(57)【要約】【課題】着色剤としてカーボンブラックを含み、誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂およびカーボンブラックを含み、カーボンブラックの表面に離型剤が被覆されており、離型剤の体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂およびカーボンブラックを含み、
前記カーボンブラックの表面に離型剤が被覆されており、前記離型剤の体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記カーボンブラックと前記離型剤との質量比、（離型剤の質量）／（カーボンブラックの質量）が０．５以上１．５以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
カーボンブラックを体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である加熱溶融状態の離型剤と混合した後、アニオン性界面活性剤および水と混合して分散することにより、前記カーボンブラックの表面に前記離型剤が被覆された離型剤被覆カーボンブラックの分散液を調製する離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程と、
樹脂を含む樹脂分散液と前記離型剤被覆カーボンブラック分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子を前記樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程と、
を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記離型剤の融解温度が７０℃以上１２０℃以下の範囲であり、１５０℃における溶融粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備え、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
を備え、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
黒色画像形成用のトナーには、着色剤としてカーボンブラック等の黒色顔料が通常用いられる。このような黒色画像形成用のトナーにおいて、トナー粒子の内部におけるカーボンブラックの分散性を向上させる検討が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、質量平均粒径が３．５〜９．５μｍ、損失正接（誘電損率／誘電率）が０．００８〜０．０１８（周波数５×１０４Ｈｚ）かつ０．００６〜０．０１６（周波数１０５Ｈｚ）、質量平均分子量Ｍｗが２０００００〜９０００００、カーの流動性指数が５５〜９８かつカーの噴粒性指数が７０〜９８であり、離型剤を２〜２０質量％含有するトナーを用いることにより、カーボンブラックがトナー粒子内部に微分散し、定着時に離型剤がカーボンブラックに吸着されにくくなりトナー表面に染み出しやすくなることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、表面が樹脂で被覆されたトナーであり、体積平均粒径が３〜８μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径が１．０〜１．３、母粒子中の顔料の個数平均粒径が０．７μｍであるとともに粒径が０．１〜０．５μｍの範囲にある粒子が６０個数％以上であり、顔料を５〜１５重量％含有しているトナーを用いることにより、トナー中に顔料を均一に分散させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０２９１５６号公報
【特許文献２】特開２００５−０９９４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、着色剤としてカーボンブラックを含み、誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナー、そのトナーの製造方法、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、結着樹脂およびカーボンブラックを含み、前記カーボンブラックの表面に離型剤が被覆されており、前記離型剤の体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記カーボンブラックと前記離型剤との質量比、（離型剤の質量）／（カーボンブラックの質量）が０．５以上１．５以下の範囲である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、カーボンブラックを体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である加熱溶融状態の離型剤と混合した後、アニオン性界面活性剤および水と混合して分散することにより、前記カーボンブラックの表面に前記離型剤が被覆された離型剤被覆カーボンブラックの分散液を調製する離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程と、樹脂を含む樹脂分散液と前記離型剤被覆カーボンブラック分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を前記樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程と、を含む静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記離型剤の融解温度が７０℃以上１２０℃以下の範囲であり、１５０℃における溶融粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、着色剤としてカーボンブラックを含み、誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、着色剤としてカーボンブラックを含み、誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、着色剤としてカーボンブラックを含み、誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、着色剤としてカーボンブラックを含み、誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、カブリの発生が抑制されるトナーカートリッジが提供される。
【００２３】
請求項７に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、カブリの発生が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００２４】
請求項８に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、カブリの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【００２５】
請求項９に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、カブリの発生が抑制される画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の実施形態に係るトナーは、結着樹脂およびカーボンブラックを含み、カーボンブラックの表面に離型剤が被覆されており、前記離型剤の体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である。
【００２９】
着色剤としてカーボンブラックを含む黒色画像形成用のトナーにおいては、カーボンブラックの導電性特性によってトナー粒子の帯電特性、誘電特性等の電気特性が低下し、電子写真特性が低下することがあった。このため、例えば、交流電場において電荷注入性が悪化してカブリなどの画像欠陥が発生することがあった。例えば、トナー粒子の粒径が小さい場合（例えば、体積平均粒径が５μｍ以下）には、高精細な画像が得られると共に、画像を形成するために使用するトナー量が低減されるが、その一方で、所望の画像濃度を得るためにはトナー粒子中へより多くの着色剤を含有させることが望ましい。その結果、着色剤としてカーボンブラックを含む黒色画像形成用の粒径が小さいトナーにおいては、カーボンブラックの導電性特性によってトナー粒子の電気特性が低下し、電子写真特性が低下することが起こりやすい。従来、トナー粒子内部のカーボンブラックの分散性を向上させることで電気特性を向上させることが検討されているが十分ではない。本実施形態に係るトナーでは、カーボンブラックの表面に体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である離型剤が被覆されていることにより、電気的な遮蔽効果が付与されてカーボンブラックの電気的相互作用が抑制され、誘電特性に優れ、その結果として、交流電場を印加して現像剤を現像した場合の電荷注入によるカブリの発生が抑制されると考えられる。
【００３０】
例えば、トナー粒子の粒径が小さく、トナー中にカーボンブラックが高濃度（例えば、トナー粒子中、８質量％以上）で含まれる場合でも、誘電特性に優れ、その結果としてカブリの発生が抑制される。
【００３１】
本明細書において、トナー粒子中のカーボンブラックの表面に「離型剤が被覆されている」状態とは、離型剤の層によりカーボンブラックの表面が被覆されている状態や、離型剤の粒子がカーボンブラックの表面に付着している状態等を含む。トナー粒子中のカーボンブラックは個々の粒子が独立した状態だけではなく、カーボンブラックが凝集して凝集粒子を形成している場合もある。そのような凝集粒子を形成している場合は、離型剤が凝集粒子の内部に存在する場合もある。
【００３２】
離型剤の体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上であり、１０１３Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。離型剤の体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ未満であると、カーボンブラックの電気的相互作用が十分に抑制されず、交流電場において電荷注入性が悪化してカブリなどの画像欠陥が発生する。
【００３３】
本実施形態に係るトナーにおいて、カーボンブラックと離型剤との質量比、（離型剤の質量）／（カーボンブラックの質量）が０．５以上１．５以下の範囲であることが好ましく、０．４以上１．４以下の範囲であることがより好ましい。（離型剤の質量）／（カーボンブラックの質量）が０．５未満であると、カーボンブラックが離型剤により十分に被覆されず電荷注入性が悪化する場合があり、１．５を超えると、トナー定着時に離型剤が溶融流動してカーボンブラックと共にトナー画像表面に流出し、オフセットにより画像欠陥が発生する場合がある。
【００３４】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、３μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、３μｍ以上４．５μｍ以下の範囲がより好ましい。トナー粒径を小径とすることによって高画質となるが、体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ未満であると、粉体流動性が悪化して画像欠陥が発生する場合がある。
【００３５】
また、トナーの小径化に応じて十分な画像濃度を得るためにトナー粒子中のカーボンブラックの含有量を増加させることが望ましいが、体積平均粒径３μｍ程度のトナーにおいては、１５質量％程度のカーボンブラック量で十分な画像濃度が得られ、さらに増加させると電荷注入性が悪化してしまう場合がある。一方、体積平均粒径５μｍを超えるトナーにおいては、十分な画像濃度を得るためにカーボンブラックを多く含有させなくてもよい。このようなことから、トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上５μｍ以下の範囲でカーボンブラックの含有量はトナー粒子の８質量％以上１５質量％以下の範囲であることが好ましく、トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上４．５μｍ以下の範囲でカーボンブラックの含有量はトナー粒子の８．５質量％以上１４質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００３６】
（トナーの構成成分）
本発明の実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、結着樹脂を含有する。トナー粒子はさらに着色剤として表面が離型剤により被覆されたカーボンブラックを含み、必要に応じて離型剤等のその他の成分を含有する。
【００３７】
カーボンブラックの表面を被覆するための離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。これらのうち、上記抵抗値を満たしカーボンブラックの表面を被覆しやすいものとして、パラフィンワックスやポリオレフィンワックスなどの炭化水素系の離型剤が特に好ましい。これらの離型剤は単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
カーボンブラックの表面を被覆するための離型剤としては、上記抵抗値を満たすものであればよく特に制限はないが、結着樹脂とできるだけ相溶化せず、熱溶融時にカーボンブラックと混合した時に親和性があり、カーボンブラックの表面に容易に浸透して表面を被覆するものが好ましい。そのような離型剤として、融解温度が７０℃以上１２０℃以下の範囲で、１５０℃における溶融粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるものが好ましい。離型剤の融解温度が７０℃未満であると、結着樹脂と相溶化しやすくなる場合があり、１２０℃を超えると、後述する離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程において、例えばカーボンブラックを高温加熱下で水系溶媒中へ分散する場合に離型剤の分散性が悪化することがある。また、１５０℃における溶融粘度が３０ｍＰａ・ｓを超えるとやはり、後述する離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程において、例えばカーボンブラックを高温加熱下で水系溶媒中へ分散する場合に離型剤の分散性が悪化することがある。上記抵抗値を満たし、融解温度が７０℃以上１２０℃以下の範囲で、１５０℃における溶融粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるパラフィンワックスやポリオレフィンワックスなどの炭化水素系の離型剤が好ましい。
【００３９】
カーボンブラックとしては、特に制限はないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等が挙げられる。
【００４０】
カーボンブラックの１次粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。カーボンブラックの１次粒径が１００ｎｍを超えると、着色性が低下する場合がある。
【００４１】
カーボンブラックのＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は、３００ｍＬ／１００ｇ以下であることが好ましく、１００ｍＬ／１００ｇ以下であることがより好ましい。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３００ｍＬ／１００ｇを超えると、カーボンブラックが離型剤により十分に被覆されず電荷注入性が悪化する場合がある。
【００４２】
結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４３】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４４】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４５】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００４６】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。
【００４７】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００４８】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００４９】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５，０００以上であることが好ましく、５，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。このポリエステル樹脂を含むと、擦摺性に優位である。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが５，０００を下回ると、場合によっては分離しやすくなることから、遊離した樹脂に由来する問題（フィルミング、脆さによる微粉増加、粉体流動性悪化など）が発生する場合がある。
【００５０】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもスチレン系樹脂やアクリル系樹脂が特に好ましい。
【００５１】
本実施形態に係るトナーは、カーボンブラックの表面を被覆する離型剤とは別に、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。
【００５２】
これらの離型剤は単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下が好ましく、５質量部以上９質量部以下がより好ましい。
【００５３】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。
【００５５】
これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料１００質量部に対して０．５質量％以上２０質量％以下含有されることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００５６】
本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。
【００５７】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーは、乳化凝集法（凝集・合一法）などの湿式製法で製造することが好ましい。
【００５８】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、カーボンブラックを体積抵抗値が１０１１Ω・ｃｍ以上である加熱溶融状態の離型剤と混合した後、アニオン性界面活性剤および水と混合して分散することにより、カーボンブラックの表面に離型剤が被覆された離型剤被覆カーボンブラックの分散液を調製する離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程と、樹脂を含む樹脂分散液と離型剤被覆カーボンブラック分散液と必要に応じて離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のｐＨを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、凝集粒子を樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程と、融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程と、を含む方法である。トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。
【００５９】
以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００６０】
［分散液調製工程］
分散液調製工程においては、樹脂分散液、離型剤分散液などを準備する。
【００６１】
樹脂分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、あるいは樹脂のガラス転移温度以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法などを用いて調製すればよい。この際、イオン性界面活性剤を添加してもよい。
【００６２】
離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質（例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基など）とともに分散し、離型剤の融解温度以上に加熱するとともに、強いせん断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。
【００６３】
［離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程］
離型剤被覆カーボンブラック分散液調製工程においては、カーボンブラックの表面に離型剤が被覆された離型剤被覆カーボンブラックの分散液を調製する。例えば、カーボンブラック粉体と離型剤を混合して加熱処理することにより、加熱溶融状態の離型剤によりカーボンブラック表面が被覆処理された離型剤被覆カーボンブラックが得られ、これをアニオン性界面活性剤の存在下、水中で例えば高温高圧条件下で分散処理することによって、より少ない界面活性剤で水中へ分散した離型剤被覆カーボンブラック分散液が得られる。離型剤被覆カーボンブラック分散液の調製方法は、この方法に限定されるものではない。
【００６４】
この場合、離型剤としては、電気的な絶縁性を有し、また溶融状態でカーボンブラック粉体と混合した際に濡れなじみやすく、カーボンブラックの凝集体の内部まで浸透するほどに溶融粘度が低いことが好ましい。さらに、この離型剤被覆カーボンブラックを高温高圧条件下で分散処理するためにも分散温度時の離型剤の溶融粘度が低いことが好ましい。よって上記の通り離型剤として、融解温度が７０℃以上１２０℃以下の範囲で、１５０℃における溶融粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるものが好ましい。
【００６５】
この離型剤被覆カーボンブラック分散液を用い、乳化凝集法によりカーボンブラックを含むトナーを作製したところ、離型剤を被覆していないカーボンブラックを用いたトナーに比べて、交流電場において電荷注入によるカブリの発生が抑制される。特に、カーボンブラックの含有量が高い場合でもカブリの発生が抑制される。
【００６６】
［凝集工程］
凝集工程においては、樹脂粒子分散液と離型剤被覆カーボンブラック分散液と必要に応じて離型剤分散液とを混合し、樹脂と離型剤被覆カーボンブラックと必要に応じて離型剤とをヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００６７】
［シェル層形成工程］
シェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂を含む樹脂分散液を用いて樹脂を付着させ、所望の厚みの被覆層（シェル層）を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア／シェル構造を持つ凝集粒子（コア／シェル凝集粒子）を得る。
【００６８】
なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。
【００６９】
ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、樹脂、離型剤被覆カーボンブラック、離型剤の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７０】
体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００７１】
［停止工程］
停止工程においては、凝集系内のｐＨを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のｐＨを６以上９以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。
【００７２】
［融合工程］
融合工程（融合・合一工程）においては、まず、凝集工程および必要に応じて行われたシェル層形成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂粒子の融解温度あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【００７３】
［洗浄工程］
洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。
【００７４】
［乾燥工程］
乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００７５】
＜静電荷像現像用トナーの物性＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、３μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、３μｍ以上４．５μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００７６】
前記体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒分散させた後に行う。
【００７７】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．２７以下であり、好ましくは１．２５以下である。ＧＳＤｖが１．２７を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる場合がある。
【００７８】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖおよび体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００７９】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は好ましくは１１０以上１４０以下の範囲、より好ましくは１１５以上１３０以下の範囲である。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
〔ただし、上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
トナーの形状係数ＳＦ１が１１０より小さい、または１４０を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。
【００８０】
なお、形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求める。
【００８１】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。
【００８２】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００８３】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【００８４】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有単量体；などの単独重合体、または２種類以上の単量体からなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度の範囲が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【００８５】
キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、ＵＭミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【００８６】
静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【００８７】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーが収納されているものである。
【００８８】
＜現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。
【００８９】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とからなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。
【００９０】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図１に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ１は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体（電子写真感光体）１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体１４の周囲に、帯電装置１０、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２、現像装置１６、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されるようになっている。なお、図１では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００９１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジ１の動作について説明する。
【００９２】
まず、帯電装置１０により感光体１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光装置１２により感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像（静電荷像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電潜像が現像装置１６により現像され、感光体１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、感光体１４として有機感光体を用い、露光装置１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体１４の表面は、帯電装置１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール１８で、被転写体である記録用紙２４がこのトナー像に重ねられ、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール２２を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに感光体１４の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード２０により除去される（像保持体清掃工程）。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写ロール１８で記録用紙２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。
【００９３】
帯電手段である帯電装置１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置１０により、感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００９４】
感光体１４は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。
【００９５】
露光装置１２としては、特に制限はなく、例えば、感光体１４表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器などが挙げられる。
【００９６】
現像手段は、感光体１４上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体１４に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図１のように静電荷像現像用トナーを現像装置１６を用いて感光体１４に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体１４に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。
【００９７】
転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙２４に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙２４に転写するもの、あるいは図１に示すような記録用紙２４の表面に記録用紙２４を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙２４に転写する方式でもよい。
【００９８】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００９９】
像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
【０１００】
定着手段としての定着装置としては、記録用紙２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。
【０１０１】
トナー像を転写する被転写体である記録用紙２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、ＯＨＰシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。
【０１０２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、からなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。
【０１０３】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図２に示し、その構成について説明する。画像形成装置３は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とを備える。画像形成装置３において、感光体１４の周囲に、帯電装置１０、露光装置１２、現像装置１６、転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール２２を有する定着装置を備える。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置３の各構成、画像形成時の動作は図１のプロセスカートリッジ１と同様である。
【０１０４】
本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
（各種分析方法）
＜離型剤の抵抗値＞
離型剤の体積抵抗値は、絶縁計（株）川口電機製作所製  Ｒ５０３および測定電極Ｒ６１６を用いてＡＳＴＭ  Ｄ２５７の方法で測定した。
【０１０７】
＜離型剤の融解温度＞
離型剤の融解温度は、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−６０）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定されたＤＳＣスペクトルの主体極大吸熱ピークを融解温度とした。
【０１０８】
＜離型剤の溶融粘度＞
離型剤の溶融粘度は、Ｅ型粘度計によって測定する。測定に際しては、オイル循環型恒温槽の備えられたＥ型粘度計（東京計器製）を用いる。測定には、コーン角１．３４度を有したコーンプレート／カップの組み合わせのプレートを用いる。カップ内に試料を投入し、循環装置の温度を１５０℃にセットし、空の測定カップとコーンを測定装置にセットし、オイルを循環させながら恒温に保つ。温度が安定したところで測定カップ内に試料を１ｇ入れ、コーンを静止状態で１０分間静置させる。安定後、コーンを回転させ、測定を行う。コーンの回転速度は６０ｒｐｍとする。測定は３回行い、その平均値を溶融粘度ηとする。
【０１０９】
＜被覆の確認＞
トナー中のカーボンブラックが離型剤により被覆されていることは、透過型電子顕微鏡（日立製作所製、ＳＴＥＭ４８００）を用い、トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化してトナー断面を観察して確認した。
【０１１０】
（結着樹脂の作製）
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物              １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物            ３５モル％
テレフタル酸                                                ３０モル％
フマル酸                                                    １５モル％
トリメリット酸                                                ５モル％
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく撹拌されていることを確認した後、上記５成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してジブチルスズ１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）３７，０００、酸価：１４．８ｍｇＫＯＨ／ｇである非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０１１１】
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成＞
ドデカン二酸ジメチル                                ５０モル％
１，９−ノナンジオール                              ５０モル％
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマを仕込み、１時間を要して温度を１８０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく撹拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してジブチルスズ０．５質量％を投入した。さらに減圧下生成する水を留去しながら約６時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、融解温度７４℃、重量平均分子量（Ｍｗ）２４，０００である結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。
【０１１２】
（樹脂分散液（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                  １００質量部
溶媒１：酢酸エチル                                              ４０質量部
溶媒２：ｎ−プロパノール                                        ２５質量部
１０重量％アンモニア水溶液                                  １３．６質量部
蒸留水                                                        ４００質量部
温度調節および窒素置換した容器へ非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を１００質量部投入し、溶媒１および溶媒２を添加し、４５℃に加熱撹拌して溶解させた後、１０重量％アンモニア水溶液を添加して３０分撹拌した。そこに撹拌しながら蒸留水４００質量部を２質量部／分の割合で滴下して乳化を行った。滴下終了後、乳化液を減圧蒸留して溶媒１および溶媒２を１，０００ｐｐｍ以下まで留去し、固形分３０質量％の樹脂分散液（１）を得た。
【０１１３】
（樹脂分散液（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を用い、同様にして樹脂分散液（２）を得た。
【０１１４】
（樹脂分散液（３）の作製）
（油層）
スチレン（和光純薬製）                              ３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                １０質量部
β−カルボエチルアクリレート（ローディア日華製）  １．３質量部
ドデカンチオール（和光純薬製）                    ０．４質量部
（水層１）
イオン交換水                                                    １７．０質量部
陰イオン性界面活性剤テイカパワーＢＮ２０６０（テイカ株式会社）  ０．６７質量部（有効成分６０％）
（水層２）
イオン交換水                                                        ４０質量部
陰イオン性界面活性剤テイカパワーＢＮ２０６０（テイカ株式会社）０．０８３質量部（有効成分６０％）
過硫酸アンモニウム（和光純薬製）                                  ０．４質量部
上記の油層成分と水層１の成分をフラスコ中に入れて撹拌混合して単量体乳化分散液とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で充分に置換し撹拌をしながら、オイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し乳化重合を行った。滴下終了後さらに７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させ、結着樹脂が分散した樹脂分散液（３）を得た。
【０１１５】
（離型剤分散液の作製）
パラフィンワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）                  ３００質量部
陰イオン性界面活性剤（テイカ株式会社、テイカパワーＢＮ２０６０）  １３質量部
イオン交換水                                                    ６８７質量部
上記成分を混合し、９０℃に加熱撹拌してワックスを溶解した後、ゴーリンホモジナイザで加圧分散処理して、体積平均粒径が２２０ｎｍである離型剤分散液を調製した。
【０１１６】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）の作製）
リーガル３３０（キャボット社）                                    １８８質量部
ポリオレフィンワックス（ベーカーペトロライト社：ポリワックス８５０）１１２質量部
上記粉体を１５０℃へ加熱撹拌して溶解した離型剤とカーボンブラックを十分均一になるまで混合した。この混合物と下記界面活性剤とイオン交換水をリアクタに仕込み、密閉後、加熱撹拌して離型剤成分を溶解し、ゴーリンホモジナイザで加圧分散処理して、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）を作製した。
【０１１７】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（２）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、離型剤を合成パラフィンワックス（日本精鑞株式会社：ＦＴ１００）へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（２）を作製した。
【０１１８】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（３）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、カーボンブラックを２１４質量部、離型剤を８６質量部へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（３）を作製した。
【０１１９】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（４）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、カーボンブラックを１２５質量部、離型剤を１７５質量部へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（４）を作製した。
【０１２０】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（５）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、カーボンブラックを１１５質量部、離型剤を１８５質量部へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（５）を作製した。
【０１２１】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（６）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、ポリオレフィンワックスをポリワックス１０００（ベーカーペトロライト社）へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（６）を作製した。
【０１２２】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（７）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、離型剤をパラフィンワックス（日本精蝋株式会社：ＨＮＰ９）へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（７）を作製した。
【０１２３】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（８）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、離型剤をカルナウバワックス（東亜化成株式会社：ＲＣ１６０）へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（８）を作製した。
【０１２４】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（９）の作製）
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）において、ポリオレフィンワックスをポリワックス２０００（ベーカーペトロライト社）へ変更した以外は同様にして、離型剤被覆カーボンブラック分散液（９）を作製した。
【０１２５】
（離型剤被覆カーボンブラック分散液（１０）の作製）
カーボンブラック分散液                                          ７５２質量部
ポリオレフィンワックス（ベーカーペトロライト社、ポリワックス８５０）１１２質量部
イオン交換水                                                    １３６質量部
以上をリアクタに仕込み、加熱撹拌して樹脂成分を溶解後、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）と同様にゴーリンホモジナイザで加圧分散処理して、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１０）を作製した。
【０１２６】
（カーボンブラック分散液の作製）
リーガル３３０（キャボット社）                                ２５０質量部
陰イオン性界面活性剤テイカパワーＢＮ２０６０（テイカ株式会社）  ２５質量部
イオン交換水                                                  ７２５質量部
以上をタンクへ投入し、ゴーリンホモジナイザで加圧分散処理して、カーボンブラック分散液を作製した。
【０１２７】
＜実施例および比較例＞
（トナー粒子１の作製）
樹脂分散液（１）                              ２９６質量部
樹脂分散液（２）                                ２７質量部
離型剤分散液                                    ４０質量部
離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）        １１７質量部
イオン交換水                                  ６２８質量部
以上を加熱装置と撹拌装置を備えたリアクタへ仕込み、０．３モル／リットルの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で分散を行いながら硫酸アルミニウム１０％溶液１０質量部を添加して混合分散した。このスラリを加熱撹拌しながら４０℃まで加熱保持し、凝集粒径が３．６μｍに達したところで樹脂分散液（１）１８７質量部に０．３モル／リットルの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した樹脂分散液を緩やかに追加し３０分保持した後、１モル／リットルの水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整しながら８５℃まで加熱し、その温度で約２時間保持した。トナー粒子を光学顕微鏡で観察し形状がポテト形状となったところでスラリを２０℃／ｍｉｎの速度で３０℃まで冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させてカーボンブラックの含有量が１１質量％のトナー粒子１を得た。
【０１２８】
（トナー粒子２の作製）
樹脂分散液（１）の代わりに樹脂分散液（３）を２３０質量部、イオン交換水を７２０質量部用いてトナー粒子１と同様に分散を行い、５０℃に加熱して凝集し、１３３質量部の樹脂分散液（３）を添加してシェル層を形成した後、１モル／リットルの水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整し、９５℃まで加熱し約４時間保持した。トナー粒子を光学顕微鏡で観察し形状がポテト形状となったところでスラリを冷却した後、スラリをろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させてトナー粒子２を得た。
【０１２９】
（トナー粒子３の作製）
トナー粒子１の作製において離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）の代わりに離型剤被覆カーボンブラック分散液（２）を用いる以外はトナー粒子１と同様に操作してトナー粒子３を得た。
【０１３０】
（トナー粒子４，５の作製）
トナー粒子１の作製においてシェル層形成用の樹脂分散液（１）を添加するタイミングをそれぞれ２．６μｍと４．３μｍへ変更する以外はトナー粒子１と同様に操作してそれぞれトナー粒子４および５を得た。
【０１３１】
（トナー粒子６，７，９の作製）
トナー粒子１の作製において樹脂分散液（１）をそれぞれ３２３質量部、２５９質量部、および２４８質量部、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）をそれぞれ９１質量部、１５５質量部、および１６５質量部へ変更する以外はトナー粒子１と同様に操作して、カーボンブラックの含有量がそれぞれ８．５質量％、１４．５質量％、１５．５質量％のトナー粒子６、７および９を得た。
【０１３２】
（トナー粒子８，１５，１６の作製）
トナー粒子１の作製において、それぞれ樹脂分散液（１）を２３７質量部で離型剤被覆カーボンブラック分散液（４）を１７６質量部、樹脂分散液（１）を３１１質量部で離型剤被覆カーボンブラック分散液（３）を１０３質量部、樹脂分散液（１）を２２３質量部で離型剤被覆カーボンブラック分散液（５）を１９１質量部へ変更する以外はトナー粒子１と同様に操作して、カーボンブラックの含有量が１１質量％、離型剤とカーボンブラックの比率がそれぞれ１．４と０．４、１．６であるトナー粒子８，１５および１６を得た。
【０１３３】
（トナー粒子１０，１１，１２，１３，１４の作製）
トナー粒子１の作製において、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）をそれぞれ離型剤被覆カーボンブラック分散液（６）、離型剤被覆カーボンブラック分散液（７）、離型剤被覆カーボンブラック分散液（９）、離型剤被覆カーボンブラック分散液（８）、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１０）へ変更する以外はトナー粒子１と同様に操作して、被覆離型剤種や被覆方法の異なるトナー粒子１０，１１，１２，１３および１４を得た。
【０１３４】
（トナー粒子１７の作製）
トナー粒子１の作製において、離型剤被覆カーボンブラック分散液（１）を離型剤が被覆されていないカーボンブラック分散液へ変更し、樹脂分散液（１）を３４０質量部、カーボンブラック分散液を８８質量部、イオン交換水を６１３質量部へ変更する以外はトナー粒子１と同様に操作して、被覆離型剤のないカーボンブラック含有量１１質量％のトナー粒子１７を得た。
【０１３５】
これらトナー粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．８質量部をヘンシェルミキサにより混合し、外添トナー１−１７を得た。
【０１３６】
（キャリアの調製）
フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）                        １００質量部
トルエン                                                          １４質量部
スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５：８５）        ２質量部
カーボンブラック                                                ０．２質量部
まずフェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、撹拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１３７】
（現像剤の調製）
上記キャリア１００質量部に対して、上記トナー１−１７の５質量部を混合し、それぞれの現像剤１−２２を作製した。
【０１３８】
（カブリ評価およびオフセット評価）
室温３２℃、湿度７５％（相対湿度ＲＨ）の環境室にて、得られた各現像剤を、富士ゼロックス株式会社社製の画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００の現像器に供給し、富士ゼロックスオフィスサプライ社製、Ｃ２紙へ連続５０，０００枚の印刷（画像出力）を行い、得られた画像の背景部のカブリとパッチ画像部のオフセットによる背景部の汚れ具合を評価した。カブリの評価は目視にて行い、限度見本との比較により以下のＧ１〜Ｇ５の５段階評価を行った。通常Ｇ２以下であれば画質上の問題はないと判断される。なお、カブリとは、トナーの帯電が低下して極性が反転し、本来は画として画像が出ない潜像のない部分にトナーが付着し画像が現れる現象をいう。
Ｇ１：カブリが全く見られない
Ｇ２：ルーペによりカブリが観察されるが、実使用上問題ない
Ｇ３：目視により確認できる
Ｇ４：目視により容易に観察される
Ｇ５：カブリが賢著に観察される
【０１３９】
オフセット性の評価は、パッチ画像の定着ロールへのオフセット汚れが未定着像部へ移行した時の汚れ具合を限度見本との比較から目視で評価した。○、△が実用上問題ないレベルである。
○：オフセット汚れなし
△：僅かに視認できるが問題ないレベル
×：容易に視認できる
【０１４０】
用いた離型剤被覆カーボンブラック分散液の一覧を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１４１】
【表１】
2012118420.tif 000002
【０１４２】
【表２】
2012118420.tif 000003
【０１４３】
このように、実施例１−１４のトナーは、比較例１，２，３のトナーに比べて誘電特性に優れ、カブリの発生が抑制された。また、実施例１−１４のトナーは、比較例１，２，３のトナーに比べてオフセット性も良好であった。
【符号の説明】
【０１４４】
１  プロセスカートリッジ、３  画像形成装置、１０  帯電装置、１２  露光装置、１４  感光体、１６  現像装置、１８  転写ロール、２０  クリーニングブレード、２２  定着ロール、２４  記録用紙。
【図１】
2012118420.tif 000004
【図２】
2012118420.tif 000005