(57)【要約】      （修正有）【課題】計算機およびネットワーク機器を具備するシステムにおいて、ソフトウェアの脆弱性の影響を判定する。【解決手段】脆弱性判定システム１０は、計算機およびネットワーク機器を具備する判定対象システムにおいて、ソフトウェアの脆弱性を判定する。脆弱性判定システム１０の影響ソフトウェア抽出部３１は、脆弱性情報データベース２１、および、計算機のソフトウェアのソフトウェアデータベース２４に基づいて、判定対象システムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けるか否かを判定する。脆弱性判定システム１０の直接パス探索部３２は、影響ソフトウェア抽出部３１によって、判定対象システムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けると判定された際に、影響を受けるソフトウェアが、外部ネットワークから攻撃可能か否かを判断する。【選択図】図１
2012208863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機およびネットワーク機器を具備する管理対象のシステムの脆弱性を判定する脆弱性判定システムであって、
ソフトウェアの脆弱性情報、および、前記計算機にインストールされているソフトウェアの情報に基づいて、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けるか否かを判定する影響ソフトウェア抽出部と、
前記影響ソフトウェア抽出部によって、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けると判定された際に、前記影響を受けるソフトウェアが、外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断する直接パス探索部と、
を有することを特徴とする脆弱性判定システム。
【請求項２】
前記直接パス探索部は、
前記影響を受けるソフトウェアが前記外部ネットワークにサービスを提供していたならば、前記外部ネットワークから前記影響を受けるソフトウェアを搭載した前記計算機に直接的に到達可能な経路を探索し、前記直接的に到達可能な経路において前記影響を受けるソフトウェアの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することにより、前記影響を受けるソフトウェアが、前記外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断すること
を特徴とする請求項１に記載の脆弱性判定システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の脆弱性判定システムは、更に、
前記影響ソフトウェア抽出部によって、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けると判定された際に、前記影響を受けるソフトウェアが、前記外部ネットワークから間接的に攻撃可能か否かを判断する間接パス探索部、
を有することを特徴とする脆弱性判定システム。
【請求項４】
前記間接パス探索部は、前記外部ネットワークから前記影響を受けるソフトウェアを搭載した前記計算機に間接的に到達可能な経路を探索し、前記間接的に到達可能な経路の全てにおいて、前記影響を受けるソフトウェアの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することによって、前記影響を受けるソフトウェアが、前記外部ネットワークから間接的に攻撃可能か否かを判断すること
を特徴とする請求項３に記載の脆弱性判定システム。
【請求項５】
前記間接的に到達可能な経路とは、前記外部ネットワークからＰｒｏｘｙサーバを介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項４に記載の脆弱性判定システム。
【請求項６】
前記間接的に到達可能な経路とは、前記外部ネットワークから前記管理対象のシステムが有する第２の計算機のソフトウェアにおける任意コード実行可能な脆弱性を介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項４に記載の脆弱性判定システム。
【請求項７】
前記管理対象のシステムが有する前記第２の計算機がサーバとして利用されている場合、
前記間接的に到達可能な経路とは、前記第２の計算機のサービスソフトウェアにおける前記任意コード実行可能な脆弱性を介して前記計算機に到達可能な経路であること、
を特徴とする請求項６に記載の脆弱性判定システム。
【請求項８】
前記管理対象のシステムが有する前記第２の計算機がクライアントとして利用されている場合、
前記間接的に到達可能な経路とは、前記第２の計算機のクライアントソフトウェアまたはオペレーティングシステムにおける前記任意コード実行可能な脆弱性を介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項６に記載の脆弱性判定システム。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれか１項に記載の脆弱性判定システムは更に、
前記直接パス探索部と前記間接パス探索部との判定結果をもとに、脆弱性対策の緊急度と対策案を記録する記録部と、
対策の緊急度と対策案とを通知する通知部と、
を有することを特徴とする脆弱性判定システム。
【請求項１０】
計算機およびネットワーク機器を具備する管理対象のシステムの脆弱性を判定する脆弱性判定方法であって、
脆弱性判定装置が、
ソフトウェアの脆弱性情報、および、前記計算機にインストールされているソフトウェアの情報に基づいて、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けるか否かを判定する影響ソフトウェア抽出処理と、
前記影響ソフトウェア抽出処理によって、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けると判定された際に、前記影響を受けるソフトウェアが、外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断する直接パス探索処理と、
を行うことを特徴とする脆弱性判定方法。
【請求項１１】
前記直接パス探索処理は、
前記影響を受けるソフトウェアが前記外部ネットワークにサービスを提供していたならば、前記外部ネットワークから前記影響を受けるソフトウェアを搭載した前記計算機に直接的に到達可能な経路を探索し、前記直接的に到達可能な経路において前記影響を受けるソフトウェアの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することによって、前記影響を受けるソフトウェアが、前記外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断すること
を特徴とする請求項１０に記載の脆弱性判定方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の脆弱性判定方法は、更に、
脆弱性判定装置が、
前記影響ソフトウェア抽出処理によって、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けると判定された際に、前記影響を受けるソフトウェアが、前記外部ネットワークから間接的に攻撃可能か否かを判断する間接パス探索処理
を行うことを特徴とする脆弱性判定方法。
【請求項１３】
前記間接パス探索処理は、前記外部ネットワークから前記影響を受けるソフトウェアを搭載した前記計算機に間接的に到達可能な経路を探索し、前記間接的に到達可能な経路の全てにおいて、前記影響を受けるソフトウェアの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することによって、前記影響を受けるソフトウェアが、前記外部ネットワークから間接的に攻撃可能か否かを判断すること
を特徴とする請求項１２に記載の脆弱性判定方法。
【請求項１４】
前記間接的に到達可能な経路とは、前記外部ネットワークからＰｒｏｘｙサーバを介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項１３に記載の脆弱性判定方法。
【請求項１５】
前記間接的に到達可能な経路とは、前記外部ネットワークから前記管理対象のシステムが有する第２の計算機のソフトウェアにおける任意コード実行可能な脆弱性を介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項１３に記載の脆弱性判定方法。
【請求項１６】
前記第２の計算機がサーバとして利用されている場合、
前記間接的に到達可能な経路とは、前記第２の計算機のサービスソフトウェアにおける前記任意コード実行可能な脆弱性を介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項１５に記載の脆弱性判定方法。
【請求項１７】
前記第２の計算機がクライアントとして利用されている場合、
前記間接的に到達可能な経路とは、前記第２の計算機のクライアントソフトウェアまたはオペレーティングシステムにおける前記任意コード実行可能な脆弱性を介して前記計算機に到達可能な経路であること
を特徴とする請求項１５に記載の脆弱性判定方法。
【請求項１８】
請求項１２ないし請求項１７のいずれか１項に記載の脆弱性判定方法は更に、
脆弱性判定装置が、
前記直接パス探索処理と前記間接パス探索処理との判定結果をもとに、脆弱性対策の緊急度と対策案を記録する記録処理と、
対策の緊急度と対策案とを外部に通知する通知処理と、
を行うことを特徴とする脆弱性判定方法。
【請求項１９】
請求項１０ないし請求項１８のいずれか１項に記載の脆弱性判定方法を、コンピュータに行わせるための脆弱性判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象のシステムが具備するソフトウェアの脆弱性の影響を判定する脆弱性判定システム、脆弱性判定方法、および、脆弱性判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イントラネットやインターネットでは、様々なシステムが構築され、サービスが提供されている。これらシステムは、複数の計算機や複数のネットワーク機器などを備え、各計算機の上では複数のソフトウェア（サービスプログラムやクライアントプログラムやオペレーティングシステムなど）が動作し、これらが全て連携している。
【０００３】
このようなシステムを安全に稼働させるためには、システム内で動作しているソフトウェアの脆弱性への対策が重要である。この脆弱性への対策には、システムの管理者が随時修正パッチを適用していく必要がある。しかし、大規模化したシステムにおいて、システムの管理者の負担は大きくなり、システムのいずれの計算機のいずれのソフトウェアに脆弱性があるかを把握することすら困難となる。
【０００４】
特許文献１には、管理対象システムのソフトウェア構成情報や公開されている脆弱性情報や対象システムのセキュリティ低下度合いから脆弱性対応の優先度を算出し、脆弱性への効率的な対応を実現する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０８６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の発明は、システムを構成するソフトウェアの脆弱性を、システムの管理者が認知するためには有効である。しかし、ソフトウェアに脆弱性が発見されたとしても、システムの構成によっては脆弱性への対応を必ずしも早急に行わなくても良い場合がある。
【０００７】
例えば、システムを構成するＷｅｂ（World Wide Web）サーバに脆弱性が発見された場合を考える。このＷｅｂサーバが、攻撃元となり得ると予測されるネットワークに対してサービスを提供していない場合、このＷｅｂサーバの脆弱性に対する攻撃は到達しない。よって、このＷｅｂサーバの脆弱性への対策は、必ずしも早急に行わなくても良い。
【０００８】
既存の技術では、システムを構成するソフトウェアのいずれかに脆弱性が存在する場合に、この脆弱性が、対応しないとシステムにとって危機となり得るものであるか、もしくは早急に対応しなくても大きな問題とはならないものであるかを判定することができなかった。このため、システムの管理者は、膨大な数の脆弱性への対応に忙殺されてしまう、という問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、システムの脆弱性の影響の判定を可能とする脆弱性判定システム、脆弱性判定方法、および、脆弱性判定プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
【００１１】
すなわち、本発明の脆弱性判定システムは、計算機およびネットワーク機器を具備する管理対象のシステムの脆弱性を判定する脆弱性判定システムであって、ソフトウェアの脆弱性情報、および、前記計算機にインストールされているソフトウェアの情報に基づいて、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けるか否かを判定する影響ソフトウェア抽出部と、前記影響ソフトウェア抽出部によって、前記管理対象のシステムが有するソフトウェアが脆弱性の影響を受けると判定された際に、前記影響を受けるソフトウェアが、外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断する直接パス探索部とを有することを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、システムの脆弱性の影響の判定を可能とする脆弱性判定システム、脆弱性判定方法、および、脆弱性判定プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に於ける脆弱性判定システムの概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける脆弱性判定システムと判定対象システムの接続を示す図である。
【図３】第１の実施形態に於ける判定対象システムの構成（その１）を示す図である。
【図４】第１の実施形態に於ける判定対象システムの構成（その２）を示す図である。
【図５】第１の実施形態に於ける各サーバまたは利用者端末を示す概略の構成図である。
【図６】第１の実施形態に於ける管理者端末を示す概略の構成図である。
【図７】第１の実施形態に於ける脆弱性情報データベースを示す図である。
【図８】第１の実施形態に於けるシステム情報データベースを示す図である。
【図９】第１の実施形態に於ける計算機データベースを示す図である。
【図１０】第１の実施形態に於けるソフトウェアデータベースを示す図である。
【図１１】第１の実施形態に於ける機器データベースを示す図である。
【図１２】第１の実施形態に於けるネットワーク接続構成データベースを示す図である。
【図１３】第１の実施形態に於けるサービス設定データベースを示す図である。
【図１４】第１の実施形態に於ける機器設定データベースを示す図である。
【図１５】第１の実施形態に於けるログデータベースを示す図である。
【図１６】第１の実施形態に於ける管理者データベースの構成例を示す図である。
【図１７】第１の実施形態に於ける影響ソフトウェア抽出部と通知部の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態に於ける直接パス探索処理を示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施形態に於ける攻撃可能性の判断処理を示すフローチャートである。
【図２０】第１の実施形態に於ける間接パス探索処理を示すフローチャートである。
【図２１】第１の実施形態に於けるブラウザアクセスに対する通知部の動作を示すフローチャートである。
【図２２】第１の実施形態に於ける管理者端末のブラウザ画面を示す図である。
【図２３】第２の実施形態に於ける間接パス探索処理を示すフローチャートである。
【図２４】第２の実施形態に於ける計算機が攻撃の踏み台となる可能性の判断処理を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態に於けるサーバとしての計算機の攻略可能性の判断処理を示すフローチャートである。
【図２６】第２の実施形態に於けるクライアントとしての計算機の攻略可能性の判断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於ける脆弱性判定システムの概略の構成図である。以下、図面および明細書で、データベースを「ＤＢ」と省略している場合がある。
脆弱性判定システム１０は、脆弱性情報収集部１１と、脆弱性情報データベース２１と、システム情報収集部１２と、システム情報データベース２２と、計算機情報収集部１３と、計算機データベース２３と、ソフトウェア情報収集部１４と、ソフトウェアデータベース２４と、機器情報収集部１５と、機器データベース２５と、ネットワーク接続情報収集部１６と、ネットワーク接続情報データベース２６と、サービス設定収集部１７と、サービス設定データベース２７と、機器設定収集部１８と、機器設定データベース２８と、影響ソフトウェア抽出処理を行う影響ソフトウェア抽出部３１と、直接パス探索処理を行う直接パス探索部３２と、間接パス探索処理を行う間接パス探索部３３と、記録部３４と、ログデータベース３６と、管理者データベース３７と、通知部３５とを有している。
【００１６】
本実施形態の脆弱性判定システム１０は、単一の計算機（サーバ）によって構成されている。しかし、これに限定されず、脆弱性判定システム１０の機能を構成する各部、および各データベースが複数の計算機（サーバ）に分散して設けられ、これら複数の計算機（サーバ）が、ネットワーク１００やバスを介して接続されていても良い。
【００１７】
脆弱性情報収集部１１は、ネットワーク１００と脆弱性情報データベース２１とに接続されている。システム情報収集部１２は、ネットワーク１００とシステム情報データベース２２とに接続されている。計算機情報収集部１３は、ネットワーク１００と計算機データベース２３とに接続されている。ソフトウェア情報収集部１４は、ネットワーク１００とソフトウェアデータベース２４とに接続されている。機器情報収集部１５は、ネットワーク１００と機器データベース２５とに接続されている。ネットワーク接続情報収集部１６は、ネットワーク１００とネットワーク接続情報データベース２６とに接続されている。サービス設定収集部１７は、ネットワーク１００とサービス設定データベース２７とに接続されている。機器設定収集部１８は、ネットワーク１００と機器設定データベース２８とに接続されている。
【００１８】
脆弱性情報データベース２１と、システム情報データベース２２と、計算機データベース２３と、ソフトウェアデータベース２４と、機器データベース２５と、ネットワーク接続情報データベース２６と、サービス設定データベース２７と、機器設定データベース２８とは、影響ソフトウェア抽出部３１と、直接パス探索部３２と、間接パス探索部３３とに、それぞれ接続されている。
【００１９】
影響ソフトウェア抽出部３１は、直接パス探索部３２を介して記録部３４に接続されていると共に、直接パス探索部３２と間接パス探索部３３とを介して記録部３４に接続されている。記録部３４は、ログデータベース３６と通知部３５とに接続されている。通知部３５は、管理者データベース３７と記録部３４とに接続されていると共に、ネットワーク１００に接続されている。
【００２０】
影響ソフトウェア抽出部３１は、後述するソフトウェア６０−ｍ（図３）（ｍは自然数）の脆弱性情報データベース２１、および、後述する計算機５０−ｎ（図３）（ｎは自然数）にインストールされているソフトウェアデータベース２４に基づいて、後述する管理対象のシステムである判定対象システム４０（図３）が有するソフトウェア６０−ｍ（図３）が、脆弱性の影響を受けるか否かを判定する機能を有している。
【００２１】
直接パス探索部３２は、影響ソフトウェア抽出処理によって、判定対象システム４０（図２）が有するソフトウェア６０−ｍ（図３）が脆弱性の影響を受けると判定された際に、前記影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）が、図示しない外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断する。
直接パス探索部３２は、外部ネットワークから影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）を搭載した計算機５０−ｎ（図３）に直接的に到達可能な経路を探索し、この直接的に到達可能な経路において、影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）の脆弱性がファイアウォール（Firewall）またはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することによって、影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）が、外部ネットワークから直接的に攻撃可能か否かを判断する。なお、図面および明細書では、ファイアウォールを「ＦＷ」と省略している場合がある。
【００２２】
間接パス探索部３３は、直接パス探索処理によって呼び出され、前記影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）が、外部ネットワークから間接的に攻撃可能か否かを判断する。
間接パス探索部３３は、外部ネットワークから影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）を搭載した計算機５０−ｎ（図３）に間接的に到達可能な経路を探索し、この間接的に到達可能な経路の全てにおいて、影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）の脆弱性がファイアウォール（Firewall）またはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することによって、影響を受けるソフトウェア６０−ｍ（図３）が、外部ネットワークから間接的に攻撃可能か否かを判断する。
【００２３】
図２は、第１の実施形態に於ける脆弱性判定システムと判定対象システムの接続を示す図である。
脆弱性判定システム１０と、複数の判定対象システム４０（＝４０−１〜４０−４）と、複数の管理者端末２００（＝２００−１〜２００−３）と、脆弱性情報提供サイト３００（＝３００−１〜３００−３）とは、ネットワーク１００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
本実施形態では、判定対象システム４０は４個であり、管理者端末２００と、脆弱性情報提供サイト３００とはそれぞれ３個である。しかし、これらの数は本実施形態に限定されず、１以上の任意の数であれば良い。
【００２５】
本実施形態のネットワーク１００は、ＬＡＮ （Local Area Network）と、インターネットの両方を含んで構成されている。しかし、これに限定されず、ネットワーク１００は、ＷＡＮ（Wide Area Network）と、インターネットの両方を含んで構成されていても良く、更に全てがインターネットによって構成されていても良い。
脆弱性判定システム１０は、判定対象システム４０（＝４０−１〜４０−４）のソフトウェア６０−ｍの脆弱性の有無と、その影響を判定する機能を有している。
【００２６】
判定対象システム４０（＝４０−１〜４０−４）は、この判定対象システム４０自身の内部、または、外部ネットワークのいずれかにサービスを提供する機能を有している。
管理者端末２００（＝２００−１〜２００−３）は、判定対象システム４０（＝４０−１〜４０−４）のいずれかを管理するシステムの管理者が利用する計算機である。
【００２７】
脆弱性情報提供サイト３００（＝３００−１〜３００−３）は、ソフトウェアの脆弱性に関する情報を公開している国内外のウェブサイトである。脆弱性情報提供サイト３００−１は、例えば、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）と情報処理推進機構が共同で管理するＪＶＮ（Japan Vulnerability Notes）である。
【００２８】
脆弱性情報提供サイト３００−２は、例えば、米国ＮＩＳＴ（National Institute of Standards and Technology）が管理するＮＶＤ（National Vulnerability Database）である。
【００２９】
脆弱性情報提供サイト３００−３は、例えば、オープンソースの脆弱性データベースであるＯＳＶＤＢ（Open Source Vulnerability Database）である。
【００３０】
図３は、第１の実施形態に於ける判定対象システムの構成（その１）を示す図である。
判定対象システム４０−１は、ファイアウォール４１と、ＩＰＳ（Intrusion Prevention System：侵入防止装置）４２と、ルータ４３と、スイッチ４４と、計算機５０（＝５０−１〜５０−５）とを有している。ファイアウォール４１と、ＩＰＳ４２と、ルータ４３と、スイッチ４４とは、ネットワークに接続されるネットワーク機器４５である。判定対象システム４０−１には、Ｓｙｓｔｅｍ０１という識別子が付与されている。
【００３１】
計算機５０−１には、Ｃｏｍ０１という識別子が付与され、ソフトウェア６０−１，６０−２を有している。計算機５０−２には、Ｃｏｍ０２という識別子が付与され、ソフトウェア６０−３，６０−４を有している。計算機５０−３には、Ｃｏｍ０３という識別子が付与され、ソフトウェア６０−５，６０−６を有している。計算機５０−４には、Ｃｏｍ０４という識別子が付与され、ソフトウェア６０−７，６０−８を有している。計算機５０−５には、Ｃｏｍ０５という識別子が付与され、ソフトウェア６０−９，６０−１０を有している。
【００３２】
計算機５０−１には、ＷｅｂサーバプログラムＡ（＝ソフトウェア６０−１）とオペレーティングシステムＤ（＝ソフトウェア６０−２）とがインストールされており、Ｗｅｂサービスを提供している。
【００３３】
計算機５０−２には、ＤＢ（database）サーバプログラムＳ（＝ソフトウェア６０−３）とオペレーティングシステムＤ（＝ソフトウェア６０−４）とがインストールされており、データベースのサービスを提供している。
【００３４】
計算機５０−３には、ＰｒｏｘｙサーバプログラムＦ（＝ソフトウェア６０−５）とオペレーティングシステムＤ（＝ソフトウェア６０−６）とがインストールされており、外部ネットワークから後述する計算機５０−４への通信の中継サービス（Ｐｒｏｘｙ）を提供している。
【００３５】
計算機５０−４には、メールサーバプログラムＥ（＝ソフトウェア６０−７）とオペレーティングシステムＣ（＝ソフトウェア６０−８）とがインストールされ、メールサービスを提供している。
【００３６】
計算機５０−５には、ブラウザＢ（＝ソフトウェア６０−９）とオペレーティングシステムＧ（＝ソフトウェア６０−１０）とがインストールされ、運用担当者の端末として機能している。
【００３７】
ファイアウォール４１は、ネットワーク１００と接続されていると共に、ＩＰＳ４２、ルータ４３、スイッチ４４を介して計算機５０−１〜５０−３、および、計算機５０−５に接続されている。計算機５０−３は更に、計算機５０−４に接続されている。
ファイアウォール４１には、Ｄｅｖ０１という識別子が付与されている。ＩＰＳ４２には、Ｄｅｖ０２という識別子が付与されている。ルータ４３には、Ｄｅｖ０３という識別子が付与されている。スイッチ４４には、Ｄｅｖ０４という識別子が付与されている。
ファイアウォール４１は、一般的に組織内のコンピュータネットワークへ外部から侵入されるのを防ぐシステムが組みこまれた情報処理装置である。
ＩＰＳ４２は、外部ネットワークからの不正な侵入を検知したら、接続の遮断などの防御をリアルタイムに行う機能を有している。ＩＰＳ４２は、ワームやサービス拒否攻撃などのパケットが持つ特徴的なパターンを記憶しており、該当する接続を検知するとこれを遮断して記録をとり、管理者へ通知する機能を有している。
【００３８】
ここでワームとは、自己増殖を繰り返しながらコンピュータの破壊活動を行う不正プログラムのことである。ワームは、感染したコンピュータのメールクライアントソフトウェアなどを悪用して、多数の他のコンピュータに当該ワームを送信しようとする。このため、ワームは、感染したコンピュータを破壊するだけではなく、感染したコンピュータ周辺のネットワークの輻輳障害を起こす場合がある。
サービス拒否攻撃とは、多数のコンピュータを一斉に動作させて特定のサイトにＩＰパケット等を送信して攻撃することである。サービス拒否攻撃は、ネットワークにより結ばれている多数の計算機にインストールされたＤｏＳ（denial of service）攻撃用プログラムによって行われ、攻撃対象のサイトの性能低下とシステム麻痺とを引き起こす。
【００３９】
ルータ４３は、ネットワーク間を相互に接続する通信機器であり、一方のネットワーク上を流れるデータを他方のネットワーク上に中継する機能を有している。スイッチ４４は、例えばスイッチングハブやＬ３スイッチなどであり、回線やパケットの交換機能を有している。
【００４０】
図４は、第１の実施形態に於ける判定対象システムの構成（その２）を示す図である。
判定対象システム４０−２には、Ｓｙｓｔｅｍ０２という識別子が付与されている。判定対象システム４０−２は、ルータ４３と、スイッチ４４と、計算機５０−６とを有している。ルータ４３は、ネットワーク１００と接続されていると共に、スイッチ４４を介して計算機５０−６に接続されている。ルータ４３には、Ｄｅｖ０５という識別子が付与されている。スイッチ４４には、Ｄｅｖ０６という識別子が付与されている。
【００４１】
計算機５０−６には、Ｃｏｍ０６という識別子が付与されている。計算機５０−６には更に、メールサーバプログラムＥ（＝ソフトウェア６０−１１）とオペレーティングシステムＣ（＝ソフトウェア６０−１２）とがインストールされ、メールのサービスを提供している。
【００４２】
判定対象システム４０−３には、Ｓｙｓｔｅｍ０３という識別子が付与されている。判定対象システム４０−３は、ファイアウォール４１と、計算機５０−７とを有している。ファイアウォール４１は、ネットワーク１００と接続されていると共に、計算機５０−７に接続されている。ファイアウォール４１には、Ｄｅｖ０７という識別子が付与されている。
計算機５０−７には、Ｃｏｍ０７という識別子が付与されている。計算機５０−７には、ＷｅｂサーバプログラムＡ（＝ソフトウェア６０−１３）とオペレーティングシステムＤ（＝ソフトウェア６０−１４）とがインストールされ、Ｗｅｂサービスを提供している。
【００４３】
判定対象システム４０−４には、Ｓｙｓｔｅｍ０４という識別子が付与されている。判定対象システム４０−４は、ファイアウォール４１と、計算機５０−８とを有している。ファイアウォール４１は、ネットワーク１００と接続されていると共に、計算機５０−８に接続されている。ファイアウォール４１には、Ｄｅｖ０８という識別子が付与されている。
計算機５０−８には、Ｃｏｍ０８という識別子が付与されている。計算機５０−８には、ＤＢサーバプログラムＢ（＝ソフトウェア６０−１５）とオペレーティングシステムＤ（＝ソフトウェア６０−１６）とがインストールされ、データベースのサービスを提供している。
【００４４】
図５は、第１の実施形態に於ける各サーバまたは利用者端末を示す概略の構成図である。
サーバまたは利用者端末である計算機５０−ｎ（ｎは自然数）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）で構成されているメモリ５２と、液晶表示装置などで構成されている表示装置５３と、マウスやキーボードなどで構成されている入力装置５４と、ネットワーク１００を介してデータを送受信する通信装置５５と、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどで構成されている記憶装置５６とを有している。記憶装置５６には、更にプログラム６０−ｐとオペレーティングシステム６０−ｑ（ｐ，ｑは自然数）が格納されている。
【００４５】
図６は、第１の実施形態に於ける管理者端末を示す概略の構成図である。前述した図５に示す計算機５０−ｎと同一の要素には同一の符号が付与されている。
管理者端末２００−ｒ（ｒは自然数）は、記憶装置５６にブラウザ２１０−１とメールクライアント２１０−２とを格納している他は、サーバまたは利用者端末である計算機５０−ｎと同様の構成を有している。
【００４６】
≪脆弱性情報収集部１１の機能≫
脆弱性情報収集部１１は、ネットワーク１００を介して脆弱性情報提供サイト３００から脆弱性の情報を収集し、脆弱性情報データベース２１へと格納する機能を有している。脆弱性情報提供サイト３００では、脆弱性の情報を、人間が読みやすい形式、または／および、コンピュータでの処理が容易なＲＳＳ（RDF Site Summary）などの構造化された形式で提供している。本実施形態の脆弱性情報収集部１１は、脆弱性情報提供サイト３００で提供されるＲＳＳなどの情報を自動収集し、脆弱性情報データベース２１へ格納できる形式へ変換している。しかし、これに限定されず、脆弱性情報提供サイト３００で公開されている情報を手動で脆弱性情報データベース２１へ格納する方式であっても良い。
【００４７】
≪脆弱性情報データベース２１の構成≫
図７は、第１の実施形態に於ける脆弱性情報データベースを示す図である。
脆弱性情報データベース２１は、脆弱性識別子２１ａ、脆弱性情報公開日２１ｂ、影響ソフトウェア２１ｃ、影響バージョン２１ｄ、脆弱性タイプ２１ｅ、ソフトウェア種別２１ｆ、パッチ情報２１ｇ、回避方法２１ｈの項目を有している。
脆弱性識別子２１ａの項目は、脆弱性情報データベース２１内の脆弱性を一意に特定するための識別子を格納している。脆弱性情報公開日２１ｂの項目は、この脆弱性が一般に公開された日の情報が格納されている。
影響ソフトウェア２１ｃの項目は、この脆弱性を有するソフトウェア６０−ｍの名称が格納されており、後述するソフトウェアデータベース２４の利用ソフトウェア２４ｂと共通の値が格納されている。
影響バージョン２１ｄの項目は、この脆弱性を有するソフトウェア６０−ｍのうち、この脆弱性があるバージョンを特定する情報が格納されている。
脆弱性タイプ２１ｅの項目は、この脆弱性によって発生する問題の種別を表す情報が格納されている。例えばＤｏＳ（Denial of Service, サービス拒否）、任意のコード実行、情報漏えい、データの改ざんなどの情報が格納されている。
ソフトウェア種別２１ｆの項目は、この脆弱性を有するソフトウェア６０−ｍの種別を表す情報であり、サービス、クライアントプログラム、オペレーティングシステムなど、後述するソフトウェアデータベース２４のソフトウェア種別２４ｄと共通の値が格納されている。
パッチ情報２１ｇの項目は、この脆弱性に対するパッチが提供されているかを表す情報である。パッチが提供されている場合には、当該パッチに関する情報、例えばパッチが公開されているウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などが格納されている。パッチが提供されていない場合には、この項目は「無」となる。回避方法２１ｈの項目は、パッチを当てる以外の方法で当該脆弱性を狙った攻撃からソフトウェア６０−ｍを保護することができる場合、その方法を格納するものであり、その方法が無い場合、この項目は「無」となる。
【００４８】
≪システム情報収集部１２の機能≫
システム情報収集部１２は、判定対象のシステムに関する情報を収集し、システム情報データベース２２へと格納する機能を有している。本実施形態において、システム情報収集部１２は、管理者端末２００−１〜２００−３にシステム情報収集の入力画面を表示して、システム情報を収集する。
【００４９】
≪システム情報データベース２２の構造≫
図８は、第１の実施形態に於けるシステム情報データベースを示す図である。
システム情報データベース２２は、システム識別子２２ａ、概要２２ｂ、管理者識別子２２ｃの項目を有している。システム識別子２２ａの項目は、判定対象システム４０−１〜４０−４を一意に特定するための識別子が格納されている。概要２２ｂの項目は、判定対象システム４０−１〜４０−４のサービスの概要またはシステムの概要を表す情報が格納されている。管理者識別子２２ｃの項目は、判定対象システム４０−１〜４０−４を管理する管理者を表す識別子であり、後述する管理者データベース３７の管理者識別子３７ａの項目と共通の値が格納されている。
【００５０】
≪計算機情報収集部１３の機能≫
計算機情報収集部１３は、判定対象のシステムを構成する計算機５０に関する情報を収集し、計算機データベース２３へと格納する機能を有している。本実施形態において、計算機情報収集部１３は、管理者端末２００−１〜２００−３に計算機情報収集の入力画面を表示して、計算機情報を収集する。
【００５１】
≪計算機データベース２３の構成≫
図９は、第１の実施形態に於ける計算機データベースを示す図である。
計算機データベース２３は、計算機識別子２３ａ、システム識別子２３ｂ、サーバ利用フラグ２３ｃ、クライアント利用フラグ２３ｄの項目を有している。
計算機識別子２３ａの項目は、計算機５０−ｎを一意に特定するための識別子が格納されている。システム識別子２３ｂの項目は、この計算機５０−ｎが含まれる判定対象システム４０を表す識別子であり、システム情報データベース２２のシステム識別子２２ａの項目と共通の値が格納されている。
【００５２】
サーバ利用フラグ２３ｃの項目は、この計算機５０−ｎがシステム識別子２３ｂで特定されるシステム内において、何らかのサービスを提供するサーバとして利用されているか否かを示す値が格納されている。サーバとして利用されている場合には「Ｔｒｕｅ」が、そうでない場合には「Ｆａｌｓｅ」が格納されている。
【００５３】
クライアント利用フラグ２３ｄの項目は、サーバ利用フラグ２３ｃの項目と同様に、この計算機５０−ｎがシステム識別子２３ｂの項目で特定されるシステム内において、クライアント端末として動作するか否かを示す情報が格納されている。クライアント端末として動作する場合には「Ｔｒｕｅ」、そうでない場合には「Ｆａｌｓｅ」が格納されている。
【００５４】
≪ソフトウェア情報収集部１４の機能≫
ソフトウェア情報収集部１４は、判定対象システム４０内の各計算機５０に導入されているソフトウェア６０−ｍに関する情報を収集する機能を有している。
本実施形態では、判定対象システム４０内の各計算機５０（＝５０−１，…）上で導入しているソフトウェア６０（＝６０−１，…）のリストを出力するソフトウェアプログラムを動作させ、各計算機５０−ｎからソフトウェア情報収集部１４へとネットワーク１００経由で送信させている。しかし、これに限定されず、判定対象システム４０の管理者に、各計算機５０−ｎに導入されている各ソフトウェア６０−ｍに関する情報を手動で入力させる方式であっても良い。
【００５５】
≪ソフトウェアデータベース２４の構成≫
図１０は、第１の実施形態に於けるソフトウェアデータベースを示す図である。
ソフトウェアデータベース２４は、計算機識別子２４ａ、利用ソフトウェア２４ｂ、バージョン２４ｃ、ソフトウェア種別２４ｄの項目を有している。計算機識別子２４ａの項目は、計算機５０−ｎを一意に特定するための識別子であり、計算機データベース２３の計算機識別子２３ａの項目と共通の値が格納されている。
利用ソフトウェア２４ｂの項目と、バージョン２４ｃの項目とは、計算機識別子２４ａで特定される計算機５０−ｎ内に導入されているソフトウェア６０−ｍの名称と、そのソフトウェア６０−ｍのバージョン情報とがそれぞれ格納されている。
ソフトウェア種別２４ｄの項目には、計算機識別子２４ａで特定される計算機５０−ｎ内に導入されているソフトウェア６０−ｍの種別が格納されている。ソフトウェア６０−ｍがオペレーティングシステムであれば、ソフトウェア６０−ｍの種別として「ＯＳ」が格納される。ソフトウェア６０−ｍがサービスに係るものであれば、ソフトウェア６０−ｍの種別として「サービス」が格納される。ソフトウェア６０−ｍがクライアントソフトウェアであれば、ソフトウェア６０−ｍの種別として「クライアント」が格納される。
【００５６】
≪機器情報収集部１５の機能≫
機器情報収集部１５は、判定対象のシステムを構成するネットワーク機器４５に関する情報を収集し、機器データベース２５へと格納する機能を有している。本実施形態において、機器情報収集部１５は、管理者端末２００−１〜２００−３に機器情報収集の入力画面を表示し、機器情報を収集する。
【００５７】
≪機器データベース２５の構成≫
図１１は、第１の実施形態に於ける機器データベースを示す図である。
機器データベース２５は、機器識別子２５ａ、システム識別子２５ｂ、種別２５ｃの項目を有している。機器識別子２５ａの項目は、当該ネットワーク機器４５を一意に特定するための識別子が格納されている。
システム識別子２５ｂの項目は、当該ネットワーク機器４５が属するシステムの識別子であり、システム情報データベース２２のシステム識別子２２ａと共通の値が格納されている。種別２５ｃの項目は、当該ネットワーク機器４５の種別を示す情報であり、「スイッチ」、「ルータ」、「ファイアウォール」、「ＩＰＳ」、「負荷分散装置」などの情報が格納されている。
【００５８】
≪ネットワーク接続情報収集部１６の機能≫
ネットワーク接続情報収集部１６は、判定対象システム４０の各計算機５０と各ネットワーク機器４５の接続状態（トポロジ）を収集する機能を有している。
本実施形態においてはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いてネットワーク接続状態を収集している。しかし、これに限定されず、ＷＭＩ（Windows（登録商標） Management Instrumentation）やＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）を用いて接続情報（トポロジ）を収集しても良く、更に、特開２０１０−６３０５８号公報に記載されている技術を用いても良い。
【００５９】
≪ネットワーク接続情報データベース２６の構成≫
図１２は、第１の実施形態に於けるネットワーク接続構成データベースを示す図である。
ネットワーク接続情報データベース２６は、ネットワーク接続識別子２６ａ、システム識別子２６ｂ、レイヤ２６ｃ、接続機器ペア２６ｄの項目を有している。ネットワーク接続情報データベース２６は、システム内において計算機５０やネットワーク機器４５同士がＯＳＩ（Open Systems Interconnection）で定義されている通信機能の７階層モデルにおいて、どの階層（レイヤ）で、どのように接続されているかを格納するデータベースである。
ＯＳＩの７階層モデルに於ける第２階層（Ｌａｙｅｒ２）は、リンク層であり、隣接装置の信号の受け渡しである。ＯＳＩの７階層モデルに於ける第３階層（Ｌａｙｅｒ３）は、ネットワーク層であり、データを送る相手を決めて通信経路を選択するものである。
【００６０】
ネットワーク接続識別子２６ａの項目は、計算機５０やネットワーク機器４５のペア（組合せ）のあるレイヤにおける接続情報を一意に特定するための識別子が格納されている。システム識別子２６ｂの項目は、このネットワーク接続は、いずれの判定対象システム４０に属するかを表す識別子であり、システム情報データベース２２のシステム識別子２２ａの項目と共通の値が格納されている。レイヤ２６ｃの項目は、ネットワーク接続がどの階層（レイヤ）であるかを示す値が格納されている。
接続機器ペア２６ｄの項目は、計算機５０同士の組合せ、ネットワーク機器４５同士の組合せ、または、計算機５０とネットワーク機器４５との組合せの情報が格納されている。ネットワーク機器４５の識別子は、機器データベース２５の機器識別子２５ａと共通の値である。計算機５０の識別子は、計算機データベース２３の計算機識別子２３ａと共通の値である。
このネットワーク接続情報データベース２６を参照することにより、判定対象システム４０のネットワークトポロジを確認可能である。すなわち、外部ネットワークから判定対象システム４０の特定の計算機５０に通信パケットが到達可能か否かを確認可能であり、判定対象システム４０の特定の計算機５０から、他の計算機５０に通信パケットが到達可能か否かを確認可能である。
【００６１】
≪サービス設定収集部１７の機能≫
サービス設定収集部１７は、判定対象システム４０を構成する計算機５０上で動作しているサービスの設定情報を収集し、サービス設定データベース２７へと格納する機能を有している。本実施形態において、サービス設定収集部１７は、管理者端末２００−１〜２００−３にサービス設定収集の入力画面を表示し、サービス設定の情報を収集する。
【００６２】
≪サービス設定データベース２７の構成≫
図１３は、第１の実施形態に於けるサービス設定データベースを示す図である。
サービス設定データベース２７は、計算機識別子２７ａ、ソフトウェア２７ｂ、サービス提供ネットワーク２７ｃの項目を有している。
計算機識別子２７ａの項目は、当該サービスが、どの計算機５０−ｎの上で動作しているかを一意に特定する識別子であり、計算機データベース２３の計算機識別子２３ａと共通の値が格納されている。
ソフトウェア２７ｂの項目は、このサービスに係るソフトウェア６０−ｍの名称が格納されている。サービス提供ネットワーク２７ｃの項目は、このサービスの提供先の情報が格納されている。サービスの提供先が判定対象システム４０自身の内部ならば、サービス提供ネットワーク２７ｃの項目に「内部」が格納されている。サービスの提供先が判定対象システム４０の外部がならば、サービス提供ネットワーク２７ｃの項目に「外部」が格納されている。
【００６３】
≪機器設定収集部１８の機能≫
機器設定収集部１８は、判定対象のシステムを構成するネットワーク機器４５の設定情報を収集し、機器設定データベース２８へと格納する機能を有している。本実施形態において、機器設定収集部１８は、管理者端末２００−１〜２００−３に、機器設定収集の入力画面を表示し、機器設定の情報を収集する。
【００６４】
≪機器設定データベース２８の構成≫
図１４は、第１の実施形態に於ける機器設定データベースを示す図である。
機器設定データベース２８は、機器識別子２８ａ、設定情報２８ｂの項目を有している。機器識別子２８ａの項目は、機器データベース２５の機器識別子２５ａと共通の値が格納されている。設定情報２８ｂの項目は、当該ネットワーク機器４５でどのような設定がなされているかを示す情報が格納されている。
【００６５】
≪ログデータベース３６の構成≫
図１５は、第１の実施形態に於けるログデータベースを示す図である。
ログデータベース３６は、ログ識別子３６ａ、システム識別子３６ｂ、時刻３６ｃ、ログ種別３６ｄ、計算機識別子３６ｅ、ソフトウェア識別子３６ｆ、バージョン識別子３６ｇ、脆弱性識別子３６ｈ、ログ内容３６ｉ、対策３６ｊの項目を有している。
ログ識別子３６ａの項目は、各々のレコードに係るログを一意に特定するための識別子が格納されている。
システム識別子３６ｂの項目は、このログがどの判定対象システム４０に対して出力されたかを示す識別子であり、システム情報データベース２２のシステム識別子２２ａの項目と共通の値が格納されている。
時刻３６ｃの項目は、各々のレコードが記録された日時が記録されている。
ログ種別３６ｄの項目は、緊急／警告／情報のいずれかが記録され、脆弱性に係る緊急度を示している。「緊急」がもっとも緊急度が高く、以下、「警告」、「情報」の順に緊急度が低くなる。
計算機識別子３６ｅの項目は、この脆弱性に係る計算機を識別する値であり、計算機データベース２３の計算機識別子２３ａと共通の値が格納されている。
ソフトウェア識別子３６ｆの項目は、この脆弱性に係るソフトウェア６０−ｍの名称であり、ソフトウェアデータベース２４の利用ソフトウェア２４ｂと共通の値が格納されている。なお、図１５において、ソフトウェア識別子３６ｆの欄には、単に「ソフトウェア」と記載されている。
バージョン識別子３６ｇの項目は、この脆弱性に係るソフトウェア６０−ｍのバージョンを識別する値であり、ソフトウェアデータベース２４のバージョン２４ｃと共通の値が格納されている。なお、図１５において、バージョン識別子３６ｇの欄には、単に「バージョン」と記載されている。
脆弱性識別子３６ｈの項目は、この脆弱性を識別する値であり、脆弱性情報データベース２１の脆弱性識別子２１ａと共通の値が格納されている。
ログ内容３６ｉの項目は、この脆弱性に係る文章が記録されている。
対策３６ｊの項目は、この脆弱性への対策に係る文章が記録されている。
【００６６】
≪管理者データベース３７の構成≫
図１６は、第１の実施形態に於ける管理者データベースの構成例を示す図である。
管理者データベース３７は、管理者識別子３７ａ、氏名３７ｂ、メールアドレス３７ｃの項目を有している。管理者識別子３７ａの項目は、管理者を一意に特定するための識別子が格納されている。氏名３７ｂの項目は、この管理者の氏名が格納されている。メールアドレス３７ｃの項目は、この管理者の電子メールのアドレスが格納されている。
以上が、情報を収集する各収集部と、収集した情報を格納する各データベースについての説明である。以下、これらの情報を元にどのように脆弱性のシステムへの影響を判定するかを説明する。
【００６７】
（第１の実施形態の動作）
図１７は、第１の実施形態に於ける影響ソフトウェア抽出部と通知部の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
影響ソフトウェア抽出部３１は、例えば毎日１回ずつ起動し、図１７の処理を行う。
処理が開始すると、ステップＳ１０において、脆弱性情報収集部１１は、脆弱性情報提供サイト３００（＝３００−１〜３００−３）から、ソフトウェア６０−ｍの脆弱性情報を取得する。
【００６９】
ステップＳ１１〜Ｓ１６において、影響ソフトウェア抽出部３１は、ソフトウェアデータベース２４を参照して、全ての利用ソフトウェア２４ｂについて処理を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ１２において、影響ソフトウェア抽出部３１は、この脆弱性情報に係るバージョンのソフトウェア６０−ｍが存在するか否かを判断する。この脆弱性情報に係るバージョンのソフトウェア６０−ｍが存在するならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１３の処理を行う。この脆弱性情報に係るバージョンのソフトウェア６０−ｍが存在しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１６の処理を行う。
【００７１】
ステップＳ１３において、影響ソフトウェア抽出部３１は、サービス設定データベース２７を参照し、このソフトウェア６０−ｍを搭載している計算機５０−ｎの計算機識別子２７ａを抽出する。
ステップＳ１４において、影響ソフトウェア抽出部３１は、計算機データベース２３を参照し、当計算機５０−ｎの計算機識別子２７ａに対応するシステム識別子２３ｂを抽出する。
ステップＳ１５において、影響ソフトウェア抽出部３１は、この脆弱性情報の脆弱性識別子２１ａに基づき、この計算機５０−ｎの直接パス探索処理（図１８）を行う。
【００７２】
ステップＳ１６において、影響ソフトウェア抽出部３１は、ソフトウェアデータベース２４を参照して、利用ソフトウェア２４ｂのいずれかが処理されていなければ、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００７３】
ステップＳ１７において、通知部３５は、管理者データベース３７を参照して管理者メールアドレスを取得し、この管理者のメールアドレスに脆弱性情報を電子メールで送信し、図１７の処理を終了する。
【００７４】
図１８は、第１の実施形態に於ける直接パス探索処理を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ２１において、直接パス探索部３２は、サービス設定データベース２７のサービス提供ネットワーク２７ｃの項目を参照して、このサービスが外部向けのサービスであるか否かを判断する。外部向けのサービスであったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行う。外部向けのサービスでなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
【００７５】
ステップＳ２２において、直接パス探索部３２は、外部ネットワーク（ＮＷ：Network）を攻撃元とする当該計算機５０−ｎへの攻撃可能性の判断処理（図１９）を呼び出す。この攻撃可能性の判断処理において、外部ネットワークから影響を受けるソフトウェア６０−ｍを搭載した計算機５０−ｎに直接的に到達可能な経路を探索し、この直接的に到達可能な経路において影響を受けるソフトウェア６０−ｍの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定する。
【００７６】
ステップＳ２３において、直接パス探索部３２は、外部ネットワーク（ＮＷ）から当該計算機５０−ｎを攻撃可能と判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２４の処理を行う。外部ネットワークから当該計算機５０−ｎを攻撃不能と判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２４において、記録部３４は、ログデータベース３６に、緊急の脆弱ポイント情報のレコードを生成し、図１８の処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ２５において、直接パス探索部３２は、間接パス探索処理（図２０）を呼び出す。この間接パス探索処理において、外部ネットワークから影響を受けるソフトウェア６０−ｍを搭載した計算機５０−ｎに間接的に到達可能な経路を探索し、この間接的に到達可能な経路において影響を受けるソフトウェア６０−ｍの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定する。間接パス探索処理が終了すると、図１８の処理を終了する。
【００７８】
図１９は、第１の実施形態に於ける攻撃可能性の判断処理を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ３０において、ネットワーク接続情報データベース２６を参照し、当該判定対象システム４０のネットワーク接続情報を取得する。
ステップＳ３１において、ネットワーク接続情報に基づいて、攻撃元から当該計算機５０−ｎに、ＯＳＩの７階層に於ける第３階層（Ｌａｙｅｒ３）で到達可能か否かを判断する。到達可能ならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３２の処理を行う。到達不能ならば（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。
ここで、ＯＳＩの７階層に於ける第３階層（Ｌａｙｅｒ３）で到達可能とは、ネットワーク接続情報の第３階層（Ｌａｙｅｒ３）で接続されているネットワーク機器４５や計算機５０を介して、攻撃元から当該計算機５０−ｎに到達可能であることを言う。
【００７９】
ステップＳ３２において、ネットワーク接続情報に基づいて、攻撃元から当該計算機５０−ｎへのＯＳＩの７階層に於ける第２階層（Ｌａｙｅｒ２）の経路に、ファイアウォール４１（ＦＷ）が有るか否かを判断する。ファイアウォール４１（ＦＷ）が有れば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３３の処理を行う。ファイアウォール４１（ＦＷ）が無ければ（Ｎｏ）、ステップＳ３４の処理を行う。
ここで、ＯＳＩの７階層に於ける第３階層（Ｌａｙｅｒ２）の経路とは、ネットワーク接続情報の第２階層（Ｌａｙｅｒ２）で接続されているネットワーク機器４５や計算機５０を介して、攻撃元から当該計算機５０−ｎに到達可能な経路である。
【００８０】
ステップＳ３３において、このファイアウォール４１（ＦＷ）は当該計算機５０−ｎをブロックする設定であるか否かを判断する。当該計算機５０−ｎをブロックする設定であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３７の処理を行う。当該計算機５０−ｎをブロックする設定でなければ（Ｎｏ）、ステップＳ３４の処理を行う。
【００８１】
ステップＳ３４において、ネットワーク接続情報に基づいて、攻撃元から当該計算機５０−ｎへのＯＳＩの７階層に於ける第２階層（Ｌａｙｅｒ２）の経路に、ＩＰＳ４２が有るか否かを判断する。ＩＰＳ４２が有れば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理を行う。ＩＰＳ４２が無ければ（Ｎｏ）、ステップＳ３６の処理を行う。
ステップＳ３５において、このＩＰＳ４２はこの脆弱性への攻撃をブロックする設定であるか否かを判断する。脆弱性への攻撃をブロックする設定であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３７の処理を行う。脆弱性への攻撃をブロックする設定でなければ（Ｎｏ）、ステップＳ３６の処理を行う。
ステップＳ３６において、攻撃元から当該計算機５０−ｎを攻撃可能と判断し、図１９の処理を終了する。
ステップＳ３７において、攻撃元から当該計算機５０−ｎへは攻撃不能と判断し、図１９の処理を終了する。
【００８２】
図２０は、第１の実施形態に於ける間接パス探索処理を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ４０において、間接パス探索部３３は、システム内に当該サービスのＰｒｏｘｙサーバが有るか否かを判断する。システム内に当該サービスのＰｒｏｘｙサーバが有ったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４１の処理を行う。システム内に当該サービスのＰｒｏｘｙサーバが無かったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４６の処理を行う。
ステップＳ４１において、間接パス探索部３３は、外部ネットワーク（ＮＷ）を攻撃元とする当該Ｐｒｏｘｙへの攻撃可能性の判断処理（図１９）を呼び出す。
【００８３】
ステップＳ４２において、間接パス探索部３３は、外部ネットワーク（ＮＷ）から当該Ｐｒｏｘｙに攻撃可能か否かを判断する。外部ネットワーク（ＮＷ）から当該Ｐｒｏｘｙに攻撃可能であったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理を行う。外部ネットワーク（ＮＷ）から当該Ｐｒｏｘｙに攻撃不能であったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４６の処理を行う。
ステップＳ４３において、間接パス探索部３３は、当該Ｐｒｏｘｙを攻撃元とする当該サービスへの攻撃可能性の判断処理（図１９）を呼び出す。
ステップＳ４４において、間接パス探索部３３は、当該Ｐｒｏｘｙから当該サービスに攻撃可能か否かを判断する。当該Ｐｒｏｘｙから当該サービスに攻撃可能であったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４５の処理を行う。当該Ｐｒｏｘｙから当該サービスに攻撃不能であったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４６の処理を行う。
ステップＳ４５において、記録部３４は、ログデータベース３６に、警告の脆弱ポイント情報のレコードを生成し、図２０の処理を終了する。
ステップＳ４６において、記録部３４は、ログデータベース３６に、脆弱ポイント情報のレコードを生成し、図２０の処理を終了する。
【００８４】
図２０の処理において、間接パス探索部３３は、外部ネットワーク（ＮＷ）から影響を受けるソフトウェア６０−ｍを搭載した計算機５０−ｎに間接的に到達可能な経路を探索する。間接パス探索部３３は、この間接的に到達可能な経路の全てにおいて、影響を受けるソフトウェア６０−ｍの脆弱性がファイアウォールまたはＩＰＳ(Intrusion Prevention System)で防御されているか否かを判定することによって、影響を受けるソフトウェア６０−ｍが、外部ネットワーク（ＮＷ）から間接的に攻撃可能か否かを判断している。
この間接的に到達可能な経路とは、外部ネットワーク（ＮＷ）からＰｒｏｘｙサーバを介して計算機５０−ｎに到達可能な経路である。
【００８５】
図２１は、第１の実施形態に於けるブラウザアクセスに対する通知部の動作を示すフローチャートである。
処理が開始すると、ステップＳ５０において、通知部３５は、いずれかの端末からＨＴＴＰリクエストを受信するまで待つ。
通知部３５は、ステップＳ５１〜Ｓ５４において、システム情報データベース２２を参照し、全てのシステムについて処理を繰り返す。
通知部３５は、ステップＳ５２において、ログデータベース３６から、所定期間の脆弱性ログを読み取る。
通知部３５は、ステップＳ５３において、読み取った脆弱性ログをＨＴＴＰ形式に変換し、ＨＴＴＰレスポンスを当該端末に送信する。
【００８６】
通知部３５は、ステップＳ５４において、システム情報データベース２２を参照し、全てのシステムについて処理を繰り返していなければ、ステップＳ５１の処理に戻る。全てのシステムについて処理を繰り返していたならば、ステップＳ５０の処理に戻る。
図２１の処理において、通知部３５は、管理者端末２００などからの要求に応じて、最新の脆弱性情報を提供している。
【００８７】
図２２は、第１の実施形態に於ける管理者端末のブラウザ画面を示す図である。
管理者端末２００からブラウザ２１０−１を起動し、所定のＵＲＬ（例えばhttp://1.2.3.4/）を入力することにより、ログデータベース３６に格納されている所定期間の脆弱性ログを表示することが可能である。本実施形態において、この所定のＵＲＬは、脆弱性判定システム１０が実装されているサーバのＵＲＬである。脆弱性判定システム１０が複数のサーバに分散して実装されている場合、この所定のＵＲＬは、脆弱性判定システム１０の通知部３５が実装されているサーバのＵＲＬである。
このブラウザ２１０−１の画面には、判定対象システム４０−１〜４０−４であるＳｙｓｔｅｍ０１〜Ｓｙｓｔｅｍ０４に係る脆弱性ログが表示されている。
【００８８】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
（Ａ）  ソフトウェア６０−ｍ（サービス）の脆弱性を検出したときに、外部ネットワーク（ＮＷ）から当該サービスを提供する計算機に攻撃可能か否かを判断し、外部ネットワーク（ＮＷ）から攻撃不能な場合には、対策の緊急度を下げている。これにより、早急に対処すべき脆弱性の問題と、早急に対処しなくとも大きな問題にはならない脆弱性の問題とを識別可能となり、よって、システム管理者の脆弱性対応の作業負荷を減らすことが可能である。
【００８９】
（Ｂ）  外部ネットワーク（ＮＷ）から、当該サービスを提供する計算機５０−ｎに直接的に攻撃可能か否かを判断するだけではなく、Ｐｒｏｘｙサーバ経由で間接的に攻撃可能か否かも判断している。これにより、外部ネットワーク（ＮＷ）からＰｒｏｘｙサーバを介して間接的に攻撃される場合にも対処が可能である。
【００９０】
（Ｃ）  外部ネットワーク（ＮＷ）から、当該サービスを提供する計算機５０−ｎに直接的に攻撃可能な場合よりも、Ｐｒｏｘｙサーバ経由で間接的に攻撃可能な場合の警告レベルを下げている。これにより、攻撃可能性の低いＰｒｏｘｙサーバ経由の攻撃への対処と、攻撃可能性の高い直接的な攻撃への対処に優先順位を付けることが可能である。
【００９１】
（Ｄ）  脆弱性判定システム１０から管理者のメールアドレスにメールを送信すると共に、管理者端末２００のいずれかから脆弱性判定システム１０にブラウザ２１０−１でアクセスしたときにも、脆弱性の警告画面を表示している。これにより、脆弱性情報の電子メールが配信されない不測の事態に於いても、管理者は常に最新の脆弱性情報を得ることが可能である。
【００９２】
（第２の実施形態の構成）
第２の実施形態に於ける脆弱性判定システム１０の構成は、図１に示す第１の実施形態に於ける脆弱性判定システム１０と同様の構成を有している。
（第２の実施形態の動作）
【００９３】
第２の実施形態に於ける影響ソフトウェア抽出部３１と通知部３５の動作は、図１７に示す第１の実施形態に於ける影響ソフトウェア抽出部３１と通知部３５の動作と同様である。
第２の実施形態に於ける直接パス探索処理は、図１８に示す第１の実施形態に於ける直接パス探索処理と同様である。
第２の実施形態に於ける攻撃可能性の判断処理は、図１９に示す第１の実施形態に於ける攻撃可能性の判断処理と同様である。
【００９４】
図２３は、第２の実施形態に於ける間接パス探索処理を示すフローチャートである。図２０に示す第１の実施形態に於ける間接パス探索処理とは異なる処理である。
処理が開始すると、ステップＳ６０〜Ｓ６６において、計算機データベース２３を参照し、当該計算機５０−ｎと同一システムの当該計算機５０−ｎ以外の全ての計算機のうち、攻略可能性の判定処理が行われていないもの（第２の計算機）について繰り返す。
ステップＳ６１において、第２の計算機が攻撃の踏み台となる可能性の判断処理（図２４）を呼び出す。
ステップＳ６２において、第２の計算機が攻撃の踏み台となり得るか否かを判断する。第２の計算機が攻撃の踏み台となり得るならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６３の処理を行い、第２の計算機が攻撃の踏み台となり得ないならば（Ｎｏ）、ステップＳ６６の処理を行う。
【００９５】
ステップＳ６３において、第２の計算機を攻撃元とする、当該サービスへの攻撃可能性の判断処理（図１９）を行う。
ステップＳ６４において、第２の計算機から当該サービスに攻撃可能か否かを判断する。攻撃可能であったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６５の処理を行い、攻撃不能であったならば（Ｎｏ）、ステップＳ６６の処理を行う。
【００９６】
ステップＳ６５において、記録部３４はログＤＢに、警告の脆弱ポイント情報を生成する。
ステップＳ６６において、計算機データベース２３を参照し、当該計算機５０−ｎと同一システムの当該計算機５０−ｎ以外の全ての計算機のうち、攻略可能性の判定処理が行われていないもの（第２の計算機）があれば、ステップＳ６０の処理に戻り、全ての判定処理が終了していたならば、図２３の処理を終了する。
間接パス探索部３３は、外部ネットワーク（ＮＷ）から影響を受けるソフトウェア６００−ｍを搭載した計算機５０−ｎに間接的に到達可能な経路を探索する。本実施形態において、この間接的に到達可能な経路とは、外部ネットワーク（ＮＷ）から判定対象システム４０が有する第２の計算機のソフトウェア６０−ｍにおける任意コード実行可能な脆弱性を介して計算機５０−ｎに到達可能な経路である。
【００９７】
図２４は、第２の実施形態に於ける計算機が攻撃の踏み台となる可能性の判断処理を示すフローチャートである。この処理における当該計算機とは、図２３における第２の計算機のことを言う。
【００９８】
処理が開始すると、ステップＳ７０において、計算機データベース２３を参照し、当該計算機のサーバ利用フラグ２３ｃとクライアント利用フラグ２３ｄとを取得する。
ステップＳ７１において、サーバ利用フラグ２３ｃが「Ｔｒｕｅ」であるか否かを判断する。「Ｔｒｕｅ」であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７２の処理を行う。「Ｆａｌｓｅ」であれば（Ｎｏ）、ステップＳ７６の処理を行う。
ステップＳ７２において、サーバとしての当該計算機の攻略可能性の判断処理（図２５）を呼び出す。
【００９９】
ステップＳ７３において、サーバとしての当該計算機の攻略可能性があるか否かを判断する。攻略可能性があると判断したならば、ステップＳ７４の処理を行う。攻略可能性がないと判断したならば、ステップＳ７６の処理を行う。
ステップＳ７４において、攻略可能な脆弱性の中に、任意のコード実行が可能なものがあるか否かを判断する。任意のコード実行が可能なものがあるならば、ステップＳ７５の処理を行う。任意のコード実行が可能なものが無いならば、ステップＳ７９の処理を行う。
【０１００】
ステップＳ７５において、当該計算機が攻撃の踏み台となる可能性は有ると判定し、図２４の処理を終了する。
ステップＳ７６において、クライアント利用フラグ２３ｄが「Ｔｒｕｅ」であるか否かを判断する。「Ｔｒｕｅ」であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７７の処理を行う。「Ｆａｌｓｅ」であれば（Ｎｏ）、ステップＳ７９の処理を行う。
ステップＳ７７において、クライアントとしての当該計算機の攻略可能性の判断処理（図２６）を呼び出す。
ステップＳ７８において、クライアントとしての当該計算機の攻略可能性があるか否かを判断する。攻略可能性があると判断したならば、ステップＳ７４の処理を行う。攻略可能性がないと判断したならば、ステップＳ７９の処理を行う。
ステップＳ７９において、当該計算機が攻撃の踏み台となる可能性は無いと判定し、図２４の処理を終了する。
【０１０１】
図２５は、第２の実施形態に於けるサーバとしての計算機の攻略可能性の判断処理を示すフローチャートである。この図の処理における当該計算機とは、図２４の処理における当該計算機のことを言い、かつ、図２３の処理における第２の計算機のことを言う。
処理が開始すると、ステップＳ８０〜Ｓ９１において、ソフトウェアデータベース２４を参照し、当該計算機に導入されている全てのソフトウェア６０−ｍについて処理を繰り返す
【０１０２】
ステップＳ８１において、ソフトウェアデータベース２４を参照し、当該ソフトウェア６０−ｍのソフトウェア種別２４ｄはサービスか否かを判断する。ソフトウェア種別２４ｄがサービスならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ８２の処理を行う。ソフトウェア種別２４ｄがサービスでないならば（Ｎｏ）、ステップＳ９１の処理を行う。
ステップＳ８２〜Ｓ９０において、脆弱性情報データベース２１を参照し、全ての脆弱性について処理を繰り返す。
【０１０３】
ステップＳ８３において、当該ソフトウェア６０−ｍが当該脆弱性の影響を受けるか否かを判断する。当該脆弱性の影響を受けるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ８４の処理を行う。当該脆弱性の影響を受けないならば（Ｎｏ）、ステップＳ９０の処理を行う。
ステップＳ８４において、ログデータベース３６を参照し、当該計算機の当該ソフトウェア６０−ｍの当該脆弱性に関わるログが記録されているか否かを確認する。
ステップＳ８５において、当該ログが記録されていたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ８６の処理を行う。当該ログが記録されていなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ８８の処理を行う。
【０１０４】
ステップＳ８６において、当該ログの種別を判断する。当該ログの種別が「情報」であったならば、ステップＳ９０の処理を行う。当該ログの種別が「緊急」または「警告」であったならば、ステップＳ８７の処理を行う。
ステップＳ８７において、攻略可能性は有りとして、当該脆弱性と当該ソフトウェア６０−ｍの情報を保持する。
ステップＳ８８において、当該脆弱性による、当該計算機への直接パス探索処理（図１８）を再帰的に呼び出す。
【０１０５】
ステップＳ８９において、当該計算機への攻撃可能性が有るか否かを判断する。当該計算機への攻撃可能性が有るならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ８７の処理を行う。当該計算機への攻撃可能性が無いならば（Ｎｏ）、ステップＳ９０の処理を行う。
ステップＳ９０において、脆弱性情報データベース２１を参照し、全ての脆弱性について繰り返していなかったならば、ステップＳ８２の処理に戻る。
【０１０６】
ステップＳ９１において、ソフトウェアデータベース２４を参照し、当該計算機に導入されている全てのソフトウェア６０−ｍについて繰り返していなかったならば、ステップＳ８０の処理に戻る。
ステップＳ９２において、攻略可能性の有無、および、保持している脆弱性とソフトウェア６０−ｍの情報を呼出し元に返し、図２５の処理を終了する。
図２５の処理において、判定対象システム４０が有する第２の計算機がサーバとして利用されているときには、サービスソフトウェアの任意コード実行可能な脆弱性に限定して調査している。これにより、第２の計算機がサーバとして利用されている場合に、攻撃可能性のないクライアントソフトウェアの脆弱性を除外することが可能である。
【０１０７】
図２６は、第２の実施形態に於けるクライアントとしての計算機の攻略可能性の判断処理を示すフローチャートである。この図の処理における当該計算機とは、図２４の処理における当該計算機のことを言い、かつ、図２３の処理における第２の計算機のことを言う。
【０１０８】
処理が開始すると、ステップＳ１００〜Ｓ１０６において、ソフトウェアデータベース２４を参照し、当該計算機に導入されている全てのソフトウェア６０−ｍについて処理を繰り返す
ステップＳ１０１において、当該ソフトウェア６０−ｍのソフトウェア種別２４ｄは、オペレーティングシステムまたはクライアントソフトウェアであるか否かを判断する。ここでクライアントソフトウェアとは、当該計算機をクライアントとして使用する場合において、操作者のみにサービスを提供するソフトウェア６０−ｍを言い、例えばＷｅｂブラウザやメールクライアントソフトウェアなどを言う。オペレーティングシステムまたはクライアントソフトウェアであったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２の処理を行う。オペレーティングシステムでないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１０６の処理を行う。
【０１０９】
ステップＳ１０２〜Ｓ１０５において、脆弱性情報データベース２１を参照し、全ての脆弱性について処理を繰り返す。
ステップＳ１０３において、当該ソフトウェア６０−ｍが当該脆弱性の影響を受けるか否かを判定する。当該脆弱性の影響を受けるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４の処理を行う。当該脆弱性の影響を受けないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１０５の処理を行う。
ステップＳ１０４において、攻略可能性有りとして当該脆弱性と当該ソフトウェア６０−ｍの情報を保持する。
【０１１０】
ステップＳ１０５において、脆弱性情報データベース２１を参照し、全ての脆弱性について繰り返していないならば、ステップＳ１０２の処理に戻る。
ステップＳ１０６において、ソフトウェアデータベース２４を参照し、当該計算機に導入されている全てのソフトウェア６０−ｍについて繰り返していないならば、ステップＳ１００の処理に戻る。
ステップＳ１０７において、攻略可能性の有無、および、保持している脆弱性、ソフトウェア６０−ｍの情報を呼出し元に返し、図２６の処理を終了する。
図２６の処理において、判定対象システム４０が有する第２の計算機がクライアントとして利用されているときには、オペレーティングシステムまたはクライアントソフトウェアの任意コード実行可能な脆弱性に限定して調査している。これにより、第２の計算機がクライアントとして利用されている場合に、攻撃可能性のないサービスソフトウェアの脆弱性を除外することが可能である。
【０１１１】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｅ）〜（Ｇ）のような効果がある。
（Ｅ）  判定対象システム４０が有する第２の計算機に、任意のコード実行が可能な脆弱性を有するソフトウェア６０−ｍが有り、この脆弱性を踏み台として当該計算機への間接的な攻撃が行われる場合を検出して警告可能である。
【０１１２】
（Ｆ）  第２の計算機がサーバ利用されている場合には、サービスに係るソフトウェア６０−ｍの脆弱性の影響に限定して調査している。第２の計算機５０がクライアント利用されている場合には、ＯＳまたはクライアントに係るソフトウェア６０−ｍの脆弱性の影響に限定して調査している。これにより、脆弱性を有するソフトウェア６０−ｍのうち、実行されることがなく、この脆弱性への攻撃可能性のないソフトウェア６０−ｍを除外することが可能である。
【０１１３】
（Ｇ）  脆弱性情報データベース２１に脆弱性ログが記載されているか否かを判断し、脆弱性ログが記録されていない場合に限り、再帰的に直接パス探索処理を呼び出している。これにより、既に脆弱性を有していることが判明している計算機５０−ｎの直接パス探索処理を抑止して、処理負荷を軽減することが可能である。
【０１１４】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ），（ｂ）のようなものがある。
【０１１５】
（ａ）  第１の実施形態および第２の実施形態では、脆弱性判定システム１０と、そのシステム上における脆弱性判定方法として実現している。しかし、これに限られず、脆弱性判定サーバにインストールされる脆弱性判定のソフトウェアプログラムとして実現しても良く、更には個々の計算機５０−ｎにインストールされる脆弱性判定のソフトウェアプログラムとして実現しても良い。
（ｂ）  第１の実施形態および第２の実施形態では、脆弱性判定システム１０と管理者端末２００とは、それぞれ独立した計算機であり、ネットワーク１００で相互に通信可能に接続されている。しかし、これに限られず、脆弱性判定システム１０と管理者端末２００とを、同一の計算機上に構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  脆弱性判定システム（脆弱性判定装置）
１１  脆弱性情報収集部
１２  システム情報収集部
１３  計算機情報収集部
１４  ソフトウェア情報収集部
１５  機器情報収集部
１６  ネットワーク接続情報収集部
１７  サービス設定収集部
１８  機器設定収集部
２１  脆弱性情報データベース（脆弱性情報）
２２  システム情報データベース
２３  計算機データベース
２４  ソフトウェアデータベース
２５  機器データベース
２６  ネットワーク接続情報データベース
２７  サービス設定データベース
２８  機器設定データベース
３１  影響ソフトウェア抽出部
３２  直接パス探索部
３３  間接パス探索部
３４  記録部
３５  通知部
３６  ログデータベース
３７  管理者データベース
４０（＝４０−１〜４０−４）  判定対象システム（管理対象のシステム）
４１  ファイアウォール（ネットワーク機器）
４２  ＩＰＳ（ネットワーク機器）
４３  ルータ（ネットワーク機器）
４４  スイッチ（ネットワーク機器）
４５  ネットワーク機器
５０（＝５０−１，…）  計算機
６０（＝６０−１，…）  ソフトウェア
１００  ネットワーク
２００（＝２００−１〜２００−３）  管理者端末
３００（＝３００−１〜３００−３）  脆弱性情報提供サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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