(57)【要約】【課題】既存の部材を利用して構造の簡素化を図りつつ、固定接点のインピーダンス整合の乱れを抑制することができる電磁リレーを得ることを目的とする。【解決手段】固定接点３５１、３５２、３５３に、ベース部材（ベースブロック）３５の実装面に対して略直角に折曲させる一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１と、固定接点３５１、３５２、３５３の先端部をベースブロック３５の実装面に沿う方向に折曲させる二段目折曲部３５１Ｂ２、３５２Ｂ２、３５３Ｂ２とを設ける。グランド部材として機能するサブベース３１に、固定接点３５１、３５２、３５３の基端部３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃと一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１とに至る外側を覆う覆い部３１Ｋを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を有する駆動部の駆動によって交互に上下動する一対のブロック体と、前記ブロック体にそれぞれ設けられる可動接点と、前記ブロック体の上下動によって前記可動接点が接離自在な複数の固定接点と、前記固定接点を支持するベース部材と、を備え、前記ベース部材にグランド部材を介在させて前記駆動部を搭載する電磁リレーにおいて、
前記固定接点に、前記ベース部材の実装面に対して略直角に折曲させる一段目折曲部と、当該固定接点の先端部を前記ベース部材の実装面に沿う方向に折曲させる二段目折曲部とを設けるとともに、
前記グランド部材に、前記固定接点の基端部と少なくとも前記一段目折曲部とに至る外側を覆う覆い部を設けたことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記覆い部は、前記一段目折曲部の折曲された外側に沿って延長して覆う延長覆い部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記グランド部材は、前記覆い部が形成される本体部と、当該本体部から突設される複数のグランド端子とを備えており、
前記グランド端子を、前記複数の固定接点のそれぞれの両側近傍に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁石の作動によって揺動（シーソー運動）する接極子の動きを、可動接点を設けた一対のブロック体に伝達し、この一対のブロック体が交互に上下することにより、それぞれに設けた可動接点の一方が共通の固定接点と常開側の固定接点とをオン・オフし、他方が共通の固定接点と常閉側の固定接点とをオフ・オンする電磁リレーが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このとき、ブロック体は、上述したそれぞれの固定接点を支持するベース部材（ベース筺体）に固定されたベース板（グランド部材）に、軸方向に移動自在に貫通されて支持される。そして、それぞれの固定接点の中心導体がベース部材から突設され、この突設された固定接点端子が基板に実装される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２３５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような電磁リレーは、固定接点を基板に実装するにあたって、基板に貫通させることなく表面実装するために、固定接点をクランク状に折曲させることがある。
【０００６】
しかしながら、固定接点をクランク状に折曲した場合、固定接点は折曲部でインピーダンス整合に乱れが発生してしまうという不具合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、既存の部材を利用して構造の簡素化を図りつつ、固定接点のインピーダンス整合の乱れを抑制することができる電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電磁リレーにあっては、電磁石を有する駆動部の駆動によって交互に上下動する一対のブロック体と、前記ブロック体にそれぞれ設けられる可動接点と、前記ブロック体の上下動によって前記可動接点が接離自在な複数の固定接点と、前記固定接点を支持するベース部材と、を備え、前記ベース部材にグランド部材を介在させて前記駆動部を搭載する電磁リレーにおいて、前記固定接点に、前記ベース部材の実装面に対して略直角に折曲させる一段目折曲部と、当該固定接点の先端部を前記ベース部材の実装面に沿う方向に折曲させる二段目折曲部とを設けるとともに、前記グランド部材に、前記固定接点の基端部と少なくとも前記一段目折曲部とに至る外側を覆う覆い部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁リレーによれば、グランド部材に設けた覆い部によって、固定接点の基端部と少なくとも一段目折曲部に至る外側を覆うことにより、既存のグランド部材を利用して構造の簡素化を図りつつ、固定接点の折曲部に発生するインピーダンス整合の乱れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーの分解斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の電磁リレーの信号伝送部の要部拡大断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の電磁リレーの信号伝送部を透視して示す要部拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態にかかる電磁リレーの信号伝送部を透視して示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１および図２は、本発明の第１実施形態にかかる電磁リレー１を示した図である。
【００１３】
図１に示すように、電磁リレー１は、駆動部２と、信号伝送部３と、これら駆動部２および信号伝送部３を格納するケース４とを備えて構成されており、それらのうち、駆動部２は、電磁石ブロック２１と、接極子２２と、接極子ばね２３とによって構成されている。
【００１４】
電磁石ブロック２１は、図示省略した鉄芯の外周にコイル２１ａを巻回した電磁石２１ｂと、この電磁石２１ｂの下側に配置した永久磁石２１ｃとを備え、電磁石２１ｂの両端を磁性材料で形成したボビン２１ｄで挟み固定することにより概ね構成される。コイル２１ａは、ボビン２１ｄの四隅から垂設される脚部２１ｅに設けられたコイル端子２１ｆに接続され、このコイル端子２１ｆから電力供給される。永久磁石２１ｃは、略平板状に形成され、両端部が共にＳ極となり、中央部よりも偏った部位がＮ極となるように３点着磁して、単安定動作を行わせるようにしている。また、永久磁石２１ｃは、両端部を前記鉄芯の両端の磁極部の内側に位置するように配設して溶接によって固定されている。
【００１５】
接極子２２は、磁性材料によって電磁石２１ｂの平面形状内に収まる略矩形状をなす平板状に形成されており、その長さが電磁石２１ｂの長さと略等しくなっている。そして、接極子２２が永久磁石２１ｃの下側に所定間隔を設けて配置された状態で、接極子２２の両端部が電磁石２１ｂの両端磁極部に対応した位置関係となる。また、接極子２２の長手方向Ａの中央部両側には永久磁石２１ｃに当接する支点部２２ａが突設されており、接極子２２の両端部が電磁石２１ｂの両端磁極部の励磁・消磁により吸引・離反された際に、支点部２２ａを中心として接極子２２が揺動運動されるようになっている。
【００１６】
接極子ばね２３は、薄板の金属ばね材料で形成され、接極子２２の長手方向Ａに沿った略中央部に接極子２２方向（図中上方）にやや隆起する取付部２３ａと、同長手方向Ａ両端部に、後述する一対のブロック体３３Ａ、３３Ｂを押圧する押圧部２３ｂとが設けられている。取付部２３ａは、接極子２２の長手方向Ａの中央部の下面に固定されることにより、接極子２２の揺動運動に伴って揺動されるようになっている。
【００１７】
信号伝送部３は、グランド部材としてのサブベース３１と、このサブベース３１を覆うカバー３２と、コンタクトブロック３３と、復帰ばね３４と、ベース部としてのベースブロック３５とによって構成される。
【００１８】
サブベース３１は、全体が金属板で形成され、電磁石ブロック２１の平面形状に略沿った概略矩形状のベース本体面（本体部）３１ａを有し、このベース本体面３１ａの周囲には、それぞれの辺から２本づつのグランド端子３１ｂがクランク状に折曲されて突設されている。また、ベース本体面３１ａの中央部には、コンタクトブロック３３の後述する一対のブロック体３３Ａ、３３Ｂを遊嵌状態で挿通する矩形状開口部３１ｃが中央振り分けで一対形成されている。更に、ベース本体面３１ａの四隅部には、電磁石ブロック２１のコイル端子２１ｅを挿通する円形開口部３１ｄが形成されている。
【００１９】
カバー３２は、合成樹脂などの絶縁材料で形成され、天板３２ａと側壁３２ｂとによってサブベース３１の上側を覆う扁平な箱型に形成されている。天板３２ａの中央部には、コンタクトブロック３３の一対のブロック体３３Ａ、３３Ｂを摺動自在に挿通するガイド孔３２ｃが形成されている。また、天板３２ａの長手方向Ｂの中央部両側には、接極子２２の支点部２２ａを揺動自在に係合して支持する支持部３２ｄが突設されている。更に、天板３２ａの四隅部には、電磁石ブロック２１の脚部２１ｅを載置した際の位置決め突起３２ｅが突設されているとともに、この位置決め突起３２ｅに隣接してコイル端子２１ｆを挿通する角孔３２ｆが形成されている。更に、側壁３２ｂには、サブベース３１に設けられる後述の覆い部３１Ｋを突出させるための切欠部３２ｇが形成されている。
【００２０】
コンタクトブロック３３は、一対のブロック体３３Ａ、３３Ｂを有し、それぞれのブロック体３３Ａ、３３Ｂの下端部には、一方のブロック体３３Ａに可動接点３３１が固定されるとともに、他方のブロック体３３Ｂに可動接点３３２が固定されることにより構成される。ブロック体３３Ａ、３３Ｂは、合成樹脂などの絶縁材料によって断面矩形状の柱状に形成されており、頂部には接極子ばね２３の押圧部２３ｂに当接する凸部３３ｃが設けられている。そして、それぞれのブロック体３３Ａ、３３Ｂは、サブベース３１の下方から矩形状開口部３１ｃに挿通された後、カバー３２のガイド孔３２ｃに挿通され、凸部３３ｃが接極子ばね２３の押圧部２３ｂに臨むようになっている。
【００２１】
可動接点３３１、３３２は、板状の導電性材料によって形成され、図２に示すように、それぞれのブロック体３３Ａ、３３Ｂの底部近傍をカバー３２の長手方向Ｂに沿った方向に貫通して一体化されている。このとき、それぞれの可動接点３３１、３３２は、ブロック体３３Ａ、３３Ｂの両側から所定長さをもって突出しており、この突出部分はサブベース３１のベース本体面３１ａと平行に配置されている。
【００２２】
復帰ばね３４は、一対のブロック体３３Ａ、３３Ｂに対応して一対設けられ、それぞれが薄板の金属ばね材料によって、接触子２２の長手方向Ａに対して直交方向が長手方向Ｃとなる短冊状に形成されている。それぞれの復帰ばね３４は、全体的にやや上方に湾曲形成されており、長手方向Ｃ両端部には上方に立ち上がる折曲部３４ａが形成されている。また、湾曲した復帰ばね３４の最上位置となる中央部には、ブロック体３３Ａ、３３Ｂの下端が当接するようになっており、その当接位置に開口３４ｂが形成されている。また、この開口３４ｂを挟んで復帰ばね３４の両端部側には、ばね力を調整する細長開口３４ｃが打ち抜かれている。
【００２３】
ベースブロック３５は、合成樹脂などの絶縁材料によって、全体的にカバー３２の天板３２ａの平面形状に略沿った厚肉矩形状に形成されている。ベースブロック３５の中央部には、長手方向Ｄに対する直交方向の幅が復帰ばね３４の長手方向Ｃの長さに略等しい矩形状の広域凹部３５ａが形成されている。また、広域凹部３５ａのベースブロック３５の長手方向Ｄに沿った両端部には、一対の復帰ばね３４の収納スペース３５ｂが設けられている。そして、この収納スペース３５ｂに復帰ばね３４が収納された際、復帰ばね３４の両端折曲部３４ａが広域凹部３５ａの両側内面に当接して位置決めされる。
【００２４】
また、一対の収納スペース３５ｂ間には、ベースブロック３５の周縁部３５ｃの厚さｔよりも一段低くなる座部３５ｄが広域凹部３５ａの底面から隆起されている。この座部３５ｄの長手方向Ｄの両側と、広域凹部３５ａの長手方向Ｄの両端とによっても復帰ばね３４が位置決めされている。また、広域凹部３５ａの長手方向Ｄに沿った両端側の周縁部３５ｃには、座部３５ｄと同一高さとなる底面を有する一対の凹設部３５ｅが設けられている。
【００２５】
そして、座部３５ｄの上面には共通（ＣＯＭ側）の固定接点３５１が配置され、かつ、一対の凹設部３５ｅのうち一方の凹設部３５ｅの底面上には常閉（ＮＣ側）用の固定接点３５２が配置されるとともに、他方の凹設部３５ｅの底面上には常開（ＮＯ側）用の固定接点３５３が配置される。
【００２６】
このとき、図２に示すように、それぞれの固定接点３５１、３５２、３５３の上側がサブベース３１の金属製のベース本体面３１ａで全体的に覆われることにより、シールド性を発揮して高周波特性の向上を図ることができるようになっている。
【００２７】
また、同図に示すように、それぞれの固定接点３５１、３５２、３５３の上面は同一の高さ面となっており、ＣＯＭ側とＮＣ側の２つの固定接点３５１、３５２に跨って他方のブロック体３３Ｂの可動接点３３２が接触可能であり、また、ＣＯＭ側とＮＯ側の２つの固定接点３５１、３５３に跨って一方のブロック体３３Ａの可動接点３３１が接触可能となっている。また、それぞれの固定接点３５１、３５２、３５３から延長される部分は、周縁部３５ｃ内を貫通してベースブロック３５の外方に突出し、その延長される部分が固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａとなっている。
【００２８】
また、ベースブロック３５の外周には、サブベース３１のグランド端子３１ｂを配置するための複数の凹所３５ｆが設けられている。そして、ベースブロック３５の四隅部には、電磁石ブロック２１のコイル端子２１ｆを挿通する円形開口部３５ｇが形成されている。
【００２９】
ケース４は、全体が直方体状の下端が開放された筺型として金属で形成され、駆動部２および信号伝送部３を上方から全体的に覆って収納するようになっている。ケース４の下端部は、収納したベースブロック３５の外周に密接して嵌合され、その嵌合部分がシール剤によってシールされる。そして、ケース４によって駆動部２および信号伝送部３を覆った際に、ケース４の内側天面に電磁石ブロック２１のボビン２１ｄを当接させて、駆動部２および信号伝送部３が全体的に位置決めされるようになっている。
【００３０】
このように構成された電磁リレー１は、コイル２１ａに通電することにより電磁石２１ｂが励磁される。これにより、電磁石２１ｂの鉄芯の一端磁極部に発生する磁力により、接極子２２のそれに対応した一端部が吸引されて、支点部２２ａを中心として揺動運動をする。すると、接極子２２に固定された接極子ばね２３も一体となって揺動し、吸引された側とは反対側の押圧部２３ｂが、一方のブロック体３３Ａの凸部３３ｃをばね力をもって押圧することにより、その一方のブロック体３３Ａを復帰ばね３４のばね力に抗して押し下げる。このとき、他方のブロック体３３Ｂは、復帰ばね３４のばね力で押し上げられる。もちろん、接極子ばね２３のばね力は復帰ばね３４のばね力よりも大きく設定されている。
【００３１】
そして、一方のブロック体３３Ａが押し下げられることにより、可動接点３３１がＣＯＭ側の固定接点３５１とＮＯ側の固定接点３５３とに接触し、それら両接点３５１、３５３を短絡する。また、他方のブロック体３３Ｂが押し上げられることにより、可動接点３３２がＣＯＭ側の固定接点３５１とＮＣ側の固定接点３５２とから離反し、それら両接点３５１、３５２の短絡を解除する。
【００３２】
次に、コイル２１ａへの通電を遮断することにより電磁石２１ｂが消磁される。すると、接触子２２の他端部が永久磁石２１ｃの磁力をもって鉄芯の他端磁極部に吸引されるとともに、接触子２２の一端部が鉄芯の一端磁極部から離反されることにより、接触子２２は上述した通電時とは逆に揺動運動する。これにより、他方のブロック体３３Ｂが接極子ばね２３のばね力で押し下げられるとともに、一方のブロック体３３Ａが復帰ばね３４のばね力で押し上げられる。したがって、他方の可動接点３３２がＣＯＭ側の固定接点３５１とＮＣ側の固定接点３５２とに接触して両接点を短絡し、一方の可動接点３３１がＣＯＭ側の固定接点３５１とＮＯ側の固定接点３５３とから離反して両接点の短絡を解除する。
【００３３】
このように、接極子２２の揺動に伴ってコンタクトブロック３３の一対のブロック体３３Ａ、３３Ｂが交互に上下移動する際に、これらブロック体３３Ａ、３３Ｂのいずれか片方が復帰ばね３４のばね力で押し上げられる。このとき、持ち上げられた片方の可動接点３３１（３３２）は、復帰ばね３４のばね力でサブベース３１の下面に圧接して、接点間の絶縁特性を確保できるようになっている。
【００３４】
ところで、上述した電磁リレー１は、当該電磁リレー１を図示省略した基板に実装するにあたって、ＣＯＭ用、ＮＣ用およびＮＯ用のそれぞれの固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａおよびグランド端子３１ｂを、基板に貫通させることなく表面実装するために、それぞれの端子がクランク状に折曲されている。
【００３５】
すなわち、固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａは、図３に示すように、固定接点３５１、３５２、３５３から突出される部分に、ベースブロック３５の実装面（図１中下面）に対して略直角方向（図中下方）に折曲させる一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１と、それぞれの端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａの先端部をベースブロック３５の実装面に沿う方向に折曲させて基板表面に実装可能とする二段目折曲部３５１Ｂ２、３５２Ｂ２、３５３Ｂ２とが設けられている。また、グランド端子３１ｂにあっても同様に、一段目折曲部３１Ｂ１と二段目折曲部３１Ｂ２とが設けられている。
【００３６】
このように固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａおよびグランド端子３１ｂがクランク状に折曲された際、固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａの一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１は、サブベース３１のベース本体面３１ａの領域から外れて突出した状態となる。このため、一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１はサブベース３１によるシールド性能が低下し、インピーダンス整合に乱れを生じてしまうことになる。
【００３７】
そこで、本実施形態では、サブベース３１に、固定接点３５１、３５２、３５３の基端部３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃから一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１に至る外側を近接して覆う覆い部３１Ｋを設けるようにしている。もちろん、この覆い部３１Ｋは、サブベース３１と同時に打ち抜き成形されてサブベース３１から一体に突出されている。
【００３８】
このとき、覆い部３１Ｋは、ベースブロック３５の片側側面の中央部から突出する固定接点端子３５１ａと、ベースブロック３５の両端部から突出する固定接点端子３５２ａ、３５３ａと、にそれぞれ対応させて３箇所設けられることになる。なお、本実施形態では、サブベース３１の組付性などを考慮して点対称に形成した関係上、固定接点端子３５１ａが存在しない反対側の側辺中央部にも覆い部３１Ｋが設けられるが、この覆い部３１Ｋは特に必要とするものでは無い。
【００３９】
また、本実施形態では、グランド端子３１ｂは、複数の固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａのそれぞれの両側近傍に配置されるようになっている。つまり、サブベース３１の一側辺に固定接点端子３５１ａを挟んで一対のグランド端子３１ｂが近接して設けられるとともに、サブベース３１の両端辺に固定接点端子３５２ａ、３５３ａを挟んでそれぞれ一対のグランド端子３１ｂが近接して設けられる。なお、この場合にあっても、上述したようにサブベース３１が点対称に形成される関係上、固定接点端子３５１ａが存在しない反対側の側辺にもグランド端子３１ｂが一対設けられるが、これらグランド端子３１ｂは特に必要とするものでは無い。
【００４０】
以上の構成により、本実施形態の電磁リレー１によれば、それぞれの固定接点３５１、３５２、３５３の上側を覆って配置されたサブプレート３１に、固定接点３５１、３５２、３５３の基端部３５１Ｃ、３５２Ｃ、３５３Ｃから一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１に至る外側を覆う覆い部３１Ｋを設けている。これにより、固定接点３５１、３５２、３５３の一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１に発生するインピーダンス整合の乱れを抑制できる。
【００４１】
また、このように固定接点３５１、３５２、３５３のインピーダンス整合を良好にするにあたって、既存のサブプレート３１を用いたことにより構造の簡素化を図ることができる。
【００４２】
したがって、本実施形態では、電磁リレー１の性能の更なる向上を図ることができ、特に、本実施形態の電磁リレー１を高周波リレーとして用いることが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態によれば、グランド端子３１ｂを、それぞれの固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａのそれぞれの両側近傍に配置したので、更に良好なインピーダンス整合を実現することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００４５】
本実施形態の電磁リレー１が上記第１実施形態と主に異なる点は、覆い部３１Ｋに、それぞれの固定接点３５１ａ、３５２ａ、３５３ａの一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１の折曲された外側に沿って延長して覆う延長覆い部３１ＫＥを設けたことにある。
【００４６】
すなわち、延長覆い部３１ＫＥは、覆い部３１Ｋから更に延長して一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１の外側に所定間隔をもって覆い被さるようにして沿わせてある。
【００４７】
なお、本実施形態にあっても、サブベース３１が点対称に形成される関係上、固定接点端子３５１ａが存在しない反対側の側辺に設けた覆い部３１Ｋにも延長覆い部３１ＫＥが設けられるが、この延長覆い部３１ＫＥは特に必要とするものでは無い。
【００４８】
したがって、第２実施形態の電磁リレー１によれば、第１実施形態で設けた覆い部３１Ｋを更に延長して延長覆い部３１ＫＥを設け、この延長覆い部３１ＫＥによって一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１の折曲された外側を覆うようになっている。これにより、一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１のシールド性が向上され、一段目折曲部３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１でのインピーダンス整合の乱れの抑制効果を高めて、更に良好なインピーダンス整合を実現することができる。
【００４９】
もちろん、本実施形態にあっても、グランド端子３１ｂを、固定接点端子３５１ａ、３５２ａ、３５３ａのそれぞれの両側近傍に配置することが好ましい。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００５１】
例えば、駆動部や信号伝送部の構造は上述した実施形態に限ることなく、電磁方式の駆動部でコンタクトブロックを駆動し、かつ、固定接点端子を覆ってシールドするグランド部材を備えた電磁リレーであれば本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  電磁リレー
２  駆動部
２１ｂ  電磁石
３１  サブベース（グランド部材）
３１ｂ  グランド端子
３１Ｋ  覆い部
３１ＫＥ  延長覆い部
３３  コンタクトブロック
３３Ａ、３３Ｂ  ブロック体
３３１、３３２  可動接点
３５  ベースブロック（ベース部材）
３５１、３５２、３５３  固定接点
３５１Ｂ１、３５２Ｂ１、３５３Ｂ１  一段目折曲部
３５１Ｂ２、３５２Ｂ２、３５３Ｂ２  二段目折曲部
【図１】
2012133948.tif 000003
【図２】
2012133948.tif 000004
【図３】
2012133948.tif 000005
【図４】
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