、電池ケース３の下端に設けることとしたが、これに代えて、電池ケース３の上端や左端、右端に設けることとしてもよい。
【００４４】
また、電池蓋４は、電池ケース３に対してシャフト１９を介して回転可能に支持されることとしたが、これに代えて、電子機器本体２に対する電池ケース３のように、電池蓋４を爪と溝によって電池ケース３に引っ掛ける構成を採用することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図９〜１２を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４６】
上記第１実施形態において着脱機構Pは、図２に示すように、操作レバー７、シャフト２０、捻りコイルばね２１、ストッパー２２を含んで構成されているとした。これに対し、本実施形態において着脱機構Pは、図９に示すように、操作レバー７、シャフト２０、捻りコイルばね２１、クッションゴム３０（回転規制部）を含んで構成されている。
【００４７】
クッションゴム３０は、本体側爪部９が電子機器本体２の係合溝１３に対して非係合状態（図１０を併せて参照）にあるときであっても蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４に対して係合状態を維持するように、捻りコイルばね２１による操作レバー７の本体係合回転方向２Dへの回転を規制するものである。詳しくは、クッションゴム３０は、シャフト２０と本体側端部８との間で、電池ケース３の下面３ａに対面するように操作レバー７に接着剤等で固定されている。クッションゴム３０は、本体側爪部９が電子機器本体２に対して非係合状態にあるときに、電池ケース３の下面３ａに対して接触する。本実施形態においてクッションゴム３０は操作レバー７と別部材として形成されている。クッションゴム３０は、エラストマーによって構成されている。
【００４８】
（作動）
次に、図９〜１２を参照しつつ、携帯型無線機器１の作動を説明する。
【００４９】
（携帯型無線機器１の使用可能状態：図９）
図９の状態において、着脱機構Pのクッションゴム３０と、電池ケース３の下面３ａと、の間には若干の隙間ｇが形成されている。
【００５０】
（電池蓋４の取り外し：図１０〜１２）
図１０には、電子機器本体２から乾電池ユニットQを取り外した状態を示している。図１０に示す状態で、捻りコイルばね２１によって操作レバー７に付与されたトルクは、クッションゴム３０を介して電池ケース３の下面３ａに受け止められている。そして、クッションゴム３０によって操作レバー７の本体係合回転方向２Dへの回転が規制されることで、本体側爪部９が電子機器本体２に対して非係合状態にあるときであっても蓋側爪部１１が電池蓋４の係合溝１４に対して係合状態を維持している。
【００５１】
図１０の状態で、電池蓋４を電池ケース３から取り外すには、図１１において矢印Fで示すように、本体側爪部９の突出方向へ本体側端部８を押せばよい。すると、操作レバー７は本体係合回転方向２Dへ傾斜する。具体的には、クッションゴム３０が圧縮変形（弾性変形）することで、操作レバー７は、クッションゴム３０による回転の規制に抗する形で、操作レバー７はシャフト２０を中心として本体係合回転方向２Dに若干回転する。この結果、電池蓋４の係合溝１４に対する蓋側爪部１１の係合が解除される。後は、図１に示す電池蓋４の仮固定爪部２４を電池ケース３の係合溝２５から外して、電池蓋４をシャフト１９回りに回転させて電池ケース３から遠ざければよい。
【００５２】
電池蓋４を電池ケース３から遠ざけたら、着脱機構Pの操作レバー７の本体側端部８から指を離す。すると、クッションゴム３０の自己弾性復元力の存在により操作レバー７は蓋係合回転方向４Dへ回転し、図１２の状態となる。図１２の状態で、必要に応じて乾電池６を入れ替える。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、図１３〜１７を参照しつつ、本願発明の第３実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５４】
上記第１実施形態において着脱機構Pは、操作レバー７と、シャフト２０（回転軸部）と、捻りコイルばね２１（トルク付与部）と、ストッパー２２（回転規制部、突出部）と、を含んで構成されている。これに対し、本実施形態において着脱機構Pは、図１３に示すように、操作レバー７と、変形容易部３１と、を含んで構成されている。
【００５５】
変形容易部３１は、樹脂製であって、電池ケース３と操作レバー７を連結する。本実施形態において、電池ケース３と操作レバー７と変形容易部３１は一体形成されている。
【００５６】
（作動）
次に、図１３〜１７を参照しつつ、携帯型無線機器１の作動を説明する。
【００５７】
（携帯型無線機器１の使用可能状態：図１３）
図１３の状態において、操作レバー７の本体側爪部９は電子機器本体２の係合溝１３に対して僅かな接触圧で接触している。この接触により、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制されている。従って、着脱機構Pの操作レバー７の本体側爪部９が電子機器本体２の係合溝１３に係合しているときは、本体側爪部９の突出方向に本体側端部８を動かすことが規制されている、と言うことができる。
【００５８】
（乾電池ユニットQの取り外し：図１４）
電子機器本体２から乾電池ユニットQを取り外すには、図１４において矢印Eで示すように、蓋側爪部１１の突出方向へ蓋側端部１０を押せばよい。すると、操作レバー７は蓋係合回転方向４Dへ傾斜する。具体的には、操作レバー７は、変形容易部３１の撓み変形（弾性変形）を伴って蓋係合回転方向４Dに傾斜する。この結果、電子機器本体２の係合溝１３に対する本体側爪部９の係合が解除される。後は、図１に示す電池ケース３の係合爪１５を電子機器本体２の係合溝１６から抜き取って、乾電池ユニットQを電子機器本体２から遠ざければよい。
【００５９】
乾電池ユニットQを電子機器本体２から遠ざけたら、着脱機構Pの操作レバー７の蓋側端部１０から指を離す。すると、図１５に示すように、変形容易部３１の自己弾性復元力により操作レバー７は本体係合回転方向２Dへ回転し、操作レバー７の姿勢は、図１３に示す姿勢と略同じ姿勢へと戻る。
【００６０】
（電池蓋４の取り外し：図１６〜１７）
図１５の状態で、電池蓋４を電池ケース３から取り外すには、図１６において矢印Fで示すように、本体側爪部９の突出方向へ本体側端部８を押せばよい。すると、操作レバー７は本体係合回転方向２Dへ傾斜する。具体的には、操作レバー７は、変形容易部３１の撓み変形（弾性変形）を伴って本体係合回転方向２Dに傾斜する。この結果、電池蓋４の係合溝１４に対する蓋側爪部１１の係合が解除される。後は、図１に示す電池蓋４の仮固定爪部２４を電池ケース３の係合溝２５から外して、電池蓋４をシャフト１９回りに回転させて電池ケース３から遠ざければよい。
【００６１】
電池蓋４を電池ケース３から遠ざけたら、着脱機構Pの操作レバー７の本体側端部８から指を離す。すると、変形容易部３１の自己弾性復元力の存在により操作レバー７は蓋係合回転方向４Dへ回転し、操作レバー７の姿勢は、図１７に示すように、図１３に示す姿勢と略同じ姿勢へと戻る。図１７の状態で、必要に応じて乾電池６を入れ替える。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯型無線機器
２  電子機器本体
３  電池ケース
４  電池蓋
５  送受信用アンテナ
６  乾電池
７  操作レバー
８  本体側端部
９  本体側爪部
１０  蓋側端部
１１  蓋側爪部
１２  中途部
P  着脱機構
２D  本体係合回転方向
４D  蓋係合回転方向
【図１】
2012124038.tif 000003
【図２】
2012124038.tif 000004
【図３】
2012124038.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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