(57)【要約】【課題】ユーザにとって魅力があり、且つ店舗側にとっては顧客収集力の向上を低コストで実現できる電子マネー取引管理システムを提供する。【解決手段】取引端末と、事業者サーバと、管理サーバ１００と、を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、管理サーバ１００の記憶部１４０には、ユーザ識別情報と電子マネー識別情報と店舗識別情報とが対応付けて記憶され、ユーザ識別情報と店舗識別情報とポイントとが対応付けて記憶され、管理サーバ１００のＣＰＵ１３０は、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別し、当該商取引毎に付与されるポイントを算出し、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別し、判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定し、記憶部１４０に記憶されたポイントを更新する。【選択図】図４
2012248163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗ごとに設けられ、電子マネーを用いた商取引を行う取引端末と、
前記取引端末とネットワークを介して接続され、電子マネー事業者ごとに設けられ、前記商取引における決済を行う事業者サーバと、
前記取引端末及び前記事業者サーバとネットワークを介して接続され、前記商取引に対して付与されるポイントを管理する管理サーバと、
を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段と、
前記ユーザ識別情報と、前記店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段と、
前記算出手段により算出したポイントに基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶された、前記特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする電子マネー取引管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記ポイント記憶手段に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、前記店舗識別情報に基づいて前記取引端末に所定のタイミングで送信するポイント送信手段を備え、
前記取引端末は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶する第２ユーザ記憶手段と、
前記ポイント送信手段により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶する第２ポイント記憶手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する第２算出手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する第２特定手段と、
前記第２算出手段により算出したポイントに基づいて、前記第２ポイント記憶手段に記憶された、前記第２特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する第２更新手段と、
前記第２更新手段により更新されたポイントを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー取引管理システム。
【請求項３】
前記取引端末は、
ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶する付加情報記憶手段と、
前記報知手段がポイントを報知する際に、前記更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する付加情報報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子マネー取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、店舗におけるユーザの決済の仕方として、現金決済に換えて利便性の高い電子マネーによる決済が普及してきている。
電子マネーは、例えば、ＩＣカードに化体される。すなわち、利用者は、現金の代わりにＩＣカードを介して商取引の決済を行うことができる。
具体的には、各利用者のＩＣカードには、マネー情報や１種類以上の鍵情報が記録されており、電子決済などを行うときには、ＩＣカードをカード読み取り／書き込み（Ｒ／Ｗ）装置に装填する。ＩＣカード上の正当な鍵情報を用いることで、ＩＣカードの決済処理端末との間で認証手続きや各種の秘密データの交換が安全に行われる。
【０００３】
ところで、このような電子マネーによる決済に付随する付加サービスとして、例えば、店舗の利用回数や利用金額に応じて、商品券などをサービスするためのポイントが付加される等の、様々な形態の付加サービスが存在している。
そして、ＩＣカード内に電子マネー情報と共に、サービス情報を持たせるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような付加サービスは、個々のＩＣカード毎に別個に管理されるのが一般的である。このため、例えば一つの店舗で一人のユーザが電子マネーによる決済を幾度も行ったとしても、使用した電子マネー（使用したＩＣカード）が複数種類ある場合には、一括でポイントが蓄積されることはなく複数の電子マネー毎に蓄積されることとなり、ユーザはポイントをためるのに多大な労力を要することとなる。
従って、ユーザにとってはポイントサービスの魅力が半減し、このため店舗にとってはポイントサービスが顧客収集力の向上につながらないという問題があった。
また、店舗毎に、独自のポイントサービスを、ＩＣカードを使用してユーザに付与しようとした場合、個別のＩＣカードを用意しなければならず、資金力のない店舗にとって負担がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、ユーザにとって魅力があり、且つ店舗側にとっては顧客収集力の向上を低コストで実現できる電子マネー取引管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、
請求項１に記載の発明は、
店舗ごとに設けられ、電子マネーを用いた商取引を行う取引端末と、
前記取引端末とネットワークを介して接続され、電子マネー事業者ごとに設けられ、前記商取引における決済を行う事業者サーバと、
前記取引端末及び前記事業者サーバとネットワークを介して接続され、前記商取引に対して付与されるポイントを管理する管理サーバと、
を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段と、
前記ユーザ識別情報と、前記店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段と、
前記算出手段により算出したポイントに基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶された、前記特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子マネー取引管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記ポイント記憶手段に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、前記店舗識別情報に基づいて前記取引端末に所定のタイミングで送信するポイント送信手段を備え、
前記取引端末は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶する第２ユーザ記憶手段と、
前記ポイント送信手段により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶する第２ポイント記憶手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する第２算出手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する第２特定手段と、
前記第２算出手段により算出したポイントに基づいて、前記第２ポイント記憶手段に記憶された、前記第２特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する第２更新手段と、
前記第２更新手段により更新されたポイントを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子マネー取引管理システムにおいて、
前記取引端末は、
ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶する付加情報記憶手段と、
前記報知手段がポイントを報知する際に、前記更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する付加情報報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、商取引毎に算出されるポイントが、電子マネーの種類に因らず、店舗識別情報及びユーザ識別情報に基づいて一括で蓄積される。
つまり、利用した電子マネーの種類が何種類であっても、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントを蓄積することができる。
よって、ユーザにとって魅力ある利便性の高いサービスを提供でき、このため、店舗にとってはポイントサービスにより顧客収集力の向上を図ることができる。
また、店舗にとっては、独自のＩＣカードを用意することなく、店舗毎のポイントサービスを提供することができることとなって、低コストでポイントサービスの提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電子マネー取引管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】取引端末の制御構成を示すブロック図である。
【図３】事業者サーバの制御構成を示すブロック図である。
【図４】管理サーバの制御構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、取引端末の第２ユーザ記憶部に記憶されたテーブルＴ１の一例であり、（ｂ）は、取引端末の第２ポイント記憶部に記憶されたテーブルＴ２の一例である。
【図６】（ａ）は、管理サーバのユーザ記憶部に記憶されたテーブルＴ３の一例であり、（ｂ）は、管理サーバのポイント記憶部に記憶されたテーブルＴ４の一例である。
【図７】取引端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】管理サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電子マネー取引管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１３】
図１〜図４に示すように、電子マネー取引管理システム１は、例えば、各々の店舗に設置された取引端末１０と、管理サーバ１００と、各種電子マネーの事業者ごとに備えられる事業者サーバ５００と、を含んで構成され、ネットワークＮを介して各々が相互に通信出来るようになっている。
ユーザが取引端末１０を介して電子マネーカードを用いた商取引（商品の購入等）を行うと、事業者サーバ５００により上記商取引における決済（電子マネー決済）を行い、管理サーバ１００により上記商取引に対して付与されるポイントが管理される。
ここで、「商取引に対して付与されるポイント」とは、電子マネーによる決済に付随する付加サービスとして、店舗毎（あるいは、複数の店舗毎）で独自に実施されるポイントサービスによって付与されるものである。具体的には、例えば、支払い金額等の予め決められた規定に基づいて得点（ポイント）が付与されたり、前記予め決められた規定に基づいて所定数の印（スタンプ）が付与され、管理サーバ１００により管理される。
即ち、管理サーバ１００により、店舗毎（あるいは、複数の店舗毎）で独自に付与されるポイントが、独自のＩＣカードを発行することなく管理される。
【００１４】
ネットワークＮは、例えば、取引端末１０と、管理サーバ１００と、事業者サーバ５００と、が情報の送受信等の相互通信を行なうための通信網から構成されている。
【００１５】
（取引端末）
取引端末１０は、例えば、任意の店舗においてユーザが電子マネーカードを用いて商取引（商品の購入等）を行う際に、電子マネーカード（電子マネー用のＩＣカード）の金額情報を読み取って支払い処理を行い、当該支払い処理に関する情報を事業者サーバ５００に送信して決済処理を実行させる決済用の端末であり、複数種類の電子マネーカードの金額情報を読書き可能な機器、上記機器の親機としてのＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の機器、等で構成される。
【００１６】
具体的に、取引端末１０は、例えば、Ｒ／Ｗ部１１と、通信部１２と、操作部２０と、制御部１３と、を備えて構成されている。
【００１７】
Ｒ／Ｗ部１１は、例えば、読み取ったカードのカード識別ＩＤを取得することで、複数種類の電子マネーカードの金額情報の読み取りや書き込みが可能なマルチカードリーダ／ライタである。
具体的には、電子マネーカードを用いた商取引の際に、ユーザ（客）が当該電子マネーカードをＲ／Ｗ部１１に近づけると、Ｒ／Ｗ部１１はカード識別ＩＤを読み取り、読み取られたカード識別ＩＤを制御部１３に入力する。
また、Ｒ／Ｗ部１１は、当該電子マネーカードのＩＣチップから金額情報を読み出し、読み出した金額情報を制御部１３に入力する。そして制御部１３より所定の演算処理が実行されることで、最新の金額情報に書き換えられるように構成されている。
【００１８】
通信部１２は、例えば、ネットワークＮを介して管理サーバ１００や事業者サーバ５００と相互にデータの送受信等を行うための通信用のインターフェースである。
そして、通信部１２は、商取引において支払われた電子マネーカードの支払い情報を、当該電子マネーカードに対応する事業者サーバ５００と、管理サーバ１００と、に送信する。
ここで、支払い情報とは、例えば、商取引に使用された取引端末の端末識別ＩＤ／電子マネーカードのカード識別ＩＤ（電子マネーカードの種類を特定するためのＩＤ）及びカード番号（カード識別ＩＤで特定される電子マネーカードの、各々のカードに割り振られる通し番号）と、商取引時に支払われた電子マネーの合計金額（取引により生じた金額データ）と、取引の日時と、取引の通し番号等で構成される情報である。
したがって、通信部１２は、上記Ｒ／Ｗ部１１で読み取られた電子マネーカードのカード識別ＩＤに基づいて、当該電子マネーカードに対応する事業者サーバ５００に支払い情報を送信することができる。
また、通信部１２は、管理サーバ１００からポイントが送信された場合、これを受信する。
【００１９】
操作部２０は、例えば、キーボードやマウス等の操作入力機器であり、ユーザ（店舗の店員）の操作入力に応じて所定の操作入力信号を生成し、その操作入力信号を制御部１３に対して出力する。
取引端末１０を使用するユーザ（店舗の店員）は、操作部２０を介して商品の価格等を入力することができる。
【００２０】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ１４と、記憶部１５と、を含んで構成され、取引端末１０の記憶部１５に記憶された各種処理プログラムをＣＰＵ１４が実行することにより、取引端末１０の各構成の制御を行う。
【００２１】
ＣＰＵ１４（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、取引端末１０の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部１５に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、取引端末１０の動作全般を統括制御する。
【００２２】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のデータ格納装置や、不揮発性のメモリ等で構成され、ＣＰＵ１４が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。
具体的に、記憶部１５には、例えば、支払い処理プログラム１５ａと、第２ユーザ記憶部１５ｂと、第２ポイント記憶部１５ｃと、第２算出プログラム１５ｄと、第２判別プログラム１５ｅと、第２特定プログラム１５ｆと、第２更新プログラム１５ｇと、報知プログラム１５ｈと、付加情報記憶部１５ｉと、付加情報報知プログラム１５ｊと、等が記憶されている。
【００２３】
支払い処理プログラム１５ａは、例えば、ＣＰＵ１４に、電子マネーカードを用いた商取引において、ユーザ（客）の使用する電子マネーカードの金額情報をＲ／Ｗ部１１で読書きし、当該電子マネーカードによる支払い処理を行う機能を実現させるプログラムである。
具体的には、電子マネーカードを用いた商取引の際に、ユーザ（客）が当該電子マネーカードをＲ／Ｗ部１１に近づけ、Ｒ／Ｗ部１１により金額情報が読み出されると、ＣＰＵ１４は、支払い処理プログラム１５ａを実行し、当該読み出された金額情報を、取引される商品（客が購入する商品）の合計金額に基づいて更新することで支払い処理を行う。
また、ＣＰＵ１４は、支払い処理プログラム１５ａの実行時に、管理サーバ１００及び事業者サーバ５００に送信する電子マネーカードの支払い情報を作成し、作成した支払い情報を、通信部１２を介して、管理サーバ１００及び電子マネーカードに対応する事業者サーバ５００に送信する。
【００２４】
第２ユーザ記憶部１５ｂは、第２ユーザ記憶手段として、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶している。
具体的には、第２ユーザ記憶部１５ｂは、図５（ａ）に示すように、ユーザ識別情報と、それに対応した電子マネー識別情報と、を有して構成されるテーブルＴ１を格納している。
ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。
電子マネー識別情報とは、例えば、各ユーザにより登録された電子マネーを特定するカード識別情報であって、カード識別ＩＤ及びカード番号等から構成されている。
この電子マネー識別情報は、一人のユーザについて１乃至複数登録が可能である。例えば、図５（ａ）は、「ユーザ：Ａ」に対して３つの電子マネーが登録され、「ユーザ：Ｂ」に対して２つの電子マネーが登録され、「ユーザ：Ｃ」に対して１つの電子マネーが登録された状態を例示している。
なお、第２ユーザ記憶部１５ｂのテーブルＴ１にユーザ識別情報及び電子マネー識別情報の登録を行うには、ユーザ（客）は予め店と規約を結び、ポイント付与を受けるためのポイントサービス会員登録を行う必要がある。
即ち、ポイントサービス会員登録を行う際に、ユーザ（客）が、ユーザ識別情報及び電子マネー識別情報の指定を行うことで、テーブルＴ１に登録がなされる。
また、ユーザ（客）が上記ポイントサービス会員登録を行った場合、登録されたユーザ識別情報及び電子マネー識別情報は、管理サーバ１００に送信されるようになっている。  
【００２５】
第２ポイント記憶部１５ｃは、第２ポイント記憶手段として、管理サーバ１００のポイント送信プログラム１４８（後述）の実行により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶している。
具体的には、第２ポイント記憶部１５ｃは、図５（ｂ）に示すように、ユーザ識別情報と、それに対応したポイントと、を有して構成されるテーブルＴ２を格納している。
ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。
ポイントとは、ユーザ毎に蓄積されたポイント数である。ポイントは、商取引に際して、例えばその金額に応じて付与されるものである。ポイント数がたまると、そのポイント数に応じた所定の割引特典等が店から客に対して付与される。
例えば、図５（ｂ）は、「ユーザ：Ａ」に対して１５ポイント、「ユーザ：Ｂ」に対して５ポイント、「ユーザ：Ｃ」に対して６ポイント、ポイント数がたまった状態を例示している。
このポイントは、ユーザ（客）が、登録した電子マネーを用いて商取引を行うたびに更新される。また、管理サーバ１００がポイント送信プログラム１４８（後述）を実行して、取引端末１０に対してユーザ識別情報とポイントを送信してくるたびに、これに応じて更新される。
なお、ユーザがポイントサービス会員登録前に行った決済についても、決済内容（店舗識別情報、金額、決済日等）を取引端末１０から管理サーバ１００へ送信した際に、管理サーバ１００側に会員情報があればポイント更新（加算）される。即ち、ポイントサービス会員登録が決済後であっても、管理サーバ１００にその決済内容が届くまでにポイントサービス会員登録が為されれば、ポイントが加算されるようになっている。
また、ユーザがポイントサービス会員登録前に行った決済について、一定期間、電子マネー識別情報と決済内容とを対応付けて記憶部１５に記憶しておくことで、その後にポイントサービス会員登録になった際に、決済内容に応じたポイントが付与され、第２ポイント記憶部１５ｃに当該ポイントが記憶されるようにしてもよい。これにより、後日、来店した同ユーザが、ポイントサービス会員登録を行う可能性をより高めることができる。
【００２６】
第２算出プログラム１５ｄは、例えば、ユーザ（客）が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する機能を、ＣＰＵ１４に実現させるプログラムである。
具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に（即ち、登録した電子マネーを用いて店舗で商品の購入等を行った場合）、ＣＰＵ１４は、第２算出プログラム１５ｄを実行し、支払い情報から合計金額（商取引により生じた金額データ）を参照し、予め決められた規定に基づいて付与するポイントを算出する。
予め決められた規定とは、例えば、取引金額、日時情報（取引を行う年月日）、顧客属性（誕生日、性別、年齢等）、店舗が設定した各種のイベント（例えば、ポイント３倍日等）などに応じて、各店舗において任意に定められたポイント付与に関するルールである。
具体的には、例えば、７００円で１ポイント付与などのように、取引金額により前記規定を決めることができる。また、取引金額以外にも、例えば、登録した電子マネーを用いた決済１回ごとに１ポイント付与するように前記規定を決めても良いし、特定の日或いは特定の曜日にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。
また、月内に決められた目標金額を達成した会員にポイントを付与するように前記規定を決めても良いし、決められた期間中或いは時間帯（例えば、１７時以降等）に商取引を行った場合に、ポイントを付与するように前記規定を決めても良い。
また、会員の誕生日（月）、性別、年齢等に応じて、特別にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。
なお、上記したような規定は、例えば、取引端末１０の操作部２０により設定入力され、当該取引端末１０にて記憶されているのは勿論のこと、取引端末１０により設定入力された時点で管理サーバ１００に送信され、管理サーバ１００においても記憶されるようになっている。
また、管理サーバ１００で前記規定が設定入力され、当該管理サーバ１００において記憶されているのは勿論のこと、当該設定入力された規定を各取引端末１０に送信してもよい。
ＣＰＵ１４は、かかる第２算出プログラム１５ｄを実行することにより、第２算出手段として機能している。
【００２７】
第２判別プログラム１５ｅは、例えば、ユーザ（客）が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する機能を、ＣＰＵ１４に実現させるプログラムである。
具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に、ＣＰＵ１４は、第２判別プログラム１５ｅを実行し、支払い情報からカード識別ＩＤ及びカード番号を参照し、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。
ＣＰＵ１４は、かかる第２判別プログラム１５ｅを実行することにより、第２判別手段として機能している。
【００２８】
第２特定プログラム１５ｆは、例えば、第２判別プログラム１５ｅの実行により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する機能を、ＣＰＵ１４に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１４は、商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別すると、第２特定プログラム１５ｆを実行し、第２ユーザ記憶部１５ｂのテーブルＴ１を参照して、判別した電子マネー識別情報に該当するユーザ識別情報を特定する。
ＣＰＵ１４は、かかる第２特定プログラム１５ｆを実行することにより、第２特定手段として機能している。
【００２９】
第２更新プログラム１５ｇは、例えば、第２算出プログラム１５ｄの実行により算出したポイントに基づいて、第２ポイント記憶部１５ｃに記憶された、第２特定プログラム１５ｆの実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する機能を、ＣＰＵ１４に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１４は、第２更新プログラム１５ｇを実行し、第２ポイント記憶部１５ｃのテーブルＴ２を参照して、第２特定プログラム１５ｆの実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。
ＣＰＵ１４は、かかる第２更新プログラム１５ｇを実行することにより、第２更新手段として機能している。
【００３０】
報知プログラム１５ｈは、例えば、第２更新プログラム１５ｇの実行により更新されたポイントを報知する機能を、ＣＰＵ１４に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１４は、決済の際に第２ポイント記憶部１５ｃのテーブルＴ２のポイントが更新されると、報知プログラム１５ｈを実行し、当該更新されたポイントをユーザ（客）に対して報知する。
この報知は、例えば、レシートへのポイントの表示や、取引端末１０の表示部（図示省略）への表示や、取引端末１０から所定の音楽が流れる等、ユーザの注意を喚起する形態で行われる。
なお、店舗が設定した各種のイベント（例えば、ポイント３倍日等）情報等も、同時に報知することとしても良い。
ＣＰＵ１４は、かかる報知プログラム１５ｈを実行することにより、報知手段として機能している。
【００３１】
付加情報記憶部１５ｉは、例えば、ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶している。
具体的には、付加情報記憶部１５ｉは、例えば、ポイント数が１０たまったら割引券付与等、店舗側により予め決められた規定に基づく、ポイント数毎の付加情報を記憶している。
【００３２】
付加情報報知プログラム１５ｊは、例えば、報知プログラム１５ｈの実行によりポイントを報知する際に、更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する機能を、ＣＰＵ１４に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１４は、付加情報報知プログラム１５ｊを実行し、ポイントを報知する際に、第２ポイント記憶部１５ｃのテーブルＴ２及び付加情報記憶部１５ｉを参照して、テーブルＴ２の更新されたポイントが、付加情報記憶部１５ｉに記憶された所定の条件を満たすか否かを判断する。
そして、所定の条件を満たした場合には、ＣＰＵ１４は、例えば、付加情報記憶部１５ｉに記憶されたポイント数に応じた付加情報をユーザ（客）に対して報知する。
この報知は、例えば、レシートへの蓄積されたポイント数の表示や、取引端末１０の表示部（図示せず）への表示や、取引端末１０から所定の音楽が流れる等、ユーザの注意を喚起する形態で行われる。
ＣＰＵ１４は、かかる付加情報報知プログラム１５ｊを実行することにより、付加情報報知手段として機能している。
【００３３】
（事業者サーバ）
事業者サーバ５００は、各種電子マネーを運営する電子マネー事業者単位で保有され、取引端末１０より送信される電子マネーカードによる支払い情報に基づいて、電子マネーカードを用いた商取引における決済を行うサーバである。
そして、事業者サーバ５００は、例えば、ネットワークＮを介して、取引端末１０や管理サーバ１００と通信するための通信部５１０と、事業者サーバ５００の制御全般を行う制御部５２０と、等から構成される。
【００３４】
通信部５１０は、例えば、モデム等のネットワークＮに接続するための通信機器から構成されており、取引端末１０と、管理サーバ１００と、の相互通信を可能にしている。
【００３５】
制御部５２０は、ＣＰＵ５３０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部５４０と、等を含んで構成され、記憶部５４０に記憶された各種処理プログラムをＣＰＵ５３０が実行することにより、事業者サーバ５００の各構成の制御を行う。
【００３６】
ＣＰＵ５３０は、事業者サーバ５００の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部５４０に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、事業者サーバ５００の動作全般を統括制御する。
【００３７】
記憶部５４０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のデータ格納装置や、不揮発性のメモリ等で構成され、ＣＰＵ５３０が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。
具体的に、記憶部５４０には、例えば、決済プログラム５４０ａ等が記憶されている。
【００３８】
決済プログラム５４０ａは、取引端末１０の通信部１２より送信される支払い情報に基づいて、取引端末１０にてなされた商取引における決済処理を行う機能をＣＰＵ５３０に実行させるプログラムである。
具体的には、取引端末１０より支払い情報が送信されると、ＣＰＵ５３０は決済プログラム５４０ａを実行し、支払い情報に含まれるカード識別ＩＤ及びカード番号に基づいて、金額情報記憶部（図示省略）に記憶される、上記カード識別ＩＤ及びカード番号に対応した金額情報を抽出する。そして、ＣＰＵ５３０は、当該金額情報から支払い情報に含まれる取引時に支払われた電子マネーの合計金額を差し引くことで上記取引の決済処理を行う。
なお、金額情報記憶部（図示省略においては、金額情報が個々の電子マネーカード単位で記憶されており、決済プログラム５４０ａが実行される都度、当該金額情報が更新されるように構成されている。
【００３９】
（管理サーバ）
管理サーバ１００は、ユーザ（客）が電子マネーカードを用いた商取引を行った際に、取引に対して付与されるポイントを管理するサーバである。
管理サーバ１００は、例えば、ネットワークＮを介して、取引端末１０及び事業者サーバ５００と相互に通信するための通信部１１０と、管理サーバ１００の制御全般を行う制御部１２０と、等を含んで構成される。
【００４０】
通信部１１０は、例えば、モデム等のネットワークＮに接続するための通信機器から構成されており、取引端末１０と、事業者サーバ５００と、の相互通信を可能にしている。
通信部１１０は、取引端末１０からから支払い情報が送信された場合、これを受信する。
また、通信部１１０は、記憶部１４０のポイント記憶部１４２（後述）に記憶されるポイントを、取引端末１０に送信する。
【００４１】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３０と、記憶部１４０と、等を含んで構成され、記憶部１４０に記憶された各種処理プログラムをＣＰＵ１３０が実行することにより、管理サーバ１００の各構成の制御を行う。
【００４２】
ＣＰＵ１３０は、管理サーバ１００の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部１４０に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、管理サーバ１００の動作全般を統括制御する。
【００４３】
記憶部１４０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のデータ格納装置や、不揮発性のメモリ等で構成され、ＣＰＵ１３０が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。
具体的に、記憶部１４０には、ユーザ記憶部１４１、ポイント記憶部１４２、識別プログラム１４３、算出プログラム１４４、判別プログラム１４５、特定プログラム１４６、更新プログラム１４７、ポイント送信プログラム１４８等が記憶されている。
【００４４】
ユーザ記憶部１４１は、ユーザ記憶手段として、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶している。
具体的には、ユーザ記憶部１４１は、図６（ａ）に示すように、店舗識別情報と、ユーザ識別情報と、それに対応した電子マネー識別情報と、を有して構成されるテーブルＴ３を格納している。テーブルＴ３は、店舗毎に作成される。
店舗識別情報とは、各店舗を特定するための識別情報であって、店舗毎に異なるコード（数字など）が割り当てられている。各コードには取引端末１０の端末識別ＩＤが対応づけられて記憶されている。
ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。
電子マネー識別情報とは、例えば、各ユーザにより登録された電子マネーを特定するカード識別情報であって、カード識別ＩＤ及びカード番号等から構成されている。
なお、上記した店舗識別情報、ユーザ識別情報、及び電子マネー識別情報の各項目は、ユーザ（客）が店舗においてポイントサービス会員登録を行った際に、取引端末１０から店舗識別情報、ユーザ識別情報、及び電子マネー識別情報が送信され、これに基づいて、ユーザ記憶部１４１のテーブルＴ３に記憶されるようになっている。
【００４５】
ポイント記憶部１４２は、ポイント記憶手段として、ユーザ識別情報と、店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶している。
具体的には、ポイント記憶部１４２は、図６（ｂ）に示すように、店舗識別情報と、ユーザ識別情報と、それに対応したポイントと、を有して構成されるテーブルＴ４を格納している。
店舗識別情報とは、各店舗を特定するための識別情報であって、店舗毎に異なるコード（数字など）が割り当てられている。
ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。
ポイントとは、ユーザ毎に蓄積されたポイント数であり、商取引に際して、その金額に応じて付与されるものである。ポイント数がたまると、そのポイント数に応じた所定の割引特典等が店から客に対して付与される。
このポイントは、ユーザ（客）が、登録した電子マネーを用いて商取引を行い、取引端末１０から支払い情報が送信されるたびに、更新プログラム１４７（後述）の実行により更新されるようになっている。
【００４６】
識別プログラム１４３は、例えば、ユーザ（客）が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する機能を、ＣＰＵ１３０に実現させるプログラムである。
具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に（即ち、登録した電子マネーを用いて店舗で商品の購入等を行った場合）、取引端末１０から支払い情報が送信されると、ＣＰＵ１３０は、識別プログラム１４３を実行し、支払い情報から端末識別ＩＤを参照して、当該端末識別ＩＤの取引端末を有する店舗の店舗識別情報を特定することで、商取引を行った店舗を識別する。
ＣＰＵ１３０は、かかる識別プログラム１４３を実行することにより、識別手段として機能している。
【００４７】
算出プログラム１４４は、例えば、ユーザ（客）が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する機能を、ＣＰＵ１３０に実現させるプログラムである。
具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に、取引端末１０から支払い情報が送信されると、ＣＰＵ１３０は、算出プログラム１４４を実行し、支払い情報から合計金額（商取引により生じた金額データ）を参照して、店舗毎の予め決められた規定に基づいて付与するポイントを算出する。
予め決められた規定とは、例えば、取引金額、日時情報（取引を行う年月日）、顧客属性（誕生日、性別、年齢等）、店舗が設定した各種のイベント（例えば、ポイント３倍日等）などに基づき、各店舗において任意に決めるポイント付与に関するルールである。
具体的には、例えば、７００円で１ポイント付与などのように、取引金額により前記規定を決めることができる。また、取引金額以外にも、例えば、登録した電子マネーを用いた決済１回ごとに１ポイント付与するように前記規定を決めても良いし、特定の日或いは特定の曜日にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。
また、月内に決められた目標金額を達成した会員にポイントを付与するように前記規定を決めても良いし、決められた期間中或いは時間帯（例えば、１７時以降等）に商取引を行った場合に、ポイントを付与するように前記規定を決めても良い。
また、会員の誕生日（月）、性別、年齢等に応じて、特別にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。
なお、上記したような規定は、例えば、取引端末１０により設定入力された時点で取引端末１０から管理サーバ１００に送信され、管理サーバ１００において記憶されるようになっている。
ＣＰＵ１３０は、かかる算出プログラム１４４を実行することにより、算出手段として機能している。
【００４８】
判別プログラム１４５は、例えば、ユーザ（客）が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する機能を、ＣＰＵ１３０に実現させるプログラムである。
具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に、取引端末１０から支払い情報が送信されると、ＣＰＵ１３０は、判別プログラム１４５を実行し、支払い情報からカード識別ＩＤ及びカード番号を参照し、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。
ＣＰＵ１３０は、かかる判別プログラム１４５を実行することにより、判別手段として機能している。
【００４９】
特定プログラム１４６は、例えば、判別プログラム１４５の実行により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する機能を、ＣＰＵ１３０に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１３０は、判別プログラム１４５の実行により商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別すると、特定プログラム１４６を実行し、ユーザ記憶部１４１のテーブルＴ３を参照して、判別した電子マネー識別情報に該当するユーザ識別情報を特定する。
ＣＰＵ１３０は、かかる特定プログラム１４６を実行することにより、特定手段として機能している。
【００５０】
更新プログラム１４７は、例えば、算出プログラム１４４の実行により算出したポイントに基づいて、ポイント記憶部１４２に記憶された、特定プログラム１４６の実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する機能を、ＣＰＵ１３０に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１３０は、更新プログラム１４７を実行し、ポイント記憶部１４２のテーブルＴ４を参照して、特定プログラム１４６の実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。
ＣＰＵ１３０は、かかる更新プログラム１４７を実行することにより、更新手段として機能している。
【００５１】
ポイント送信プログラム１４８は、例えば、ポイント記憶部１４２に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、当該ポイント記憶部１４２に記憶された店舗識別情報に基づいて取引端末１０に所定のタイミングで送信する機能を、ＣＰＵ１３０に実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ１３０は、ポイント送信プログラム１４８を実行することにより、例えば、１時間に１回などの予め設定された所定のタイミングで、通信部１１０を介して、テーブルＴ４におけるユーザ識別情報とポイントを、店舗識別情報にて識別される店舗の取引端末１０に送信する。
ＣＰＵ１３０は、かかるポイント送信プログラム１４８を実行することにより、通信部１１０と共にポイント送信手段として機能している。
【００５２】
（商取引処理）
次いで、電子マネー取引管理システム１の取引端末１０における処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ１１において、ＣＰＵ１４は、管理サーバ１００から送信されたユーザ識別情報及びポイントを受信したか否かを判断し、受信していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、後述のステップＳ１３に移行する。
一方、ユーザ識別情報及びポイントを受信した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、続くステップＳ１２において、ＣＰＵ１４は、受信した情報に基づいて、第２ポイント記憶部１５ｃのテーブルＴ２のポイントを更新する。
【００５４】
次いで、ステップＳ１３において、ＣＰＵ１４は、商取引が行われたか否かを判断し、商取引が行われていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、上記ステップＳ１１に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、商取引が行われた場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、続くステップＳ１４において、ＣＰＵ１４は、支払い処理を行う。
次いで、ステップＳ１５において、ＣＰＵ１４は、管理サーバ１００及び事業者サーバ５００に対して、支払い情報を送信する。
【００５５】
次いで、ステップＳ１６において、ＣＰＵ１４は、行われた商取引に対して付与されるポイントを算出する。
次いで、ステップＳ１７において、ＣＰＵ１４は、商取引において使用された電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。
次いで、ステップＳ１８において、ＣＰＵ１４は、電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する。
次いで、ステップＳ１９において、ＣＰＵ１４は、上記ステップＳ１６において算出したポイントに基づいて、第２ポイント記憶部１５ｃのテーブルＴ２に記憶された、上記ステップＳ１８において特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。
【００５６】
次いで、ステップＳ２０において、ＣＰＵ１４は、更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たさない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ２１において、更新されたポイントを報知して、本処理を終了する。
一方、所定の条件を満たす場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、続くステップＳ２２において、ＣＰＵ１４は、ポイントと付加情報を報知して、本処理を終了する。
【００５７】
次いで、電子マネー取引管理システム１の管理サーバ１００における処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
まず、ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１３０は、取引端末１０より送信された支払い情報を受信したか否かを判断し、支払い情報を受信していない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、後述のステップＳ１０７に移行する。
一方、支払い情報を受信した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、続くステップＳ１０２において、ＣＰＵ１３０は、支払い情報に基づいて、商取引の行われた店舗を識別する。
次いで、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ１３０は、支払い情報に基づいて、行われた商取引に対して付与されるポイントを算出する。
次いで、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１３０は、支払い情報に基づいて、商取引において使用された電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。
次いで、ステップＳ１０５において、ＣＰＵ１３０は、電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する。
【００５９】
次いで、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ１３０は、上記ステップＳ１０３において算出したポイントに基づいて、ポイント記憶部１４２のテーブルＴ４に記憶された、上記ステップＳ１０５において特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。
次いで、ステップＳ１０７において、ＣＰＵ１３０は、ユーザ識別情報とポイントを、取引端末１０に送信するタイミングか否かを判断し、送信タイミングでない場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、上記ステップＳ１０１に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、送信タイミングである場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、続くステップＳ１０８において、ＣＰＵ１３０は、ユーザ識別情報とポイントを取引端末１０に送信し、本処理を終了する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、取引端末１０と、事業者サーバ５００と、管理サーバ１００と、を備えた電子マネー取引管理システム１において、管理サーバ１００は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段（ユーザ記憶部１４１）と、ユーザ識別情報と、店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段（ポイント記憶部１４２）と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段（識別プログラム１４３を実行するＣＰＵ１３０）と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段（算出プログラム１４４を実行するＣＰＵ１３０）と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段（判別プログラム１４５を実行するＣＰＵ１３０）と、判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段（特定プログラム１４６を実行するＣＰＵ１３０）と、算出手段により算出したポイントに基づいて、ポイント記憶手段に記憶された、特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段（更新プログラム１４７を実行するＣＰＵ１３０）と、を備えている。
【００６１】
これにより、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、商取引毎に算出されるポイントが、電子マネーの種類に因らず、店舗識別情報及びユーザ識別情報に基づいて一括で蓄積されることとなる。
つまり、利用した電子マネーの種類が何種類であっても、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントを蓄積することができる。
具体的には、例えば、一人のユーザが一つの店舗で複数種類の電子マネーによる決済を行った場合、ポイントが複数の電子マネーごとに分散することがなく、ユーザ単位でポイントが一括で蓄積されることとなる。
また、例えば、一人のユーザが複数の店舗で複数種類の電子マネーによる決済を行った場合も同様に、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントが一括で蓄積されることとなる。
また、例えば、一人のユーザが複数の店舗で一種類の電子マネーによる決済を行った場合、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントが蓄積されることとなる。
このため、ユーザにとっては、一つの店舗で複数種類の電子マネーを利用したとしてもポイントが分散せず一括で蓄積されるので、ポイントがたまり易く、ポイントサービスの魅力が減じることがない。
また、ユーザにとっては、複数の店舗で複数種類の電子マネーを利用したとしても、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントが蓄積されていくので、店舗ごとにカードを管理する等の煩わしさがなく、利便性が高い。
また、ユーザにとっては、複数の店舗で同一の一種類の電子マネーを利用したとしても店舗ごとにポイントが蓄積されるので、複数の電子マネーを所持する必要がなく、利便性が高い。
そして、ユーザにとって魅力ある利便性の高いサービスを提供できるため、店舗にとってはポイントサービスにより顧客収集力の向上を図ることができる。
また、店舗にとっては、独自のＩＣカードを用意することなく、店舗毎のポイントサービスを提供することができることとなって、低コストでポイントサービスの提供を実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、管理サーバ１００は、ポイント記憶手段に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、取引端末１０に所定のタイミングで送信するポイント送信手段（ポイント送信プログラム１４８を実行するＣＰＵ１３０及び通信部１１０）を備え、取引端末１０は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶する第２ユーザ記憶手段（第２ユーザ記憶部１５ｂ）と、ポイント送信手段により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶する第２ポイント記憶手段（第２ポイント記憶部１５ｃ）と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する第２算出手段（第２算出プログラム１５ｄを実行するＣＰＵ１４）と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する第２判別手段（第２判別プログラム１５ｅを実行するＣＰＵ１４）と、第２判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する第２特定手段（第２特定プログラム１５ｆを実行するＣＰＵ１４）と、第２算出手段により算出したポイントに基づいて、第２ポイント記憶手段に記憶された、第２特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する第２更新手段（第２更新プログラム１５ｇを実行するＣＰＵ１４）と、第２更新手段により更新されたポイントを報知する報知手段（報知プログラム１５ｈを実行するＣＰＵ１４）と、を備える。
このため、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合に、決済と同時にポイントがたまり、商取引を行ったその場で、たまったポイントを確認することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、取引端末１０は、ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶する付加情報記憶手段（付加情報記憶部１５ｉ）と、報知手段がポイントを報知する際に、更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する付加情報報知手段（付加情報報知プログラム１５ｊを実行するＣＰＵ１４）と、を備える。
このため、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合に、決済と同時にポイントがたまり、その場でポイントに対応付けられた付加情報を報知することができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更等を行っても良い。
例えば、上記実施形態においては、管理サーバ１００は、各店舗を異なる店舗識別情報で管理しているが、系列店（或いは商店街にある複数店舗など）を同一の店舗識別情報で管理し、同一店舗識別情報の店舗で商取引を行った場合には、一括でポイントが蓄積される構成とすることもできる。
この場合、系列店中の何れか一の店舗でユーザ識別情報と電子マネー識別情報の登録を行えば、その後は系列店のいずれで取引を行っても、一括でポイントが蓄積されていく。
【００６５】
また、ユーザ端末からインターネットにより管理サーバ１００にアクセスすることで、ポイント記憶部１４２を参照し、蓄積したポイントを任意で確認できるように構成することもできる。
この場合、管理サーバ１００は、ユーザ端末からの問い合わせに応じて、ユーザ識別情報単位で、店舗識別情報、ポイント、及び電子マネー識別情報からなる情報を提供する。つまり、問い合わせしてきた客のユーザ識別情報に対応した店舗識別情報、ポイント、及び電子マネー識別情報を、当該客に対して情報として提供する。
【００６６】
また、上記実施形態においては、電子マネーの決済にＩＣカードを使用したが、電子決済機能を搭載した携帯電話機等を用いてもよい。
【００６７】
また、取引端末１０の代わりに管理サーバ１００が付加情報記憶部１５ｉ及び付加情報報知プログラム１５ｊを備えることとしても良い。
【００６８】
また、上記実施形態においては、取引端末１０及び管理サーバ１００の両者において、ポイント算出、電子マネー識別情報の判別、ユーザ識別情報の特定、及びポイントの更新を行う構成を例示しているが、上記処理を管理サーバ１００でのみ行う構成としても良い。
即ち、取引端末１０は、第２算出プログラム１５ｄ、第２判別プログラム１５ｅ、第２特定プログラム１５ｆ、及び第２更新プログラム１５ｇを備えない構成とすることもできる。
この場合、取引端末１０は、商取引がなされた際に管理サーバ１００に支払い情報を送信し、これに応じて管理サーバ１００から返信されてくるポイントに基づいてテーブルＴ２のポイントを更新する。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子マネー取引管理システム
Ｎ  ネットワーク
１０  取引端末
１１  Ｒ／Ｗ部
１２  通信部
１３  制御部
１４  ＣＰＵ
１５  記憶部
１５ａ  支払い処理プログラム
１５ｂ  第２ユーザ記憶部（第２ユーザ記憶手段）
１５ｃ  第２ポイント記憶部（第２ポイント記憶手段）
１５ｄ  第２算出プログラム（第２算出手段）
１５ｅ  第２判別プログラム（第２判別手段）
１５ｆ  第２特定プログラム（第２特定手段）
１５ｇ  第２更新プログラム（第２更新手段）
１５ｈ  報知プログラム
１５ｉ  付加情報記憶部（付加情報記憶手段）
１５ｊ  付加情報報知プログラム（付加情報報知手段）
２０  操作部
５００  事業者サーバ
５１０  通信部
５２０  制御部
５４０  記憶部
５４０ａ  決済プログラム
１００  管理サーバ
１１０  通信部
１２０  制御部
１３０  ＣＰＵ
１４０  記憶部（ポイント送信手段）
１４１  ユーザ記憶部（ユーザ記憶手段）
１４２  ポイント記憶部（ポイント記憶手段）
１４３  識別プログラム（識別手段）
１４４  算出プログラム（算出手段）
１４５  判別プログラム（判別手段）
１４６  特定プログラム（特定手段）
１４７  更新プログラム（更新手段）
１４７  ポイント送信プログラム（ポイント送信手段）
【図１】
2012248163.tif 000003
【図２】
2012248163.tif 000004
【図３】
2012248163.tif 000005
【図４】
2012248163.tif 000006
【図５】
2012248163.tif 000007
【図６】
2012248163.tif 000008
【図７】
2012248163.tif 000009
【図８】
2012248163.tif 000010