(57)【要約】【課題】基地局のサイレント障害を検出可能とすることでサービス品質の低下を回避できるようにする。【解決手段】一実施形態に係る障害検出方法は、複数の無線アクセス方式に対応した無線端末１００が、無線アクセスネットワーク１０Ａに含まれる基地局２００Ａへの接続に失敗した後、無線アクセスネットワーク１０Ａとは無線アクセス方式が異なる無線アクセスネットワーク１０Ｂに含まれる基地局２００Ｂに対し、基地局２００Ａへの接続に失敗したことを示す失敗通知情報を送信するステップと、基地局２００Ｂが、無線端末１００からの失敗通知情報を受信すると、監視装置３００Ｂへのアラーム情報を送信するステップと、監視装置３００Ｂが、基地局２００Ｂからのアラーム情報に基づいて、基地局２００Ａのサイレント障害を検出するステップと、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセス方式に対応した無線端末が、第１のネットワークに含まれる第１の基地局への接続に失敗した後、前記第１のネットワークとは無線アクセス方式が異なる第２のネットワークに含まれる第２の基地局に対し、前記第１の基地局への接続に失敗したことを示す失敗通知情報を送信するステップと、
前記第２の基地局が、前記無線端末からの失敗通知情報を受信すると、所定のネットワーク装置へのアラーム情報を送信するステップと、
前記所定のネットワーク装置が、前記第２の基地局からのアラーム情報に基づいて、前記第１の基地局の障害であって前記第１のネットワークで検出困難な特定の障害を検出するステップと、
を含む障害検出方法。
【請求項２】
前記所定のネットワーク装置とは、前記第２のネットワークに含まれる監視装置である、請求項１に記載の障害検出方法。
【請求項３】
前記所定のネットワーク装置とは、前記第１のネットワークに含まれる監視装置である、請求項１に記載の障害検出方法。
【請求項４】
前記所定のネットワーク装置とは、前記第１の基地局である、請求項１に記載の障害検出方法。
【請求項５】
前記所定のネットワーク装置とは、前記第１のネットワークに含まれる監視装置及び前記第２のネットワークに含まれる監視装置のそれぞれの上位の監視装置である、請求項１に記載の障害検出方法。
【請求項６】
前記無線端末は、前記第１の基地局から受信した報知情報に基づいて前記第１の基地局への接続を試みた結果、前記第１の基地局への接続に失敗した後、前記失敗通知情報を前記第２の基地局に送信する、請求項１〜５の何れか一項に記載の障害検出方法。
【請求項７】
前記無線端末は、前記第１のネットワークの識別情報及び／又は前記第１の基地局の識別情報を前記失敗通知情報に含めて送信し、
前記第２の基地局は、前記無線端末からの前記失敗通知情報に含まれる識別情報を前記アラーム情報に含めて送信する、請求項１〜６の何れか一項に記載の障害検出方法。
【請求項８】
前記無線端末は、前記第１の基地局への接続失敗の種別を示す情報を前記失敗通知情報に含めて送信し、
前記接続失敗の種別は、ランダムアクセス失敗、又は無線リンク切断を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の障害検出方法。
【請求項９】
前記所定のネットワーク装置は、予め定められた時間範囲内で複数の無線端末に対応する複数のアラーム情報が得られた場合に、前記第１の基地局に前記特定の障害が生じたと判定する、請求項１〜８の何れか一項に記載の障害検出方法。
【請求項１０】
前記第１の基地局の通信エリア範囲と前記第２の基地局の通信エリア範囲とは少なくとも一部が重複する、請求項１〜９の何れか一項に記載の障害検出方法。
【請求項１１】
前記特定の障害が検出された後、前記第１の基地局は、前記第１の基地局への接続に用いられる報知情報の送信を停止する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の請求項１に記載の障害検出方法。
【請求項１２】
前記特定の障害が検出された後、前記第１の基地局は、前記第１の基地局への接続を規制するための接続規制情報を、前記第１の基地局への接続に用いられる報知情報に含めて送信する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の障害検出方法。
【請求項１３】
前記特定の障害が検出された後、前記第２の基地局は、自局の通信エリア範囲を拡大させる処理を行う、請求項１〜１２の何れか一項に記載の請求項１に記載の障害検出方法。
【請求項１４】
複数の無線アクセス方式毎に設けられた複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、第１のネットワークに含まれる第１の基地局への接続に失敗した後、前記第１のネットワークとは無線アクセス方式が異なる第２のネットワークに含まれる第２の基地局に対し、前記第１の基地局への接続に失敗したことを示す失敗通知情報を送信するように、前記複数の無線通信部を制御する、無線端末。
【請求項１５】
第１のネットワークとは無線アクセス方式が異なる第２のネットワークに含まれる基地局であって、
無線通信を行う無線通信部と、
ネットワーク通信を行うネットワーク通信部と、
前記無線通信部及び前記ネットワーク通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、複数の無線アクセス方式に対応した無線端末から、前記第１のネットワークに含まれる第１の基地局への接続に失敗したことを示す失敗通知情報を前記無線通信部が受信すると、所定のネットワーク装置へのアラーム情報を送信するように前記ネットワーク通信部を制御する、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内の障害を検出するための障害検出方法、無線端末、及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの運用においては、サービス品質を良好に保つために、ネットワークを構成する各機器の障害を速やかに検知して早期に修復することは重要であり、障害を検出するための監視装置がネットワークに設けられることが一般的である。監視装置は、ネットワーク内の各機器の通信性能（例えば、データ転送時のパケット損失や転送遅延など）を測定することで、障害発生の有無を判断する。
【０００３】
近年、このような監視装置で検出されないままネットワークの性能劣化が生じる障害である「サイレント障害」が問題視されている。サイレント障害が発生すると、監視装置からネットワーク・オペレータにエラーが報告されていない状況でも、当該ネットワークを利用するユーザが体感するサービス品質は低いものになる。
【０００４】
サイレント障害を自動で検出するための手法としては、監視装置が、ネットワーク機器の通信性能の統計値である性能データを収集し、当該性能データを過去の性能データと比較した結果が不一致である場合にサイレント障害が発生したと推定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、収集した性能データを過去の性能データと比較する方法では、当該収集した性能データのパターンが様々であるため、過去の性能データと比較した結果が不一致となることが多く、サイレント障害の検出精度を高めることが難しいという問題があった。
【０００７】
また、ネットワークに含まれる基地局に障害が生じたことによって、無線端末が基地局へ接続不能になるケースでは、無線端末が基地局への接続に失敗したことを当該基地局及び監視装置が認識できず、且つ、性能データにも反映されない。従って、このような基地局のサイレント障害はネットワーク側で検出することが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、基地局のサイレント障害を検出可能とすることでサービス品質の低下を回避できる障害検出方法、無線端末、及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る障害検出方法の特徴は、複数の無線アクセス方式（ＲＡＴ：Radio Access Technology）に対応した無線端末（無線端末１００）が、第１のネットワーク（無線アクセスネットワーク１０Ａ）に含まれる第１の基地局（基地局２００Ａ）への接続に失敗した後、前記第１のネットワークとは無線アクセス方式が異なる第２のネットワーク（無線アクセスネットワーク１０Ｂ）に含まれる第２の基地局（基地局２００Ｂ）に対し、前記第１の基地局への接続に失敗したことを示す失敗通知情報を送信するステップと、前記第２の基地局が、前記無線端末からの失敗通知情報を受信すると、所定のネットワーク装置（監視装置３００Ａ、監視装置３００Ｂ、基地局２００Ａ、又は監視装置３５０）へのアラーム情報を送信するステップと、前記所定のネットワーク装置が、前記第２の基地局からのアラーム情報に基づいて、前記第１の基地局の障害であって前記第１のネットワークで検出困難な特定の障害を検出するステップと、を含むことを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、第１のネットワークに含まれる第１の基地局の特定の障害（サイレント障害）を、第１のネットワークとは無線アクセス方式が異なる第２のネットワークに含まれる第２の基地局を経由して検出可能としている。従って、上記特徴によれば、基地局のサイレント障害を検出可能とすることでサービス品質の低下を回避できる。
【００１１】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記所定のネットワーク装置とは、前記第２のネットワークに含まれる監視装置（監視装置３００Ｂ）であることを要旨とする。
【００１２】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記所定のネットワーク装置とは、前記第１のネットワークに含まれる監視装置（監視装置３００Ａ）であることを要旨とする。
【００１３】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記所定のネットワーク装置とは、前記第１の基地局であることを要旨とする。
【００１４】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記所定のネットワーク装置とは、前記第１のネットワークに含まれる監視装置及び前記第２のネットワークに含まれる監視装置のそれぞれの上位の監視装置（監視装置３５０）であることを要旨とする。
【００１５】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記無線端末は、前記第１の基地局から受信した報知情報に基づいて前記第１の基地局への接続を試みた結果、前記第１の基地局への接続に失敗した後、前記失敗通知情報を前記第２の基地局に送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記無線端末は、前記第１のネットワークの識別情報及び／又は前記第１の基地局の識別情報を前記失敗通知情報に含めて送信し、前記第２の基地局は、前記無線端末からの前記失敗通知情報に含まれる識別情報を前記アラーム情報に含めて送信することを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記無線端末は、前記第１の基地局への接続失敗の種別を示す情報を前記失敗通知情報に含めて送信し、前記接続失敗の種別は、ランダムアクセス失敗、又は無線リンク切断を含むことを要旨とする。
【００１８】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記所定のネットワーク装置は、予め定められた時間範囲内で複数の無線端末に対応する複数のアラーム情報が得られた場合に、前記第１の基地局に前記特定の障害が生じたと判定することを要旨とする。
【００１９】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記第１の基地局の通信エリア範囲と前記第２の基地局の通信エリア範囲とは少なくとも一部が重複することを要旨とする。
【００２０】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記特定の障害が検出された後、前記第１の基地局は、前記第１の基地局への接続に用いられる報知情報の送信を停止することを要旨とする。
【００２１】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記特定の障害が検出された後、前記第１の基地局は、前記第１の基地局への接続を規制するための接続規制情報を、前記第１の基地局への接続に用いられる報知情報に含めて送信することを要旨とする。
【００２２】
本発明に係る障害検出方法の他の特徴は、上記特徴に係る障害検出方法において、前記特定の障害が検出された後、前記第２の基地局は、自局の通信エリア範囲を拡大させる処理を行うことを要旨とする。
【００２３】
本発明に係る無線端末の特徴は、複数の無線アクセス方式毎に設けられた複数の無線通信部（無線通信部１１０Ａ，１１０Ｂ）と、前記複数の無線通信部を制御する制御部（制御部１４０）と、を備え、前記制御部は、第１のネットワーク（無線アクセスネットワーク１０Ａ）に含まれる第１の基地局（基地局２００Ａ）への接続に失敗した後、前記第１のネットワークとは無線アクセス方式が異なる第２のネットワーク（無線アクセスネットワーク１０Ｂ）に含まれる第２の基地局（基地局２００Ｂ）に対し、前記第１の基地局への接続に失敗したことを示す失敗通知情報を送信するように、前記複数の無線通信部を制御することを要旨とする。
【００２４】
本発明に係る基地局の特徴は、第１のネットワーク（無線アクセスネットワーク１０Ａ）とは無線アクセス方式が異なる第２のネットワーク（無線アクセスネットワーク１０Ｂ）に含まれる基地局（基地局２００Ｂ）であって、無線通信を行う無線通信部（無線通信部２１０）と、ネットワーク通信を行うネットワーク通信部（ネットワーク通信部２２０）と、前記無線通信部及び前記ネットワーク通信部を制御する制御部（制御部２４０）と、を備え、前記制御部は、複数の無線アクセス方式に対応した無線端末（無線端末１００）から、前記第１のネットワークに含まれる第１の基地局（基地局２００Ａ）への接続に失敗したことを示す失敗通知情報を前記無線通信部が受信すると、所定のネットワーク装置（監視装置３００Ａ、監視装置３００Ｂ、基地局２００Ａ、又は監視装置３５０）へのアラーム情報を送信するように前記ネットワーク通信部を制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、基地局のサイレント障害を検出可能とすることでサービス品質の低下を回避できる障害検出方法、無線端末、及び基地局を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態〜第４実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態〜第４実施形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態〜第４実施形態に係る監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【図７】第２実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】第３実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【図９】第３実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【図１１】第４実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面を参照して、本発明の第１実施形態〜第４実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２８】
（０）実施形態の概要
第１実施形態〜第４実施形態に係る障害検出方法は、複数の無線アクセス方式（ＲＡＴ：Radio Access Technology）に対応した無線端末１００が、無線アクセスネットワーク１０Ａ（第１のネットワーク）に含まれる基地局２００Ａへの接続に失敗した後、無線アクセスネットワーク１０Ａとは無線アクセス方式が異なる無線アクセスネットワーク１０Ｂ（第２のネットワーク）に含まれる基地局２００Ｂに対し、基地局２００Ａへの接続に失敗したことを示す失敗通知情報を送信するステップと、基地局２００Ｂが、無線端末１００からの失敗通知情報を受信すると、所定のネットワーク装置へのアラーム情報を送信するステップと、所定のネットワーク装置が、基地局２００Ｂからのアラーム情報に基づいて、基地局２００Ａの障害であって無線アクセスネットワーク１０Ａで検出困難な特定の障害（すなわちサイレント障害）を検出するステップと、を含む。
【００２９】
所定のネットワーク装置とは、第１実施形態では無線アクセスネットワーク１０Ｂに含まれる監視装置３００Ｂであり、第２実施形態では無線アクセスネットワーク１０Ａに含まれる監視装置３００Ａであり、第３実施形態では基地局２００Ａであり、第４実施形態では監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂのそれぞれの上位の監視装置３５０である。
【００３０】
なお、以下の第１〜第４実施形態では、無線アクセスネットワーク１０Ａが、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）に基づいて構成され、無線アクセスネットワーク１０Ｂが、ＬＴＥとは異なる無線アクセス方式に基づいて構成される一例を説明するが、無線アクセスネットワーク１０ＡはＬＴＥ以外の無線アクセス方式に基づいて構成されていてもよい。
【００３１】
（１）第１実施形態
以下、第１実施形態について、（１．１）移動通信システムの概要、（１．２）移動通信システムの詳細構成、（１．３）移動通信システムの動作、（１．４）第１実施形態の効果の順に説明する。
【００３２】
（１．１）移動通信システムの概要
図１は、第１実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【００３３】
図１に示すように、第１実施形態に係る移動通信システムは、無線アクセスネットワーク１０Ａと、無線アクセスネットワーク１０Ｂと、複数の無線端末１００＃１〜１００＃Ｎとを備える。なお、以下において無線端末１００＃１〜１００＃Ｎを特に区別しないときは単に無線端末１００と称する。
【００３４】
無線アクセスネットワーク１０Ａは、ＬＴＥに基づいて構成されており、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access  Network）と称される。
【００３５】
無線アクセスネットワーク１０Ａは、無線端末１００との無線通信を行うように構成された基地局２００Ａと、無線アクセスネットワーク１０Ａ内の障害を検出するように構成された監視装置３００Ａとを含む。基地局２００Ａは、所定の通信エリア範囲をカバーする１又は複数のセルを形成し、基地局２００Ａへの接続に用いられる報知情報（ブロードキャスト情報）を当該通信エリア範囲内にブロードキャストで送信する。
【００３６】
無線アクセスネットワーク１０Ｂは、ＬＴＥとは異なる無線アクセス方式に基づいて構成されている。例えば、無線アクセスネットワーク１０Ｂは、ＬＴＥよりも古い世代の無線アクセス方式（具体的には、ＧＳＭ、Ｗ−ＣＤＭＡ又はＣＤＭＡ２０００等）に基づいて構成される。以下の説明では、一例として、無線アクセスネットワーク１０ＢがＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ（以下、ＥＶ−ＤＯと称する）に基づいて構成されるものとする。
【００３７】
なお、ＬＴＥ等の次世代無線アクセス方式では、基地局が順次増設されていくといった事情から、サービス開始当初はサービスエリアが限定されるため、無線アクセスネットワーク１０Ａと無線アクセスネットワーク１０Ｂとを併存させることが想定されている。
【００３８】
無線アクセスネットワーク１０Ｂは、無線端末１００との無線通信を行うように構成された基地局２００Ｂと、無線アクセスネットワーク１０Ｂ内の障害を検出するように構成された監視装置３００Ｂとを含む。基地局２００Ｂは、所定の通信エリア範囲をカバーする１又は複数のセルを形成し、基地局２００Ｂへの接続に用いられる報知情報（ブロードキャスト情報）を当該通信エリア範囲内にブロードキャストで送信する。ここで、基地局２００Ｂの通信エリア範囲は、基地局２００Ａの通信エリア範囲と少なくとも一部が重複するものとする。
【００３９】
第１実施形態に係る移動通信システムでは、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂが互いに通信可能に構成されており、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂは、互いに連携して障害検出を行う。
【００４０】
複数の無線端末１００のそれぞれは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ機器とも称される。複数の無線端末１００のそれぞれは、複数の無線アクセス方式、具体的には、ＬＴＥ及びＥＶ−ＤＯの両無線アクセス方式に対応して構成されており、基地局２００Ａからの報知情報に基づいて基地局２００Ａに接続を試みることができ、基地局２００Ｂからの報知情報に基づいて基地局２００Ｂに接続を試みることができる。
【００４１】
このように構成された移動通信システムにおいて、基地局２００Ａの無線通信機能に障害が生じた結果、無線端末１００が、基地局２００Ａからの報知情報を受信できるものの、基地局２００Ａへの接続に失敗するケースを想定する。「基地局２００Ａへの接続」とは、通信を開始するための処理（ランダムアクセスと称される）と、通信を維持するための処理とを含む。ランダムアクセスとは、待ち受け状態（アイドル状態と称される）から通信中状態（コネクテッド状態又はアクティブ状態と称される）へ移行する際、又は、通信中に他の基地局から基地局２００Ａにハンドオーバする際に、基地局２００Ａへの接続を試みる処理である。ランダムアクセス手順では、無線端末１００は、所定の信号系列（ランダムアクセスプリアンブルと称される）を最大送信回数に達するまで繰り返し送信しても、基地局が当該信号系列を検出できず、当該基地局から無線端末１００への応答が得られないことがある。このような無線端末１００の送信処理が例えば２回実行された場合、無線端末１００は、当該基地局への接続に失敗したとみなす。
【００４２】
このような接続障害は、無線アクセスネットワーク１０Ａに含まれる基地局２００Ａ及び監視装置３００Ａで認識できない障害、すなわち基地局２００Ａのサイレント障害である。第１実施形態では、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂが互いに連携して、基地局２００Ａのサイレント障害を検出する形態について説明する。
【００４３】
（１．２）移動通信システムの詳細構成
次に、第１実施形態に係る移動通信システムの構成について、（１．２．１）無線端末の構成、（１．２．２）基地局の構成、（１．２．３）監視装置の構成の順に説明する。
【００４４】
（１．２．１）無線端末の構成
図２は、無線端末１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線端末１００は、複数の無線アクセス方式毎に設けられた複数の無線通信部１１０Ａ，１１０Ｂと、ユーザインターフェイス部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、バッテリ１５０とを含む。
【００４５】
無線通信部１１０Ａは、ＬＴＥに基づいて構成されており、無線アクセスネットワーク１０Ａに含まれる２００Ａとの無線通信を行うように構成される。無線通信部１１０Ｂは、ＥＶ−ＤＯに基づいて構成されており、無線アクセスネットワーク１０Ｂに含まれる２００Ｂとの無線通信を行うように構成される。具体的には、無線通信部１１０Ａ，１１０Ｂのそれぞれは、無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナを介して無線信号を送受信するとともに、送信信号の変調・符号化と受信信号の復調・復号とを行う。
【００４６】
ユーザインターフェイス部１２０は、ユーザとのインターフェイスとして機能するディスプレイやボタン等である。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線端末１００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線端末１００が備える各種の機能、具体的には、無線通信部１１０Ａ，１１０Ｂとユーザインターフェイス部１２０とを制御する。バッテリ１５０は、無線端末１００の各ブロックに供給される電力を蓄える。
【００４７】
このように構成された無線端末１００において、制御部１４０は、基地局２００Ａから無線通信部１１０Ａが受信した報知情報に基づいて基地局２００Ａへの接続を試みるように無線通信部１１０Ａを制御する。また、制御部１４０は、基地局２００Ａへの接続に失敗すると、基地局２００Ｂから無線通信部１１０Ｂが受信した報知情報に基づいて基地局２００Ｂへの接続を試みるように無線通信部１１０Ｂを制御する。そして、制御部１４０は、基地局２００Ｂへの接続に成功すると、基地局２００Ａへの接続に失敗したことを示す失敗通知情報を基地局２００Ｂに送信するように無線通信部１１０Ｂを制御する。
【００４８】
（１．２．２）基地局の構成
図３は、基地局２００Ｂの構成を示すブロック図である。基地局２００Ａのブロック構成は基地局２００Ｂと同様であるため、ここでは基地局２００Ｂのブロック構成のみを説明する。
【００４９】
図３に示すように、基地局２００Ｂは、無線通信部２１０と、ネットワーク通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを含む。
【００５０】
無線通信部２１０は、ＥＶ−ＤＯに基づいて構成されており、無線端末１００との無線通信を行うように構成される。具体的には、無線通信部２１０は、無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナを介して無線信号を送受信するとともに、送信信号の変調・符号化と受信信号の復調・復号とを行う。
【００５１】
ネットワーク通信部２２０は、バックホールネットワークを介した通信（以下、ネットワーク通信と称する）を行うように構成されている。記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、基地局２００Ｂの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部２４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、基地局２００Ｂが備える各種の機能、具体的には、無線通信部２１０とネットワーク通信部２２０とを制御する。
【００５２】
このように構成された基地局２００Ｂにおいて、制御部２４０は、基地局２００Ａへの接続に失敗したことを示す失敗通知情報を無線端末１００から無線通信部２１０が受信すると、所定のネットワーク装置へのアラーム情報を送信するようにネットワーク通信部２２０を制御する。上述したように、第１実施形態では、所定のネットワーク装置は監視装置３００Ｂである。
【００５３】
（１．２．３）監視装置の構成
図４は、監視装置３００Ｂの構成を示すブロック図である。監視装置３００Ａのブロック構成は監視装置３００Ｂと同様であるため、ここでは監視装置３００Ｂのブロック構成のみを説明する。
【００５４】
図４に示すように、監視装置３００Ｂは、ネットワーク通信部３１０と、ユーザインターフェイス部３２０と、記憶部３３０と、制御部３４０とを含む。
【００５５】
ネットワーク通信部３１０は、バックホールネットワークを介した通信（ネットワーク通信）を行うように構成されている。ユーザインターフェイス部３２０は、ユーザとのインターフェイスとして機能するディスプレイやキーボード等であり、オペレータによって使用される。記憶部３３０は、例えばメモリを用いて構成され、監視装置３００Ｂの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部３４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、監視装置３００Ｂが備える各種の機能、具体的には、ネットワーク通信部３１０とユーザインターフェイス部３２０とを制御する。
【００５６】
このように構成された監視装置３００Ｂにおいて、ネットワーク通信部３１０は、基地局２００Ｂからのアラーム情報を受信する。制御部３４０は、予め定められた時間範囲内で複数の無線端末１００に対応する複数のアラーム情報をネットワーク通信部３１０が受信した場合に、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたと判定する。制御部３４０は、基地局２００Ａのサイレント障害を検出すると、その旨の障害通知情報を監視装置３００Ａに送信するようにネットワーク通信部３１０を制御する。
【００５７】
（１．３）移動通信システムの動作
次に、第１実施形態に係る移動通信システムの動作を説明する。図５は、第１実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００５８】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、基地局２００Ａのサイレント障害として、基地局２００Ａの無線通信機能に障害が発生する。
【００５９】
ステップＳ１０２において、複数の無線端末１００のそれぞれは、基地局２００Ａから受信した報知情報に基づいて基地局２００Ａへの接続を試みる。具体的には、複数の無線端末１００のそれぞれは、ランダムアクセスプリアンブル応答が得られるまで、ランダムアクセスプリアンブルを繰り返し送信する。ここでは、最大送信回数に達するまでランダムアクセスプリアンブル応答が得られず、複数の無線端末１００のそれぞれは、基地局２００Ａへの接続に失敗したものとみなす。
【００６０】
ステップＳ１０３において、複数の無線端末１００のそれぞれは、基地局２００Ａへの接続に失敗したことから、基地局２００Ａとは無線アクセス方式が異なる基地局２００Ｂからの報知情報に基づいて基地局２００Ｂへの接続を試みる。基地局２００Ａには障害が生じておらず、複数の無線端末１００のそれぞれは、基地局２００Ａへの接続に成功する。
【００６１】
ステップＳ１０４において、複数の無線端末１００のそれぞれは、基地局２００Ａへの接続に失敗したことを示す失敗通知情報を基地局２００Ｂに送信する。その際、無線端末１００は、自端末の識別情報（以下、端末識別情報と称する）と、無線アクセスネットワーク１０Ａの識別情報（以下、ネットワーク識別情報と称する）及び／又は基地局２００Ａの識別情報（以下、基地局識別情報と称する）とを失敗通知情報に含めて送信する。基地局識別情報は、基地局２００Ａが送信する報知情報から得ることができる。基地局２００Ｂは、複数の無線端末１００からの失敗通知情報を受信する。
【００６２】
ステップＳ１０５において、基地局２００Ｂは、アラーム情報を監視装置３００Ｂに送信する。その際、基地局２００Ｂは、失敗通知情報に含まれる各識別情報をアラーム情報に含めて送信する。監視装置３００Ｂは、基地局２００Ｂからのアラーム情報を受信する。監視装置３００Ｂは、ステップＳ１０５＃１で最初のアラーム情報を受信すると、所定時間範囲を計時するためのタイマを起動する。
【００６３】
ステップＳ１０６において、監視装置３００Ｂは、基地局２００Ｂからのアラーム情報をカウントし、基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になったか否かを確認する。具体的には、監視装置３００Ｂは、アラーム情報に含まれる端末識別情報を参照し、同一端末に対応する２回目以降のアラーム情報はカウントしないようにする。これは、接続障害の原因が無線端末１００の不具合である可能性があるため、多くの無線端末１００において接続障害が生じたことを確認する必要があるからである。また、監視装置３００Ｂは、アラーム情報に含まれるネットワーク識別情報及び／又は基地局識別情報を参照し、同一基地局についてカウントを行うようにする。さらに、監視装置３００Ｂは、上記タイマを参照し、所定時間範囲が満了すると、カウント値をリセットする。
【００６４】
基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になると、監視装置３００Ｂは、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたと判断する。
【００６５】
ステップＳ１０７において、監視装置３００Ｂは、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたことを示す障害通知情報を監視装置３００Ａに送信する。その際、監視装置３００Ｂは、基地局２００Ａの基地局識別情報を障害通知情報に含めて送信する。監視装置３００Ａは、障害通知情報を受信する。
【００６６】
ステップＳ１０８において、障害対応処理を行う。障害対応処理としては、まず、監視装置３００Ａは、基地局２００Ａに対して自律復旧を指示する。当該指示の結果、自律復旧ができない場合には、基地局２００Ａは、基地局２００Ａへの接続に用いられる報知情報の送信を停止する。あるいは、基地局２００Ａは、基地局２００Ａへの接続を規制するための接続規制情報を、基地局２００Ａへの接続に用いられる報知情報に含めて送信する。これにより、無線端末１００が基地局２００Ａへの接続を試みることを防止できる。さらに、監視装置３００Ａ又は監視装置３００Ｂは、基地局２００Ａの通信エリア範囲を補完するために、基地局２００Ｂの通信エリア範囲を拡大させるよう基地局２００Ｂに指示する。この場合、基地局２００Ａの通信エリア内に、基地局２００Ｂと無線アクセス方式が同じである別の基地局（以下、単に「別の基地局」という）がないものとする。つまり、前記別の基地局の通信エリア範囲が基地局２００Ａの通信エリア範囲と重複していないことが条件となる。基地局２００Ｂは、自局の通信エリア範囲を拡大させるための処理を行う。通信エリア範囲を拡大させるための処理としては、基地局２００Ｂの送信電力を上昇させる、基地局２００Ｂのアンテナチルト角を変更する、又は、基地局２００Ａの方向への送信指向性を強めるといった処理が可能である。なお、前記別の基地局が基地局２００Ａの通信エリア内にあれば、無線端末１００は、前記別の基地局に接続する。この場合、監視装置３００Ａ又は監視装置３００Ｂは、基地局２００Ｂに対して、基地局２００Ｂが基地局２００Ａの通信エリア範囲を補完するための指示をしない。
【００６７】
（１．４）第１実施形態の効果
以上説明したように、第１実施形態によれば、無線アクセス方式の異なるネットワークの通信エリア範囲は互いに重複することが多いという性質に着目し、無線アクセスネットワーク１０Ａに含まれる基地局２００Ａのサイレント障害を、無線アクセスネットワーク１０Ｂに含まれる基地局２００Ｂを経由して検出可能としている。
【００６８】
また、第１実施形態では、無線端末１００が無線アクセスネットワーク１０Ａ及び／又は基地局２００Ａの識別情報を失敗通知情報に含めて送信することによって、ネットワーク側で詳細な障害分析を行うことが可能となり、サービス品質の低下を回避することに貢献できる。
【００６９】
さらに、第１実施形態では、監視装置３００Ｂは、予め定められた時間範囲内で複数の無線端末１００に対応する複数のアラーム情報が得られた場合に、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたと判定する。基地局２００Ａへの接続失敗の原因が無線端末１００にあるというケースが想定されるため、複数の無線端末１００に対応する複数のアラーム情報が得られたということを以て基地局２００Ａのサイレント障害を検出することで、サイレント障害の検出精度を高めることができる。
【００７０】
第１実施形態では、基地局２００Ａのサイレント障害が検出された後、基地局２００Ａは、基地局２００Ａへの接続に用いられる報知情報の送信を停止する。あるいは、サイレント障害が検出された後、基地局２００Ａは、基地局２００Ａへの接続を規制するための接続規制情報を、基地局２００Ａへの接続に用いられる報知情報に含めて送信する。これにより、無線端末１００が基地局２００Ａへの接続を試みることがなくなり、無駄な処理が生じることを回避できるため、サービス品質の低下を回避できる。
【００７１】
第１実施形態では、サイレント障害が検出された後、基地局２００Ｂは、自局の通信エリア範囲を拡大させる処理を行う。これにより、基地局２００Ｂを用いて、基地局２００Ａの通信エリア範囲を補完することができるため、サービス品質の低下を回避できる。
【００７２】
（２）第２実施形態
第２実施形態では、所定のネットワーク装置とは監視装置３００Ａである。第２実施形態では、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明を省略する。以下、（２．１）移動通信システムの概要、（２．２）移動通信システムの動作の順に説明する。
【００７３】
（２．１）移動通信システムの概要
図６は、第２実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【００７４】
図６に示すように、第２実施形態に係る移動通信システムでは、監視装置３００Ａ及び基地局２００Ｂが互いに通信可能に構成されており、監視装置３００Ａ及び基地局２００Ｂは、互いに連携して障害検出を行う。これに対し、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂは、互いに通信可能に構成されていない。
【００７５】
その他のシステム構成は、第１実施形態と同様である。
【００７６】
（２．２）移動通信システムの動作
図７は、第２実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００７７】
図７に示すように、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の各処理は、第１実施形態と同様である。
【００７８】
ステップＳ２０５において、基地局２００Ｂは、アラーム情報を監視装置３００Ａに送信する。その際、基地局２００Ｂは、失敗通知情報に含まれる各識別情報をアラーム情報に含めて送信する。監視装置３００Ａは、基地局２００Ｂからのアラーム情報を受信する。監視装置３００Ａは、ステップＳ２０５＃１で最初のアラーム情報を受信すると、所定時間範囲を計時するためのタイマを起動する。
【００７９】
ステップＳ２０６において、監視装置３００Ａは、基地局２００Ｂからのアラーム情報をカウントし、基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になったか否かを確認する。具体的には、監視装置３００Ａは、アラーム情報に含まれる端末識別情報を参照し、同一端末に対応する２回目以降のアラーム情報はカウントしないようにする。また、監視装置３００Ａは、アラーム情報に含まれるネットワーク識別情報及び／又は基地局識別情報を参照し、同一基地局についてカウントを行うようにする。さらに、監視装置３００Ａは、上記タイマを参照し、所定時間範囲が満了すると、カウント値をリセットする。
【００８０】
基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になると、監視装置３００Ａは、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたと判断する。
【００８１】
ステップＳ２０８において、障害対応処理を行う。障害対応処理としては、第１実施形態で説明した処理と同様の処理が適用できる。
【００８２】
（３）第３実施形態
第３実施形態では、所定のネットワーク装置とは基地局２００Ａである。第３実施形態では、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明を省略する。以下、（３．１）移動通信システムの概要、（３．２）移動通信システムの動作の順に説明する。
【００８３】
（３．１）移動通信システムの概要
図８は、第３実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【００８４】
図８に示すように、第３実施形態に係る移動通信システムでは、基地局２００Ａ及び基地局２００Ｂが互いに通信可能に構成されており、基地局２００Ａ及び基地局２００Ｂは、互いに連携して障害検出を行う。これに対し、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂは、互いに通信可能に構成されていない。
【００８５】
その他のシステム構成は、第１実施形態と同様である。
【００８６】
（３．２）移動通信システムの動作
図９は、第３実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００８７】
図９に示すように、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の各処理は、第１実施形態と同様である。
【００８８】
ステップＳ３０５において、基地局２００Ｂは、アラーム情報を基地局２００Ａに送信する。その際、基地局２００Ｂは、失敗通知情報に含まれる各識別情報をアラーム情報に含めて送信する。基地局２００Ａは、基地局２００Ｂからのアラーム情報を受信する。基地局２００Ａは、ステップＳ３０５＃１で最初のアラーム情報を受信すると、所定時間範囲を計時するためのタイマを起動する。
【００８９】
ステップＳ３０６において、基地局２００Ａは、アラーム情報を監視装置３００Ａに送信する。その際、基地局２００Ａは、基地局２００Ｂからのアラーム情報に含まれる各識別情報を、監視装置３００Ａへのアラーム情報に含めて送信する。監視装置３００Ａは、基地局２００Ａからのアラーム情報を受信する。監視装置３００Ａは、ステップＳ３０６＃１で最初のアラーム情報を受信すると、所定時間範囲を計時するためのタイマを起動する。
【００９０】
ステップＳ３０７において、基地局２００Ａは、基地局２００Ｂからのアラーム情報をカウントし、基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になったか否かを確認する。具体的には、基地局２００Ａは、アラーム情報に含まれる端末識別情報を参照し、同一端末に対応する２回目以降のアラーム情報はカウントしないようにする。また、基地局２００Ａは、アラーム情報に含まれるネットワーク識別情報及び／又は基地局識別情報を参照し、同一基地局についてカウントを行うようにする。さらに、基地局２００Ａは、上記タイマを参照し、所定時間範囲が満了すると、カウント値をリセットする。基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になると、基地局２００Ａは、自局にサイレント障害が生じたと判断する。
【００９１】
ステップＳ３０８において、監視装置３００Ａは、基地局２００Ａからのアラーム情報をカウントし、基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になったか否かを確認する。具体的には、監視装置３００Ａは、アラーム情報に含まれる端末識別情報を参照し、同一端末に対応する２回目以降のアラーム情報はカウントしないようにする。また、監視装置３００Ａは、アラーム情報に含まれるネットワーク識別情報及び／又は基地局識別情報を参照し、同一基地局についてカウントを行うようにする。さらに、監視装置３００Ａは、上記タイマを参照し、所定時間範囲が満了すると、カウント値をリセットする。基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になると、監視装置３００Ａは、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたと判断する。
【００９２】
ステップＳ３０９において、障害対応処理を行う。障害対応処理としては、第１実施形態で説明した処理と同様の処理が適用できる。
【００９３】
なお、本シーケンスでは、基地局２００Ａ及び監視装置３００Ａの両方でサイレント障害の検出を行う一例を説明したが、サイレント障害の検出は基地局２００Ａ及び監視装置３００Ａのうち一方が行えばよく、検出結果を他方に通知すればよい。
【００９４】
（４）第４実施形態
第４実施形態では、所定のネットワーク装置とは上位の監視装置３５０である。第４実施形態では、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明を省略する。以下、（４．１）移動通信システムの概要、（４．２）移動通信システムの動作の順に説明する。
【００９５】
（４．１）移動通信システムの概要
図１０は、第４実施形態に係る移動通信システムの概略構成図である。
【００９６】
図１０に示すように、第４実施形態に係る移動通信システムは、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂのそれぞれの上位の監視装置３５０をさらに備える。監視装置３５０は、無線アクセスネットワーク１０Ａ及び無線アクセスネットワーク１０Ｂのいずれにも個別に属さない独立した監視装置であり、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂのそれぞれと通信可能に構成されている。これに対し、監視装置３００Ａ及び監視装置３００Ｂは、互いに通信可能に構成されていない。
【００９７】
その他のシステム構成は、第１実施形態と同様である。
【００９８】
（４．２）移動通信システムの動作
図１１は、第４実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００９９】
図１１に示すように、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の各処理は、第１実施形態と同様である。
【０１００】
ステップＳ４０５において、基地局２００Ｂは、アラーム情報を監視装置３００Ｂに送信する。その際、基地局２００Ｂは、失敗通知情報に含まれる各識別情報をアラーム情報に含めて送信する。監視装置３００Ｂは、基地局２００Ｂからのアラーム情報を受信する。
【０１０１】
ステップＳ４０６において、監視装置３００Ｂは、アラーム情報を監視装置３５０に送信する。その際、監視装置３００Ｂは、基地局２００Ｂからのアラーム情報に含まれる各識別情報を、監視装置３５０へのアラーム情報に含めて送信する。監視装置３５０は、監視装置３００Ｂからのアラーム情報を受信する。監視装置３５０は、ステップＳ４０６＃１で最初のアラーム情報を受信すると、所定時間範囲を計時するためのタイマを起動する。
【０１０２】
ステップＳ４０７において、監視装置３５０は、監視装置３００Ｂからのアラーム情報をカウントし、基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になったか否かを確認する。具体的には、監視装置３５０は、アラーム情報に含まれる端末識別情報を参照し、同一端末に対応する２回目以降のアラーム情報はカウントしないようにする。また、監視装置３５０は、アラーム情報に含まれるネットワーク識別情報及び／又は基地局識別情報を参照し、同一基地局についてカウントを行うようにする。さらに、監視装置３５０は、上記タイマを参照し、所定時間範囲が満了すると、カウント値をリセットする。
【０１０３】
基地局２００Ａについてのカウント値が所定の閾値以上になると、監視装置３５０は、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたと判断する。
【０１０４】
ステップＳ４０８において、監視装置３５０は、基地局２００Ａにサイレント障害が生じたことを示す障害通知情報を監視装置３００Ａに送信する。その際、監視装置３５０は、基地局２００Ａの基地局識別情報を障害通知情報に含めて送信する。監視装置３００Ａは、障害通知情報を受信する。
【０１０５】
ステップＳ４０９において、障害対応処理を行う。障害対応処理としては、第１実施形態で説明した処理と同様の処理が適用できる。
【０１０６】
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１０７】
上述した各実施形態では、無線アクセスネットワーク１０ＡはＬＴＥに基づいて構成され、無線アクセスネットワーク１０ＢはＥＶ−ＤＯに基づいて構成されると説明したが、無線アクセスネットワーク１０Ｂは、セルラ以外の無線アクセス方式、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）やＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６）に基づいて構成されてもよい。また、無線アクセスネットワーク１０ＡがＬＴＥに基づいて構成される場合に限らず、無線アクセスネットワーク１０ＡがＷ−ＣＤＭＡ又はＣＤＭＡ２０００等に基づいて構成され、無線アクセスネットワーク１０ＢがＬＴＥに基づいて構成されていてもよい。
【０１０８】
上述した各実施形態では、基地局２００Ａへの接続失敗としてランダムアクセス失敗を例に説明したが、ランダムアクセス失敗に限らず、無線リンク切断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）も基地局２００Ａへの接続失敗に含まれる。無線リンク切断とは、基地局２００Ａとの無線リンクが一旦確立されたものの、無線状態の悪化等によって当該無線リンクが切断されるものである。この場合、無線端末１００は、基地局２００Ａへの接続失敗の種別を示す情報を失敗通知情報に含めて送信することが好ましい。すなわち、無線端末１００は、基地局２００Ａへの接続に失敗すると、その種別がランダムアクセス失敗であるか、無線リンク切断であるかを示す失敗種別情報を失敗通知情報に含める。当該失敗通知情報を受信した基地局２００Ｂは、当該失敗通知情報に含まれる失敗種別情報をアラーム情報に含めて送信する。これにより、アラーム情報の受信側は、より詳細な障害分析を行うことが可能となり、サービス品質の低下を回避することに貢献できる。
【０１０９】
上述した各実施形態では、監視装置３００Ａが基地局２００Ａを監視し、監視装置３００Ｂが基地局２００Ｂを監視すると説明したが、監視装置が、基地局２００Ａ及び基地局２００Ｂのそれぞれを監視する機能を備えてもよい。これにより、一つの監視装置で基地局２００Ａ及び基地局２００Ｂを監視することができる。
【０１１０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０Ａ，１０Ｂ…無線アクセスネットワーク、１００…無線端末、１１０Ａ，１１０Ｂ…無線通信部、１２０…ユーザインターフェイス部、１３０…記憶部、１４０…制御部、１５０…バッテリ、２００Ａ，２００Ｂ…基地局、２１０…無線通信部、２２０…ネットワーク通信部、２３０…記憶部、２４０…制御部、３００Ａ，３００Ｂ，３５０…監視装置、３１０…ネットワーク通信部、３２０…ユーザインターフェイス部、３３０…記憶部、３４０…制御部
【図１】
2012124707.tif 000003
【図２】
2012124707.tif 000004
【図３】
2012124707.tif 000005
【図４】
2012124707.tif 000006
【図５】
2012124707.tif 000007
【図６】
2012124707.tif 000008
【図７】
2012124707.tif 000009
【図８】
2012124707.tif 000010
【図９】
2012124707.tif 000011
【図１０】
2012124707.tif 000012
【図１１】
2012124707.tif 000013