(57)【要約】【課題】構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることのできる回転嵌合コネクタを提供すること。【解決手段】接続端子を収容した一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂと、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３が回転可能に嵌合する連絡筒部５１を両端に有した中継スリーブ５と、を備え、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂと中継スリーブ５との相対回転操作により一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の接続・離脱が可能な回転嵌合コネクタ１において、接続端子は先端に突き当て面４１が設けられた突き当て型端子４であり、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂは、突き当て面４１がハウジング先端から突出する状態に突き当て型端子４を保持している構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を収容した一対のコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの先端部が回転可能に嵌合する連絡筒部を両端に有した中継スリーブと、該中継スリーブの少なくとも一方の連絡筒部と該連絡筒部に嵌合するコネクタハウジングの先端部との間に装備されて前記連絡筒部とハウジング先端部との相対回転を前記コネクタハウジングの接続方向への変位に変換するハウジング結合機構と、を備え、前記コネクタハウジングと前記中継スリーブとの相対回転操作により一対のコネクタハウジング相互の接続・離脱が可能な回転嵌合コネクタであって、
一対のコネクタハウジングに収容される接続端子は、先端に相手コネクタハウジングの接続端子との当接により電気的接続を果たす突き当て面が設けられた突き当て型端子であり、
各コネクタハウジングは、収容した前記突き当て型端子を、前記突き当て面がハウジング先端から突出する状態に保持していることを特徴とする回転嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記突き当て型端子の前記突き当て面は、コネクタハウジングの軸方向に変位可能に弾性支持されていることを特徴とする請求項１に記載の回転嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記一対のコネクタハウジングが、雌雄の区別の無い同一構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジング結合機構が前記中継スリーブの両端の連絡筒部のそれぞれに装備され、前記中継スリーブの両端に嵌合した一対のコネクタハウジングは、互いに反対方向に回転操作されることにより、それぞれのコネクタハウジングが中継スリーブ内を軸方向に変位することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のコネクタハウジング相互の接続・離脱が、これらの一対のコネクタハウジング間に介在する中継スリーブに対する相対回転操作により可能な回転嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、回転嵌合コネクタの従来例を示したものである。
ここに示した回転嵌合コネクタ１０１は、下記特許文献１に開示されたもので、雄型接続端子１０２を収容した雌型のコネクタハウジング１０３と、雌型接続端子１０４を収容した雄型のコネクタハウジング１０５と、これらの一対のコネクタハウジング１０３，１０５を接続するための中継スリーブ１０７と、一対のコネクタハウジング１０３，１０５の嵌合部を封止するシールリング１０８とを備えている。
【０００３】
中継スリーブ１０７は、筒状構造で、一端には、雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａが回転可能に嵌合する第１の連絡筒部１０７ａが設けられている。また、中継スリーブ１０７の他端には、雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａが回転可能に嵌合する第２の連絡筒部１０７ｂが設けられている。
【０００４】
中継スリーブ１０７の一端の第１の連絡筒部１０７ａと、雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａとの間には、ハウジング結合機構１１０が備えられる。
【０００５】
ハウジング結合機構１１０は、第１の連絡筒部１０７ａの内周に突設された突起１１１と、先端部１０３ａの外周面に形成された螺旋状のカム溝１１２とを備える。螺旋状のカム溝１１２は、突起１１１が移動可能な溝である。
【０００６】
このハウジング結合機構１１０は、中継スリーブ１０７の第１の連絡筒部１０７ａに雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａを嵌合させて、これらの中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３とを相対回転させると、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２上を移動して、中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３との相対回転をコネクタハウジング１０３の嵌合方向（図１０では、矢印Ｘ１方向）への変位に変換する。
【０００７】
中継スリーブ１０７の他端の第２の連絡筒部１０７ｂは、雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａに嵌合した際、コネクタハウジング１０５に突設されている係止片１０５ｂが、第２の連絡筒部１０７ｂの内周の段差部１１３に係合することで、先端部１０５ａに回転自在に結合される。
【０００８】
図１０に示した回転嵌合コネクタ１０１は、中継スリーブ１０７の第２の連絡筒部１０７ｂを雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａに回転自在に結合し、更に、中継スリーブ１０７の第１の連絡筒部１０７ａにコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａを嵌合させ、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２を進むように中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３とを相対回転させると、雌型のコネクタハウジング１０３が雄型のコネクタハウジング１０５側に変位して、一対のコネクタハウジング１０３，１０５相互が嵌合接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−１３２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１に記載の回転嵌合コネクタ１０１は、嵌合接続する接続端子１０２，１０４が雌雄嵌合するもので、雌雄の相異に相応して接続端子相互の構成（形状）が異なっていて、構成する部品種類が多いため、部品管理が複雑化し、コスト低減が難しいという問題があった。
【００１１】
また、中継スリーブ１０７の回転操作で嵌合方向に移動するのは、一方のコネクタハウジングである雌型のコネクタハウジング１０３のみであり、接続する接続端子１０２，１０４相互を雌雄嵌合させるためには、嵌合接続時に、雌型のコネクタハウジング１０３を、端子相互の嵌合長以上に、軸方向に大きく移動させねばならない。即ち、雌型のコネクタハウジング１０３を軸方向に移動させるために必要となる雌型のコネクタハウジング１０３と中継スリーブ１０７との相対回転量が多くなり、操作性が悪いという問題もあった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることのできる回転嵌合コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）接続端子を収容した一対のコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの先端部が回転可能に嵌合する連絡筒部を両端に有した中継スリーブと、該中継スリーブの少なくとも一方の連絡筒部と該連絡筒部に嵌合するコネクタハウジングの先端部との間に装備されて前記連絡筒部とハウジング先端部との相対回転を前記コネクタハウジングの接続方向への変位に変換するハウジング結合機構と、を備え、前記コネクタハウジングと前記中継スリーブとの相対回転操作により一対のコネクタハウジング相互の接続・離脱が可能な回転嵌合コネクタであって、
一対のコネクタハウジングに収容される接続端子は、先端に相手コネクタハウジングの接続端子との当接により電気的接続を果たす突き当て面が設けられた突き当て型端子であり、
各コネクタハウジングは、収容した前記突き当て型端子を、前記突き当て面がハウジング先端から突出する状態に保持していることを特徴とする回転嵌合コネクタ。
【００１４】
（２）前記突き当て型端子の前記突き当て面は、コネクタハウジングの軸方向に変位可能に弾性支持されていることを特徴とする上記（１）に記載の回転嵌合コネクタ。
【００１５】
（３）前記一対のコネクタハウジングが、雌雄の区別の無い同一構造であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の回転嵌合コネクタ。
【００１６】
（４）前記ハウジング結合機構が前記中継スリーブの両端の連絡筒部のそれぞれに装備され、前記中継スリーブの両端に嵌合した一対のコネクタハウジングは、互いに反対方向に回転操作されることにより、それぞれのコネクタハウジングが中継スリーブ内を軸方向に変位することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の回転嵌合コネクタ。
【００１７】
上記（１）の構成によれば、接続する一対のコネクタハウジングに収容される接続端子は、先端の突き当て面を相手の接続端子に当接することで電気的接続を果たす突き当て型
端子である。更に、突き当て型端子は、その先端の突き当て面がコネクタハウジングにおけるハウジング先端から突出して設けられているため、接続端子相互が雌雄嵌合する従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、コネクタハウジング相互の軸方向の変位量を小さくすることができる。
【００１８】
また、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減することができる。
【００１９】
従って、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることができる。
【００２０】
更に、突き合わせ接続される各接続端子の突き合わせ面は、突き合わせ接続が完了する前に、相手の突き合わせ面と回転の周方向に擦れ合うため、擦れによって突き合わせ面に残存する酸化皮膜を破って、より良好な電気的接触状態を得ることができる。
【００２１】
上記（２）の構成によれば、接続端子相互の先端の突き当て面同士を突き合わせるために、中継スリーブとコネクタハウジングとの相対回転操作でコネクタハウジングを接続方向に変位させた際に、組立誤差や寸法公差等で、コネクタハウジングの接続方向の変位量にばらつきが生じても、突き当て面がコネクタハウジングの軸方向に変位可能に弾性支持されているため、突き当て面の弾性変位量で、コネクタハウジングの接続方向の変位量のばらつきを吸収して、確実に接続端子相互が電気的に接続された状態を得ることができる。
従って、回転嵌合コネクタにおける動作信頼性を向上させることができる。
【００２２】
上記（３）の構成によれば、一対のコネクタハウジングも、同一構造であるため、回転嵌合コネクタを構成する構成部品の種類を更に削減して、コスト低減を図ることができる。
【００２３】
上記（４）の構成によれば、接続端子相互の先端の突き当て面同士を突き合わせるために、中継スリーブとコネクタハウジングとを相対回転操作した場合に、一対のコネクタハウジングの双方が、互いに接近する方向に移動することになり、より速やかに、突き当て型端子相互を突き合わせた状態を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による回転嵌合コネクタによれば、接続する一対のコネクタハウジングに収容される接続端子は、先端の突き当て面を相手の接続端子に当接することで電気的接続を果たす突き当て型端子である。更に、突き当て型端子は、その先端の突き当て面がコネクタハウジングにおけるハウジング先端から突出して設けられているため、接続端子相互が雌雄嵌合する従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を接続状態にする際の、コネクタハウジング相互の軸方向の変位量を小さくすることができる。
【００２５】
また、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減することができる。
【００２６】
従って、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることができる。
【００２７】
更に、突き合わせ接続される各接続端子の突き合わせ面は、突き合わせ接続が完了する前に、相手の突き合わせ面と回転の周方向に擦れ合うため、擦れによって突き合わせ面に残存する酸化皮膜を破って、より良好な電気的接触状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る回転嵌合コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した一対のコネクタハウジングのそれぞれに、本実施形態の突き当て型端子が装着されている状態の斜視図である。
【図３】（ａ）は図２に示した一方のコネクタハウジングの正面図、（ｂ）は同側面図である。
【図４】図１に示した中継スリーブの正面図である。
【図５】図１に示したＡ部の拡大図である。
【図６】一実施形態の一対のコネクタハウジングを中継スリーブに接続する前の対向配置状態を示したもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、（ｃ）は（ａ）に示した回転嵌合コネクタの側面図である。
【図７】一実施形態の一対のコネクタハウジングの先端部を中継スリーブ上の目印に合わせて嵌合させた嵌合初期の状態の説明図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ矢視図、（ｃ）は（ａ）に示した回転嵌合コネクタの側面図である。
【図８】一実施形態の一対のコネクタハウジングの先端部を中継スリーブに嵌合させた後、それぞれのコネクタハウジングを図中の矢印Ｒ１，Ｒ２方向に相対回転させた状態の説明図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図、（ｃ）は（ａ）に示した回転嵌合コネクタの側面図である。
【図９】一実施形態の一対のコネクタハウジングの接続が完了した状態の説明図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ矢視図、（ｃ）は（ａ）に示した回転嵌合コネクタの側面図、（ｄ）は（ｃ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】従来の回転嵌合コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る回転嵌合コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図５は、本発明に係る回転嵌合コネクタの一実施形態を示したもので、図１は一実施形態の回転嵌合コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した一対のコネクタハウジングのそれぞれに、本実施形態の突き当て型端子が装着されている状態の斜視図、図３（ａ）は図２に示した一方のコネクタハウジングの正面図、図３（ｂ）は図２に示した一方のコネクタハウジングの側面図、図４は図１に示した中継スリーブの正面図、図５は図１に示したＡ部の拡大図、である。
【００３１】
この一実施形態の回転嵌合コネクタ１は、図１に示すように、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂと、これらのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容される接続端子である突き当て型端子４と、略円筒状で両端に一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂが嵌合する中継スリーブ５と、ハウジング結合機構６と、目印７とを備えている。
【００３２】
本実施形態の場合、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂは、雌雄の区別の無い同一構造である。一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂは、図１に示すように、略円柱状の本体３１に、複数の端子収容孔３２が形成されている。
【００３３】
端子収容孔３２は、突き当て型端子４を収容保持する孔で、略円柱状の本体３１の中心軸方向に貫通して設けられている。また、複数の端子収容孔３２は、略円柱状の本体３１
の中心軸の周囲に放射状に配置されている。ここに、略円柱状の本体３１の中心軸とは、中継スリーブ５に対するコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転操作時の回転中心軸と同一である。
【００３４】
突き当て型端子４は、図１に示すように、先端に突き当て面４１が設けられている。また、突き当て型端子４は、後端側に、電線の被覆部を固定する被覆加締め片４２と、電線の導体に圧着する圧着片４３と、を備えている。
【００３５】
突き当て面４１は、相手の接続端子との当接により電気的接続を果たす部位である。本実施形態の場合、突き当て型端子４の突き当て面４１は、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向に変位可能なばね片４４の表面である。突き当て面４１は、機能的には、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向に変位可能に弾性支持されている面である。
【００３６】
本実施形態の場合、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂは、図３（ｂ）に示すように、収容した突き当て型端子４を、突き当て面４１がハウジング先端から所定距離Ｌだけ突出する状態に保持している。
【００３７】
中継スリーブ５は、略円筒状で、両端には、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３が回転可能に嵌合する連絡筒部５１を有している。
【００３８】
各連絡筒部５１と、これらの連絡筒部５１に嵌合する各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３には、ハウジング結合機構６が備えられる。
【００３９】
ハウジング結合機構６は、連絡筒部５１とハウジング先端部３３との相対回転をコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向（コネクタハウジング相互が互いに接近する方向）への変位に変換する機構である。
【００４０】
ハウジング結合機構６は、具体的には、図４に示すように連絡筒部５１の内周面に形成された突起６１と、図２及び図３に示すようにコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３の外周面に形成されて突起６１を誘導する螺旋状のカム溝６３とを備えている。
【００４１】
ハウジング結合機構６は、ハウジング先端部３３と連絡筒部５１とを相対回転させた際に、カム溝６３による突起６１の誘導により、ハウジング先端部３３と連絡筒部５１との相対回転をコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向への変位に変換して、中継スリーブ５の両端に嵌合しているコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の接続・離脱を可能にする。
【００４２】
目印７は、中継スリーブ５の連絡筒部５１にコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３を嵌合させる際に、互いの周方向の位置を整合させるための目印（合いマーク）で、それぞれの連絡筒部５１の外周面に設けられている。本実施形態の場合、目印７は三角形のマークである。
【００４３】
各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３を対応する連絡筒部５１に嵌合させる際には、図６に示すように、各先端部３３に設けられているカム溝６３の始端６３ａの位置を目印７の位置に合わせることで、突起６１がカム溝６３に嵌入する位置に位置合わせされる。
【００４４】
更に、本実施形態の回転嵌合コネクタ１では、各連絡筒部５１における各コネクタハウジングの相対回転量を規制するための回転規制機構８が設けられている。
【００４５】
回転規制機構８は、図１に示すように中継スリーブ５の連絡筒部５１に装備された弾性
係止突起８１と、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３に装備されて回転規制用溝８３とから構成される。
【００４６】
弾性係止突起８１は、図５に示すように、連絡筒部５１に形成した切れ込み５５によって周方向に延びるばね板状に形成された弾性片８１ａと、弾性片８１ａの先端に突設された突起８１ｂとを備えている。
【００４７】
回転規制用溝８３は、図１に示すように、連絡筒部５１と先端部３３との相対回転時に、突起８１ｂが嵌入する螺旋状の誘導溝８３ａと、該誘導溝８３ａの終端に形成された係止用凹部８３ｂと、を備えている。
【００４８】
係止用凹部８３ｂは、図１に示すように、誘導溝８３ａの終端に配置される戻り防止壁９１と、戻り防止壁９１を挟んで誘導溝８３ａと逆側に形成される係合凹部９２とを備える。
【００４９】
戻り防止壁９１は、突起８１ｂが誘導溝８３ａの終端まで進んだときに、突起８１ｂが衝突して、所定の抵抗を与える。しかし、この戻り防止壁９１の誘導溝８３ａ側の面は、突起８１ｂが乗り上げ可能な傾斜面になっていて、突起８１ｂが戻り防止壁９１を乗り越えると、突起８１ｂが係合凹部９２に係合する。戻り防止壁９１の係合凹部９２側の面は、垂直又はオーバーハング状になっている。そのため、係合凹部９２に突起８１ｂが係合したときは、突起８１ｂが誘導溝８３ａ側に戻ることができず、それ以上の相対回転が規制される。
【００５０】
回転規制機構８によって相対回転が規制されたときには、一方のコネクタハウジング３Ａに配置されている端子収容孔３２と、他方のコネクタハウジング３Ｂに配置されている端子収容孔３２との位置が合致し、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容されている各突き当て型端子４が互いに突き合わせ状態になる。
【００５１】
以上に説明した回転嵌合コネクタ１において、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂを接続する場合の操作を図６〜図９に基づいて説明する。
【００５２】
まず、図６に示すように、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３を、中継スリーブ５の両端の連絡筒部５１に向き合わせる。更に、図６（ｃ）に示すように、それぞれの先端部３３におけるカム溝６３の始端６３ａの位置を、対向する連絡筒部５１上の目印７に合わせる。
【００５３】
なお、図６（ｂ）において、実線で示した端子収容孔３２はコネクタハウジング３Ａのものであり、破線で示した端子収容孔３２はコネクタハウジング３Ｂのものである。このような表示分けは、図７（ｂ）及び図８（ｂ）の場合も同様である。
【００５４】
次いで、図７に示すように、目印７で位置合わせした状態で、それぞれのコネクタハウジングの先端部３３を連絡筒部５１内に押し込んで、カム溝６３の始端６３ａに、突起６１が嵌入した状態にする。
【００５５】
次いで、図８に矢印Ｒ１，Ｒ２で示すように、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂを、中継スリーブ５に対して、互いに逆方向に相対回転させ、突起６１をカム溝６３の終端に向かって移動させる。
【００５６】
突起６１がカム溝６３の終端に向かって移動すると、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂは互いに接近する方向に変位する。
【００５７】
次いで、図９に示すように、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの相対回転によって、突起６１がカム溝６３の終端まで移動すると、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容されている突き当て型端子４同士が互いに突き当て面４１を突き合わせた状態になり、突き当て型端子４相互の電気的接続が完了する。
【００５８】
突き当て型端子４相互の電気的接続が完了したときは、図９（ｂ）に示すように、ハウジング相互間における端子収容孔３２の配置は合致した状態になっている。
【００５９】
また、突き当て型端子４相互の電気的接続が完了したときは、図９（ｄ）に示すように、回転規制機構８の弾性係止突起８１が係止用凹部８３ｂに係合した状態になり、それ以上の相対回転が規制される。
【００６０】
以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、接続する一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容される接続端子は、先端の突き当て面４１を相手の接続端子に当接することで電気的接続を果たす突き当て型端子４である。更に、突き当て型端子４は、図３（ｂ）に示したように、その先端の突き当て面４１がコネクタハウジング３Ａ，３Ｂにおけるハウジング先端から突出して設けられているため、接続端子相互が雌雄嵌合する従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を接続状態にする際の、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の軸方向の変位量を小さくすることができる。
【００６１】
また、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容する接続端子は、突き当て型端子４で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減することができる。
従って、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることができる。
【００６２】
更に、突き合わせ接続される各接続端子の突き合わせ面は、突き合わせ接続が完了する前に、相手の突き合わせ面と回転の周方向に擦れ合うため、擦れによって突き合わせ面に残存する酸化皮膜を破って、より良好な電気的接触状態を得ることができる。
【００６３】
また、以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、接続端子相互の先端の突き当て面４１同士を突き合わせるために、中継スリーブ５とコネクタハウジング３Ａ，３Ｂとの相対回転操作でコネクタハウジング３Ａ，３Ｂを接続方向に変位させた際に、組立誤差や寸法公差等で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向の変位量にばらつきが生じても、突き当て面４１がコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向（接続）方向に変位可能に弾性支持されているため、突き当て面４１の弾性変位量で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向の変位量のばらつきを吸収して、確実に接続端子相互が電気的に接続された状態を得ることができる。
従って、回転嵌合コネクタ１における動作信頼性を向上させることができる。
【００６４】
また、以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、接続端子だけでなく、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂも、同一構造であるため、回転嵌合コネクタ１を構成する構成部品の種類を更に削減して、コスト低減を図ることができる。
【００６５】
また、以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、接続端子相互の先端の突き当て面４１同士を突き合わせるために、中継スリーブ５とコネクタハウジング３Ａ，３Ｂとを相対回転操作した場合に、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの双方が、互いに接近する方向に移動することになり、より速やかに、突き当て型端子４相互を突き合わ
せた状態を得ることができる。
【００６６】
また、以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに装備された複数の端子収容孔３２の位置は、複数の端子収容孔３２が回転中心に対して放射状配置になっているため、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂを回転操作しても、回転中心からの離間距離は不変である。そのため、接続端子相互が突き合わせ接続されるまでの各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転量さえ正確に規制すれば、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの複数の接続端子を、確実に対応する接続端子同士で突き合わせた状態にすることができ、接続端子相互の誤接続や接続不良を防止することができる。
【００６７】
また、以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、中継スリーブ５の両端にそれぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３を嵌合させる際、中継スリーブ５の外周面に付与されている目印７で、中継スリーブ５とコネクタハウジング３Ａ，３Ｂとの位相を合わせることができ、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの中継スリーブ５への嵌合操作が容易になる。
【００６８】
なお、本発明の回転嵌合コネクタ１は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００６９】
例えば、本実施形態の回転嵌合コネクタ１では、中継スリーブ５の両端の連絡筒部５１のそれぞれに、ハウジング結合機構６を装備したが、ハウジング結合機構６の装備は、中継スリーブ５の一端側の連絡筒部５１のみにすることもできる。
【００７０】
また、ハウジング結合機構６を構成する突起６１やカム溝６３は、実施形態とは逆に、突起６１を先端部３３に装備し、カム溝６３を中継スリーブ５に装備するようにしても良い。
【００７１】
その他、前述した実施形態において例示した各構成部品の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７２】
１  回転嵌合コネクタ
３Ａ，３Ｂ  コネクタハウジング
４  突き当て型端子
５  中継スリーブ
６  ハウジング結合機構
７  目印
８  回転規制機構
３２  端子収容孔
３３  先端部
４１  突き当て面
５１  連絡筒部
６１  突起
６３  カム溝
６３ａ  始端
８１  弾性係止突起
８３  回転規制用溝
８３ａ  誘導溝
８３ｂ  係止用凹部
９１  戻り防止壁
９２  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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