(57)【要約】【課題】手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる自走式リサイクル機械を提供する。【解決手段】走行体１を備えた本体フレーム９と、本体フレーム９上に設けた処理装置２と、本体フレーム９の長手方向一方側に設けられ、走行体１及び処理装置２を駆動する動力源４と、動力源４を覆う外装カバー１０と、外装カバー１０の上面よりも低位置で外装カバー１０に隣接して設けられた第１作業フロア１８と、外装カバー１０の上側に展開された第２作業フロア２５又はその近傍に設けた手摺機構２１とを備える。手摺機構２１は、第１作業フロア１８からの操作により、外装カバー１０上での格納および展開が可能な構成とする。【選択図】  図１
2012254394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行手段を備えた本体フレームと、
前記本体フレーム上に設けた処理装置と、
前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、前記走行手段及び前記処理装置を駆動する動力源と、
前記動力源を覆う外装カバーと、
前記外装カバーの上面よりも低位置で前記外装カバーに隣接して設けられた第１作業フロアと、
前記外装カバーの上側に展開された第２作業フロア又はその近傍に設けた手摺機構とを備え、
前記手摺機構は、前記第１作業フロアからの操作により、格納および展開が可能なように設けられたことを特徴とする自走式リサイクル機械。
【請求項２】
請求項１記載の自走式リサイクル機械において、
前記手摺機構は、
機体幅方向両側に前後方向に傾倒可能に並べて立設された複数の縦支柱部材と、
前記縦支柱部材の上端部を回動可能に連結し、機体長手方向に延在する横支柱部材と
を備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械。
【請求項３】
請求項２記載の自走式リサイクル機械において、
前記複数の縦支柱部材のうち、前記第１作業フロア側に位置する前記縦支柱部材は、前記横支柱部材と分離可能に設けられたことを特徴とする自走式リサイクル機械。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の自走式リサイクル機械において、
機体幅方向両側に設けられた前記縦支柱部材の前記第１作業フロアと反対側の端部同士を連結する第２の横支柱部材をさらに備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の自走式リサイクル機械において、
前記手摺機構は、安全帯を連結可能に構成されていることを特徴とする自走式リサイクル機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象の原料を処理装置により処理する自走式リサイクル機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の廃棄物再利用促進の背景の下、例えば、処理対象物（リサイクル原料）の発生現場で自走し現場内の任意の場所に設置可能な自走式土質改良機や自走式破砕機といった自走式リサイクル機械の活躍の場が拡がりつつある。
【０００３】
例えば管推進機による推進工事、シールド掘進機によるシールド工事、縦穴掘削機等による基礎工事、浚渫工事、ガス管等の埋設工事、上下水道工事、及びその他の道路工事・基礎工事のような建設工事や砂利・砕石の製造作業等では、高含水比の軟弱な土砂が発生する。自走式土質改良機は、こうした土砂をリサイクル原料としてホッパに受け入れて搬送コンベヤで混合装置に搬送し、混合装置内で土質改良材（石灰系固化材・凝集剤等）とともに混合することで一般建設残土と同等の強度の土砂に改質する。また自走式破砕機は、例えばビル解体現場や採石現場等で発生する大塊の廃石等をリサイクル原料としてホッパに受け入れ、それを破砕装置で所定の大きさに破砕処理することで砂利や骨材として再利用可能な状態とする。いずれの自走式リサイクル機械においても、混合装置や破砕装置等の処理装置で処理した処理物は、排出コンベヤにより機外に搬出される。
【０００４】
このような自走式リサイクル機械として、例えば、特許文献１には、走行手段を備えた本体フレームと、この本体フレーム上に設けた処理装置と、本体フレーム長手方向一方側に設けられ、走行手段及び処理装置を駆動する動力源と、この動力源を覆い、上部から本体フレーム長手方向一方側にかけて開口部を有する動力源用カバーと、本体フレーム長手方向一方側から他方側にかけて回動可能なように動力源用カバーの開口部を覆う開閉蓋とを備えた自走式破砕機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術においては、動力源等のメンテナンスを行う場合に、動力源用カバーの上部から本体フレーム長手方向一方側（排出コンベヤ側）にかけて設けられた開口部の開閉蓋を開け、その長手方向一方側に設けたメンテナンス用足場から内部にアクセスして作業を行う。また、自走式リサイクル機械の大きさや形状によっては、動力源カバーの上面にメンテナンス用の作業フロア及び開口部を設け、その作業フロアから内部にアクセスして作業を行うものもある。しかしながら、そのような自走式リサイクル機械の場合、機体が大きくなると動力源の搭載位置および動力源カバーの上面高さが高位置となって、作業フロアに設けた手摺や柵等が輸送制限高さに達してしまい、機体の輸送時に手摺等の取外し作業、或いは、メンテナンス作業時に手摺の取付作業等の必要が生じることが考えられる。この取外し作業や取付作業は容易ではなく、したがって、メンテナンス性の著しい低下が懸念される。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる自走式リサイクル機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、走行手段を備えた本体フレームと、前記本体フレーム上に設けた処理装置と、前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、前記走行手段及び前記処理装置を駆動する動力源と、前記動力源を覆う外装カバーと、前記外装カバーの上面よりも低位置で前記外装カバーに隣接して設けられた第１作業フロアと、前記外装カバーの上側に展開された第２作業フロア又はその近傍に設けた手摺機構とを備え、前記手摺機構は、前記第１作業フロアからの操作により、格納および展開が可能なように設けられたものとする。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記手摺機構は、機体幅方向両側に前後方向に傾倒可能に並べて立設された複数の縦支柱部材と、前記縦支柱部材の上端部を回動可能に連結し、機体長手方向に延在する横支柱部材とを備えたものとする。
【００１０】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記複数の縦支柱部材のうち、前記第１作業フロア側に位置する前記縦支柱部材は、前記横支柱部材と分離可能に設けられたものとする。
【００１１】
（４）上記（２）又は（３）において、好ましくは、機体幅方向両側に設けられた前記縦支柱部材の前記第１作業フロアと反対側の端部同士を連結する第２の横支柱部材をさらに備えたものとする。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）の何れか１つにおいて、好ましくは、前記手摺機構は、安全帯を連結可能に構成されているものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る木材破砕機の側面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る木材破砕機の第１作業フロアを示す平面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る木材破砕機の第２作業フロアを示す平面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る木材破砕機の前面図である。
【図５】図１における手摺機構部分を拡大して示す図であり、手摺機構の展開状態を示す図である。
【図６】手摺機構部分を拡大して示す図であり、展開状態と格納状態の移行状態を示す図である。
【図７】手摺機構部分を拡大して示す図であり、展開状態と格納状態の移行状態を示す図である。
【図８】手摺機構部分を拡大して示す図であり、展開状態と格納状態の移行状態を示す図である。
【図９】手摺機構部分を拡大して示す図であり、手摺機構の格納状態を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す平面図である。
【図１１】第１の実施の形態に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す側面図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す平面図である。
【図１３】第１の実施の形態に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す側面図である。
【図１４】第１の変形例に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す平面図である。
【図１５】第１の変形例に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す側面図である。
【図１６】第２の変形例に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す平面図である。
【図１７】第２の変形例に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す側面図である。
【図１８】第３の変形例に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す平面図である。
【図１９】第３の変形例に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す側面図であり、連結時の様子を示す図である。
【図２０】第３の変形例に係る縦支持部材と横支持部材の連結部を示す側面図であり、連結解除時の様子を示す図である。
【図２１】第４の変形例に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す平面図である。
【図２２】第４の変形例に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す側面図であり、回動可能時の様子を示す図である。
【図２３】第４の変形例に係る縦支持部材と外装カバーの連結部を示す側面図であり、回動抑制時の様子を示す図である。
【図２４】第２の実施の形態に係る木材破砕機の側面図である。
【図２５】第２の実施の形態に係る木材破砕機の前面図である。
【図２６】第２の実施の形態の変形例に係る木材破砕機の側面図である。
【図２７】第２の実施の形態の変形例に係る木材破砕機の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る自走式リサイクル機械として、処理対象物に破砕処理を施す自走式破砕機を例に挙げ、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図８を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１〜図４は本実施の形態に係る自走式破砕機の前側の一部を概略的に示す図であり、図１は側面図、図２及び図３は平面図、図４は前面図である。なお、以下において、図１〜図３における左・前に対応する方向を自走式破砕機の後・前とする。
【００１８】
図１〜図４において、本実施の形態の破砕機は、自力走行を可能にする走行体１と、走行体１上に設けられ、ホッパ等（図示せず）により受け入れた処理対象物（被破砕物）に破砕処理を施す処理機能構成部（処理装置）２と、処理機能構成部２で処理された処理物（破砕物）を搬送し機外に排出する排出コンベヤ３と、自走式破砕機に搭載された各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置（パワーユニット）４などによって概略構成されている。
【００１９】
走行体１は、トラックフレーム５と、このトラックフレーム５の前後量端部に設けた駆動輪６及び従動輪（図示せず）と、出力軸を駆動輪６の軸に連結した駆動装置（走行用油圧モータ）７と、駆動輪６及び従動輪（図示せず）に掛け回した履帯（無限軌道履帯）８とを備えている。また、トラックフレーム５上には本体フレーム９が設けられており、この本体フレーム９によって、処理機能構成部２、排出コンベヤ３及び動力装置４等が支持されている。なお、走行装置１は、図示したような無限軌道履帯により走行する構成（クローラ式）に代えて、複数のタイヤにより走行する構成（ホイール式）等にしても良い。
【００２０】
破砕装置２は、機体後側上方等に設けられたホッパ（図示せず）内に投入されグリズリフィーダ（図示せず）により搬送された被破砕物を破砕するものであり、例えば、ホッパの前方かつ下方の位置となるよう本体フレーム９の長手方向中央付近に搭載されている。破砕装置２としては、例えば、固定歯と揺動する動歯とによって破砕室を形成し、この破砕室に導入された被破砕物をその固定歯と動歯とによって噛み砕くように破砕して下方の排出口から排出コンベヤ３上に排出する形態のジョークラッシャなどが挙げられる。
【００２１】
動力装置４は、破砕装置２より更に前方側の本体フレーム９上に位置するよう設けられており、外装カバー１０によって覆われるように形成されている。以降、単に動力装置４と記載する場合は外装カバー１０を含む構成を指すものとする。動力装置４の内部には、走行体１や破砕装置２、排出コンベヤ３などに設けられた各油圧アクチュエータを駆動する油圧源としての油圧ポンプや、それらを駆動するディーゼルエンジンなど（ともに図示せず）が内蔵されている。この動力装置４を形成する外装カバー１０の後方側側面には、外部から動力源等のメンテナンスを行うための開口部（メンテナンス用開口部）を塞ぐ開閉扉１４が設けられている。また外装カバー１０の上面にも、外部から動力源等のメンテナンスを行うための開口部を塞ぐ開閉蓋１５が設けられている。
【００２２】
排出コンベヤ３は、破砕装置２から排出された破砕物をフレーム内に収納された搬送ベルト１１で機体前方に搬送して機外に排出するものである。排出コンベヤ３は、破砕装置２の下方であって左右一対のトラックフレーム５の間から動力装置４の下方を通るよう設けられ、さらにそこからホッパや動力装置４の上端部と同程度の高さまで機体前方に向かって斜めに立ち上がるよう上り傾斜に形成されている。排出コンベヤ３の前方への立ち上がり部は、その中央付近で本体フレーム９の前側端部に接続されたアーム１４に取り付けられ支持されている。搬送ベルト１１は、排出コンベヤ３の前後方向における両端に設けられた従動輪及び駆動輪（ともに図示せず）に巻回されており、駆動装置１２が連結された駆動輪によって循環駆動され破砕物を機体前方側に搬送する。
【００２３】
走行体１の前方側上方には、キースイッチ、エンジンコントロールダイアル、或いは、破砕装置２の動作制御用スイッチ等が配置された操作盤１６が設けられている。
【００２４】
動力装置４の後側に隣接する領域であって、破砕装置２の前方から側方にかけての機体上面部には、作業者が破砕装置２に上方からアクセスするため、或いは、動力装置４（言い換えると外装カバー１０）上面に設けられた第２作業フロア２５（後に詳述）にアクセスするための第１作業フロア１８が設けられている（図２中に斜線で示す）。第１作業フロア１８は、破砕装置２の上面および動力装置４を形成する外装カバー１０の上面よりも低く形成されており、その領域の機体側面との境界部分にはその境界に沿うように手摺１７が立設されている。手摺１７は、第１作業フロア１８に立った一般成人の直立姿勢における腰高やそれよりも高い位置（例えば、胸部高さ）となるよう設けられている。この手摺１７は安全帯が連結可能に設けられており、作業者は第１作業フロア１８において案全帯を用いて作業を行うことができる。なお、本実施の形態においては、手摺１７の高さは動力装置４の上面と同程度の高さである場合を示している。
【００２５】
操作盤１６の後方側に隣り合う位置、すなわち、機体の前後方向における中央付近（破砕装置２などが設けられた位置）の側面部であって走行体１の上方には、作業者が第１作業フロア１８にアクセスするためのメンテナンス用ラダー１９が設けられている。また、走行体１及び操作盤１６の前方側に隣り合う位置であって動力装置４の下方には、作業者が動力装置４にアクセスするためのメンテナンス用ラダー２０が設けられている。
【００２６】
動力装置４を形成する外装カバー１０の上面に設けられた第２作業フロア２５（図３中に斜線で示す）には、作業者による第１作業フロア１８からの操作により、外装カバー１０上からの格納および外装カバー１０上への展開が可能な手摺機構２１が設けられている。手摺機構２１は、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー１０に対して回動可能（つまり、傾倒可能）に設けられた複数（本実施の形態では機体左右のそれぞれに２本ずつ）の縦支柱部材２２，２３と、縦支柱部材２２，２３の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材２４とを備えている。この横支柱部材２４は、縦支柱部材２２，２３に対して機体長手方向に回動可能に連結されている。そして、この手摺機構２１が動力装置４の外装カバー１０の上側に展開されることにより（図１参照）、手摺機構２１に挟まれた範囲の外装カバー１０上面の第２作業フロア２５での作業が可能になる。以降、図１の状態を手摺機構２１の展開状態と称する。なお、展開状態における手摺機構２１の横支柱部材２４は、第２作業フロア２５に立った一般成人の直立姿勢における腰高やそれよりも高い位置（例えば、胸部高さ）となるよう設けられている。この手摺機構２１は安全帯が連結可能に設けられており、作業者は第２作業フロア２５において案全帯を用いて作業を行うことができる。
【００２７】
以上のように設けた手摺機構２１の詳細を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図５〜図９は、図１における手摺機構２１部分を拡大して示す図であり、図５は手摺機構２１の展開状態、図６〜図８は展開状態と格納状態の間の移行状態、図９は格納状態を示す図である。図１０及び図１１は、図５に点線で示す範囲２６を拡大して示す図であり、図１０は平面図、図１１は側面図である。また、図１２及び図１３は、図５に点線で示す範囲２７を拡大して示す図であり、図１２は平面図、図１３は側面図である。なお、図５〜図１３においては、手摺機構２１の機体右側（図１中手前側）の構成のみを図示及び説明し、同様の構成を有する機体左側の構成については説明を省略する。
【００２９】
手摺機構２１は、展開状態（図５参照）において、前述のように、前後方向に並べて立設され、外装カバー１０に対して回動可能に設けられた複数（本実施の形態では２本）の縦支柱部材２２，２３と、縦支柱部材２２，２３の上端部を連結して機体長手方向に延在し、縦支柱部材２２，２３に対して回動可能に設けられた横支柱部材２４とを備えている。
【００３０】
展開状態（図５参照）において、作業者が第１作業フロア１８から機体前後方向後側（図５中左側）の縦支柱部材２２を外装カバー１０との連結部を中心に機体前後方向後側に回動して傾倒させると、縦支柱部材２２の上端部に回動可能に連結された横支柱部材２４が追従して機体前後方向後側に移動し、これに伴って、縦支柱部材２３が外装カバー１０との連結部を中心に機体前後方向後側に回動（傾倒）される（図６〜図８参照）。縦支柱部材２２がほぼ水平となる位置まで回動されると、横支持部材２４と縦支持部材２３とが連なって外装カバー１０の上面に沿うように位置し、外装カバー１０に格納される（図９参照）。以降、図９の状態を手摺機構２１の格納状態と称する。
【００３１】
第１作業フロア１８の手摺１７の上部には格納状態の縦支持部材２２を保持する保持部材１７ａが設けられている。保持部材１７ａは、縦支持部材２２が収まる間隔を空けて、機体幅方向に並べて設けられた２つの部材から構成されており、縦支持部材２２が保持部材１７ａの間に収まることにより、格納状態における縦支持部材２２の機体幅方向への移動が抑制される。同様の構成として、縦支持部材２２の機体前後方向前側には格納状態の横支持部材２４を保持する保持部材２２ａが設けられ、外装カバー１０の上部には横指示部材２４と縦支持部材２３のそれぞれを保持する保持部材１０ａ及び保持部材１０ｂが設けられており、格納状態における横支持部材２４及び縦支持部材２３の機体幅方向への移動が抑制され、格納状態における各部材の安定性が確保される。
【００３２】
縦支持部材２２と横支持部材２４の連結は、図１０及び図１１に示すように、縦支持部材２２の上端部に設けられた連結部２８と横支持部材２４の機体前後方向後側端部に設けられた連結部２９とを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。縦支持部材２２に設けられた連結部２８は、間隙を持って機体幅方向に並べて設けられた連結部材２８ａ，２８ｂにより構成されている。横支持部材２４に設けられた連結部２９は、連結部材２８ａ，２８ｂの間隙に挿入される連結部材２９ａを有しており、連結部材２９ａを連結部材２８ａ，２８ｂの間隙に挿入した状態で、連結部材２８ａ，２８ｂ，２９ａの対応する位置に設けられた連結穴（図示せず）にボルト３０をナット３１で固定することにより縦支柱部材２２に対して回動可能に連結されている。また、連結部２８と連結部２９は、ボルト３０及びナット３１を取り外すことにより連結を解除して分離することができるので、横支持部材２２と縦支持部材２４の連結および分離を容易に行うことができる。
【００３３】
縦支持部材２２の外装カバー１０との連結は、図１２及び図１３に示すように、外装カバー１０の上部に設けられた連結部３２に縦支持部材２２を機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。外装カバー１０の上部に設けられた連結部３２は、外装カバー１０にボルト３１ａ，３１ｂにより固定されたベース部材３１と、ベース部材３１上に間隔を空けて機体幅方向に並べて立設された連結部材３２ａ，３２ｂと、連結部材３２ａ，３２ｂの間の機体前後方向後側寄りに立設された回動抑制部材３２ｃとから構成されている。
【００３４】
縦支持部材２２は、手摺機構２１の展開状態において、連結部３２の連結部材３２ａ，３２ｂの間であって回動抑制部材３２の機体前後方向前側に立設するよう配置されている。連結部材３２ａ，３２ｂには、２つの連結穴（図示せず）が上下方向に並べて設けられている。また、縦支持部材２２の連結部３２と連結する側の端部には、２つの連結穴が長手方向に並べて、連結部材３２ａ，３２ｂの連結穴と対応する位置に設けられている。縦支持部材２２は、連結部３２の連結部材３２ａ，３２ｂの間に配置され、連結部３２の連結部材３２ａ，３２ｂ及び縦支持部材２２の上側の連結穴に通された回転ピン３５によって機体長手方向に回動可能に連結されている。
【００３５】
連結部３２の回動抑制部材３２ｃは、その上端部が展開状態における縦支持部材２２の下端部よりも高く、かつ、連結部材３２ａ，３２ｂにおいて回転ピン３５が通された上側の連結穴よりも低くなるように設けられている。したがって、縦支持部材２２は、展開状態からの機体前後方向前側への回転ピン３５を中心とする回動が抑制されるとともに、機体前後方向後側への回動が可能であり、格納状態への移行が可能である。また、手摺機構２１の展開状態において、連結部３２の連結部材３２ａ，３２ｂ及び縦支持部材２２の下側の連結穴にボルト３３をナット３４で固定することにより、縦支柱部材２２の連結部３２に対する回動が抑制され、したがって、手摺機構２１が展開状態で固定される。
【００３６】
なお、図示は省略するが、機体長手方向前側の縦支持部材２３と横支持部材２４の連結についても、縦支持部材２２と横支持部材２４の連結と同様に行われている。すなわち、縦支持部材２３の上端部には縦支持部材２２の連結部２８と同様に構成した連結部が設けられるとともに、横支持部材２４の機体前後方向前側端部には連結部２９と同様に構成した連結部が設けられており、これら連結部によって、縦支持部材２３と横支持部材２４とは互いに回動可能に連結されている。
【００３７】
また、縦支持部材２３と外装カバー１０との連結についても、縦支持部材２２と外装カバー１０との連結と同様に行われている。すなわち、外装カバー１０の縦支持部材２３との連結部には、連結部３２と同様に構成した連結部が設けられ、縦支持部材２２の連結部３２と連結する側の端部に設けられた連結穴で回転ピン等により機体長手方向に回動可能に連結されている。ただし、縦支持部材２３と外装カバー１０との連結部には、回動を抑制する部材（回動抑制部材など）は設けられておらず、縦支持部材２３は外装カバー１０に対して機体前後方向前後に回動可能である。
【００３８】
以上のように構成した本実施の形態の動作および作用効果を説明する。
【００３９】
本実施の形態に係る自走式リサイクル機械である自走式破砕機において、破砕作業時には、例えば油圧ショベル等の投入重機でホッパ内に被破砕物を投入すると、ホッパで受け入れられた被破砕物がグリズリフィーダ等の搬送手段により破砕装置２へと導かれ、破砕処理を施されて下方の排出口から排出コンベヤ３上に排出される。破砕装置２から排出コンベヤ３上に排出された破砕物は、フレーム内に収納された搬送ベルト１１で機体前方に搬送され、自走式破砕機前方から機外に排出される。
【００４０】
このような自走式リサイクル機械において、外装カバー１０の上面に設けられた開閉蓋１５を開けて動力源等のメンテナンスを行う場合には、作業者が地上からメンテナンス用ラダー１９および第１作業フロア１８を介して外装カバー１０の上面に事前に設けた第２作業フロア２５に搭乗し、開口部に設けられた開閉蓋１５を開けて作業を行うことになる。ところが、自走式メンテナンス機械の大きさによっては、動力源の搭載位置および外装カバー１０の上面高さが高位置となり、外装カバー１０上の第２作業フロア２５に設け多手摺や柵等が輸送制限高さに達してしまうことも考えられる。したがって、このような場合、機体の輸送時には外装カバー１０上の第２作業フロア２５に設けた手摺機構２１の取外しを行い、メンテナンス作業時には第２作業フロア２５上に手摺機構２１を取り付ける必要が生じる。しかしながら、従来技術のような自走式リサイクル機械においては、このような取外し作業や取付作業は容易ではなく、したがって、メンテナンス性の著しい低下が懸念されていた。
【００４１】
これに対し、本実施の形態においては、動力装置４の外装カバー１０の上側の第２作業フロア２５又はその近傍に手摺機構２１を備え、この手摺機構２１を、外装カバー１０の上面よりも低位置で外装カバー１０に隣接して設けられた第１作業フロア１８からの操作により、外装カバー１０上での格納および展開が可能なように構成したので、手摺や柵の設置及び取外し、又は格納を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる。すなわち、本実施の形態においては、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー１０に対して回動可能に設けられた２本の縦支柱部材２２，２３と、縦支柱部材２２，２３の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材２４とを備えた手摺機構２１を備え、縦支柱部材２２，２３が外装カバー１０および横支柱部材２４に対して機体長手方向に回動可能に構成したので、第１作業フロア１８から手摺や柵の格納および展開を容易に行うことができ、動力源及びその周囲のメンテナンス性を向上させることができる。また、第１作業フロア１８上から第２作業フロア２５上に手摺機構２１の展開および格納を行うことができるので、手摺や柵の格納および展開を安全に行うことができる。
【００４２】
＜第１の実施の形態の変形例＞
上記第１の実施の形態においては、外装カバー１０の連結部３２と縦支持部材２２の連結、および、縦支持部材２２と横支持部材の連結にボルト３０，３３とナット３１，３４を用いる構造を例にとって説明したが、これに限られず種々の変形が可能である。以下に、第１の実施の形態の変形例を図面を参照しつつ説明する。図中、第１の実施の形態で説明した部材と同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００４３】
図１４及び図１５は、第１の変形例による縦支持部材と横支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図１４は平面図、図１５は側面図である。
【００４４】
本変形例は、第１の実施の形態におけるボルト３０及びナット３１に換えて回転ピン３０Ａ及び止め具３１Ａを用いたものである。すなわち、図１０及び図１１に示すように、本変形例における縦支持部材２２と横支持部材２４の連結は、第１の実施の形態と同様に、縦支持部材２２の上端部に設けられた連結部２８と横支持部材２４の機体前後方向後側端部に設けられた連結部２９とを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。縦支持部材２２に設けられた連結部２８は、間隙を持って機体幅方向に並べて設けられた連結部材２８ａ，２８ｂにより構成されている。横支持部材２４に設けられた連結部２９は、連結部材２８ａ，２８ｂの間隙に挿入される連結部材２９ａを有しており、連結部材２９ａを連結部材２８ａ，２８ｂの間隙に挿入した状態で、連結部材２８ａ，２８ｂ，２９ａの対応する位置に設けられた連結穴（図示せず）に本変形例の回転ピン３０Ａを止め具３１Ａで固定することにより縦支柱部材２２に対して回動可能に連結されている。
【００４５】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４６】
以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、連結部２８と連結部２９は、回転ピン３０Ａ及び止め具３１Ａを取り外すことにより連結を解除して分離することができるので、横支持部材２２と縦支持部材２４の連結および分離をさらに容易に行うことができる。
【００４７】
図１６及び図１７は、第２の変形例による外装カバーの連結部と縦支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図１６は平面図、図１７は側面図である。
【００４８】
本変形例は、第１の実施の形態におけるボルト３３及びナット３４に換えて回転ピン３３Ａ及び止め具３４Ａを用いたものである。すなわち、図１６及び図１７に示すように、本変形例における縦支持部材２２の外装カバー１０との連結は、外装カバー１０の上部に設けられた連結部３２に縦支持部材２２を機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。そして、手摺機構２１の展開状態において、連結部３２の連結部材３２ａ，３２ｂ及び縦支持部材２２の下側の連結穴に本変形例の回転ピン３３Ａを止め具３４Ａで固定することにより、縦支柱部材２２の連結部３２に対する回動が抑制され、したがって、手摺機構２１が展開状態で固定される。
【００４９】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、手摺機構２１の展開状態での固定を回転ピン３３Ａ及び止め具３４Ａを取り外すことにより解除することができるので、展開状態から格納状態への移行をさらに容易に行うことができる。
【００５１】
図１８〜図２０は、第３の変形例による縦支持部材と横支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図１８は連結時の平面図、図１９は連結時の側面図、図２０は連結解除時の側面図である。
【００５２】
本変形例は、第１の実施の形態における縦支持部材２２の連結部２８及び横支持部材２４の連結部２９に換えて、連結部２８Ｂ及び連結部２９Ｂを用いたものである。すなわち、図１８〜図２０に示すように、本変形例における縦支持部材２２と横支持部材２４の連結は、縦支持部材２２の上端部に設けられた連結部２８Ｂと横支持部材２４の機体前後方向後側端部に設けられた連結部２９Ｂとを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。縦支持部材２２に設けられた連結部２８Ｂは、間隙を持って機体幅方向に並べて設けられた連結部材２８ｃ，２８ｄと、この２つの連結部材２８ｃ，２８ｄの間に連結部材２８ｃ，２８ｄを繋ぐように設けられた支持部３０Ｂとにより構成されている。
【００５３】
横支持部材２４に設けられた連結部２９Ｂは、連結部２８Ｂの連結部材２８ｃ，２８ｄの間隙に挿入される連結部材２９ｂを有している。連結部材２９ｂは、その下方側に切り欠き部２９ｃを有しており、切り欠き部２９ｃが支持部３０Ｂに掛かるように、連結部材２９ｂを連結部材２８ｃ，２８ｄの間隙に挿入することにより縦支柱部材２２と横支持部材２４が回動可能に連結されている。
【００５４】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、切り欠き部２９ｃが支持部３０Ｂに掛かることにより連結部２８Ｂと連結部２９Ｂを連結するよう構成したので、横支持部材２２と縦支持部材２４の連結および分離をさらに容易に行うことができる。
【００５６】
図２１〜図２３は、第４の変形例による外装カバーの連結部と縦支持部材の連結部分の詳細構造を示す図であり、図２１は平面図、図２２は回動可能時の側面図、図２３は回動抑制時の側面図である。
【００５７】
本変形例は、第１の実施の形態におけるカバー１０に設けられた連結部３２及縦支持部材２２に換えて連結部３２Ｂ及び縦支持部材２２Ｂを用いたものである。すなわち、図２１〜図２３に示すように、本変形例における縦支持部材２２Ｂの外装カバー１０との連結は、外装カバー１０の上部に設けられた連結部３２Ｂに縦支持部材２２Ｂを機体長手方向に回動可能に連結することにより実現されている。外装カバー１０の上部に設けられた連結部３２Ｂは、外装カバー１０にボルト３１ａ，３１ｂにより固定されたベース部材３１と、ベース部材３１上に間隔を空けて機体幅方向に並べて立設された連結部材３２ａ，３２ｂと、連結部材３２ａ，３２ｂの間に設けられた固定部材３２ｄとから構成されている。
【００５８】
固定部材３２ｄは、開口部を上側に向け、縦支持部材２２Ｂの下端部を挿入可能な大きさの縦穴３２ｅを有している。縦支持部材２２Ｂは、手摺機構２１の展開状態において、連結部３２の連結部材３２ａ，３２ｂの間に立設するよう、固定部材３２ｄの縦穴３２ｅに挿入されて配置されている。２つの連結部材３２ａ，３２ｂの側面であって縦穴３２ｅの開口部上方には、連結穴（図示せず）が設けられている。また、縦支持部材２２の連結部３２と連結する側の端部には、縦穴３２ｅへの挿入状態（展開状態）における連結部材３２ａ，３２ｂの連結穴と対応する位置から下方側端部にかけて長手方向に延在する連結穴２２ａが設けられている。連結部３２Ｂの連結部材３２ａ，３２ｂ及び縦支持部材２２Ｂの連結穴には回転ピン３５Ｂが貫装され固定されている。
【００５９】
手摺機構２１の展開状態において、縦支持部材２２が固定部材３２ｄの縦穴３２ｅに挿入されることにより、縦支柱部材２２の連結部３２に対する回動が抑制され、したがって、手摺機構２１が展開状態で固定される。また、縦支持部材２２Ｂは、連結ピン３５Ｂが連結穴２２ａの下端部となる位置まで縦穴３２ｅから上側に引き抜くことができる。このとき、縦支持部材２２Ｂの下端部は縦穴３２ｅから完全に引き抜かれた状態となる。したがって、縦支持部材２２Ｂは、展開状態から機体長手方向への回動が可能となり、格納状態への移行が可能である。
【００６０】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、縦支持部材２２Ｂを連結部３２Ｂの固定部材３２ｄに挿入することにより縦支持部材２２Ｂを固定し、縦支持部材２２Ｂを固定部材３２ｄから引き抜くことにより手摺機構２１の展開状態での固定を解除することができるので、展開状態と格納状態の間の移行をさらに容易に行うことができる。
【００６２】
＜第２の実施の形態およびその変形例＞
本発明の第２の実施の形態およびその変形例を図面を参照しつつ説明する。
【００６３】
図２４及び図２５は、本実施の形態に係る自走式破砕機の前側の一部を概略的に示す図であり、図２４は平面図、図２５は前面図である。図中、第１の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
図２４及び図２５において、本実施の形態の破砕機は、自力走行を可能にする走行体１と、走行体１上に設けられ、ホッパ等（図示せず）により受け入れた処理対象物（被破砕物）に破砕処理を施す処理機能構成部２と、処理機能構成部２で処理された処理物（破砕物）を搬送し機外に排出する排出コンベヤ３と、自走式破砕機に搭載された各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置（パワーユニット）４などによって概略構成されている。
【００６５】
動力装置４を形成する外装カバー１０の上面には、作業者による第１作業フロア１８からの操作により、外装カバー１０上からの格納および外装カバー１０上への展開が可能な手摺機構２１が設けられている。手摺機構２１は、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー１０に対して回動可能に設けられた複数（本実施の形態では機体左右のそれぞれに２本ずつ）の縦支柱部材２２，２３と、縦支柱部材２２，２３の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材２４とを備えている。この横支柱部材２４は、縦支柱部材２２，２３に対して機体長手方向に回動可能に連結されている。そして、この手摺機構２１が動力装置４の外装カバー１０の上側に展開されることにより（図１参照）、手摺機構２１に挟まれた範囲の外装カバー１０上面に第２作業フロア２５が画定される（図３中に斜線で示す）。また、手摺機構２１は、機体前後方向後側の左右両側に設けられた縦支柱部材２３，２３の上端部を連結するロッド形状の横支持部材１２４を有している。展開状態における手摺機構２１の横支柱部材２４，１２４は、第２作業フロア２５に立った一般成人の直立姿勢における腰高やそれよりも高い位置（例えば、胸部高さ）となるよう設けられている。この手摺機構２１は安全帯が連結可能に設けられており、作業者は第２作業フロア２５において案全帯を用いて作業を行うことができる。
【００６６】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
図２６〜図２７は、第２の実施の形態の変形例に係る自走式破砕機の前側の一部を概略的に示す図であり、図２６は平面図、図２７は前面図である。図中、第１及び第２の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
本変形例は、第２の実施の形態における手摺機構２１の横支持部材１２４に換えて、チェーン形状の横支持部材２２４を用いたものである。すなわち、図２６及び図２７に示すように、本変形例の手摺機構２１は、機体幅方向両側に前後方向に並べて立設され、外装カバー１０に対して回動可能に設けられた複数（本実施の形態では機体左右のそれぞれに２本ずつ）の縦支柱部材２２，２３と、縦支柱部材２２，２３の上端部を連結し機体長手方向に延在する横支柱部材２４と、機体前後方向後側の左右両側に設けられた縦支柱部材２３，２３の上端部を連結するチェーン形状の横支持部材２２４を有している。
【００７０】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００７１】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  走行体
２  処理機能構成部
３  排出コンベヤ
４  動力装置（パワーユニット）
５  トラックフレーム
６  駆動輪
７  駆動装置（走行用油圧モータ）
８  履帯（無限軌道履帯）
９  本体フレーム
１０  外装カバー
１１  搬送ベルト
１２  駆動装置
１４  アーム
１５  開閉蓋
１６  操作盤
１７  手摺
１８  第１作業フロア
１９  メンテナンス用ラダー
２０  メンテナンス用ラダー
２１  手摺機構
２２，２３  縦支柱部材
２４，１２４，２２４  横支柱部材
２５  第２作業フロア
２８，２８Ｂ，２９，２９Ｂ  連結部
３０，３３  ボルト
３０Ａ，３１Ａ  回転ピン
３１，３４  ナット
３１Ａ，３４Ａ  止め具
３２，３２Ｂ  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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