(57)【要約】【課題】ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供する。【解決手段】複数のユーザー間でデータを共有するデータ共有システムであって、ユーザーの認証をする認証部と、ユーザーの要求に応じてデータを提供する提供部と、データの提供を制限する制限部と、を備える。制限部は、少なくとも２つの期間それぞれにおいてユーザーに提供するデータのサイズ及び／又は提供回数を制限する。【選択図】図４
2012208899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザー間でデータ（３００）を共有するデータ共有システムにおいて、
前記ユーザーの認証をする認証部（１１１）と、
前記ユーザーの要求に応じて前記データ（３００）を提供するデータ提供部（１１２）と、
前記データ（３００）の提供を制限する制限部（１１３）と、
を備え、
前記制限部（１１３）は、少なくとも２つの期間それぞれにおいて前記ユーザーに提供する前記データ（３００）のサイズ及び／又は提供回数を制限する、
データ共有システム（１）。
【請求項２】
前記制限部（１１３）は、前記ユーザーごとに少なくとも前記第１期間及び前記第２期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数及び／又は前記データサイズの上限を設定する情報である制限情報（１２１）に基づいて前記データ（３００）の提供を制限する、
請求項１に記載のデータ共有システム（１）。
【請求項３】
前記第１期間は１日であり、
前記第２期間は１週間である、
請求項１又は２に記載のデータ共有システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザー間でデータを共有するデータ共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内で発生する又は蓄積されている様々な情報をデータとしてコンピュータの記憶装置に記憶させ、データを複数のユーザーで共有するシステムが企業内でよく使用されている。今日、企業内の情報が外部に漏洩する情報漏洩の問題が発生しており、各企業は、様々な手段を用いて情報漏洩の問題を防ごうとしている。手段としては、例えば、目的は異なるが特許文献１（特開２０１０―２８６８６２号公報）に記載されているようにデータの利用可能回数を制限することが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、企業内で共有されているデータについては、いつアクセスする必要が生じるか分からない。ＣＤやＤＶＤのコンテンツの利用可能な回数を制限する特許文献１（特開２０１０―２８６８６２号公報）に記載されているシステムのように所定のデータを所定の期間のみ利用可能とし、当該期間中に所定の回数しか利用できないといった制限を課すわけにはいかない。したがって、ユーザーのニーズと情報漏洩防止の必要性とのバランスをとる必要がある。そこで、例えば、１日にユーザーがデータにアクセスできる回数を制限することが考えられる。しかし、１日にユーザーがデータにアクセスできる回数を制限しても、日を変えればアクセスできるので、回数制限を簡単に回避できてしまうという問題がある。そこで、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムが切望されている。
【０００４】
本発明の課題は、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係るデータ共有システムは、複数のユーザー間でデータを共有するデータ共有システムであって、ユーザーの認証をする認証部と、ユーザーの要求に応じてデータを提供するデータ提供部と、データの提供を制限する制限部とを備える。制限部は、少なくとも２つの期間それぞれにおいてユーザーに提供するデータのサイズ及び／又は提供回数を制限する。
【０００６】
本発明の第１観点に係るデータ共有システムでは、データの提供を制限する制限部を備えており、制限部は、少なくとも２つの期間それぞれにおいてユーザーに提供するデータのサイズ及び／又は提供回数を制限する。これにより、１つの期間（例えば、１日）内では制限を超えていなくても、他の期間（例えば、１週間）の制限を超えていれば、データの提供を制限することができる。したがって、本発明の第１観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係るデータ共有システムは、第１観点に係るデータ共有システムであって、制限部は、制限情報に基づいてデータの提供を制限する。制限情報は、ユーザーごとに少なくとも第１期間及び第２期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数及び／又はデータサイズの上限を設定する情報である。
【０００８】
本発明の第２観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーごとに少なくとも第１期間及び第２期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数及び／又はデータサイズの上限が設定される。したがって、本発明の第２観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーごとのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係るデータ共有システムは、第１観点又は第２観点に係るデータ共有システムであって、第１期間は１日であり、第２期間は１週間である。
【００１０】
本発明の第３観点に係るデータ共有システムでは、少なくとも１日及び１週間の２つの期間におけるユーザーに提供するデータのサイズ及び／又は提供回数を制限する。これにより、１日の制限を超えなくても、１週間の制限を超える場合は、データの提供を制限することができる。したがって、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１観点及び第３観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。
【００１２】
本発明の第２観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーごとのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１実施形態にかかるデータ共有システムのブロック図。
【図２】本発明の１実施形態にかかる取得制限に関する情報の例。
【図３】本発明の１実施形態にかかるデータ共有システムの画面の例。
【図４】本発明の１実施形態にかかる取得制限処理のイメージ図。
【図５】本発明の１実施形態にかかる取得制限処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を以下に図を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施形態に限られるものではない。
【００１５】
（１）システムの概略構成
本発明に係るデータ共有システムは、複数のユーザー間でデータを共有するシステムである。データは、例えば、メモ帳、ワードプロセッサ（以下ワープロ）や表計算等、コンピュータのソフトウェアによって使用されるファイルであり、テキスト、バイナリ等、どの種類のファイルでもよく、また、どの種類のソフトウェアのファイルであってもよい。但し、本発明に係るデータ共有システムは、ビジネスで使用する電子データを扱うことを想定しており、例えば、音楽や劇場用映画等の娯楽用のデータを共有するのに使用することは想定していない。
【００１６】
本発明に係るデータ共有システムの構成の一例を図１に示す。コンピュータであるサーバー１００のＣＰＵによりデータ共有システムに係るプログラムが、実行されると、当該ＣＰＵは、データ共有システム１の制御部１１０となる。制御部１１０は、ユーザー認証処理を行なう認証部１１１、データをユーザーに参照或いはダウンロード等といった形で提供する提供部１１２（データ提供部）、及び、データ取得制限処理を行なう制限部１１３を有する。制御部１１０は、このほか、他の処理をも行なう。
【００１７】
メモリ及びハードディスク等の記憶装置は、記憶部１２０を構成する。ユーザーにより共有されるデータ３００は、記憶部１２０に格納される。データ３００は、企業内で生成される情報或いは保管されている情報をコンピュータシステムで使用可能なデータにしたものである。また、記憶部１２０には、制限情報１２１、ユーザー情報１２２、グループ情報１２３、及び、提供履歴情報１２４等がデータベーステーブルとして格納されている。記憶部１２０を構成する記憶装置は、サーバー１００が備える記憶装置であってもよいし、ネットワークを介してサーバー１００に接続された他のコンピュータが備える記憶装置でもよい。図１では、サーバー１００の備える記憶装置を記憶部１２０として示している。
【００１８】
サーバー１００は、ユーザーが使用するコンピュータ等の端末であるクライアント２００とインターネット或いはＬＡＮ等のネットワーク６００を介して接続されている。
【００１９】
（２）システムの詳細説明
（２−１）ログイン
ユーザーは、クライアント２００からサーバー１００にアクセスする。具体的には、図１に示すクライアント２００上で起動されたウェブブラウザ（以下、ブラウザとする）からサーバー１００に対してＨＴＴＰプロトコルによるリクエスト信号をサーバー１００に対して送信する。サーバー１００が当該リクエスト信号を受信すると、制御部１１０は、ログイン用の画面データをクライアント２００に送信する。クライント２００のブラウザには、ログイン画面が表示される。ユーザーは、ログイン画面の入力欄にユーザーＩＤとパスワードとを入力し、当該情報をサーバー１００に送信する。ユーザーＩＤ及びパスワードの情報を受信するとサーバー１００では、ユーザー認証処理が実行される。以下、各画面は、上記のように、サーバー１００からクライアント２００へデータとして送信されることによりクライアント２００のブラウザで表示されるものとし、各画面の表示のメカニズムについて特に記述しない。
【００２０】
ユーザー認証処理では、認証部１１１は、クライアント２００から送信されてきたユーザーＩＤとパスワードとを図２に示されているようなユーザー情報１２２に格納されているユーザーＩＤとパスワードとの組み合わせと照合する。照合の結果、送信されてきたユーザーＩＤ及びパスワードが、ユーザー情報１２２に格納されているユーザーＩＤとパスワードと等しければ、認証部１１１は、ユーザーにログインを許し、等しくなければ、ログインを許さない。ログインを許す場合は、データ共有システム１の図３に示されているようなフロント画面４０１のデータがサーバー１００からクライアント２００に送信される。ログインを許さない場合は、ユーザーＩＤ或いはパスワードが正しくない旨を伝えるメッセージとともにログイン画面のデータがクライアント２００に送信される。クライアント２００のブラウザには、これらどちらかの画面が表示される。
【００２１】
なお、データベーステーブルに対する処理は、ＤＢＭＳ（データベース管理システム）を介して行われる。以下、各データベーステーブルへのアクセスは、全てＤＢＭＳを介して行なうものとし、特に記述しない。
【００２２】
（２−２）データ取得制限処理
以下に、データ取得制限処理について図を参照しながら説明する。データ取得制限処理の概要をイメージ図であらわすと図４に示すようになる。例えば、ユーザーＡに対する１日におけるデータ３００の提供の回数の上限が５０回、１週間の制限はないとする。また、ユーザーＢについては、１日のデータ３００の提供の回数の上限が５０回、１週間の上限が１００回とする。Ａは、１日５０回までという制限内であれば、日を変えれば無制限にデータ３００の提供、例えば、ダウンロード、を受けることが出来る。一方、Ｂは、１日５０回までという制限を守っていても、１週間で１００回の上限を超えてデータ３００の提供を受けることができない。したがって、図４の例では、Ｂは、木曜日に到るまでにすでに９０回のデータ３００の提供を受けているので、その週の木曜日以降は、１０回までしかデータ３００の提供を受けられない。
【００２３】
上述のようなデータ３００の提供の制限の情報は、図２に示すような制限情報１２１として記憶部１２０に格納されている。図２に示す例では、制限情報１２１は、グループごと及び／或いはユーザーごとにデータ３００の提供を受けることが出来る回数の情報を格納している。グループとは、ユーザーの所属するグループであり、記憶部１２０には図２に示すグループ情報１２３のような各ユーザーがどのグループに属しているのかを示す情報が格納されている。グループとは、例えば、ユーザーの所属する企業組織の部門等である。ユーザーがデータ３００の提供を受けた回数に関する図４に示すような履歴情報は、提供履歴情報１２４に格納される。提供履歴情報１２４には、例えば、データ３００の提供の日時、及び、ユーザーＩＤ等の情報が格納される。
【００２４】
データ取得制限処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。ユーザーが図３のフロント画面４０１において、例えば、「ドキュメント１」のアイコン３０１上でマウスを右クリックすると、図３に示されているようなメニュー５０１が表示される。ユーザーがメニュー５０１の「参照」或いは「ダウンロード」のどちらかをクリックし選択するとデータ取得制限処理が実行される。なお、フロント画面４０１の「ドキュメント１」のアイコン３０１及び「ドキュメント２」のアイコン３０２は、データ共有システム１においてユーザー間で共有されているデータ３００を示すアイコンである。
【００２５】
ステップＳ１０１では、まずユーザー、ヒットしなければ、次にユーザーの所属するグループにかかる制限情報１２１のレコードを検索する。ユーザー或いはユーザーの所属するグループのいずれかにかかるレコードがヒットすれば、当該レコードに格納されている第１期間（例えば、１日）における制限回数の情報を参照する。また、当該ユーザーにかかる提供履歴情報１２４のレコードを参照し、第１期間（例えば、１日）にユーザーがデータ３００の提供を受けた回数を集計し、当該回数が、制限回数を超えるか否かを判定する。制限回数を超えなければ、処理はステップ１０２へ進む。それ以外は、処理はステップ１０４へ進む。
【００２６】
なお、１日の回数は、例えば、同じ日付の０時から２４時までの間の回数である。
【００２７】
ステップ１０２では、ユーザーあるいはユーザーの所属するグループにかかる制限情報１２１のレコードのうち第２期間（例えば、１週間）における制限回数の情報を参照する。また、当該ユーザーにかかる提供履歴情報１２４のレコードを参照し、第２期間（例えば、１週間）にユーザーがデータ３００の提供を受けた回数を集計し、当該回数が、制限回数を超えるか否かを判定する。制限回数を超えなければ、処理はステップ１０３へ進む。それ以外は、処理はステップ１０４へ進む。
【００２８】
なお、１週間の回数は、例えば、当日を含む過去７日間以内の回数である。
【００２９】
ステップ１０３では、提供部１１２によりユーザーにデータ３００が提供される。ユーザーがメニュー５０１にて参照を選んだ場合は、データ３００がクライアント２００上のブラウザに表示される。ダウンロードを選んだ場合は、ユーザーにデータ３００を格納する場所を選択させる画面が表示される。ユーザーが格納する場所を選択すると、データ３００がクライアント２００へ送信され、ユーザーが選んだ場所にファイルとして格納される。データ３００の提供の日時、及び、ユーザーＩＤ等、ユーザーがデータ３００の提供を新たに１回受けたことを示す情報が提供履歴情報１２４に格納される。そして、処理は終了する。
【００３０】
ステップ１０４では、クライアント２００上のブラウザに「アクセス制限を超えます。」等のメッセージが表示され、処理は終了する。即ち、データ３００の提供は、当該ユーザーに対して行われない。
【００３１】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態にかかるデータ共有システム１は、ユーザー認証処理を行なう認証部１１１と、データ３００をユーザーに参照或いはダウンロードさせる等の提供をする提供部１１２と、データ取得制限処理を行なう制限部１１３とを備えている。データ取得制限処理は、ユーザーへのデータ３００の提供回数が第１期間或いは第２期間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ３００の提供を制限する。したがって、第１期間においては、上限を超えなくても、第２期間における上限を超える場合は、ユーザーはデータ３００の参照或いは、ダウンロードをすることができない。これにより、ユーザーのデータ３００へのアクセスのニーズに配慮しつつ、データ３００へのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システム１を提供することができている。
【００３２】
（３−２）
上記実施形態にかかるデータ共有システム１では、グループ及び／或いはユーザーごとに第１期間及び第２期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数の上限を設定する情報である制限情報１２１が記憶部１２０に格納されている。制限部１１３は、データ取得制限処理において、制限情報１２１に格納されている制限回数にかかる情報を参照し、当該情報に基づいてデータ３００の提供を制限する。これにより、ユーザーごとのデータ３００へのアクセスのニーズに配慮しつつ、データ３００へのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができている。
【００３３】
（３−３）
上記実施形態にかかるデータ共有システム１では、データ取得制限処理は、ユーザーへのデータ３００の提供回数が第１期間（例えば１日）或いは第２期間（例えば１週間）のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ３００の提供を制限する。したがって、１日においては、提供を受ける回数の上限を超えなくても、１週間における回数の上限を超える場合は、ユーザーはデータ３００の参照或いは、ダウンロードをすることができない。これにより、ユーザーのデータ３００へのアクセスのニーズに配慮しつつ、データ３００へのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができている。
【００３４】
（４）変形例
（４−１）
上記実施形態では、データ取得制限処理は、ユーザーがデータ３００の提供を受ける回数が上限を超えないようにユーザーへのデータ３００の提供を制限していた。しかし、他の実施形態においては、回数に代えて、或いは、回数とともに、ユーザーが提供を受けるデータ３００のサイズが上限を超えないようにデータ３００の提供を制限してもよい。この場合、具体的には、例えば、制限情報１２１には、ユーザー或いはグループごとに少なくとも第１期間及び第２期間の２つの期間それぞれのデータサイズの上限について、例えば、１００メガバイトという情報で格納される。また、提供履歴情報１２４には、データ３００の提供の履歴情報として提供されたデータ３００のサイズの情報も格納される。データ取得制限処理では、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２それぞれにおいて、提供履歴情報１２４からユーザーが提供を受けた回数及び／或いはデータサイズを集計し、第１期間あるいは第２期間の制限回数に代えて、あるいは、これと共にデータ３００をユーザーに提供すると、これらの期間にユーザーが提供を受けることが出来るデータ３００のサイズの上限を超えるか否かが判定される。回数あるいはサイズのどちらかが上限を超える場合は、データ３００の提供はユーザーに対して行われない。
【００３５】
（４−２）
上記実施形態では、データ取得制限処理は、第１期間或いは第２期間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ３００の提供を制限していた。しかし、他の実施形態においては、３つ以上の期間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ３００の提供を制限してもよい。例えば、さらに第３期間の上限を設定し、第１期間（例えば、１日）、第２期間（例えば、１週間）或いは第３期間（例えば、１か月）のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ３００の提供を制限してもよい。この場合、具体的には、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１０２の後に、さらに第３期間の上限を超えないか否かを判定するステップを挿入すればよい。第３期間の上限を超える場合は、ステップＳ１０４へ進み、超えない場合は、ステップＳ１０３へ進む。
【００３６】
（４−３）
上記実施形態においては、第１期間及び第２期間の例として１日と１週間とを用いたが、他の期間を用いても本発明を実施することが可能である。第１期間、第２期間或いは、第３、第４期間等、どのような期間を設定してもよい。例えば、第１期間を１時間とし、第２期間を１日としてもよい。また、さらに第３期間として１週間の制限を設けてもよい。また、さらには、第４期間として１か月或いは１年間の制限を設けてもよい。
【００３７】
（４−４）
上記実施形態においては、第１及び第２期間のいずれかの期間の制限回数を超える場合に、データ取得制限処理のステップ１０４にて、クライアント２００上のブラウザに「アクセス制限を超えます。」等のメッセージが表示された。しかし、他の実施形態においては、いずれかの期間にユーザーのデータ３００の提供を受けた回数が制限回数の上限に近づいた場合、及び／或いは、ユーザーの提供を受けたデータ３００のサイズが制限データサイズの上限に近づいた場合に、ユーザー及び／或いはデータ共有システム１の管理者に注意を喚起するような警告メッセージを表示してもよい。この場合、例えば、制限部１１３は、データ取得制限処理のステップ１０１及び１０２にて、いずれかの期間にユーザーのデータ３００の提供を受けた回数及び／或いはデータ３００のサイズの集計値が上限値の９０％以上に達したと判定した場合、ユーザーに「上限に近づいています。」等の警告を表示し、また、管理者のｅ−ｍａｉｌアドレスに「ユーザーＡのデータ取得回数／サイズが上限に近づいています。」等のメッセージを含むｅ−ｍａｉｌを送信する。
【００３８】
（４−５）
上記実施形態においては、制限部１１３は、第１及び第２のいずれかの期間にユーザーごとにデータ３００の提供を受けられる回数を制限していた。しかし、他の実施形態においては、端末であるクライアント２００ごとにいずれかの期間にデータ３００の提供を受けられる回数及び／或いは提供を受けられるデータ３００のサイズを制限してもよい。この場合、例えば、ユーザーがログインする際に、クライアント２００のＩＰアドレス或いはクライアント２００が有するネットワーク・インターフェース・カードのＭＡＣアドレス等、端末を識別可能な情報を取得し、ユーザーＩＤ及びパスワードの情報と共にサーバー１００に送信させる。記憶部１２０に記憶されている提供履歴情報１２４には、データの提供を受けた日時、データサイズ、提供を受けたユーザーＩＤ及びクライアント２００の識別情報等が格納され、蓄積される。データ取得制限処理のステップ１０１及び１０２では、所定の期間にユーザー及び／又はクライアント２００ごとにデータの提供回数及び／又は提供されたデータサイズが提供履歴情報１２４の履歴情報から集計される。そして、これらの集計値がいずれかの期間の上限を超えるか否かが判定される。上限を超えない場合は、データ３００が提供されるが、上限を超える場合は、データ３００は提供されない。
【００３９】
（４−６）
上記実施形態においては、期間の起算点は、例えば、１日は、同じ日付の０時から起算し、２４時までであった。しかし他の実施形態においては、他の起算点を用いても良い。例えば、期間は、現在から過去に時間単位または時間よりも小さい単位で遡った期間であってもよい。例えば、１日は、データ３００の提供がユーザーにより要求された日時を現在とし、現在から過去２４時間の期間であってもよい。また、例えば、１週間は、現在から過去１６８時間の期間であってもよい。この場合、各期間におけるユーザーがデータ３００の提供を受けた回数及び／又はサイズは、提供履歴情報１２４に蓄積されている履歴情報を現在から過去に所定の期間遡った期間ごとに集計することにより算出される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、データ３００へのアクセス制限を行なう手段として利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１ データ共有システム
１００  サーバー
１１０  制御部
１１１  認証部
１１２  提供部（データ提供部）
１１３  制限部
１２０  記憶部
１２１  制限情報
１２２  ユーザー情報
１２３  グループ情報
１２４  提供履歴情報
２００  クライアント
３００  データ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１０−２８６８６２号公報
【図１】
2012208899.tif 000003
【図２】
2012208899.tif 000004
【図３】
2012208899.tif 000005
【図４】
2012208899.tif 000006
【図５】
2012208899.tif 000007