(57)【要約】【課題】移動体端末を用いて住宅に設けた設備の制御および監視を行い、既存の設備であっても、複雑な配線施工を伴わずに移動体端末による遠隔監視制御の機能を付加する。【解決手段】子機３０は、住宅に設けた設備２０の制御端子であるＨＡ端子２１に接続される。監視制御装置１０は、公衆網４０を通して移動体端末５０と通信するための第１のインターフェース１１と、子機３０と無線通信を行うための第２のインターフェース１２と、第１のインターフェース１１と第２のインターフェース１２との間で信号の形態を変換する信号変換部１３とを器体１４に備える。移動体端末５０は、情報端末の機能を備え電源として二次電池を備えた移動体電話機であって、器体１４は、移動体端末５０二次電池を充電する充電器と兼用されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を通して移動体端末と通信するための第１のインターフェースと、住宅に設けられた設備に付属している制御端子に接続される子機と無線通信を行うための第２のインターフェースと、前記第１のインターフェースと前記第２のインターフェースとの間で信号の形態を変換する信号変換部と、前記第１のインターフェースと前記第２のインターフェースと前記信号変換部とを収納した器体とを備えることを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記移動体端末は、情報端末の機能を備え電源として二次電池を備えた移動体電話機であって、前記器体は、前記移動体端末の前記二次電池を充電する充電器と兼用されていることを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記制御端子は、ＨＡ端子であることを特徴とする請求項１又は２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記公衆網は広域通信網であって、前記第１のインターフェースは、前記広域通信網に接続されたウェブサーバを介して前記移動体端末と通信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記公衆網は電話網であって、前記第１のインターフェースは、前記電話網を通して前記移動体端末と通信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項６】
住宅に設けられた設備に付属している制御端子に接続される子機と、前記子機との間で無線通信を行うとともに公衆網を通して移動体端末と通信する監視制御装置とを備え、前記子機は、受信した無線信号に含まれる指示を前記設備への制御信号に変換する機能と、前記設備からのモニタ信号を無線信号に変換して送信する機能とを有し、前記監視制御装置は、前記移動体端末から前記設備への指示を前記子機への無線信号に変換する機能と、前記子機からの無線信号を前記移動体端末に伝送する信号に変換する機能とを備えることを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末を用いて住宅内の設備の監視や制御を行う監視制御装置、およびその監視制御装置を用いて構成される監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体端末を用いて、住宅の設備の監視や制御を住宅の外から行う技術が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の技術では、住宅に設けた設備（設備機器）に接続したコントローラにＬＡＮケーブルを用いて統合管理装置を接続することにより宅内ネットワークを構築し、宅内ネットワークを外部ネットワーク（インターネット）に接続している。また、外部ネットワークにはセンタ装置が接続され、移動体端末である携帯電話機とセンタ装置との間で外部ネットワークを介してデータ通信が行われる。
【０００３】
設備にＨＡ端子が設けられている場合、コントローラはＨＡ端子に接続される。携帯電話機を使って設備の制御および監視を行うには、携帯電話機からセンタ装置に要求メッセージを送信する。コントローラは、センタ装置に対して定期的にポーリングを行い、要求メッセージがセンタ装置に保持されていると要求メッセージに応じて、設備の制御や監視を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術を用いると、設備がＨＡ端子を備えていれば、ＨＡ端子にコントローラを接続し、コントローラをＬＡＮケーブルで統合管理装置に接続すれば、移動体端末を用いて設備の制御や監視が可能になる。また、特許文献１に記載されたコントローラは、複数の設備を接続できるように構成されている。
【０００６】
ところで、宅内において設備は様々な場所に分散して配置され、コントローラは有線でＨＡ端子に接続しなければならないから、複数の設備にコントローラを接続すると配線の引き回しに工夫が必要になる。仮にコントローラを設備ごとに設けることにより設備とコントローラとの接続を容易にしたとしても、コントローラと統合管理装置との間のＬＡＮケーブルの引き回しに工夫が必要になる。
【０００７】
本発明は、移動体端末を用いて住宅に設けた設備の制御および監視を行えるようにし、しかも既存の設備であっても、複雑な配線施工を伴わずに比較的容易に移動体端末による遠隔監視制御の機能を付加することができる監視制御装置、およびその監視制御装置を用いた監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る監視制御装置は、上記目的を達成するために、公衆網を通して移動体端末と通信するための第１のインターフェースと、住宅に設けられた設備に付属している制御端子に接続される子機と無線通信を行うための第２のインターフェースと、第１のインターフェースと第２のインターフェースとの間で信号の形態を変換する信号変換部と、第１のインターフェースと第２のインターフェースと信号変換部とを収納した器体とを備えることを特徴とする。
【０００９】
移動体端末は、情報端末の機能を備え電源として二次電池を備えた移動体電話機であって、器体は、移動体端末の二次電池を充電する充電器と兼用されていることが好ましい。
【００１０】
制御端子は、ＨＡ端子であってもよい。
【００１１】
公衆網は広域通信網であって、第１のインターフェースは、広域通信網に接続されたウェブサーバを介して移動体端末と通信することが好ましい。
【００１２】
また、公衆網は電話網であって、第１のインターフェースは、電話網を通して移動体端末と通信するようにしてもよい。
【００１３】
本発明に係る監視制御システムは、上記目的を達成するために、住宅に設けられた設備に付属している制御端子に接続される子機と、子機との間で無線通信を行うとともに公衆網を通して移動体端末と通信する監視制御装置とを備え、子機は、受信した無線信号に含まれる指示を設備への制御信号に変換する機能と、設備からのモニタ信号を無線信号に変換して送信する機能とを有し、監視制御装置は、移動体端末から設備への指示を子機への無線信号に変換する機能と、子機からの無線信号を移動体端末に伝送する信号に変換する機能とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、移動体端末を用いて住宅に設けた設備の制御および監視を行えるという利点がある。とくに、既存の設備であっても、複雑な配線施工を伴わずに比較的容易に移動体端末による遠隔監視制御の機能を付加することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる監視制御装置の配置例を示す図である。
【図３】同上に用いる公衆網の一例を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる公衆網の他例を示すブロック図である。
【図５】同上に用いる監視制御装置の外観を示す斜視図である。
【図６】同上に用いる子器の構成例を示すブロック図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】同上の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施形態では、住宅に設けられる設備として、ルームエアコン、給湯機、床暖房装置、電気錠、照明器具などを想定し、これらの設備が、制御端子としてＨＡ端子（ＪＥＭＡ端子）を備える場合について説明する。制御端子は、設備の制御を指示する制御信号の入力と、設備の動作状態を示す監視信号の出力との少なくとも一方の機能に用いられる。制御端子としてＨＡ端子を用いると、設備に対して運転と停止とのいずれかを指示する制御信号を与えることができる。また、ＨＡ端子からは、設備の動作状態を示すモニタ信号が出力される。ただし、照明器具やルームエアコンなどの設備においてＨＡ端子ではない、他の規格の制御端子が設けられている場合であっても、後述する子機を制御端子に適合させることにより、以下に説明する構成の技術思想を適用できる。
【００１７】
図１に示すように、設備２０に付属するＨＡ端子２１には無線通信を行う子機３０が接続される。子機３０は、設備２０のＨＡ端子２１に接続されるほか、ＩｒＤＡ規格、ＷｉＦｉ（登録商標）などから選択される通信規格によって他装置との無線通信が可能になっている。すなわち、子機３０には、赤外線を伝送媒体とする無線通信を行う子機３０、電波を伝送媒体とする無線通信を行う子機３０などがある。
【００１８】
子機３０は、公衆網４０に接続された監視制御装置１０との間で無線通信を行う。監視制御装置１０は、子機３０との間の無線通信と、公衆網４０を通した通信との間のプロトコル変換を行うゲートウェイとしての機能を備える。また、監視制御装置１０は、公衆網４０を通して移動体端末５０との間で通信を行う機能を備える。
【００１９】
移動体端末５０は、情報端末の機能（いわゆる、ＰＤＡ機能）を備える多機能の移動体電話機を用いるのが望ましい。この種の移動体電話機のうちスマートフォンと称するものは、タッチパネルを備えていることが多いから、アプリケーションプログラムを提供することにより、表示および操作に関して種々の機能を付与することができる。本実施形態では、設備２０の運転と停止の操作を行う機能を付与するとともに、設備２０の運転状態を監視する表示を行う機能を付与するためのアプリケーションプログラムを、移動体電話機に提供している場合を想定して説明する。
【００２０】
ただし、移動体端末５０が情報端末と移動体電話機との機能を兼ね備えることは必須ではない。したがって、移動体端末５０は、電話網ではない他の通信網（たとえば、ＷｉＦｉ（登録商標））を利用する情報端末であってもよい。あるいはまた、電話網を通して情報を伝送するＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の機能を備える移動体電話機も移動体端末５０として採用することができる。
【００２１】
監視制御装置１０は、図２に示すように、多くの設備２０あるいは設備２０のコントローラが配置されているリビングダイニングのような部屋に配置することが望ましい。多くの場合、リビングダイニングには、ルームエアコンや照明器具が配置され、給湯機のコントローラが配置される。また、住宅が、床暖房装置、電気錠などの設備２０を備える場合は、これらの設備２０のコントローラもリビングダイニングに配置されることが多い。
【００２２】
このように、多くの設備２０あるいは設備２０のコントローラが配置される部屋に監視制御装置１０を配置する場合、監視制御装置１０は、子機３０との間で赤外線を伝送媒体とする無線通信を行うことができる。近年、住宅内において、電磁波を発生する電子レンジのような機器が用いられ、また、コードレスホンや無線ＬＡＮのように電波を伝送媒体とする機器も増加しているのに対して、使用可能である周波数帯に制限があるために、通信障害が生じやすくなっている。したがって、監視制御装置１０の見通し範囲内に多くの子機３０を配置してできるだけ赤外線を伝送媒体とすると、電波の使用を抑制することになり、結果的に通信障害の発生を抑制することになる。
【００２３】
ただし、監視制御装置１０を配置する場所は、リビングダイニングに制限されるわけではない。監視制御装置１０と子機３０との間で無線通信を行う際の伝送媒体に、主として赤外線を用いると、監視制御装置１０から見通せる場所に子機３０を配置する必要があるから、監視制御装置１０の配置場所に制限が生じる。これに対して、監視制御装置１０と子機３０との間で無線通信を行う際の伝送媒体に、主として電波を用いると、監視制御装置１０を配置する場所の自由度を高めることができる。
【００２４】
一方、監視制御装置１０を接続する公衆網４０は、図３に示すように、インターネットのような広域通信網４１を用いる。監視制御装置１０はルータ４２を介して広域通信網４１に接続される。移動体端末５０が移動体電話機である場合には、移動体端末５０は、図３のように、電気通信事業者（携帯会社）の回線網（パケット網）４３を通して広域通信網４１を利用することになる。
【００２５】
また、公衆網４０が広域通信網４１であるから、広域通信網４１に接続されたウェブサーバ４５を用いて、移動体端末５０と監視制御装置１０との間では、ウェブサーバ４５を介して通信を行ってもよい。ウェブサーバ４５を設ける場合は、移動体端末５０と監視制御装置１０との間の通信内容がウェブサーバ４５に一旦保存される。
【００２６】
ウェブサーバ４５を設けると、移動体端末５０から監視制御装置１０に対して設備２０の制御を指示する際に、実際の制御を行う時刻をスケジュールとして指定し、ウェブサーバ４５がスケジュールに従って設備２０を制御する機能を付与することができる。また、設備２０の制御履歴をウェブサーバ４５に保存しておくことにより、設備２０を運転した実績などを集計して移動体端末５０に提示することができる。
【００２７】
監視制御装置１０を接続する公衆網４０には、図４に示すように、電気通信事業者の回線網（電話網４４）を用いてもよい。電話網４４に監視制御装置１０を接続する場合、監視制御装置１０は電話端末として機能する必要がある。また、監視制御装置１０には、フックスイッチに相当する構成を設ける。あるいはまた、図３に示した広域通信網４１を省き、電気通信事業者の回線網（パケット網４３）を公衆網４０として用いてもよい。この場合、ルータ４２も不要である。
【００２８】
監視制御装置１０は、図１に示すように、公衆網４０を通して移動体端末５０と通信するための第１のインターフェース１１と、子機３０と無線通信を行うための第２のインターフェース１２とを備える。さらに、監視制御装置１０は、第１のインターフェース１１と第２のインターフェース１２との間で信号の形態を変換する信号変換部１３を備える。すなわち、信号変換部１３は、子機３０を通して設備２０との間で授受される制御信号およびモニタ信号を、公衆網４０を通して伝送するための信号に変換する機能を備える。
【００２９】
したがって、公衆網４０を通して設備２０の運転または停止が指示する信号が入力されると、信号変換部１３において無線通信のための信号に変換され、子機３０に対して無線通信により運転または停止の指示が伝送される。一方、子機３０から無線通信で伝送されたモニタ信号の内容が入力されると、信号変換部１３において公衆網４０を伝送するための信号に変換され、移動体端末５０に対して公衆網４０を通してモニタ信号の内容が伝送される。
【００３０】
監視制御装置１０は、第１のインターフェース１１と第２のインターフェース１２と信号変換部１３とを収納する器体１４を備える。監視制御装置１０の器体１４は、子機３０と無線通信を行う機能と、公衆網４０に接続する機能とを設けることができればよい。
【００３１】
ただし、移動体端末５０が移動体電話機であって二次電池（図示せず）を電源として備える場合は、二次電池を充電する充電器と兼用されていてもよい。すなわち、器体１４には、図５のように、移動体端末５０を装着するための凹所１５を設け、移動体端末５０の充電用端子に接触する接触子（図示せず）を凹所１５の内部に配置するのが好ましい。この構成の器体１４を採用する場合は、充電回路１６（図１参照）も併せて器体１４に収納する。
【００３２】
このような形状の充電器はクレドルと称しており、移動体端末５０の付属品あるいは選択品（いわゆるオプション品）として販売されることが多い。したがって、移動体端末５０の購入者は、付属品あるいは選択品として、監視制御装置１０を入手することで、移動体端末５０による設備２０の制御および監視が可能になり、導入時の精神的な敷居を引き下げて導入を促進することになる。
【００３３】
さらに、公衆網４０として広域通信網４１を用いる場合には、監視制御装置１０と広域通信網４１との間に挿入されるルータ４２（モデムを含む）の機能を器体１４に収納した監視制御装置１０を用いてもよい。換言すれば、ルータ４２に、監視制御装置１０の機能を付加し、さらに、移動体端末５０の充電器としての機能を付加してもよい。
【００３４】
設備２０のＨＡ端子２１に入力される制御信号およびＨＡ端子２１から出力されるモニタ信号は、移動体端末５０の操作および表示に対応付けられる。移動体端末５０における操作および表示の機能は、アプリケーションプログラムのダウンロードにより、移動体端末５０に付与される。ただし、上述のようにウェブサーバ４５を設けている場合は、ウェブサーバ４５がウェブコンテンツとして操作および表示の機能を提供し、移動体端末５０ではウェブブラウザの機能のみを用いて、設備２０に対する操作および表示を行ってもよい。あるいはまた、監視制御装置１０が移動体端末５０に対する操作および表示の機能を提供する構成を採用してもよい。要するに、移動体端末５０が単純にクライアントとして機能するようにシステムを構成してもよい。
【００３５】
移動体端末５０においてアプリケーションプログラムを動作させる構成を採用すれば、設備２０の監視および制御に際して、公衆網４０を伝送されるデータ量を小さくすることができるから、トラフィックの低減や応答性の向上に寄与する。
【００３６】
ウェブサーバ４５あるいは監視制御装置１０が操作および表示の機能を提供すれば、移動体端末５０のハードウェア資源（とくに、記憶容量）を消費することなく利用可能になる。ウェブサーバ４５が操作および表示の機能を提供する場合は、プログラムがウェブサーバ４５に集約されることにより、監視制御装置１０にプログラムを搭載する手間がない上に、プログラムのメンテナンスが容易になる。一方、監視制御装置１０が操作および表示の機能を提供する場合は、移動体端末５０と監視制御装置１０との対応付けの作業が容易になる（たとえば、共通鍵の設定、ＷＰＡ２の使用など）。
【００３７】
ところで、子機３０は、図６に示すように、無線信号を送受する送受信部３１と、設備２０のＨＡ端子２１に接続されるＨＡ接続部３２とを備える。さらに、子機３０は、送受信部３１が受信した指示を制御信号に変換してＨＡ接続部３２から出力させ、ＨＡ接続部３２を通して受信したモニタ信号を無線信号の形式に変換して送受信部３１から送信させる変換部３３を備える。ＨＡ接続部３２は、設備２０のＨＡ端子２１に接続するためのインターフェースである。したがって、設備２０がＨＡ端子２１ではない他の規格の制御端子を備える場合には、ＨＡ接続部３２に代えて他のインターフェースを設けることにより対応することができる。
【００３８】
なお、詳述しないが、移動体端末５０と監視制御装置１０との間の通信はピアツーピアであって、移動体端末５０と監視制御装置１０とは一対一に対応付けられており、他者が設備２０の制御や監視を行うことは原則として防止されている。もっとも、ウェブサーバ４５の管理者は、設備２０のメンテナンスなどの制約された目的の範囲内で、モニタ信号から得られる情報を使用することが可能である。
【００３９】
以下では、給湯機を設備２０の例として動作を説明する。公衆網４０は広域通信網４１であるインターネットであって、移動体端末５０はタッチパネルを備えた移動体電話機を想定する。すなわち、移動体端末５０は、電気通信事業者が提供するパケット網４３および広域通信網４１を通して監視制御装置１０と通信を行う。さらに、設備２０の制御と監視とを行うためのアプリケーションプログラムが移動体端末５０に搭載され、広域通信網４１にはウェブサーバ４５が設けられていることを前提とする。また、監視制御装置１０と子機３０との間では、赤外線を伝送媒体とする無線通信を行う。
【００４０】
移動体端末５０では、図７（ａ）に示すように、アプリケーションプログラムを起動させる（Ｓ１１）。アプリケーションプログラムが起動されると、制御対象となる設備２０の一覧が移動体端末５０の画面に表示され、運転中の設備２０については停止の釦が表示され、停止中の設備２０については運転の釦が表示される。ここで、制御対象の設備２０は給湯機であって、停止中であることを想定している。したがって、移動体端末５０の画面には、給湯機について運転の釦が表示される。ここで、図７（ａ）のステップＳ１２のように、給湯機を運転する釦を押すと（つまり、釦に触れると）、給湯機の運転を指示する情報がウェブサーバ４５に伝送される（Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００４１】
一方、監視制御装置１０は、移動体端末５０からの指示（要求）がウェブサーバ４５に登録されているか否かを定期的に（たとえば、１０分間隔で）監視する。図７（ｂ）のように、要求に変化が生じるまで待ち（Ｓ２１：Ｎｏ）、要求に変化があれば（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、その要求をウェブサーバ４５から取得する（Ｓ２２）。その後、監視制御装置１０は、要求の内容に応じて無線信号を送信するための信号を生成し（Ｓ２３）、子機３０に対して赤外線による無線信号を送信する（Ｓ２４）。
【００４２】
上述した動作により、子機３０は、移動体端末５０において指示された給湯機（設備２０）の運転に対応した無線信号を、監視制御装置１０から受信するから、給湯機のＨＡ端子２１に運転を指示する制御信号を与える。すなわち、移動体端末５０において給湯機の運転を指示すると、給湯機のＨＡ端子２１に運転を指示する制御信号が入力される。このような動作により、移動体端末５０の操作で給湯機を遠隔制御することができる。
【００４３】
一方、給湯機の運転状態は、図８に示す動作を行うことにより移動体端末５０で確認することができる。監視制御装置１０は、子機３０を通して給湯機（設備２０）への要求を与えた後に、給湯機からモニタ信号が出力されるのを待ち、子機３０からモニタ信号に対応した無線信号を取得する。
【００４４】
監視制御装置１０は、移動体端末５０からの要求を給湯機に与える前の給湯機の動作状態を保持しており、給湯機への要求後に無線信号により取得した給湯機の動作状態と比較する。ここで、図８（ａ）のように、給湯機に要求を与える前後の動作状態に、変化がなければ（Ｓ３１：Ｎｏ）何も行わない。一方、給湯機に要求を与える前後において給湯機の動作状態に変化があれば（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、変化後の動作状態をウェブサーバ４５に伝送する（Ｓ３２）。
【００４５】
図示例では、図８（ｂ）のように、移動体端末５０には、アプリケーションプログラムが常駐している（Ｓ４１）。このアプリケーションプログラムにより、給湯機の動作状態の変化の有無の情報を、ウェブサーバ４５から定期的に（たとえば、１０分間隔で）取得する（Ｓ４２）。給湯機の動作状態に変化がなければ（Ｓ４２：Ｎｏ）、移動体端末５０の表示を変化させず、給湯機の動作状態に変化があれば（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、移動体端末５０の表示を変化させる（Ｓ４３）。
【００４６】
上述の動作では、設備２０として給湯機を例示しているが、給湯機以外の設備２０を用いる場合でも同様に動作する。また、設備２０の動作状態を監視するのではなく、適宜のセンサ（人感センサ、火災センサ、防犯センサなど）による事象の検出状態を監視する用途に用いてもよい。この場合、監視制御装置１０とは別に設けたセンサと監視制御装置１０とが無線通信を行う構成を採用してもよい。あるいはまた、監視制御装置１０の器体１４にセンサを内蔵させてもよい。たとえば、人感センサを監視制御装置１０の器体１４に内蔵させると、家人の帰宅を検出して移動体端末５０に通知することができる。
【００４７】
上述した動作では、公衆網４０としてインターネットのような広域通信網４１を用いる場合を例示したが、公衆網４０が電気通信事業者の回線網（パケット網４３あるいは電話網４４）である場合には、ウェブサーバ４５が設けられない。以下では、電気通信事業者の回線網において、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が利用可能である場合について動作を説明する。他の条件は、図７、図８を用いて説明した動作と同様である。
【００４８】
図９（ａ）に示すように、移動体端末５０においてアプリケーションプログラムを起動させ（Ｓ５１）、給湯機を運転する釦を押すと（Ｓ５２）、給湯機の運転を指示する要求がショートメッセージで指定番号に送信される（Ｓ５３、Ｓ５４）。すなわち、図７（ａ）に示した動作のようにウェブサーバ４５に要求が伝送されるのではなく、ショートメッセージとして指定番号に送信される。図９（ａ）の動作では、ステップＳ５１，Ｓ５２は図７（ａ）に示したステップＳ１１，Ｓ１２の動作と同じである。
【００４９】
一方、監視制御装置１０は、図９（ｂ）のように、ショートメッセージの受信が可能な状態であれば、ショートメッセージの着信の有無を判断する（Ｓ６１）。ショートメッセージの着信があれば（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、監視制御装置１０は、ショートメッセージに含まれる要求を取得した後（Ｓ６２）、要求の内容に応じて無線信号を送信するための信号を生成し（Ｓ６３）、子機３０に対して赤外線による無線信号を送信する（Ｓ６４）。図９（ｂ）の動作では、ステップＳ６２〜Ｓ６４は、図７（ｂ）のステップＳ２２〜Ｓ２４の動作と同じである。
【００５０】
このような動作によって、移動体端末５０が給湯機の運転を指示すると、給湯機のＨＡ端子２１に運転を指示する制御信号が入力され、移動体端末５０の操作で給湯機を遠隔制御することができる。
【００５１】
一方、給湯機の運転状態やセンサが監視した情報は、図１０に示す動作によって、移動体端末５０で確認することができる。この場合、図１０（ａ）のように、監視制御装置１０は、給湯機の動作状態の変化またはセンサにより検出される事象の変化があるときには（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、変化したことをショートメッセージとして指定番号に送信する（Ｓ７２）。ステップＳ７１は実質的に図８（ａ）のステップＳ７１と同様の動作である。
【００５２】
また、移動体端末５０には、図１０（ｂ）のように、アプリケーションプログラムが常駐させ（Ｓ８１）、ショートメッセージを受信できるようにしておく。給湯機の動作状態の変化またはセンサにより検出される事象の変化がショートメッセージで通知されると（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、移動体端末５０の表示を変化させる（Ｓ８３）。ステップ８１，８３は実質的に図８（ｂ）のステップＳ６１，Ｓ６３と同様の動作である。
【００５３】
ところで、照明器具、ルームエアコンなどの設備２０では、赤外線を伝送媒体とするリモコン信号を受信するインターフェースを備えている場合が多い。このような設備２０には、監視制御装置１０における第２のインターフェース１２からリモコン信号を送出して設備２０の制御を行ってもよい。ただし、この種のリモコン信号は、一般に、設備２０に対して片方向に伝送されるから、リモコン信号を用いて設備２０を制御することができる場合であっても、設備２０の動作の監視のために子機３０を用いることが望ましい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  監視制御装置
１１  第１のインターフェース
１２  第２のインターフェース
１３  信号変換部
１４  器体
１５  凹所
１６  充電回路
２０  設備
２１  ＨＡ端子（制御端子）
３０  子機
３１  送受信部
３２  ＨＡ接続部
３３  変換部
４０  公衆網
４１  広域通信網
４３  パケット網
４４  電話網
４５  ウェブサーバ
５０  移動体端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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