(57)【要約】【課題】例えば無線通信システムの基地局用機器において、筐体用ユニットに複数の基板ユニットを挿入して回路部を構成し、延長基板で基板ユニットを筐体用ユニットから突出させて調整し試験する場合、延長基板を異なる筐体用ユニットで共用し、また調整や試験の効率を向上させる。【解決手段】延長基板における奥行長を可変にするため、延長基板がロック機構を備えたフレームを有する。延長基板が誤挿入防止バーを有する場合には、誤挿入防止バーの奥行長も可変とし、また奥行方向の突出長を変えられるようにする。これにより、延長基板を奥行長の異なる筐体用ユニットで共用できる。調整に際して、複数の基板ユニットの調整部が重ならないように延長基板の奥行長を定めることで、調整や試験の効率を向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体型ユニットが備えるバックボード基板のコネクタに複数のプラグイン基板を取付けて構成される電子機器用の延長基板であって、
前記筐体型ユニットに取付けられた際の奥行方向の長さを定めるためのフレームのロック機構を有することを特徴とする延長基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は延長基板に係り、特に奥行長の異なる基板ユニットに対応する延長基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線通信システムの基地局が備える機器においては、送受信する信号を処理する回路は、所定の形状を有する複数の基板ユニットに分けて実装されることが多い。複数の該基板ユニットは、電源や電気信号が供給される所定の数と形状の接点を有するコネクタを備える。複数の基板ユニットは、これらを収納する筐体型ユニットに対して、前記コネクタを互いに挿入して取付け固定され、回路の動作中心が調整され動作試験をされたうえで稼動される。このため、前記基板ユニットはプラグイン基板とも呼ばれる。また、前記筐体型ユニットは、前記基板ユニットを取付けるためのコネクタを備えたバックボード基板を有する。さらに、複数の筐体型ユニットは一つのラックに取付けられ、ラック全体が基地局における信号処理ブロックとして機能する。
【０００３】
調整作業を行う際は、前記基板ユニットに搭載された調整用部品を容易に操作できるよう、基板ユニットと筐体型ユニットのコネクタの間に延長基板が挿入され、基板ユニットが筐体型ユニットから突出するように取付けられる。
また、使用者が基板ユニットを筐体型ユニットの異なるコネクタに誤って挿入しないよう、誤挿入防止機構が設けられることが多い。この場合は、前記延長基板にも誤挿入防止機構が必要となる。
特許文献１においては、前記した基板ユニットと筐体型ユニットを用いた電子機器の構造が示され、さらに基板ユニットの抜けを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０９８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の延長基板は、その奥行方向の長さが固定されており、使用する基板ユニットの奥行に応じて定められている。このため、基板ユニットの奥行長、使用する筐体型ユニットの奥行長が異なれば、別の延長基板を準備する必要があり、異なる筐体型ユニットの間で延長基板を共用することはできないという問題がある。
【０００６】
また、前記した調整を行う際に、調整用部品が複数の基板ユニットに搭載されている場合には、これらの基板ユニットを複数の延長基板を使用して筐体型ユニットから突出させた際に、調整用部品が近接する基板ユニットに隠れ、調整をし難い問題もある。
本発明の目的は前記した問題に鑑み、奥行長の異なる基板ユニットに対応し、さらには基板ユニットの調整を容易にした延長基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は、筐体型ユニットが備えるバックボード基板のコネクタに複数のプラグイン基板を取付けて構成される電子機器用の延長基板であって、前記筐体型ユニットに取付けられた際の奥行方向の長さを定めるためのフレームのロック機構を有することを特徴としている。
【０００８】
また本発明は前記延長基板であって、前記バックボード基板は誤挿入防止用の位置決め孔を有し、前記プラグイン基板は前記バックボード基板の誤挿入防止用の位置決め孔に挿入される誤挿入防止用の位置決めピンを有しており、前記延長基板は前記バックボード基板の誤挿入防止用の位置決め孔に挿入される誤挿入防止用の位置決めピンとして作用する誤挿入防止用のロッドを有し、該誤挿入防止用のロッドは前記筐体型ユニットに取付けられた際の奥行方向を定めるロック機構を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、奥行長の異なる基板ユニットに対応する延長基板を提供できる。また、実施形態に応じては、基板ユニットの調整や試験を容易にでき作業効率を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例における延長基板の第１の正面図と側面図である。
【図２】本発明の一実施例における延長基板の第２の正面図と側面図である。
【図３】本発明の一実施例の延長基板を用いた筐体形ユニットの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例につき図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例における延長基板１の第１の正面図と側面図であり、二つの側面図は正面図に対して、上側及び右側から見た場合を示している。正面図で示すように、図の横方向の中心線に対して略々上下対象の構造であることが多いので、二つある構成要素に対しては、いずれか一方に符号を付している。
【００１２】
延長基板１は、以下の構成要素を有している。第１のコネクタ２は、図示しない筐体ユニットが有するバックバード基板のコネクタに挿入されて、筐体ユニットと電源や信号を授受する。第２のコネクタ３は、図示しないプラグイン基板である基板ユニットのコネクタに挿入されて、基板ユニットと電源や信号を授受する。周知のとおり、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３は複数の電気接点を有し、該接点は図１の上下方向に並べて設けられ、また奥行方向に例えば２列並べて設けられている。ケーブル４は、第１のコネクタ２の電気接点と第２のコネクタ３の電気接点を接続する。多くの場合、複数の（ここでは図面の煩雑化を避けるため二本のみ示す）ケーブル４は、前記二つのコネクタ間で電気接点の配列が変わらないよう平行して配列される。
【００１３】
フレーム５ａとフレーム５ｂは、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３の距離を定める。この距離を使用者が望む値に定めて固定できるよう、双方はフレーム用ロック機構６を有する。従ってフレーム用ロック機構６は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３の距離、即ち延長基板１の奥行長を可変にしている。奥行長は、連続的に定められても良いが、ここでは一例として、所定のピッチでフレーム５ｂに設けられた複数の穴又は孔部のいずれかに、フレーム５ａに有するフレーム用ロック６の突出部が挿入されることで、ディスクリートに定められる場合を示している。
これにより、使用する筐体型ユニットの奥行長に関わりなく、同じ延長基板を共用できる。また、後に図示するように、同じ筐体型ユニット内の基板ユニットに対して、延長基板の長さを違えて使用することで、基板ユニットの調整を容易にする効果もある。
【００１４】
本実施例においては、さらに誤挿入防止バー７が示されている。図示するように、二本の誤挿入防止バー（ロッドとも呼ぶ）７は、第１のコネクタ２、第２のコネクタ３の両端側で異なる突出長を有している。一方、筐体型ユニットが有するバックボード基板は、誤挿入防止バーが挿入される誤挿入防止用位置決め孔を有する。前記した突出長を複数の基板ユニットに応じて異ならせることにより、筐体型ユニットの各々のコネクタに対して、所定の基板ユニットとは異なる基板ユニットが誤って挿入されることを防止している。
【００１５】
誤挿入防止バー７の奥行長は、先のフレーム用ロック６と同様なロック機構を有する誤挿入防止バー用ロック８で定められて良い。
二本の誤挿入防止バー７において、図上で左右方向の突出長は、挿入する基板ユニットに応じて可変であり、同じ延長基板が複数の基板ユニットに使用できるようにしている。
保持用シャーシ部９は、第２のコネクタ３に取付けられた基板ユニットを上下方向で保持し、誤って脱落することを防止する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施例における延長基板１の第２の正面図と側面図である。ここでは図１とは異なり、フレーム５ｂを移動させて、延長基板１の奥行長を最も短くした場合を示している。二本の誤挿入防止バー７において、図上で左右方向の突出長は図１と異なっている。これは、該突出長が可変であることを示したものであって、もちろん延長基板１の奥行長に関わりなく同じ値とすることもできる。
【００１７】
次に、本実施例の延長基板を実装した際の筐体型ユニットについて説明する。
図３は、本発明の一実施例の延長基板を用いた筐体形ユニット１１の外観図である。一例として二つの基板ユニット１０の各々が、延長基板を介して筐体型ユニット１１に取付けられた場合を示している。他の基板ユニットは、延長基板を使用することなく筐体型ユニット１１に直接取付けられている。
【００１８】
延長基板を介して筐体型ユニット１１に取付けられた二つの基板ユニット１０の各々は、例えば搭載する回路の動作点を調整するための調整用ボリューム１２を有している。機器の製作者は初期の段階に、これらの調整用ボリューム１２を操作して、基板ユニット１０の動作点を最適点に設定して試験を行う。その際、従来のように延長基板の奥行長が一定であれば、例えば図で下側の基板に搭載された調整用ボリュームが、すぐ上側の基板ユニット１０の下に隠れて、調整が著しく困難となる。これに対し、例えば基板ごとに１枚の延長基板を付替えて調整したのでは、時間効率が低下してコスト上でも望ましくない。
【００１９】
本実施例のように、異なる奥行長に設定された複数の延長基板を使用すれば、調整の困難さが解消されて時間効率が向上する。また、前記したように、同じ延長基板を異なるサイズの筐体型ユニットに対して共用できる特徴もある。
ここまで示した実施形態は一例であって、本発明を限定するものではない。本発明の趣旨に基づきながら異なる実施形態を考えられるが、いずれも本発明の範疇にある。
【符号の説明】
【００２０】
１：延長基板、２：第１のコネクタ、３：第２のコネクタ、４：ケーブル、５ａ，５ｂ：フレーム、６：フレーム用ロック、７：誤挿入防止バー、８：誤挿入防止バー用ロック、９：保持用シャーシ部、１０：基板ユニット、１１：筐体型ユニット、１２：調整用ボリューム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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