(57)【要約】【課題】安価な構成で周囲車両のドライバ等が気付く上記のような操作忘れ等の注意喚起（報知）が行なえる新規なシステムを提供する。【解決手段】情報提供車両１において、ドライバ等が注意喚起の必要な状態になっている注意対象車両を発見し、ナンバー識別部１２が注意対象車両２の車両識別情報を認識するとともに、ドライバ等が情報入力部１３によって必要な注意喚起情報を操作設定することにより、送信部１４によりこれらの情報を管理装置３に無線送信する。また、管理装置３において、受信部３１受信した無線送信情報に基づき、管理処理部３２により、無線送信情報の車両識別情報に基づいてデータベース部３３から対応する登録先を判別し、送信部３４から登録先に受信した注意喚起情報を無線送信して転送する。【選択図】図２
2012118681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供車両から送信された注意対象車両への注意喚起情報を、車外の管理装置を介して該管理装置に登録された注意対象車両の連絡先が受信する注意喚起システムであって、
前記情報提供車両に、
前記注意対象車両の車両識別情報を認識する認識手段と、
前記注意喚起情報を操作設定する操作手段と、
少なくとも前記車両識別情報及び前記注意喚起情報を前記管理装置に無線送信する車両側送信手段とを設け、
前記管理装置は、
前記車両識別情報に対応する前記連絡先の情報を保持した記憶手段と、
前記情報提供車両からの無線送信情報を受信する受信手段と、
受信した前記無線送信情報の前記車両識別情報に対応して前記記憶手段に保持されている前記連絡先の登録情報から前記情報受信側車両の前記連絡先を判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した前記連絡先に受信した前記注意喚起情報を無線送信する管理装置側送信手段とを備えたことを特徴とする注意喚起システム。
【請求項２】
請求項１に記載の注意喚起システムにおいて、
前記管理装置は、複数の前記情報提供車両から同じ前記車両識別情報及び前記注意喚起情報を受信することを条件に、前記管理装置側送信手段から該当する前記連絡先に受信した前記注意喚起情報を無線通信することを特徴とする注意喚起システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の注意喚起システムにおいて、
前記管理装置は、前記注意喚起情報を受信した前記連絡先からの返信の情報評価に基づいて前記情報提供車両の登録された提供先に特典を発行する特典付与手段をさらに備えたことを特徴とする注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報提供側車両から送信された注意喚起情報を、車外の管理装置を介して情報提供側車周辺を走行する情報受信側車両の管理装置に登録された連絡先が受信する注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車内のドライバ等の乗員に、自車のヘッドライト（ヘッドランプ）や非常灯の消し忘れや、シートベルトの装着忘れ等の操作忘れを報知する装置は、種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３７５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の操作忘れの報知装置を車両に備える場合、報知する操作忘れの数に比例して必要なセンサ等の部品数が増加して車両のコストアップを招くので、コスト等の面から、報知できる操作忘れの種類は限られ、例えば、周囲車両（後行車や対向車）のドライバ等は気付いても該当車両のドライバ等は気付きにくいトランクの閉め忘れや荷物の固定の緩み、交通量が多い市街地でロービームに切り替えることなくハイビームにしたままの走行、点灯忘れや断線による無灯走行等は報知対象となっていない。また、ウィンカーの消し（戻し）忘れは判断が容易でないので報知されない。さらに、駐車時等に車外にいるドライバ等にハザードランプの消し忘れ等を報知することはできない。
【０００５】
そして、閉め忘れたトランクが開いていたり、荷物の固定が緩んでいたりすると、荷物等が落下して道路に散乱し、他車が荷物等を踏んだり荷物等にぶつかったりする可能性がある。また、漫然と行なわれるハイビーム走行は対向車のドライバを幻惑する可能性がある。さらに、ウィンカーの消し忘れ走行は他の車両のドライバのその他の車両等への注意力を散漫にする可能性がある。また、駐車中にハザードランプが消し忘れて点いたままになっていると、いわゆるバッテリ上がりに至る可能性がある。
【０００６】
本発明は、安価な構成で周囲車両のドライバ等が気付く上記のような操作忘れ等の注意喚起（報知）が行える新規なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の注意喚起システムは、情報提供車両から送信された情報受信車両への注意喚起情報を、車外の管理装置を介して該管理装置に登録された注意対象車両の連絡先が受信する注意喚起システムであって、前記情報提供車両に、前記注意対象車両の車両識別情報を認識する認識手段と、前記注意喚起情報を操作設定する操作手段と、少なくとも前記車両識別情報及び前記注意喚起情報を前記管理装置に無線送信する車両側送信手段とを設け、前記管理装置は、前記車両識別情報に対応する前記連絡先の情報を保持した記憶手段と、前記情報提供車両からの無線送信情報を受信する受信手段と、受信した前記無線送信情報の前記車両識別情報に対応して前記記憶手段に保持されている前記連絡先の登録情報から前記注意対象車両の前記連絡先を判別する判別手段と、前記判別手段が判別した前記連絡先に受信した前記注意喚起情報を無線送信する管理装置側送信手段とを備えたことを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
そして、前記管理装置は、複数の前記情報提供車両から同じ前記車両識別情報及び前記注意喚起情報を受信することを条件に、前記管理装置側送信手段から該当する前記連絡先に受信した前記注意喚起情報を無線通信することが好ましい（請求項２）。
【０００９】
また、前記管理装置は、前記注意喚起情報を受信した前記連絡先からの返信の情報評価に基づいて前記情報提供車両の登録された提供先に特典を発行する特典付与手段をさらに備えることが望ましい（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明によれば、トランクの閉め忘れや荷物の固定の緩みが生じている車両、交通量が多い市街地でハイビームにしたまま走行している車両、点灯忘れや断線による無灯走行している車両、駐車していてハザードランプの消し忘れが発生している車両等が注意対象車両である。また、その前後の車両や対向車等が情報提供車両である。
【００１１】
そして、情報提供車両において、ドライバ等が注意喚起の必要な状態になっている注意対象車両を発見し、認識手段が注意対象車両の車両識別情報を認識するとともに、ドライバ等が操作手段によって必要な注意喚起情報を操作設定すると、車両側送信手段により、少なくとも認識した車両識別情報及び注意喚起情報が、車外の適当な場所に設置されている管理装置に無線送信される。
【００１２】
管理装置においては、受信手段が前記車両側送信手段からの無線送信情報を受信すると、判別手段により、無線送信情報の車両識別情報に基づいて記憶手段から対応する登録先を判別し、管理装置側送信手段により、登録先の登録情報（注意対象車両のドライバの携帯端末機の電話番号等）に基づいて、登録先に受信した注意喚起情報を無線送信して転送する。
【００１３】
これによって、注意対象車両のドライバ等が気付かない操作忘れ等であっても、その車両の前後、左右を走行していたり、すれ違ったりする情報提供車両のドライバ等が気付くものについては、管理装置に登録先として登録された注意対象車両のドライバ等に注意喚起（報知）が行なわれ、操作忘れ等に伴う迷惑走行やバッテリ上がり等を確実に防止できる。そして、注意対象車両には操作忘れを検出するセンサ等の部品を設けなくてよく、コストを削減した安価な構成で操作忘れ等の注意喚起が行なえる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、複数の情報提供車両から管理装置に、同じ車両識別情報の注意対象車両についての同じ内容の注意喚起情報が提供されることを条件に、連絡先にその注意喚起情報を無線送信するため、いわゆるいたずら情報に基づく誤った注意喚起が防止され、注意喚起の信頼性が向上する。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、役立つ注意喚起情報を提供した提供先に特典を発行すして与えることができ、注意喚起情報の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の注意喚起システムの一実施形態の全体構成の説明図である。
【図２】図１の各部の詳細なブロック図である。
【図３】図２の送信される注意喚起情報の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１８】
図１に示す本実施形態の注意喚起システムは、概略、情報提供車両１、注意対象車両２及び管理装置３および、後述する登録された連絡先、提供先で構成される。
【００１９】
情報提供車両１は、走行中の注意対象車両２の前後の車両、隣車線の車両、注意対象車両２とすれ違う車両（対向車）あるいは、駐車中の注意対象車両２のそばを通ったり近くに駐車している車両であって、多くの場合は複数台であるが、図１では説明を簡単にするため、一台の後続車両で示している。
【００２０】
注意対象車両２は、情報提供車両１の周辺（前後や左右）を走行する車両又は駐車車両であり、少なくともそのナンバープレート２ａの登録番号（以下、車両ナンバーという）が本発明の車両識別情報として管理装置３に登録されている。なお、本発明の車両識別情報は、その車両を特定できる車両カラーや車種の情報等も含むものであってよい。また、実際には、一台の車両が、あるときは情報提供車両１になり、またあるときは注意対象車両２になる。
【００２１】
管理装置３は、例えば路側の所定地点に設置されたサーバ装置であり、情報提供車両１及び登録された連絡先、提供先と無線通信で情報をやり取りする。前記無線通信は、このサービス専用の通信網を使用するものであってもよいが、実用性等を考慮して、本実施形態の場合、携帯電話網を使用して行なわれる。
【００２２】
そして、携帯電話網を使用する本実施形態の場合、情報提供車両１に設けられる本発明の認識手段、操作手段、車両側送信手段等は、情報提供車両１に乗車しているドライバ等の乗員の携帯端末機（携帯電話機）で形成される。また、登録された本発明の連絡先は、注意対象車両２に乗車しているドライバ等の乗員の携帯端末である。
【００２３】
図２は情報提供車両１、注意対象車両２、管理装置３の構成を示し、情報提供車両１には、そのドライバ等のカメラ付きの携帯端末機により、図中の破線で囲んだ構成、すなわち、注意対象車２の車両ナンバーを撮影するカメラ１１と、カメラ１１の撮影画像に周知のナンバー認識の画像処理を施して注意対象車２の車両ナンバーを認識するナンバー認識部（本発明の認識手段）１２と、注意対象車２のトランクの閉め忘れや荷物の固定の緩み、ハイビーム走行、無灯走行、ハザードランプの消し忘れ等を指摘する本発明の注意喚起情報や、車両ナンバーとともに本発明の車両認識情報を形成する前記の車両カラーや車種の情報等を操作入力する情報入力部（本発明の操作手段）１３と、ナンバー認識部１２の車両ナンバー及び情報入力部１３の入力情報を管理装置３に無線送信する送信部（本発明の車両側送信手段）１４とが形成されて設けられる。なお、ナンバー認識部１２、情報入力部１３等は本システムの情報提供処理のソフトウェアを前記カメラ付きの携帯端末機に組み込み、そのマイクロコンピュータで実行することで実現される。
【００２４】
そして、走行中又は駐車中の情報提供車両１のドライバ等が、トランクの閉め忘れや荷物の固定の緩みが生じている車両、交通量が多い市街地でハイビームにしたまま走行している車両、点灯忘れや断線による無灯走行している車両、駐車していてハザードランプの消し忘れが発生している車両等の注意喚起対象車両２を発見し、携帯端末機の本システムの情報提供処理のソフトウェアを起動し、カメラ１１により注意喚起対象車両２のナンバープレート２ａを撮影し、さらに、注意喚起内容のメッセージや注意喚起車両２の車両カラー、車種等の情報を情報入力部１３を操作して入力すると、カメラ１１の撮影画像がナンバー識別部１２で処理されて車両ナンバーが認識され、この車両ナンバー及び車両カラー、車種等の情報が形成する車両識別情報及び、操作入力された注意喚起内容のメッセージの注意喚起情報が、送信部１４から登録されたアドレス（又は電話番号）の管理装置３に携帯電話網を介して無線送信される。
【００２５】
管理装置３はいわゆるサーバ装置であり、各情報提供車両１からの車両識別情報、注意喚起情報が、受信部（本発明の受信手段）３１に着信し、受信部３１からマイクロコンピュータ構成の管理処理部３２に転送される。管理処理部３２は本発明の判別手段を形成する。
【００２６】
また、管理装置３はハードディスク装置等の大容量の記憶手段が形成するデータベース部３３を備え、データベース部３３には、登録された車両毎に、車両識別情報と対応する連絡先の情報（本実施形態の場合はアドレス（又は電話番号））が書き込み自在に保持される。
【００２７】
そして、管理処理部３２はデータベース部３３から、受信した車両識別情報に対応する連絡先の情報を読み出し、その情報のアドレス（又は電話番号）及び受信した注意喚起情報を送信部（本発明の管理装置側送信手段）３４に送り、送信部３４から連絡先に携帯電話網を介して注意喚起情報を無線送信で転送する。
【００２８】
本実施形態の場合、連絡先は注意対象車両２を運転中のドライバ等の乗員の携帯端末機であり、図２に示すように、この携帯端末機により、破線で囲んだ受信部２１及び報知部２２が形成され、管理装置３からの注意喚起情報が受信部２１で受信されて報知部２２としての液晶画面に表示され、登録された連絡先のドライバ等に操作忘れ等の注意喚起が行なわれる。この場合、注意対象車両２が駐車していてそのドライバ等が車両から離れていても、ドライバ等に確実にハザードランプの消し忘れ等の注意喚起が行なわれる。
【００２９】
したがって、本実施形態の場合、注意対象車両２のドライバ等が気付かない操作忘れ等であっても、その車両２の前後、左右を走行していたり、すれ違ったりする情報提供車両１のドライバ等が気付くものについては、管理装置３に登録先として登録された注意対象車両２のドライバ等に注意喚起（報知）が行なわれ、操作忘れ等に伴う迷惑走行やバッテリ上がり等を確実に防止できる。そして、注意対象車両２には操作忘れを検出するセンサ等の部品を設けなくてよく、コストを削減した安価な構成で操作忘れ等の注意喚起が行なえる、従来にない全く新しい注意喚起システムを提供できる。
【００３０】
なお、図１の情報提供車両１が注意対象車両になって、注意対象車両２が情報提供車両になる場合は、注意対象車両２のドライバ等の携帯端末機により、図中のカメラ２３、ナンバー識別部２４、情報入力部２５、送信部２６が形成され、情報提供車両１のドライバ等の携帯端末機により、図中の受信部１５、報知部１６が形成され、破線矢印の通信が行なわれて上記と同様の効果が得られる。
【００３１】
ところで、いわゆるいたずら情報に基づく誤った注意喚起を防止して注意喚起の信頼性を向上する場合は、管理装置３の管理処理部３２により、複数の情報提供車両から同じ車両識別情報及び注意喚起情報を受信することを条件に、送信部３４を介して該当する前記連絡先に受信した注意喚起情報を無線通信する。より具体的に説明すると、管理処理部３２は、時間をずらして所定時間（例えば２４時間）の受信内容等に基づく例えば図３に示すような三次元のグラフをくり返し形成する。このグラフはｘ軸が受信した注意喚起内容、ｙ軸が受信時間（０〜２４時）、ｚ軸が受信回数（通報回数）であり、例えば、受信情報の信頼度算出処理により、ｘ軸の各情報のうち、ｙ軸の受信回数がｚ軸の設定された経過時間内にしきい値以上になる注意喚起情報を、複数の情報提供車両２から受信した同じ内容の車両識別情報及び注意喚起情報として選択し、選択した内容の注意喚起情報を該当する連絡先に無線送信する。このようにすると、注意喚起内容に対して予想される時間内に受信される回数の信頼性の高い注意喚起情報のみを連絡することができ、信頼性が著しく向上する。
【００３２】
つぎに、このシステムに参加する車両を増やして通報される注意喚起情報をより多くするため、図１に示すように、管理装置２に特典付与部（本発明の特典付与手段）３５を備え、注意喚起情報を受信した連絡先からの返信の情報評価（例えば、非常に役立った、役立った、役立たなかったの三段階評価）に基づき、例えばポイント制で、所定ポイント以上のポイントを獲得した情報提供車両１の登録された提供先（この提供先の情報は、例えば各情報提供先のアドレス（又は電話番号）に対応してデータベース部３３に登録された郵送先の情報である）に、特典として、ガソリン券（給油時にガソリンの購入に充当できる商品券）を発行して送る。このようにすると、有益な情報を提供する情報提供車両１が増え、信頼性の高い注意喚起情報をより多くの連絡先に伝えることができる。
【００３３】
そして、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能であり、例えば、情報提供車両１のカメラ１１、ナンバー認識部１２、情報入力部１３、送信部１４は、ドライバの携帯端末機でなく、専用の車載器として情報提供車両１に設けられてもよい。また、連絡先が注意対象車両２であれば、注意対象車両２の受信部２１及び報知部２２は、注意対象車両２の例えば無線電話機能を付加したカーナビゲーション装置の送信機能及び画面表示機能で形成してもよく、この場合は、注意喚起内容が携帯端末機の表示部に画面表示する場合より拡大して大きく表示することが可能になる。また、カーナビゲーション装置に付加した無線電話機能の送信機能を用いて返信の情報評価を送信することも可能である。
なお、図２のナンバー識別部１２、２４を管理装置３の管理処理部３２により形成し、例えばカメラ１１が撮影したナンバープレート２ａの画像情報を情報提供車両１から管理装置３に送って管理装置３で車両ナンバーを認識することも可能である。
【００３４】
つぎに、情報提供車両１、管理装置３、連絡先の間の無線通信は、携帯電話網に限るものではなく、種々の通信網を用いて行なってよいのは勿論である。
【００３５】
つぎに、特典はガソリン券の発行に限るものではなく、種々の商品券の発行や、情報提供の通信費の割引や無料化であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１    情報提供車両
２    注意対象車両
３    管理装置
１１、２３    カメラ
１２、２４    ナンバー識別部
１３、２５    情報入力部
１４、２６、３４    送信部
１５、２１、３１    受信部
１６、２２    報知部
３２    管理処理部
３３    データベース部
３５    特典付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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