(57)【要約】【課題】本発明の目的は、定着ニップ部内の押圧力の状態を判定し、定着ニップ部内の押圧力バランスを適時に変更して、長期に渡り紙シワ、光沢ムラ等のない画像形成装置を提供することである。【解決手段】前記定着ニップ部により搬送される用紙の速度を検出する用紙速度検出手段を備え、幅方向のサイズが異なる用紙を各々前記定着装置に搬入させ、用紙速度検出手段で検出された用紙の速度のサイズ間差異に基づき定着ニップ部の前記幅方向における押圧力分布を変更して、長期に渡り紙シワ、光沢ムラ等のない画像形成装置の提供を可能にする。【選択図】図１１
2012168306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、
回動方向に回動する定着部材と、前記定着部材の表面に対し圧接する圧接部材と、を有し、前記定着部材の表面と前記圧接部材の表面とが互いに圧接し同方向に移動する定着ニップ部に前記画像形成部から搬入された用紙を通紙して用紙上の画像を定着する定着装置と、
前記定着ニップ部に拘束され検出領域を通過する用紙の速度を検出する用紙速度検出手段と、を備える画像形成装置であって、
前記回動方向と直交する幅方向のサイズが異なる用紙を各々前記定着装置に搬入させ、前記用紙速度検出手段で検出された用紙の速度におけるサイズ間差異に基づき、前記定着ニップ部の前記幅方向における押圧力分布を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙の速度におけるサイズ間差異が所定範囲の外にある場合に前記所定範囲内に収めるよう、前記定着ニップ部の前記幅方向における押圧力分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙の速度におけるサイズ間差異が前記所定範囲を包含する第２所定範囲の外にある場合に、画像を形成する動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出領域が、前記幅方向のサイズが最小である用紙が通過する前記幅方向における位置にあることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出領域が、用紙の前記幅方向における中央が通過する位置であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上のトナーを用紙上に定着する定着装置を備え、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、定着装置で生じる画像の光沢ムラ及び用紙のシワを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトニップ方式の定着装置は、無端状の圧接ベルトの内周面に配設される加圧ローラと押圧部材とが圧接ベルトを介して内蔵の加熱源で加熱される定着ローラの外周に押圧されており、コンパクトな構成で幅広い定着ニップ部が形成されている。そのために、画像の高光沢化、画像形成の高速化、及び画像形成装置の小型化に優れ、カラー画像形成装置に用いられている。
【０００３】
近年、画像の品質に対して市場からの要求が高くなっており、光沢ムラ、あるいは紙シワもなく、高い光沢度のカラー画像を安定して出力可能な画像形成装置の提供が要望されている。
【０００４】
定着装置で定着された画像の光沢ムラ、又は用紙のシワを防止する技術について下記の特許文献に記載される。
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置は、押圧部材と加圧ローラとの境界領域で記録材と定着ローラとの間に部分的な空気の滞留が生じないよう、定着ニップ部内での圧接ベルトと押圧部材と加圧ローラとで囲まれた空間（断面）を滑性シートで充分に充填される構成にし、定着ニップ部内の用紙搬送方向における圧力分布を改善している。そして、上記のベルトニップ式の定着装置においてコート紙などの透気性の低い記録材を定着処理した場合に起こる氷柱状の光沢ムラを解決している。
【０００６】
特許文献２に記載の定着装置は、押圧部材の圧接面における両側部を幅方向の中央部より定着ローラの回転方向上流に突出させて、用紙が幅広の定着ニップ部に進入する際に、用紙の先端辺における両端部が用紙の中央部よりも早い段階で定着ローラと圧接ベルトとに狭持されるようにして用紙シワの発生を防止している。
【０００７】
特許文献３に記載の定着装置は、定着ニップ部内の最下流側に位置する圧接部において押圧力を高く、幅方向の押圧力分布を均一にして、用紙の高い剥離性と良好な定着性を確保する。更に、圧接部より上流側の押圧部において両端部の押圧力が小さく、中央部の押圧力が大きくして、用紙の速度が中央部より両端部で速くなるようにして用紙シワを防止可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１４６１５６号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６１０４号公報
【特許文献３】特開２００６−５８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、広幅定着ニップ部内の幅方向における押圧力分布、押圧力バランスを適正に設定することにより、光沢ムラ、あるいは紙シワもなく、高い光沢度のカラー画像を出力可能な画像形成装置を提供できることが、特許文献１から３に開示されている。
【００１０】
ところが、押圧部材の劣化等により定着ニップ部内の押圧力バランスが次第に変化し、紙シワ、光沢ムラ等の画像不良が突然に発生し、定着装置の修理及び再調整が必要になるという問題がある。また、定着装置の組立時に定着ニップ部内の押圧力の適正な設定において多大な時間を要するという問題がある。特許文献１から３にはこの課題について開示されていない。
【００１１】
本発明の目的は、定着ニップ部内の押圧力の状態を判定し、定着ニップ部内の押圧力バランスを適時に変更して、長期に渡り紙シワ、光沢ムラ等のない画像形成装置を提供することである。また、定着ニップ部内の押圧力状態を簡易な機構で判定することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題は、以下の発明を実現することにより達成される。
【００１３】
１．用紙上に画像を形成する画像形成部と、
回動方向に回動する定着部材と、前記定着部材の表面に対し圧接する圧接部材と、を有し、前記定着部材の表面と前記圧接部材の表面とが互いに圧接し同方向に移動する定着ニップ部に前記画像形成部から搬入された用紙を通紙して用紙上の画像を定着する定着装置と、
前記定着ニップ部に拘束され検出領域を通過する用紙の速度を検出する用紙速度検出手段と、を備える画像形成装置であって、
前記回動方向と直交する幅方向のサイズが異なる用紙を各々前記定着装置に搬入させ、前記用紙速度検出手段で検出された用紙の速度におけるサイズ間差異に基づき、前記定着ニップ部の前記幅方向における押圧力分布を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記用紙の速度におけるサイズ間差異が所定範囲の外にある場合に前記所定範囲内に収めるよう、前記定着ニップ部の前記幅方向における押圧力分布を変更することを特徴とする１に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．前記用紙の速度におけるサイズ間差異が前記所定範囲を包含する第２所定範囲の外にある場合に、画像を形成する動作を停止することを特徴とする２に記載の画像形成装置。
【００１６】
４．前記検出領域が、前記幅方向のサイズが最小である用紙が通過する前記幅方向における位置にあることを特徴とする１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．前記検出領域が、用紙の前記幅方向における中央が通過する位置であることを特徴とする４に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、定着ニップ部内の押圧力の状態を判定し、定着ニップ部内の押圧力分布を適時変更して常に定着ニップ部の押圧力バランスを適正状態に維持可能にし、長期に渡り紙シワ、光沢ムラ等の画像不良を防止すること可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像形成装置Ａの構成を示す中央断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置３０を示す断面図である。
【図３】定着ニップ部Ｎ内の回動方向における押圧力分布の一例である。
【図４】加圧手段３６を用紙Ｐの搬送方向上流側から観た断面図（図２のＡＡ断面）と、加圧部材３６３の位置と押圧パッド３６４による押圧力の幅方向分布との関係を示す模式図と、である。
【図５】幅方向の中央部及び両側部で測定された、定着ニップ部Ｎ内における回動方向の押圧分布を示す一例である。
【図６】幅方向における位置Ｐｊの定着ニップ部Ｎによって搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐｊ（相対値）を示し、速度Ｖｐｊの幅方向分布である。
【図７】用紙Ｐの幅方向サイズと、定着ニップ部Ｎで搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐとの関係（グラフ）の一例を示す。
【図８】押圧部Ｎｐ内の幅方向押圧力を変化させた場合に、小サイズの用紙速度Ｖｐに対する大サイズの用紙速度Ｖｐの比率、つまり用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒ（％）との関係（グラフ）を示す。
【図９】本発明に係る用紙速度検出手段ＶＳの構成を示す模式図である。
【図１０】画像データ上において用紙Ｐの表面凹凸による影（画像パターン）が変位する状態を示す模式図である。
【図１１】本発明に係る、定着ニップ部Ｎにおける幅方向の押圧条件を調整する押圧調整制御に関係する制御関係のブロック図である。
【図１２】制御部ＣＵによって実行される定着装置３０の押圧力調整制御の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００２１】
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａの構成を示す中央断面図である。
【００２２】
画像形成装置Ａはタンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び定着装置３０等からなる。
【００２３】
画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦと原稿画像走査露光装置ＳＣから成る画像読取装置Ｂが設置されている。自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは、搬送手段により搬送され原稿画像走査露光装置ＳＣの光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２４】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに送られる。
【００２５】
イエロー（Ｙ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｙは、感光体１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｍは、感光体１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｃは、感光体１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｋは、感光体１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００２６】
なお、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００２７】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、図示しない駆動手段により回動可能に支持されている。
【００２８】
定着装置３０は、加熱された定着部材としての定着ローラ３１と圧接部材としての圧接ベルト３２との間に形成された定着ニップ部で用紙Ｐ上の未定着トナー像を加熱、加圧して定着する。
【００２９】
画像形成部１０は、各画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写部７とで構成され、中間転写部７の一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋで各画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで形成された各色のトナー像を中間転写体６上に逐次転写（１次転写）する。更に、中間転写部７の二次転写手段７Ａで中間転写体６上の各色トナー像を給紙搬送部２０から搬送された用紙Ｐに再度転写して用紙Ｐ上にカラー画像を形成する。
【００３０】
給紙搬送部２０は、用紙を収容する３つの給紙カセット２１と、各給紙カセット２１に収容された用紙Ｐを給紙する給紙手段２２と、給紙手段２２により給紙された用紙Ｐを連係してレジストローラ２４に搬送する搬送ローラ２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄと、搬送ローラから搬送された用紙Ｐを一旦停止した後に適切なタイミングに中間転写部に送り出すレジストローラ２４と、で構成される。
【００３１】
カラー画像が形成された用紙Ｐは、定着装置３０で用紙Ｐ上のカラートナー像が定着され、その後に排紙ローラ２５に挟持され機外に排紙されて排紙トレイ２６上に載置される。
【００３２】
定着装置３０の入口には本発明に係る用紙センサＩＳが配設されており、用紙センサＩＳは定着装置３０に搬入される用紙Ｐの表面状態を検知している。
【００３３】
一方、二次転写手段７Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３４】
なお、上記の画像形成装置Ａはカラー画像を形成しているが、本発明に係る画像形成装置はモノクロ画像を形成するものでもよく、中間転写体６を有さないものでもよい。
【００３５】
次に、本発明に係る定着装置３０の主要構成について説明する。
【００３６】
《定着装置３０》
図２は、本発明に係る定着装置３０を示す断面図である。
【００３７】
本発明に係る定着装置３０は、図２に示すように回動方向としての時計方向に回動し通紙路上方に配設された定着ローラ３１と、回動方向としての反時計方向に回動し通紙路下方に配設された圧接ベルト３２を有する。
【００３８】
定着ローラ３１と圧接ベルト３２との間に形成される定着ニップ部Ｎは通紙経路を構成し、用紙Ｐ上のトナー像は定着ニップ部Ｎを通過する間に加熱及び加圧の作用を受けて用紙Ｐ上に定着される。図示のように、定着ニップ部Ｎは圧接ベルト３２の回動方向における下流側の定着部Ｎｆと定着部Ｎｆに対し上流側の押圧部Ｎｐとから構成され、更に定着ローラ３１の表面と圧接ベルト３２の表面とが互いに圧接して同方向に移動するように構成される。
【００３９】
定着ローラ３１は、内部にハロゲンヒータＨ１を内蔵し、アルミニウムや鉄等から形成された円筒状の芯金３１Ａと、耐熱性の高いシリコーンゴムから成り芯金３１Ａに被覆された弾性層３１Ｂと、更に弾性層３１Ｂを被覆しＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル）若しくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂から成る離型層３１Ｃと、により構成されている。一例として、定着ローラ３１の外径は８０ｍｍ、弾性層の厚みは１．５ｍｍ（硬度１５°ＪＩＳＡ）で、表層の厚みは５０μｍである。
【００４０】
定着ローラ３１の外周面には、クリーニング手段３８、分離爪３９、及び図示しない温度センサ等が配置されている。
【００４１】
圧接ベルト３２は、約７０μｍの厚みのポリイミドで成り無端状の基体と、基体の外表面に被覆され１８０μｍのシリコーンゴムで成る弾性層と、弾性層上に被覆され約５０μｍの厚みのＰＦＡ若しくはＰＴＦＥで成る離型層と、から構成される。
【００４２】
圧接ベルト３２は、用紙Ｐの導入部に近い入口ローラ３３、用紙Ｐの出口部に近い圧接ローラ３４、ステアリングローラ３５、テンションローラ３５Ｓの各支持ローラの外周を巻回して張設され、定着ローラ３１の外周面に当接する。
【００４３】
入口ローラ３３は、内部に加熱源としてのハロゲンヒータＨ２を内蔵し、中空のステンレスから成る。一例として、その直径は２０ｍｍである。
【００４４】
ステアリングローラ３５は、圧接ベルト３２の回動方向と直交する幅方向への片寄り（蛇行）を制御し、安定走行させるためのローラである。一例として、その直径は１８ｍｍである。
【００４５】
分離爪３９は、定着ローラ３１の外周面に近接して、定着ローラ３１から用紙Ｐを剥離する。
【００４６】
圧接ローラ３４（第１の張架ローラ）は、定着部Ｎｆにおいて非図示の圧接機構により定着ローラ３１に対して圧接ベルト３２を介して圧接される。そして、圧接ローラ３４は、中実のステンレス材から成り、幅方向における中央部の外径が両側部より大きい形状、所謂、クラウン形状を有し、定着部Ｎｆの圧力を幅方向に均一している。従って、用紙Ｐ上のトナー像は、圧接ベルト３２と定着ローラ３１に挟持されながら定着部Ｎｆで定着される。
【００４７】
更に、圧接ローラ３４は、定着ローラ３１から用紙Ｐを分離する分離部材として機能するために、一例として、その直径は２０ｍｍである。また、圧接ローラ３４は駆動源に連結されおり、その回転により圧接ベルト３２が回動される。
【００４８】
また、加圧手段３６は、圧接ローラ３４に対し圧接ベルト３２の回動方向下流側に配設され、定着ローラ３１に圧接ベルト３２を内周面側から押圧し、定着ローラ３１と圧接ベルト３２とによる定着ニップ部Ｎを形成している。定着ニップ部Ｎは圧接ベルト３２の回動方向に２０ｍｍの長さである。
【００４９】
加圧手段３６は、摺動シート３６Ｓ、支持部材３６１、スペーサ３６２、加圧部材３６３、押圧パッド３６４等から構成される。
【００５０】
支持部材３６１は、定着ローラ３１に対し圧接・離間可能に変位する非図示の筐体に固定され、４ｍｍ厚さのＳＵＳ板で、押圧パッド３６４を支持するスペーサ３６２を支持する。スペーサ３６２は、約２ｍｍ厚さのアルミニュウム板で、幅方向に配設された２つの加圧部材３６３を支点にして支持されている。
【００５１】
押圧パッド３６４は、例えば、ＪＩＳＡ１０の硬度を有するシリコーンゴムから成り、定着ローラ３１の曲面に沿う形状に形成され、５〜１０ｍｍの厚みを有する。
【００５２】
押圧パッド３６４は、定着ローラ３１に圧接ベルト３２を４００〜８００Ｎの荷重で押圧する。押圧パッド３６４の厚み、形状により、押圧部Ｎｐ内におけて圧接ベルト回動方向の圧力分布を調整する。特に、圧接ベルト３２の回動方向における圧力分布を調整する。
【００５３】
図３は、定着部Ｎｆと押圧部Ｎｐとを含む定着ニップ部Ｎ内の圧接ベルト回動方向における押圧力分布を示す、一例である。
【００５４】
横軸は圧接ベルト３２の回動方向における位置を示し、縦軸のＰｘは圧接ベルト３２の回動方向における押圧力分布を示す。Ｘｉは定着ニップ部Ｎの入口、Ｘｏは定着ニップ部Ｎの出口である。Ｐ１は定着ニップ部Ｎ内の最大値であり、定着部Ｎｆの中央にある。Ｐ２は押圧部Ｎｐ内の最大値である。定着部Ｎｆの圧力分布は、狭く急峻な曲線を示す。一方、押圧部Ｎｐの圧力分布は、広幅であり緩やかな曲線を示す。
【００５５】
図２に戻り、以下説明する。摺動シート３６Ｓは、約７０μｍの厚みを有するＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性シートで構成され、上流側の端部を支持部材３６１に固定される。更に、摺動抵抗を低くするためにエンボス加工されているものが好ましい。但し、これに限定されるものではない。
【００５６】
潤滑剤供給部材３７は、入口ローラ３３に当接されており、内部に潤滑剤が含浸され、潤滑剤を入口ローラ３３に介して圧接ベルト３２の内面に供給する。潤滑剤供給部材３７は袋状に形成されたＰＴＦＥ多孔質膜の内部にフェルト等が詰められた構成であり、潤滑剤が予めフェルトに含浸されている。潤滑剤としては、粘度１００〜１０００ｃｓのジメチルシリコンオイル、あるいは粘度１００〜１０００ｃｓのメチルフェニルシリコンオイル等のシリコンオイルを用いることができる。
【００５７】
２つの加圧部材３６３は支持部材３６１上を幅方向に変位可能に支持され、各加圧部材３６３は、ネジ溝の形成された穴を有し、ネジ山の形成された回転軸３６５の回転により、相互近接、あるいは離間させるよう変位可能である。回転軸３６５の一端は、非図示の筐体に固設された調整モータＭ１の軸に連結されている。
【００５８】
図４（ａ）は、加圧手段３６を用紙Ｐの搬送方向上流側から観た断面図（図２のＡＡ断面）である。２つの加圧部材３６３は、調整モータＭ１の駆動により回転軸３６５が正転すると相互に近づく方向に変位し、そして、回転軸３６５が逆転すると相互に離れる方向に変位する。２つの加圧部材３６３は、図示の破線で示すＰａ位置から実線で示すＰｂ位置までの範囲を移動可能である。調整モータＭ１はステッピングモータであり、２つの加圧部材３６３は調整モータＭ１の駆動制御により、幅方向における位置を適宜設定可能である。
【００５９】
図４（ｂ）は、加圧部材３６３の位置と、押圧パッド３６４による押圧力の幅方向分布との関係を示す模式図である。横軸は幅方向の位置を示し、Ｙｃは用紙Ｐの幅方向の中央部が通過する位置であり、Ｙｆは最大用紙サイズの奥側端部が通過する位置であり、Ｙｆは最大用紙サイズの手前側端部が通過する位置である。縦軸は、押圧パッド３６４による押圧力の幅方向における分布（％）である。そして、太い実線Ｃ１は加圧部材３６３が図４（ａ）のＰｃで示す位置にある時の押圧力分布で、細い実線Ｃ２は加圧部材３６３が図４（ａ）のＰｂで示す位置にある時の押圧力分布で、破線Ｃ３は加圧部材３６３が図４（ａ）のＰａで示す位置にある時の押圧力分布である。
【００６０】
以上のように、調整モータＭ１の駆動制御により、２つの加圧部材３６３の幅方向における位置を適宜変更して、押圧パッド３６４による押圧力の幅方向分布（押圧力バランス）を適宜調整可能である。
【００６１】
図５は、幅方向の中央部及び両側部で測定された、定着ニップ部Ｎ内における回動方向の押圧分布を示す一例である。細い実線Ｃｃが中央部の押圧力分布曲線で、太い実線Ｃｅが両側部の押圧力分布曲線である。ここでは、図４（a）において２つの加圧部材３６３がＰｂで示す幅方向の位置に変位している場合に対応する。
【００６２】
調整モータＭ１の駆動制御により、押圧部Ｎｐの押圧力分布は変化するが、定着部Ｎｆの押圧力は変化しない。
【００６３】
［定着ニップ部Ｎの幅方向における押圧条件を調整する方法］
本発明者らは鋭意検討して、定着装置３０により搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐと定着ニップ部の幅方向における押圧力分布との関係を見出した。更に、幅方向サイズが異なる複数種の用紙Ｐを給紙させ、定着装置３０により搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐを定着ニップ部Ｎの上流側、あるいは下流側で検出して、用紙Ｐの速度Ｖｐのサイズ間差異に基づき、定着ニップ部Ｎにおける幅方向の押圧力条件（分布）を調整して、光沢ムラ及び紙シワ等の画像不具合を防止できることを見出した。以下に詳しく説明する。
【００６４】
図６は、幅方向における位置Ｐｊの定着ニップ部Ｎによって搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐｊ（相対値）を示し、速度Ｖｐｊの幅方向分布である。調整モータＭ１の駆動制御により２つの加圧部材３６３を変位させて、押圧部Ｎｐ内の幅方向における押圧力分布を図４（ｂ）の細い実線Ｃ２のように形成させた場合の一例である。
【００６５】
定着ニップ部Ｎの各位置Ｐｊによって搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐｊは、実際の用紙では測定できないために、用紙搬送方向に長く用紙搬送方向と直交する幅方向に小さい縦長帯状の試験紙を各位置Ｐｊに搬入させて、後述で詳しく説明する用紙速度検出手段ＶＳを用いて定着ニップ部Ｎにより搬送される用紙Ｐの速度を検出して得たものである。
【００６６】
既に説明した通り、定着部Ｎｆの幅方向における押圧分布は概ね均一であり、定着ニップ部Ｎ内の幅方向における変化は、押圧部Ｎｐの幅方向における押圧力の分布で定まる。押圧部Ｎｐの各位置Ｐｊでは押圧力の高い領域では、圧接ベルト３２が押圧パッド３６４の摩擦力が押圧力の低い両側部より大きくなるために、図４（ｂ）の細い実線Ｃ２のような押圧分布の場合には中央部の押圧力が両側部より高く、圧接ベルト３２の速度が相対的に小さくなり、用紙Ｐの速度Ｖｐが相対的に小さくなるものと推測される。従って、図４（ｂ）の細い実線Ｃ２のような押圧分布の場合には、各位置Ｐｊにおける用紙Ｐの速度Ｖｐｊは、図６に示すように両側部に比較して中央部で小さくなる。
【００６７】
また、逆に、図４（ｂ）の破線Ｃ３のように幅方向のおける中央部の押圧力が両側部より小さい場合には、図６には示されていないが、各位置Ｐｊにおける用紙Ｐの速度Ｖｐｊは両側部に比較して中央部で大きくなる。以上のことが確認されている。
【００６８】
実際の用紙Ｐは、上記実験のように縦長帯状の用紙ではなく、定着ニップ部Ｎ（押圧部Ｎｐ）の各位置Ｐｊに対応して異なる速度で移動する圧接ベルト３２の影響を受けることになる。そのために、幅方向サイズが異なる異種の用紙Ｐを搬送すると、定着ニップ部Ｎで搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐは、用紙種別（用紙の幅方向サイズ）に異なる値を示すことなる。
【００６９】
図７は、用紙Ｐの幅方向サイズと、定着ニップ部Ｎで搬送される用紙Ｐの速度Ｖｐとの関係（グラフ）の一例を示す。縦軸は基準値に対する用紙Ｐの速度Ｖｐ（相対値）であり、横軸は用紙Ｐの幅方向サイズ（ｍｍ）である。なお、基準値は圧接ベルト３２及び用紙Ｐが滑りなく回動されると仮定した場合の用紙速度Ｖｐ（設計値）である。図７の例は、調整モータＭ１の駆動制御により２つの加圧部材３６３を変位させて、押圧部Ｎｐ内の幅方向における押圧力分布を図４（ｂ）の細い実線Ｃ２のように形成させた場合である。
【００７０】
用紙速度Ｖｐにおけるサイズ間差異が存在し、この一例に示すように、用紙速度Ｖｐは用紙サイズに依存する。ここでは、大サイズの用紙Ｐの速度Ｖｐは、小サイズの用紙Ｐの速度Ｖｐより１．０％相当小さい。
【００７１】
このように、用紙Ｐの速度Ｖｐのサイズ間差異は、小サイズの用紙速度Ｖｐに対する大サイズの用紙速度Ｖｐの差分（％）で示すことができる。但し、これに限定されるものでなく、小サイズの用紙速度Ｖｐに対する大サイズの用紙速度Ｖｐの比率で示すことが出来る。つまり、用紙Ｐの速度Ｖｐにおけるサイズ間差異は、幅方向におけるサイズが異なる用紙Ｐのそれぞれ速度Ｖｐの比率を演算して得たサイズ間比率Ｒでも示すことができ、後記ではサイズ間差異としてサイズ間比率Ｒを用いる。
【００７２】
図８は、押圧部Ｎｐ内の幅方向押圧力を変化させた場合に、小サイズ（約１００ｍｍ）の用紙速度Ｖｐに対する大サイズ（約３００ｍｍ）の用紙速度Ｖｐの比率、つまり用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒ（％）との関係（グラフ）を示す。ここでは、調整モータＭ１の駆動制御により押圧部Ｎｐ内の幅方向押圧力分布を図４（ｂ）の細い実線Ｃ２から破線Ｃ３の範囲で変化させている。
【００７３】
横軸は調整モータＭ１の駆動制御により変位する加圧部材３６３の幅方向における位置を示し、加圧部材３６３は図４（ａ）のＰａからＰｂの範囲で変位している。縦軸は、小サイズ（約１００ｍｍ）の用紙速度Ｖｐに対する大サイズ（約３００ｍｍ）の用紙速度Ｖｐの比率である、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒ（％）である。破線Ｓ２は良好な画像の出力を保証する第２所定範囲としての画質保証範囲を規定する下限値である。サイズ間比率Ｒが下限値未満になると、光沢ムラが用紙Ｐの幅方向における両側に発生する。破線Ｓ１は画質保証範囲を規定する上限値である。サイズ間比率Ｒが上限値Ｓ１超えになると、用紙Ｐの用紙搬送方向後方に紙シワ等の画像不良が発生する。制御部ＣＵは、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒが下限値Ｓ２から上限値Ｓ１までの画質保証範囲Ｚｗ内に常に維持されるように、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒが画質保証範囲Ｚｗの内部に設けた所定範囲Ｚａ内にあるか、否かを判定し、所定範囲Ｚａ外にあると判定した場合に、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒを所定範囲Ｚａの内部になるように加圧部材３６３の位置を幅方向に変位させる。なお、上記の所定範囲Ｚａは画質保証範囲Ｚｗの内部に設けられ、換言すると画質保証範囲Ｚｗに包含され、２つの所定値Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）で規定されている。
【００７４】
つまり、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒが所定値Ｒ１を超えていると、調整モータＭ１の回転を所定分だけ正転させて加圧部材３６３の位置を幅方向の側方に所定量だけ変位する。また、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒが所定値Ｒ２未満であると、調整モータＭ１の回転を所定分だけ逆転させ、同様に加圧部材３６３の位置を幅方向の中央側に変位する。
【００７５】
なお、実際には、初期時の定着装置３０のと、繰り返し使用された劣化時の定着装置３０では、定着ニップ部Ｎ、特に押圧部Ｎｐにおける幅方向における押圧力分布が変化して、図８で示す加圧部材３６３の幅方向における位置と用紙Ｐの速度Ｖｐにおけるサイズ間比率Ｒ（％）との関係（図８に示す特性曲線）が同一傾向を示しながら変化する。例えば、図８に示す特性曲線が初期と劣化時とで横軸方向にシフトするような事態が生じる。
【００７６】
本発明に係る画像形成装置Ａの制御部ＣＵは、上記のような事態に対して、定期、あるいは不定期に幅方向サイズが異なる複数の用紙を給紙カセット２１から搬送させ、用紙速度検出手段ＶＳで用紙Ｐの速度を検出し、小サイズの用紙速度Ｖｐに対する大サイズの用紙速度Ｖｐの比率（％）、つまり用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒ（％）を演算し、得られた用紙Ｐの速度Ｖｐにおけるサイズ間比率Ｒ（％）に基づき調整モータＭ１を制御して、定着ニップ部Ｎ（押圧部Ｎｐ）の幅方向押圧力（分布）を光沢ムラ、紙シワ等のない適正な範囲内に維持させることを可能にする。
【００７７】
また、定着ニップ部Ｎに拘束され通過する用紙Ｐの速度Ｖｐを検出するという簡単な用紙速度検出手段ＶＳ（機構）を用いて、幅方向サイズの異なる用紙Ｐを定着装置３０に給送して、図８に示す関係を利用して、用紙速度検出手段ＶＳで検出された用紙Ｐの速度Ｖｐにおけるサイズ間比率Ｒ（サイズ間差異）に基づき定着ニップ部Ｎの押圧力バランス（分布）の状態を判定すること可能にする。更に、その判定結果に基づき、定着ニップ部Ｎの押圧力バランス（分布）をより適正状態に可能するものである。
【００７８】
［用紙速度検出手段ＶＳ］
用紙速度検出手段ＶＳは、定着装置３０の入口部に配設され、定着ニップ部Ｎによって拘束され通過する用紙Ｐの幅方向における中央位置の表面凹凸を撮影する用紙センサＩＳと、用紙センサＩＳの信号に基づき用紙Ｐの速度を演算する速度演算部ＶＣと、で構成される。つまり、用紙速度検出手段ＶＳが用紙Ｐの速度Ｖｐを検出する検出領域Ａｇは、定着ニップ部Ｎによって拘束され通過する用紙の幅方向における中央が通過する領域である。
【００７９】
図９は、本発明に係る用紙速度検出手段ＶＳの構成を示す模式図である。
【００８０】
用紙センサＩＳは、用紙Ｐの上面を照射するＬＥＤ等の光源ＩＳ３と、イメージセンサＩＳ１と、用紙Ｐの上面をイメージセンサＩＳ１上に結像させるテレセントリックレンズＩＳ２と、イメージセンサ処理回路ＩＳ４と、調光回路ＩＳ５とから構成される。
【００８１】
イメージセンサＩＳ１は、複数の画素センサが二次元に配列されたエリアイメージセンサ）であり、Ｃ−ＭＯＳセンサ、あるいは電荷結合素子センサ等を用いている。
【００８２】
テレセントリックレンズＩＳ２は、被写体深度が深く、その範囲で倍率が一定で、視界による画像の歪みがなく、図９で示すようにレンズとの距離Ｌが変動する被写体（用紙Ｐ）の形状（寸法等）を常に精密に撮影可能である。
【００８３】
光源ＩＳ３は用紙Ｐの表面に対し図示の角度θに適宜設定され、θは用紙Ｐの表面凹凸による影（陰影形状）が効果的に現れるような角度である。
【００８４】
調光回路ＩＳ５は、光源ＩＳ３の強さを調整する、又は光源ＩＳ３の点灯を駆動している。
【００８５】
イメージセンサ処理回路ＩＳ４はイメージセンサＩＳ１を駆動する駆動回路と、イメージセンサＩＳ１の出力信号からノイズを除去するノイズ除去処理回路と、アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換処理回路と、多値画像信号を二値化する二値化処理回路等で構成される。イメージセンサＩＳ１に撮像された画像をデジタル画像信号として順次出力するものである。
【００８６】
図９において、矢印Ｘは用紙搬送方向を示し、矢印Ｙは用紙搬送方向に直交する幅方向における画像形成装置Ａの後方を示す。用紙センサＩＳは、Ｘ方向に移動する用紙Ｐの上面を撮影している。ＡｇはイメージセンサＩＳ１に結像される領域で、定着ニップ部Ｎによって拘束され通過する用紙の幅方向における中央が通過する領域である。
【００８７】
速度演算部ＶＣは、用紙センサＩＳより出力されたデジタル画像信号（画像データ）に基づき用紙Ｐの移動速度を算出する。
【００８８】
速度演算部ＶＣは、用紙センサＩＳが第１タイミングＴ１に撮影した第１画像データＤ１を自身内のメモリＭの第１エリアにビットマップデータとして記憶する。そして、第１タイミングＴ１より所定期間Ｔａ後の第２タイミングＴ２に用紙センサＩＳが撮影した第２画像データＤ２を内部のメモリＭの第２エリアに記憶する。
【００８９】
次に、速度演算部ＶＣは、画像データＤ１及び画像データＤ２をパターンマッチングさせて、第２画像データＤ２が第１画像データＤ１に対してシフトした画素数Ｇ（シフト画素数と称す）を演算する。なお、シフト画素数ＧはＸ方向のシフト画素数ＧｘとＹ方向のシフト画素数Ｇｙで成る。
【００９０】
図１０は、画像データ上において用紙Ｐの表面凹凸による影（画像パターン）が変位する状態を示す模式図である。
【００９１】
図１０（ａ）は、第１画像データＤ１をビットマップ状に展開した状態を表現している。図示のＣｇは用紙Ｐの表面凹凸による影の輪郭を示している。実際には輪郭Ｃｇの内側は、影であり、２値データの“１”であり、その外側は２値データの“０”である。
【００９２】
図１０（ｂ）は、第２画像データＤ２をビットマップ状に展開した状態を表現していて、図示のＣｇは影の輪郭であり、図示のＣｖは実際に存在しない第１画像データＤ１における影の輪郭の位置を示している。
【００９３】
図１０（ｃ）は、図９（ｂ）の部分領域Ａｐを拡大したものであり、実際に存在しない影の輪郭の位置ＣｖをＸ方向にシフト画素数Ｇｘだけシフトし、Ｙ方向にシフト画素数Ｇｙだけシフトすると、ＣｖとＣｇが一致する。つまり、画像データＤ１と画像データＤ２がパターンマッチングされること示している。通常、用紙ＰはＸ方向に搬送されており、Ｇｘは正数であるが、Ｇｙは負数、零、あるいは正数を示すが、ここでは無視できる程度に小さく、無視する。
【００９４】
次に、速度演算部ＶＣは、以下の（１）式を用いて、シフト画素数Ｇｘに基づき、用紙Ｐが検出領域Ａｇにおいて所定期間Ｔａに移動した距離、つまり移動量Ｌｘを演算（検出）する。
Ｌｘ＝Φ×Ｌｇ×Ｇｘ・・・（１）
ΦはテレセントリックレンズＩＳ２を有する用紙センサＩＳの光学系の倍率である。ＬｇはイメージセンサＩＳ１の各画素間の距離である。
【００９５】
更に、速度演算部ＶＣは、以下の（２）式を用いて、シフト画素数Ｇｘに基づき、検出領域Ａｇにおける用紙Ｐの速度Ｖｐを検出する。
【００９６】
Ｖｐ＝Ｌｘ／Ｔｐ＝Φ×（Ｌｇ／Ｔｐ）×Ｇｘ・・・（２）
上記の用紙速度検出手段ＩＰは、先端が検出位置に至った時から後端が検出位置に過ぎるまでの期間における用紙Ｐの速度Ｖｐの推移を得ることが可能である。特に、定着ニップ部Ｎを通過するタイミングにおける用紙Ｐの速度を多数回に渡り検出することが可能であり、定着装置３０で搬送される用紙Ｐの速度を高い精度で検出できる。
【００９７】
なお、用紙速度検出手段ＩＰは、これに限定されるものでなく、用紙の有無を検知する用紙センサを用いて用紙先端の通過タイミングと用紙後端の通過タイミングの時間差から用紙Ｐの速度Ｖｐを求める方式でもよい。また、複数の用紙を通紙させて、各通紙で検出された用紙速度Ｖｐの平均値を演算して、速度検出の精度を高めるようにしてもよい。
【００９８】
［制御部］
図１１は、本発明に係る、定着ニップ部Ｎにおける幅方向の押圧条件を調整する押圧調整制御に関係する制御関係のブロック図である。
【００９９】
制御部ＣＵは、画像形成装置Ａ各部の全体制御を司り、更に、押圧部Ｎｐの幅方向における押圧力（分布）を調整する制御を実行する。図１０は、上記の押圧力調整制御に関係する主要部のみで構成されているが、画像形成装置Ａの各部に関係する他の制御ブロックは省略している。
【０１００】
操作部ＯＰは入力部、表示部で構成され、操作者に対する入出力インタフェースである。操作者は、画像形成装置Ａに上記の押圧調整制御を定期に、不定期に実行させるための諸設定を操作部ＯＰから行うことが出来る。また、操作者は上記の押圧調整制御が実行されている状況を表示部の表示内容から知ることが出来る。
【０１０１】
制御部ＣＵは押圧力調整制御を実行する際に、給紙搬送部２０の給紙カセット２１に所定の大サイズ、小サイズの用紙Ｐが収容されていること確認し、仮に所定サイズの用紙が装填されていない場合には、所定サイズの用紙Ｐを収容させる旨を操作部ＯＰの表示部に表示させる。所定サイズの用紙Ｐが収容されていることを確認すると、大サイズの用紙、小サイズの用紙の順に用紙Ｐを給紙カセット２１から画像形成部１０に給紙搬送させる。なお、押圧力調整制御を実行する場合には、画像形成部１０は画像形成を行わず、白紙の用紙Ｐを定着装置３０に搬送する。
【０１０２】
更に、用紙速度検出手段ＶＳに定着装置３０で搬送される各用紙Ｐの速度Ｖｐを検出させる旨の指令を出力し、大小サイズの用紙速度Ｖｐに関するデータが用紙速度検出手段ＶＳから入力されると、用紙速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒを演算する。そして、得られたサイズ間比率Ｒに基づき、必要に応じて定着装置３０の調整モータＭ１を回転させて、定着ニップ部Ｎ（押圧部Ｎｐ）の幅方向押圧力（分布）を常に適正な範囲内に維持させている。
【０１０３】
図１２は、制御部ＣＵによって実行される定着装置３０の押圧力調整制御の実施形態を示すフローチャートである。
【０１０４】
Ｓ１０１は、大小サイズの用紙の各々が複数の給紙カセット２１に収容されているか否かを確認する工程である。否の場合（“Ｎｏ”の場合）に、Ｓ１０２工程に移行し、『未収容のサイズの用紙を収容して下さい』等のメッセージを操作部ＯＰの表示部に表示させて、操作者による用紙収容を待機する。有の場合（“Ｙｅｓ”の場合）にはＳ１０３工程に移行する。
【０１０５】
Ｓ１０３は、給紙搬送部２０、画像形成部１０、用紙速度検出手段ＶＳを作動させる工程である。
【０１０６】
次のＳ１０４は、用紙速度Ｖｐの用紙速度検出手段ＶＳからの入力を待機する工程であり、入力されると（“Ｙｅｓ”の場合に）、Ｓ１０５工程に移行する。
【０１０７】
Ｓ１０５は、それぞれ通紙された用紙Ｐの速度Ｖｐのサイズ間比率Ｒ（％）を演算する工程である。
【０１０８】
次のＳ１０６〜Ｓ１０７工程は、Ｓ１０５工程で算出されたサイズ間比率Ｒが（下限値Ｓ２と上限値Ｓ１とで規定される）良好な画像出力を保証する画質保証範囲Ｚｗにあるか否かを判定する工程である。画質保証範囲Ｚｗの内部である判定する（Ｓ１０６工程で“Ｙｅｓ”、且つＳ１０７工程で“Ｙｅｓ”と判定する）と、Ｓ１０９工程に移行する。そして、画質保証範囲Ｚｗの外であると判定する（Ｓ１０６工程で“Ｎｏ”、又はＳ１０７工程で“Ｎｏ”と判定する）と、Ｓ１０８工程に移行する。
【０１０９】
Ｓ１０８工程は機械の作動を停止させ、サービスマン等をコールするためのメッセージを操作部ＯＰの表示部に表示させる工程であり、サービスマン等による装置の改修を委ね、一連の制御を終了する。
【０１１０】
つまり、Ｓ１０６工程で、紙シワが発生しない画質保証範囲Ｚｗの上限値Ｓ１以下にサイズ間比率Ｒがあるか、否かを判定している。そして、“Ｙｅｓ”の場合、紙シワの発生は懸念されないので、Ｓ１０７工程に移行し、“Ｎｏ”の場合、紙シワの発生が懸念される状態にあると判定し、Ｓ１０８工程に移行する。
【０１１１】
また、Ｓ１０７工程で、光沢ムラが発生しない画質保証範囲Ｚｗの下限値Ｓ２以下にサイズ間比率Ｒがあるか、否かを判定し、“Ｙｅｓ”の場合、光沢ムラの発生も懸念されないので次のＳ１０９工程に移行する。ところが“Ｎｏ”の場合、光沢ムラの発生が懸念される状態にあると判定し、Ｓ１０８工程に移行する。
【０１１２】
次のＳ１０９〜Ｓ１１０工程は、Ｓ１０５工程で算出されたサイズ間比率Ｒが所定範囲Ｚａ（所定値Ｒ１から所定値Ｒ２までの範囲）にあるか、否かを判定する工程であり、所定範囲Ｚａの範囲外である場合に、調整モータＭ１を所定方向に回転させて、押圧部Ｎｐの押圧力（分布）を画質保証範囲の中央側に変位させる。そして、サイズ間比率Ｒが所定範囲Ｚａの範囲内にある場合には、調整モータＭ１は作動せず、一連の押圧力調整制御を終了させる。
【０１１３】
Ｓ１０９工程は、算出されたサイズ間比率Ｒが所定範囲Ｚａの上限を規定する所定値Ｒ１以下であるか、否かを判定する工程である。そして、Ｒ１を越える場合（“Ｎｏ”の場合）、Ｓ１１１工程に移行する。Ｒ１以下である場合、Ｓ１１０工程に移る。
【０１１４】
Ｓ１１１工程は、加圧部材３６３の位置を幅方向における側方に変位させるために、調整モータＭ１を所定量分だけ正転方向に回転させる工程である。そして、Ｓ１０２工程に移行して押圧力調整制御を再度実行する。
【０１１５】
Ｓ１１０工程は、算出されたサイズ間比率Ｒが所定範囲Ｚａの下限を規定する所定値Ｒ２以上である否かを判定する工程であり、Ｒ２未満の場合（“Ｎｏ”の場合）、Ｓ１１２工程に移行する。そして、Ｒ２以上である場合、一連の押圧力調整制御を終了する。
【０１１６】
Ｓ１１２工程は、加圧部材３６３の位置を幅方向における内側に変位させるために、調整モータＭ１を所定量分だけ逆回転方向に回転させる工程である。そして、Ｓ１０２工程に移行して一連の押圧力調整制御を再度実行する。
【０１１７】
なお、調整モータＭ１を回転する所定量分は、一定値でもよく、サイズ間比率Ｒと調整モータＭ１の回転量（方向）と関連付けている対応表を用いてサイズ間比率Ｒに応じて定められた変数値でもよい。対応表を用いる場合には、押圧部Ｎｐの押圧力（分布）を画質保証範囲の中央部により高い精度で調整でき、常に光沢ムラ、紙シワの発生もなく画像安定性により優れた画像形成装置を提供できる。
【０１１８】
なお、上記実施例の画像形成装置は、定着部材として定着ローラ、圧接部材として圧接ベルトを用いた定着装置を有しているが、これに限定されるものでない。例えば、定着部材としてベルトを、圧接部材として加圧ローラを用いた定着装置でも構わない。また、定着部材、及び圧接部材の両方がローラ状である、あるいはベルト状であっても構わない。
【０１１９】
本発明に係る画像形成装置Ａは、簡単な用紙速度検出手段ＶＳ（機構）の検出結果から用紙Ｐの速度Ｖｐにおけるサイズ間比率Ｒ（サイズ間差異）に基づき定着ニップ部Ｎの押圧力バランス（分布）の状態を判定すること可能にしている。更に、その判定結果に基づき、定着ニップ部Ｎの押圧力バランス（分布）をより適正状態に変更することを実現するものを含むものである。
【符号の説明】
【０１２０】
Ａ  画像形成装置
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  用紙
Ｒ  サイズ間比率（サイズ間差異）
１０  画像形成部
３１  定着ローラ（定着部材）
３２  圧接ベルト（圧接部材）
３０  定着装置
Ａｇ  検出領域
ＶＳ  用紙速度検出手段
Ｖｐ  用紙速度（用紙の速度）
Ｚａ  所定範囲
Ｚｗ  画質保証範囲（第２所定範囲）
【図１】
2012168306.tif 000003
【図２】
2012168306.tif 000004
【図３】
2012168306.tif 000005
【図４】
2012168306.tif 000006
【図５】
2012168306.tif 000007
【図６】
2012168306.tif 000008
【図７】
2012168306.tif 000009
【図８】
2012168306.tif 000010
【図９】
2012168306.tif 000011
【図１０】
2012168306.tif 000012
【図１１】
2012168306.tif 000013
【図１２】
2012168306.tif 000014