(57)【要約】【課題】  避雷器導入時の経済的負担を軽減するための新しい枠組みを提供する。【解決手段】  電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を作動情報記憶手段に記憶し、作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める。これにより、避雷器のユーザに対し、避雷器利用料をいわゆる従量制で課金するという枠組みを実現することができる。従量制の課金が実現された場合、避雷器のユーザは、避雷器が作動しなかった場合、すなわちサージ電流が流れなかった場合には、避雷器の利用料の負担が低減されるので、避雷器５が必要になるかどうかを気にする必要がなく、導入コストを気にせずに避雷器を導入することができる。【選択図】図６
2012059156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に接続される避雷器と、
避雷器が作動したことを表す作動情報を出力する避雷器監視装置と、
前記出力された作動情報に基づいて、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める避雷器利用料算出装置と、
を備える避雷器利用料算出システム。
【請求項２】
前記避雷器利用料算出システムは、所定の期間ごとに決められた係数を記憶する係数記憶手段を備え、
前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごとに、前記避雷器の作動回数と前記係数とを乗じて避雷器利用料を求める、請求項１に記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項３】
前記係数記憶手段は、前記所定の期間ごとに、かつ所定の地域ごとに決められた係数を記憶し、
前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごと及び前記所定の地域ごとに前記避雷器利用料を求める、請求項２に記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項４】
前記避雷器監視装置は、前記避雷器から受信した信号に基づき、該避雷器が正常に作動可能かどうかを表す情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項５】
電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を記憶する作動情報記憶手段と、
前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める利用料算出手段と、
を備える避雷器利用料算出装置。
【請求項６】
電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を作動情報記憶手段に記憶するステップと、
前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求めるステップと、
を含む避雷器利用料算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の避雷器利用料算出方法をコンピュータに実行させる避雷器利用料算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷器の利用料を算出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気配線や通信線に電気機器を接続する場合には、例えば落雷時に生ずる異常に大きな電流（いわゆるサージ電流）が該電気配線や通信線を介して電機機器内の回路を破損させるのを防ぐために避雷器が設置される。避雷器は、例えばサージ電流を保護対象となる電気機器（以下「保護対象機器」と称する。）からバイパスさせ、アース線に直接流す機能を有する。
従来の避雷器の設置方法としては、保護対象機器に電気配線と通信線とが接続される場合、かかる電気配線と通信線の両方に避雷器を一つずつ設置する方法がある。これにより、保護対象機器を所有するユーザは、必要になるかどうか（サージ電流が流れるかどうか）がわからないにもかかわらず、保護対象機器の台数に応じて、高額な避雷器の導入費用を負担しなければならないので、かかる導入費用の負担軽減が望まれている。
例えば、下記特許文献１には、落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、顧客が被る経済的損失の大きさに対応した落雷回数をカウントし、そのカウントされた落雷回数に応じた損失補填額を算定する枠組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８４１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の枠組みは、避雷器の導入費用について全く考慮されていないので、かかる導入費用の負担を軽減することはできない。
本発明は、避雷器導入時の経済的負担を軽減するための新しい枠組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の避雷器利用料算出システムは、電気機器に接続される避雷器と、避雷器が作動したことを表す作動情報を出力する避雷器監視装置と、前記出力された作動情報に基づいて、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める避雷器利用料算出装置と、を備える。
【０００６】
本発明の実施態様では、前記避雷器利用料算出システムは、所定の期間ごとに決められた係数を記憶する係数記憶手段を備え、前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごとに、前記避雷器の作動回数と前記係数とを乗じて避雷器利用料を求める。この場合、前記係数記憶手段は、前記所定の期間ごとに、かつ所定の地域ごとに決められた係数を記憶してもよく、前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごと及び前記所定の地域ごとに前記避雷器利用料を求めるのがよい。
また別の実施態様では、前記避雷器監視装置は、前記避雷器から受信した信号に基づき、該避雷器が正常に作動可能かどうかを表す情報を出力する。
本発明の避雷器利用料算出装置は、電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を記憶する作動情報記憶手段と、前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める利用料算出手段と、を備える。
【０００７】
本発明の避雷器利用料算出方法は、電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を作動情報記憶手段に記憶するステップと、前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求めるステップと、を含む。
本発明の避雷器利用料算出プログラムは、上記避雷器利用料算出方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
なお、本発明において、１つの手段や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されてもよいし、２つ以上の手段や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、避雷器の作動回数に応じた、いわゆる従量制の避雷器利用料が算出される。これにより、避雷器の提供者（製造者など）は、継続的に利用料を徴収するなどして、避雷器導入時のユーザによる経済的負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の避雷器利用料算出システムの構成を示す図である。
【図２】避雷器監視装置の機能構成を示す図である。
【図３】避雷器利用料算出装置の機能構成を示す図である。
【図４】（Ａ）ユーザマスタ、（Ｂ）避雷器マスタ、及び（Ｃ）係数マスタのデータ構成をそれぞれ示す図である。
【図５】（Ａ）実績テーブル、（Ｂ）実績集計テーブル、及び（Ｃ）請求テーブルのデータ構成をそれぞれ示す図である。
【図６】避雷器監視装置による作動情報送信処理の流れと、避雷器利用料算出装置による避雷器利用料算出処理の流れとを示すシーケンシャル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１実施形態として、避雷器導入時の経済的負担を軽減する枠組みについて、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の避雷器利用料算出システム１の全体構成を示す。
避雷器利用料算出システム１は、サージ電流から保護すべき１つ以上の電気機器（以下「保護対象機器」と称する。）３と、電気機器３に接続される避雷器５と、避雷器５に接続される避雷器監視装置７と、通信回線を介して避雷器監視装置７に通信可能に接続される避雷器利用料算出装置９とを含んで構成される。
【００１１】
保護対象機器３は、例えば建物内又は建物外に設置された電気機器であり、第１実施形態では、保護対象機器３と避雷器５は一対に接続される。
避雷器５は、サージ電流を例えば保護対象機器３から迂回させて地面（アース）に逃がすことにより、保護対象機器３を保護する周知のサージ防護機器である。第１実施形態では、避雷器５は、保護対象機器３に接続される電気配線に接続されるものとする。また、劣化等により正常に作動しないおそれがあることを表す信号（以下「異常信号」と称する。）を出力する機能を備えている。かかる異常信号の出力機能は周知の技術を用いることができる。
【００１２】
避雷器監視装置７は、避雷器５における負荷電圧の値が所定の値（例えば、予め設定したサージ電圧値）を超えたことを検出した場合に、該避雷器５が作動したことを表す作動情報を出力したり、避雷器５が出力する異常信号に基づき、避雷器５が正常に作動可能かどうかを表す作動可否情報を出力する。
【００１３】
避雷器利用料算出装置９は、避雷器監視装置７から受信した作動情報に基づいて、避雷器５の作動回数に応じた避雷器利用料を求める。
なお、避雷器監視装置７及び避雷器利用料算出装置９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、及び通信装置等の構成要素を含んで構成される。また、避雷器監視装置７及び避雷器利用料算出装置９が実行する処理の詳細については、図２〜図６等を参照して後述する。
【００１４】
図２は、避雷器監視装置７の機能構成を示す。
避雷器監視装置７は、作動検出手段２１、作動情報出力手段２２、及び作動可否監視手段２３を備える。これらの手段は、ＣＰＵが、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置に格納されている所定のプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより機能的に実現される。
【００１５】
作動検出手段２１は、いずれかの避雷器５が作動したことを検出し、例えば所定の作動通知信号を出力するなどして、作動情報出力手段２２へ避雷器５が作動したことを通知する。より詳細には、避雷器監視装置７に接続された各避雷器５における負荷電圧の値を取得し、該負荷電圧が所定のサージ電圧値を超えた場合に、作動通知信号を出力することが考えられる。
【００１６】
作動情報出力手段２２は、作動検出手段２１から、いずれかの避雷器５に対応する作動通知信号を受信した場合に、該避雷器５が作動したことを表す作動情報を避雷器利用料算出装置９へ出力する。
【００１７】
作動可否監視手段２３は、避雷器利用料算出装置９から要求があった場合等において、いずれかの避雷器５から異常信号を受信済みの場合には、該避雷器５が正常に作動しないおそれがあることを表す作動可否情報を出力する。また、異常信号を出力していない避雷器５については正常に作動可能であることを表す作動可否情報を出力する。
【００１８】
図３は、避雷器利用料算出装置９の機能構成を示す。
避雷器利用料算出装置９は、ユーザ情報記憶手段３１、避雷器情報記憶手段３２、係数記憶手段３３、作動情報記憶手段３４、集計情報記憶手段３５、請求情報記憶手段３６、作動情報取得手段３７、利用料算出手段３８、及び作動可否問合せ手段３９を備える。これらのうちユーザ情報記憶手段３１、避雷器情報記憶手段３２、係数記憶手段３３、作動情報記憶手段３４、集計情報記憶手段３５、及び請求情報記憶手段３６については、ＲＡＭやＨＤＤ等の記憶装置を用いて実現される。また、作動情報取得手段３７、利用料算出手段３８、及び作動可否問合せ手段３９については、ＣＰＵが、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置に格納されている所定のプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより機能的に実現される。
【００１９】
ユーザ情報記憶手段３１は、図４（Ａ）に示すように、避雷器５のユーザの名前（例えば、ユーザＩＤなど）ごとに、該ユーザが存する地域（例えば、事業所が存在する地域）等の情報が対応付けられているテーブル（ユーザマスタ）を記憶する。なお、図示の例のように、地域として、都道府県の名称を用いることが考えられる。
避雷器情報記憶手段３２は、図４（Ｂ）に示すように、避雷器５の名前（例えば、避雷器ＩＤなど）ごとに、該避雷器５のユーザの名前等の情報が対応付けられているテーブル（避雷器マスタ）を記憶する。
【００２０】
係数記憶手段３３は、所定の期間ごとに設定された係数を表すテーブル（テーブルマスタ）を記憶する。係数マスタは、例えば、図４（Ｃ）に示すように、落雷発生の可能性が高いほど大きな値になるように、地域ごとに、かつ所定の期間ごとに係数が設定されるまた例えば、図示の例のように、地域ごとに、かつ暦に従って定められた一ヶ月間ごとに、係数を設定することが考えられる。
【００２１】
作動情報記憶手段３４は、図５（Ａ）に示すように、避雷器監視装置７から作動情報を受信した日時（詳細には、例えば日付と時間）ごとに、該作動情報に対応する避雷器５の名前等の情報が対応付けられているテーブル（実績テーブル）を記憶する。第１実施形態において、作動情報を受信した日時は、該作動情報に対応する避雷器５が作動した日時として取り扱うものとする。
【００２２】
集計情報記憶手段３５は、図５（Ｂ）に示すように、避雷器５の作動回数の集計結果として、ユーザの名前と、該ユーザに対応付けられた避雷器５の名前と、該避雷器５が作動した日（日付）と、当該日における所定の時間帯ごとの該避雷器５の作動回数とが対応付けられているテーブル（実績集計テーブル）を記憶する。なお、図示の例では、一日を均等（四時間ごと）に６つの時間帯に区切り、それぞれの時間帯ごとに、避雷器５の作動回数が記録される。
【００２３】
請求情報記憶手段３６は、図５（Ｃ）に示すように、ある期間における避雷器利用料の算出結果（請求内容）として、ユーザの名前と、避雷器利用料の算出の対象となる請求期間（例えば、年月など）と、当該請求期間における避雷器５の作動回数と、適用される係数と、予め決められた単価（例えば、一律５，０００円など）と、算出された避雷器利用料とが対応付けられているテーブル（請求テーブル）を記憶する。
【００２４】
作動情報取得手段３７は、避雷器監視装置７から取得（受信）した作動情報を実績テーブル（図５（Ａ））に格納する。例えば、作動情報を取得するたびに、実績テーブルに格納することが考えられる。
【００２５】
利用料算出手段３８は、避雷器監視装置７から出力された作動情報に基づいて、避雷器５の作動回数に応じた避雷器利用料を求める。例えば、所定のタイミング（例えば、毎月の末日など）で避雷器利用料を算出することが考えられる。
【００２６】
作動可否問合せ手段３９は、避雷器５が正常に作動可能かどうかについて、避雷器監視装置７に対して問い合わせる。例えば、定期的に問い合わせを行ったり、避雷器利用料算出システム１の管理者からの指示を受け付けた場合に問い合わせを行うことが考えられる。
なお、作動情報取得手段３７及び利用料算出手段３８による情報処理の詳細については、図６等を参照して後述する。
【００２７】
図６は、避雷器監視装置７による作動情報送信処理の流れと、避雷器利用料算出装置７による避雷器利用料算出処理の流れとを示すシーケンシャル図である。以下、図６等を参照して、かかる作動情報送信処理及び避雷器利用料算出処理について説明する。
まず、避雷器監視装置７の作動情報出力手段２２は、いずれかの避雷器５が作動したかどうかを判断する（Ｓ６１）。
具体的には、作動情報出力手段２２は、作動検出手段２１から、いずれかの避雷器５に対応する作動通知信号を受信した場合に、該避雷器５が作動したものと判断し（Ｓ６１の判断がＹｅｓ）、該避雷器５が作動したことを表す作動情報を避雷器利用料算出装置９へ出力する（Ｓ６２）。例えば、避雷器５を特定する情報（避雷器ＩＤ等の識別情報など）を作動情報として出力することが考えられる。
【００２８】
そして、避雷器利用料算出装置９の作動情報取得手段３７は、避雷器監視装置７から作動情報を取得（受信）すると、該取得した作動情報を実績テーブル（図５（Ａ））に格納する（Ｓ６３）。
具体的には、該作動情報を取得した日時（詳細には、日付と時間）と、該作動情報に対応する避雷器５の識別情報（ここでは、避雷器５の名前）等とを対応付けて実績テーブルに格納する。
【００２９】
次に、避雷器利用料算出装置９の利用料算出手段３８は、避雷器利用料の算出時期かどうかを判断する（Ｓ６４）。例えば、避雷器利用料算出システム１の管理者は、毎月の末日、四半期ごとの末日、毎年の末日、任意の日など、避雷器利用料の算出時期を予め設定することができるものとする。
【００３０】
利用料算出手段３９は、予め定められた避雷器利用料の算出時期に至った場合（Ｓ６４の判断がＹｅｓの場合）、避雷器監視装置７から出力された作動情報に基づき、予め定められた避雷器利用料の請求期間における避雷器５の作動回数に応じて、避雷器利用料を求める（Ｓ６５，Ｓ６６）。例えば、直前の避雷器利用料の算出時期から今回の避雷器利用料の算出時期までの期間を請求期間とすることが考えられる。
【００３１】
具体的には、まず、利用料算出手段３９は、実績テーブル（図５（Ａ））を参照し、避雷器利用料の請求期間における避雷器５の作動情報（ここでは作動回数）を集計し（Ｓ６５）、集計結果を実績集計テーブル（図５（Ｂ））に格納する。
具体的には、避雷器５の作動回数の集計結果として、ユーザの名前と、該ユーザに対応付けられた避雷器５の名前と、該避雷器５が作動した日と、当該日における所定の時間帯（ここでは四時間）ごとの該避雷器５の作動回数とを対応付けて実績集計テーブルに格納する。
【００３２】
次に、利用料算出手段３９は、ユーザマスタ（図４（Ａ））及び係数マスタ（図４（Ｃ））を参照し、各ユーザに適用される係数をそれぞれ取得する。そして、実績集計テーブルに格納した今回の請求期間における集計結果に基づいて、ユーザごとに、避雷器５の作動回数と係数と単価（ここでは一律５，０００円）とを乗じて避雷器利用料を求め、請求テーブル（図５（Ｃ））に格納する。なお、請求テーブルには、算出した避雷器利用料だけでなく、ユーザの名前、避雷器利用料の請求期間、作動回数、係数、及び単価を対応付けて記憶する。
【００３３】
また、避雷器利用料算出システム１では、避雷器５の故障等の不具合を未然に防ぐための措置が講じられている。
具体的には、避雷器利用料算出装置９の作動可否問合せ手段３９は、避雷器５が正常に作動可能かどうかについて、避雷器監視装置７に対して問い合わせる機能を有する。ここでは、避雷器利用料算出システム１の管理者からの指示を受け付けた場合に問い合わせを行う例について説明する。
【００３４】
作動可否問合せ手段３９は、管理者からの指示を受け付けた場合、避雷器監視装置７に対し、各避雷器５が正常に作動可能かどうかについて回答を要求する。
【００３５】
避雷器監視装置７では、避雷器利用料算出装置９から該要求を受信すると、作動可否監視手段２３は、いずれかの避雷器５から、劣化等により正常に作動しないおそれがあることを表す異常信号を受信済みの場合には、該避雷器５が正常に作動しないおそれがあることを表す作動可否情報を避雷器利用料算出装置９へ送信する。また、異常信号を出力していない避雷器５については、正常に作動可能であることを表す作動可否情報を避雷器利用料算出装置９へ送信する。
【００３６】
避雷器利用料算出装置９では、避雷器監視装置７から作動可否情報を受信すると、ディスプレイ等の出力装置を介して、作動可否情報の内容を管理者に提示する。これにより、避雷器利用料算出システム１の管理者は、交換や修理等のメンテナンスが必要な避雷器５を容易に把握することができる。また、避雷器５の故障等を未然に防ぐための措置を講じることで、保護対象機器をより確実に保護することができる。
【００３７】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、避雷器５の利用頻度、すなわちサージ電流に対応して避雷器５が作動した回数（より詳細には、作動回数とユーザが存する地域）に応じて、避雷器利用料を求めることができる。これにより、避雷器５のユーザに対し、避雷器利用料をいわゆる従量制で課金するという枠組みを実現することができる。
従量制の課金が実現された場合、避雷器５のユーザは、避雷器５が作動しなかった場合、すなわちサージ電流が流れなかった場合には、避雷器５の利用料の負担が低減されるので、避雷器５が必要になるかどうか（サージ電流が流れるかどうか）を気にする必要がなく、導入コストを気にせずに避雷器５を導入することができる。また、避雷器５の提供者（製造者など）においては、避雷器５の導入が促進されるとともに、継続的な課金が可能になるため、経済的にも得られる効果が大きい。
【００３８】
以上、本発明の第１実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、下記のように種々に変形して適用することが可能である。
【００３９】
［変形例］
例えば、第１実施形態では、実績集計テーブル（図５（Ｂ））には、所定の時間帯ごとの避雷器５の作動回数が格納されるが、該時間帯ごとに、避雷器５が作動したかどうかを表す情報を格納してもよい。例えば、作動した場合には“１”を格納し、作動していない場合には“０”を格納することが考えられる。また、時間帯は、第１実施形態に限定されず、任意の時間帯（例えば、１時間や２時間、或いはそれ以上の時間帯など）を設定することができる。これにより、落雷が特定の時間帯に集中的に発生した場合でも、利用料算出手段３９により算出される避雷器利用料が大きくなりすぎるのを防ぐことができる。
【００４０】
実績集計テーブル（図５（Ｂ））において、所定の時間帯ごとに、避雷器５が作動したかどうかを表す情報を格納する方法としては、例えば、利用料算出手段３９が、避雷器５の作動情報を集計する際に（図６のＳ６５）、所定の時間帯ごとの作動回数が１以上であれば“１”を、また作動回数が０であれば“０”を、集計結果として実績集計テーブル（図５（Ｂ））に格納することが考えられる。
【００４１】
或いは、避雷器利用料算出装置９の作動情報取得手段３７が、避雷器監視装置７から作動情報を取得（受信）した場合において、該取得した作動情報が、当該時間帯における最初の作動情報である場合に限り、実績テーブル（図５（Ａ））に格納することが考えられる（図６のＳ６３）。
【００４２】
また例えば、第１実施形態で説明した避雷器監視装置７における作動検出手段２１の機能を、避雷器監視装置７とは異なる作動検出装置（図示省略）によって実現してもよい。この場合、作動検出装置は、いずれかの避雷器５にサージ電流が流れたことを表す作動通知信号を、避雷器監視装置７へ送信するように構成するのがよい。
【００４３】
また例えば、第１実施形態では、図４（Ａ）に示すように、避雷器５のユーザが存する地域を管理しているが、各避雷器５が設置される地域を管理してもよい。これにより、一人のユーザ（自然人又は法人）が異なる複数の地域で避雷器５をそれぞれ使用する場合でも、避雷器利用料算出装置５の利用料算出手段３８は、避雷器５ごとに、地域に応じた係数を係数マスタ（図４（Ｃ））から取得し、避雷器利用料を求めることができる。
また例えば、第１実施形態では、避雷器５は、保護対象機器３に接続される電気配線に接続されるものとして説明したが、保護対象機器３に接続される通信回線に接続されてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…避雷器利用料算出システム、３…保護対象機器、５…避雷器、７…避雷器監視装置、９…避雷器利用料算出装置、２１…作動検出手段、２２…作動情報出力手段、２３…作動可否監視手段、３１…ユーザ情報記憶手段、３２…避雷器情報記憶手段、３３…係数記憶手段、３４…作動情報記憶手段、３５…集計情報記憶手段、３６…請求情報記憶手段、３７…作動情報取得手段、３８…利用料算出手段、３９…作動可否問合せ手段
【図１】
2012059156.tif 000003
【図２】
2012059156.tif 000004
【図３】
2012059156.tif 000005
【図４】
2012059156.tif 000006
【図５】
2012059156.tif 000007
【図６】
2012059156.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に接続される避雷器と、
避雷器が作動したことを表す作動情報を出力する避雷器監視装置と、
前記出力された作動情報に基づいて、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める避雷器利用料算出装置と、
を備え、
前記避雷器利用料算出装置は、前記避雷器が所定の時間帯に１回以上作動した場合を１とし、前記避雷器が所定の時間帯に作動しなかった場合を０として、各時間帯の値を集計し、この集計結果に応じて避雷器利用料を算出する
避雷器利用料算出システム。
【請求項２】
前記避雷器利用料算出システムは、所定の期間ごとに決められた係数を記憶する係数記憶手段を備え、
前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごとに、前記避雷器の作動回数と前記係数とを乗じて避雷器利用料を求める、請求項１に記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項３】
前記係数記憶手段は、前記所定の期間ごとに、かつ所定の地域ごとに決められた係数を記憶し、
前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごと及び前記所定の地域ごとに前記避雷器利用料を求める、請求項２に記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項４】
前記避雷器監視装置は、前記避雷器から受信した信号に基づき、該避雷器が正常に作動可能かどうかを表す情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項５】
電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を記憶する作動情報記憶手段と、
前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める利用料算出手段と、
を備え、
前記利用料算出手段は、前記避雷器が所定の時間帯に１回以上作動した場合を１とし、前記避雷器が所定の時間帯に作動しなかった場合を０として、各時間帯の値を集計し、この集計結果に応じて避雷器利用料を算出する
避雷器利用料算出装置。
【請求項６】
電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を作動情報記憶手段に記憶するステップと、
前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求めるステップと、
を含み、
前記求めるステップにおいて、前記避雷器が所定の時間帯に１回以上作動した場合を１とし、前記避雷器が所定の時間帯に作動しなかった場合を０として、各時間帯の値を集計し、この集計結果に応じて避雷器利用料を算出する
避雷器利用料算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の避雷器利用料算出方法をコンピュータに実行させる避雷器利用料算出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に接続される避雷器と、
避雷器が作動したことを表す作動情報を出力する避雷器監視装置と、
前記出力された作動情報に基づいて、前記避雷器がが所定の時間帯に１回以上作動した場合を１とし、前記避雷器が所定の時間帯に作動しなかった場合を０として、各時間帯の値を集計し、この集計結果に応じて避雷器利用料を算出する避雷器利用料算出装置と
を備える避雷器利用料算出システム。
【請求項２】
前記避雷器利用料算出システムは、所定の期間ごとに決められた係数を記憶する係数記憶手段を備え、
前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごとに、前記避雷器の作動回数と前記係数とを乗じて避雷器利用料を求める、請求項１に記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項３】
前記係数記憶手段は、前記所定の期間ごとに、かつ所定の地域ごとに決められた係数を記憶し、
前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごと及び前記所定の地域ごとに前記避雷器利用料を求める、請求項２に記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項４】
前記避雷器監視装置は、前記避雷器から受信した信号に基づき、該避雷器が正常に作動可能かどうかを表す情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の避雷器利用料算出システム。
【請求項５】
電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を記憶する作動情報記憶手段と、
前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器が所定の時間帯に１回以上作動した場合を１とし、前記避雷器が所定の時間帯に作動しなかった場合を０として、各時間帯の値を集計し、この集計結果に応じて避雷器利用料を算出する利用料算出手段と
を備える避雷器利用料算出装置。
【請求項６】
電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を作動情報記憶手段に記憶するステップと、
前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器が所定の時間帯に１回以上作動した場合を１とし、前記避雷器が所定の時間帯に作動しなかった場合を０として、各時間帯の値を集計し、この集計結果に応じて避雷器利用料を算出する避雷器利用料を求めるステップと
を備える避雷器利用料算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の避雷器利用料算出方法をコンピュータに実行させる避雷器利用料算出プログラム。