(57)【要約】【課題】水分散型粘着剤組成物の分散安定性、該組成物から形成される粘着シートの粗面接着性および耐水性に優れた粘着剤組成物を提供する。【解決手段】水性溶媒と該水性溶媒に分散した粘着成分とを含む水性分散液からなる粘着剤組成物が提供される。上記粘着成分は、アクリル系ポリマーを含有する。また、３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下である粘着付与剤Ｌを含有する。さらに、疎水基としてのアリールオキシ基とアニオン性またはノニオン性の親水基とを分子構造中に有する界面活性剤Ｓを含有する。ここで、上記アリールオキシ基は、芳香環を有する置換基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶媒と該水性溶媒に分散した粘着成分とを含む水性分散液からなる粘着剤組成物であって、
前記粘着成分は：
アクリル系ポリマー；
３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下である粘着付与剤Ｌ；および、
疎水基としてのアリールオキシ基とアニオン性またはノニオン性の親水基とを分子構造中に有する界面活性剤Ｓ、ここで前記アリールオキシ基は、芳香環を有する置換基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基である；
を含有する、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着付与剤Ｌの水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
１００質量部の前記粘着付与剤Ｌに対して、前記界面活性剤Ｓを２〜１０質量部含有する、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
水性溶媒と該水性溶媒に分散した粘着成分とを含む水性分散液からなる粘着剤組成物を製造する方法であって：
アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した分散液を調製すること；および、
前記分散液に、３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下である粘着付与剤Ｌと、疎水基としてのアリールオキシ基とアニオン性またはノニオン性の親水基とを有する界面活性剤Ｓと、を配合すること、ここで前記アリールオキシ基は、芳香環を有する置換基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基である；
を包含する、粘着剤組成物製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系溶媒にアクリル系ポリマーが分散した水分散液からなる粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性媒体中に粘着成分が分散した形態の水分散型粘着剤組成物（例えば、粘着成分が水性媒体に分散したエマルションからなる粘着剤組成物）は、分散媒として水を用いることから、粘着成分が有機溶剤に溶解した形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物）に比べて環境衛生上望ましい。
【０００３】
しかし、水分散型粘着剤組成物は、溶剤型とは異なり不均一系であるため、その分散安定性に配慮する必要がある。例えば、水性エマルション型粘着剤組成物の機械的応力（剪断力）に対する安定性（機械的安定性）が不足すると、該組成物の塗工時等に加わる機械的応力によりエマルション粒子同士が融着して塊（凝集物）を生じることがある。かかる凝集物は、粘着剤組成物を安定して塗工することを困難とする要因となり得る。また、粘着剤組成物から形成された粘着剤層の膜厚や組成の均一性を損ない、粘着性能の低下、外観品質の低下等を招来し得る。水分散型粘着剤組成物の分散安定性に関する文献として特許文献１が挙げられる。特許文献２は、乳化重合用の界面活性剤に関する文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８９３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、水分散型粘着剤組成物を用いた粘着シートは、溶剤型粘着剤組成物を用いた粘着シートに比べて、発泡体のように表面に微細な凹凸（主として気泡に起因する）を有する被着体に対する接着性（粗面接着性）が不足しがちであった。特に、ポリウレタンフォーム（特に軟質ポリウレタンフォーム）等のように弾性を有する発泡体（以下「弾性発泡体」という。）では、硬質の被着体とは異なり、これに粘着シートを圧着しようとする力が該発泡体の弾性変形により吸収されてしまうため、該弾性発泡体に粘着シートをしっかりと圧着すること自体が困難である。また、弾性発泡体に粘着シートを強く押し付けると、該発泡体が強く圧縮され（押し潰され）、これにより発泡体が損傷を受ける可能性がある。また、弾性発泡体の背面を支える構造物の強度や形状によっては、該構造物との間で弾性発泡体を十分にかつムラなく圧縮することが困難である。
【０００６】
このように、弾性発泡体に粘着シートをしっかりと圧着しようとすると、弾性発泡体を圧縮するために余分な力を要すること、作業に慎重さが求められること等から、粘着シートの貼付作業性が低下しがちである。また、貼付作業性を重視すると粘着シートの接着信頼性が不足しがちであった。軟質ポリウレタンフォーム等の弾性発泡体は、例えば自動車の内装や家電製品の内部において、両面粘着シートを用いて所望の箇所（被着体）に固定され、あるいは該弾性発泡体を基材とする片面粘着シートを貼り付ける態様で、緩衝材等として広く用いられている。かかる使用態様において粘着シートの接着信頼性が不足すると、弾性発泡体が剥がれる不都合を生じ得る。
【０００７】
本発明者は、アクリル系ポリマーを含む粘着成分が水に分散した分散液からなる粘着剤組成物において、常温で液状を呈する粘着付与剤（液状粘着付与剤）をアクリル系ポリマーの水分散液に添加することが、粗面接着性を向上させる有効な一手法となり得ることを見出した。しかし、さらなる検討により、アクリル系ポリマーの水分散液に液状粘着付与剤を添加すると、粘着剤組成物の機械的安定性が低下することがわかった。そこで、機械的安定性の向上を図るために、液状粘着付与剤に加えて界面活性剤を添加したところ、粘着シートの耐水性が大きく損なわれてしまった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その主要な目的は、水分散型粘着剤組成物の分散安定性（特に機械的安定性）、該組成物から形成される粘着シートの粗面接着性（特に、弾性発泡体に対する貼付作業性）、および該粘着シートの耐水性のいずれにも優れた粘着剤組成物を提供することである。本発明の他の目的は、かかる粘着剤組成物の製造方法を提供することである。関連する他の目的は、上記粘着剤組成物を利用した粘着シートの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、水性溶媒と、該水性溶媒に分散した粘着成分と、を含む水性分散液からなる粘着剤組成物が提供される。上記粘着成分はアクリル系ポリマーを含む。上記粘着成分は、また、３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下である粘着付与剤Ｌを含み得る。上記粘着成分は、また、疎水基としてのアリールオキシ基と、アニオン性またはノニオン性の親水基と、を分子構造中に有する界面活性剤Ｓを含み得る。ここで、上記アリールオキシ基は、芳香環を有する置換基を少なくとも１個（例えば、１個、２個または３個）有するフェニルオキシ基である。
【００１０】
かかる組成の粘着剤組成物によると、上記粘着付与剤Ｌと上記界面活性剤Ｓとを組み合わせて含むことにより、該組成物の分散安定性、該組成物から形成される粘着シートの粗面接着性（例えば、ウレタンフォーム等の弾性発泡体に軽く圧着された場合における接着性）および耐水性を高レベルで両立させることができる。なお、ここで水性溶媒とは、水または水を主体（５０質量％以上を占める成分）とする混合溶媒を指す。この混合溶媒を構成する水以外の溶媒は、水と均一に混合し得る各種の有機溶媒（低級アルコール等）から選択される一種または二種以上であり得る。
【００１１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記粘着付与剤Ｌの水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。かかる粘着付与剤Ｌと上記界面活性剤Ｓとを組み合わせて含む粘着剤組成物によると、該組成物の分散安定性、該組成物から形成される粘着シートの粗面接着性および耐水性を、より高いレベルで両立させることができる。
【００１２】
上記粘着付与剤Ｌ１００質量部に対する上記界面活性剤Ｓの含有量（有効成分の量、すなわち不揮発分（ＮＶ）の量をいう。以下同じ。）は、例えば２〜１０質量部とすることができる。かかる量の界面活性剤Ｓを含む粘着剤組成物によると、分散安定性と耐水性とをより高いレベルで両立させ得る。
【００１３】
この明細書によると、また、水性溶媒と該水性溶媒に分散した粘着成分とを含む水性分散液からなる粘着剤組成物を製造する方法が提供される。その方法は、アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した分散液を調製することを包含する。また、上記分散液に、３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下である粘着付与剤Ｌと、疎水基としてのアリールオキシ基とアニオン性またはノニオン性の親水基とを有する界面活性剤Ｓと、を配合することを包含する。ここで、上記アリールオキシ基は、芳香環を有する置換基を少なくとも１個（例えば、１個、２個または３個）有するフェニルオキシ基である。かかる粘着剤組成物製造方法は、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を製造する方法として好ましく採用され得る。
【００１４】
この明細書によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物（ここに開示されるいずれかの方法により製造された粘着剤組成物であり得る。）から形成された粘着剤層を有する粘着シートが提供される。かかる粘着シートは、粗面接着性および耐水性に優れたものとなり得る。また、上記粘着剤組成物は分散安定性が良いので、該組成物を用いてなる粘着シートは、均一で外観品質に優れた粘着剤層を備えるものとなり得る。また、上記粘着シートは、水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備えるので環境衛生上好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】ウレタンフォームに対する軽圧着粘着力の測定方法を示す説明図である。
【図８】ウレタンフォームに対する軽圧着粘着力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の説明において、同様の作用を奏する部材または部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１７】
ここに開示される技術における粘着剤組成物は、水性溶媒と、該水性溶媒に分散した粘着成分とを含む水性分散液である。上記粘着成分は、アクリル系ポリマーを含有する。該アクリル系ポリマーは、上記粘着剤組成物に含まれる不揮発分（粘着剤層形成成分、以下「粘着剤」または「粘着成分」ともいう。）のうち４０質量％以上（典型的には４０〜９５質量％）を占めることが好ましく、５０質量％以上（典型的には５０〜９０質量％、例えば５５〜８５質量％）を占めることがより好ましい。また、上記粘着剤に占めるアクリル系ポリマーの質量割合は、典型的には９５質量％以下であり、通常は９０質量％以下（例えば８５質量％以下）とすることが好ましい。粘着剤に占めるアクリル系ポリマーの質量割合が多すぎる場合または少なすぎる場合には、粘着特性のバランスが崩れやすくなることがある。
【００１８】
アクリル系ポリマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分（モノマー主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量（以下「全モノマー成分」ということもある。）のうち５０質量％以上、典型的には５０〜９９．８質量％を占める成分）とするものを好ましく採用し得る。好ましい一態様では、このアルキル（メタ）アクリレート含有割合が全モノマー成分の７０質量％以上（典型的には７０〜９９．５質量％）であり、例えば８０質量％以上（典型的には８０〜９９．５質量％）である。また、上記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が全モノマー成分の９０質量％以上（典型的には９０〜９９質量％）であってもよい。かかるアクリル系ポリマーは、所定のモノマー原料を重合（典型的にはエマルション重合）することにより合成され得る。通常、上記モノマー原料におけるモノマー組成は、該モノマー原料を重合して得られるアクリル系ポリマーの共重合組成（共重合割合）に概ね対応する。
【００１９】
なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２０】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数１〜２０（以下、かかる炭素原子数の範囲をＣ１−２０と表記することがある。）のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルから選択される一種または二種以上を好適に用いることができる。好ましい一態様では、全モノマー成分のうち７０質量％以上（典型的には７０〜９９．５質量％）がＣ１−１４アルキル（メタ）アクリレートであり、例えばＣ１−１０アルキル（メタ）アクリレートである。Ｃ１−１０アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。例えば、ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の一方または両方を、合計で、全モノマー成分の４０質量％以上（典型的には４０〜９８質量％）、より好ましくは５０質量％以上（典型的には５０〜９５質量％）含有するモノマー組成を好ましく採用することができる。アルキル（メタ）アクリレートとしてＢＡおよび２ＥＨＡを組み合わせて用いる場合、それらの使用比率は特に制限されない。
【００２１】
上記アクリル系ポリマーには、任意成分として、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な他のモノマー（以下「共重合性モノマー」ともいう。）が用いられていてもよい。例えば、カルボキシル基、アルコキシシリル基、水酸基、アミノ基、アミド基、エポキシ基等から選択される一種または二種以上の官能基を有するエチレン性不飽和単量体を用いることができる。これら官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入するのに役立ち得る。共重合性モノマーの種類およびその含有割合（共重合割合）は、使用する架橋剤の種類およびその量、架橋反応の種類、所望する架橋の程度（架橋密度）等を考慮して適宜設定することができる。
【００２２】
このような官能基含有モノマーのうち、カルボキシル基を有するモノマーまたはその酸無水物から選択される一種または二種以上を好ましく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物；等が挙げられる。官能基含有モノマー成分の実質的に全部がカルボキシル基含有モノマーであってもよい。なかでも好ましいカルボキシル基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが例示される。これらの一方を単独で用いてもよく、ＡＡとＭＡＡとを任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記アクリル系ポリマーにＡＡおよびＭＡＡが共重合されている。かかる共重合組成のアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物によると、より耐反撥性に優れた粘着シートが実現され得る。ＡＡとＭＡＡとの質量比（ＡＡ：ＭＡＡ）は、例えば凡そ１：１０〜１０：１の範囲とすることができ、通常は凡そ１：４〜４：１（例えば１：２〜２：１）の範囲とすることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーを共重合させる場合、その共重合量（複数種類のカルボキシル基含有モノマーを用いる場合にはそれらの合計量）は、全モノマー成分の例えば０．５〜１５質量％程度とすることができ、通常は１〜１０質量％（好ましくは２〜６質量％、例えば３〜５質量％）程度とすることが適当である。
【００２４】
好ましく使用し得る官能基含有モノマーの他の例として、アルコキシシリル基を有するモノマーが挙げられる。かかるアルコキシシリル基含有モノマーの具体例としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。このようなアルコキシシリル基含有モノマーを共重合させることは、軽圧着粘着性と保持力とをより高レベルで両立可能な粘着シートを実現する上で有利な手法となり得る。アルコキシシリル基含有モノマーを共重合させる場合、その共重合量は、全モノマー成分の０．００５〜０．０５質量％（例えば０．０１〜０．０３質量％）程度とすることができる。ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記アクリル系ポリマーに、上記官能基含有モノマーとして、少なくともアルコキシシリル基含有モノマー、ＡＡおよびＭＡＡが共重合されている。実質的にアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシシリル基含有モノマー、ＡＡおよびＭＡＡのみからなるアクリル系ポリマーであってもよい。
【００２５】
上記官能基含有モノマーは、通常、全モノマー成分のうち１５質量％以下（例えば０．５〜１５質量％、好ましくは１〜１０質量％）の範囲で用いることが好ましい。官能基含有モノマー成分の使用量が多すぎると、凝集力が高くなりすぎて粘着特性（例えば接着力）が低下傾向となることがあり得る。
【００２６】
アクリル系ポリマーに共重合され得るモノマー（共重合性モノマー）の他の例として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の非芳香族性環含有（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；等が挙げられる。さらに他の例として、一分子内に複数の重合性官能基を有する多官能モノマー、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。あるいは、かかる多官能モノマーを実質的に使用しなくてもよい。
【００２７】
上記アクリル系ポリマーのモノマー組成は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃〜−１０℃（典型的には−６０℃〜−２０℃）の間となるように決定することが好ましい。Ｔｇが高すぎると、弾性発泡体に対する軽圧着粘着性が不足しがちである。一方、Ｔｇが低すぎると耐反撥性や保持力が不足しやすくなる傾向にある。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該アクリル系ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（共重合割合）に基づいてフォックス（ＦＯＸ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料である日刊工業新聞社の「粘着技術ハンドブック」またはWiley-Interscienceの「ポリマーハンドブック（Polymer Handbook）」に記載の値を採用するものとする。例えば、２ＥＨＡについては−７０℃、ＢＡについては−５４℃、メチルアクリレート（ＭＡ）については８℃、メチルメタクリレートについては１０５℃、シクロヘキシルメタクリレートについては６６℃、酢酸ビニルについては３２℃、ＡＡについては１０６℃、ＭＡＡについては２２８℃を採用するものとする。
【００２８】
かかるモノマーを重合させてアクリル系ポリマーの水分散液を得る方法としては、公知または慣用の重合方法を採用することができ、なかでもエマルション重合法を好ましく用いることができる。エマルション重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。モノマーの一部または全部（典型的には全部）をあらかじめ水（典型的には、水とともに適当量の乳化剤が使用される。）と混合して乳化し、その乳化液（モノマーエマルション）を反応容器内に一括、連続あるいは分割して供給してもよい。重合温度は、使用するモノマーの種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００２９】
重合時に用いる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知または慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、エマルション重合法において、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３０】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物（過酸化水素水等）とアスコルビン酸との組み合わせ、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等が挙げられる。
【００３１】
このような重合開始剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００質量部に対して０．００５〜１質量部（典型的には０．０１〜１質量部）程度の範囲から選択することができる。
【００３２】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、ｎ−ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでもｎ−ラウリルメルカプタンの使用が好ましい。連鎖移動剤の使用量は、モノマー原料１００質量部に対して例えば凡そ０．００１〜０．５質量部程度とすることができる。この使用量が凡そ０．０２〜０．０５質量部程度であってもよい。
【００３３】
かかるエマルション重合によると、アクリル系ポリマーが水に分散したエマルション形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における水分散型アクリル系ポリマーとしては、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。あるいは、エマルション重合方法以外の重合方法（例えば、溶液重合、光重合、バルク重合等）を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該ポリマーを水に分散させて調製された水分散型アクリル系ポリマーを用いてもよい。
【００３４】
水分散型アクリル系ポリマーの調製に当たっては、必要に応じて乳化剤（界面活性剤）を用いることができる。乳化剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系のいずれも使用可能である。通常は、アニオン系またはノニオン系の乳化剤の使用が好ましい。このような乳化剤は、例えば、モノマー原料をエマルション重合させる際や、他の方法で得られたアクリル系ポリマーを水に分散させる際等に好ましく使用することができる。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が例示される。ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が例示される。また、これらのアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基（プロぺニル基等）が導入された構造のラジカル重合性乳化剤（反応性乳化剤）を用いてもよい。あるいは、かかるラジカル重合性基を有しない乳化剤のみを使用してもよい。
【００３５】
このような乳化剤は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、アクリル系ポリマーをエマルションの形態に調製することが可能な使用量であればよく、特に制限されない。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部当たり、固形分基準で例えば０．２〜１０質量部（好ましくは０．５〜５質量部）程度の範囲から選択することが適当である。
【００３６】
ここに開示される粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーに加えて、３０℃において液状を呈する粘着付与剤（液状粘着付与剤（liquid tackifier））Ｌを含有する。ここで、３０℃において液状を呈するとは、３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下（典型的には１０〜２０００Ｐａ・ｓ）であることをいう。粘着剤組成物の調製容易性（例えば、水分散型アクリル系ポリマーへの配合しやすさ）の観点からは、３０℃における粘度が１７００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００３７】
この粘度の値としては、実質的に不揮発分のみからなる（すなわち、粘度を低下させるために有機溶剤で希釈したり水分散液の形態に調製されたりしていない；典型的には不揮発分含量が９５〜１００質量％の）粘着付与剤Ｌについて、市販のＢ型粘度計を用いて、ローターＮｏ．７、回転数２ｒｐｍ、液温３０℃、測定時間１分の条件で測定される値を採用することができる。
【００３８】
かかる粘着付与剤Ｌを含有させることにより、上記粘着剤組成物から形成される粘着シートの粗面接着性を向上させることができる。例えば、上記粘着シートが弾性発泡体等の難接着性の被着体に貼り付けられる場合において、該被着体に軽く（換言すれば、弾性発泡体を強く押し潰すことなく）圧着することによっても、該被着体に対して良好な接着性（接着信頼性）を示す粘着シートが実現され得る。したがって、被着体（例えば弾性発泡体）に対する貼付作業性が顕著に改善され得る。
【００３９】
ここで、粘着シートが弾性発泡体に軽く圧着された場合における接着性は、例えば、自由状態（外力が加わらない状態）における厚さが１０ｍｍの軟質ウレタンフォームに、該ウレタンフォームが厚さ５ｍｍに圧縮される条件（換言すれば、該ウレタンフォームを５０％の厚みに圧縮する条件）で圧着し、該圧着から３０分後における１８０°引き剥がし粘着力（以下、「軽圧着粘着力」ともいう。）を測定することにより評価され得る。上記軟質ウレタンフォームとしては、例えば、株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＥＣＳ」（灰色）（以下、単に「ＥＣＳフォーム」ということもある。）を使用することができる。このＥＣＳフォームは、密度２２±２ｋｇ・ｍ３、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６４００−２（２００４）に規定するＤ法による。）１０７．９±２２．６Ｎのポリエーテルウレタンフォームである。上記軽圧着粘着力は、より具体的には、後述する実施例に記載の軽圧着粘着力測定方法に従って測定することができる。
【００４０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、粘着付与剤Ｌとして、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを使用する。かかる水酸基価を満たす粘着付与剤Ｌによると、より軽圧着粘着力に優れた粘着シートが実現され得る。
【００４１】
上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ−Ｋ００７０（１９９２）に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍｌ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍｌにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍｌ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍｌおよびピリジン１０ｍｌを加え、空気冷却管を装着する。
２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍｌを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍｌを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
３）エタノール５ｍｌで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍｌを加えて攪拌する。
４）０．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
５）０．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
６）空試験は、試料を入れないで上記１）〜５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の質量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００４２】
上記酸価の値としては、ＪＩＳ−Ｋ００７０（１９９２）に規定する電位差滴定法により測定される値を採用する。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［酸価の測定方法］
１．試薬
１）溶剤としては、ジエチルエーテルとエタノールとを４：１の体積比で混合攪拌したものを使用する。
２）測定試薬としては、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
３）指示薬としては、フェノールフタレイン溶液を使用する。
２．操作
１）溶剤にフェノールフタレイン溶液を数滴加え、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で中和する。
２）ビーカーに試料約５ｇを精秤採取し、上記１）で中和した溶剤５０ｍｌを加え、パネルヒーター（８０℃）上で完全に攪拌溶解させる。
３）０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
３．計算
以下の式により酸価を算出する。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓ
ここで、
Ｂ：  試料に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、
ｆ：  ０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の質量（ｇ）、
５．６１１：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／１０、
である。
【００４３】
かかる粘度および水酸基価を満たす粘着付与剤Ｌを配合することにより、弾性発泡体（例えば軟質ウレタンフォーム）に対する軽圧着粘着性を顕著に向上させることができる。より高い軽圧着粘着性を実現するためには、水酸基価６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与剤Ｌを用いることが好ましい。水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（さらには１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、例えば２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与剤Ｌを用いてもよい。一般に、粘着付与剤の水酸基価が高くなると、該粘着付与剤の３０℃における粘度は上昇する傾向にある。ここに開示される技術においては、３０℃における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下（より好ましくは１７００Ｐａ・ｓ以下）となる範囲で、なるべく水酸基の高い粘着付与剤Ｌを用いることにより、軽圧着粘着性を向上させる効果がよりよく発揮され得る。水酸基価の上限は特に制限されないが、上記粘度との兼ね合いから、通常は、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）のものを好ましく使用し得る。
【００４４】
粘着付与剤Ｌとしては、上記粘度（好ましくは、さらに水酸基価）を有する種々の材料を、単独で、または二種以上を適宜組み合わせて用いることができる。例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エラストマー系等の材料を粘着付与剤Ｌとして使用し得る。ロジン系の粘着付与剤としては、ロジンエステル（例えば、未変性ロジンのエステル化物；水添ロジン、不均化ロジン等の変性ロジンのエステル化物）等が例示される。テルペン系の粘着付与剤としては、テルペン樹脂、該テルペン樹脂をフェノール変性したテルペンフェノール樹脂等が例示される。炭化水素系の粘着付与剤としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（キシレン樹脂等）、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等が例示される。エラストマー系の粘着付与剤としては、アクリルオリゴマー、ウレタンオリゴマー等が例示される。特に限定するものではないが、粘着付与剤Ｌの分子量は１０，０００以下であることが好ましく、通常は５，０００以下（例えば３，０００以下、さらには５００以下）のものが好ましい。
【００４５】
ここに開示される技術にとり好ましい粘着付与剤Ｌの例として、ロジンエステル、テルペンフェノール樹脂、およびアクリルオリゴマーが挙げられる。なかでもロジンエステルおよびテルペンフェノール樹脂が好ましい。特に好ましい粘着付与剤Ｌの一例として、水酸基価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）のテルペンフェノール樹脂が挙げられる。他の好適例として、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）のロジンエステルが挙げられる。
【００４６】
粘着付与剤Ｌの使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して例えば５質量部以上とすることができ、通常は１０質量部以上（例えば１５質量部以上）とすることにより良好な効果が得られる。他の粘着特性とのバランスや粘着剤組成物の機械的安定性等の観点からは、粘着付与剤Ｌの使用量を７０質量部以下とすることが適当であり、通常は６０質量部以下（例えば５０質量部以下）とすることが好ましい。
【００４７】
水性溶媒とアクリル系ポリマーと粘着付与剤Ｌとを含む粘着剤組成物（分散液）を調製する方法としては、水分散型アクリル系ポリマーに粘着付与剤Ｌを添加して混合する方法を好ましく採用することができる。ここに開示される技術の好ましい一態様において、粘着付与剤Ｌは、意図的に有機溶媒で希釈したり、あらかじめ水分散液（エマルション）化したりすることなく、実質的に不揮発分のみからなる形態で添加することができる。このことによって、粘着剤組成物（ひいては粘着シート）の生産性が向上する、環境負荷が軽減される、より粘着性能のよい粘着シートが形成される、のうち少なくとも一つの効果が実現され得る。水分散型アクリル系ポリマーに粘着付与剤Ｌを添加する際には、該粘着付与剤Ｌを温めてから加えることが好ましい。この加温の程度は、通常は３０℃以上とすることが好ましく、より好ましくは３５℃以上である。このことによって、水分散型アクリル系ポリマーと粘着付与剤Ｌとを、より容易かつ適切に混合することができる。製造操作の容易性（例えば取扱性）等の観点から、通常は、粘着付与剤Ｌの温度を６０℃以下とすることが適当であり、５０℃以下とすることが好ましい。
【００４８】
ここに開示される技術の他の好ましい一態様において、粘着付与剤Ｌは、該粘着付与剤Ｌをあらかじめ水性溶媒に分散させた分散液（エマルション）の形態で、水分散型アクリル系ポリマーに添加することができる。粘着付与剤Ｌのエマルションを調製するにあたっては、適当な界面活性剤（乳化剤）を使用することができる。例えば、芳香環を有する置換基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基（疎水基）とアニオン性またはノニオン性の親水基とを分子構造中に有する界面活性剤Ｓを好ましく採用することができる。
【００４９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記粘着剤組成物が、上記粘着付与剤Ｌに加えて、軟化点が６０℃以上（したがって３０℃では固体状）の粘着付与樹脂Ｈをさらに含有する。かかる粘着付与樹脂Ｈとしては、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、フェノール系、ケトン系等の、アクリル系粘着剤の分野において一般的な各種の粘着付与樹脂を用いることができる。ロジン系粘着付与樹脂としては、未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、それらのエステル化物（ロジンエステル）、不飽和脂肪酸変性物等が挙げられる。これらのうち、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上）のものを、粘着付与樹脂Ｈとして好ましく採用し得る。かかる粘着付与樹脂Ｈによると、より高性能な（耐反撥性および保持力の少なくとも一方がより改善された）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂Ｈの軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ１７０℃以下とすることができる。このような粘着付与樹脂Ｈは、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。好ましい一態様では、上記粘着付与樹脂Ｈとしてロジン系の粘着付与樹脂を使用する。粘着付与剤Ｌとしてのロジンエステル、テルペンフェノール樹脂またはアクリル系オリゴマーと、軟化点１３５℃以上のロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンエステル）Ｈとを組み合わせることにより、特に良好な結果が実現され得る。
【００５０】
なお、ここでいう粘着付与樹脂Ｈの軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００５１】
粘着付与樹脂Ｈの使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して例えば５質量部以上とすることができ、通常は１０質量部以上（例えば１５質量部以上）とすることにより良好な効果が得られる。他の粘着特性（例えば軽圧着粘着性）とのバランスの観点からは、粘着付与樹脂の使用量を５０質量部以下とすることが適当であり、通常は４０質量部以下（例えば３０質量部以下）とすることが好ましい。粘着付与樹脂Ｈは、該樹脂が水に分散した水性エマルションの形態で好ましく使用され得る。例えば、アクリル系ポリマーの水分散液と粘着付与樹脂Ｈの水性エマルションとを混合することにより、これらを所望の割合で含有する粘着剤組成物を容易に調製することができる。
【００５２】
ここに開示される技術において、粘着付与剤Ｌと粘着付与樹脂Ｈとを併用する場合、それらの合計使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば１０〜１００質量部とすることができ、通常は２０〜７５質量部（例えば３０〜７０質量部）とすることが適当である。粘着付与剤Ｌと粘着付与樹脂Ｈとの使用量比（Ｌ：Ｈ）は、質量基準で、例えば１０：１〜１：３とすることができ、通常は５：１〜１：２（例えば３：１〜１：１）とすることが好ましい。
【００５３】
ここに開示される粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーおよび上記粘着付与剤Ｌに加えて、さらに界面活性剤Ｓを含有する。この界面活性剤Ｓは、分子構造中に、芳香環を有する置換基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基を疎水基として備え、かつアニオン性またはノニオン性の親水基を備えることによって特徴づけられる。かかる分子構造を有する界面活性剤Ｓによると、上記アクリル系ポリマーに加えて上記粘着付与剤Ｌを含むことにより粗面接着性（特に、弾性発泡体に対する軽圧着粘着性）が改善された粘着成分を、粘着シートの耐水性を大きく損なうことなく、より安定して水性溶媒に分散させることができる。特に、上記粘着成分が水性溶媒に分散した粘着剤組成物（典型的にはエマルション）の機械的安定性を向上させることができる。
【００５４】
ここでいう粘着剤組成物の機械的安定性は、例えば、テスター産業株式会社製のマロン試験機（商品名「ＡＢ−８０２  マロン式機械的安定度試験機」）を用いて、サンプル量５０ｇ、荷重１０ｋｇ、回転数５００ｒｐｍ、試験時間５分間の条件でシェアを印加し、これにより発生した凝集物を乾燥させてその質量を求め、サンプル中に含まれていた固形分の質量に対する凝集物の乾燥質量の割合（凝集物発生量（質量％））を算出することにより把握することができる。より具体的には、後述する実施例に記載の機械的安定性評価方法に従って把握することができる。
【００５５】
また、粘着シートの耐水性とは、該粘着シートが被着体に貼り付けられた状態で高湿度環境下に保持されても粘着力の低下が少ない性質を指す。例えば、粘着シートを被着体（例えばポリプロピレン板）に貼り付けて、４０℃、９２％ＲＨの高温多湿環境下に１４日間保持し、その高温多湿環境から取り出して所定時間後における１８０°引き剥がし粘着力（耐水後粘着力）を測定することにより評価することができる。より具体的には、後述する実施例に記載の耐水性評価方法に従って評価することができる。
【００５６】
上記界面活性剤Ｓの有するアリールオキシ基は、芳香環を有する置換基を１個〜５個（典型的には１個〜３個）有するフェニルオキシ基であり得る。かかる置換基を有するフェニルオキシ基の具体例としては、該置換基としてＣ６Ｈ５−ＣＨ（ＣＨ３）−基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基（スチレン化フェニルオキシ基）、および、該置換基としてＣ６Ｈ５−ＣＨ２−基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基（ベンジル化フェニルオキシ基）が挙げられる。例えば、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ（ＣＨ３）−基を１個（モノスチレン化）、２個（ジスチレン化）または３個（トリスチレン化）有するフェニルオキシ基を疎水基として備える界面活性剤Ｓが好ましい。特に好ましい疎水基として、ジスチレン化フェニルオキシ基が例示される。なお、粘着剤組成物、粘着シートまたは粘着剤中に含まれる界面活性剤の構造は、例えば、サンプルを適切な溶媒で抽出し（粘着剤組成物の場合には、該組成物を乾燥させて得られた粘着剤を溶媒で抽出するとよい。）、その抽出物を乾燥させて得られた固形物についてＮＭＲ（核磁気共鳴）測定、ＩＲ（赤外分光スペクトル）測定、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ（マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析）等の一または二以上を行うことにより把握され得る。
【００５７】
上記界面活性剤Ｓの有する親水基は、典型的にはその一端が上記疎水基に結合した基であって、例えば、硫酸エステル（−Ｏ−ＳＯ３−）、スルホン酸（−ＳＯ３−）、カルボン酸（−ＣＯ２−）、リン酸エステル塩（−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）Ｏ−）等のアニオン性官能基を有する基であり得る。かかるアニオン性官能基と１価のカチオンとの塩である界面活性剤Ｓを好ましく採用し得る。上記１価のカチオンの例としては、アンモニウム（ＮＨ４＋）；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のカチオン；が挙げられる。上記親水基は、ポリオキシアルキレン鎖（好ましくは、アルキレン基の炭素原子数が２または３であるもの）に上記アニオン性官能基が結合した構造を有する基であってもよい。上記ポリオキシアルキレン鎖は、その繰り返し単位がオキシエチレン（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）である構造、オキシプロピレン（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）である構造、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とがランダムに連なった構造、オキシエチレン単位の繰り返し部分とオキシプロピレン単位の繰り返し部分とが連なった構造、等であり得る。ポリオキシアルキレン鎖に含まれるオキシアルキレン単位の数は、例えば１〜１０００（好ましくは１０〜３００）であり得る。例えば、上述したいずれかの疎水基と−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３ＮＨ４（ｎ＝１〜１０００、好ましくは１０〜３００）で表される親水基とを有する化合物（典型的には、上記疎水基と上記親水基とが直接結合した構造のポリオキシエチレン硫酸アンモニウム塩）を、界面活性剤Ｓとして好ましく採用することができる。
【００５８】
上記界面活性剤Ｓは、また、ノニオン性の親水基を有するものであってもよい。ノニオン性親水基の好適例として、ポリオキシアルキレン鎖（好ましくは、アルキレン基の炭素原子数が２または３であるもの）の末端が水酸基であるもの、末端がエーテル化（例えばメトキシ化）されたもの、等が挙げられる。上記ポリオキシアルキレン鎖は、その繰り返し単位がオキシエチレンである構造、オキシプロピレンである構造、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とがランダムに連なった構造、オキシエチレン単位の繰り返し部分とオキシプロピレン単位の繰り返し部分とが連なった構造、等であり得る。ポリオキシアルキレン鎖に含まれるオキシアルキレン単位の数は、例えば１〜１０００（好ましくは１０〜３００）であり得る。例えば、上述したいずれかの疎水基と−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ（ｎ＝１〜１０００、好ましくは１０〜３００）で表される親水基とを有する化合物（典型的には、上記疎水基と上記親水基とが直接結合した構造の化合物）を、界面活性剤Ｓとして好ましく採用することができる。
【００５９】
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる界面活性剤Ｓは、水分散型アクリル系ポリマーを調製する際（例えばモノマー原料をエマルション重合させる際、すなわちアクリル系ポリマーの合成時）に乳化剤として用いられたものであってもよく、水分散型アクリル系ポリマー（典型的には、該水分散型アクリル系ポリマーの調製に用いられた乳化剤を既に含有する。）に粘着付与剤Ｌを配合して粘着剤組成物を調製する際（すなわちアクリル系ポリマーの合成後）に添加（後添加）して用いられたものであってもよい。また、使用する界面活性剤Ｓのうち一部の分量をエマルション重合用乳化剤として使用し、残りの分量を後添加してもよい。好ましい一態様では、界面活性剤Ｓには該当しない乳化剤を用いたエマルション重合により水分散型アクリル系ポリマーを調製した後、界面活性剤Ｓを後添加して粘着剤組成物を得る。かかる態様によると、エマルション重合時における重合安定性と、粘着剤組成物の機械的安定性とを、より高度なレベルで両立させ得る。
【００６０】
界面活性剤Ｓの一部または全部を後添加する場合、その界面活性剤Ｓは、粘着付与剤Ｌとは別に（単独で）添加してもよく、該界面活性剤Ｓを用いて粘着付与剤Ｌの水性エマルションを調製し、そのエマルションを水分散型アクリル系ポリマーに添加してもよい。また、後添加する界面活性剤Ｓのうち一部の分量を粘着付与剤Ｌのエマルションの調製に用い、残りの分量を単独で水分散型アクリル系ポリマーに添加してもよい。界面活性剤Ｓの一部または全部を粘着付与剤Ｌとは別に添加する場合、粘着付与剤Ｌと界面活性剤Ｓとを同時に（並行して）添加してもよく、界面活性剤Ｓを先に添加してもよく、粘着付与剤Ｌを先に添加してもよい。
【００６１】
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる界面活性剤Ｓの量は、１００質量部の粘着付与剤Ｌに対して、例えば０．５〜２０質量部とすることができ、通常は１〜１５質量部（例えば２〜１０質量部）とすることが好ましい。粘着付与剤Ｌの含有量に対する界面活性剤Ｓの含有量が少なすぎると、粘着付与剤Ｌの添加に伴う分散安定性（機械的安定性）の低下を防止する効果が不足しがちとなる場合があり得る。界面活性剤Ｓの含有量が多すぎると、粘着シートの耐水性が低下傾向となることがあり得る。
【００６２】
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる界面活性剤Ｓの量は、該組成物中の不揮発分（粘着成分）１００質量部当たり、例えば０．３〜１０質量部とすることができ、通常は０．５〜５質量部とすることが好ましい。粘着成分の含有量に対する界面活性剤Ｓの含有量が少なすぎると、粘着剤組成物の分散安定性（機械的安定性）が不足しがちとなる場合があり得る。界面活性剤Ｓの含有量が多すぎると、粘着シートの耐水性が低下傾向となることがあり得る。
【００６３】
好ましい一態様では、ここに開示される粘着剤組成物に含まれる全界面活性剤量のうち、界面活性剤Ｓの量が２０質量％以上（より好ましくは３０質量％以上）である。例えば、上記全界面活性剤量のうち５０質量％以上が界面活性剤Ｓであってもよく、実質的に全部が界面活性剤Ｓであってもよい。全界面活性剤量のうち界面活性剤Ｓの量が少なすぎると、粘着剤組成物の分散安定性（機械的安定性）が不足しがちとなる場合があり得る。なお、エマルション重合用の界面活性剤として界面活性剤Ｓに該当しないものを使用する態様では、上記全界面活性剤量のうち界面活性剤Ｓの量を７５質量％以下（例えば６０質量％以下）とすることが好ましい。かかる態様において全界面活性剤量のうち界面活性剤Ｓの量が多すぎると、エマルション重合用の界面活性剤の量が相対的に少なくなることにより重合安定性が不足しやすくなったり、全界面活性剤量が多すぎることにより耐水性が低下傾向となったりすることがあり得る。
【００６４】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、一般的な架橋剤、例えばカルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が添加されたもの（後添加、すなわちアクリル系ポリマーの合成後に該架橋剤が添加されたもの）であってもよい。かかる架橋剤は、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用し得る。あるいは、このような架橋剤の後添加が実質的に行われていない粘着剤組成物であってもよい。例えば、アクリル系ポリマーにアルコキシシリル基含有モノマーが共重合されている場合において、後添加の架橋剤を実質的に使用しない構成を好ましく採用し得る。
【００６５】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有するものであり得る。該組成物に含有され得る他の任意成分としては、粘度調整剤、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料、染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、水性粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００６６】
本発明により提供される粘着シートは、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える。かかる粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備える基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００６７】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１〜図６に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図１，図２は、両面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図１に示す粘着シート１は、基材１０の両面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２が設けられ、それらの粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図２に示す粘着シート２は、基材１０の両面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層２１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。この種の粘着シート２は、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層２２を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着剤層２２もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。
【００６８】
図３，図４は、基材レスの両面粘着シートの構成例である。図３に示す粘着シート３は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図４に示す粘着シート４は、基材レスの粘着剤層２１の一方の表面（粘着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他方の表面（粘着面）２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、他面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。
【００６９】
図５，図６は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図５に示す粘着シート５は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられ、その粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１で保護された構成を有する。図６に示す粘着シート６は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられた構成を有する。基材１０の他面１０Ｂは剥離面となっており、粘着シート６を巻回すると該他面１０Ｂに粘着剤層２１が当接して、該粘着剤層の表面（粘着面）２１Ｂが基材の他面１０Ｂで保護されるようになっている。
【００７０】
片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートにおいて、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、各種の樹脂フィルム類（ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム等）、紙類（和紙、上質紙等）、各種の繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等の布類、ゴムシート類（天然ゴムシート等）、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類（発泡ポリウレタンシート等）、金属箔類（アルミニウム箔等）、これらの複合体等を用いることができる。基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には１０μｍ〜５００μｍ（好ましくは１０μｍ〜２００μｍ）である。耐反撥性の観点からは、厚さ１０μｍ〜５０μｍの基材の使用が有利である。
【００７１】
ここに開示される技術は、両面粘着タイプの基材レスまたは基材付き粘着シート（例えば、軟質ポリウレタン等の弾性発泡体と被着体とを貼り合わせる用途に使用され得る両面粘着シート）に特に好ましく適用され得る。基材付き両面粘着シートにおける好ましい基材としては、かかる形態の粘着シートの分野において周知ないし慣用の不織布を好ましく用いることができる。例えば、木材パルプ、綿、麻（例えばマニラ麻）等の天然繊維から構成される不織布；ポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる二種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用可能である。なお、ここでいう「不織布」は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。
【００７２】
粘着剤層の厚みは、例えば５μｍ〜２００μｍ（好ましくは１０μｍ〜１００μｍ）程度であり得る。ここでいう粘着剤層の厚みは、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着シートの場合、その片面当たりの粘着剤層の厚みをいう。軟質ポリウレタン等の弾性発泡体に貼り付けて使用され得る粘着シートでは、該発泡体に対する良好な軽圧着粘着力を得るために、該発泡体に貼り付けられる粘着剤層の厚みを３０μｍ以上（好ましくは４０μｍ以上）とすることが有利である。一方、他の粘着物性とのバランスや粘着シートの生産性等の観点からは、粘着剤層の厚みを１００μｍ以下とすることが好ましい。ここに開示される粘着シートの好ましい一態様は、粘着剤層の厚みが４０μｍ〜８０μｍ（典型的には５０μｍ〜７０μｍ、例えば６０μｍ前後）であって、かつ、上記特性（Ａ）（好ましくは、さらに上記特性（Ｂ）および（Ｃ）の一方または両方）を満たす粘着シートである。例えば、上記厚みの粘着剤層を不織布の両面に設けてなる両面粘着シート、上記厚みの粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート、基材の片面に上記厚みの粘着剤層を有する片面粘着シート、等であり得る。
【００７３】
上記粘着剤層は、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を基材または剥離ライナーに付与（典型的には塗布）し、該組成物を乾燥させることにより形成され得る。かかる粘着剤層を備える粘着シートは種々の方法で作製され得る。例えば、基材付き粘着シートの場合、基材に粘着剤組成物を直接付与して乾燥させることで該基材上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層に剥離ライナーを積層する方法；剥離ライナー上に形成した粘着剤層を基材に貼り合わせ、該粘着剤層を基材に転写するとともに上記剥離ライナーをそのまま粘着剤層の保護に利用する方法；等を採用することができる。
【００７４】
剥離ライナーとしては、粘着シートの分野において周知ないし慣用のものを適宜選択して用いることができる。例えば、各種の樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等からなる基材の表面に、必要に応じて剥離処理が施された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。
【００７５】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。あるいは、ドクターブレードを用いて塗布してもよい。ここに開示される粘着剤組成物は機械的安定性に優れるので、例えば、各種ロールコーター（リバースロールコーター等）のように該組成物に比較的強いシェアが加わり得るコーターによっても好適に塗工することが可能である。
【００７６】
ここに開示される粘着剤組成物の好ましい一態様では、後述する実施例に記載の方法で測定される該組成物の凝集物発生量が１．０質量％未満である。この凝集物発生量が０．５質量％以下（典型的には０．５質量％未満）である粘着剤組成物がより好ましい。
【００７７】
ここに開示される粘着シートの他の好ましい一態様では、後述する実施例に記載の方法で測定される該粘着シートの軽圧着粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは２．０Ｎ／２０ｍｍ以上、例えば２．５Ｎ／２０ｍｍ以上）である。軽圧着粘着力の上限は特に制限されないが、ＥＣＳフォーム自体の強度を考慮すると、通常は１０Ｎ／２０ｍｍ以下である。なお、引き剥がし開始直後または引き剥がし途中において、粘着シートが被着体との界面で剥離するのではなく、粘着シートとともに被着体の一部が残部から剥がれる剥離態様となった場合には、軽圧着粘着力が少なくとも１．５Ｎ／２０ｍｍ以上であるものと推測することができる。
【００７８】
ここに開示される粘着シートの他の好ましい一態様では、後述する実施例に記載の方法で測定される取出し２時間後のＰＰ粘着力が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは５．０Ｎ／２０ｍｍ以上）である。さらに他の好ましい一態様では、後述する実施例に記載の方法で測定される取出し２時間後のＰＰ粘着力が、圧着３０分後におけるＰＰ粘着力の３０％以上（より好ましくは５０％以上）である。
【００７９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、各材料の使用量は、特に断りがない限り不揮発分（ＮＶ）基準である。
【００８０】
＜例１＞
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器にイオン交換水４０部を入れ、窒素ガスを導入しながら６０℃にて１時間以上攪拌した。次いで、この反応容器に２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（重合開始剤）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションを３時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションとしては、２ＥＨＡ７０部、アクリル酸メチル３０部、ＡＡ１．５部、ＭＡＡ２．５部、ｎ−ラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）０．０３３部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社の商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０２部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２部を、イオン交換水３０部に添加して乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、さらに３時間６０℃に保持し、次いで３５％過酸化水素水０．２部およびアスコルビン酸０．６部を添加した。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水を添加して中和した。このようにしてアクリル系ポリマーエマルションを得た。
【００８１】
上記アクリル系ポリマーエマルションに対し、該エマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部当たり、液状粘着付与剤として水酸基価１１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、３０℃における粘度１４０Ｐａ・ｓのロジンエステル（荒川化学工業株式会社の商品名「ＫＥ−３６４Ｃ」）を４０部と、界面活性剤として花王株式会社の商品名「ラテムルＥ−１０００Ａ」（疎水基としてのジスチレン化フェニルオキシ基と、親水基としての末端ＳＯ３ＮＨ４型ポリオキシエチレン鎖とを有するアニオン性界面活性剤）２部とを、それぞれ単独で、ほぼ同時に添加した。このとき、上記アクリル系ポリマーエマルションおよび上記液状粘着付与剤は、あらかじめ両者を４０℃に加温したうえで混合した。増粘剤としてのポリアクリル酸（東亞合成株式会社の商品名「アロンＢ−５００」）と、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニウム水と、イオン交換水とを適宜使用して、固形分を５０％、粘度を１０Ｐａ・ｓに調整した。このようにして本例に係る粘着剤組成物Ａ１を得た。なお、上記粘度は、Ｂ型粘度計を使用して、ローターＮｏ．５、回転数２０ｒｐｍ、液温３０℃、測定時間１分の条件で測定した。
【００８２】
上記粘着剤組成物Ａ１を、バーコーターを用いて、シリコーン系剥離剤による剥離処理層を有する剥離ライナー（王子特殊紙株式会社の商品名「７５ＥＰＳ（Ｍ）クリーム（改）」）に塗布した。その塗布物を１００℃で２分乾燥して厚み約６０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを２枚用意し、それらの粘着剤層を不織布基材（大福製紙株式会社の商品名「ＳＰ原紙−１４」）の両面にそれぞれ貼り合わせて粘着シートを作製した。この粘着シートの両粘着面は、該粘着シートの作製に使用した剥離ライナーによってそのまま保護されている。
【００８３】
＜例２＞
例１で用いたアクリル系ポリマーエマルションに対し、該エマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部当たり、粘着付与樹脂として軟化点１６０℃の重合ロジンエステルの水性エマルション（荒川化学工業株式会社の商品名「Ｅ−８６５ＮＴ」）をＮＶ基準で２０部添加して混合した。次いで、上記エマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部当たり、液状粘着付与剤として水酸基価１５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、３０℃における粘度７０Ｐａ・ｓのテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社の商品名「ＹＰ−９０ＬＬ」）を２０部と、界面活性剤として「ラテムルＥ−１０００Ａ」２部とを、それぞれ単独で、ほぼ同時に添加した。このとき、上記アクリル系ポリマーエマルションおよび上記液状粘着付与剤は、あらかじめ両者を４０℃に加温したうえで混合した。例１と同様に、固形分を５０％、粘度を１０Ｐａ・ｓに調整して、本例に係る粘着剤組成物Ａ２を得た。この粘着剤組成物Ａ２を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００８４】
＜例３＞
例２においてアクリル系ポリマーエマルションに後添加した界面活性剤「ラテムルＥ−１０００Ａ」に代えて、花王株式会社の商品名「エマルゲンＡ−６０」（疎水基としてのジスチレン化フェニルオキシ基と、親水基としての末端ＯＨ型ポリオキシエチレン鎖とを有するノニオン性界面活性剤）１．５部および花王株式会社の商品名「エマルゲン１０９Ｐ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ノニオン性界面活性剤））０．５部を使用した。その他の点については例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物Ａ３を得た。この粘着剤組成物Ａ３を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００８５】
＜例４＞
液状粘着付与剤を添加しない点以外は例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物Ａ４を得た。この粘着剤組成物Ａ４を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００８６】
＜例５＞
アクリル系ポリマーエマルションに界面活性剤を後添加しない点を除いては例１と同様にして、本例に係る粘着剤組成物Ａ５を得た。この粘着剤組成物Ａ５を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００８７】
＜例６＞
アクリル系ポリマーエマルションに界面活性剤を後添加しない点を除いては例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物Ａ６を得た。この粘着剤組成物Ａ６を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００８８】
＜例７＞
例２においてアクリル系ポリマーエマルションに後添加した界面活性剤「ラテムルＥ−１０００Ａ」に代えて、第一工業製薬の「ハイテノール０８Ｅ」（疎水基がオレイルセチルオキシ基であるアニオン性界面活性剤）２部を使用して、本例に係る粘着剤組成物Ａ７を得た。この粘着剤組成物Ａ７を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００８９】
＜例８＞
例２においてアクリル系ポリマーエマルションに後添加した界面活性剤「ラテムルＥ−１０００Ａ」に代えて、第一工業製薬の「ハイテノールＮ−１７」（疎水基がノニルフェニルオキシ基であるアニオン性界面活性剤）２部を使用して、本例に係る粘着剤組成物Ａ８を得た。この粘着剤組成物Ａ８を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００９０】
＜例９＞
例２においてアクリル系ポリマーエマルションに後添加した界面活性剤「ラテムルＥ−１０００Ａ」に代えて、第一工業製薬の「ハイテノールＬＡ−１６」（疎水基がラウリルオキシ基であるアニオン性界面活性剤）２部を使用して、本例に係る粘着剤組成物Ａ９を得た。この粘着剤組成物Ａ９を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００９１】
＜例１０＞
例２においてアクリル系ポリマーエマルションに後添加した界面活性剤「ラテムルＥ−１０００Ａ」に代えて、例３で用いた「エマルゲン１０９Ｐ」２部を使用して、本例に係る粘着剤組成物Ａ１０を得た。この粘着剤組成物Ａ１０を使用して、例１と同様に粘着シートを作製した。
【００９２】
以上の各例において作製した粘着剤組成物の概略組成を表１に示す。
【００９３】
【表１】
2012126850.tif 000002
【００９４】
＜機械的安定性評価＞
例１〜１０で作製した各粘着剤組成物の機械的安定性を以下のようにして評価した。
（試験条件）
試験装置：テスター産業株式会社製のマロン試験機
（商品名「ＡＢ−８０２  マロン式機械的安定度試験機」）
サンプル量：５０ｇ（固形分５０％）
荷重：１０ｋｇ
回転数：５００ｒｐｍ
試験時間：５分間
（操作方法）
試験機に付属したアルミニウム製容器の底に、試験機付属のポリエチレン製ライナーを取り付け、サンプルの所定量を測り採った。上記試験条件でシェアを印加した後、サンプル中に発生した凝集物を、横浜染色株式会社製のナイロンメッシュ（商品名「ナイロンシャー８０メッシュ」）を用いて濾過して捕集した。この捕集物を、２５℃、５０％ＲＨの環境下に１０分間放置し乾燥させて、凝集物の乾燥質量を求めた。その乾燥質量Ｗｃと、サンプル中に含まれていた固形分の質量（サンプル量×固形分）Ｗｓとを、式：Ｗｃ／Ｗｓ×１００；に代入して凝集物発生量（ｗｔ％）を求めた。
【００９５】
＜ウレタンフォームに対する軽圧着粘着力の測定＞
被着体として、厚さ１０ｍｍの軟質ウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＥＣＳ」（灰色））を幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを用意した。図７に示すように、このウレタンフォーム（ＥＣＳフォーム）４２の幅方向の両側に、それぞれ約０．１ｍｍの間隔を空けて、厚さ５ｍｍのＡＢＳ製部材（ウレタンフォームが圧縮されたときの厚みを規制するための治具；ここでは厚さ２．５ｍｍのＡＢＳ板を２枚重ねたものを５ｍｍ厚治具として使用した。）４４，４５を配置した。
【００９６】
２３℃の環境下において、例１〜１０により作製した各粘着シート（両面粘着シート）の一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを試料片とした。上記試料片の他方の粘着面から剥離ライナーを、該試料片の長手方向の一端から約２／３の位置まで剥がした。図８に示すように、これにより露出した粘着面４０Ｂを下にして試料片４０をウレタンフォーム４２上に載置し、その試料片４０の長手方向に重さ２ｋｇ、直径８５ｍｍのローラ４６を３０ｃｍ／分の速度で一往復させて圧着した。このとき、ローラ４６は、ウレタンフォーム４２を圧縮（初期状態の５０％の厚みに圧縮、すなわち５０％圧縮）しつつ、治具４４，４５の上端に沿って転動した。
【００９７】
このようにして、すなわち、幅２０ｍｍ、長さ約１００ｍｍの貼付け面積でウレタンフォームに圧着した試料片を、２３℃に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境にて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力を測定した。測定長さは少なくとも１０ｍｍ以上とした。各例に係る粘着シートからそれぞれ３つの試料片を作製し、それらを用いた３回の測定結果の平均値を算出した。
【００９８】
＜ＰＰ粘着力の測定＞
２３℃の環境下において、各粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを試料片とした。上記試料片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、これにより露出した粘着面を、被着体としてのポリプロピレン（ＰＰ）板に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境にて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力を測定した。各例に係る粘着シートから３つの試料片を作製し、これらの試料片を用いた３回の測定結果の平均値を算出した。
【００９９】
＜耐水性評価＞
上記ＰＰ粘着力の測定と同様にして試料片をＰＰ板に圧着し、２３℃に３０分間保持した後、４０℃、９２％ＲＨの高温多湿環境下に１４日間保持した。その高温多湿環境から取り出し、２３℃、５０％ＲＨの測定環境に所定時間保持した後、上記ＰＰ粘着力の測定と同様にして、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力を測定した。上記所定時間が２時間および２４時間の２条件で耐水性評価を行った。
【０１００】
得られた結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2012126850.tif 000003
【０１０２】
表２に示されるように、水分散型アクリル系ポリマーに、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の液状粘着付与剤と、芳香環を有する置換基を少なくとも１個有するフェニルオキシ基を備えたアニオン性またはノニオン性の界面活性剤Ｓとを後添加してなる例１〜３に係る粘着剤組成物は、いずれも凝集物発生量が１．０質量％以下（より具体的には０．５質量％未満）と低く、機械的安定性に優れたエマルションであることが確認された。これらの粘着剤組成物から形成された粘着シートは、いずれも、ウレタンフォームに対する軽圧着粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上と良好であり、特に例２，３では．５Ｎ／２０ｍｍ以上の軽圧着粘着力が実現された。また、これら例１〜３に係る粘着剤組成物は耐水性にも優れ、具体的には取出し２時間後のＰＰ接着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上（なかでも例２，３では１０Ｎ／２０ｍｍ以上）、かつ圧着３０分後のＰＰ粘着力に対して５０％以上（より具体的には７０％以上、さらに詳しくは８０％以上）であった。
【０１０３】
これに対して、粘着剤組成物が液状粘着付与剤を含まない例４は、凝集物発生量は少ないものの、例１〜３に比べて軽圧着粘着力が１／１０以下と著しく低かった。粘着剤組成物が液状粘着付与剤を含むが後添加の界面活性剤を含まない例５，６は、軽圧着粘着力は良好であったが凝集物の発生量が多く、組成物の分散安定性（機械的安定性）の低いものであった。例６の組成に対して、界面活性剤Ｓに該当しない（芳香環を有する置換基を有するフェニルオキシ基を備えていない）各種の界面活性剤を添加した例７〜１０では、いずれも取出し２時間後のＰＰ粘着力（耐水性）が大幅に低下した。
【０１０４】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２，３，４，５，６：粘着シート
１０：基材
１０Ａ：基材の表面（非剥離性）
２１，２２：粘着剤層
２１Ａ，２１Ｂ：粘着面
３１，３２：剥離ライナー
４０：試料片
４０Ｂ：粘着面
４２：ウレタンフォーム（被着体）
４４，４５：治具
４６：ローラ
【図１】
2012126850.tif 000004
【図２】
2012126850.tif 000005
【図３】
2012126850.tif 000006
【図４】
2012126850.tif 000007
【図５】
2012126850.tif 000008
【図６】
2012126850.tif 000009
【図７】
2012126850.tif 000010
【図８】
2012126850.tif 000011