(57)【要約】【課題】外部ストレスに対する耐性の向上が要望されている。【解決手段】表示画面を有する表示装置と、前記表示画面を露出された開口が設けられた第１面と、この第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、前記表示装置が収容された第１筐体と、前記表示画面が露出される第１位置と、前記表示画面が覆われる第２位置との間で回動可能に前記第１筐体と連結された第２筐体と、前記第１筐体の前記第２面に取り付けられ、前記第１筐体の周縁に沿って前記第１筐体のコーナー部分を覆った第１覆い部材と、前記第２筐体に取り付けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆うとともに、前記第２位置で前記第１筐体と当接される第２覆い部と、を備えた。【選択図】  図３
2012048411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面を露出された開口が設けられた第１面と、この第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、前記表示装置が収容された第１筐体と、
前記表示画面が露出される第１位置と、前記表示画面が覆われる第２位置との間で回動可能に前記第１筐体と連結された第２筐体と、
前記第１筐体の前記第２面に取り付けられ、前記第１筐体の周縁に沿って前記第１筐体のコーナー部分を覆った第１覆い部材と、
前記第２筐体に取り付けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆うとともに、前記第２位置で前記第１筐体と当接される第２覆い部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第２覆い部は、前記第２位置で前記第１筐体の端部側面および前記第２筐体の端部側面よりも外側に一部が位置される電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第２筐体は、キーボードが設けられる第３面と、この第３面とは反対側に位置する第４面とを有し、
前記第２覆い部は、前記第３面に設けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆った電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記第２覆い部は、前記第２筐体に取り付けられた樹脂部と、この樹脂部と接合されて、前記第２位置で前記第１筐体と当接される弾性部とを有する電気機器。
【請求項５】
請求項２の記載において、
前記第２覆い部は、前記第２位置で前記第１覆い部よりも外側に位置される部分を有する電気機器。
【請求項６】
請求項３の記載において、
前記第１覆い部は、前記第１面よりも外側に位置される部分を有する電気機器。
【請求項７】
表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面を露出された開口が設けられた第１面と、この第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、前記表示装置が収容された第１筐体と、
前記表示画面が露出される第１位置と、前記表示画面が覆われる第２位置との間で回動可能に前記第１筐体と連結された第２筐体と、
前記第２筐体に取り付けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆うとともに、前記第２位置で前記第１筐体と当接される覆い部と、
を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記覆い部は、前記第２位置で前記第１筐体の端部側面および前記第２筐体の端部側面よりも外側に一部が位置される電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記第２筐体は、キーボードが設けられる第３面と、この第３面とは反対側に位置する第４面とを有し、
前記覆い部は、前記第３面に設けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆った電子機器。
【請求項１０】
請求項９の記載において、
前記覆い部は、前記第２筐体に取り付けられた樹脂部と、この樹脂部と接合されて、前記第２位置で前記第１筐体と当接される弾性部とを有する電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、堅牢性を向上させた筐体を備えることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の電子機器は、外部ストレスに対する耐性のさらなる向上が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの実施形態に係る電子機器は、表示画面を有する表示装置と、前記表示画面を露出された開口が設けられた第１面と、この第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、前記表示装置が収容された第１筐体と、前記表示画面が露出される第１位置と、前記表示画面が覆われる第２位置との間で回動可能に前記第１筐体と連結された第２筐体と、前記第１筐体の前記第２面に取り付けられ、前記第１筐体の周縁に沿って前記第１筐体のコーナー部分を覆った第１覆い部材と、前記第２筐体に取り付けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆うとともに、前記第２位置で前記第１筐体と当接される第２覆い部と、を備えた。
【０００６】
一つの実施形態に係る電子機器は、表示画面を有する表示装置と、前記表示画面を露出された開口が設けられた第１面と、この第１面とは反対側に位置する第２面とを有し、前記表示装置が収容された第１筐体と、前記表示画面が露出される第１位置と、前記表示画面が覆われる第２位置との間で回動可能に前記第１筐体と連結された第２筐体と、前記第２筐体に取り付けられ、前記第２筐体の周縁に沿って前記第２筐体のコーナー部分を覆うとともに、前記第２位置で前記第１筐体と当接される覆い部と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器において表示ユニットが第１の位置にある状態を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器において表示ユニットが第２の位置にある状態を示す斜視図。
【図３】図１中に示された電子機器のＦ３−Ｆ３線に沿った断面図。
【図４】図１中に示された電子機器の本体ユニットの上壁を示す図。
【図５】図４中に示された電子機器の本体ユニットの内部を示す図。
【図６】図３中に示された覆い部が外部部材と衝突することで変形した状態を示した図。
【図７】図３中に示された覆い部が外部部材と衝突することで破損した状態を示した図。
【図８】第２の実施形態に係る電子機器を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下にいくつかの実施形態をノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）及びテレビに適用した図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１乃至図７は、第１の実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートＰＣである。なお本発明が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本発明は、例えばテレビのような表示装置や、録画再生装置、ＰＤＡ(Personal digital Assistant)、ゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【０００９】
先ずは、図１及び図２を参照しながら本実施例の電子機器の外観構成を説明する。図１は、第１の実施形態に係る電子機器において表示ユニットが第１の位置にある状態を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る電子機器において表示ユニットが第２の位置にある状態を示す斜視図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、電子機器１は、本体ユニット２と、表示ユニット３と、ヒンジ４とを備えている。本体ユニット２は、メインボードを搭載した電子機器本体である。本体ユニット２は、筐体（第２筐体）５を備えている。筐体５は、上壁（第３面）６、下壁（第４面）７、周壁（側面）８、及びコーナー部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄを有し、扁平な箱状に形成されている。
【００１１】
下壁７は、電子機器１を机上に置いた時に、その机上面に向かい合う。下壁７は、机上面に対して略平行になる。上壁６は、下壁７との間に空間を空けて、下壁７と略平行（すなわち略水平）に広がる。上壁６には、キーボード９が取り付けられている。周壁８は、下壁７に対して起立し、下壁７の周縁部と上壁６の周縁部との間を繋いでいる。
【００１２】
筐体５は、ベース１１と、カバー１２とを有する。ベース１１は、下壁７と、周壁８の一部とを含む。カバー１２は、上壁６と、周壁８の一部とを含む。カバー１２とベース１１とが組み合わされることで、筐体５が形成されている。
【００１３】
筐体５は、表示ユニット３が回動可能に連結された後端部１３と、この後端部１３とは反対側に位置した前端部１４とを有する。周壁８は、前壁８ａ、後壁８ｂ、左側壁８ｃ、及び右側壁８ｄを有する。前壁８ａは、前端部１４において筐体５の幅方向（左右方向）に延びている。後壁８ｂは、後端部１３において筐体５の幅方向に延びている。左側壁８ｃ及び右側壁８ｄは、それぞれ筐体５の奥行方向（前後方向）に延びて、前壁８ａの端部と後壁８ｂの端部とを繋いでいる。
【００１４】
表示ユニット３は、ヒンジ４によって、本体ユニット２の後端部１３に回動可能（開閉可能）に連結されている。表示ユニット３は、図１に示すような本体ユニット２に対して起こされた開き位置（第１位置）と、図２に示すような本体ユニット２を上方から覆うように倒された閉じ位置（第２位置）との間で回動可能である。
【００１５】
図１に示すように、表示ユニット３は、表示筐体（第１筐体）１５と、この表示筐体１５に収容された表示パネル（表示装置）１６とを備えている。表示筐体１５は、前壁（第１面）１５ａ、後壁（第２面）１５ｂ、周壁（側面）１５ｃ、及びコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄを有し、扁平な箱状に形成されている。
【００１６】
表示パネル１６の表示画面１６ａは、表示筐体１５の前壁１５ａに設けられた開口部１５ａ１を通じて外部に露出可能になっている。前壁の反対側には後壁１５ｂが位置される。後壁１５ｂは、表示パネルの背面を保護している。
【００１７】
表示筐体１５は、マスク１５１と、カバー１５２とを有する。マスク１５１は、前壁１５ａと、表示筐体１５の周壁の一部とを含む。カバー１５２は、後壁１５ｂと、表示筐体１５の周壁の一部とを含む。マスク１５１とカバー１５２とが組み合わされることで、表示筐体１５が形成されている。
【００１８】
図２に示すように、後壁１５ｂは、第１弾性部材（第１覆い部）３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを有する。第１弾性部材３１は、表示筐体１５の周縁即ちカバー１５２の周縁に沿ってコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄに其々対応されて取り付けられている。第１弾性部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、カバー１５２のコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄに対応する部分をそれぞれ覆っている。尚、ここでは、４箇所のコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄを覆った例を示しているが、これらのコーナー部に対応したカバー１５２の領域を覆うことができればこれに限らない。
【００１９】
図１に示すように、上壁６は、キーボード９が取り付けられるキーボード載置部１７と、パームレスト１８と、第２弾性部材（第２覆い部、覆い部）３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、を有する。第１弾性部材３１は、表示筐体１５の周縁即ちカバー１５２の周縁に沿ってコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄに其々対応されて取り付けられている。表示筐体１５のコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄに対応する箇所にとりつけられた第１弾性部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、表示筐体１５の厚み方向で筐体表示筐体１５の後壁１５ｂよりも一部が外側に位置する。
【００２０】
第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、カバー１２のコーナー部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄに対応する部分をそれぞれ覆っている。尚、ここでは、４箇所のコーナー部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄを覆った例を示しているが、これらのコーナー部に対応したカバー１２の領域を覆うことができればこれに限らない。
【００２１】
図１に示すように、パームレスト１８は、キーボード載置部１７よりも手前側、つまりキーボード載置部１７と前壁８ａとの間に設けられている。キーボード載置部１７は、パームレスト１８に対して筐体５の内側に窪んでいる。これにより、キーボード載置部１７に取り付けられたキーボード９の上面は、パームレスト１８の上面と略同じか少し高くに位置する。
【００２２】
次に、図３乃至図７を参照しながら、第１弾性部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの構成について説明する。図３は、図２中に示された電子機器のＦ３−Ｆ３線に沿った断面図である。図４は、図１中に示された電子機器の本体ユニットの上壁を示す図である。図５は、図４中に示された電子機器の本体ユニットの内部を示す図である。
【００２３】
筐体５及び表示筐体１５は、図示しないプリント回路板や表示パネル１６等の収容部品が内蔵された空間を有する。筐体５及び表示筐体１５は、例えば樹脂材料で構成され、内面に図示しない導電被膜の塗装がそれぞれ形成されている。
【００２４】
図３に示すように、上壁６のコーナー部８０ｂ，８０ｃに対応する箇所にとりつけられた第２弾性部材３２ｂ，３２ｃは、筐体５及び表示筐体１５の周壁よりも一部が外側に位置する。第２弾性部材３２ｂ，３２ｃは、第１弾性部材３１ｂ，３１ｃよりもそれぞれ一部が外側に位置されている。即ち、第２弾性部材３２ｂ，３２ｃの周縁を含む本体ユニット２の最大外縁寸法は、第１弾性部材３１ｂ，３１ｃの周縁を含む表示ユニット３の最大外縁寸法よりも大きい。
【００２５】
図３に示すように、筐体５の厚みは、表示筐体１５の厚みより大きい。また、本体ユニット２は、内部に図示しない冷却モジュールやＨＤＤなどの重量物を有し、表示ユニット３よりも重い。また、筐体５及び表示筐体１５は、表示ユニット３を閉じた位置即ち第２位置で電子機器１の厚みを薄く見せるため、後ろ側即ちヒンジ４側の厚みを、前側即ちパームレスト側の厚みよりも大きく設計してある。そして、筐体５に収容された収容部品のうち比較的大きいものがヒンジ４側に寄せられること、また金属製のヒンジ４の重量が加算されることによって、後ろ側に重心が寄っている。
【００２６】
このような構成を有することで、例えば、本実施例の電子機器１を落としてしまったときにコーナー部８０ｂ，８０ｃから地面に衝突する可能性が高く、特に第２弾性部材３２ｂ，３２ｃが電子機器１の中で最初に地面に接触する可能性が高くなる。この場合、本実施例の電子機器１では、第２弾性部材３２ｂ，３２ｃの弾性により、ストレスを吸収することができ、電子機器１に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００２７】
図４および図５に示すように、第１弾性部材３１および第２弾性部材３２は、それぞれ筐体５及び表示筐体１５の四隅に対応する４箇所に配置されている。第１弾性部材３１および第２弾性部材３２は、「Ｌ」字形状・「Ｕ」字形状・「く」字形状・半円形状などの形状でそれぞれ筐体５及び表示筐体１５の四隅を保護している。
【００２８】
図３および図４に示すように、第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、筐体５に接合するための樹脂材料３２ａ１，３２ｂ１，３２ｃ１，３２ｄ１と、これらの樹脂材料３２ａ１，３２ｂ１，３２ｃ１，３２ｄ１に其々接合された、例えばゴムなどの弾性材料３２ａ２，３２ｂ２，３２ｃ２，３２ｄ２とで構成される。
【００２９】
第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、クッション部材として機能する。具体的に、第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、表示ユニット３が本体ユニット２に被さった位置、すなわち、ディスプレイキャビネット３のマスク１５ａが本体ユニット２に対向する位置に回転した際に、本体ユニット２に突き当たる（当接する）ようになっている。
【００３０】
次に、図６乃至図７を参照しながら、第１弾性部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの効果について説明する。図６および図７は、電子機器１を落下させた場合、コーナー部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄまたはコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄから地面に衝突する様子を示した図である。図６は、図３中に示された覆い部が外部部材と衝突することで変形した状態を示した図である。図７は、図３中に示された覆い部が外部部材と衝突することで破損した状態を示した図である。尚ここでは、第２弾性部材３２ｂが設けられたコーナー部８０ｂ近傍の状態を例に挙げて説明しているが、他の第２弾性部材及び第１弾性部材の機能も同様である。
【００３１】
上述した通り、本実施例の電子機器１では、落としてしまったときにコーナー部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ（特に、コーナー部８０ｂ，８０ｃ）から地面に衝突する可能性が高く、第２弾性部材３２ｂ，３２ｃが電子機器１の中で最初に地面に接触する可能性が高くなる。
【００３２】
この場合、図６に示すように本実施例の電子機器１では、第１及び第２弾性部材の弾性が筐体５を構成する材料の弾性よりも大きい。このため第２弾性部材の弾性により、ストレスを吸収することができ、電子機器１に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００３３】
また、図５に示すように本実施例の電子機器１では、表示筐体１５及び本体筐体５と第１及び第２弾性部材とが其々別体として構成されている。コーナー部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ及びコーナー部１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄには、開口部８０ａ１，８０ｂ１，８０ｃ１，８０ｄ１及びコーナー部１５０ａ１，１５０ｂ１，１５０ｃ１，１５０ｄ１が設けられ、これらを覆うように第１弾性部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが設けられている。尚、図５には説明を簡単にするため、コーナー部８０ｄ近傍の領域を示したが、他の構成も同様である。
【００３４】
このような構成により、本実施例の電子機器１では、コーナー部近傍で強い衝撃を受けた際、第１及び第２弾性部材の弾性によってストレスを吸収するだけではなく、図７に示すように、第１及び第２弾性部材が本体筐体および表示筐体から分離することで、これらの筐体にストレスを伝えることなく応力を逃がすことができる。
【００３５】
続いて図８を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１は、第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。第２の実施形態のポータブルコンピュータ１は、図１に示すものとほぼ同様の外観を有する。
【００３６】
図８に示すように、第２の実施形態の第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、一連に繋がっている。即ち第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、筐体５の上壁６の外周を囲む枠状やループ状の形態を有する。このような構成を有することで、第２弾性部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと筐体６との接合強度を向上させることが出来るとともに、組立作業性の向上および外部ストレスへの広範囲な耐性を確保させることができる。
【００３７】
電子機器は、上記実施形態に示したポータブルコンピュータ１に限らず、例えば携帯電話機のようなその他の電子機器に対しても当然に実施可能である。電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…電子機器
５…筐体
７…下壁
８…周壁
１５…表示筐体
１７…キーボード載置部
１８…パームレスト
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ…第１弾性部材
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ…第２弾性部材
８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ…コーナー部
【図１】
2012048411.tif 000003
【図２】
2012048411.tif 000004
【図３】
2012048411.tif 000005
【図４】
2012048411.tif 000006
【図５】
2012048411.tif 000007
【図６】
2012048411.tif 000008
【図７】
2012048411.tif 000009
【図８】
2012048411.tif 000010