(57)【要約】【課題】遠隔地からネットワークに接続されているネットワーク機器および端末の情報を推定する。【解決手段】ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集し、少なくとも収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する。そして、推定結果を表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する接続機器推定装置。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する機器情報収集手段と、
少なくとも該収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する機器種別推定手段と、
該推定結果を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする接続機器推定装置。
【請求項３】
前記機器種別推定手段の推定結果を保存する機器情報データベースを備え、
前記機器情報収集手段が収集した機器情報と前記機器情報データベースの機器情報を照合して、照合結果を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の接続機器推定装置。
【請求項４】
製造メーカに関する情報を記憶する製造メーカデータベースを備え、
前記機器種別推定手段が、該収集した機器情報と前記製造メーカデータベースの情報とから機器の種別を間接的に推定することを特徴とする請求項２に記載の接続機器推定装置。
【請求項５】
前記機器種別推定手段が前記収集した機器情報のうち、ＭＡＣアドレスから機器の製造メーカを特定するとともに、前記製造メーカデータベースの情報から機器の種別を推定することを特徴とする請求項４に記載の接続機器推定装置。
【請求項６】
任意のドメインから複数の機器情報が得られ、該複数の機器情報から少なくとも１以上の機器が推定あるいは特定できる場合に、前記機器種別推定手段が、該推定あるいは特定できた機器からその他の機器を推定することを特徴とする請求項２に記載の接続機器推定装置。
【請求項７】
前記機器種別推定手段が、ネットワークを流れているデータの種別から機器の推定を行うことを特徴とする請求項２に記載の接続機器推定装置。
【請求項８】
前記ネットワークを流れているデータの種別が、ＳＳＤＰパケットであることを特徴とする請求項７に記載の接続機器推定装置。
【請求項９】
前記機器種別推定手段が、ベイジアンネットワークを用いて、機器の推定を行うことを特徴とする請求項２に記載の接続機器推定装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する接続機器推定方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された機器の種別を推定する接続機器推定方法であって、
ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する第１のステップと、
少なくとも該収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する第２のステップと、
該推定結果を表示する第３のステップと、
を備えたことを特徴とする接続機器推定方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された機器の種別を推定する接続機器推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定するプログラム。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された機器の種別を推定する接続機器推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する第１のステップと、
少なくとも該収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する第２のステップと、
該推定結果を表示する第３のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地からネットワークに接続されているネットワーク機器および端末の情報を推定する接続機器推定装置、接続機器推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＶ家電機器やスマートフォンといったモバイル端末などさまざまな機器がネットワークに接続されるようになってきた。それに伴いネットワークへの接続ができないなどの不具合に対して、サポートセンターへ問い合せてきた利用者に状況をヒアリングするが、機器数が多くなると時間がかかるようになる。
【０００３】
そのため、遠隔地より自動的に状況を把握するシステムが求められているが、現在は、機器情報を取得できる機器、できない機器が混在している状況であり、完成度の高いネットワーク状況の遠隔把握には至っていない。
【０００４】
そのため、ネットワークに接続されているネットワーク機器および端末の種別などの情報のうち、各種プロトコル（ＵＰｎＰ、ＳＮＭＰなど）を取得して、接続機器を直接的に把握する技術が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「ホームＩＣＴ関連技術の標準化動向」ＮＴＴ技術ジャーナル２０１０．９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に記載の技術では、特定のプロトコルを有する機器に関しては、その存在を直接的に把握できるが、これ以外のプロトコルを有する機器に関しては、その特定ができないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、遠隔地からネットワークに接続されているネットワーク機器および端末の情報を推定する接続機器推定装置、接続機器推定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）本発明は、ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する接続機器推定装置を提案している。
【００１０】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された機器の種別をネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する。したがって、直接的に、機器の種別を特定できない機器についてもその種別を推定することができる。
【００１１】
（２）本発明は、ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する機器情報収集手段（例えば、図２の機器情報収集部１２０に相当）と、少なくとも該収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する機器種別推定手段（例えば、図２の機器情報推定部１３０に相当）と、該推定結果を表示する表示手段（例えば、図２の表示部１４０に相当）と、を備えたことを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００１２】
この発明によれば、機器情報収集手段は、ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する。機器種別推定手段は、少なくとも収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する。表示手段は、推定結果を表示する。したがって、直接的に、機器の種別を特定できない機器についてもその種別を推定することができる。
【００１３】
（３）本発明は、（２）の接続機器推定装置について、前記機器種別推定手段の推定結果を保存する機器情報データベース（例えば、図２の機器情報データベース１５０に相当）を備え、前記機器情報収集手段が収集した機器情報と前記機器情報データベースの機器情報を照合して、照合結果を前記表示手段に表示することを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００１４】
この発明によれば、機器種別推定手段の推定結果を保存する機器情報データベースを備え、機器情報収集手段が収集した機器情報と機器情報データベースの機器情報を照合して、照合結果を表示手段に表示する。したがって、過去の推定結果に基づく機器情報データベースを利用することにより、迅速に機器の種別を推定することができる。
【００１５】
（４）本発明は、（２）の接続機器推定装置について、製造メーカに関する情報を記憶する製造メーカデータベース（例えば、図２の製造メーカデータベース１６０に相当）を備え、前記機器種別推定手段が、該収集した機器情報と前記製造メーカデータベースの情報とから機器の種別を間接的に推定することを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００１６】
この発明によれば、製造メーカに関する情報を記憶する製造メーカデータベースを備え、機器種別推定手段が、収集した機器情報と製造メーカデータベースの情報とから機器の種別を間接的に推定する。すなわち、製造メーカを特定することにより、そのメーカが製造する機器から機器の種別を推定することができる。
【００１７】
（５）本発明は、（４）の接続機器推定装置について、前記機器種別推定手段が前記収集した機器情報のうち、ＭＡＣアドレスから機器の製造メーカを特定するとともに、前記製造メーカデータベースの情報から機器の種別を推定することを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００１８】
この発明によれば、機器種別推定手段が収集した機器情報のうち、ＭＡＣアドレスから機器の製造メーカを特定するとともに、製造メーカデータベースの情報から機器の種別を推定する。すなわち、製造メーカを特定することにより、そのメーカが製造する機器から機器の種別を推定することができる。
【００１９】
（６）本発明は、（２）の接続機器推定装置について、任意のドメインから複数の機器情報が得られ、該複数の機器情報から少なくとも１以上の機器が推定あるいは特定できる場合に、前記機器種別推定手段が、該推定あるいは特定できた機器からその他の機器を推定することを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００２０】
この発明によれば、任意のドメインから複数の機器情報が得られ、複数の機器情報から少なくとも１以上の機器が推定あるいは特定できる場合に、機器種別推定手段が、推定あるいは特定できた機器からその他の機器を推定する。つまり、例えば、ハードディスクレコーダが推定あるいは特定できる場合には、ハードディスクレコーダ単体では、意味がないため、ハードディスクレコーダに情報を記録するものとしてテレビがあると推定できる。
【００２１】
（７）本発明は、（２）の接続機器推定装置について、前記機器種別推定手段が、ネットワークを流れているデータの種別から機器の推定を行うことを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００２２】
この発明によれば、機器種別推定手段が、ネットワークを流れているデータの種別から機器の推定を行う。つまり、例えば、ネットワークから機器特有のパケットデータが取得できれば、機器の種別を推定することができる。
【００２３】
（８）本発明は、（７）の接続機器推定装置について、前記ネットワークを流れているデータの種別が、ＳＳＤＰパケットであることを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００２４】
この発明によれば、ネットワークを流れているデータの種別が、ＳＳＤＰパケットである。つまり、ＳＳＤＰパケットは、マルチキャストパケットの１種であるため、この場合、当該パケットを送信する機器がテレビ等であると推定することができる。
【００２５】
（９）本発明は、（２）の接続機器推定装置について、前記機器種別推定手段が、ベイジアンネットワークを用いて、機器の推定を行うことを特徴とする接続機器推定装置を提案している。
【００２６】
この発明によれば、機器種別推定手段が、ベイジアンネットワークを用いて、機器の推定を行う。ベイジアンネットワークは、因果関係を確率により記述するグラフィカルモデルの１つで、複雑な因果関係の推論を有向グラフ構造により表すとともに、個々の変数の関係を条件つき確率で表す確率推論のモデルであり、レコメンド機能に用いられるものである。したがって、ベイジアンネットワークを用いることにより、簡易に機器の推定を行うことができる。
【００２７】
（１０）本発明は、ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する接続機器推定方法を提案している。
【００２８】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する。したがって、直接的に、機器の種別を特定できない機器についてもその種別を推定することができる。
【００２９】
（１１）本発明は、ネットワークを介して接続された機器の種別を推定する接続機器推定方法であって、ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する第１のステップ（例えば、図４のステップＳ１０１に相当）と、少なくとも該収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する第２のステップ（例えば、図４のステップＳ１０７に相当）と、該推定結果を表示する第３のステップと、を備えたことを特徴とする接続機器推定方法を提案している。
【００３０】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集し、少なくとも収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定して、推定結果を表示する。したがって、直接的に、機器の種別を特定できない機器についてもその種別を推定することができる。
【００３１】
（１２）本発明は、ネットワークを介して接続された機器の種別を推定する接続機器推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定するプログラムを提案している。
【００３２】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された機器の種別を該ネットワークを介して得られる情報から間接的に推定する。したがって、直接的に、機器の種別を特定できない機器についてもその種別を推定することができる。
【００３３】
（１３）本発明は、ネットワークを介して接続された機器の種別を推定する接続機器推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集する第１のステップ（例えば、図４のステップＳ１０１に相当）と、少なくとも該収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定する第２のステップ（例えば、図４のステップＳ１０７に相当）と、該推定結果を表示する第３のステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００３４】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された機器から機器情報を収集し、少なくとも収集した機器情報から機器の種別を間接的に推定して、推定結果を表示する。したがって、直接的に、機器の種別を特定できない機器についてもその種別を推定することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、ネットワークを通じてリモートで、ネットワークに参加している接続機器の把握が可能になる。そのため、例えば、事業者によるユーザーサポート業務におけるサポート時間を短縮することができるという効果がある。また、利用者にとっては、速やかな問題解決による満足感が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る接続機器推定システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る接続機器推定装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機器情報データベースを例示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る接続機器推定装置の処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３８】
図１から図４を用いて、本発明の接続機器推定システムおよび接続機器推定装置の実施形態について説明する。
【００３９】
＜接続機器推定システムの構成＞
本実施形態に係る接続機器推定システムは、図１に示すように、接続機器推定装置１００と、複数のユーザドメイン３１０〜３３０とからなり、これらがネットワーク２００を介して接続されている。
【００４０】
ここで、ユーザドメイン３１０〜３３０としては、例えば、各ユーザの宅内ＬＡＮを想定している。また、機器１〜９は、各家庭にあるネットワーク機器であり、例えば、ブロードバンドルータ、パソコン、ゲーム機、ネットワーク対応テレビ、ハードディスクレコーダ等を想定している。
【００４１】
さらに、ネットワーク２００は、例えば、インターネットアクセス回線（ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ等）を想定し、接続機器推定装置１００は、例えば、インターネットサービスプロバイダ施設内に設置される装置である。
【００４２】
＜接続機器推定装置の構成＞
本実施形態に係る接続機器推定装置は、図２に示すように、インターフェース部１１０と、機器情報収集部１２０と、機器情報推定部１３０と、表示部１４０と、機器情報データベース１５０と、製造メーカデータベース１６０とから構成されている。
【００４３】
インターフェース部１１０は、機器情報を収集するための制御信号を送出し、ネットワーク２００を通じて収集される機器情報を受信する。機器情報収集部１２０は、インターフェース部１１０において受信したデータの内、機器情報を一時的に蓄え、保持する。さらに、得られた情報が完全か不完全か（機器が特定できるか否か）を判別し、それにより機器情報データベース１５０もしくは図示しない機器情報推定部１３０内の不明機器情報保持部にデータを渡す。
【００４４】
機器情報推定部１３０は、図示しない機器情報推定部１３０内の不明機器情報保持部から不明機器に関するデータを受け取る。また、データを受け取った後、図示しない機器情報推定部１３０内の機器情報推定モデル構築部にモデルの照会を行い、尤も確からしい機器と推定およびマッチングを行って、推定結果を機器情報データベース１５０に受け渡す。
【００４５】
機器情報推定部１３０内の不明機器情報保持部は、機器情報収集部１２０から受け取った不明機器に関するデータを一時的に保持する。また、機器情報推定部１３０からの要求に応じて、保持データを受け渡す。
【００４６】
機器情報推定部１３０内の機器情報推定モデル構築部は、機器情報データベース１５０、製造メーカデータベース１６０および図示しない属性情報データベースよりデータを受け取る。そして、受け取ったデータを基に、例えば、リコメンド機能に用いられる協調フィルタリングやベイジアンネットワークといった手法に基づき機器情報推定モデルを構築する。また、機器情報推定部１３０の要求に応じて構築したモデルを照会する。
【００４７】
機器情報データベース１５０は、機器情報収集部１２０および機器情報推定部１３０からデータを受け取る。そして、受け取ったデータを図３に示すように、機器種別、メーカ、機種、型番、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどとともに保持する。また、要求に応じて表示部１４０へデータを受け渡す。
【００４８】
製造メーカデータベース１６０は、例えば、市販されている宅内機器のメーカや機器種別等を記憶するデータベースであり、ＭＡＣアドレスとメーカ名とを紐付けて記憶する。属性情報データベースは、例えば、各ドメインの契約者情報等を記憶する。
【００４９】
＜接続機器推定装置の処理＞
図４を用いて、本実施形態に係る接続機器推定装置の処理について説明する。
【００５０】
例えば、オペレータの要求に応じて、以下のプロセスが実施される。なお、この処理は、オペレータの要求に係らず、定期的に行われても良い。まず、インターフェース部１１０より各機器に対して機器情報を返答するようリクエストを出す。そして、インターフェース部１１０が各機器から送信されてくる機器情報を受信する。受信したデータは、機器情報収集部１２０に受け渡される（ステップＳ１０１）。
【００５１】
次に、機器情報収集部１２０に保持されている機器情報レコードの番号を確認し（ステップＳ１０２）、各機器情報レコードから、機器の種別、メーカ名、機種、型番、ＭＡＣアドレスが判明しているかどうかを判別する（ステップＳ１０３）。そして、機器情報が判明している場合には（ステップＳ１０３の「Ｙｅｓ」）、そのまま機器情報データベース１５０にその情報を反映あるいは更新し（ステップＳ１０４）、ドメインが所有するすべての機器について、処理が終了したのか否かを確認する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
一方で、機器情報が判明していない場合には（ステップＳ１０３の「Ｙｅｓ」）、この情報を機器情報推定部１３０内の不明機器情報保持部に転送し（ステップＳ１０５）、ドメインが所有するすべての機器について、処理が終了したのか否かを確認する（ステップＳ１０６）。そして、ドメインが所有するすべての機器について、処理が終了していないと判断した場合には、ステップＳ１０３に戻る。
【００５３】
一方で、ドメインが所有するすべての機器について、処理が終了していると判断した場合には、機器情報推定モデルを構築する（ステップＳ１０７）。具体的には、例えば、機器情報データベース１５０、製造メーカデータベース１６０および属性情報データベースからデータを受け取り、受け取ったデータを元に、例えば、リコメンド機能に用いられる協調フィルタリングやベイジアンネットワークといった手法に基づき機器情報推定モデルを構築する。
【００５４】
次に、不明機器情報保持部に保持されている不明機器情報レコードの番号を確認し（ステップＳ１０８）、機器情報のマッチングを行う（ステップＳ１０９）。具体的には、例えば、不明機器情報保持部から不明機器に関するデータを受け取り、機器情報推定モデル構築部にモデルの照会を行って、尤も確からしい機器と推定あるいはマッチングを行う。そして、推定結果を機器情報データベース１５０に受け渡す。
【００５５】
さらに、機器情報マッチングにより判明した機器情報に基づいて、機器情報データベース１５０のデータに反映し、あるいは更新する（ステップＳ１１０）。次に、不明機器のレコード数を確認し、すべての不明機器について処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ１１１）、すべての不明機器について処理が終了している場合には、全体の処理を完了する。一方で、すべての不明機器について処理が終了していない場合には、ステップＳ１０９に戻る。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ネットワークを通じてリモートで、ネットワークに参加している接続機器の把握が可能になる。そのため、例えば、事業者によるユーザーサポート業務におけるサポート時間を短縮することができる。
【００５７】
なお、接続機器推定装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを接続機器推定装置に読み込ませ、実行することによって本発明の接続機器推定装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００５８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００５９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６０】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１００；接続機器推定装置
１１０；インターフェース部
１２０；機器情報収集部
１３０；機器情報推定部
１４０；表示部
１５０；機器情報データベース
１６０；製造メーカデータベース
２００；ネットワーク
３１０；ドメインＡ
３２０；ドメインＢ
３３０；ドメインＣ
【図１】
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【図２】
2012208679.tif 000004
【図３】
2012208679.tif 000005
【図４】
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