(57)【要約】【課題】緊急地震速報などの災害情報を受信して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自装置が実際に使用中状態であるか否かに関わらず、自動的に話中応答を返却することができる通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、回線に接続して通信処理を行う通信手段１５と、通信手段１５を用いて回線より災害情報を受信する受信手段１１ａと、通信手段１５が回線からの着信信号を受信した場合に、受信手段１１ａが受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう通信手段１５を制御する制御手段１１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線に接続して通信処理を行う通信手段と、
前記通信手段を用いて回線より災害情報を受信する受信手段と、
前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測する計時手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測するよう前記計時手段を制御し、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した際に、計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合に、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
優先的に接続すべき相手先を識別するための識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、当該着信に含まれる相手先の識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とに基づいて、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する通信装置に関するものであり、特に、自動的に話中応答を返却する機能を備えた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、通話中時に外線（アナログ局線）から着信があった場合に、発信者の電話番号を記録しておくことにより、通話終了後にその通話中に誰からの着信が行なわれたかを知ることができる装置が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１（特開平６？２４４９６２号公報）に開示された話中時着信記録装置では、着信が行なわれる交換機の設定データを話中時の着信を記録しておくように設定しておき、着信が行なわれる内線電話機に、通話中に着信が行なわれた場合にライトが点灯し、話中着信が行なわれたことが分かるような話中着信キーを設定しておき、通話終了後に、ライトの点灯している話中着信キーを選択すると、通話中に行なわれた着信の発信者の電話番号が流れ、その発信者に対して電話をかけることができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６？２４４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような装置では、緊急性の度合いに関係なく既に通話中であると、これよりも緊急性の高い電話着信に対して話中応答してしまう。特に、地震などの災害発生直後は、家族や親戚などから安否確認の目的で電話がかかってくることが多いが、その際に緊急性の低い別の相手先と既に通話中（着信中も含む）であると、家族や親戚からの電話着信に対して話中応答する結果となり、そのために安否確認が直ちに行なわれないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、緊急地震速報などの災害情報を受信して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき特定の相手先以外からの着信に対しては、自装置が実際に使用中状態であるか否かに関わらず、自動的に話中応答を返却することができる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、回線に接続して通信処理を行う通信手段と、前記通信手段を用いて回線より災害情報を受信する受信手段と、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測する計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測するよう前記計時手段を制御し、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した際に、計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合に、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項３に係る発明は、本願の請求項１または請求項２に係る発明において、優先的に接続すべき相手先を識別するための識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、当該着信に含まれる相手先の識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とに基づいて、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明においては、回線に接続して通信処理を行う通信手段と、前記通信手段を用いて回線より災害情報を受信する受信手段と、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
このような構成によれば、緊急地震速報などの災害情報受信直後は、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する構成としたため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明においては、請求項１に係る発明において、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測する計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測するよう前記計時手段を制御し、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した際に、計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合に、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する構成とする。
【００１３】
これにより、緊急地震速報などの災害情報受信直後から計測手段による計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合には、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する構成としたため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る発明においては、請求項１または請求項２に係る発明において、優先的に接続すべき相手先を識別するための識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、当該着信に含まれる相手先の識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とに基づいて、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する構成とする。
【００１５】
これにより、緊急地震速報などの災害情報受信直後は、事前に登録されていない家族や緊急連絡先以外の優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する構成としたため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る電話システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係るＩＰ電話装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係るＩＰ電話装置の着信応答処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る話中応答処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施例に係る着信応答処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのＩＰ電話装置を例示するものであって、本発明をこのＩＰ電話装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係る電話システムの概略構成を示す図である。電話システムは、ＩＰ（Internet Protocol）電話装置１００、有線ＬＡＮ４１、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）網５１、加入者電話機５２、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ（＝呼制御サーバ）６１、ＩＰ電話ルータ６２、ゲートウェイ６３、及びＩＰ電話網７１を含むように構成されている。
【００１９】
ＩＰ電話装置１００は、有線ＬＡＮ４１といった回線に接続されることにより、電話網を介した音声通信やＦＡＸ通信が可能な通信装置である。またＩＰ電話装置１００は、ＩＰ通信網７１等を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、ＩＰ電話装置１００の内部構造の詳細については後述する。
【００２０】
有線ＬＡＮ４１は、ＩＰ電話装置１００、ＳＩＰサーバ６１、ＩＰ電話ルータ６２、及びゲートウェイ６３等が有線接続されたローカルのネットワークである。上述の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２１】
ＰＳＴＮ網５１は、一般の加入者電話回線ネットワークである。ＰＳＴＮ網５１は、末端に加入者電話機５２を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置５２は、電話加入者がＰＳＴＮ網５１を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置１００と音声通話を行うための電話装置である。
【００２２】
ＳＩＰサーバ６１は、有線ＬＡＮ４１に接続されたＩＰ電話装置１００との通信の制御を、ＳＩＰを用いて行う通信制御装置である。ＳＩＰは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。
【００２３】
ＳＩＰサーバ６１は、ＩＰ電話装置１００等のＳＩＰクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。
【００２４】
ＩＰ電話ルータ６２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ６２は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網７１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２５】
ゲートウェイ６３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。本実施形態のゲートウェイ６３は、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網５１とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２６】
ＩＰ電話網７１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した通信網である。用いる通信回線としてはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。
【００２７】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網７１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２８】
次に、本発明の実施例にかかるＩＰ電話装置の構成について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施例にかかるＩＰ電話装置１００の要部構成を示すブロック図である。ＩＰ電話装置１００は、本体部１０と、受話器２０とを含むように構成されている。本体部１０は少なくとも、制御部１１（＝制御手段）、メモリ１２（＝記憶手段）、表示部１３、操作部１４、通信制御部１５（＝通信手段）、時計回路１６（＝計時手段）、及び信号処理部１７を含んでいる。また受話器２０は、スピーカ２１、及びマイク２２を含んでいる。
【００３０】
なお、本体部１０と受話器２０との接続方式は、有線ケーブル（不図示）を用いて接続する形態でもよいし、相互に無線部（不図示）を備えることにより無線通信を用いて接続する形態でもよい。
【００３１】
制御部１１は、ＩＰ電話装置１００の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、災害情報受信部１１ａ（＝受信手段）、登録部１１ｂ、カウンタ部１１ｃを備えている。
【００３２】
災害情報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてＩＰ電話網７１から緊急地震速報といった災害情報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００３３】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００３４】
災害情報受信部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、ＩＰ電話装置１００が存在する緯度／経度を意味する。
【００３５】
災害情報受信部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、災害情報受信部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
登録部１１ｂは、メモリ１２に対して操作部１４から入力された優先的に接続すべき特定の相手先を識別するための識別情報である優先的に接続すべき相手先の加入者電話機５２に割り当てられている電話番号や優先的に接続すべき相手先のＩＰ電話装置１００に割り当てられているＩＰアドレスの登録処理を行う。
【００３７】
カウンタ部１１ｃは、災害情報受信部１１ａにより受信された災害情報を表示部１２によりユーザに対して報知処理が行なわれた場合に、報知完了後の経過時間を時計回路１６によりカウントする。そしてカウント時間（＝計測時間）が所定の時間、例えば３０分を超えた場合に、制御部１１は、後述するように、通信制御部１５がネットワークに接続されたＳＩＰサーバ６１と通信を行なうことにより着信が受信された際に、通信制御部１５に対して全ての相手先からの着信に対する通常の着信応答処理の実施を指示する。
【００３８】
また、カウント時間が所定の時間を超えていない場合に、制御部１１は、後述するように、通信制御部１５がネットワークに接続されたＳＩＰサーバ６１と通信を行なうことにより着信が受信された際に、通信制御部１５に対して優先的に接続すべき相手先からの着信に対する通常の着信応答処理の実施を指示し、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対する話中応答処理の実施を指示する。
【００３９】
なお、所定時間の長さは、予め工場出荷時等に定められてメモリ１２または制御部１１が実行するプログラムの内部等に記録されているものとする。あるいは、操作部１４からユーザが所望する所定時間の長さを設定してメモリ１２に記録させてもよい。災害情報受信部１１ａにより受信された新たな災害情報を表示部１２によりユーザに対して報知処理が行なわれた場合に、カウンタ部１１ｃはカウント時間の初期化を行なった後、再びカウントを開始する。
【００４０】
メモリ１２は、ＩＰ電話装置１００が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、操作部１４によってユーザから受けた指示命令や優先的に接続すべき相手先を識別するための電話番号等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４１】
表示部１３は、ＩＰ電話装置１００が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００４２】
操作部１４は、ユーザが本体部１０を用いてＩＰ電話装置１００の操作を行うためのものである。操作部１４は、通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を受け付ける。操作部１４は通常、数字キーやリダイヤルキー等の複数の操作キーを含むように構成されている。
【００４３】
通信制御部１５は、ＩＰ電話装置１００を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、ネットワークに接続されたＳＩＰサーバ６１と通信を行うことにより、音声通話の着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４４】
時計回路１６は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路１６は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００４５】
信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ２１に与えられる。また信号処理部１７は、マイク２２より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは、ＰＳＴＮ網５１を介して接続されるその他の通信装置に送信される。
【００４６】
受話器２０に含まれるスピーカ２１は、通話音声を出力する音声出力装置である。またマイク２２は、通話音声を入力する音声入力装置である。
【００４７】
次に、以上のように構成されるＩＰ電話装置１００を用いた着信応答処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
先ず、制御部１１は、着信信号の受信待ち状態において、通信制御部１５によりＳＩＰサーバ６１から着信のＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１１は、通信制御部１５がＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したと判定した場合（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、カウンタ部１１ｃが時計回路１６によりカウントした計測時間に基づき、災害情報を受信して報知完了後の経過時間が所定時間内であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４９】
そして、経過時間が所定時間内である場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、通信制御部１５により受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに基づき、着信した相手先電話番号とメモリ１２に登録されている家族や緊急連絡先の電話番号とを比較して、受信された着信が優先的に接続すべき特定の相手先以外からの着信であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。特定相手先以外からである（すなわち、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先であると判定した）場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、自動的に話中応答処理を行い（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００５０】
ここで、図４は、話中応答処理の一例を示したシーケンス図である。図４の例では、ＩＰ電話システムの代表的な呼制御プロトコルであるＳＩＰによる話中応答シーケンスを示している。なお、通常はＩＰ電話装置と相手先電話機との間にＳＩＰサーバが存在しているが、説明を簡略化するためにここでは記載を省略する。
【００５１】
相手先の加入者電話機５２からＩＰ電話装置１００に対して発信操作が行なわれると、ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信される（フェーズＦ４１）。これを受けたＩＰ電話装置１００は、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる送信元電話番号やＩＰアドレス等に基づき、着信を受け付けず話中応答処理を行ない、相手先の加入者電話機５２に対して４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅメッセージが送信される（フェーズＦ４２）。
【００５２】
そして、相手先の加入者電話機５２において４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅメッセージを受信したことを示すＡＣＫをＩＰ電話装置１００に対して返却する（フェーズＦ４３）。これにより、相手先の加入者電話機５２において話中音（ビジートーン）を鳴動する。
【００５３】
一方、制御部１１は、ステップＳ１２において災害情報報知完了後の経過時間が所定時間内でない場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、あるいは、ステップＳ１３において受信された着信が特定相手先以外からでない（すなわち、優先的に接続する必要のある優先度の高い相手先であると判定した）場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、通常の着信応答処理を行い（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００５４】
ここで、図５は、着信応答処理の一例を示したシーケンス図である。図５の例では、ＩＰ電話システムの代表的な呼制御プロトコルであるＳＩＰによる着信応答シーケンスを示している。なお、図４と同様に説明を簡略化するためにここではＳＩＰサーバの記載を省略する。
【００５５】
相手先の加入者電話機５２からＩＰ電話装置１００に対して発信操作が行なわれると、ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信される（フェーズＦ５１）。これを受けたＩＰ電話装置１００は、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる送信元電話番号やＩＰアドレス等に基づき、着信を受け付けて着信状態になり、相手先の加入者電話機５２に対して１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージが送信される（フェーズＦ５２）。相手先の加入者電話機５２ではこれを受けて呼出中状態になる。
【００５６】
次に、ＩＰ電話装置１００において受話器２０を上げるなど応答操作を実行されると、すると、相手先の加入者電話機５２に対して２００ＯＫメッセージが送信される（フェーズＦ５３）。
【００５７】
そして、相手先の加入者電話機５２において２００ＯＫメッセージを受信したことを示すＡＣＫをＩＰ電話装置１００に対して返却する（フェーズＦ５４）。これにより、ＩＰ電話装置１００と相手先の加入者電話機５２との間に双方向音声通話が確立する。
【００５８】
以上に説明した本実施形態によれば、緊急地震速報などの災害情報受信直後は、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する。このため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことができる。
【００５９】
なお、上記実施例では、優先的に接続すべき特定の相手先を識別するために、登録部１１ｂにより優先的に接続すべき相手先の電話番号をメモリ１２に記憶させているが、優先的に接続する必要のない相手先の電話番号をメモリ１２に記憶させてもよい。
【００６０】
また、上記実施例では、ＩＰ電話装置１００が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びＩＰ電話網７１を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やインターネットから緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００６１】
また、上記実施例では、通信装置としてＩＰ電話装置１００を例に説明したが、これに限るものではなく、広域通信網に接続可能なＩＰ電話装置であれば、これ以外の通信装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＦＡＸ装置、携帯電話、インターネット電話、親子電話等において実施する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００・・・ＩＰ電話装置
１０・・・本体部
１１・・・制御部
１１ａ・・・災害情報受信部
１１ｂ・・・登録部
１１ｃ・・・カウンタ部
１２・・・メモリ
１３・・・表示部
１４・・・操作部
１５・・・通信制御部
１６・・・時計回路
１７・・・信号処理部
２０・・・受話器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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