(57)【要約】【課題】  感圧式のタッチパネルと静電容量式のタッチパネルの双方に対して使用できる入力補助手段を提供すること。【解決手段】  入力補助手段Ａ１は、タッチパネルによる入力を行うのに用いられるものであり、把持部１と、把持部１の一方の端部に配置された入力部２と、を備えており、入力部２は、一方に長く延びる棒状部２１２を有する圧力付与部２１と、棒状部２１２の長手方向視において棒状部２１２を囲むように形成された帯電部２２とを具備していることを特徴とする。【選択図】  図３
2012118704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルによる入力を行うのに用いられる入力補助手段であって、
把持部と、
上記把持部の一方の端部に配置された入力部と、
を備えており、
上記入力部は、一方に長く延びる棒状部を有する圧力付与部と、上記棒状部の長手方向視において上記棒状部を囲むように形成された帯電部とを具備していることを特徴とする、入力補助手段。
【請求項２】
上記圧力付与部は、上記棒状部の長手方向における先端部に連結された球状部を有している、請求項１に記載の入力補助手段。
【請求項３】
上記棒状部の長手方向視において、上記球状部の中心位置は上記棒状部と重なる位置にある、請求項２に記載の入力補助手段。
【請求項４】
上記帯電部は、上記球状部と嵌合する嵌合部と、上記嵌合部に連結された導電板とを有している、請求項３に記載の入力補助手段。
【請求項５】
上記入力補助手段は、上記棒状部の長手方向と、上記タッチパネルのパネル面と垂直な方向とが一致する第１の使用状態と、
上記棒状部の長手方向が、上記タッチパネルのパネル面と垂直な方向に対して傾斜する第２の使用状態とをとる、請求項４に記載の入力補助手段。
【請求項６】
上記導電板は、上記第１の使用状態において上記パネル面と対向する対向面を有する、請求項５に記載の入力補助手段。
【請求項７】
上記対向面は、上記第２の使用状態においても上記パネル面と対向する、請求項６に記載の入力補助手段。
【請求項８】
上記パネル面と垂直な方向において、上記導電板は上記嵌合部よりも上記パネル面に近い位置に配置されており、
上記パネル面と垂直な方向視において、上記導電板は上記球状部を囲む枠状に形成されている、請求項７に記載の入力補助手段。
【請求項９】
上記パネル面と垂直な方向視において、上記導電板は上記球状部を囲む円環状に形成されている、請求項８に記載の入力補助手段。
【請求項１０】
上記嵌合部は上記棒状部を挿通させる開口部を有している、請求項８または９に記載の入力補助手段。
【請求項１１】
上記開口部は、上記パネル面と垂直な方向視において円形であり、その直径は上記球状部の直径よりも小さい、請求項１０に記載の入力補助手段。
【請求項１２】
上記パネル面と垂直な方向において、上記導電板は上記嵌合部および上記球状部よりも上記パネル面に近い位置に配置されており、
上記パネル面と垂直な方向視において、上記導電板は上記球状部と重なるように形成されており、
上記嵌合部は、上記球状部の一部を露出させる開口部を有している、請求項７に記載の入力補助手段。
【請求項１３】
上記パネル面と垂直な方向において、上記開口部は上記球状部の中心位置よりも上記棒状部に近い位置にある、請求項１２に記載の入力補助手段。
【請求項１４】
上記導電板は、上記パネル面と垂直な方向視において円形であり、その中心位置は上記球状部の中心位置と一致する、請求項１３に記載の入力補助手段。
【請求項１５】
上記導電板は、上記パネル面と対向する対向面から上記パネル面と垂直な方向に突出する凸部を有しており、
上記凸部は、上記第１の使用状態のときに上記パネル面と垂直な方向視において、上記棒状部と重なる位置にある、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の入力補助手段。
【請求項１６】
上記パネル面と垂直な方向において、上記嵌合部と上記導電板とが同一の位置にある、請求項６または７に記載の入力補助手段。
【請求項１７】
上記導電板は、上記第１の使用状態で、上記パネル面と垂直な方向視において円環状である、請求項１６に記載の入力補助手段。
【請求項１８】
上記導電板は、導電性の透明樹脂により形成されている、請求項６ないし１７のいずれかに記載の入力補助手段。
【請求項１９】
上記導電板は、上記対向面に導電性の透明薄膜が設けられた絶縁性透明樹脂により形成されている、請求項６ないし１７のいずれかに記載の入力補助手段。
【請求項２０】
上記導電板は、上記球状部よりも柔らかな材質で形成されている、請求項４ないし１９のいずれかに記載の入力補助手段。
【請求項２１】
上記帯電部は、上記棒状部を覆う軟質導電部材により形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の入力補助部材。
【請求項２２】
上記軟質導電部材は、導電スポンジ、導電ゴム、または、複数の導電性繊維を束ねた導電ハケである、請求項２１に記載の入力補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチスクリーンの操作に用いられるスタイラスペン等の入力補助手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種携帯端末やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置において、表示ディスプレイに触れることで文字や操作情報等の入力を行うことのできるタッチパネルディスプレイ（以下、タッチパネルと称する）が広く用いられている。タッチパネルに入力を行う際には直接指で触れる以外にペン状の入力補助手段を用いる方式が知られている。
【０００３】
市場においてタッチパネルには感圧式のものと静電容量式のものとが流通しており、入力補助手段もそれぞれの方式に合ったものが用意されている。感圧式のタッチパネルでは、ディスプレイに設けられた感圧センサに先端が尖ったペン状の入力補助手段を接触させることにより入力を行う。一方、静電容量式のタッチパネルでは、マトリックス状に配置された微細配線に導電体を近づけた際に生じる静電容量分布を基に入力が行われる。このため、静電容量式のタッチパネルにおいて用いられる入力補助手段は、たとえば図１１に示すような形状となる（特許文献１参照）。図１１に示す入力補助手段Ｘは、棒状部９１と、ジョイント部９２と、導電板９３とを備えている。静電容量式のタッチパネルを良好に動作させるには、タッチパネルが内蔵する微細配線と導電板９３との間に十分な静電容量を生じさせる必要があり、導電板９３のディスプレイと向かい合う面の面積はたとえば２５ｍｍ2程度は必要となる。このため、感圧式のタッチパネルで用いられる入力補助手段と、静電容量式のタッチパネルで用いられる入力補助手段とでは大きく形状が異なっており、感圧式タッチパネル用の入力補助手段を静電容量式タッチパネルに使用することはできず、逆の場合も同様であった。
【０００４】
近年、紛失や消耗した場合に備えて入力補助手段のみの販売が求められるケースが生じている。しかしながら、一般消費者は自分が所有するタッチパネルが感圧式のものなのか静電容量式のものなのか分からずに、所有するタッチパネルに適さない入力補助手段を購入してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９９５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、感圧式のタッチパネルと静電容量式のタッチパネルの双方に対して使用できる入力補助手段を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される入力補助手段は、タッチパネルによる入力を行うのに用いられる入力補助手段であって、把持部と、上記把持部の一方の端部に配置された入力部と、を備えており、上記入力部は、一方に長く延びる棒状部を有する圧力付与部と、上記棒状部の長手方向視において上記棒状部を囲むように形成された帯電部とを具備していることを特徴とする。
【０００８】
好ましい実施の形態においては、上記圧力付与部は、上記棒状部の長手方向における先端部に連結された球状部を有している。
【０００９】
好ましくは、上記棒状部の長手方向視において、上記球状部の中心位置は上記棒状部と重なる位置にある。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記帯電部は、上記球状部と嵌合する嵌合部と、上記嵌合部に連結された導電板とを有している。
【００１１】
好ましくは、上記入力補助手段は、上記棒状部の長手方向と、上記タッチパネルのパネル面と垂直な方向とが一致する第１の使用状態と、上記棒状部の長手方向が、上記タッチパネルのパネル面と垂直な方向に対して傾斜する第２の使用状態とをとる。
【００１２】
好ましくは、上記導電板は、上記第１の使用状態において上記パネル面と対向する対向面を有する。
【００１３】
より好ましくは、上記対向面は、上記第２の使用状態においても上記パネル面と対向する。
【００１４】
より好ましくは、上記パネル面と垂直な方向において、上記導電板は上記嵌合部よりも上記パネル面に近い位置に配置されており、上記パネル面と垂直な方向視において、上記導電板は上記球状部を囲む枠状に形成されている。
【００１５】
より好ましくは、上記パネル面と垂直な方向視において、上記導電板は上記球状部を囲む円環状に形成されている。
【００１６】
より好ましくは、上記嵌合部は上記棒状部を挿通させる開口部を有している。
【００１７】
より好ましくは、上記開口部は、上記パネル面と垂直な方向視において円形であり、その直径は上記球状部の直径よりも小さい。
【００１８】
別の好ましい実施の形態においては、上記パネル面と垂直な方向において、上記導電板は上記嵌合部および上記球状部よりも上記パネル面に近い位置に配置されており、上記パネル面と垂直な方向視において、上記導電板は上記球状部と重なるように形成されており、上記嵌合部は、上記球状部の一部を露出させる開口部を有している。
【００１９】
より好ましくは、上記パネル面と垂直な方向において、上記開口部は上記球状部の中心位置よりも上記棒状部に近い位置にある。
【００２０】
より好ましくは、上記導電板は、上記パネル面と垂直な方向視において円形であり、その中心位置は上記球状部の中心位置と一致する。
【００２１】
より好ましくは、上記導電板は、上記パネル面と対向する対向面から上記パネル面と垂直な方向に突出する凸部を有しており、上記凸部は、上記第１の使用状態のときに上記パネル面と垂直な方向視において、上記棒状部と重なる位置にある。
【００２２】
さらに別の好ましい実施の形態においては、上記パネル面と垂直な方向において、上記嵌合部と上記導電板とが同一の位置にある。
【００２３】
より好ましくは、上記導電板は、上記第１の使用状態で、上記パネル面と垂直な方向視において円環状である。
【００２４】
好ましい実施の形態においては、上記導電板は、導電性の透明樹脂により形成されている。
【００２５】
好ましい実施の形態においては、上記導電板は、上記対向面に導電性の透明薄膜が設けられた絶縁性透明樹脂により形成されている。
【００２６】
好ましい実施の形態においては、上記導電板は、上記球状部よりも柔らかな材質で形成されている。
【００２７】
本発明の別の好ましい実施の形態においては、上記帯電部は、上記棒状部を覆う軟質導電部材により形成されている。
【００２８】
より好ましくは、上記軟質導電部材は、導電スポンジ、導電ゴム、または、複数の導電性繊維を束ねた導電ハケである。
【００２９】
このような構成によれば、感圧式タッチパネルに対しては上記圧力付与部により比較的狭い面積に圧力をかけることが可能であると同時に、静電容量式タッチパネルに対しては上記圧力付与部よりも広い面積を持つ上記帯電部を作用させることができる。このため、本発明によれば、感圧式のタッチパネルと静電容量式のタッチパネルの双方に対して使用できる入力補助手段を実現可能である。
【００３０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく入力補助手段を示す側面図である。
【図２】図１に示す入力補助手段の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１に示す入力補助手段でパネル面を押圧した状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に基づく入力補助手段を示す側面図である。
【図６】図５に示す入力補助手段の平面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に基づく入力補助手段の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に基づく入力補助手段の断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に基づく入力補助手段の断面図である。
【図１１】従来の入力補助手段の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００３３】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態に基づく入力補助手段を示している。本実施形態の入力補助手段Ａ１は、たとえば情報端末機器に組み込まれるタッチパネルに対して使用されるスタイラスペンである。タッチパネルは、たとえば図示しない液晶表示画面と重なるように配置されており感圧式か静電容量式のものである。入力補助手段Ａ１は、把持部１と入力部２とを備えており、入力部２をタッチパネルのパネル面３に近接させて操作指示を行うのに使用される。なお、図１〜図４におけるｚ方向はパネル面３に垂直な方向であり、ｘ，ｙ方向は互いに直交し、かつｚ方向と垂直な方向である。
【００３４】
把持部１は、鉛筆またはペンなどの筆記具を模した形状とされている。図１に示すように、把持部１は、長手方向がｚ方向に沿うように使用される以外にも、ｚ方向に対して傾斜した状態でも使用される。入力部２は、把持部１の長手方向における一方の端部に連結されている。なお、図１において実線で示した把持部１がｚ方向に沿う状態が入力補助手段Ａ１の第１の使用状態である。図１において二点鎖線で示した把持部１がｚ方向に対して傾斜している状態はいずれも入力補助手段Ａ１の第２の使用状態であるとする。
【００３５】
入力部２は、圧力付与部２１と、帯電部２２とを備えている。圧力付与部２１は、把持部１の長手方向端部に固定された土台部２１１と、土台部２１１から把持部１の長手方向に沿って突出する棒状部２１２と、棒状部２１２の先端に連結された球状部２１３を備えている。図２においては、簡略化のために、把持部１、土台部２１１および棒状部２１２を省略している。棒状部２１２の長手方向は把持部１の長手方向と一致しており、その長手方向は第１の使用状態においてはｚ方向に沿うものとなる。棒状部２１２は、たとえばステンレス鋼製であり、直径０．６ｍｍの円柱状に形成されている。球状部２１３は、たとえば真鍮製であり、直径１．７ｍｍの球状に形成されている。球状部２１３の中心は、第１の使用状態のときにｚ方向視において棒状部２１２と重なる位置にある。より厳密には、図３に示すように、棒状部２１２の中心軸Ｌの延長上に球状部２１３の中心Ｃがあるのが望ましい。
【００３６】
帯電部２２は、図３に示すように、球状部２１３と嵌合する嵌合部２２１と、パネル面３に対して水平となるように配置される導電板２２２とを備えている。嵌合部２２１は、ｚ方向における図３中上側は円形ドーム状に、図３中下側が円筒状に形成されている。嵌合部２２１のｚ方向における図３中上端部には、開口部２２３が形成されている。開口部２２３は、ｚ方向視において円形であり、その直径は球状部２１３の直径よりも小さくなっている。この開口部２２３は棒状部２１２を通す一方で、球状部２１３を通さない。嵌合部２２１の円筒部分における内周の直径は、球状部２１３の直径よりも長くなっており、図４に示すように球状部２１３をｚ方向図中下方へ移動させることが可能となっている。
【００３７】
導電板２２２は、図２に示すように、ｚ方向視において嵌合部２２１を囲む円形に形成されている。本実施形態では嵌合部２２１のｚ方向図３中下端が開口しているため、導電板２２２のパネル面３と対向する対向面２２２ａは、ｚ方向視において円環状となっている。対向面２２２ａの面積はたとえば２５ｍｍ2である。
【００３８】
帯電部２２は、たとえば任意の導電体で形成することが可能であるが、パネル面３と重ねて配置される画面を見易くするために透明な樹脂を用いるのが好ましい。透明な導電性樹脂は比較的高価であるため、帯電部２２の大部分を比較的安価な絶縁性透明樹脂で形成し、対向面２２２ａに導電性の透明薄膜を設けても構わない。具体的には、絶縁性透明樹脂としては、ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂を用い、導電性の透明薄膜としてはＩＴＯを用いることができる。
【００３９】
次に、入力補助手段Ａ１の作用について説明する。
【００４０】
入力補助手段Ａ１においては、圧力付与部２１と帯電部２２との連結が、嵌合部２２１の内側に球状部２１３が嵌合することによってなされている。このため、開口部２２３内を棒状部２１２が移動できる範囲において、図１に示すように、導電板２２２をパネル面３に対して水平に保ったまま、圧力付与部２１を傾斜させることができる。従って、使用者が入力補助手段Ａ１の把持部１を持ちやすいように傾けて使用しても、導電板２２２がパネル面３に対して水平に維持される。
【００４１】
静電容量式のタッチパネルにおいては、たとえば格子状に配置された複数の配線が内蔵されており、パネル面３に導電体を接近させたときに、上記導電体と上記複数の配線の一部との間に静電容量が生じる。タッチパネルは内蔵された上記複数の配線のいずれにどの程度の電流が流れたかを検出することで導電体の位置を判断する。入力補助手段Ａ１を静電容量式のタッチパネルに対して使用する場合には、導電板２２２の対向面２２２ａが上述の導電体として機能する。上述した入力補助手段Ａ１の構成によれば、導電板２２２のｚ方向視面積を制限する必要が小さく、パネル面３と対向する対向面２２２ａの面積を十分に確保することが可能である。
【００４２】
さらに上述したように、把持部１を傾斜させても導電板２２２がパネル面３に対して水平に維持されるため、対向面２２２ａがパネル面３に対して傾斜して静電容量の減少が生じることもない。従って、入力補助手段Ａ１は静電容量式のタッチパネルに対して良好に使用し得るものとなっている。
【００４３】
入力補助手段Ａ１を感圧式のタッチパネルに対して使用する場合には、パネル面３に設けられた感圧センサに対してｚ方向に圧力を加えることにより指示入力が行われる。この方式においては、圧力が加えられる面積が大きい場合には、使用者が意図する指示位置と感圧センサが検知する指示位置とがずれることがある。本実施形態においては、使用者は把持部１にｚ方向に圧力を加えることで指示入力を行う。このとき、把持部１に加えられたｚ方向の力はそのまま棒状部２１２とその先端に位置する球状部２１３に伝達される一方で、帯電部２２には伝達されない。図４に示すように、球状部２１３がパネル面３を押圧するときに、仮に帯電部２２はパネル面３に接触しても自重以上の圧力を加えることはない。このため、入力補助手段Ａ１はパネル面３に対して比較的小さな接触面積でｚ方向に力を加えることができる。従って、入力補助手段Ａ１は感圧式のタッチパネルに対しても良好に使用し得るものとなっている。
【００４４】
上述したように入力補助手段Ａ１は、静電容量式のタッチパネルと感圧式のタッチパネルの双方に対して良好に使用可能である。このため、入力補助手段Ａ１の使用者は、自分が所有するタッチパネルがいずれの方式であるのか考慮せずに入力補助手段Ａ１を使用することができる。このことは消費者の負担を軽減する上で効果的である。
【００４５】
さらに、本実施形態では、対向面２２２ａはｚ方向視円環状であり、その中心には球状部２１３が位置している。このため、静電容量式のタッチパネルが検出する導電体の位置は球状部２１３の位置とほぼ一致することになる。従って、入力補助手段Ａ１を静電容量式のタッチパネルに対して使用するときに、使用者は帯電部２２の中心位置を特に気にする必要がなく、通常のペンを使用する感覚で入力操作を行うことができる。
【００４６】
なお、導電板２２２のｚ方向視の形状は、対向面２２２ａの面積を維持可能であれば、円形に限定されず矩形状やその他の図形であってもよい。
【００４７】
図５〜図１０は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４８】
図５〜図７は、本発明の第２実施形態に基づく入力補助手段を示している。本実施形態の入力補助手段Ａ２は、帯電部２２の構成が入力補助手段Ａ１と異なっており、その他の構成は入力補助手段Ａ１と同様となっている。
【００４９】
本実施形態における帯電部２２は、図７に示すように、球状部２１３のｚ方向図中下半分に嵌合する嵌合部２２１と、嵌合部２２１に連結された導電板２２２により構成されている。嵌合部２２１は、図６に示すようにｚ方向視円形であり、球状部２１３のｚ方向における図７中上端部を露出させる開口部２２３が設けられている。嵌合部２２１から球状部２１３の脱落を防ぐために、開口部２２３のｚ方向における位置は、球状部２１３の中心Ｃよりも図７中上方にあることが望ましい。本実施形態では、嵌合部２２１がｚ方向において貫通する構成となっていないため、導電板２２２の対向面２２２ａはｚ方向視円形となっている。
【００５０】
本実施形態における帯電部２２は、球状部２１３と比べて軟質な材質で形成される。さらに入力補助手段Ａ１の場合と同様に透明であることが望ましく、帯電部２２の大部分を比較的安価な絶縁性透明樹脂で形成し、対向面２２２ａに導電性の透明薄膜を設けても構わない。具体的には、絶縁性透明樹脂としては、ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂を用い、導電性の透明薄膜としてはＩＴＯを用いることができる。このとき、圧力付与部２１をステンレス鋼で形成するのが望ましい。
【００５１】
本実施形態における入力補助手段Ａ２においても、図５に示すように導電板２２２をパネル面３に対して水平に保ったまま把持部１および圧力付与部２１を傾けることが可能である。本実施形態では、開口部２２３のｚ方向視における直径を球状部２１３の直径と近い値にすることができる。このため、把持部１をｚ方向に対して大きく傾けない限り棒状部２１２は開口部２２３に接触しない。従って、入力補助手段Ａ２では把持部１の可動範囲を大きくしやすくなっている。
【００５２】
入力補助手段Ａ２では、対抗面２２２ａの面積を確保しやすくなっており、静電容量式のタッチパネルに対して好ましく使用可能である。
【００５３】
入力補助手段Ａ２を感圧式のタッチパネルに対して使用する場合、使用者は把持部１にｚ方向に沿う力を加える。この力は球状部２１３のｚ方向における図７中下端に集中する。導電板２２２は比較的軟らかな材質で形成されているため、導電板２２２全体がパネル面３を押圧することにはならず、球状部２１３の図７中直下が強くパネル面３に圧力を加えることになる。このため、入力補助手段Ａ２は感圧式のタッチパネルに対しても好ましく使用可能である。
【００５４】
図８は、本発明の第３実施形態に基づく入力補助手段を示している。本実施形態の入力補助手段Ａ３は、導電板２２２にｚ方向図８中下方へ突出する凸部２２４が設けられており、その他の構成は入力補助手段Ａ２と同様となっている。
【００５５】
凸部２２４は、ｚ方向視において棒状部２１２と重なる位置に形成されている。凸部２２４はたとえばｚ方向視円形であり、その直径は０．８５ｍｍである。凸部２２４のｚ方向における対向面２２２ａからの突出長は０．２５ｍｍである。この長さであれば、入力補助手段Ａ３を静電容量式のタッチパネルに対して使用する際に導電板２２２とパネル面３との離間による静電容量の減少が問題となることはない。
【００５６】
入力補助手段Ａ３を感圧式のタッチパネルに対して用いる場合には、凸部２２４がパネル面３を押圧し、導電板２２２がパネル面３に対して浮いた状態となる。このためパネル面３に設けられた感圧センサは使用者が意図する指示位置をより正確に検出可能である。
【００５７】
さらに、本実施形態によれば、帯電部２２を圧力付与部２１よりも軟質な材質で形成する必要性が小さくなるため、入力補助手段Ａ２の場合と比較して選択可能な帯電部２２の素材の幅が広くなる。
【００５８】
図９は、本発明の第４実施形態に基づく入力補助手段を示している。本実施形態の入力補助手段Ａ４は、帯電部２２が円盤状の導電板２２２により構成されており、導電板２２２の中央部が嵌合部２２１を兼ねて球状部２１３と嵌合している。入力補助手段Ａ４のその他の構成は入力補助手段Ａ１と同様となっている。
【００５９】
本実施形態における導電板２２２は、たとえばｚ方向における厚さが１ｍｍとなるように形成されている。導電板２２２のｚ方向における中心位置は、球状部２１３のｚ方向における中心Ｃの位置と一致している。球状部２１３のｚ方向図９中下端をパネル面３に接触させたとき、対向面２２２ａとパネル面３との間隔は０．２５ｍｍとなる。この間隔であれば、入力補助手段Ａ４を静電容量式のタッチパネルに対して使用する際に導電板２２２とパネル面３との離間による静電容量の減少が問題となることはない。また、入力補助手段Ａ４を感圧式のタッチパネルに対して使用する際には、球状部２１３がパネル面３を押圧する。このとき、導電板２２２はパネル面３に接触しにくくなっている。
【００６０】
本実施形態における導電板２２２は、入力補助手段Ａ１における帯電部２２と同様の材質を用いて形成することができる。
【００６１】
図１０は、本発明の第５実施形態に基づく入力補助手段を示している。本実施形態の入力補助手段Ａ５は、帯電部２２が導電性の軟質導電部材２２５により構成されており、その他の構成は入力補助手段Ａ１と同様になっている。
【００６２】
軟質導電部材２２５は、圧力付与部２１よりも軟質な導電性の物質により形成されており、図１０に示すように、圧力付与部２１を覆っている。軟質導電部材２２５として、市販されている導電スポンジまたは導電ゴムを用いることができる。あるいは、ｚ方向に長く延びる複数の導電性繊維を束ねた導電ハケを採用してもよい。これらの軟質導電部材２２５のｚ方向における図１０中下端部２２５ａが入力補助手段Ａ１における対向面２２２ａと同様の機能を発揮する。このため、入力補助手段Ａ５は静電容量式のタッチパネルに対して使用可能である。
【００６３】
入力補助手段Ａ５の球状部２１３は、入力補助手段Ａ１の球状部２１３と同様に感圧式のタッチパネルに対して圧力を加える上で好ましいものである。
【００６４】
入力補助手段Ａ５においては、把持部１を傾斜させた場合に軟質導電部材２２５がパネル面３に接触することが起こりえる。しかしながら、軟質導電部材２２５が導電スポンジ、導電ゴム、または導電ハケであれば、パネル面３に接触したとしても軟質導電部材２２５の方が変形する。このため、入力補助手段Ａ５をパネル面３に沿って動かしている最中に軟質導電部材２２５が引っ掛かることはない。
【００６５】
図１０においては、軟質導電部材２２５は、把持部１の図中下端に取り付けられているが、本発明の範囲はこれに限定されない。たとえば、軟質導電部材２２５を土台部２１１に取り付け、棒状部２１２と球状部２１３を覆うようにしてもよい。
【００６６】
また、入力補助手段Ａ５では、棒状部２１２の先端に球状部２１３を設けるかわりに棒状部２１２の先端を通常のペン先と似た形状に加工しても構わない。
【００６７】
本発明に係る入力補助手段は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る入力補助手段の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。たとえば、上記実施形態では、棒状部２１２と球状部２１３とが一体となっているが、別個の材質で形成したものを接合するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５  入力補助手段
Ｃ      中心
Ｌ      中心軸
１      把持部
２      入力部
２１    圧力付与部
２１１  土台部
２１２  棒状部
２１３  球状部
２２    帯電部
２２１  嵌合部
２２２  導電板
２２２ａ  対向面
２２３  開口部
２２４  凸部
２２５  軟質導電部材
３      パネル面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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