(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを配索するパネルが省スペース化され、係止部が小型化されたワイヤハーネス用固定具を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス用固定具２は、パネル５０に配索される電線８に固定される固定部１２と、前記パネル５０の取付孔５１に係止され平板状に形成された係止部１５と、を備え、前記係止部１５の幅方向に突出され前記取付孔５１の一方の周縁部５１ｂに係止される第一係止突起３１と、前記係止部１５の厚さ方向に突出され前記取付孔５１の前記一方の周縁部５１ｂに係止される第二係止突起３６と、前記第二係止突起３６の反対方向に突出され前記取付孔５１の他方の周縁部５１ａに係止される第三係止突起３２と、が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに配索される電線に固定される固定部と、幅方向が前記電線の軸方向に平行する平板状に形成された係止部と、を備え、
前記係止部の幅方向に突出され前記取付孔の一方の周縁部に係止される第一係止突起と、前記係止部の厚さ方向に突出され前記取付孔の前記一方の周縁部に係止される第二係止突起と、前記第二係止突起の反対方向に突出され前記取付孔の他方の周縁部に係止される第三係止突起と、が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを配索するパネルが省スペース化され、係止部が小型化されたワイヤハーネス用固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、種々の電子機器と電装品とが搭載されている。これらの電子機器と電装品とにバッテリなどの電源等からの電力や制御装置等からの制御信号などを伝達する手段として、ワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
ワイヤハーネスは、自動車等の車体を構成するパネル上に配索されている。ワイヤハーネスは、前記パネルに設けられた取付孔に係止される係止部を備えたワイヤハーネス用固定具が設けられている（例えば、特許文献１または特許文献２参照。）。
【０００４】
ワイヤハーネス用固定具は、前記係止部が、円形状あるいは楕円形状に形成された取付孔に挿通される形状に形成されている。ワイヤハーネス用固定具は、前記係止部が前記取付孔に係止された際に、当該取付孔の周縁を押圧する押圧部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３３２９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のワイヤハーネス用固定具は、係止部が、円形状あるいは楕円形状に形成された取付孔に挿通される形状に形成されているため、前記係止部が前記パネル上に占める面積が大きくなる。また、取付孔が円形状あるいは楕円形状に形成されているため、前記取付孔が前記パネル上に占める面積が大きくなる。また、前述のワイヤハーネス用固定具は、前記押圧部が前記取付孔の周縁を押圧するため、当該取付孔の周囲に前記押圧部に押圧されるスペースを確保しなければならない。このため、ワイヤハーネスが配索されるパネルの省スペース化と、ワイヤハーネス用固定具の係止部の小型化と、ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、ワイヤハーネスを配索するパネルが省スペース化され、係止部が小型化されたワイヤハーネス用固定具を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、パネルに配索される電線に固定される固定部と、幅方向が前記電線の軸方向に平行する平板状に形成された係止部と、を備え、前記係止部の幅方向に突出され前記取付孔の一方の周縁部に係止される第一係止突起と、前記係止部の厚さ方向に突出され前記取付孔の前記一方の周縁部に係止される第二係止突起と、前記第二係止突起の反対方向に突出され前記取付孔の他方の周縁部に係止される第三係止突起と、が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用固定具である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載された発明によれば、ワイヤハーネス用固定具は、係止部が平板状に形成されると共にパネルの取付孔の周縁を押圧する押圧部が省略されるため、前記係止部が小型化される。そして、前記係止部が小型化されるため、当該係止部が前記パネル上に占める面積が小さくなる。
【００１０】
また、ワイヤハーネス用固定具の係止部が平板状に形成されるため、前記取付孔が平板状に形成された係止部を挿通する形状となる。このため、前記取付孔がパネル上に占める面積が、円形状あるいは楕円形状に形成された従来の取付孔よりも小さくなる。
【００１１】
また、ワイヤハーネス用固定具の係止部の幅方向が前記電線の軸方向に平行するため、前記電線の軸方向に沿って前記係止部が配設される。このため、前記電線の軸方向と前記係止部の幅方向とが一致するため、前記パネルに配索される電線の配索スペースが省スペース化される。
【００１２】
従って、ワイヤハーネス用固定具の係止具が小型化され、前記ワイヤハーネス用固定具を備えた電線が配索されるパネルが省スペース化される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス用固定具を備えたワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネスの要部拡大斜視図である。
【図３】図２に示すワイヤハーネスのＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図４】図２に示すワイヤハーネスのワイヤハーネス用固定具の斜視図である。
【図５】図４に示すワイヤハーネス用固定具の正面図である。
【図６】図４に示すワイヤハーネス用固定具の右側面図である。
【図７】図５に示すワイヤハーネス用固定具のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図８】図５に示すワイヤハーネス用固定具のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図９】図６に示すワイヤハーネス用固定具のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図１０】図４に示すワイヤハーネス用固定具の固定部が開放された状態の斜視図である。
【図１１】図１０に示すワイヤハーネス用固定具の他の斜視図である。
【図１２】図２に示すワイヤハーネスをパネルに固定する際の動作を説明する斜視図である。
【図１３】図２に示すワイヤハーネスがパネルに固定された状態の幅方向断面図である。
【図１４】図２に示すワイヤハーネスがパネルに固定された状態の厚さ方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。
【００１５】
本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス用固定具を有するワイヤハーネスは、図１に示すように、ワイヤハーネス用テープ５が捲回された電線束７と、ワイヤハーネス用固定具２と、粘着テープ３と、を備えている。
【００１６】
電線束７は、複数本の電線８（図３に示す）を束ねて形成されている。電線８は、導電性の芯線８ａ（図３に示す）と、絶縁性の被覆部８ｂ（図３に示す）とを備えている。芯線８ａは、複数本の導線が撚られて形成されている。導線は、銅や銅合金等の導電性の金属からなる。被覆部８ｂは、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などからなり、前記芯線８ａの外周面に設けられ当該芯線８ａを被覆している。このため、電線８の外表面は、前記被覆部８ｂの外表面となっている。なお、芯線８ａは、一本の導線から構成されても良い。
【００１７】
ワイヤハーネス用テープ５は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とするフィルム層に、ゴム系粘着剤が塗布されたビニル樹脂テープが使用される。ワイヤハーネス用テープ５は、図１に示すように、幅方向に半分程度が重ね合わせられながら前記電線束７に捲回されている。
【００１８】
粘着テープ３は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分としたフィルム層と、前記フィルム層の片面に塗布された粘着剤層と、を備えている。粘着テープ３は、図３に示すように、前記電線束７のワイヤハーネス用テープ５上に一周巻き付けられ、前記粘着剤層同士が貼り合わされて貼合部４が形成されている。なお、粘着テープ３は、電線束７の他に、一本の電線８に巻き付けても良い。
【００１９】
フィルム層は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とした支持体と、前記支持体の一方の面に設けられ前記粘着剤層から剥離される剥離剤と、前記支持体の他方の面に設けられ前記粘着剤層とを結合する下塗剤と、を備えている。フィルム層の一方の面には、図２に示すように、ワイヤハーネス製造工場や製造日などの電線の情報を表示する表示部３ａが設けられている。なお、表示部３ａは、英数字やバーコード、図形などであっても良い。
【００２０】
粘着剤層は、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などから構成されている。なお、粘着テープ３は、前述のワイヤハーネス用テープ５と同一の材質の粘着テープに、表示部３ａを設けたものでも良い。
【００２１】
貼合部４は、後述するワイヤハーネス用固定具２の把持部１２の係合突起２３が挿通される挿通孔が形成されている。挿通孔は、穿孔機などによって円形等に開孔されている。
【００２２】
ワイヤハーネス用固定具２は、図４〜図７に示すように、前記電線８に固定される固定部としての把持部１２と、後述するパネル５０（図１２に示す）の取付孔５１（図１２に示す）に係止可能に形成された係止部１５と、を備えている。ワイヤハーネス用固定具２は、ポリプロピレン樹脂などの可撓性を有する合成樹脂から形成されている。なお、固定部は、把持部１２の他に、前記電線８に緊縛する結束バンド、前記ワイヤハーネス用テープ５で前記電線８に捲回される板部など、従来知られている固定手段を使用できる。
【００２３】
把持部１２は、図４および図６に示すように、板状に形成された一対の把持板２１，２５を備えている。一方の把持板２１には、図７および図１０に示すように、他方の把持板２５に向かって立設された係合突起２３と、段部２２と、が設けられている。段部２２は、前記粘着テープ３の貼合部４が後述する係止部１５の中心位置に配置されるように形成されている。
【００２４】
他方の把持板２５には、図７および図１０に示すように、当該把持板２５と前記一方の把持板２１とが閉止された際に、前記係合突起２３が挿通され係合される係合孔２８と、前記貼合部４を押圧する突条２６，２６，２６，２６と、が設けられている。他方の把持板２５と一方の把持板２１とが連結された連結部には、可撓部２４が設けられている。
【００２５】
係合突起２３は、図７、図８および図１０に示すように、前記一方の把持板２１から立設された柱部と、前記係合孔２８の周縁部に係合され前記係合突起２３の先端部側から基端部側に向かって拡開する円錐状部と、を備えている。係合突起２３は、前記一方の把持板２１の幅方向に間隔を空けて設けられている。なお、係合突起２３の先端に、前記粘着テープ３の貼合部４を突き破る尖鋭部を設けても良い。この場合には、前記貼合部４に挿通孔１０を設けなくても良い。
【００２６】
係合孔２８は、図７および図８に示すように、前記係合突起２３の前記円錐状部の縁端部に係合すると共に前記柱部が挿通する寸法の円形に形成されている。係合孔２８は、前記他方の把持板２５の幅方向に間隔を空けて設けられている。
【００２７】
突条２６，２６，２６，２６は、図１０に示すように、前記他方の把持板２５が前記一方の把持板２１に対向する面に設けられ、前記他方の把持板２５の自由端側から基端側に向かって延長されて形成されている。突条２６，２６，２６，２６は、前記他方の把持板２５の幅方向に間隔を空けて設けられている。なお、突条２６，２６，２６，２６は、波形状に形成したり、断面三角形状に形成したり、前記他方の把持板２５と前記一方の把持板２１とに形成したり、前記他方の把持板２５の幅方向に平行に設けても良い。
【００２８】
可撓部２４は、図７に示すように、前記一方の把持板２１の肉厚と前記他方の把持部２５の肉厚とよりも薄肉に形成され、可撓性を有して形成されている。可撓部２４は、前記一方の把持板２１側に湾曲する弧形に形成されている。
【００２９】
係止部１５は、図２、図４〜図１１に示すように、平板状に形成されると共に幅方向が前記電線８の軸方向に平行に形成されている。係止部１５は、幅方向に突出され前記取付孔５１の一方の周縁部５１ｂ（図１３に示す）に係止される第一係止突起３６，３６と、係止部１５は、厚さ方向に突出され前記パネル５０の前記取付孔５１の一方の周縁部５１ｂ（図１４に示す）に係止される第二係止突起３１，３１と、前記第二係止突起３１，３１の反対方向に突出され前記取付孔５１の他方の周縁部５１ａ（図１４に示す）に係止される第三係止突起３２と、を備えている。
【００３０】
係止部１５は、図９および図１３に示すように、開口部３８が設けられている。開口部３８には、前記開口部３８の上縁部から延長され前記第三係止突起３２の自由端側に連設された補強部３３が設けられている。開口部３８には、前記開口部３８の下縁部に前記第三係止突起３２が設けられている。開口部３８は、前記補強部３３と前記第三係止突起３２とを金型内で成形するための開口とされている。補強部３３は、円弧状に形成されている。このため、補強部３３の強度が向上される。
【００３１】
第一係止突起３６，３６は、図５および図８に示すように、前記一対の把持部２１，２５に向かって突出量が増加して形成されている。
【００３２】
第二係止突起３１，３１は、図６および図１１に示すように、前記一対の把持板２１，２５の基端部側に向かって突出量が増加して形成されている。第二係止突起３１，３１は、前記係止部１５の幅方向に間隔を空けて設けられている。
【００３３】
第三係止突起３２は、図６および図７に示すように、前記第二係止突起３１，３１の反対方向に突出して設けられ、前記一対の把持板２１，２５に向かって階段状の段部が設けられている。
【００３４】
上述の如く構成されたワイヤハーネス用固定具２は、図１０および図１１に示すように、前記把持部２５が開放された状態で成形される。
【００３５】
次いで、図示しないワイヤハーネス製造ラインの布線板上に布線された電線束７は、ワイヤハーネス用テープ５が全体に亘って捲回され、前記粘着テープ３が固定される。このとき、粘着テープ３は、前記ワイヤハーネス用テープ５上に一周巻き付けられ、粘着剤層同士が貼り合わされ、余長がハサミ等で切断されて貼合部４が形成され、当該貼合部４に穿孔機などで挿通孔が設けられる。
【００３６】
次いで、ワイヤハーネス用固定具２の係合突起２３が前記貼合部４の挿通孔に挿通され、図２に示すように、一対の把持板２１，２５が閉止され、前記ワイヤハーネス用固定具２が前記粘着テープ３を介して電線束７に固定され、図１に示すように、ワイヤハーネス１が形成される。このとき、前記ワイヤハーネス１には、図示しない他の外装部品などが組み付けられる。
【００３７】
次いで、前記ワイヤハーネス用固定具２と所要の外装部品等が組み付けられたワイヤハーネス１は、図１２に示すように、パネル５０の取付孔５１に前記ワイヤハーネス用固定具２が押し込まれる。前記取付孔５１は、平板状に形成された係止部１５が挿通される細長い長方形状に開孔されている。このとき、前記ワイヤハーネス用固定具２の係止部１５の第一係止突起３６，３６のそれぞれの自由端側が互いに近接する方向に弾性変形され、第二係止突起３１，３１が前記係止部の中心に向かって弾性変形される。
【００３８】
次いで、前記ワイヤハーネス用固定具２の係止部１５が前記取付孔５１を挿通すると、前記第一係止突起３６，３６のそれぞれの自由端側が弾性回復力によって互いに離間する方向に変位され、前記第二係止突起３１，３１が弾性変形される前の位置に弾性回復力によって変位される。このとき、前記第三係止突起３２が前記取付孔５１の周縁部に係止される。
【００３９】
そして、図１３および図１４に示すように、前記第一係止突起３６，３６と前記第二係止突起３１，３１とが前記取付孔５１の一方の周縁部５１ｂに係止され、前記第三係止突起３２が記取付孔５１の他方の周縁部５１ａに係止され、前記ワイヤハーネス１がパネル５０に固定される。このとき、前記第三係止突起３２が補強部３３によって弾性変形しないように補強されているため、前記第三係止突起３２の係止状態が不用意に解除されることを防止すると共に前記係止部１５の係止力が向上し、当該係止部１５が前記取付孔５１に確実に係止される。
【００４０】
上述の一実施形態にかかるワイヤハーネス用固定具２は、パネル５０に配索される電線８に固定される固定部１２と、前記パネル５０の取付孔５１に係止され平板状に形成された係止部１５と、を備え、前記係止部１５の幅方向に突出され前記取付孔５１の一方の周縁部５１ｂに係止される第一係止突起３６と、前記係止部１５の厚さ方向に突出され前記取付孔５１の前記一方の周縁部５１ｂに係止される第二係止突起３１と、前記第二係止突起３６の反対方向に突出され前記取付孔５１の他方の周縁部５１ａに係止される第三係止突起３２と、が設けられている。
【００４１】
このため、ワイヤハーネス用固定具２は、係止部１５が平板状に形成されると共にパネル５０の取付孔５１の周縁を押圧する押圧部が省略されるため、前記係止部１５が小型化される。そして、前記係止部１５が小型化されるため、当該係止部１５が前記パネル５０上に占める面積が小さくなる。
【００４２】
また、ワイヤハーネス用固定具２の係止部１５が平板状に形成されるため、前記取付孔５１が平板状に形成された前記係止部１５を挿通する形状となる。このため、前記取付孔５１がパネル５０上に占める面積が、円形状あるいは楕円形状に形成された従来の取付孔よりも小さくなる。
【００４３】
また、ワイヤハーネス用固定具２の係止部１５の幅方向が前記電線８の軸方向に平行するため、前記電線８の軸方向に沿って前記係止部１５が配設される。このため、前記電線８の軸方向と前記係止部１５の幅方向とが一致するため、前記パネル５０に配索される電線８の配索スペースが省スペース化される。
【００４４】
従って、ワイヤハーネス用固定具２の係止具１５が小型化され、前記ワイヤハーネス用固定具２を備えた電線８が配索されるパネル５０が省スペース化される。また、ワイヤハーネス用固定具２を備えた電線８が複数並設した際の当該電線８同士の間隔が短縮され、従来よりも多数の電線８を配索できる。
【００４５】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ワイヤハーネス
２  ワイヤハーネス用固定具
８  電線
１２  一方の把持部（固定部）
１５  他方の係止部（固定部）
【図１】
2012186904.tif 000003
【図２】
2012186904.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012186904.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012186904.tif 000011
【図１０】
2012186904.tif 000012
【図１１】
2012186904.tif 000013
【図１２】
2012186904.tif 000014
【図１３】
2012186904.tif 000015
【図１４】
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