(57)【要約】【課題】発明者が敢えて特許出願をする意思のないような発明であっても、第３者の力を借りて特許出願を行い得又は商品化に結びつくような環境を提供することにより、有用な発明が埋もれることなく世に出すことが可能な発明オ−クションシステムを提供することを目的としている。【解決手段】文書寄与者から提供された複数の発明原稿をプールする原稿プール領域を含み、当該原稿プール領域にプールした前記複数の発明原稿を予め登録された会員弁理士集団に対して開示し、当該会員弁理士集団は開示された前記複数の発明原稿の中から特許出願書類を作成する特定の発明原稿を選択して特許出願書類を作成可能とし、前記複数の発明原稿の中でプールしている期間が予め定められた所定の期間を経過した前記複数の発明原稿のうちの「あぶれた発明原稿」を前記第２会員に開示することを特徴とする。【選択図】図５
2012048760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書寄与者端末、会員弁理士端末および会員企業端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバが実行する方法であって、前記サーバが、
複数の文書寄与者端末からそれぞれ送信された複数の発明原稿および公開予定日を受信したことに応じて、受信した当該複数の発明原稿および公開予定日をそれぞれ原稿プール領域に記憶する段階と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日に関して、秘密保持義務を負う複数の会員弁理士それぞれの会員弁理士端末からの要求にのみ応じて、それぞれの当該会員弁理士端末個別に当該複数の発明原稿および公開予定日の閲覧を許可する段階と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日のうち特定の発明原稿および公開予定日について、当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末または当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員弁理士端末から所定の相手方のみを指定して送信された、当該特定の発明原稿および公開予定日に係る明細書作成の条件提示を受信したことに応じて、当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員弁理士端末のみまたは当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末のうち、指定された前記所定の相手方の端末のみに、当該明細書作成の条件提示の送信をする段階と、
前記送信をした前記明細書作成の条件提示を受信した前記会員弁理士端末または前記文書寄与者端末から所定の相手方のみを指定して送信された、条件確認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員弁理士端末のうち、指定された前記所定の相手方の端末のみに、当該条件確認の送信をする段階と、
前記送信をした条件確認を受信した前記会員弁理士端末または前記文書寄与者端末から所定の相手方のみを指定して送信された、条件承認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員弁理士端末のうち、指定された前記所定の相手方の端末のみに、合意成立通知を送信する段階と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の前記発明原稿および公開予定日のうち、予め定められた所定期間を経過し、かつ、前記条件承認を受信しなかった前記発明原稿および公開予定日について、前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日に関して秘密保持義務を負う複数の会員企業それぞれの会員企業端末からの要求にのみ応じて、それぞれの当該会員企業端末個別に当該複数の当該発明原稿および公開予定日の閲覧を許可する段階と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日のうち特定の発明原稿および公開予定日について、当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末または当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員企業端末から送信された、当該特定の発明原稿および公開予定日に係るライセンス条件提示を受信したことに応じて、当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員企業端末のみまたは当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末のみに、当該ライセンス条件提示の送信をする段階と、
前記送信をした前記ライセンス条件提示を受信した前記会員企業端末または前記文書寄与者端末から送信された、条件確認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員企業端末のみに、当該条件確認の送信をする段階と、
前記送信をした条件確認を受信した前記会員企業端末または前記文書寄与者端末から送信された、条件承認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員企業端末のみに、合意成立通知を送信する段階と、を実行する方法。
【請求項２】
文書寄与者端末、会員弁理士端末および会員企業端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバであって、
複数の文書寄与者端末からそれぞれ送信された複数の発明原稿および公開予定日を受信したことに応じて、受信した当該複数の発明原稿および公開予定日をそれぞれ原稿プール領域に記憶する手段と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日に関して、秘密保持義務を負う複数の会員弁理士それぞれの会員弁理士端末からの要求にのみ応じて、それぞれの当該会員弁理士端末個別に当該複数の発明原稿および公開予定日の閲覧を許可する手段と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日のうち特定の発明原稿および公開予定日について、当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末または当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員弁理士端末から所定の相手方のみを指定して送信された、当該特定の発明原稿および公開予定日に係る明細書作成の条件提示を受信したことに応じて、当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員弁理士端末のみまたは当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末のうち、指定された前記所定の相手方の端末のみに、当該明細書作成の条件提示の送信をする手段と、
前記送信をした前記明細書作成の条件提示を受信した前記会員弁理士端末または前記文書寄与者端末から所定の相手方のみを指定して送信された、条件確認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員弁理士端末のうち、指定された前記所定の相手方の端末のみに、当該条件確認の送信をする手段と、
前記送信をした条件確認を受信した前記会員弁理士端末または前記文書寄与者端末から所定の相手方のみを指定して送信された、条件承認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員弁理士端末のうち、指定された前記所定の相手方の端末のみに、合意成立通知を送信する手段と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の前記発明原稿および公開予定日のうち、予め定められた所定期間を経過し、かつ、前記条件承認を受信しなかった前記発明原稿および公開予定日について、前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日に関して秘密保持義務を負う複数の会員企業それぞれの会員企業端末からの要求にのみ応じて、それぞれの当該会員企業端末個別に当該複数の当該発明原稿および公開予定日の閲覧を許可する手段と、
前記原稿プール領域に記憶された複数の発明原稿および公開予定日のうち特定の発明原稿および公開予定日について、当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末または当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員企業端末から送信された、当該特定の発明原稿および公開予定日に係るライセンス条件提示を受信したことに応じて、当該特定の発明原稿および公開予定日の閲覧が個別に許可された前記会員企業端末のみまたは当該特定の発明原稿および公開予定日を送信した前記文書寄与者端末のみに、当該ライセンス条件提示の送信をする手段と、
前記送信をした前記ライセンス条件提示を受信した前記会員企業端末または前記文書寄与者端末から送信された、条件確認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員企業端末のみに、当該条件確認の送信をする手段と、
前記送信をした条件確認を受信した前記会員企業端末または前記文書寄与者端末から送信された、条件承認を受信したことに応じて、前記文書寄与者端末のみまたは前記会員企業端末のみに、合意成立通知を送信する手段と、を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インタ−ネット等の通信回線を通じて、発明であるとは考えているが特許出願等の権利保護を費用を自らかけて行う気がない発明者たる文書寄与者が、当該特許出願のプロ集団の会員や投資家等の会員に前記発明を開示し、前記会員のオ−クションによって前記文書寄与者及び前記会員に所定のサービスを提供し得る発明オ−クション方法及び当該に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業の法務部門や知的財産部門は、専門家としての弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、司法書士などと密接な関係を保ちつつ、コンプライズ経営を試みている。
【０００３】
一方、近年では、「専門家の数を増やすことによって国民へのサービスを向上させる」といったようなスローガンの下で専門家を増やす試みがなされており、その試みに従って弁護士及び弁理士などの専門家の数が増加しつつあるものの、費用的が前記専門家によってまちまちで仕事の内容によっても価格幅に可也の隔たりを有する状況から、まだまだ企業以外の一般の発明者が気軽に足を運んで相談できるような環境には至っていない。
【０００４】
また、他方、前記一般の発明者となり得る大学の先生にあっては、研究の成果を学会発表すべく書類に纏めることは日常的に行なわれているものの、その研究成果の全てを特許出願することは行わない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、現状では弁理士と一般の個人的な発明者との係わり合いが薄く、気軽に前記発明者が弁理士に相談するといったことは費用的な面から難しく、又、研究者たる大学の先生等の発明者が自ら有用な発明であると認識しなくとも、市場性から見れば有用な商品価値があるものも多く、そのような発明者が有用と認識しない発明の場合には世にでることなく埋もれてしまうといったこともままあるものである。
【０００６】
このような状況は、近年のような発明者が単独で発明が完成されることが難しくなったビジネスモデルのような発明ではより顕著なものであり、例えば、経済学や銀行の商取引に詳しい文科系の発明者がインタ−ネット上での商取引としてのビジネスモデルを創作しても、そのビジネスモデルを実現するためには、インタ−ネット技術者の手を借りなければ難しいといった問題もあり、アイデアとして優れていても具現化するために時間を要した結果、世に出ずに埋もれてしまうといった問題がある。特に、世界的に先願主義が多い特許制度においては、具現化に時間を要する結果、発明が埋もれてしまう要因はできるだけ避けることが可能な手法を取り入れることが国益からも望ましいとも考えられる。
【０００７】
この発明では、このような問題に鑑み、発明者が敢えて特許出願をする意思のないような発明であっても、当該発明と多く接する機会のある弁理士集団の会員が社会的に貢献できる有用な発明であると認識した発明を特許出願用書類にまとめて特許出願を行い得るような環境を提供することにより、有用な発明が埋もれることなく世に出すことが可能な発明オ−クションシステムを提供することを第１の目的としている。
【０００８】
そして、前記弁理士集団が特許出願を行わなかった発明については、秘密保持契約を当該発明オ−クションシステムの管理者と予め締結した他の会員に閲覧させ、別の観点からその発明の有用性を判断させるようにすることにより、その発明の市場的な価値を評価できる段階的な発明オ−クション環境を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明においては、文書寄与者たる大学の先生等の一般の発明者の書き上げた発明原稿を、インターネット等の通信回線でアクセスして閲覧可能なサーバにランダムに取り出すことが可能なようにデータベース化して記憶し、この記憶された発明原稿を、弁理士集団としての会員と、企業等の投資家集団としての第２の会員に段階的に開示することによって、世に出ないような発明を前記会員によって可及的に発明として特許出願されるような環境を提供する一方、第２の会員が前記会員によって特許出願されなかった発明を含めて有用な投資価値のある発明を市場に送り出すことを促す環境を提供する。
【００１０】
より具体的には、この発明では以下のようなものを提供する。
第１の発明は、「文書寄与者から提供された複数の発明原稿をプールする原稿プール領域を含み、当該原稿プール領域にプールした前記複数の発明原稿を予め登録された会員弁理士集団の認証を条件として、前記発明原稿を閲覧可能とする段階と、当該会員弁理士集団のいずれかの会員が前記複数の発明原稿の中から特定の発明原稿を選択入力して閲覧したことを記憶する段階と、前記閲覧された発明原稿の前記文書寄与者に対して、当該発明原稿に基づいて特許出願用の明細書作成のための条件提示を促すか、或いは、前記発明原稿を閲覧した会員に対して当該発明原稿に基づいて特許出願用の明細書作成を行う条件提示を促す条件提示入力画面データを送出する段階と、前記条件提示入力画面データに基づく前記文書寄与者或いは前記会員による条件提示入力済みデータを受信する段階と、前記受信された条件提示入力済みデータに基づいて条件確認データを作成する段階と、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記文書寄与者からの受信データの場合、その文書寄与者の発明原稿を閲覧した前記会員に対して前記条件確認データを送信し、又は、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記会員からの受信データの場合、その会員が閲覧した発明原稿の提供者である前記文書寄与者に対して前記条件確認データを送信する段階と、前記送信された条件確認データに基づく条件承認データを前記文書寄与者又は前記会員から受信した場合には、その旨を前記条件提示入力済みデータの提供者である前記文書寄与者又は前記会員に対して提示した条件で合意された旨を通知する段階とを含むことを特徴とする発明オークション方法。」である。
【００１１】
この第１の発明によれば、世に出ない埋もれる可能性のあった発明を、弁理士等の発明を見る目の確かな会員が適宜拾い上げ、特許出願という形で世に送り出すことが可能となる。
【００１２】
また、第２の発明は、「前記複数の発明原稿のうち予め定められた所定期間の間に、特許出願用の明細書作成のための前記合意がなされなかったものは、予め前記発明原稿の内容についての秘密保持義務を負うことに条件に会員登録された企業を含む投資家集団としての第２の会員に対して閲覧可能にする段階と、当該第２の会員のいずれかが前記複数の発明原稿の中から特定の発明原稿を選択入力して閲覧したことを記憶する段階と、前記閲覧された発明原稿の前記文書寄与者に対して、当該発明原稿に基づいて発明開示又は譲渡のための条件提示を促すか、或いは、前記発明原稿を閲覧した第２の会員に対して当該発明原稿に基づいて発明開示又は譲渡の条件提示を促す条件提示入力画面データを送出する段階と、前記条件提示入力画面データに基づく前記文書寄与者或いは前記前記第２の会員による条件提示入力済みデータを受信する段階と、前記受信された条件提示入力済みデータに基づいて条件確認データを作成する段階と、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記文書寄与者からの受信データの場合、その文書寄与者の発明原稿を閲覧した前記第２の会員に対して前記条件確認データを送信し、又は、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記第２の会員からの受信データの場合、その第２の会員が閲覧した発明原稿の提供者である前記文書寄与者に対して前記条件確認データを送信する段階と、前記送信された条件確認データに基づく条件承認データを前記文書寄与者又は前記第２の会員から受信した場合には、その旨を前記条件提示入力済みデータの提供者である前記文書寄与者又は前記第２の会員に対して提示した条件で合意された旨を通知する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の発明オークション方法。」である。
【００１３】
この第２の発明によれば、投資家的な商品の市場性に長けた第２の会員が、上記会員により特許出願の形で世に送り出されなかった発明も含めて、適宜に、商品化或いは特許出願等の費用を負担して世に送り出すことが可能となる。
【００１４】
したがって、世の中に対して有用な発明を埋もれさせてしまうといった社会的な損失を低減する一方、優秀な発明者に対して社会が利益還元を行って更に有用な発明をなすための資金源を提供し、市場の活性化に寄与できる可能性が高まるといったメリットがある。
【００１５】
第３の発明では、「文書寄与者から提供された複数の発明原稿をプールする原稿プール領域を含み、当該原稿プール領域にプールした前記複数の発明原稿を予め登録された会員弁理士集団の認証を条件として、前記発明原稿を閲覧可能とする段階と、当該会員弁理士集団のいずれかの会員が前記複数の発明原稿の中から特定の発明原稿を選択入力して閲覧したことを記憶する段階と、前記閲覧された発明原稿の前記文書寄与者に対して、当該発明原稿に基づいて特許出願用の明細書作成のための条件提示を促すか、或いは、前記発明原稿を閲覧した会員に対して当該発明原稿に基づいて特許出願用の明細書作成を行う条件提示を促す条件提示入力画面データを送出する段階と、前記条件提示入力画面データに基づく前記文書寄与者或いは前記会員による条件提示入力済みデータを受信する段階と、前記受信された条件提示入力済みデータに基づいて条件確認データを作成する段階と、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記文書寄与者からの受信データの場合、その文書寄与者の発明原稿を閲覧した前記会員に対して前記条件確認データを送信し、又は、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記会員からの受信データの場合、その会員が閲覧した発明原稿の提供者である前記文書寄与者に対して前記条件確認データを送信する段階と、前記送信された条件確認データに基づく条件承認データを前記文書寄与者又は前記会員から受信した場合には、その旨を前記条件提示入力済みデータの提供者である前記文書寄与者又は前記会員に対して提示した条件で合意された旨を通知する段階とを含むことを特徴とする発明オークション方法が実行可能なサーバ。」である。
【００１６】
この第３の発明によれば、記述した第１の発明と同様の効果が期待できる。
【００１７】
第４の発明によれば、「前記複数の発明原稿のうち予め定められた所定期間の間に、特許出願用の明細書作成のための前記合意がなされなかったものは、予め前記発明原稿の内容についての秘密保持義務を負うことに条件に会員登録された企業を含む投資家集団としての第２の会員に対して閲覧可能にする段階と、当該第２の会員のいずれかが前記複数の発明原稿の中から特定の発明原稿を選択入力して閲覧したことを記憶する段階と、前記閲覧された発明原稿の前記文書寄与者に対して、当該発明原稿に基づいて発明開示又は譲渡のための条件提示を促すか、或いは、前記発明原稿を閲覧した第２の会員に対して当該発明原稿に基づいて発明開示又は譲渡の条件提示を促す条件提示入力画面データを送出する段階と、前記条件提示入力画面データに基づく前記文書寄与者或いは前記前記第２の会員による条件提示入力済みデータを受信する段階と、前記受信された条件提示入力済みデータに基づいて条件確認データを作成する段階と、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記文書寄与者からの受信データの場合、その文書寄与者の発明原稿を閲覧した前記第２の会員に対して前記条件確認データを送信し、又は、前記条件確認データを作成する基礎となった前記条件提示入力済みデータが前記第２の会員からの受信データの場合、その第２の会員が閲覧した発明原稿の提供者である前記文書寄与者に対して前記条件確認データを送信する段階と、前記送信された条件確認データに基づく条件承認データを前記文書寄与者又は前記第２の会員から受信した場合には、その旨を前記条件提示入力済みデータの提供者である前記文書寄与者又は前記第２の会員に対して提示した条件で合意された旨を通知する段階とを含むことを特徴とする請求項３に記載の発明オークション方法が実行可能なサーバ。」である。
【００１８】
この第４の発明によれば、記述した第２の発明と同様の効果を奏する。
【００１９】
（用語の定義）
「文書寄与者」とは、大学の研究者や個人発明家、或いは自然法則を利用した技術的思想の創作をなした自然人、及び当該自然人から前記発明を譲渡された者、並びに会社などの団体を含み、実施の形態で説明するサーバに対して発明原稿を提供でき得る者の全てを含む。
【００２０】
「発明原稿」とは、特許庁へ特許又は実用新案登録出願を行うための明細書作成に利用可能な発明の説明書であって、企業で言えば発明届出書や提案届出書に準じるもの全てを含む概念である。
【００２１】
「会員弁理士集団」とは、各々が弁理士法に規定された弁理士、及び該弁理士に準じる秘守義務を負い、且つ業として特許出願業務等を行うことができる者からなる集団である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した、この発明によれば、世に出ずに埋もれてしまうような発明を、世に送り出し、場合によってはスポンサーを付けてその発明を製品化するなどの可能性を提供し得る発明オークション方法、及び当該方法が実行可能なサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係わる通信回線網の構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係わるユーザ端末としての携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係わるユーザ端末としてのパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係わるサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明を適用したインターネット等の広域ネットワークを用いた発明オークション方法の一例を示すフロー図である。
【図６】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【図７】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【図８】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【図９】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【図１０】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【図１１】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【図１２】本発明を説明するための表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るインターネット等の広域ネットワークを用いた出会いサービスの提供方法が実行可能なサーバを適用したネットワークシステムに好適な実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２５】
（構  想）
図に沿って本発明の実施の形態について説明する前に、本発明の構想について以下に説明する。
【００２６】
例えば、大学の先生が、学会への発表用原稿を作成する際に、当該作成した発表用原稿を未発表原稿の状態でサーバにストックするようにする。そして、秘密保持義務を負った複数の弁理士（予め登録された会員（弁理士会員）とする）が、当該ストックされた発表原稿を見て、将来モノになりそうな原稿を選び、特許請求の範囲を作成し、前記発表用原稿と合体させて、出願明細書を作成する。勿論、明細書全文を作成するようにしても良いのは勿論であるが、この文書原稿者が例えば大学の先生であって、この先生が学会に発表するために用意した発表原稿であれば、特許出願用の明細書の実施例に相当するような記載要件を十分に満たしていると考えられるため、前述したような発明の要旨を抽出して特許請求の範囲を少なくとも作成することによって、前記明細書の形態を十分満たすことになる。
【００２７】
出願明細書を作成した弁理士に対しては、明細書作成手数料としては極めて低額のものしか支払わないが（特許印紙代と併せて、５万〜１０万程度）、ロイヤリティが入ったときには、その５〜１０％を支払うようにするか、明細書作成手数料の本来的な額の１０倍を支払うようにする（意見書・補正書等の中間処理の手続費用も同様とする）。
【００２８】
会員が前記発表用原稿を閲覧して他の会員と同じ条件でオークションを行う段階で、一つの発明に対して複数の弁理士が競合した場合には、基本的には何ら手段を講じることなく放置する。そして、放置した結果、複数の出願がなされた場合には、その出願後にどのような処理を行うかの判断をすればよい。そして、基本的には先願が勝つことになるが、先願の明細書の質が極めて悪いような場合には、複数の特許出願の全てを包含した国内優先権主張出願をすることもできる。更に、最終的な利益配分は、明細書の質に応じて発明者及び会員との協議により案分するれば良い。これによって、素早く、良い明細書を出そうというインセンティブが働くといった効果を狙うことができる。
【００２９】
なお、複数の会員たる弁理士による利益の案分の問題が生じた場合でも、そのような発明は重要発明であり、ロイヤリティも多く入ると考えられるので、心配はないと考えられる。
【００３０】
次に、会員としての弁理士による選別から漏れた原稿は（選別期間は三ヶ月程度が適当であると思う）、弁理士会員によって選ばれたものと共に、秘密保持義務を負った複数の企業（予め登録された第２の会員（企業会員）とする）の選別に供する（要するに、弁理士会員→企業会員へと回すのである）。
【００３１】
第２の会員としての企業会員における選別は、弁理士会員のものと同様であるが、企業会員は自らがロイヤリティを払う側であるので、弁理士会員によって選ばれたもの以外の原稿をうまく選別した企業は、それがどんな発明であろうとランプサム（例えば１千万円程度）のロイヤリティで済む、というような取り決め等をすることによって、発明を選別した企業のロイヤリティが低額で収まるようにしてあげるのである。なお、複数の企業が競合した場合には、先願主義によって調整するものとし、国内優先権制度は利用しないことが好ましい。
【００３２】
前記弁理士会員によって既に選ばれたものである場合であって、出願が終了している発明については実施契約交渉に入る。
【００３３】
前記弁理士会員にも前記企業会員にも選ばれなかった原稿は、適当な請求の範囲を作ってサーバ管理者が特許出願だけしておくようにする。
【００３４】
以下、上述した構想を実現するための前提となるネットワークシステムについて図に基づいて説明する。
【００３５】
図１は本発明に係るインターネット等の広域ネットワークを用いた発明オークション方法よび当該方法が実行可能なサーバを適用したネットワークシステム１の構成を示すブロック図である。この図１に示すネットワークシステム１において、パケット網／ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）網２に対して、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃ……を介して多数のユーザである文書寄与者（発明者）、弁理士等の秘守義務のある会員並びに企業等のライセンシー候補である第２の会員の所有する携帯電話４Ａ……が接続されるようになされており、インターネット通信網６に対して、不特定多数のユーザの所有するパーソナルコンピュータ４Ｂが接続されるようになされている。各携帯電話４Ａ又はパーソナルコンピュータ４Ｂの前記ユーザのユーザ端末は、パケット網／ＰＤＣ網２やインターネット網などの通信回線網を介して互いに音声データや文字データの授受を例えばＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる時分割多重接続方式で行うことができる。
【００３６】
前記携帯電話４Ａは、互いに音声データや文字データ或いは画像データ等の授受を行なうことに加えて、パケット網／ＰＤＣ網２を介してパケット通信によって情報センタ５にアクセスすることができる。情報センタ５は、携帯電話４Ａからの要求に応じて、インターネット通信網６に接続されているサーバ７Ａ、７Ｂ又は専用線によって接続されているサーバ８から種々の情報を取得し、これを要求元の携帯電話４Ａに受け渡す。これにより、携帯電話４Ａを所持する前記ユーザは、外出先等、その居場所に拘わらず、所望の情報をサーバ７Ａ、７Ｂ又は８から取得することができる。
【００３７】
また、前記パーソナルコンピュータ４Ｂは、インターネット通信網６を介して、インターネット通信網６に接続されているサーバ７Ａ、７Ｂ又は専用線によって接続されているサーバ８から種々の情報を取得し、これを要求元のパーソナルコンピュータ４Ｂに受け渡す。
【００３８】
この発明における通信回線網とは、上記パケット網／ＰＤＣ網２、前記基地局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ、前記情報センタ５、前記インターネット通信網６などがこれに相当する。
【００３９】
また、この発明における端末とは、上記携帯電話４Ａやパーソナルコンピュータ４Ｂ或いはその他の表示画面付き端末であれば何でも採用することができる。
【００４０】
さらに、この発明におけるインターネット等の広域ネットワークを用いた発明オークション方法が実行可能なサーバは、サーバ７（サーバ７Ａ，７Ｂ）又は専用線によって接続されているサーバ８のいずれであっても採用可能である。
【００４１】
図２はユーザが所持する端末としての携帯電話４Ａの構成を示すブロック図である。この図２に示されるように、携帯電話４Ａにおいては、データバスＢＵＳにＣＰＵ１１、メモリ１２、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃ……との間で信号の送受信を行う送受信部（ＲＦ）１５、送受信部１５において受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号をベースバンド信号に変換すると共に送信しようとするベースバンド信号をＲＦ信号に変換するベースバンド処理部１６、マイクロホン１８及びスピーカ１９とのインターフェイスである入出力処理部１７、液晶表示パネル等で構成された表示部１４及びキーボードやジョグダイヤル等でなる入力操作部１３が接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ１１はメモリ１２に格納されている動作プログラムに従って種々の動作を実行するようになされており、当該動作に応じて各回路部を制御する。ＣＰＵ１１の各種処理内容は必要に応じて表示部１４に表示される。
【００４３】
入力操作部１３は、ユーザが所望の通話先の電話番号を入力すると、当該電話番号を表すデータをＣＰＵ１１に供給する。ＣＰＵ１１はユーザが入力した電話番号で表される通話先に対して、送受信部１５を介して接続要求を送信する。このときパケット網／ＰＤＣ網２は通話先の応答に応じて回線を接続する。回線が接続されると、送受信部１５は、アンテナを介して受信した通話先からのＲＦ信号をベースバンド処理部１６に供給し、ここでＲＦ信号をベースバンド信号に変換する。ベースバンド処理部１６は当該変換されてなるベースバンド信号を入出力部１７に供給することにより、受信された通話先からの音声信号をスピーカ１９から音声として出力する。
【００４４】
また、ユーザがマイクロホン１８を介して音声を入力すると、入出力部１７はマイクロホン２８から供給される入力音声信号をベースバンド処理部１６に供給し、ここでベースバンド信号をＲＦ信号に変換する。そしてベースバンド処理部１６は当該変換されてなるＲＦ信号を送受信部１５を介してパケット網／ＰＤＣ網２に送信することにより、当該ＲＦ信号を、パケット網／ＰＤＣ網２に回線接続された通話先に対して送信する。かくして携帯電話４Ａを使用するユーザは、通話先である他のユーザとの間で携帯電話を介した会話を行うことができる。
【００４５】
また、ＣＰＵ１１は、ユーザが入力操作部１３を操作することにより入力される種々の情報（文字情報や特定の選択情報等）をパケットデータに変換した後、これをベースバンド処理部１６及び送受信部１５を介してパケット網／ＰＤＣ網２に送信する。パケット網／ＰＤＣ網２は、このパケットデータを情報センタ５に送る。また、情報センタ５からパケット網／ＰＤＣ網２を介して送信されるパケットデータ化された情報が、重畳されたＲＦ信号を、送受信部１５及びベースバンド処理部１６を介して取り込み、表示部１４に表示する。
【００４６】
かくして携帯電話４Ａを使用するユーザ（会員及び第２の会員）は、通話先である情報センタ５との間で、サーバ７（７Ａ，７Ｂ）やサーバ８によって提供される種々のサービスの提供を受けることができる。
【００４７】
図３は、ユーザが所持する端末としてのパーソナルコンピュータ４Ｂの構成を示すブロック図である。この図３に示されるように、パーソナルコンピュータ４Ｂは、データバスに接続されたＣＰＵ２１、メモリ或いはハードディスク等の記憶部２２、モデム２３、ＣＲＴや液晶等の表示部２４、並びに入力手段としてのキーボード２５とから構成されており、前記ＣＰＵ２１は、記憶部２２内に格納されたインターネットエクスプローラなどの通信プログラムによって、前記モデム２３を介して前記サーバ７、８と通信回線網を通じて接続される。この接続された状態で、このパーソナルコンピュータ４Ｂにより、前記ユーザ端末としての携帯電話４Ａと同様に、サーバ７（７Ａ，７Ｂ）やサーバ８によって提供される種々のサービスの提供を受けることができる。
【００４８】
図４はサーバ７の構成を示すブロック図である。この図４に示されるように、サーバ７は、データバスＢＵＳに接続されたＣＰＵ３１、メモリ３２、通信インターフェイス３３及びデータベース３４並びにタイマー手段３５とを有し、ＣＰＵ３１はメモリ３２に格納されている制御プログラムに従って種々の処理を実行するようになされている。すなわち、ＣＰＵ３１は通信インターフェイス３３によって接続されたインターネット通信網６を介して、送信される各携帯電話４Ａ・・・、パーソナルコンピュータ４Ｂ・・・、からの入力情報を受け取り、これをメモリ３２に格納する。
【００４９】
一方、ＣＰＵ３１は通信インターフェイス３３によって接続されたインターネット通信網６を介して、送信される各携帯電話４Ａ・・・、パーソナルコンピュータ４Ｂ・・・、に対して条件提示入力画面データ等や発明原稿のデータを前記データベース３４やメモリ３２から抽出して出力情報を作成し送信する。前記データベース３４の一部には、複数の発明原稿データをプール（記憶し格納）する原稿プール領域を有しており、この原稿プール領域に記憶された電子情報に基づいて掲示板データが作成されている。
【００５０】
前記発明原稿データは、所定のフォームで発明者から提示された複数の発明原稿をランダムに前記原稿プール領域から抽出可能な形式で記憶している。この記憶させる方式は、書面でサーバ７（８）側に送付された発明原稿をサーバ７（８）管理者が側が所定のフォームにイメージ又は所定の文書入力により記憶させる方式と、前記インターネット等の通信回線網を通じてオンライン上で前記文書寄与者のユーザ端末から転送する方式など任意に採用することができる。
【００５１】
また、前記データベース３４には、図４の「会員情報」内に、複数の会員弁理士集団としての各々の会員の個人情報と、予め発明原稿の内容についての秘密保持義務を負うことに条件に会員登録された企業を含む投資家集団としての第２の会員のＩＤ情報とが記憶されており、この個人情報やＩＤ情報として記憶されたＩＤコード（会員コード）やパスワードを使用してサーバ７（８）がまず認証作業を行った後に、データベース３４内に記憶された発明原稿の閲覧が可能となるようにしている。
【００５２】
前記制御プログラムとＣＰＵ３１とにより、この実施の形態の制御部を形成し、当該制御プログラムは、少なくとも前記会員が真性な会員かどうかを認証する認証作業プログラム、前記複数の発明原稿の中からキーワード検索等で検索を行うための検索プログラム、タイマー手段３５によって予め定められた例えば３ヶ月を経過した発明原稿を、弁理士集団の会員のみに閲覧可能にする状態から、他の投資家等の第２の会員に閲覧可能とする状態に移行することを制御する時限設定変更プログラムを含んでいる。
【００５３】
メモリ３２には、当該サーバ７（８）に端末がアクセスした場合に端末側に送信るデフォルト画面情報（メニュー選択画面情報）や条件提示画面情報を含む発明投稿画面情報などの各種入力画面情報が記憶されている。そして、同メモリ３２には、前記発明原稿を提供する文書寄与者や弁理士等の会員、或いは企業などのライセンシー候補としての投資家たる第２の会員との所有する携帯電話４Ａ、・・・やパーソナルコンピュータ４Ｂ、・・・から受信される電子データが一時格納記憶されるのに供される。前記電子データとしては、文書寄与者の発明原稿に係わる文字情報等や、発明に基づいて前記文書寄与者又は会員（第２の会員）から送信される条件提示入力済みデータ（詳しくは後述する）、或いは当該条件提示入力済みデータに応じた条件確認データ（詳しくは詳述する）の文字情報が相当するが、これに限らず音声情報としても良いのは勿論である。このような音声情報とする場合には、バーチャルなアニメーションや周知のボイスチェンジャ技術を採用して、本人の声や顔を利用しないことが、お互いの匿名状態を維持する意味や恥じらわないで発明を投稿できる環境を形成する上で好ましい。
【００５４】
次に、図５乃至図１２を参照しつつ、本発明を適用したインターネット等の広域ネットワークを用いた発明オークション方法の流れについて説明する。なお、以下の説明では、携帯電話４Ａ，パーソナルコンピュータ４Ｂを総称して端末４として説明する。
【００５５】
まず、前記端末４を使用してインターネット等の広域ネットワークを用いた発明オークション方法が実行可能なサーバ７又は８に接続すると図６に示すメニュー選択画面Ａが端末４に対して送信され、各端末にメニュー選択画面Ａが表示される（図５参照）（ステップＳ１）。
【００５６】
ステップＳ１のメニュー選択画面が端末４に表示されると、次に端末４からの１．〜４．の入力信号が送信されるのを待つ。
【００５７】
［２．「会員登録したい」が選択された場合］
２．「会員登録したい」が選択されると、サーバ７（８）はデータベース３４から図７の会員登録画面Ｂの電子データが端末４に送信される。（ステップＳ２）
【００５８】
そして、図７の会員登録画面Ｂが端末４の表示部２４（１４）に表示されると、５．「発明者として登録」、６．「弁理士として登録」、７．「投資家として登録」の何れの登録を行うかの入力がキーボート２５（入出力操作部１３）で行なわれるのを待つ。
【００５９】
５．「発明者として登録」が選択された場合には、図８の発明者会員登録画面Ｃを送信し（ステップＳ３）、６．「弁理士として登録」が選択された場合には、図９の弁理士会員登録画面Ｄを送信し（ステップＳ４）、７．「投資家として登録」が選択された場合には、図１０の投資家会員登録画面Ｅを送信する（ステップＳ５）制御を前記制御プログラムによりＣＰＵ３１が行う。
【００６０】
前記Ｃ〜Ｅの会員登録画面には、何れも金銭決済の方式を決定する入力項目が設けられており、この入力項目に金銭決済を設けて会員登録と同時に行わせることにより、後の会員間での金銭の授受を容易ならしめるようにしている。
【００６１】
そして、この実施の形態では、図示して説明することは行わないが、各１．〜３．の会員ごとに作成した会員規約を表示させて、例えば、７．「投資家として登録」の場合には、このサイトで知った発明の内容についての秘密保持義務を提示しこれに同意することにより、オンライン上での秘密保持契約の締結を行うようにしている。
【００６２】
上記前記Ｃ〜Ｅの会員登録画面が全て適正に入力されたことを、ＣＰＵ３１が制御プログラムに基づいて判定した場合（ステップＳ６）には、処理を終了する。この処理の終了と同時または後に、各会員に対しての会員コードとパスワードが夫々の予め登録された端末４又はその会員の住所に書面にて送信されることになる。
【００６３】
次に、図６のメニユー選択画面Ａに戻って、１．が選択された場合について以下に説明する。
【００６４】
［１．「（オークションの）内容を知りたい」が選択された場合］
サーバ７（８）のＣＰＵ３１が制御プログラムの制御に基づいて、データベースから予め用意された本サイトのオークション内容説明画面送信の制御を行う（ステップＳ７）。
【００６５】
また、図６のメニユー選択画面Ａに戻って、４．が選択された場合について以下に説明する。
【００６６】
［４．「ものになりそうな発明を探したい」が選択された場合］
サーバ７（８）のＣＰＵ３１が制御プログラムの制御に基づいて、前述した認証プログラムによる認証が終了し、真性なユーザの端末４からのアクセスであることを確認した上で、前記データベース３４の発明原稿データを記憶した掲示板データへのアクセスを許可し、前記ユーザの端末４からアクセス要求があった場合に図１１の発明掲示画面Ｆの送信の制御を行う（ステップＳ８）。
【００６７】
前記発明掲示画面Ｆを、会員として予め登録した弁理士集団としての会員、及び投資家集団としての第２の会員に開示する。前記第２の会員に開示する発明原稿は、前記タイマー手段３５によって予め定められた３ヶ月を経過した発明原稿、及び、既に前記会員によって特許出願が完了した発明のみが、制御プログラムに基づいてＣＰＵ３１の制御の基に前記第２の会員に開示されるように開示対象会員を規制している。
【００６８】
発明掲示画面Ｆから明らかなように、夫々の発明の概要説明と併記した公開予定日を記載するようにしている。この公開予定日を弁理士集団としての会員が見て、出願を完了しなければならない期限を認知できるように配慮している。勿論、その開示が新規性の例外適用（特許法３０条）該当する場合があるので、夫々の発表予定先も同時に併記することが好ましい。
【００６９】
次に、発明掲示画面Ｆの「詳細閲覧」のボタンスイッチを選択する（端末がパソコンの場合にはクリックする）と、この端末４からの選択入力の受信をサーバ７（８）が受けて、図１２に示す発明の内容をより詳細に説明する発明投稿画面Ｇを送信する。
【００７０】
この発明投稿画面Ｇには、発明の要約と、添付書類（例えば、図面、データなど）及び、前記本発明内容の公開時期、並びに、ライセンスを供与する意思の有無、そして、ランセンスを供与する場合の希望ライセンス条件を記載している。このような記載内容は、文書寄与者としてのユーザから予め文書や面談などによって情報収集したものを記載したものでも良いが、前記端末４をサーバ７（８）に対して接続し、オンライン上で上記記載内容を登録するように構成しても良いが、この実施の形態ではオンライン上での登録を行うようにしている。
【００７１】
上記オンライン上での登録が、以下に説明する［３．「発明を投稿したい」が選択された場合］である。
【００７２】
次に、図示しないが、発明投稿画面Ｇに記載されたライセンス条件等を、前記弁理士会員や企業等の投資家としての前記第２の会員が見て、そのライセンス条件を受けるかどうか、或いは、明細書を作成する条件として同意できるかどうかを検討し、サーバ７（８）を介して相手先（文書寄与者）に返信するようにしている。この返信は、前記発明原稿画面Ｇに返信ボタンを形成し、当該返信ボタンを選択することにより、自動的にサーバ７（８）を介してその発明原稿画面Ｇの投稿者である文書寄与者の端末４に送信されるようにすることにより、サーバ７（８）を介して契約を締結するように構成している。
【００７３】
そして、最終的にお互いに同意された契約内容は、前記制御プログラムによってＣＰＵ３１の制御により、自動的に編集されて最終契約書データとしてお互いの端末４に送信して再確認するようにしている。
【００７４】
このように、この実施の形態では、サーバ７（８）を第三者的な立場に置き、お互いの意向で契約作成して契約を締結するように構成しているが、これに限らず予めサーバ７（８）で契約のフォームを作成しておき、その契約内容の取引条件でのオークションを行うことを予め全ての会員（文書寄与者も含む）に包括契約をサーバ７（８）と前記会員との間で締結しておくようにすることもできる。
【００７５】
３．「発明を投稿したい」が端末４からの操作入力により選択されると、サーバ７（８）は、データベースの発明投稿画面データを抽出し、発明掲示画面Ｇの送信の制御を行う（ステップＳ９）。
送信が終了すると、発明投稿画面Ｇが端末４の表示部１４（２４）に表示され、この表示された発明投稿画面Ｇに基づいて文書寄与者としてのユーザ自身の入力により所定事項の入力が適正に入力された前記発明投稿画面Ｇをサーバ７（８）で受信したことを契機にして、発明原稿画面Ｇの登録を完了する。この発明原稿画面Ｇの発明の要約が、前記制御プログラムに基づいたＣＰＵ３１の制御により、発明掲示板Ｆの概要の欄に文字数を制限されて転用される。
【符号の説明】
【００７６】
４・・・端末、６・・・インターネット通信網、７，８・・・サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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