(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間製造するときに、経時に伴い発生する異物の混入に伴う異物故障がなく、フィルターの寿命を延ばし、長時間の製造を行うことが可能な溶融流延製膜法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂フィルムの提供。【解決手段】溶融押出機により溶融した樹脂をフィルターで濾過しダイスより流延する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、前記溶融押出機は前記フィルターの下流側に配設した切換え手段１Ａ３を介して、パージ用の樹脂の第１溶融押出機１Ａ１と、熱可塑性樹脂フィルム用の第２溶融押出機１Ａ２とを有し、前記フィルターは前記第１溶融押出機用の第１フィルター１Ａ１３と、前記第２溶融押出機用の超音波振動付与装置を有する第２フィルター１Ａ２３とを有し、前記第２溶融押出機１Ａ２を稼動した状態で、前記切換え手段１Ａ３を操作して、前記熱可塑性樹脂フィルムを製造方法。【選択図】図１
2012254544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出し機で溶融した熱可塑性樹脂をフィルターで濾過し供給管を介してダイスより流延する溶融押出成形方法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、
前記溶融押出し機は前記フィルターの下流側に配設した切換え手段を介して、パージ用の熱可塑性樹脂を押出す第１溶融押出し機と、熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を押出す第２溶融押出し機とを有し、
前記フィルターは前記第１溶融押出し機用の第１フィルターと、前記第２溶融押出し機用の第２フィルターとを有し、
前記第２フィルターは超音波振動付与装置を有し、前記第２溶融押出し機を稼動した状態で、下記のステップ１からステップ５を繰り返し、前記熱可塑性樹脂フィルムを連続して製造することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
ステップ１
前記第２溶融押出し機を稼動し、前記熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を前記第２フィルターを通して前記ダイスに供給する。
ステップ２
前記超音波振動付与装置が稼動する時に、前記パージ用の熱可塑性樹脂を前記ダイスに供給出来る様に、前記第１溶融押出し機の準備を行う。
ステップ３
前記第２溶融押出し機を稼動した状態で前記超音波振動付与装置を稼動させる。同時に、前記第１溶融押出し機からの溶融した前記パージ用の熱可塑性樹脂の前記ダイスへの供給、及び前記第２フィルターを通して出る溶融した前記熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を排出する様に前記切換え手段で切換える。
ステップ４
前記超音波振動付与装置の停止に合わせ、前記ダイスに溶融した前記熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を供給する様に切換え手段で切換え、熱可塑性樹脂フィルムの生産を開始する。
ステップ５
次の前記超音波振動付与装置の稼動に合わせ、前記第１溶融押出し機及び前記ダイスまでの経路にある前記パージ用の熱可塑性樹脂を洗浄し除去する、この後、ステップ２からステップ５を繰り返し行う。
【請求項２】
前記超音波振動付与装置が前記フィルターに与える周波数帯が１６ｋＨｚから１００ｋＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法で製造した熱可塑性樹脂フィルムであって、前記熱可塑性樹脂フィルムの滲出異物が０個から５０個／ｍ２であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶融流延法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及びこの製造方法により製造された熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法として、熱可塑性樹脂を溶剤に溶かしたドープを支持体上に流延した後、溶媒を除去し支持体より剥離し熱可塑性樹脂フィルムを製造する溶液流延製膜法、熱可塑性樹脂を溶融押出し機で押し出しダイスより押出し冷却して熱可塑性樹脂フィルムを製造する溶融流延製膜法が知られている。
【０００３】
最近は、溶液流延製膜法は溶剤の回収、工程の溶剤対策、環境への不可等の面から溶剤を使用しない溶融流延製膜法に移行しつつある。熱可塑性樹脂フィルムは多方面に使用されており、その一例として液晶表示装置に使用される光学フィルムが挙げられる。
【０００４】
光学フィルムの原料は主にセルロース系の樹脂が一般的であったが、近年アクリル系や、オレフィン系、ポリエステル系等様々な樹脂が使用されてきている。しかし、これらの樹脂は溶剤を使用する溶液流延法に対して、溶融流延法において均一な相溶を求められる光学フィルムには不利な状況であった。
【０００５】
例えば、セルロースエステルのように天然高分子のセルロースをアシル化して溶解性や熱可塑性を付与しているものがある。これはアシル基の置換度や分子量に分布を持っているため、平均分布から大きく外れた領域が異物としてフィルム内に存在する。
【０００６】
又、合成高分子の場合も重合比や分子量に分布が生じるためフィルムにした際の散乱の因子となる異物が存在する。
【０００７】
最近、光学フィルムは性能面で従来以上の品質を求められており、その中でも液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムに使用する光学フィルムでは、コントラストの改良が求められている。コントラスト改善には異物等の散乱因子を排除する必要があるが、異物等の散乱因子を排除する方法として、原料の洗浄やフィルターで除去するといった考え方がある。
【０００８】
溶融流延製膜法では、溶融した熱可塑性樹脂の中にある異物を除去するために金属系のフィルター（金属不織布、金属メッシュ等）を使用することが一般的であり、フィルターを使用した異物の除去は次の様な問題点を有していることが知られている。
【０００９】
１．溶融流延製膜法では熱を掛けるため、溶融した熱可塑性樹脂の劣化を防止する上から何回もフィルターを通すことは出来ない。
【００１０】
２．フィルターに補足された異物（低分子量樹脂）が熱で分解されて徐々に小さくなりフィルターを通過してしまい故障の原因となる。
【００１１】
３．目詰まりによりフィルターを交換する時、溶融押出し機の稼動を停止しなければならない及びフィルターを交換した後、製造を再開するに際して、押出し量を安定させる間樹脂のロスが多くなることで生産効率の低下、コストアップを招く。
【００１２】
上記に示した様な問題点を避けるため、一定時間でフィルターを交換することで品質の安定化を維持しているのであるが、フィルターを交換するため製造を一旦中止し、フィルター交換後に製造を開始するため生産効率が低下する。この様なことから、フィルターの目詰まりを防止し、長時間の生産を行う方法がこれまでに検討されてきた。
【００１３】
例えば、樹脂原料に含まれるか、成形加工時に生成される異物をバブルポイント圧測定法で求めたフィルターメディアの中間孔径が１μｍから１０μｍであるフィルターで除去することでガラス転移温度が１６０℃以上の耐熱性熱可塑性樹脂フィルム中の不純物や異物であるフィッシュ・アイやブツを、光学用途やディスプレイ分野の透明フィルムに要求される性能レベルまで除去出来、かつフィルターの目詰まりがなく、長時間の運転が可能である透明フィルムを溶融流延製膜法で製造する方法が知られている（特許文献１参照。）。
【００１４】
又、濾過精度及び／又は空隙率の異なる２層以上の濾材からなるフィルターを用い、濾材の樹脂流れ方向最下流の濾材の濾過精度が２０μｍ以下で、樹脂流れ方向最下流の濾材とフィルター内部の支持体が直接接触しているリーフディスクフィルターを用いることで、異物が少なく、高い品質のフィルムを長期間フィルター交換をすることなく熱可塑性樹脂フィルムを溶融流延製膜法で製造する方法が知られている（特許文献２参照。）。
【００１５】
更に、樹脂原料を成形加工温度よりも低い温度で溶融・混練し、あらかじめ樹脂溶融物に含まれる異物をバブルポイント圧測定法で求めたフィルターメディアの中間孔径が３０μｍ以下のフィルターで除去した後、造粒化し、次に造粒化したペレットを用いて成形加工温度でフィルム成形することでガラス転移温度が１６０℃以上の耐熱性熱可塑性樹脂フィルム中の不純物や異物であるフィッシュ・アイやブツを除去し、フィルターの目詰まりがなく長時間の運転が可能である溶融流延製膜法で耐熱性熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法が知られている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−３１５１９１号公報
【特許文献２】特開２００１−３２２１５７号公報
【特許文献３】特開２００２−５２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１から３に記載の方法で、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂に代表される光学フィルムを溶融流延製膜法で製造する場合、外来の無機物や一時的な樹脂由来の異物の捕捉でフィルムへの欠陥はなくなり、フィルターの寿命も目詰まりによる圧力上昇はみられず、長時間フィルターを使用出来ることは確認出来た。しかし、上記樹脂を使用して、溶融流延製膜法で光学フィルムを製造する場合、一定期間連続生産していると、目詰まりによるフィルターの寿命が来る前に光学フィルムでは問題となる故障が発生することがわかり、更には故障が徐々に増加することが判った。目詰まりによるフィルターの寿命よりも早期に交換が必要となるため、その都度ラインを停止する必要が有り、一旦停止することで復旧・安定までに相当な時間を必要としていた。そのため、近年コストダウンを求められるため、長時間連続生産を行う必要が有り、フィルター交換頻度を少なくするため、これらの目詰まりによるフィルターの寿命が来る前に光学フィルムでは問題となる故障が経時で増える課題を解決する方法が早急に求められていた。
【００１８】
この様な状況から、長時間製造するときに、フィルターの寿命を延ばし、フィルターの寿命が来る前に光学フィルムでは問題となる故障がない高品質の熱可塑性樹脂フィルムを、長時間の製造を行うことが可能な溶融流延製膜法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂フィルムの開発が要望されている。
【００１９】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は長時間製造するときに、フィルターの寿命を延ばし、フィルターの寿命が来る前に光学フィルムでは問題となる故障がなく高品質の熱可塑性樹脂フィルムを、長時間の製造を行うことが可能な溶融流延製膜法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００２１】
１．溶融押出し機で溶融した熱可塑性樹脂をフィルターで濾過し供給管を介してダイスより流延する溶融押出成形方法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、
前記溶融押出し機は前記フィルターの下流側に配設した切換え手段を介して、パージ用の熱可塑性樹脂を押出す第１溶融押出し機と、熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を押出す第２溶融押出し機とを有し、
前記フィルターは前記第１溶融押出し機用の第１フィルターと、前記第２溶融押出し機用の第２フィルターとを有し、
前記第２フィルターは超音波振動付与装置を有し、前記第２溶融押出し機を稼動した状態で、下記のステップ１からステップ５を繰り返し、前記熱可塑性樹脂フィルムを連続して製造することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００２２】
ステップ１
前記第２溶融押出し機を稼動し、前記熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を前記第２フィルターを通して前記ダイスに供給する。
【００２３】
ステップ２
前記超音波振動付与装置が稼動する時に、前記パージ用の熱可塑性樹脂を前記ダイスに供給出来る様に、前記第１溶融押出し機の準備を行う。
【００２４】
ステップ３
前記第２溶融押出し機を稼動した状態で前記超音波振動付与装置を稼動させる。同時に、前記第１溶融押出し機からの溶融した前記パージ用の熱可塑性樹脂の前記ダイスへの供給、及び前記第２フィルターを通して出る溶融した前記熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を排出する様に前記切換え手段で切換える。
【００２５】
ステップ４
前記超音波振動付与装置の停止に合わせ、前記ダイスに溶融した前記熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を供給する様に切換え手段で切換え、熱可塑性樹脂フィルムの生産を開始する。
【００２６】
ステップ５
次の前記超音波振動付与装置の稼動に合わせ、前記第１溶融押出し機及び前記ダイスまでの経路にある前記パージ用の熱可塑性樹脂を洗浄し除去する、この後、ステップ２からステップ５を繰り返し行う。
【００２７】
２．前記超音波振動付与装置が前記フィルターに与える周波数帯が１６ｋＨｚから１００ｋＨｚであることを特徴とする前記１に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００２８】
３．前記１又は前記２の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法で製造した熱可塑性樹脂フィルムであって、前記熱可塑性樹脂フィルムの滲出異物が０個から５０個／ｍ２であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【００２９】
本発明者は、溶融流延製膜法により熱可塑性樹脂フィルムを製造する時、発生する故障に付き解析した結果、２種類の故障があることが判った。
【００３０】
１．樹脂材料に混入しているゴミ、樹脂自身の熱劣化、架橋により高分子化したもの、或いは未融解物等の異物がフィルターを通過して発生させる故障であり、これらはフィルターの濾過精度を上げることで製造初期から防止することは可能である。又、これらの異物はフィルターに捕捉されることで、フィルターの目詰まりが発生し、濾過圧が上昇し管理限界で溶融押出し機からの樹脂の供給を止め、フィルターの交換を必要とする。
【００３１】
２．フィルターの目詰まりを発生させることなく、濾過圧を上昇させずに製造の初期では発生しないが、経時に伴い徐々に増加していく故障であり、使用する樹脂により発生する出方が異なり、フィルターの濾過精度を上げても防止することが出来ない。又、故障が発生した時点で溶融押出し機からの樹脂の供給を止め、フィルターの交換を必要とする。
【００３２】
上記、２の事象により、本来のフィルターの目詰まりによる寿命の前に、フィルターの交換を余儀なくさせられている。同時にフィルターの交換時に溶融押出し機を止めるため、製造を再開するために交換前の条件に戻すために樹脂のロスが発生する。
【００３３】
更に、上記２項により発生する故障に付き更に検討した結果、目詰まりを発生させることなく、濾過圧を上昇させることなく、フィルターの濾過精度を上げても防止することが出来ないことから変形してフィルターを通過し、経時に伴い発生する異物に因るものと推定した。
【００３４】
この、経時に伴い発生する異物に付き更に検討した結果、原料である樹脂中に含まれる超高分子、若しくは置換度が平均から少し離れているもの、正常成分が何かのゴミや分解して小さくなってしまった樹脂が核となり、バルク成分が凝集したものなど、完全な異物となり難いが、経時に伴い凝集するとバルク成分と異なる屈折率を持つ異物となり、一旦はフィルターで捕捉されるが、経時でフィルターから滲出した異物（以下、滲出異物とも言う）によるものであることが判った。この滲出異物はバルクとほとんど変わらない組成であるが、輝点異物や外来異物、超高分子量物、架橋物や劣化物等がフィルターで本来捕捉できないごく微量成分含まれ、これらを核とし、周辺にバルク成分が異常凝集をしたことによって光学フィルム故障となる大きさまで成長したものである。フィルターで一旦捕捉されるが、バルクの溶融条件で軟化し、変形しながら滲み出すため、細長い形状を示すものが多い。
【００３５】
尚、本発明でバルクとは、凝集、架橋、分解等を起こさず、光学フィルムを構成する成分（樹脂及び添加剤）が均一に分散されている部分を言う。
【００３６】
更に、溶融流延製膜法により熱可塑性樹脂フィルムを長時間製造するときに、フィルターの寿命を延ばし、経時に伴い発生する滲出異物の混入に伴う故障がなく高品質の熱可塑性樹脂フィルムを、長時間の製造を行う方法を検討した結果、１．滲出異物の除去した後に製造を再開するため、溶融押出し機の条件を滲出異物の除去前の条件を維持した状態で異物を除去すること、２、滲出異物の除去している間にＴダイ及び配管の中に滞留している樹脂の変質を防止することが重要であることが判り、検討を重ねた結果、本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００３７】
長時間製造するときに、フィルターの寿命を延ばし、フィルターの寿命が来る前に光学フィルムでは問題となる故障がなく高品質の熱可塑性樹脂フィルムを、長時間の製造を行うことが可能な溶融流延製膜法による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂フィルムを提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の溶融流延方式による樹脂フィルムの製造装置の模式図である。
【図２】図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【図３】第２フィルターを洗浄している状態の図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の実施の形態を図１を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４０】
図１は本発明の溶融流延方式による熱可塑性樹脂フィルムの製造装置の模式図である。
【００４１】
図中、１は溶融流延方式の熱可塑性樹脂フィルム製造装置を示す。熱可塑性樹脂フィルム製造装置１は、溶融部１Ａと、押出し部１Ｂと、冷却引取り部１Ｃと、延伸部１Ｄと、回収部１Ｅとを有している。尚、熱可塑性樹脂フィルム製造装置１としては特に限定はなく、本図に示される延伸部１Ｄは必要に応じて配設することが可能である。
【００４２】
溶融部１Ａは、第１溶融押出し機１Ａ１と、第２溶融押出し機１Ａ２とを有している。第１溶融押出し機１Ａ１は、供給管１Ａ１１と、パージ用の熱可塑性樹脂を供給するホッパー１Ａ１２と、第１フィルター１Ａ１３とを有している。
【００４３】
第２溶融押出し機１Ａ２は、供給管１Ａ２１と、熱可塑性樹脂フィルム成形用の熱可塑性樹脂を供給するホッパー１Ａ２２と、第２フィルター１Ａ２３とを有している。尚、投入される熱可塑性樹脂は予め乾燥しておくことが好ましい。
【００４４】
フィルター１Ａ２３には清掃用の超音波振動付与装置（不図示）が配設されている。超音波振動付与装置（不図示）としては特に限定はなく市販されている超音波振動付与装置を使用することが可能である。
【００４５】
第２フィルター１Ａ２３への超音波振動付与装置の配設する位置は、フィルターの形式により異なるため特定することは出来ないが、例えば、リーフディスクフィルターの様な円筒形のハウジングを有するフィルターには、側面に少なくとも四方から、出来れば円周に満遍なく超音波振動付与装置を取り付け、ハウジング内部の樹脂及び、複数枚あるフィルターメディア全体に超音波振動を付与出来るように設置するのが好ましい。
【００４６】
又、配設する台数も第２溶融押出し機１Ａ２の大ききにもより異なるため特定することは出来ないので適宜決めることが好ましい。例えば、フィルターメディアが４０インチ未満の場合は２方向、４０インチ以上の場合は３方向から取り付ける。ハウジング接続部から１５ｃｍの部分に超音波振動素子を取り付け、そこから２０ｃｍ間隔で取り付ける。振動素子の個数はフィルターメディアの枚数、即ちハウジングの長さに従って取り付け個所が増減する。
【００４７】
超音波振動付与装置（不図示）を稼動させるタイミングは特に限定はないが、例えば、光学フィルムの性能に影響を与える滲出異物の個数を設定し、設定した個数になった時に稼働させてもよいし、予め、使用する熱可塑性樹脂フィルム成形用の熱可塑性樹脂の性能に合わせ、滲出異物の発生する時間を調べておき、時間に合わせ稼働させてもよい。尚、超音波振動付与装置（不図示）を稼動させる方法は特に限定は内が、例えば、製造工程に配設した、膜面故障検出器により滲出異物の個数を計測し、情報に基づき、手動又は自動で超音波振動付与装置（不図示）を稼動させる方法が挙げられる。
【００４８】
第２フィルター１Ａ２３に付与する超音波振動は、洗浄性、装置への負荷等を考慮し、周波数は１０ｋＨｚから１２０ｋＨｚが好ましく、更には２０ｋＨｚから６０ｋＨｚがより好ましい。
【００４９】
第２融押出し機１Ａ２としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂の押出成形に使用される溶融押出し機を使用することが可能である。例えば単軸スクリュー型押出し機、同方向回転２軸スクリュー型押出し機、異方向回転２軸スクリュー型押出し機、タンデム型押出し機等が代表例として挙げられる。第１溶融押出し機１Ａ１も第２溶融押出し機１Ａ２と同じ溶融押出し機の使用が可能である。
【００５０】
第１溶融押出し機１Ａ１に使用するパージ用の熱可塑性樹脂は、超音波振動付与装置（不図示）の稼動による第２フィルター１Ａ２３の清掃後の熱可塑性樹脂フィルムへの異種樹脂の混入を避けるため、第２溶融押出し機１Ａ２に使用する熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂と同じであることが好ましい。
【００５１】
第２フィルター１Ａ２３としては特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。
【００５２】
第１フィルター１Ａ１３も第２フィルター１Ａ２３と同じフィルターメディアの使用が可能である。又、第１溶融押出し機１Ａ１はパージを目的とするため押出量は第２溶融押出し機１Ａ２程必要としないため、流量面積を第１フィルターよりも小さくすることが出来る。
【００５３】
１Ａ３は切換え手段を示し、第２フィルター１Ａ２３及び第１フィルター１Ａ１３の下流側に配設されており、切換え手段１Ａ３を介して第１溶融押出し機１Ａ１と、第２溶融押出し機１Ａ２とが繋がっており、切換え手段１Ａ３を操作することで第１溶融押出し機１Ａ１と、第２溶融押出し機１Ａ２とを交互に使用することが可能になっている。
【００５４】
交互に使用するとは、第２溶融押出し機１Ａ２を稼動した状態でフィルター１Ａ２３に配設されている超音波振動付与装置を稼動し第２フィルター１Ａ２３を洗浄している間は、第１溶融押出し機１Ａ１からパージ用の溶融した熱可塑性樹脂を供給管１Ｂ２を介してＴダイ１Ｂ１に供給することを言う。具体的な第１溶融押出し機１Ａ１と、第２溶融押出し機１Ａ２とによる第２フィルター１Ａ２３の洗浄に付いては後述する。
【００５５】
１Ａ３１は超音波振動付与装置の切換え手段１Ａ３に繋がっている排出管を示す。１Ａ３２は排出される樹脂の受け容器を示す。
【００５６】
切換え手段１Ａ３としては、第２フィルター１Ａ２３の洗浄している間に、第１溶融押出し機１Ａ１からパージ用の溶融した熱可塑性樹脂を供給管１Ｂ２を介してＴダイ１Ｂ１に供給することが出来ればとくに限定は無く、例えば配管切換え装置、切り換え弁等が挙げられる。配管切換え装置に付いては図２で説明する。
【００５７】
押出し部１Ｂは、溶融部１Ａより送られてくる溶解した樹脂を先端の狭い隙間から膜状に押出すダイスとしてＴダイ１Ｂ１を有している。１Ｂ２は溶融部１Ａの第２フィルター１Ａ２３より送られてくる溶融した樹脂をＴダイ１Ｂ１に供給する供給管を示す。
【００５８】
Ｔダイ１Ｂ１としては、コートハンガータイプとストレートマニフォールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂により適宜選択することが可能となっている。又、単層用でも多層用であっても構わない。
【００５９】
冷却引取り部１Ｃは、Ｔダイ１Ｂ１で膜状に押出された樹脂を冷却ロール１Ｃ１に押付ける押付けロール１Ｃ２と、冷却ロール１Ｃ１により冷却固化された未延伸の熱可塑性樹脂フィルム２を搬送する複数の搬送ロール１Ｃ３とを有している。
【００６０】
延伸部１Ｄは冷却ロール１Ｃ１から剥離され、得られた未延伸フィルム２を延伸する延伸装置を有している。延伸装置としては搬送方向に延伸するＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸と、横方向に延伸するＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸があり、それぞれ延伸する方向により延伸装置が異なっている。例えば、ＭＤ延伸の場合は複数のロール群及び／又は赤外線ヒーター等の加熱装置を有するＭＤ延伸装置により熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段又は多段縦延伸することが好ましい。ＴＤ延伸の場合は、ＴＤ伸装置としてのテンター延伸装置で延伸することが好ましい。
【００６１】
延伸部１Ｄは、加熱風取り入れ口１Ｄ１１と排出口１Ｄ１２とを有する外箱１Ｄ１３と、外箱１Ｄ１３の中に入れられたＴＤ延伸装置１Ｄ１４又はＭＤ伸装置（不図示）とを有する延伸装置１Ｄ１を有している。尚、加熱風取り入れ１Ｄ１１と排出口１Ｄ１２とは逆であってもよい。
【００６２】
ＴＤ延伸装置に使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。
【００６３】
延伸部１Ｄで必要とする幅、厚さに延伸した後、テンター工程内の熱固定工程（不図示）に搬送され延伸した状態が固定される。
【００６４】
回収部１Ｅは、延伸部１Ｄで延伸された熱可塑性樹脂フィルム３が巻き芯に巻き取られる。回収部１Ｅは、巻取り装置１Ｅ１を有している。
【００６５】
膜面故障検出器を配設する位置としては特に限定はないが、例えば延伸装置１Ｄ１に入る前、又は出た位置が好ましい。
【００６６】
図２は図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【００６７】
図中、１Ａ２１１は供給管１Ａ２１のジョイント部を示し、１Ｂ２１は供給管１Ｂ２のジョイント部を示す。第２溶融押出し機１Ａ２（図１参照）から第２フィルター１Ａ２３（図１参照）を通過した溶融した樹脂を供給管１Ｂ２からＴダイ１Ｂ１に供給する場合はジョイント部１Ａ２１１とジョイント部１Ｂ２１とをジョイントすることで可能となる。
【００６８】
本図は第２溶融押出し機１Ａ２（図１参照）から第２フィルター１Ａ２３（図１参照）を経て溶融した樹脂が、ジョイント部１Ａ２１１とジョイント部１Ｂ２１とでジョイントされた供給管１Ａ２１と供給管１Ｂ２とからＴダイ１Ｂ１に供給されている状態を示している。
【００６９】
１Ａ１１１は供給管１Ａ１１のジョイント部を示し、第２フィルター１Ａ２３（図１参照）を洗浄している間、供給管１Ｂ２のジョイント部１Ｂ２１とジョイントし、パージ用の樹脂をＴダイ１Ｂ１に供給する様になっている。供給管１Ａ１１は第１溶融押出し機１Ａ１（図１参照）を洗浄する時の洗浄様の樹脂及びパージ用の樹脂を廃棄するための排出管（付図示）にジョイントすることも可能である。
【００７０】
１Ａ３１１は排出管１Ａ３１のジョイント部を示し、第２フィルター１Ａ２３（図１参照）を洗浄している間、供給管１Ａ２１のジョイント部１Ａ２１１１とジョイントし、第２フィルター１Ａ２３（図１参照）からの溶融した樹脂を受け容器１Ａ３２（図１参照）に排出する様になっている。
【００７１】
供給管１Ａ１１は矢印Ｆ方向に移動が可能となっている。供給管１Ａ１１の矢印Ｆ方向の移動方法としては第１溶融押出し機１Ａ１を移動してもよいし、供給管１Ａ１１を移動する方式であってもよく必要に応じて選択することが可能である。供給管１Ａ２１は矢印Ｇ方向、矢印Ｈ方向に移動が可能となっている。供給管１Ａ２１の移動方式は、第２溶融押出し機１Ａ２を移動してもよいし、供給管１Ａ２１を移動する方式であってもよく必要に応じて選択することが可能である。
【００７２】
図３は第２フィルターを洗浄している状態の図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【００７３】
第２フィルター１Ａ２３（図１参照）を洗浄している間、供給管１Ａ１１は移動し、供給管１Ｂ２のジョイント部１Ｂ２１と供給管１Ａ１１のジョイント部１Ａ１１１とがジョイントした状態となる。供給管１Ａ１１と供給管１Ｂ２がジョイントすることで、第１溶融押出し機１Ａ１からのパージ用の樹脂がＴダイ１Ｂ１に供給される。
【００７４】
又、第２フィルター１Ａ２３（図１参照）を洗浄している間、供給管１Ａ２１１は移動し、排出管１Ａ３１のジョイント部１Ａ３１１と供給管１Ａ２１のジョイント部１Ａ２１１とがジョイントした状態となる。供給管１Ａ２１と排出管１Ａ３１がジョイントすることで、第２フィルター１Ａ２３（図１参照）からの滲出異物が混入している樹脂が排出される。
【００７５】
次に図１に示す第２溶融押出し機１Ａ２を稼動した状態で、第２フィルター１Ａ２３を超音波振動付与装置により洗浄するフローを、図２に示す切換え手段としての配管切換え装置を使用して説明する。
【００７６】
ステップ１：第２溶融押出し機１Ａ２のホッパー１Ａ２２から熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を投入し、第２溶融押出し機１Ａ２を稼動し第２フィルター１Ａ２３を通して供給管１Ｂ２を介してＴダイ１Ｂ１に供給する。この時、ジョイント部１Ａ２１１とジョイント部１Ｂ２１とでジョイントされた供給管１Ａ２１と供給管１Ｂ２とからＴダイ１Ｂ１に供給されている状態となっている。ジョイント部１Ａ２１１とジョイント部１Ｂ２１とでジョイントされた供給管１Ａ２１と供給管１Ｂ２とからＴダイ１Ｂ１に供給されている状態となっている（図２参照）。
【００７７】
ステップ２：滲出異物の個数が管理個数に達した時、超音波振動付与装置の稼動する時に、パージ用の熱可塑性樹脂を供給管１Ｂ２を介してＴダイ１Ｂ１に供給出来る様に、パージ用の熱可塑性樹脂を第１溶融押出し機１Ａ１のホッパー１Ａ１２に投入し、第１溶融押出し機１Ａ１を稼動する。
【００７８】
ステップ３：滲出異物の個数が管理個数に達した時、第２溶融押出し機１Ａ２を稼動した状態（熱可塑性樹脂フィルムを製造する押出し条件を維持した状態）で超音波振動付与装置を稼動させる。同時に、第１溶融押出し機１Ａ１からの溶融したパージ用の熱可塑性樹脂を供給管１Ｂ２を介してＴダイ１Ｂ１への供給、及び第２溶融押出し機１Ａ２から超音波振動付与装置が稼動している状態の第２フィルター１Ａ２３を通して出る溶融した熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂を排出管１Ａ３１に流す様に供給管１Ａ１１と、供給管１Ａ２１とを移動する（図３参照）。
【００７９】
超音波振動付与装置を稼動させ第２フィルター１Ａ２３を洗浄している間、パージ用の熱可塑性樹脂を供給管１Ｂ２を介してＴダイ１Ｂ１への供給することで、供給管１Ｂ２及びＴダイ１Ｂ１に熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂の滞留がなくなり、加熱に伴う変質、コゲを防止することが可能となる。これに伴い、第２フィルター１Ａ２３の洗浄後の熱可塑性樹脂フィルム製造の際に異物混入に伴う故障を防止することが出来る。
【００８０】
ステップ４：超音波振動付与装置の停止に合わせ、供給管１Ａ１１を移動し、供給管１Ｂ２とのジョイントを外す。同時に供給管１Ａ２１を移動し、排出管１Ａ３１とのジョイントを外し、供給管１Ｂ２とジョイントし（図２参照）Ｔダイ１Ｂ１に溶融した熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂に供給することで熱可塑性樹脂フィルムの生産を開始する。
【００８１】
ステップ５：次の超音波振動付与装置の稼動に合わせ、第１溶融押出し機１Ａ１、供給管１Ａ１１にあるパージ用の熱可塑性樹脂を洗浄し除去する、この後、ステップ２からステップ５を繰り返し行う。
【００８２】
ステップ１からステップ５を繰り返し行い熱可塑性樹脂フィルムを製造することで次の効果が挙げられる。
【００８３】
１．フィルターの目詰まりによる寿命より前にフィルターの交換が必要なくなるためフィルターの寿命を延ばし、滲出異物による故障がない熱可塑性樹脂フィルムを長時間製造することが可能となった。
【００８４】
２．溶融押出し機の稼動を止めることなくフィルターの洗浄を行うことで、稼動率の向上と、再稼働に伴う熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂のロスをなくすことが出来、コストダウンが可能となった。
【００８５】
３．熱可塑性樹脂フィルムに発生する滲出異物による故障がなくなり、光学フィルムのコントラストの向上や、タッチパネルにした際の誤認識を抑制出来るなど、更なる性能向上が可能となった。
【００８６】
次に図１に示す溶融流延方式の熱可塑性樹脂フィルム製造装置１を使用し、熱可塑性樹脂フィルムを製造する時の一般的条件を示す。冷却ロールでの引取り速度は熱可塑性樹脂フィルムの用途により異なるが、例えば熱可塑性樹脂フィルムが光学用途に使用するフィルムの場合は、分子配向性、複屈折性を考慮し５ｍ／分から２００ｍ／分で行うことが好ましい。
【００８７】
第２溶融押出し機１Ａ２での熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂の溶融温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜選択すればよく、その中でも溶融樹脂の熱分解による熱可塑性樹脂フィルム外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後、ダイスから吐出されるまでの間を３００℃以下に維持することが好ましく、２９０℃以下であることが特に好ましい。
【００８８】
第２溶融押出し機１Ａ２は、使用する熱可塑性樹脂、添加物等に水等の揮発性成分が含まれていると、押出時にフィルム外観性が悪化するため、揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパドライヤー等が具備されたものが適宜使用される。
【００８９】
第２溶融押出し機１Ａ２のシリンダー径、Ｌ／Ｄ、圧縮比、スクリューデザインは一般的に生産速度、フィルムの寸法などに応じて最適化すればよく、特に光学用途フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させると共に、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい。
【００９０】
第２溶融押出し機１Ａ２のスクリュー回転数、Ｔダイ１Ｂ１からの吐出量は、製造するフィルムの厚みや引取り速度等に応じて適宜選択することが可能である。又、溶融状態の熱可塑性樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、溶融押出し機シリンダー内部等を窒素、アルゴン等の不活性ガスでパージ或いは真空にすることが好ましい。
【００９１】
冷却ロール１Ｃ１の温度設定は、得られるフィルムの外観性や特性に与える影響の大きい重要な製造条件の１つであり、Ｔダイから流下するフィルム状の溶融樹脂の冷却ロールへの密着性及び離型性のバランスを考慮して最適化されるものであり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して−４０℃から＋２０℃とすることが好ましく、特に−３５℃から＋１０℃とすることが好ましい。
【００９２】
溶融押出し時の溶融物の温度は、通常１５０℃から３００℃の範囲、好ましくは１８０℃から２７０℃、更に好ましくは２００℃から２５０℃の範囲である。溶融物の温度は、接触式温度計を使用して測定した値である。
【００９３】
次ぎに本発明に使用する熱可塑性樹脂、添加剤に付き説明する。
【００９４】
（熱可塑性樹脂）
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形出来る樹脂をいう。
【００９５】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００９６】
又、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることが出来る。
【００９７】
更に高い熱変形温度と長期使用出来る特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることが出来る。尚、熱可塑性樹脂フィルムの用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００９８】
以下、本発明において好適に用いることが出来る熱可塑性樹脂の代表例について説明する。
【００９９】
〈セルロースエステル系樹脂〉
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係るセルロースエステル樹脂は、光学フィルム用途のセルロースエステルフィルムに含有されることが好ましく、炭素数２以上の脂肪族アシル基を有するセルロースエステルであることが好ましく、更に好ましくは、セルロースエステルのアシル総置換度が１．０から２．９５、かつアシル基総炭素数が２．０から９．５であるセルロースエステルである。
【０１００】
セルロースエステルのアシル基総炭素数は、好ましくは、４．０から９．０であり、更に好ましくは５．０から８．５である。但し、アシル基総炭素数は、セルロースエステルのグルコース単位に置換されている各アシル基の置換度と炭素数の積の総和である。
【０１０１】
更に、脂肪族アシル基の炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２以上６以下が好ましく、２以上４以下が更に好ましい。なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【０１０２】
β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。本発明におけるセルロースエステルは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル基置換度とは、繰り返し単位の２位、３位及び６位について、セルロースがエステル化している割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれの水酸基が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【０１０３】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等が挙げられ、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースペンタネート等が挙げられる。又、上述の側鎖炭素数を満たせば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートペンタネート等のように混合脂肪酸エステルでもよい。この中でも、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートが光学フィルム用途として好ましいセルロースエステルである。
【０１０４】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは炭素原子数２から４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステル樹脂である。
【０１０５】
式（Ｉ）  １．２≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも０．１≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦２．８であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。アシル基置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【０１０６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係るセルロースエステル樹脂は、重量平均分子量Ｍｗが５００００から５０００００のものが好ましく、より好ましくは１０００００から３０００００であり、更に好ましくは１５００００から２５００００である。
【０１０７】
セルロースエステル樹脂の平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定出来るので、これを用いて重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布を算出する。
【０１０８】
測定条件は以下の通りである。
【０１０９】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）
Ｍｗ＝１００００００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係るセルロースエステル樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが。針葉樹パルプが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することが出来る。
【０１１１】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることが出来る。
【０１１２】
本発明ではウッドパルプ、リンターなど重合度の高いセルロースを含むものであればいずれでも良いが、例えば、リンターパルプが好ましく、セルロースは、少なくともリンターパルプで構成されたセルロースを使用することが好ましい。セルロースの結晶化度の指標となるα−セルロース含有量は、９０％以上（例えば、９２％から１００％、好ましくは９５％から１００％、更に好ましくは９９．５％から１００％程度）である。
【０１１３】
〈アクリル系樹脂〉
本発明に用いることが出来るアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０質量％から９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１質量％から５０質量％からなるものが好ましい。
【０１１４】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることが出来る。
【０１１５】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１１６】
アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することが出来る。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１１７】
〈ラクトン環構造を有するアクリル系重合体〉
本発明に用いることが出来るアクリル系樹脂にはラクトン環構造を有するアクリル系重合体も含まれる。
【０１１８】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、好ましくは下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するものである。
【０１１９】
【化１】
2012254544.tif 000003
【０１２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１から２０の有機残基を表す。）
Ｒ１で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３から１０のシクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。Ｒ２は水素原子が好ましい。
【０１２１】
Ｒ２で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３から１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１１Ｒ１２、−（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３）＋・Ｍ−、又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐＲ１４等が挙げられる。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素数１から８のアルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１から１８のアルキル基であり、ｍ＝２から５、ｐ＝１から８０であり、Ｍ−はＣｌ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、ＣＨ３ＣＯＯ−又はＨＣＯＯ−である。Ｒ２は水素原子、又は炭素数１から１８のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましい。
【０１２２】
Ｒ３で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３から１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基等が挙げられる。Ｒ３は水素原子、炭素数１から１８のアルキル基、又は炭素数１から８のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又は２−ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【０１２３】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体とセルロースエステル樹脂の合計に対し、一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、好ましくは５質量％から９０質量％、より好ましくは１０質量％から７０質量％、更に好ましくは１０質量％から６０質量％、特に好ましくは１０質量％から５０質量％である。
【０１２４】
又、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、他のアクリル系重合体と併用して含まれていてもよく、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体と他のアクリル系重合体を合わせたアクリル系重合体総量の含有割合は、好ましくは５質量％から９０質量％、より好ましくは１０質量％から７０質量％、更に好ましくは１０質量％から６０質量％、特に好ましくは１０質量％から５０質量％である。
【０１２５】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環を有するアクリル系重合体の製造方法として後に説明するような、（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシル基（水酸基）含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも一種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１２６】
【化２】
2012254544.tif 000004
【０１２７】
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１から２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又はＣ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１から２０の有機残基を表す。）
〈シクロオレフィン系樹脂〉
本発明においては、シクロ（以下、「環状」ともいう。）オレフィン系樹脂を用いることも好ましい。シクロオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることが出来る。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることが出来る。
【０１２８】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることが出来る。
【０１２９】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることが出来る。
【０１３０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることが出来る。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることが出来る。又、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【０１３１】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【０１３２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。
【０１３３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることが出来る。
【０１３４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２から２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１３５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることが出来る。
【０１３６】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることが出来る。
【０１３７】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０から４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光閉じ込めフィルムを得ることが出来る。
【０１３８】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００から１５０，０００である。好ましくは２５，０００から１００，０００、より好ましくは３０，０００から８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【０１３９】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは１３０℃から１６０℃、より好ましくは１３５℃から１５０℃の範囲である。
【０１４０】
環状オレフィン系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間、生産性等の観点から、１．２から３．５、好ましくは１．５から３．０、更に好ましくは１．８から２．７である。
【０１４１】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【０１４２】
本発明において、環状オレフィン系樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容出来ることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン系樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン系熱可塑性樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【０１４３】
〈ポリカーボネート系樹脂〉
本発明では、種々の公知のポリカーボネート系樹脂も使用することが出来る。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。
【０１４４】
一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することが出来る。
【０１４５】
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることが出来る。
【０１４６】
又、一部にテレフタル酸及び／又はイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することが出来るが、このような共重合体についても本発明は有効である。
【０１４７】
ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００以上、２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００から１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、又４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィー等で測定することが出来る。
【０１４８】
本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることが出来る。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することが出来、例えばセイコーインスツル株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【０１４９】
〈ポリエステル系樹脂〉
本発明において用いることが出来るポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１５０】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【０１５１】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。ポリエステル系樹脂は、二種以上を併用してもよい。
【０１５２】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示出来る。
【０１５３】
ポリエステル系樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることが出来る。
【０１５４】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示出来る。
【０１５５】
ポリエステル系樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることも出来る。
【０１５６】
ポリエステル系樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することが出来る。ポリエステル系樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示出来るが、これらに限定されない。
【０１５７】
好ましいポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１５８】
より好ましいポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１５９】
ポリエステル系樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７ｄｌ／ｇから２．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．８ｄｌ／ｇから１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７以上であるとポリエステル系樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル系樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が２．０以下の場合、成形性が良好となる。
【０１６０】
（添加剤）
本発明の熱可塑性樹枝フィルムの製造方法には、添加剤としては、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、更には前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含んでも構わない。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６２】
（熱可塑性樹脂フィルムの製造）
（熱可塑性樹脂フィルム用熱可塑性樹脂の準備）
熱可塑性樹脂フィルム用熱可塑性樹脂として、以下に示す熱可塑性樹脂Ｎｏ．１からＮｏ．５を準備した。
【０１６３】
（セルロースエステル樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）の準備）
粉砕後の原料パルプに酢酸５０質量部を加え、１時間活性化処理を行った。この後、含酢酸パルプを反応器に入れ、更に無水プロピオン酸２５０質量部、無水プロピオン酸４００質量部、硫酸９質量部を投入し室温から徐々に４０℃まで温度を上昇させ、４０℃に保温しながら１時間保温し、エステル化反応を進行させた。次いで１次中和工程で３０％酢酸水溶液２５０部を加え中和した後、熟成工程にて残った無水カルボン酸類を加水分解するために、８０質量％の酢酸水溶液を１５０質量部入れ、６０℃に保持し、１時間撹拌させた。その後、硫酸を中和し、反応を停止するため、３０質量％の酢酸マグネシウム水溶液を１５質量部加えた。熟成反応停止後のドープに親水性基を持つ平均粒径３０μｍのシリカ微粒子を投入し、５分間撹拌した後、濾過工程において金属不織布フィルターで酢酸ドープを濾過した。次に沈殿工程で析出したセルロースエステルを濾別し、５０℃の温水で５回洗浄し、残っている酢酸水溶液を溶出させた後、７０℃で３時間乾燥させ、アセチル置換度０．６１、プロピオニル置換度２．０７、総置換度２．６８のセルロースアセテートプロピオネートであるセルロースエステル（熱可塑性樹脂１）を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で測定した結果２０万であった。
【０１６４】
（アクリル系樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．２）の準備）
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とビニルピロリドン（ＶＰ）の共重合体を懸濁重合法にてＭＭＡ／ＶＰ＝６０／４０となるように作製し準備した。
【０１６５】
（オレフィン系樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．３）の準備）
ノルボルネン系重合体（ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン社製；ガラス転移温度Ｔｇ１３６℃）を準備した。
【０１６６】
（含ラクトン環樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．４）の準備）
特開２０１０−１７８７４号公報の［００５４］から［００５６］に記載の方法で含ラクトン環樹脂の直径５ｍｍで円筒高さが４ｍｍ程度のペレットを得た。得られたペレットを更にインペラーミル（セイシン企業製  ＩＭＰ−４００）で１ｍｍ径未満に細かく粉砕し、含ラクトン環樹脂の原料を得た。
【０１６７】
（アクリル系樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．５の準備）
旭化成ケミカルズ（株）製８０Ｎ（ＰＭＭＡ）を準備し熱可塑性樹脂Ｎｏ．５とした。
【０１６８】
（パージ用の熱可塑性樹脂の準備）
使用する熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂をパージ用の熱可塑性樹脂として使用した。
【０１６９】
（第１溶融押出し装置の洗浄用樹脂の準備）
使用する熱可塑性樹脂フィルム用の熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂を第１溶融押出し装置の洗浄用樹脂として使用した。
【０１７０】
（熱可塑性樹脂フィルムの製造）
準備した各熱可塑性樹脂Ｎｏ．１から５を図１に示す製造装置を使用し、溶融流延方式で以下に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムを明細書本文中に記載のステップ１からステップ５を繰り返して製造し試料Ｎｏ．１０１から１１０とした。
【０１７１】
（第１溶融押出し装置）
単軸スクリュー型溶融押出し機を準備した。
【０１７２】
スクリュー径：５０ｍｍ
Ｌ／Ｄ：２８
第２フィルター：５０インチ１枚、濾過精度１０μの金属不織布のフィルターメディアを取り付けるハウジングを設計し、取り付けた。
【０１７３】
（第２溶融押出し装置）
単軸スクリュー型溶融押出し機を準備した。
【０１７４】
スクリュー径：１５０ｍｍ
Ｌ／Ｄ：３２
第１フィルター：５０インチ５０枚、濾過精度１０μの金属不織布のフィルターメディアのリーフディスクフィルター（長瀬産業（株）製）を使用
超音波振動付与装置：ユーシージャパン（株）製超音波振動素子を１６台、第２フィルターに配設した。
【０１７５】
（ダイスの準備）
幅１４００ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを準備した。
【０１７６】
（溶融押出し条件）
準備した各熱可塑性樹脂に合わせ第１溶融押出し装置の溶融押出し条件を表１に示す様にした。
【０１７７】
【表１】
2012254544.tif 000005
【０１７８】
準備した各熱可塑性樹脂に合わせ第２溶融押出し装置の溶融押出し条件を表２に示す様にした。
【０１７９】
【表２】
2012254544.tif 000006
【０１８０】
（セルロースエステルフィルム（試料Ｎｏ．１０１）の製造）
準備した熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）を下記に示す組成で、表１に示す第１溶融押出し装置の溶融押出し条件、表２に示す第２溶融押出し装置の溶融押出し条件で明細書本文中に記載のステップ１からステップ５を繰り返し、幅１８００ｍｍ、厚さ２０μｍのセルロースエステルフィルムを５０００ｍで製造し試料Ｎｏ．１０１とした。
【０１８１】
尚、第１溶融押出し装置に使用するパージ用の熱可塑性樹脂は第２溶融押出し装置に使用したセルロースエステル樹脂を使用した。
【０１８２】
（熱可塑性樹脂組成物の調製）
セルロースエステル（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）                    ９０質量部
グリセリントリベンゾエート                                    １０質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            １．１質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                    ０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）          ０．５質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）                ０．２４質量部
Ｒ９７２Ｖ（アエロジル社製）                              ０．１５質量部
尚、準備した、セルロースエステル（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）は７０℃、３時間減圧下で乾燥を行い室温まで冷却した後、各添加剤と混合した。
【０１８３】
（溶融押出しによる熱可塑性樹脂フィルム成形）
以上の混合物を押付けロールとして弾性タッチロールを用い、第２溶融押出し装置から窒素雰囲気下、２４０℃にて溶融した熱可塑性樹脂組成物をフィルターを介してＴダイから冷却引取り部の押付けロールと冷却ロールとの間に膜状フィルムを供給し挟圧して成形した。又溶融押出し機中間部のホッパー開口部から、滑り剤としてシリカ粒子（日本アエロジル社製）を、０．１質量部となるよう添加した。
【０１８４】
Ｔダイのギャップの幅が熱可塑性樹脂フィルムの幅方向端部から３０ｍｍ以内では０．５ｍｍ、その他の場所では１ｍｍとなるようにヒートボルトを調整した。弾性タッチロールとしては、その内部に循環式オイルを８０℃で流した。
【０１８５】
冷却後、冷却引取り部から剥離された未延伸熱可塑性樹脂フィルムを延伸工程に導入し、ＭＤ方向に延伸する際、１６０℃にフィルム両面からＩＲヒーターをあて、２倍延伸する。端部が収縮するため、一旦スリットを通し、次いでＴＤ延伸を実施。ＴＤ延伸は端部をクリップした後、徐々に１６０℃まで昇温するゾーンを設け１６０℃のゾーンで２倍延伸した後、巾方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部をスリットし、フィルム両端に幅２０ｍｍ、高さ２５μｍのナーリング加工を施し、巻き取り張力２２０Ｎ／ｍ、テーパー４０％で巻芯に５０００ｍ毎に巻き取った。
【０１８６】
（アクリル系熱可塑性樹脂フィルム（試料Ｎｏ．１０２）の製造）
準備した熱可塑性樹脂Ｎｏ．２）を下記に示す組成で、表１に示す第１溶融押出し装置の溶融押出し条件、表２に示す第２溶融押出し装置の溶融押出し条件で試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で、幅１８００ｍｍ、厚さ４０μｍのアクリル系熱可塑性樹脂フィルムを５０００ｍ毎に巻き取り製造し試料Ｎｏ．１０２とした。
【０１８７】
（熱可塑性樹脂組成物の調製）
試料Ｎｏ．１０１の熱可塑性樹脂組成物の調製に使用したセルロースエステル（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）に代わりにアクリル系樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．２）に換えた他は同じ方法で熱可塑性樹脂組成物を調製した。
【０１８８】
（オレフィン系（ノルボルネン）熱可塑性樹脂フィルム（試料Ｎｏ．１０３）の製造）
準備した熱可塑性樹脂Ｎｏ．２）を下記に示す組成で、表１に示す第１溶融押出し装置の溶融押出し条件、表２に示す第２溶融押出し装置の溶融押出し条件で試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で、幅１８００ｍｍ、厚さ３０μｍのアクリル系熱可塑性樹脂フィルムを５０００ｍ毎に巻き取り製造し試料Ｎｏ．１０３とした。
【０１８９】
（熱可塑性樹脂組成物の調製）
試料Ｎｏ．１０１の熱可塑性樹脂組成物の調製に使用したセルロースエステル（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）に代わりにオレフィン系（ノルボルネン）系樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．３）に換えた他は試料Ｎｏ．１０１同じ方法で熱可塑性樹脂組成物を調製した。
【０１９０】
（含ラクトン環系熱可塑性樹脂フィルム（試料Ｎｏ．１０４）の製造）
準備した熱可塑性樹脂Ｎｏ．３）を下記に示す組成で、表１に示す第１溶融押出し装置の溶融押出し条件、表２に示す第２溶融押出し装置の溶融押出し条件で試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で、幅１８００ｍｍ、厚さ３０μｍの含ラクトン環系熱可塑性樹脂フィルムを５０００ｍ毎に巻き取り製造し試料Ｎｏ．１０４とした。
【０１９１】
（熱可塑性樹脂組成物の調製）
試料Ｎｏ．１０１の熱可塑性樹脂組成物の調製に使用したセルロースエステル（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）に代わりに含ラクトン環樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．４）に換えた他は同じ方法で熱可塑性樹脂組成物を調製した。
【０１９２】
（アクリル系熱可塑性樹脂フィルム（試料Ｎｏ．１０５）の製造）
準備した熱可塑性樹脂Ｎｏ．３）を下記に示す組成で、表１に示す第２溶融押出し装置の溶融押出し条件、表２に示す第１溶融押出し装置の溶融押出し条件で試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で、幅１８００ｍｍ、厚さ３０μｍのアクリル系熱可塑性樹脂フィルムを５０００ｍ毎に巻き取り製造し試料Ｎｏ．１０５とした。
【０１９３】
（熱可塑性樹脂組成物の調製）
試料Ｎｏ．１０１の熱可塑性樹脂組成物の調製に使用したセルロースエステル（熱可塑性樹脂Ｎｏ．１）に代わりにアクリル系樹脂（熱可塑性樹脂Ｎｏ．５）に換えた他は同じ方法で熱可塑性樹脂組成物を調製した。
【０１９４】
（比較試料Ｎｏ．１０６の製造）
超音波振動付与装置を稼動しない他は、全て試料Ｎｏ．１０１と同じ条件でセルロースエステルフィルムをフィルターの目詰まりが発生するまで連続して製造し、比較試料Ｎｏ．１０６とした。
【０１９５】
（比較試料Ｎｏ．１０７の製造）
超音波振動付与装置を稼動しない他は、全て試料Ｎｏ．１０２と同じ条件でアクリル系熱可塑性樹脂フィルムをフィルターの目詰まりが発生するまで連続して製造し、比較試料Ｎｏ．１０７とした。
【０１９６】
（比較試料Ｎｏ．１０８の製造）
超音波振動付与装置を稼動しない他は、全て試料Ｎｏ．１０３と同じ条件でオレフィン系（ノルボルネン）熱可塑性樹脂フィルムをフィルターの目詰まりが発生するまで連続して製造し、比較試料Ｎｏ．１０８とした。
【０１９７】
（比較試料Ｎｏ．１０９の製造）
超音波振動付与装置を稼動しない他は、全て試料Ｎｏ．１０４と同じ条件で含ラクトン環系熱可塑性樹脂フィルムをフィルターの目詰まりが発生するまで連続して製造し、比較試料Ｎｏ．１０９とした。
【０１９８】
（比較試料Ｎｏ．１１０の製造）
超音波振動付与装置を稼動しない他は、全て試料Ｎｏ．１０５と同じ条件でアクリル系熱可塑性樹脂フィルムをフィルターの目詰まりが発生するまで連続して製造し、比較試料Ｎｏ．１１０とした。
【０１９９】
尚、試料Ｎｏ．１０１から１０５を作製するときの熱可塑性樹脂フィルムを製造している間の超音波振動付与装置の稼動のタイミングは、滲出異物の個数が３０個／ｍ２に達した時に周波数２５ｋＨｚ、時間１０分間を１セットとし２セットを第２フィルターに付与した。
【０２００】
尚、超音波振動付与装置を稼動しフィルターの洗浄は、第２溶融押出し装置からの押出し量は変更しない状態で行った。
【０２０１】
超音波振動付与装置の稼動に合わせ、第２溶融押出し装置からの供給管を移動し、排出管とジョイントし、第２溶融押出し装置から押出される溶融した熱可塑性樹脂を排出管を介して収納容器に排出する。又、第１溶融押出し装置からの供給管を移動し、パージ用の熱可塑性樹脂をＴダイに超音波振動付与装置が稼動している間供給した。超音波振動付与装置の稼動停止に伴い、第２溶融押出し装置からの供給管を移動し、溶融した熱可塑性樹脂をＴダイに供給し熱可塑性樹脂フィルムの製造を行う。一方、熱可塑性樹脂フィルムの製造が行われている間に第１溶融押出し装置の洗浄を行う。上記の操作をフィルムが製造している間に滲出異物の個数が管理個数に達する毎に行いセルロースエステルフィルムを５０００ｍ毎に巻き取り製造した。滲出異物の管理個数は３０個／ｍ２と設定した。
【０２０２】
異物の個数の確認は、延伸工程に入る前に配設した膜面検査機（タイヨー電機（株）製レーザー式高速広視野欠陥検査装置ＬＤＷＳ−０１）により行った。
【０２０３】
評価
得られた各試料Ｎｏ．１０１から１１０を製造する時の超音波振動付与装置の稼動タイミングと、超音波振動付した直後の滲出異物の個数と、第２フィルターの寿命につき表３に示す。
【０２０４】
【表３】
2012254544.tif 000007
【０２０５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法により製造した試料Ｎｏ．１０１から１０５は、滲出異物の発生上限が３０個／ｍ２に到達した際、超音波振動付与装置を稼働したところ、フィルターの目詰まりによる正規の圧力上昇の上限による交換タイミング（以下フィルターの寿命）まで交換することなく連続生産が行えた。超音波振動付与装置による洗浄を行わないで製造した試料Ｎｏ．１０６から１１０は何れもフィルターの寿命まで使用する前に滲出異物上限を越えてフィルター交換が必要となり、著しく生産効率が低下することが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２０６】
実施例２
実施例１に示した試料Ｎｏ．１０１を製造する時、フィルターに付与する超音波振動付与装置の周波数を表４に示す様に変更した他は全て同じ条件でセルロースエステルフィルムを製造し、試料Ｎｏ．２０１から２０７とした。
【０２０７】
評価
得られた各試料Ｎｏ．２０１から２０７を製造する時の超音波振動付与装置の稼動タイミングと、超音波振動付した直後の滲出異物の個数と、第２フィルターの寿命につき表４に示す。尚、滲出異物の個数の検出は実施例１砥同じ方法で行った。
【０２０８】
【表４】
2012254544.tif 000008
【０２０９】
超音波振動付与装置のフィルターに与える周波数帯が２０ｋＨｚから１００ｋＨｚで製造して作製した試料Ｎｏ．２０２から２０６は何れもフィルターライフが７０時間以上で、洗浄後の滲出異物が５個／ｍ２であった。周波数帯が１６ｋＨｚとして製造し作製した試料Ｎｏ．２０１は、性能には影響を及ぼさない滲出異物が、洗浄後も５個／ｍ２以上であり、フィルターの寿命が７０時間を下回るため、試料Ｎｏ．２０２から２０６に比べ多少劣る結果となった。周波数帯が１２０ｋＨｚとして製造し作製した試料Ｎｏ．２０７は、性能には影響を及ぼさない滲出異物が、洗浄後に６個／ｍ２以上であり、フィルターの寿命が７０時間を下回るため、試料Ｎｏ．２０２から２０６に比べ多少劣る結果となった。
【符号の説明】
【０２１０】
１  熱可塑性樹脂フィルム製造装置
１Ａ  溶融部
１Ａ１  第１溶融押出し機
１Ａ１３  第１フィルター
１Ａ２３  第２フィルター
１Ａ２  第２溶融押出し機
１Ａ３  配管切換え装置
１Ｂ  押出し部
１Ｂ１  Ｔダイ
１Ｃ  冷却引取り部
１Ｃ１  冷却ロール
１Ｃ２  押付けロール
１Ｄ  延伸部
１Ｄ１  延伸装置
１Ｅ  回収部
【図１】
2012254544.tif 000009
【図２】
2012254544.tif 000010
【図３】
2012254544.tif 000011