(57)【要約】【課題】加熱用回転体に対して静止しているバックアップ部材のニップ下流側端部に、バックアップ部材や、画像及び記録材などから生成される生成物が溜まらないようにした像加熱装置の提供。【解決手段】加熱用回転体３０と、前記加熱用回転体に対して静止しているバックアップ部材であり前記加熱用回転体と接触してニップ部Ｎを形成するバックアップ部材４０と、を有し、前記ニップ部で記録材Ｐが担持する画像を加熱する像加熱装置において、前記加圧部材における記録材搬送方向の下流端４０Ｄｅは前記加熱用回転体と接触していることを特徴とする。【選択図】図１
2012048011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用回転体と、前記加熱用回転体に対して静止しているバックアップ部材であり前記加熱用回転体と接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置において、
前記加圧部材における記録材搬送方向の下流端は前記加熱用回転体と接触していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記加圧部材における記録材搬送方向の上流端は前記加熱用回転体と接触していないことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、
前記定着部として請求項１又は請求項２に記載の像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）として用いれば好適な像加熱装置、及びこの像加熱装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置（定着器）として、外部加熱方式の定着装置が知られている。このタイプの定着装置は、定着ローラと、定着ローラを定着ローラの外部から加熱する加熱手段と、定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧ローラと、を有している。未定着トナー画像を担持する記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。
【０００３】
特許文献１には、加熱手段としてセラミックヒータを用いることにより定着ローラの外周面（表面）を加熱する外部加熱方式の定着装置が提案されている。特許文献２では、加熱手段としてハロゲンヒータを内蔵した小径の加熱ローラを用いることにより定着ローラの外周面（表面）を加熱する外部加熱方式の定着装置が提案されている。
【０００４】
これらの定着装置は、セラミックヒータや、ハロゲンヒータを内蔵した小径の加熱ローラなどにより、定着ローラの外部から定着ローラ表面を加熱するため、定着ローラ表面を迅速に昇温させることが可能となる。従って、このタイプの定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着ローラ表面を定着可能温度まで昇温するのに要する時間（ウォームアップ時間）を短くできるという利点がある。
【０００５】
外部加熱方式の定着装置に用いられる定着ローラでは、定着ローラの回転中心軸の外周面上に熱伝導率の低いシリコーンゴムや発泡シリコーンゴムを用いて断熱弾性層を形成している。そしてこの断熱弾性層の外周面上に熱伝導率の高いシリコーンゴム（特許文献２参照）や金属（特許文献１参照）を用いた熱伝導層を形成し、さらにこの熱伝導層の外周面上にフッ素樹脂からなる離型層を形成している。
【０００６】
上記定着装置においては、定着ローラの断熱弾性層が弾性を有するため、記録材上で加熱され軟化されたトナーを断熱弾性層の弾性を利用して包み込むことができ、定着ムラのない高画質な画像を形成する事ができる。また、定着ローラ表面を定着ローラの外部から加熱する方式のため、定着ローラの離型層の下層に断熱弾性層を有していても、定着ローラ表面を迅速に昇温させることが可能となる。
【０００７】
また、これらの定着装置に対し、さらにウォームアップ時間の短縮と省エネルギー化を実現させるために、特許文献３には次のような構成の定着装置が提案されている。即ち、回転可能な加圧ローラに代えて熱容量の小さい加圧部材を定位置に固定して用いることによって、加圧部材から大気中への放熱等による熱損失を減少させた定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−７５４９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３１１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２０７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
加圧部材を定位置に固定して用いる定着装置では、未定着トナー画像を記録材（記録紙）上に加熱定着するニップ部で加圧部材に対して定着ローラは摺動しながら回転している。ニップ部で記録材を安定して搬送させるためには、定着ローラの外周面（表面）が摺動する加圧部材の摺動面は定着ローラ表面及び記録材との摩擦抵抗を低くすることが望ましい。また、加圧部材の摺動面は記録材や定着ローラに付着したトナーと接触するためトナーに対する離型性を有することが望ましい。
【００１０】
そこで、摩擦抵抗が低くトナー離型性も有するＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む樹脂材料を加圧部材の摺動面に配置すると、記録材の搬送性が安定化し、加圧部材の摺動面近傍へのトナー付着等も抑制できる。しかし、ニップ部への記録材の導入が繰り返されると、加圧部材の摺動面の樹脂材料が磨耗するため、ニップ部の断面形状が平面から凹状に変形してしまう。さらに、樹脂材料の磨耗により生成される磨耗カス（生成物）は加圧部材のニップ下流側端部及びその近傍に溜まるため、記録材の搬送路としては見かけ上さらに凹みが大きくなってしまう。すると、ニップ部を通過した記録材は加圧部材のニップ下流側端部及びその近傍に溜まった磨耗カスにより搬送方向にカールして排出されるため、排出トレイ上における記録材の積載性が低下する傾向にあった。
【００１１】
また、ニップ部への記録材の導入が繰り返されることによる加圧部材の摺動面の樹脂材料の磨耗を抑制するために、摩擦抵抗が低く表面硬度は高いＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）やＴｉＮ、ＣｒＮ等のセラミックコーティング膜を摺動面に配置する。この場合、記録材の搬送性が安定化し、加圧部材の摺動面の磨耗も抑制できる。ところが、記録材に対する離型性が不充分なため、ニップ部に記録材の導入が繰り返されることにより、未定着トナー画像や記録材から生成されるトナーや紙粉等の生成物が加圧部材のニップ下流側端部及びその近傍に付着してしまう。すると、ニップ部に記録材を導入したとき、加圧部材のニップ下流側端部及びその近傍に付着しているトナーや紙粉等の生成物で記録材のコバ部などを汚してしまうことがあった。
【００１２】
本発明の目的は、加熱用回転体に対して静止しているバックアップ部材のニップ下流側端部に、バックアップ部材や、画像及び記録材などから生成される生成物が溜まらないようにした像加熱装置、及びこの像加熱装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置は、加熱用回転体と、前記加熱用回転体に対して静止しているバックアップ部材であり前記加熱用回転体と接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置において、前記加圧部材における記録材搬送方向の下流端は前記加熱用回転体と接触していることを特徴とする。
【００１４】
（２）上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、前記定着部として（１）に記載の像加熱装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加熱用回転体に対して静止しているバックアップ部材のニップ下流側端部に、バックアップ部材や、画像及び記録材などから生成される生成物が溜まらないようにした像加熱装置、及びこの像加熱装置を有する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を表わす横断面図である。
【図２】実施例１に係る定着装置の概略構成を表わす縦断面図である。
【図３】図１に示す定着装置の加熱ニップ部及びその近傍を表わす拡大図である。
【図４】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実験に使用した実施例１の定着装置と比較例１の定着装置における通紙耐久経時での加圧部材の磨耗の変化を表わした説明図である。
【図５】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実施例１の定着装置と比較例１の定着装置における通紙耐久後の加圧部材の磨耗度合いを表わした説明図である。
【図６】実施例２に係る定着装置の概略構成を表わす横断面図である。
【図７】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実験に使用した実施例２の定着装置と比較例２の定着装置における通紙耐久経時での加圧部材の磨耗の変化を表わした説明図である。
【図８】画像形成装置の一例の構成模式図である。
【図９】実験に使用した実施例１の定着装置と比較するための比較例１の定着装置の概略構成を表わす横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[実施例１]
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【００１８】
（１）画像形成装置例
図８は本発明に係る像加熱装置を定着装置（定着器）として搭載する画像形成装置の一例の構成模式図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたレーザービームプリンタ（以下、プリンタと記す）である。
【００１９】
本実施例に示すプリンタ１は、プリンタ１の筐体を構成するプリンタ本体１ａの内部に、記録材にトナー画像（画像）を形成する画像形成部１７と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部７などを有している。画像形成部１７は、プロセスカートリッジ４と、露光手段としてのレーザスキャナユニット５と、転写部材としての転写ローラ６などを有している。プロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）４は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体２と、帯電手段としての一次帯電機構８と、現像手段としての現像装置３などをカートリッジフレーム４ｆ内に一体的に具備している。このカートリッジ４は、プリンタ本体１ａに取り外し可能に装着されている。このカートリッジ４において、感光体２の交換、現像装置３への現像剤補給等のメンテナンスが必要であるときには、プリンタ本体１ａに設けられている開閉カバー９を開き、プリンタ本体１ａからカートリッジ４を取り出す。そして新品のカートリッジをプリンタ本体１ａに装着する。このようにカートリッジ４ごと交換することにより、メンテナンスの迅速化及び簡易化等が図られている。
【００２０】
次に、本実施例のプリンタ１における一連の画像形成プロセスを説明する。ホストコンピュータなどの画像情報提供装置（図示せず）から出力されるプリント指令に応じて電子写真感光体（以下、感光体と記す）２が矢印方向に所定の周速度で回転される。またこの感光体２の回転と共に、一次帯電機構８により感光体２の外周面（表面）に所定の帯電バイアスが印加され感光体２表面は所定の極性・電位に一様に帯電される。この感光体２表面の帯電面に対して、レーザスキャナユニット５は画像情報提供装置からの画像情報の時系列的電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザＬａを出力する。そしてそのレーザＬａにより、カートリッジ４のカートリッジフレーム４ｆに設けられている窓４ａを通して、感光体２表面の帯電面が走査及び露光される。これにより画像情報に応じた静電潜像が感光体２表面に形成される。この静電潜像が現像装置３によりトナー（現像剤）を用いて現像されトナー画像（現像像）として可視像化される。
【００２１】
一方、プリンタ本体１ａに取り外し可能に装着されている給送カセット１１に積載され収容されている記録材Ｐは給送ローラ１２により所定のタイミングにて一枚ずつ分離されレジストローラ対１３に給送される。このレジストローラ対１３は給送ローラ１２からの記録材Ｐを所定の制御タイミングにて感光体２表面と転写ローラ６の外周面（表面）との間の転写ニップ部へと搬送する。この記録材Ｐは転写ニップ部において感光体２表面と転写ローラ６表面とにより挟持搬送され、この搬送過程において転写ローラ６に印加される所定の転写バイアスにより感光体２表面のトナー画像は記録材Ｐ上に転写され担持される。未定着のトナー画像を担持した記録材Ｐは定着部７を構成する定着装置に導入され、この定着装置７により熱と圧力を受けることによってトナー画像は記録材Ｐに加熱定着される。定着装置７を出た記録材Ｐは定着排出ローラ１４を経由して排出ローラ１５によりプリンタ本体１ａの上面の排出トレイ１６に排出される。
【００２２】
（２）定着装置（像加熱装置）
以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。
【００２３】
図１は本実施例に係る定着装置７の概略構成を表わす横断面図、図２は本実施例に係る定着装置７の概略構成を表わす縦断面図である。図３は図１に示す定着装置７の加熱ニップ部及びその近傍を表わす拡大図である。
【００２４】
定着装置７は、加熱用回転体としての定着ローラ３０と、加熱手段としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２１と、支持部材としてのヒータホルダ（以下、ホルダーと記す）２３と、バックアップ部材としての加圧部材４０などを有している。定着ローラ３０と、ヒータ２１と、ヒータホルダ２３と、加圧部材４０は、何れも長手方向に長い部材である。また定着装置７は、Ｓ加圧バネ２５と、付勢部材としてのＰ加圧バネ４３などを有している。以下、各部材について詳しく説明する。
【００２５】
ａ）定着ローラ３０
定着ローラ３０は、芯金３１と、芯金３１の外周面上に設けられた熱伝導率の低い断熱弾性層３２と、断熱弾性層３２の外周面上に設けられた熱伝導層３３と、を有するものである。熱伝導層３３は少なくとも１層以上あればよい。芯金３１の材料としては、アルミ、鉄、ＳＵＳ（ステンレス）、ＳＵＭ（快削鋼）材などが用いられる。芯金３１は、芯金３１の外周面上に設けられた断熱弾性層３２によって定着ローラ３０の外周面（表面）から断熱される為、低熱伝導性、低熱容量であってもその効果は少ない。従って芯金３１の形態は中実であっても中空の筒状であっても良い。断熱弾性層３２は、例えばシリコーンゴムなどに、マイクロバルーンなどの中空フィラなどを配合したバルーンゴム層、または、吸水性ポリマーが含有されたシリコーンゴム層、シリコーンゴムを水素発泡させたスポンジゴム層とする。また断熱弾性層３２は、熱伝導性が低ければソリッドゴム層でも良い。熱伝導層３３は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴムに高熱伝導フィラを配合した高熱伝導弾性層などが好適である。高い熱伝導率と、記録材Ｐを搬送するのに必要な摩擦力を得ることができる。この定着ローラ３０は芯金３１の長手両端部が定着装置７の装置フレーム（図示せず）に軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２６】
ｂ）ヒータ２１
ヒータ２１は、長手方向に細長いヒータ基板２１ａを有する。ヒータ基板（以下、基板と記す）２１ａとして、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板が用いられる。基板２１ａの定着ローラ３０側の基板面には、長手方向に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層（以下、抵抗層と記す）２１ｂがスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工して形成されている。抵抗層２１ｂの厚さは１０μｍ程度、幅は１〜５ｍｍ程度である。また、抵抗層２１ｂの保護、及び絶縁の確保を目的として、例えばガラス、ポリイミド樹脂などからなる絶縁保護層（以下、保護層と記す）２１ｃを、抵抗層２１ｂを覆うように基板２１ａの基板面に設けている。その保護層２１ｃの厚さは１０μｍから１００μｍ程度とする。さらに、定着ローラ３０の外周面（表面）との摺動性を高め、かつ記録材Ｐ上の未定着トナーなどの付着を防ぐことを目的として、保護層２１ｃを覆うように摺動層（図示せず）を基板２１ａの基板面に設けても良い。この場合、摺動層の材料として、例えばフッ素樹脂などの摺動性、離型性が良好な材料を使用する。或いは、抵抗層２１ｂの上に直接フッ素樹脂などからなる厚さ１０μｍから１００μｍ程度の保護層２１ｃを形成し、その保護層２１ｃで上記摺動層の機能を兼ねる構成としても良い。
【００２７】
ｃ）ホルダー２３
ホルダー２３には、ヒータ２１の基板２１ａを保護層２１ｃが下向きになるように支持させている。このホルダー２３は、ヒータ２１の保護層２１ｃが定着ローラ３０の径方向で定着ローラ３０表面と対向するように定着ローラと並列に配置されている。ホルダー２３の材料として、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂が用いられている。従ってホルダー２３は、熱伝導率が低いほど定着ローラ３０の加熱に際する熱効率が高くなる。さらに熱伝導率を低くし定着ローラ３０の加熱に際する熱効率を高めるために、ホルダー２３を構成する耐熱性樹脂層の中に、中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包してあっても良い。
【００２８】
ｄ）定着ステー２４
ホルダー２３の上方に配設されている定着ステー２４は、定着ステー２４の長手方向の両端部が装置フレームに支持されている。そしてこの定着ステー２４の長手方向の両端部にホルダー２３を係合させることによって、ホルダー２３を定着ステー２４に支持させている。この定着ステー２４は、定着ステー２４の長手の両端部が鋼材製のコイルバネ形状のＳ加圧バネ２５により定着ローラ３０側に付勢されている。本実施例では、定着ステー２４の長手方向の両端部で受けるＳ加圧バネ２５による付勢力（加圧力）をホルダー２３の長手方向に対して均一に伝えるために、定着ステー２４を鉄、ステンレス、ＳＵＭ、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を用いて形成している。また、定着ステー２４の剛性を形状的に高めるために、定着ステー２４の横断面形状をコの字型としている。これにより、ホルダー２３の長手方向の撓みを抑えた状態で、ホルダー２３に支持されているヒータ２１の保護層２１ｃの定着ローラ３０側の表面を定着ローラ３０表面に略均等な加圧力で接触させることができる。またその加圧力により定着ローラ３０の断熱弾性層３２をヒータ２１の保護層２１ｃの長手方向に沿って略均等に弾性変形させることができる。これによってヒータ２１と定着ローラ３０表面とで所定幅の加熱ニップ部Ｎｈが形成される。この加熱ニップ部Ｎｈを通じてヒータ２１は定着ローラ３０の外部から定着ローラ３０表面を加熱する。
【００２９】
ここで、上記ヒータ２１は抵抗層２１ｂを基板２１ａの定着ローラ３０側の基板面上に形成している。ヒータ２１において熱伝導性の良好な窒化アルミ等を基板２１ａの材料として使用する場合には、抵抗層２１ｂを基板２１ａの定着ローラ３０側と反対側の基板面即ちホルダー２３側の基板面上に形成してもよい。その場合、保護層２１ｃを基板２１ａの定着ローラ３０側と反対側の面に設け、摺動層を基板２１ａの定着ローラ３０側の面に配置する。また、ヒータ２１の基板２１ａは、定着ローラ３０表面に沿う曲面形状であっても良い。定着ローラ３０表面に沿いやすくなり、より軽い加圧力で、加熱ニップ部Ｎｈの幅を広く形成することができる。
【００３０】
ｅ）加圧部材４０
加圧部材４０は、定着ローラ３０に対して定位置で静止している固定タイプの板状の部材であり、定着ローラ３０の径方向でヒータ２１と対向するように装置フレームに定着ローラ３０と並列に配置される。この加圧部材４０は、長手方向に細長い基材４１と、基材４１の定着ローラ３０側の表面に設けられた摺動層４２などを有している。基材４１は、基材４１の長手方向の両端部が装置フレームに支持されている。そしてこの基材４１は、基材４１の長手方向の所定の３箇所で付勢部材としてのコイルバネ形状のＰ加圧バネ４３により定着ローラ３０側に付勢されている。このＰ加圧バネ４３による付勢力（加圧力）により基材４１上の摺動層４２の定着ローラ３０側の面が定着ローラ３０表面と接触して定着ローラ３０の弾性層３２が変形する。これにより摺動層４２の定着ローラ３０側の面と定着ローラ３０表面とで所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎｔが形成される。本実施例では、定着ニップ部Ｎｔを形成するに当り、記録材搬送方向において加圧部材４０の幅方向の中心４０ｃを定着ローラ３０のローラ中心３０ｃに対し記録材搬送方向上流側に所定量ずらした位置に加圧部材４０を配置している（図１参照）。そしてその位置で加圧部材４０の基材４１をＰ加圧バネ４３により付勢することによって定着ニップ部Ｎｔを形成している。加圧部材４０において、摺動層４２の記録材搬送方向の下流端４０Ｄｅは、定着ローラ３０表面と接触して、定着ニップ部Ｎｔの下流端ＮｔＤｅを形成している。つまり、摺動層４２の記録材搬送方向の下流端４０Ｄｅは、記録材搬送方向において、定着ニップ部Ｎｔの下流端ＮｔＤｅと一致している。摺動層４２の記録材搬送方向の上流端４０Ｕｅは、定着ローラ３０表面より記録材搬送方向上流側に食み出し定着ローラ３０表面と接触していない。つまり、摺動層４２の記録材搬送方向の上流端４０Ｕｅは、記録材搬送方向において、定着ニップ部Ｎｔの上流端ＮｔＵｅより記録材搬送方向上流側に位置している。加圧部材４０において、定着ニップ部Ｎｔの上流端ＮｔＵｅから摺動層４２の記録材搬送方向の上流端４０Ｕｅまでの領域は、定着ローラ３０表面と接触していないため、定着ニップ部Ｎｔに記録材Ｐを通紙（導入）する際の記録材ガイドとして機能する。
【００３１】
摺動層４２の材料としては、記録材Ｐの搬送を妨げないような低摩擦性と、記録材Ｐから定着ローラ３０表面へ転移したトナーＴ等が付着しないような離型性と、を有している材料を用いることが望ましい。そこで、記録材との摺擦での耐磨耗性は若干劣るが、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＦＥＰ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）やＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）樹脂等を摺動層の材料として使用している。また、通紙耐久による摺動層４２の磨耗に備えて、摺動層４２の厚みは１００μｍ以上に設定している。摺動層４２の磨耗量は摺動層４２を構成する母体となる材料や、母体に添加されるフィラー等の有無及び材質によって異なるため、摺動層４２の厚みは通紙耐久後の磨耗量を実際に確認してから決めることが好ましい。摺動層４２の形成方法としては、基材４１上にシート状の樹脂材料を配置したり、或いは樹脂材料をコーティングしてもよく、特に制限は無い。一方、基材４１の材料は、上記摺動層４２の形成や配置に適した材料であれば特に制限は無いが、後述のＰ加圧バネ４３の付勢力を受けても基材４１が長手方向に撓むことのない所定の剛性材料が用いられる。もちろん、摺動層４２の材料は、上記材料例に限定される訳ではなく、また基材４１と摺動層４２を一体的に設けても構わない。
【００３２】
ｆ）Ｐ加圧バネ４３
加圧バネＰ４３は、コイルバネ形状を有している。そしてこのＰ加圧バネ４３を加圧部材４０の基材４１の長手方向の両端付近と中央付近の計３箇所に配置している。これにより、加圧部材４０の長手方向の撓みを適切に抑えた状態で、加圧部材４０の摺動層４２の定着ローラ３０側の表面を定着ローラ３０表面に略均等な付勢力（加圧力）で接触させることができる。このため、定着ニップＮｔ部の幅を長手方向に沿って略均一に形成することができる。
【００３３】
上述したように、本実施例の定着装置７は、前述の熱ローラ方式の定着装置と異なり、定着ローラ３０内部に加熱源を有していない。そのため、定着ローラ３０の外径を小さくして低熱容量化することが可能である。また、加熱ニップ部Ｎｈと定着ニップ部Ｎｔは、定着ローラ３０表面において異なる位置に形成される。定着ローラ３０表面において加熱ニップ部Ｎｈと定着ニップ部Ｎｔとの間の距離は短い方が、空気中への放熱、定着ローラ３０内部への熱の逃げが少なく、より効率的に熱を運搬する事ができる。このようなことを考慮して定着ローラ３０の外径を１０〜２０ｍｍの範囲で設定している。また、加圧部材４０の構成が簡単であることから、定着装置７全体の構成を簡略化できて小型化、低熱容量化が可能である。また、加圧部材４０はローラ状の加圧ローラに比べて大気中への放熱などによる熱の損失が少ない。
【００３４】
以上のように、本実施例の定着装置７は、ウォームアップ時間の短縮と省エネルギー化に適した構成としている。
【００３５】
（３）定着装置の加熱定着処理
プリント指令に応じて回転駆動系（図示せず）が駆動し、定着ローラ３０の芯金３１の長手方向端部に設けられた駆動ギア３４を回転させて定着ローラ３０を矢印方向に回転させる。またプリント指令に応じて温度制御部１００が通電駆動回路としてのトライアック素子１０１をＯＮし、ＡＣ電源１０２よりヒータ２１の基板２１ａ長手方向端部に設けられている電極部（図示せず）を通じて抵抗層２１ｂへの通電を開始する。抵抗層２１ｂは通電されることで発熱し、その抵抗層２１ｂの発熱に応じてヒータ２１が昇温する。ヒータ２１は、ヒータ２１自体が低熱容量である為、温度立ち上がりが速い。このヒータ２１の立ち上がり温度は基板２１ａのホルダー２３側の基板面に設けられているサーミスタ等の温度検知部材２２により検知される。温度制御部１００は、温度検知部材２２の出力信号（温度検知信号）を取り込み、この出力信号に基づいてトライアック素子１０１をＯＮ／ＯＦＦして抵抗層２１ｂへの通電を制御することにより、ヒータ２１を所定の温度（目標温度）に維持する温度制御を行う。このヒータ２１の熱で回転中の定着ローラ３０表面が加熱され、ことにより定着ローラ３０表面は記録材Ｐのトナーを溶融し記録材Ｐ上に定着させる定着可能温度に保たれる。
【００３６】
ヒータ２１の温度制御方式としては、温度検知部材２２の出力信号に基づいて抵抗層２１ｂに印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することによりヒータ２１を所定の温度に制御する方式を採用している。この方式に限らず温度検知部材２２の出力信号に基づきトライアック素子１０１をＯＮ／ＯＦＦして抵抗層２１ｂへの通電を制御することよりヒータ２１を所定の温度に維持する方式を採用してもよい。
【００３７】
上記のように定着ローラ３０表面を定着可能温度とするようにヒータ２１を温度制御することによって、記録材Ｐの定着性を一定に保つことができるとともに、記録材Ｐに対し熱を与えすぎることによって発生するホットオフセットなどの画像不良も防止できる。
【００３８】
定着ローラ３０表面を定着可能温度に保った状態で、未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐがトナー画像担持面を上向きした状態で定着ニップ部Ｎｔに導入される。この記録材Ｐは定着ニップ部Ｎｔで定着ローラ３０表面と加圧部材４０の摺動層４２とにより挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。そしてこの搬送過程において記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔは定着ローラ３０の熱で記録材Ｐ上に加熱定着される。ここで、加圧部材４０は熱容量が小さいため、定着ローラ３０の熱は記録材Ｐに迅速に伝わり、短い接触時間でも、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔを加熱定着する事が可能である。
【００３９】
（４）比較実験
本実施例の定着装置７を搭載したプリンタ１を用いて記録材Ｐの通紙耐久評価を行い、プリンタ本体１ａの上面に設けられている排出トレイ１６上に排出された記録材Ｐの積載性と、記録材Ｐのコバ部への汚れ付着の有無の確認を行った。
【００４０】
実験に使用した画像形成装置は、プロセススピードが１００ｍｍ／ｓｅｃであり、１分間に１６枚のプリントを実施するレーザービームプリンタである。
【００４１】
まず、実験に用いた本実施例の定着装置７（以下、実施例１の定着装置と記す）の基本構成を以下に説明する。ヒータ２１としては、厚さ１．０ｍｍのセラミック基板２１ａの定着ローラ３０側の基板面上に、抵抗層２１ｂとして、銀とパラジウムの発熱体ペーストを厚さ１０μｍで形成したセラミックヒータを使用した。このセラミックヒータ２１は、ホルダー２３としての、中空樹脂を含有する断熱性の液晶ポリマー部材により支持されている。上記セラミック基板２１ａの基板面には、抵抗層２１ｂを保護する為に、保護層２１ｃとして、厚さ３０μｍの絶縁ガラス層を形成している。セラミック基板２１ａのホルダー２３側の基板面には、温度検知部材として、サーミスタ２２が接触した状態に設けられている。そしてこのセラミックヒータ２１は所定の温度として２１０℃を維持するように温度制御されている。
【００４２】
定着ローラ３０は、外径６ｍｍのＳＵＭ芯金３１の外周面上に、断熱弾性層３２として、厚み３．０ｍｍのシリコーンゴム層を形成している。さらにこのシリコーンゴム層の外周面上には、熱伝導層３３として、厚み１５０μｍのシリコーンソリッドゴム層を形成している。つまり定着ローラ３０は、定着ローラ表層を高熱伝導層とした２層のシリコーンゴム層を有する定着ローラである。
【００４３】
加圧部材４０としては、上記ホルダー２３と同じ液晶ポリマー部材からなる基材４１上に、厚さ１ｍｍのＰＴＦＥからなるシートを摺動層４２として配置したものを用いた。
【００４４】
以上の構成で、ヒータ２１と定着ローラ３０の間にＳ加圧バネ２５により２９．４Ｎ（３ｋｇｆ）の加圧力を付加して加熱ニップ部Ｎｈを幅３ｍｍで形成している。一方、定着ローラ３０に対して加圧部材４０を前述のように記録材搬送方向上流側にずらしその状態でＰ加圧バネ４３により加圧している。これにより、定着ローラ３０表面と加圧部材４０の下流端４０Ｄｅを接触させて、定着ニップ部Ｎｔの下流端ＮｔＮｅと加圧部材４０の下流端４０Ｄｅを記録材搬送方向で一致させている。そのため、定着ローラ３０と加圧部材４０の間にも２９．４Ｎ（３ｋｇｆ）の加圧力を付加しているが、定着ニップ部Ｎｔは加熱ニップ部Ｎｈよりもやや狭い幅２．６ｍｍとなる。そして、そのヒータ２１と加圧部材４０は、定着ローラ３０を中心に定着ローラ３０の径方向で対向して配置してある。
【００４５】
図９は実験に使用した実施例１の定着装置７と比較するための比較例１の定着装置７０の概略構成を表わす横断面図である。比較例１の定着装置７０において、実施例１の定着装置７と共通する部材、及び部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【００４６】
比較例１の定着装置７０は、加圧部材４０の下流端４０Ｄｅが定着ローラ３０表面と接触しないように定着ローラ３０に対して加圧部材４０を配置した点を除いて、実施例１の定着装置７と同じ構成としてある。即ち、比較例１の定着装置７０では、記録材搬送方向において加圧部材４０の幅方向の中心４０ｃと定着ローラ３０のローラ中心３０ｃが略一致する位置に加圧部材４０を配置している。従って、比較例１の定着装置７０では、加圧部材４０の下流端４０Ｄｅが定着ニップ部Ｎｔの下流端ＮｔＤｅよりも記録材搬送方向下流側に位置し、加圧部材４０の上流端４０Ｕｅが定着ニップ部Ｎｔの上流端ＮｔＵｅよりも記録材搬送方向上流側に位置している。そしてその位置で加圧部材４０の基材４１をＰ加圧バネ４３により付勢することによって定着ニップ部Ｎｔを形成している。定着ローラ３０への加圧部材４０の加圧力は加熱ニップＮｈ部と同じ２９．４Ｎ（３ｋｇｆ）である。そのため、定着ニップ部Ｎｔの幅は加熱ニップ部Ｎｈと同じ３ｍｍとなる。
【００４７】
実施例１の定着装置７における定着ニップ部Ｎｔの幅は比較例１の定着装置７０における定着ニップ部Ｎｔに比べて狭いけれども、ヒータ２１はＰ加圧バネ４３により加圧されているためヒータ２１の加圧力は等しい。このため、定着ニップ部Ｎｔ内の単位面積当たり加圧力は比較例１の定着装置７Ａに比べて実施例１の定着装置７は高くなる。そのため、定着ニップ部Ｎｔの幅は異なっても、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔを加熱定着したときに記録材Ｐ及びトナー画像Ｔに与える熱量は、実施例１の定着装置７と比較例１の定着装置７０で略同一である。比較例１の定着装置７０は、上述の定着ローラ３０表面への加圧部材４０の加圧方法を除いて、実施例１の定着装置７と同じ構成としてある。
【００４８】
図４の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実施例１の定着装置７と比較例１の定着装置７０における通紙耐久経時での加圧部材４０の磨耗変化を表わした説明図である。図５の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実施例１の定着装置７と比較例１の定着装置７０における通紙耐久後の加圧部材４０の磨耗度合いを表わした説明図である。
【００４９】
実施例１の定着装置７を搭載したプリンタと、比較例１の定着装置７０を搭載したプリンタと、を用いて記録材Ｐの通紙耐久評価を行い、図４に示すように、所定の通紙耐久経時での加圧部材４０における摺動層４２の磨耗量ｄ（ｄ１〜ｄ３）を測定した。所定の通紙耐久経時は、新品状態、１万枚時点、３万枚時点、５万枚時点の４つとした。同時に、排出トレイ１６上に排出された記録材Ｐの積載性と、記録材Ｐのコバ部への汚れ付着の有無の確認を行った。その結果を表１に示す。併せて、定着ニップ部Ｎｔより記録材搬送方向下流側の加圧部材４０の摺動層４２における定着ローラ３０側の面（以下、加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面と記す）に付着する滞留物４４について、通紙耐久経時で観察を行った。ここで、滞留物４４とは、加圧部材４０の摺動層４２の定着ローラ３０表面との磨耗により生成される磨耗カスや、定着ニップ部Ｎｔに記録材Ｐの導入が繰り返されることにより未定着トナー画像Ｔや記録材から生成されるトナーＴや紙粉等の生成物をいう。
【００５０】
加圧部材４０の摺動層４２の磨耗量ｄ（ｄ１〜ｄ３）は、加圧部材４０の摺動層４２に対して定着ローラ３０が摺動する摺動面の凹み量を測定して得られる値を磨耗量とした。
【００５１】
実施例１の定着装置７、及び比較例１の定着装置７０をそれぞれ搭載するプリンタの排出トレイ１６の記録材Ｐの積載能力が１００枚である。このため、排出トレイ１６の記録材Ｐの積載性については、記録材Ｐの搬送ジャムや、記録材排出時の押し出しによる排出トレイ１６上からの記録材Ｐの落下など無しに１００枚以上排出トレイ１６上に排出積載できた場合は○とした。そして１００枚に達する前にジャムや落下等が発生した場合は×とした。
【００５２】
記録材Ｐのコバ部への汚れ付着（以下、コバ汚れと記す）は、排出トレイ１６上に排出された記録材Ｐを５０枚程度重ね、その重ねた記録材Ｐの搬送方向の先後端各々のコバ部を揃えた状態で各々のコバ部付近のコバ汚れを観察して得たものである。コバ汚れが分からない場合は○、凝視すると汚れているのが分かるが意識しないと気づかないレベルの場合は△、汚れが分かる場合は×とした。
【００５３】
【表１】
2012048011.tif 000003
表１の結果に示すように、実施例１の定着装置７は比較例１の定着装置７０よりも記録材Ｐの積載性を改善できることが確認できた。一方、コバ汚れは比較例１の定着装置７０でも実用上問題無いレベルではあるが、実施例１の定着装置７の採用によりさらにレベルを改善できることが確認できた。
【００５４】
比較例１の定着装置７０が通紙耐久により記録材Ｐの積載性が悪化した原因として、次の二つの要因が考えられる。一つめの要因は、加圧部材４０の摺動層４２が通紙耐久により磨耗し、定着ニップ部Ｎｔの断面形状が平面形状から凹状に変形して記録材Ｐの排出角度が大きくなり記録材Ｐにカールが発生してしまう。二つめの要因は、通紙耐久によって発生した摺動層４２の磨耗カス、記録材Ｐの紙粉及びトナー画像Ｔのトナー等の滞留物４４が、加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に溜まってしまうことにより記録材Ｐのカールのさらに大きくなってしまう。つまり、滞留物４４が加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に滞留していき、図５の（ｂ）の比較例１に示すように、記録材Ｐの定着ニップ部Ｎｔからの記録材の排出角度がθｂのようにさらに大きくなる。これにより、記録材Ｐのカールがさらに大きくなってしまう。加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に滞留している滞留物４４は、主に摺動層４２の磨耗カスが定着ニップ部Ｎｔ内から掃き出されて溜まったものであり、従ってＰＴＦＥを主成分としている。そのため、この滞留物４４は粘性が高く摺動層４２にも固着しているので、記録材Ｐを定着ニップ部Ｎｔに導入する程度で摺動層４２から剥がれ取れたりはしない。従って、この滞留物４４の滞留が記録材Ｐの定着ニップ部Ｎｔからの記録材排出角度に影響を与えてしまったのである。
【００５５】
一方、実施例１の定着装置７は、記録材搬送方向において定着ニップ部Ｎｔの下流端ＮｔＤｅと加圧部材４０の下流端４０Ｄｅとを一致させているため、通紙耐久により加圧部材４０の下流端４０Ｄｅが磨耗する構成である。そのため、通紙耐久後の定着ニップ部Ｎｔの断面形状は、図５の（ａ）の実施例１に示すように、定着ニップ部Ｎｔを挟んで、摺動層４２の磨耗による凹み量が記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側とで異なる。記録材搬送方向上流側の凹み量の測定値は（ｄ３）であり、記録材搬送方向下流側の凹み量の測定値は（ｄ３１）である。そして記録材Ｐの排出角度に影響のある記録材搬送方向下流側の測定値（ｄ３１）の方が記録材搬送方向上流側の測定値（ｄ３）よりも小さくなっている。具体的には、表１に示したように、通紙枚数５万枚時点において、記録材搬送方向上流側の測定値である磨耗量ｄ３は３８０μｍであったのに対し、記録材搬送方向下流側の測定値である磨耗量ｄ３１は２００μｍとなる。すなわち、通紙耐久後でも記録材Ｐの定着ニップ部Ｎｔからの記録材Ｐの排出角度をθａ（図５（ａ）参照）のように小さくできたのである。さらに、通紙耐久によって発生する摺動層４２の磨耗カス、記録材Ｐの紙粉及びトナー画像Ｔのトナー等の滞留物４４は、定着ニップ部Ｎｔ内から加圧部材４０の摺動層４２の記録材搬送方向下流側壁面４０Ｄｗに掃き出されてしまう。このため滞留物４４は、加圧部材４０において記録材Ｐの搬送路の一部を構成する摺動層４２の記録材搬送方向下流側端部即ちニップ下流側端部に溜まってしまうことは無い。そのため、記録材Ｐの定着ニップ部Ｎｔからの記録材Ｐの排出角度は、通紙耐久経時で滞留物４４の影響を受けること無くθａを維持できるので、比較例１に比べて記録材Ｐのカールを低減でき、記録材Ｐの積載性の低下を抑えることができたのである。
【００５６】
次に、通紙耐久による記録材Ｐのコバ汚れの悪化は、記録材Ｐと通紙耐久によって発生した摺動層４２の磨耗カス、記録材Ｐの紙粉及びトナー画像Ｔのトナー等の滞留物４４、特に滞留しているトナーとの接触が原因である。そのため、記録材Ｐが汚れる範囲は、記録材Ｐの記録材搬送方向先端のコバ部と、記録材Ｐの加圧部材４０側と対向するトナー画像非担持面の先端から数ｍｍ程度の範囲となる。
【００５７】
比較例１の定着装置７０は、上述したように通紙耐久によって滞留物４４が加圧部材４０において記録材Ｐの搬送路の一部を構成する摺動層４２の記録材搬送方向下流側端部に滞留しているため、記録材Ｐと滞留物４４は接触する。しかしながら、比較例１の定着装置７０及び実施例１の定着装置７における加圧部材４０の摺動層４２はＰＴＦＥを使用している。ＰＴＦＥは、記録材Ｐとの摺擦での耐磨耗性は若干劣るが、記録材Ｐから定着ローラ３０表面へ転移した紙粉やトナーが付着しないような離型性は優れているため、通紙耐久によって発生する滞留物４４は摺動層４２の磨耗カスがほとんどを占めている。そのため、記録材Ｐと滞留物４４が接触しても、滞留物４４中にコバ汚れの主原因であるトナーの含有量が非常に少ないため、コバ汚れにはなりにくいのである。それでも通紙耐久を継続すると、滞留物４４中のトナー含有量も徐々に増加するため、耐久後半では若干コバ汚れが発生したのである。
【００５８】
実施例１の定着装置７は、上述したように通紙耐久経時で加圧部材４０の摺動層４２の記録材搬送方向下流側端部に滞留物４４は無く、記録材Ｐと滞留物４４の接触する機会がほとんど無いため、コバ汚れを抑制することができたのである。
【００５９】
以上のように、本実施例の定着装置７は、加圧部材４０の記録材搬送方向の下流端４０Ｄｅを定着ローラ３０と接触させる構成としてある。これにより、通紙耐久後における記録材Ｐの定着ニップ部Ｎｔからの記録材Ｐの排出角度を小さくでき、かつ加圧部材４０の記録材搬送方向下流側端部に滞留物４４を滞留させないようにすることができる。これにより、記録材Ｐのカールによる積載性の低下を抑えることができるとともに、記録材Ｐの紙コバ等への汚れも抑えることができるのである。
【００６０】
[実施例２]
本実施例では、実施例１の定着装置７における加圧部材４０の他の例を説明する。本実施例においては、実施例１の定着装置７と共通する部材、部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【００６１】
図６は本実施例に係る定着装置７Ａの概略構成を表わす横断面図である。本実施例に示す定着装置７Ａでは、加圧部材４０はステンレス鋼からなる基材４１上に、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）やＴｉＮ、ＣｒＮ等の硬質セラミック薄膜といったハードコーティング膜を摺動層４２として設けている。これらハードコーティング膜は、摩擦抵抗が低くかつ表面硬度が高いため、フッ素樹脂等の樹脂に比べて通紙耐久時の耐磨耗性に優れる。そのため摺動層４２の厚みは５μｍ程度に設定している。基材４１の材料は摺動層４２の形成に適した材料であれば特に制限は無い。摺動層４２の材料も摩擦抵抗が低くかつ表面硬度が高いハードコーティング膜であれば上記材料例に限定はされない。
【００６２】
このように、本実施例の定着装置７Ａでは、加圧部材４０の摺動層４２に通紙耐久時の耐磨耗性に優れた材料を使用しているため、通紙耐久経時での摺動層４２の磨耗量を飛躍的に軽減し、記録材Ｐの搬送性を安定化することができる。
【００６３】
本実施例の定着装置７Ａは、上述した加圧部材４０の材料構成以外は実施例１の定着装置７と同じ構成である。
【００６４】
本実施例においても、本実施例の定着装置７Ａを搭載したプリンタと、比較例２の定着装置７０Ａを搭載したプリンタを用いて、記録材Ｐの通紙耐久評価を行った。そしてプリンタ本体１ａの排出トレイ１６上に排出された記録材Ｐの積載性と、記録材Ｐのコバ部への汚れ付着の有無の確認を行った。実験に使用した画像形成装置は、実施例１と同じ仕様のレーザービームプリンタである。
【００６５】
図７の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、本実施例２の定着装置７Ａと比較例２の定着装置７０Ａにおける通紙耐久経時での加圧部材４０の磨耗の変化を表わした説明図である。
【００６６】
実験に使用した本実施例の定着装置７Ａ（以下、実施例２の定着装置と記す）は、ステンレス鋼からなる基材４１上に摺動層４２としてＤＬＣを厚さ１μｍで形成した加圧部材４０を使用した。この点を除いて、本実施例の定着装置７Ａは、実施例１において実験に用いた定着装置７（図１）と同じ構成である。
【００６７】
一方、実験に使用した実施例２の定着装置７Ａと比較する比較例２の定着装置７０Ａは、ステンレス鋼からなる基材４１上に摺動層４２としてＤＬＣを厚さ１μｍで形成した加圧部材４０を使用した。この点を除いて、比較例２の定着装置７０Ａは、実施例１において実験に用いた比較例１の定着装置７０（図９）と同じ構成である。
【００６８】
本実施例の定着装置７Ａを搭載したプリンタと、比較例２の定着装置７０Ａを搭載したプリンタを用いて記録材Ｐの通紙耐久評価を行い、図７に示すように、所定の通紙耐久経時での加圧部材４０における摺動層４２の磨耗量ｄを測定した。所定の通紙耐久経時は、実施例１と同様、新品状態、１万枚時点、３万枚時点、５万枚時点の４つとした。同時に、排出トレイ１６上に排出された記録材Ｐの積載性と、記録材Ｐのコバ部への汚れ付着の有無の確認を行った。その結果を表２に示す。併せて、定着ニップ部Ｎｔより記録材搬送方向下流側の加圧部材４０の摺動層４２における定着ローラ３０側の面（以下、加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面と記す）に付着する滞留物４４について、通紙耐久経時で観察を行った。ここで、滞留物４４とは、定着ニップ部Ｎｔに記録材Ｐの導入が繰り返されることにより未定着トナー画像Ｔや記録材から生成されるトナーＴや紙粉等の生成物をいう。
【００６９】
加圧部材４０の摺動層４２の磨耗量ｄの測定方法と、排出トレイ１６の記録材Ｐの積載性、及び記録材Ｐのコバ部への汚れ付着（以下、コバ汚れと記す）の評価基準は、実施例１における比較実験と同じにした。
【００７０】
【表２】
2012048011.tif 000004
表２の結果に示すように、実施例２の定着装置７Ａは比較例２の定着装置７０Ａよりもコバ汚れを改善できることが確認できた。一方、記録材Ｐの積載性は実施例２の定着装置７Ａと同様に比較例２の定着装置７０Ａも問題無いことが確認できた。
【００７１】
比較例２の定着装置７０Ａは、通紙耐久を行っても加圧部材４０の摺動層４２はほとんど磨耗しないため摺動層４２の磨耗カスの発生は無い。しかしながら、摺動層４２は離型性が不充分なため、図７（ｂ）の比較例２に示すように、通紙耐久経時によって記録材Ｐの紙粉やトナーを主成分とする滞留物４４が、加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に徐々に滞留していく。このように、滞留物４４は加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に滞留するが、摺動層４２の磨耗カスがほとんど無く、滞留量としては少なかった。このため、通紙耐久後でも記録材Ｐの定着ニップ部Ｎｔからの排出角度への影響はほとんど無く、記録材Ｐの積載性は特に悪化しなかった。しかしながら、滞留物４４は量としては少ないが、コバ汚れの主原因であるトナーの含有量が非常に多いため、通紙耐久によって記録材Ｐのコバ汚れを悪化させてしまったのである。
【００７２】
実施例２の定着装置７Ａは、比較例２の定着装置７０Ａと同様、通紙耐久を行っても加圧部材４０の摺動層４２はほとんど磨耗しないため摺動層４２の磨耗カスの発生は無い。さらに、図７（ａ）の実施例２に示すように、通紙耐久によって発生する記録材Ｐの紙粉やトナーを主成分とする滞留物４４は、定着ニップ部Ｎｔ内から加圧部材４０の摺動層４２の記録材搬送方向下流側壁面４０Ｄｗに掃き出されてしまう。このため、滞留物４４は、加圧部材４０において記録材Ｐの搬送路の一部を構成する摺動層４２の記録材搬送方向下流側端部即ちニップ下流側端部に溜まってしまうことは無い。そのため、通紙耐久経時で加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に滞留物４４は無く、記録材Ｐと滞留物４４の接触する機会がほとんど無いため、記録材Ｐの積載性の低下と、コバ汚れを抑制することができたのである。
【００７３】
以上のように、本実施例の定着装置７Ａは、加圧部材４０の記録材搬送方向の下流端４０Ｄｅを定着ローラ３０と接触させる構成としてある。これにより、通紙耐久経時で加圧部材４０の記録材搬送方向下流側表面に滞留物４４を滞留させないようにすることができる。これにより、記録材Ｐの積載性の低下を抑えることができるとともに、記録材Ｐの紙コバ等への汚れも抑えることができるのである。
【００７４】
［他の実施例］
１）実施例１及び実施例２の定着装置７，７Ａでは、定着回転体として定着ローラ３０を説明したが定着回転体はこれに限られるものではない。定着回転体が加圧部材４０と定着ニップ部Ｎｔを形成して記録材Ｐ上のトナー画像Ｔを加熱定着するものであればよい。定着回転体としては、中空芯金の内側にハロゲンヒータ等の加熱手段を配置した所謂熱ローラを使用してもよい。
【００７５】
２）加熱手段はヒータ２１に限られるものではなく、例えば磁束（磁界）を発生する電磁誘導方式の加熱手段を用いてもよい。この場合、定着ローラには磁束の作用で発熱する発熱層を具備させる。
【００７６】
３）本発明の像加熱装置は、実施例１及び実施例２の定着装置に限られず、画像を記録材に仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する像加熱装置等としても使用できる。
【符号の説明】
【００７７】
３０：定着ローラ、４０：加圧部材、４０Ｄｅ：加圧部材の記録材搬送方向の下流端、４０Ｕｅ：加圧部材の記録材搬送方向の上流端、Ｎｔ：定着ニップ部、Ｔ：未定着のトナー画像、Ｐ：記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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