(57)【要約】【課題】  装置を大型、複雑とすることなく、２次電池を搭載している電気要素へ自動的に給電し得る自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明の自動取引装置は、媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素と、給電モジュールとを有する。電気要素は、２次電池と、受電用コイルと、この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有する。給電モジュールは、上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、電気要素の対向位置で停止したときに受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有する。給電モジュールを搬送させて電気要素に対向させ、給電モジュールから電気要素へ給電する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素と、給電モジュールとを有する取引装置であって、
上記電気要素は、２次電池と、受電用コイルと、この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有し、
上記給電モジュールは、上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、上記電気要素の対向位置で停止したときに上記受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記給電モジュールを収納する収納部を備え、上記電気要素への給電動作時に上記給電モジュールを上記電気要素の対向位置まで搬送することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記電気要素が、上記搬送路上を搬送される媒体の有無を検出するセンサ要素であることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素であって、２次電池と、受電用コイルと、この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有する電気要素へ給電する給電モジュールにおいて、
上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、上記電気要素の対向位置で停止したときに上記受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有することを特徴とする給電モジュール。
【請求項５】
上記給電用コイルへの原始電力を供給するモジュール内２次電池と、発電手段と、この発電手段による発電電力で上記モジュール内２次電池を充電させるモジュール内充電回路とをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の給電モジュール。
【請求項６】
上記発電手段は、当該給電モジュールが搬送されることにより発電電力を得るものであることを特徴とする請求項５に記載の給電モジュール。
【請求項７】
媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素であって、２次電池と、受電用コイルと、この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有する電気要素へ給電する取引装置の電気要素への給電方法において、
上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、上記電気要素の対向位置で停止したときに上記受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有する給電モジュールを、上記電気要素に対向させ、
この対向状態で、上記給電用コイルと上記受電用コイルとを電磁結合させ、上記電気要素に給電する
ことを特徴とする取引装置の電気要素への給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、給電モジュール、及び、取引装置の電気要素への給電方法に関し、例えば、自動取引装置（ＡＴＭ）、両替装置、通帳記帳機、テラー用取引装置、切符発売機、自動販売機などの各種の取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関に設置されている自動取引装置は、紙幣や硬貨を受け入れたり排出したり内部で循環したりし、また、通帳も受け入れたり排出したり新規に発行したりし、さらに、キャッシュカードも受け入れたり排出したりし、さらにまた、明細帳票を排出したりする。また、自動取引装置は、紙幣の収納金庫やキャッシュカードの待機時空間や新規発行用の通帳の保管庫などの収納空間を有する。そのため、自動取引装置は、媒体（紙幣、硬貨、キャッシュカード、通帳、取引明細帳票など）の位置を検出したり、収納空間に媒体が存在することを検出したりするセンサが多く実装されている。
【０００３】
これらの多くのセンサは、図９（Ａ）に示すように、センサの検出動作を起動したりセンサの検出結果を取り込んだりする制御基板１に対して、ケーブル（有線）２で接続されている（例えば、特許文献１参照）。なお、図９においては、発光部３からの光線を受光部４が受光できたか否かで光路上に媒体があるか否かを検知するセンサが記載されている。
【０００４】
ケーブル２は、屈曲による断線や線かみによるショートなどの障害を引き起こす可能性が０とは言い難い。また、ケーブル２を適用している場合には、自動取引装置の製造時の配線作業は多大である。
【０００５】
そのため、図９（Ｂ）に示すように、発光部３や受光部４などのセンサ要素と制御基板１との間でワイヤレス（無線）によって通信することも検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１９５５４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、センサ要素と制御基板との間をワイヤレスにした場合、センサ要素から見て、制御基板との無線通信にある程度の大きな電力が必要である。また、センサとしての動作（発光部であれば発光、受光部であれば光電変換）にもある程度の大きな電力が必要である。そのため、センサ要素と制御基板との間をワイヤレスにした場合、センサ要素における電源構成が重要となる。
【０００８】
例えば、センサ要素に１次電池を実装してセンサ要素における各部へ電力を供給する方法が考えられる。この場合、自動取引装置の安定動作を考慮すると、１次電池からの供給可能な余裕期間を考慮した早めの定期的な交換が必要となる。上述したように、自動取引装置に存在するセンサ要素は多く、全てのセンサ要素について１次電池を交換するのはかなりの作業量である。
【０００９】
また例えば、センサ要素に２次電池を実装してセンサ要素の各部へ電力を供給する方法が考えられる。２次電池の場合、当然に２次電池を充電させる必要がある。２次電池を取り出して充電するのは作業が煩雑である。そのため、２次電池を充電するための給電構成（電力供給構成）をも自動取引装置に設けることが考えられる。上述のように、自動取引装置には数多くのセンサがあり、全てのセンサ要素に給電構成を設けることは、装置が大型、複雑になる。また、各センサ要素毎の給電構成への電源供給にケーブルを使用したならば、センサ要素をワイヤレス対応にした意味が減少する。また、センサ要素の位置によっては、給電構成を設置し難い箇所も存在する。
【００１０】
そのため、取引装置を大型、複雑とすることなく、２次電池を搭載している電気要素へ自動的又は半自動的に給電し得る、取引装置、給電モジュール、及び、取引装置の電気要素への給電方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素と、給電モジュールとを有する取引装置であって、（１）上記電気要素は、（１−１）２次電池と、（１−２）受電用コイルと、（１−３）この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有し、（２）上記給電モジュールは、（２−１）上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、（２−２）上記電気要素の対向位置で停止したときに上記受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、（２−３）この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素であって、２次電池と、受電用コイルと、この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有する電気要素へ給電する給電モジュールにおいて、（１）上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、（２）上記電気要素の対向位置で停止したときに上記受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、（３）この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明は、媒体の搬送路近傍に設けられた電気要素であって、２次電池と、受電用コイルと、この受電用コイルが受電した電力で上記２次電池を充電させる充電回路とを有する電気要素へ給電する取引装置の電気要素への給電方法において、（１）上記搬送路を搬送可能な形状を有すると共に、上記電気要素の対向位置で停止したときに上記受電用コイルと電磁結合し得る給電用コイルと、この給電用コイルに交流電流で流して交番磁界を生じさせる給電用コイル駆動回路とを有する給電モジュールを、上記電気要素に対向させ、（２）この対向状態で、上記給電用コイルと上記受電用コイルとを電磁結合させ、上記電気要素に給電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取引装置を大型、複雑とすることなく、２次電池を搭載している電気要素へ自動的又は半自動的に給電し得る、取引装置、給電モジュール、及び、取引装置の電気要素への給電方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】取引装置におけるある媒体の搬送路の周辺構成を示す概略正面図である。
【図２】取引装置におけるある媒体の搬送路の周辺構成を示す概略平面図である。
【図３】実施形態の給電モジュールの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態の給電モジュールにおける制御回路の詳細構成例を示す回路図である。
【図５】実施形態に係る発光部の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る受光部の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態の制御基板による給電制御動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の給電モジュールが発光部及び受光部と対向している状態を示す説明図である。
【図９】制御基板と電気要素との通信形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による取引装置、給電モジュール、及び、取引装置の電気要素への給電方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態の取引装置は、金融機関店舗などに設置される自動取引装置（ＡＴＭ）である。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１及び図２はそれぞれ、ある媒体の搬送路の周辺構成を示す概略正面図及び概略平面図である。なお、搬送路の周辺構成は、既存の構成と同様なものである。
【００１８】
図１及び図２において、上下一対の搬送ガイド１０Ｕ及び１０Ｌは、搬送路Ｔの両側に沿って２対設けられている。媒体を搬送するために、駆動ローラ（図１及び図２ともに他の部材に隠れて見えない）及び従動ローラ１１のローラ対が１対以上設けられている（図１及び図２は３対の例である）。各従動ローラ１１の回転軸の両端は回転自在に軸支されている。各駆動ローラの回転軸の一端は回転自在に軸支されており、他端はプーリ１２に接続されている。各プーリ１２にはエンドレスなベルト１３が架け渡されている。なお、プーリ１２及びベルト１３の運動伝達機構に代え、ギア及びチェーンでなる運動伝達機構を適用するようにしても良い。少なくとも１つのプーリ１２には（言い換えると駆動ローラの回転軸の端部には）、正逆回転可能なモータ（例えばステッピングモータ）１４が接続されている。すなわち、モータ１４の回転が各駆動ローラに伝えられ、駆動ローラの回転によって搬送対象の媒体が任意の方向に搬送されるようになされている。
【００１９】
隣り合うローラ対の間の搬送路位置には、その位置における媒体の有無を検出するために、搬送路Ｔを上下に挟んでそれぞれ固定的に設けられている発光部１５及び受光部１６が設けられている。この実施形態の場合、発光部１５及び受光部１６はそれぞれ、自動取引装置の制御基板（上述した図９参照）との間で無線通信を行うものである。発光部１５及び受光部１６はそれぞれ、後述するように、電源部として２次電池を搭載している。
【００２０】
図３は、発光部１５や受光部１６に搭載されている２次電池を充電させるための電力を供給する、実施形態の給電モジュール２０の構成を示すブロック図である。
【００２１】
給電モジュール２０は、例えば、図１や図２に係る搬送路Ｔで搬送される媒体とほぼ同様な外形形状を有し、搬送路Ｔによって搬送可能なものである。例えば、搬送路Ｔがキャッシュカード用のものであれば、給電モジュール２０は、キャッシュカードと同様な形状を有し、また、搬送路Ｔが通帳用のものであれば、給電モジュール２０は、通帳（例えば閉じた通帳）と同様な形状を有する。他の媒体についても同様である。
【００２２】
給電モジュール２０は、給電動作を実行しない待機時には、予め定められている図示しない収納部（搬送路上の単なる所定位置（ホームポジション）であっても良い）に収納されており、いずれかの発光部１５若しくは受光部１６の給電動作が必要となったときに、収納部から該当する発光部１５若しくは受光部１６の対向位置まで搬送されて給電動作を行い、給電動作の終了時に、収納部に搬送されて収納されるものである（給電動作が必要な他の発光部１５若しくは受光部１６へ搬送するようにしても良い）。
【００２３】
給電モジュール２０は、着磁ローラ２１、第１のコイル２２、充電回路２３、２次電池２４、アンテナ２５、受信回路２６、制御回路２７及び第２のコイル２８を有する。
【００２４】
着磁ローラ２１は、当該給電モジュール２０が種々の搬送路を走行する際に、搬送ガイド（例えば１０Ｌ、１０Ｕ）と接触して回転するものである。着磁ローラ２１の円筒表面には、周方向に、Ｓ極、Ｎ極が交互に着磁されている。第１のコイル２２は、着磁ローラ２１に対して近接して設けられたものであり、着磁ローラ２１が回転することで生じた磁界の交番変化を、起電圧変化として取り込むものである。着磁ローラ２１及び第１のコイル２２は、発電手段を構成している。
【００２５】
２次電池２４は、当該給電モジュール２０が搬送路を走行することにより発電された電力を蓄電するものである。また、２次電池２４は、発光部１５や受光部１６への供給電力の電力源となっているものである。
【００２６】
充電回路２３は、第１のコイル２２に誘起された交流の起電圧を整流、平滑して２次電池２４を充電させるものである。
【００２７】
受信回路２６は、自動取引装置の制御基板（上述した図９参照）が送信し、アンテナ２５が捕捉した信号を受信処理するものである。例えば、自動取引装置の制御基板が、当該給電モジュール２０に対し、給電開始及び給電終了をデジタル変調データで指示するものであれば、受信回路２６は、無線周波数帯の濾波フィルタやデジタル復調器等が該当する。また例えば、自動取引装置の制御基板が、当該給電モジュール２０に対し、ビーコン信号（所定周波数の単なる正弦波信号）によって、そのビーコン信号を受信している期間だけ給電することを指示するものであれば、受信回路２６は、無線周波数帯の濾波フィルタ等が該当する。
【００２８】
制御回路２７は、受信回路２６からの信号によって給電動作を実行することを認識したときに、２次電池２４に蓄電されている電力を、発光部１５や受光部１６に給電させる制御を実行するものである。具体的には、制御回路２７は、２次電池２４からの直流電流を交流電流に変換して第２のコイル２８に流すようにさせるものである。
【００２９】
図４は、制御回路２７の詳細構成例を示す回路図である。２次電池２４からの高電源電圧ライン及び低電源電圧ライン間には、スイッチングトランジスタＱ１及びＱ２の直列回路と、スイッチングトランジスタＱ３及びＱ４との直列回路が接続されている。トランジスタＱ１及びＱ２の接続点と、トランジスタＱ３及びＱ４の接続点との間に、第２のコイル２８が接続されている。また、デューティ比が５０％の相補的な２つのパルス信号を生成するパルス発生回路３０が設けられている。トランジスタＱ１及びＱ４には一方のパルス信号が与えられ、トランジスタＱ２及びＱ３には他方のパルス信号が与えられるようになされている。従って、トランジスタＱ１及びＱ４がオンしているときと、トランジスタＱ２及びＱ３がオンしているときとでは、第２のコイル２８に逆方向に電流が流れる。
【００３０】
なお、全てのトランジスタＱ１〜Ｑ４をオフすることにより、２次電池２４からの不要な放電を最小限に抑えることができる。
【００３１】
第２のコイル２８は、例えば、ＲＦタグに用いられていると同様な平面コイルでなり、制御回路２７の制御下で流れる交流電流により、交番磁界を生じさせるものである。第２のコイル２８は、例えば、後述する発光部１５のコイル４４や受光部１６のコイル５４などと同様な平面コイル形状をしており、発光部１５のコイル４４や受光部１６のコイル５４との電磁結合を通じて、発光部１５や受光部１６に電力を供給するものである。
【００３２】
図５は、発光部１５の詳細構成を示すブロック図である。発光部１５は、アンテナ４０、送受信回路４１、制御回路４２、発光素子４３、コイル４４、充電回路４５及び２次電池４６を有する。
【００３３】
送受信回路４１は、アンテナ４０を介して、自動取引装置の制御基板とデータの送受信を行うものである。送受信回路４１は、例えば、無線周波数帯の濾波フィルタや電力増幅器やデジタル変復調器等が該当する。制御基板から与えられるデータとしては、電池残量の報告要求、監視動作の開始指令、監視動作の終了指令等があり、制御基板へ与えるデータとしては電池残量がある。
【００３４】
制御回路４２は、受信データが自己宛てのものかを確認した上で、受信データを解釈するものである。制御回路４２は、電池残量の検出構成を内蔵しており、電池残量の報告要求が与えられた際には、電池残量を報告するものである。また、制御回路４２は、搬送路における媒体の有無を監視する監視動作期間であれば、２次電池４６から発光素子４３に駆動電流を与えるようにさせるものである。発光素子４３は、例えばＬＥＤである。
【００３５】
コイル４４は、給電モジュール２０からの第２のコイル２８と電磁結合して交流の起電圧を発生させるものである。コイル４４は、できるだけ搬送路Ｔに近い位置に設けられている。２次電池４６は、当該発光部１５に供給された電力を蓄電し、当該発光部１５の各部に動作電源として供給するものである。充電回路４５は、コイル４４に誘起された交流の起電圧を整流、平滑して２次電池４６を充電させるものである。
【００３６】
図６は、受光部１６の詳細構成を示すブロック図である。受光部１６は、アンテナ５０、送受信回路５１、制御回路５２、受光素子５３、コイル５４、充電回路５５及び２次電池５６を有する。
【００３７】
送受信回路５１は、アンテナ５０を介して、自動取引装置の制御基板とデータの送受信を行うものである。送受信回路５１は、例えば、無線周波数帯の濾波フィルタや電力増幅器やデジタル変復調器等が該当する。制御基板から与えられるデータとしては、電池残量の報告要求、監視動作の開始指令、監視動作の終了指令等があり、制御基板へ与えるデータとしては電池残量や受光の有無等がある。
【００３８】
制御回路５２は、受信データが自己宛てのものかを確認した上で、受信データを解釈するものである。制御回路５２は、電池残量の検出構成を内蔵しており、電池残量の報告要求が与えられた際には、電池残量を報告するものである。また、制御回路５２は、搬送路における媒体の有無を監視する監視動作期間であれば、受光素子５３による受光の有無を取り込むものである。受光素子５３は、例えば、フォトトランジスタである。
【００３９】
コイル５４は、給電モジュール２０からの第２のコイル２８と電磁結合して交流の起電圧を発生させるものである。コイル５４は、できるだけ搬送路Ｔに近い位置に設けられている。２次電池５６は、当該受光部１６に供給された電力を蓄電し、当該受光部１６の各部に動作電源として供給するものである。充電回路５５は、コイル５４に誘起された交流の起電圧を整流、平滑して２次電池５６を充電させるものである。
【００４０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の自動取引装置における給電モジュール２０を用いた給電動作について説明する。
【００４１】
図７は、制御基板による給電制御動作を示すフローチャートである。制御基板は、例えば、自動取引装置の電源が投入されたときに図７に示す処理を開始する。また例えば、制御基板は、自動取引装置がアイドリング中かを確認しながら周期的に図７に示す処理を開始する。
【００４２】
制御基板は、図７に示す処理を開始するとまず、給電モジュール２０による給電対象の全ての電気要素（発光部１５、受光部１６）から、その電気要素に搭載されている２次電池４６、５６の残量を収集する（ステップＳ１００）。
【００４３】
その後、制御基板は、残量不足であって給電動作が実行されていない電気要素があるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。このような電気要素がなければ、制御基板は、モータ１４等を駆動して、給電モジュール２０を図示しないホームポジションの収納部まで搬送させて収納させ（ステップＳ１０２）、図７に示す一連の処理を終了する。なお、給電動作が必要な電気要素が残っていないと判別した段階で、給電モジュール２０が収納部から出ていないならば、収納部に収納させるための搬送動作は当然に省略される。
【００４４】
残量不足であって給電動作が実行されていない電気要素があれば、制御基板は、そのような電気要素の１つをこれからの給電対象に決定し、モータ１４等を駆動して、給電モジュール２０を、決定した電気要素に対向する位置まで搬送させる（ステップＳ１０３）。より正確に言えば、図８に示すように、給電モジュール２０の第２のコイル２８と、電気要素のコイル４４若しくは５４とが対向するように、給電モジュール２０を搬送させる。なお、残量不足であって給電動作が実行されていない電気要素が複数存在する場合には、例えば、不足量が最も多いものをこれからの給電対象に決定する。
【００４５】
このような給電モジュール２０の搬送では、給電モジュール２０において発電動作及び蓄電動作が実行される。すなわち、搬送により、着磁ローラ２１が搬送ガイド１０Ｌ、１０Ｕと接触して回転し、これにより生じた磁界の交番変化を、第１のコイル２２が起電圧変化として取り込み、充電回路２３が、誘起された交流起電圧を整流、平滑して２次電池２４を充電させる。
【００４６】
給電モジュール２０を給電対象の電気要素に対向させると、制御基板は、給電モジュール２０に給電動作させる（ステップＳ１０４）。
【００４７】
例えば、制御基板は、給電モジュール２０に対して給電開始と給電終了とを指示し、給電モジュール２０は、給電開始の指示時点から給電終了の指示時点の間を給電する。また例えば、制御基板は、給電動作時間の間だけ継続してビーコン信号を送信することにより、給電モジュール２０に給電動作時間を指示して給電させる。制御基板は、例えば、不足量を複数の範囲に分け、各範囲にそれぞれに給電動作時間を対応付けたテーブルを内蔵し、給電対象の電気要素の不足量がどの範囲に属するかを把握して給電動作時間を決定する。なお、このような方法に代え、不足量に拘わらず、一定の給電動作時間を適用するようにしても良い。
【００４８】
給電モジュール２０の制御回路２７は、制御基板から給電動作が指示されると、２次電池２４に蓄電されている電力に基づいて、第２のコイル２８に交流電流を流して交番磁界を発生させる。
【００４９】
給電対象の電気要素が発光部１５の場合であれば、給電モジュール２０の第２のコイル２８が発生した交番磁界を介して、コイル４４が第２のコイル２８と電磁結合して交流の起電圧を発生させ、充電回路４５が、コイル４４に誘起された交流起電圧を整流、平滑して２次電池４６を充電させる。
【００５０】
同様に、給電対象の電気要素が受光部１６の場合であれば、給電モジュール２０の第２のコイル２８が発生した交番磁界を介して、コイル５４が第２のコイル２８と電磁結合して交流の起電圧を発生させ、充電回路５５が、コイル５４に誘起された交流起電圧を整流、平滑して２次電池５６を充電させる。
【００５１】
制御基板は、今までの給電対象の電気要素に対する給電が終了すると、上述したステップＳ１０１に戻り、残量不足であって給電動作が実行されていない電気要素がまだ残っているか判別する。
【００５２】
ところで、発光部１５及び受光部１６が対となって媒体の有無を検出するセンサを構成しているので、発光部１５及び受光部１６は対向して近接配置されている。給電動作時には、給電モジュール２０が、発光部１５及び受光部１６間の中間位置に、しかも、発光部１５及び受光部１６に対向する。そのため、給電モジュール２０の給電動作によって、発光部１５及び受光部１６が共に給電される。そのため、制御基板は、対をなす発光部１５及び受光部１６の２次電池４６及び５６が共に残量不足であって、発光部１５及び受光部１６の一方（不足量が多い方）を給電対象として処理したときには、発光部１５及び受光部１６の他方に対しても給電済として扱うようにする。
【００５３】
なお、発光部１５におけるコイル４４と充電回路４５との間をトランジスタスイッチ等で接続、切断できるようにすると共に、受光部１６におけるコイル５４と充電回路５５との間をトランジスタスイッチ等で接続、切断できるようにしておき、制御基板が、対をなす発光部１５及び受光部１６の一方だけに上記トランジスタスイッチのオンを実行させて、個別に給電させるようにしても良い。
【００５４】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、センサを構成する発光部及び受光部との通信を、制御基板はワイヤレスで行うことができる。
【００５５】
ここで、発光部及び受光部はそれぞれ、２次電池を備えているので、電池交換を不要とすることができる。しかも、これら発光部の２次電池や受光部の２次電池の充電には、多くの発光部や受光部に共通な媒体と同じ搬送路によって搬送可能な給電モジュールを利用しており、発光部や受光部の周辺には、固定的な給電構成は不要であるので、自動取引装置を大型、複雑とすることはない。
【００５６】
また、給電モジュールから発光部や受光部への給電は、２つのコイル間の電磁結合を利用して行っているので、効率良く給電することができる。
【００５７】
さらに、制御基板が、装置電源の投入時や装置の待機中に自動的に発光部や受光部に給電するので、保守員等の手を煩わせることを防止できる。
【００５８】
さらにまた、給電モジュールは発電構成を備え、搬送時に、給電する電力を取得することができる。
【００５９】
また、給電モジュールは搬送可能なものであるので、給電モジュールの保守時等では、媒体の出入口から給電モジュールを外部に排出させることができ、保守などを適切に実行することができる。
【００６０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、給電モジュール２０における発電手段が着磁ローラ２１と第１のコイル２２とで構成されたものを示したが、他の構成の発電手段を適用するようにしても良い。例えば、ばね部材で指示された圧電素子を利用し、給電モジュールの搬送時の振動で圧電素子を上下に振動させ、上部側に固定的に設けられた突起等で圧電素子に圧力を加えて電力を得るようにしても良い。
【００６１】
また、圧電素子を発電に利用する給電モジュールであれば、待機時において給電モジュールが収納部に収容されているときに、給電モジュールの圧電素子に圧力部材を介して外部から圧力を掛けて、給電モジュールに電力を与えるようにしても良い。
【００６２】
なお、給電モジュール２０における発電手段が着磁ローラ２１と第１のコイル２２とで構成された場合であっても、給電モジュール２０が収納部に収容されているときに、外部からの交番磁界を第１のコイル２２へ供給して給電モジュール２０に電力を与えるようにしても良い。
【００６３】
さらに、上記実施形態では、給電モジュールが２次電池を搭載したものを示したが、給電モジュールが１次電池を搭載したものであっても良い。給電モジュールは搬送可能であるので、媒体の出入口から給電モジュールを外部に排出させることができ、その状態で、１次電池を交換し、交換後、媒体の出入口から給電モジュールを内部に導入すれば良い。このようにした場合であっても、発光部や受光部のそれぞれに１次電池を搭載する場合に比較し、保守作業などが容易になる。
【００６４】
さらにまた、上記実施形態では、自動取引装置に給電モジュールの収納部を用意しておくものを示したが、収納部を省略し、給電動作時に、媒体の出入口から給電モジュールを自動取引装置の内部に導入して給電動作させ、給電が必要な全ての電気要素（発光部、受光部）に対する給電動作の終了時に、媒体の出入口から給電モジュールを自動取引装置の外部に排出させるようにしても良い。この場合、媒体の出入口から給電モジュールを自動取引装置の内部に導入したり、自動取引装置から排出された給電モジュールを受領したりする作業員が必要となるが、給電動作自体は自動的に実行することができる。給電モジュールが装置外部にある状態では、給電モジュールの２次電池に対する充電を専用装置等で実行することができるようになる。
【００６５】
給電モジュールは、媒体の全種類について用意しても良く、媒体の一部の種類について用意しても良い。後者の場合、他の種類の媒体に係るセンサの電気要素は、１次電池を搭載したものであっても良く、電源ケーブルを接続したものであっても良く、給電方法は任意である。この場合であっても、給電モジュールは、自動取引装置の大型、複雑化を回避するのに役立っている。
【００６６】
逆に、ある媒体の搬送路用の給電モジュールが複数あっても良い。例えば、搬送路の区間で、各給電モジュールの担当エリアを変えるようにしても良い。
【００６７】
上記実施形態では、電池要素の２次電池の不足量に応じて給電モジュールからの給電動作時間を変えるものを示したが、さらに、給電モジュールが、給電動作箇所で停止するまでの搬送量（移動量）をも、電池要素の２次電池の不足量に応じて定めるようにしても良い。例えば、１つの搬送路であっても停止するまでに所定回数往復動させることで移動量を変更させることができる。このようにすると、給電に必要な電力を、給電モジュールの移動で保証することができるようになる。
【００６８】
上記実施形態においては、給電対象が、センサを構成する電気要素の場合を示したが、センサを構成していない電気要素であっても良い。媒体の搬送路の近傍にある電気要素であれば給電対象とすることができる。例えば、搬送路上にある媒体を照明する電気要素を給電対象とすることができる。
【００６９】
上記実施形態では、本発明を自動取引装置（ＡＴＭ）に適用したものを示したが、両替装置、通帳記帳機、テラー用取引装置、切符発売機、自動販売機など、他の取引装置に対しても、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｔ…搬送路、１５…発光部、１６…受光部、２０…給電モジュール、２１…着磁ローラ、２２…第１のコイル、２３…充電回路、２４…２次電池、２８…第２のコイル、４２…制御回路、４３…発光素子、４４…コイル、４５…充電回路、４６…２次電池、５２…制御回路、５３…受光素子、５４…コイル、５５…充電回路、５６…２次電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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