(57)【要約】【課題】画像形成装置１の大型化および高コスト化を招来することなく、定着部３０の発熱が画像プロセス部１０に及ぼす悪影響を少なくする。【解決手段】本願発明の画像形成装置１は、画像プロセス部１０を収容する外装ハウジング６０と、前記画像プロセス部１０にてトナー像が転写された記録材Ｐに前記トナー像を定着させる定着部３０とを備える。前記外装ハウジング６０には、前記画像プロセス部１０から前記定着部３０への搬送路Ｒを通す搬出口６６を形成する。前記画像プロセス部１０と前記定着部３０とは、前記外装ハウジング６０における前記搬出口６６周囲の隔壁によって隔てる。【選択図】図１
2012133159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像プロセス部を収容する外装ハウジングと、前記画像プロセス部にてトナー像が転写された記録材に前記トナー像を定着させる定着部とを備えている画像形成装置であって、
前記外装ハウジングには、前記画像プロセス部から前記定着部への搬送路を通す搬出口が形成されており、前記画像プロセス部と前記定着部とは、前記外装ハウジングにおける前記搬出口周囲の隔壁によって隔てられている、
画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部を収容する定着ハウジングを備えており、前記定着ハウジングには、前記搬送路を通す搬入口が形成されており、前記画像プロセス部と前記定着部とは、前記外装ハウジングにおける前記搬出口周囲の隔壁、及び前記定着ハウジングにおける前記搬入口周囲の隔壁によって隔てられている、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ハウジングは、前記画像プロセス部の転写位置よりも上方に位置するように、前記外装ハウジングに取り付けられている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ハウジングは、前記外装ハウジングに対して着脱可能に装着されている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ハウジングの上面側に、前記定着ハウジングの内外を連通させる通気口が形成されている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項６】
前記定着ハウジングは、前記外装ハウジングに対して、横方向外側に張り出して取り付けられている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項７】
前記外装ハウジングには、前記定着ハウジングを支持する一対の脚部が形成されており、前記外装ハウジングにおける前記両脚部の間には、前記画像プロセス部に臨む開口部が形成されていると共に、前記開口部を開閉可能に塞ぐ扉カバーが設けられている、
請求項６に記載した画像形成装置。
【請求項８】
前記外装ハウジングには前記搬出口を開閉可能に塞ぐ開閉部材が設けられており、前記開閉部材は、前記画像プロセス部から前記定着部への記録材を搬送する際に開放するように構成されている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項９】
前記画像プロセス部の像担持体に対して接離動可能な転写ローラを備えており、前記開閉部材は、前記転写ローラの接離動に連動して開閉動するように構成されている、
請求項８に記載した画像形成装置。
【請求項１０】
原稿の画像を読み取る画像読取装置を備えており、
前記外装ハウジングに対する前記定着ハウジングの取付け高さ範囲内に前記画像読取装置の少なくとも一部がかかるように、前記画像読取装置が前記外装ハウジングに取り付けられている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項１１】
記録材を排紙する排紙口が前記画像読取装置よりも上方に位置している、
請求項１０に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像プロセス部を収容する外装ハウジングと、前記画像プロセス部にてトナー像が転写された記録材に前記トナー像を定着させる定着部とを備えている画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、熱源によって加熱される加熱ローラとこれに当接する加圧ローラとの間の定着ニップ位置に、未定着トナー像が転写された記録材を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録材に定着させることが広く行われている（いわゆる熱ローラ方式の定着部を備えている）。
【０００３】
この種の定着部を備えた画像形成装置では、定着部の発熱によって画像形成装置の内部温度が上昇する。内部温度が必要以上に上昇すると、画像プロセス部に悪影響を及ぼして画像プロセス条件（画像濃度や画像位置等）を変化させ、画質の劣化を招来するおそれがある。その上、耐熱性の低い部品の劣化が進行して、装置寿命を縮めることにもなる。この点、従来の画像形成装置では、定着部を装置内部の入隅側に配置し、その近傍に排気口を設け、冷却ファンにて定着部周辺の空気を排気口から排出することによって内部温度の上昇を抑制している（特許文献１及び２等参照）。また、画像プロセス部と定着部との間に、断熱空間又は断熱材を設けることも知られている（特許文献３等参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０２７６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１６４９０５号公報
【特許文献３】特開平５−０８８５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、この種の画像形成装置において、コンパクト化や低価格化の要請は高まっている。しかし、前記従来技術のように、定着部冷却用の冷却ファンを設けたり断熱空間や断熱材を設けたりしたのでは、部品点数が嵩んでコスト高になると共に、画像形成装置の大型化を招来することになり、上記の要請に応えるのが難しい。また、冷却ファンを備えた場合は、冷却ファンの駆動による振動が生じたり消費電力が増大したりする点でも不利であった。
【０００６】
本願発明は、前記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の大型化及び高コスト化を招来することなく、定着部の発熱が画像プロセス部に及ぼす悪影響を少なくすることを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、画像プロセス部を収容する外装ハウジングと、前記画像プロセス部にてトナー像が転写された記録材に前記トナー像を定着させる定着部とを備えている画像形成装置であって、前記外装ハウジングには、前記画像プロセス部から前記定着部への搬送路を通す搬出口が形成されており、前記画像プロセス部と前記定着部とは、前記外装ハウジングにおける前記搬出口周囲の隔壁によって隔てられているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記定着部を収容する定着ハウジングを備えており、前記定着ハウジングには、前記搬送路を通す搬入口が形成されており、前記画像プロセス部と前記定着部とは、前記外装ハウジングにおける前記搬出口周囲の隔壁、及び前記定着ハウジングにおける前記搬入口周囲の隔壁によって隔てられているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、前記定着ハウジングは、前記画像プロセス部の転写位置よりも上方に位置するように、前記外装ハウジングに取り付けられているというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、前記定着ハウジングは、前記外装ハウジングに対して着脱可能に装着されているというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、前記定着ハウジングの上面側に、前記定着ハウジングの内外を連通させる通気口が形成されているというものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、前記定着ハウジングは、前記外装ハウジングに対して、横方向外側に張り出して取り付けられているというものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載した画像形成装置において、前記外装ハウジングには、前記定着ハウジングを支持する一対の脚部が形成されており、前記外装ハウジングにおける前記両脚部の間には、前記画像プロセス部に臨む開口部が形成されていると共に、前記開口部を開閉可能に塞ぐ扉カバーが設けられているというものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、前記外装ハウジングには前記搬出口を開閉可能に塞ぐ開閉部材が設けられており、前記開閉部材は、前記画像プロセス部から前記定着部への記録材を搬送する際に開放するように構成されているというものである。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８に記載した画像形成装置において、前記画像プロセス部の像担持体に対して接離動可能な転写ローラを備えており、前記開閉部材は、前記転写ローラの接離動に連動して開閉動するように構成されているというものである。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、原稿の画像を読み取る画像読取装置を備えており、前記外装ハウジングに対する前記定着ハウジングの取付け高さ範囲内に前記画像読取装置の少なくとも一部がかかるように、前記画像読取装置が前記外装ハウジングに取り付けられているというものである。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載した画像形成装置において、記録材を排紙する排紙口が前記画像読取装置よりも上方に位置しているというものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願の請求項に記載された発明によると、画像プロセス部を収容する外装ハウジングに、前記画像プロセス部から定着部への搬送路を通す搬出口が形成されており、前記画像プロセス部と前記定着部とは、前記外装ハウジングにおける前記搬出口周囲の隔壁によって隔てられているから、前記画像プロセス部と前記定着部とは前記搬出口を介してつながるものの、それ以外は前記外装ハウジングの隔壁にて区画されることになる。前記外装ハウジングは外気に触れている（露出している）から、前記定着部からの熱が前記外装ハウジングに伝達されても、前記外装ハウジングは外気にて冷却され易い。従って、前記定着部からの熱は前記外装ハウジング内の前記画像プロセス部に伝わり難い。換言すると、前記定着部から前記画像プロセス部に伝わる熱量を低減できる。従って、前記従来技術のように、定着部冷却用の冷却ファンを設けたり断熱空間や断熱材を設けたりしなくても、前記定着部の発熱が前記画像プロセス部に及ぼす悪影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態におけるＭＦＰの概略正面説明図である。
【図２】ＭＦＰの外観斜視図である。
【図３】定着ハウジングを取り外した状態を示すＭＦＰの概略正面説明図である。
【図４】定着ハウジングの平面断面図である。
【図５】ＭＦＰの要部拡大正面図であり、（ａ）二次転写ローラを中間転写ベルトに当接させた状態、（ｂ）は二次転写ローラを中間転写ベルトから離した状態の図である。
【図６】第２実施形態におけるＭＦＰの概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例である複合機１（以下、ＭＦＰという）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「前後」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
まず、図１を参照しながら、ＭＦＰ１の概要について説明する。図１に示すＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファックス機能といった多くの機能を有するものであり、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワークを介してのデータ送受信が可能になっている。すなわち、ＭＦＰ１は、原稿から読み取った画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力したり、ネットワーク経由で他のコンピュータから画像データを入力して該画像データに基づく印刷を実行したり、ＦＡＸデータの送受信をしたりできるものである。
【００２２】
ＭＦＰ１は、周知の電子写真方式にてトナー像を形成する画像プロセス部１０と、記録材Ｐを給紙して画像プロセス部１０の転写位置２６に搬送する給送部２０と、画像プロセス部１０にてトナー像が転写された記録材Ｐにトナー像を定着させる定着部３０と、画像プロセス部１０の上方に設けられた画像読取装置４０とを備えている。画像プロセス部１０は、画像読取部４０にて得られた画像データや、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部端末等から入力される画像データ等に基づいてトナー像を形成し、給送部２０にて搬送される記録材Ｐにトナー像を転写する。給送部２０は、トナー像が転写された記録材Ｐを定着部３０に搬送する。定着部３０にて記録材Ｐにトナー像が定着される。ＭＦＰ１はいわゆる胴内排紙タイプのものであり、画像読取装置４０と画像プロセス部１０との間に形成された凹みスペースが排紙トレイ５０として利用される。従って、トナー像が定着された記録材Ｐは、画像読取装置４０と画像プロセス部１０との間の排紙トレイ５０上に排出される。
【００２３】
画像プロセス部１０は、像担持体の一例であるドラム型の感光体１１を備えていて、当該感光体１１上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものである。感光体１１の周囲には、図１の時計方向順に、帯電器１２、現像部１４、中間転写ベルト１６及び感光体クリーナ１５が配置されている。中間転写ベルト１６の下方側には、帯電器１２と現像部１４の間から感光体１１へ画像露光を行う画像露光部１３が設けられている。画像露光部１３の下方側には、給送部２０の構成要素である給紙カセット２１が設けられている。感光体１１は感光体駆動モータ（図示省略）によって図１の時計方向に回転駆動される。帯電器１２には出力可変の帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングで感光体帯電電圧が印加される。
【００２４】
現像部１４は、４つの現像器、すなわち、ブラック現像器１４Ｋ、シアン現像器１４Ｃ、マゼンタ現像器１４Ｍ及びイエロー現像器１４Ｙを搭載したラック型のものであり、ステッピングモータを含むラック駆動部（図示省略）によって図１の反時計方向に回転駆動するように構成されている。現像部１４には、９０度の等中心角度間隔で図１の反時計方向順に、ブラック現像器１４Ｋ、シアン現像器１４Ｃ、マゼンタ現像器１４Ｍ、イエロー現像器１４Ｙが搭載されている。
【００２５】
各現像器１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙには、それぞれの色に対応したトナーカートリッジ（図示省略）が交換可能に装着されている。すなわち、ブラック現像器４Ｋにはブラックトナーカートリッジが、シアン現像器４Ｃにはシアントナーカートリッジが、マゼンタ現像器４Ｍにはマゼンタトナーカートリッジが、イエロー現像器４Ｙにはイエロートナーカートリッジが装着されている。各現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙには、感光体１１上の静電潜像を現像する現像ローラ４′が設けられている。また、各現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙは、現像ローラ４′以外に、これにトナーを供給するトナー供給ローラや、現像ローラ４１上でのトナーの層厚を規制するトナー規制ブレード等も有している。
【００２６】
各現像器１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙは、負帯電性トナーを用いて感光体１１上の静電潜像を反転現像させる。この場合、現像部１４を回転させることによって、感光体１１上の静電潜像を反転現像する現像位置に各現像器１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙを移動させる。感光体１１表面に臨ませた（現像位置にある）現像ローラ１４′に、出力可変の現像バイアス電源（図示省略）から現像バイアスが印加される。現像位置にある現像ローラ１４′は、現像ローラ駆動モータ（図示省略）によって図１の反時計方向に回転駆動可能になる。この状態では、電源（図示省略）から、トナー供給ローラにトナー供給バイアスを印加可能になり、トナー規制ブレードに規制バイアスを印加可能になる。
【００２７】
中間転写ベルト１６は、駆動ローラ１６ａ、これに対向する従動対向ローラ１６ｂ、及び感光体１１に対向配置された一次転写ローラ１６ｃといったローラ群に巻き掛けられている。一次転写ローラ１６ｃには一次転写電源（図示省略）から一次転写電圧が印加される。駆動ローラ１６ａを転写ベルト駆動モータ（図示省略）にて図１の反時計方向に回転駆動させることによって、中間転写ベルト１６は図１の反時計方向に回転駆動する。
【００２８】
中間転写ベルト１６のうち駆動ローラ１６ａに巻き掛けられた部分の外側に、二次転写ローラ２５が配置されている。二次転写ローラ２５は所定のタイミングで中間転写ベルト１６に接離するように構成されている。中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２５との当接部分が転写位置２６になっている。二次転写ローラ２５には二次転写電源（図示省略）から二次転写電圧が印加される。中間転写ベルト１６の従動対向ローラ１６ｂに巻き掛けられた部分の外側には、二次転写残トナー等を除去清掃するベルトクリーナ１７が配置されている。
【００２９】
給送部２０は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から１枚ずつ繰り出す給紙ローラ２２、記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス部１０の転写位置２６に搬送するレジストローラ対２４、及び前述の二次転写ローラ２５等を備えている。給紙カセット２１内の記録材Ｐは、給紙ローラ２２の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒは印刷工程を経る記録材Ｐの通り道である。給紙ローラ２２は給紙モータ（図示省略）にて回転駆動し、レジストローラ対２４はレジストモータ（図示省略）にて回転駆動するように構成されている。
【００３０】
二次転写ローラ７の上方側（搬送下流側）には、記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させるための定着部３０が設けられている。定着部３０は、ハロゲンランプ等の定着ヒータ３３を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着位置である。装置内部に配置された制御部（図示省略）にて定着ヒータ３３への通電が制御され、定着ヒータ３３が定着に必要な温度に維持される。定着部３０の定着位置よりも搬送下流側には排出ローラ対３４が設けられている。印刷済の記録材Ｐは、排出ローラ対３４の回転駆動にて排紙トレイ５０上に排出される。
【００３１】
以上説明したＭＦＰ１によると、装置内部にある制御部（図示省略）の指令に基づいて、４つの現像器１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙのうち少なくとも１つを用いて記録材Ｐ上にトナー像を形成する。４つの現像器１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙを用いてフルカラー画像を形成する例を以下に説明する。
【００３２】
まず、ラック駆動部によって現像部１４を回転させ、イエロー現像器１４Ｙをその現像ローラ１４′が感光体１１に当接する現像位置に移動させる。これに併せて、感光体１１を図１の時計方向に回転させ、中間転写ベルト１６も回転させる。この段階では二次転写ローラ２５を中間転写ベルト１６から離しておく。次いで、帯電用電源から感光体帯電電圧が印加された帯電器１２によって、回転する感光体１１の表面を一様に所定電位に帯電させる。感光体１１の帯電域には、画像露光部１３からイエロー画像用の画像露光を施してイエロー静電潜像を形成する。それから、イエロー現像器１４Ｙにてイエロー静電潜像を現像してイエロートナー像を形成し、一次転写電圧が印加された一次転写ローラ１６ｃによって、イエロートナー像を中間転写ベルト１６上に一次転写する。
【００３３】
次いで、イエロートナー像の形成と同様にして、現像位置に移動させたマゼンタ現像器１４Ｍによって、感光体１１上のマゼンタトナー像を中間転写ベルト１６上に転写する。また、現像位置に移動させたシアン現像器１４Ｃによって、感光体１１上のシアントナー像を中間転写ベルト１６上に転写し、現像位置に移動させたブラック現像器１４Ｙによって、感光体１１上のブラックトナー像を中間転写ベルト１６上に転写する。各色トナー像の感光体１１への形成及び中間転写ベルト１６への一次転写は、これらトナー像を重ねて中間転写ベルト１６上に転写するタイミングで実行される。
【００３４】
一方、給紙カセット２１から給紙ローラ２２によって記録材Ｐを繰り出し、レジストローラ対２４に向けて搬送路Ｒに搬送する。記録材Ｐ先端がレジストローラ対２４の出口側にあるタイミングセンサ（図示省略）にて検出されると、レジストローラ対２４を停止させ、記録材Ｐをそこで待機させておく。また、中間転写ベルト１６の回転によって中間転写ベルト１６上の多重トナー像が二次転写ローラ２５へ到達するに先立ち、二次転写ローラ２５を中間転写ベルト１６に接触させておく。そして、多重トナー像が転写位置２６に到達するタイミングで、レジストローラ対２４によって記録材Ｐを転写位置２６に送り込み、記録材Ｐに多重トナー像を二次転写する。
【００３５】
多重トナー像が転写された記録材Ｐは、定着部３０によって多重トナー像を定着され、排出ローラ対３４によって排紙トレイ５０に排出される。その結果、フルカラー画像を形成した記録材Ｐが得られる。感光体１１上の一次転写残トナー等は感光体クリーナ１５にて除去清掃され、中間転写ベルト１６上の二次転写残トナー等はベルトクリーナ１７にて除去清掃される。
【００３６】
次に、図１〜図５を参照して、定着部３０の取付け構造の第１実施形態を説明する。第１実施形態では、ＭＦＰ１が、画像プロセス部１０を収容する中空略箱型の外装ハウジング６０と、定着部３０を収容する中空略箱型の定着ハウジング８０とを備えている。外装ハウジング６０と定着ハウジング８０とはそれぞれ別体に構成されている。第１実施形態では、外装ハウジング６０の左側面側に前後一対の脚部６１が形成されている。両脚部６１の上部側は、外装ハウジング６０の上面（排紙トレイ５０）よりも上方に突出している。また、外装ハウジング６０の上面奥側には、読取支持部６２が立設されている。両脚部６１の上端側と読取支持部６２の上端側とに、画像読取装置４０が支持されている。
【００３７】
第１実施形態の画像読取装置４０は、外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の取付け高さＨ範囲内に画像読取装置４０の少なくとも一部がかかるようにして、外装ハウジング６０に取り付けられている。この場合、画像読取装置４０は外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の取付け高さＨ範囲内に半分程度かかる状態で、両脚部６１の上端側と読取支持部６２の上端側とに支持されている。
【００３８】
図示は省略するが、各脚部６１内は中空状であり、ＭＦＰ１の骨組である本体フレームの一部が収容される。この点は、ＭＦＰ１の上部に画像読取装置４０を設けた構造において、ＭＦＰ１の重心安定化や支持剛性の確保に貢献している。また、各脚部６１内にＭＦＰ１の各種構成部品を配置することも可能である。
【００３９】
図２及び図３に示すように、両脚部６１における上部側の間は、定着ハウジング８０を嵌めるための装着部６３になっている。定着ハウジング８０は、画像読取装置４０よりも左外側（横方向外側）に張り出した状態で、外装ハウジング６０における両脚部６１間の装着部６３に着脱可能に装着される。図１及び図３に示すように、外装ハウジング６０の左側面のうち両脚部６１の間には、画像プロセス部１０に臨む開口部６４が形成されている。開口部６４は通常、下端側を支点にして上下回動可能な扉カバー６５にて開閉可能に塞がれている。例えばジャム処理の際は、扉カバー６５を開けて開口部６４内に手を入れ、必要な作業（記録材Ｐの抜き取り等）を行うことになる。図１及び図５に示すように、定着ハウジング８０は、外装ハウジング６０の装着部６３に装着された状態で画像プロセス部１０の転写位置２６よりも上方に位置している。定着ハウジング８０の上面側には、定着ハウジング８０の内外を連通させる通気口８１が形成されている。通気口８１には通気量等を調節可能なルーバ８２が設けられている。
【００４０】
外装ハウジング６０における左上側の角部には、画像プロセス部１０から定着部３０への搬送路Ｒを通す搬出口６６が形成されている。搬出口６６は、記録材Ｐを通過させるために前後方向（記録材Ｐの通紙幅方向）に長く、開口面積をできるだけ小さくするために搬送路Ｒと直交する方向（記録材Ｐの厚み方向）に短い略矩形状の開口になっている。一方、定着ハウジング８０における右下側の角部には、画像プロセス部１０から定着部３０への搬送路Ｒを通す搬入口８６が形成されている。搬入口８６も、外装ハウジング６０側の搬出口６６と同様に、記録材Ｐを通過させるために前後方向（記録材Ｐの通紙幅方向）に長く、開口面積をできるだけ小さくするために搬送路Ｒと直交する方向（記録材Ｐの厚み方向）に短い略矩形状の開口になっている。
【００４１】
外装ハウジング６０の装着部６３に定着ハウジング８０を装着した状態では、搬出口６６と搬入口８６とが接して連通し、画像プロセス部１０から定着部３０への搬送路Ｒがつながることになる。この状態では、定着ハウジング８０の上面及び左右両側面が露出している（外気に触れる状態になっている）。外装ハウジング６０の装着部６３に定着ハウジング８０を装着した状態では、画像プロセス部１０と定着部３０とが、外装ハウジング６０における搬出口６６周囲の隔壁（上面及び左側面）、及び、定着ハウジング８０側の搬入口８６周囲の隔壁（右側面及び下面）を介して隔てられている。第１実施形態では、外装ハウジング６０の上面（排紙トレイ５０）と定着ハウジング８０の右側面８０ａとの間には、凹みスペースを介在させている。また、外装ハウジング６０の左側面（扉カバー６５）と定着ハウジング８０の下面８０ｂとの間には、両脚部６１間の開閉スペースを介在させている。
【００４２】
図１、図３及び図５に示すように、定着ハウジング８０内には、定着部３０を構成する定着ローラ３１及び加圧ローラ３２と、排出ローラ対３４とが配置されている。定着ローラ３１及び加圧ローラ３２は、互いに通紙幅方向に延びて圧接した状態で、定着ハウジング８０の前後側板に回転可能に軸支されている（図４参照）。図示は省略するが、排出ローラ対３４は、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２と平行状に延びる姿勢で、定着ハウジング８０の前後側板に回転可能に軸支されている。
【００４３】
図４に示すように、定着ローラ３１の内部には、熱源としての定着ヒータ３３（例えばハロゲンヒータ）が通紙幅方向に延びるように配置されている。定着ヒータ３３の一端側には、外装ハウジング６０の一方の脚部６１に設けられた電力供給用の本体コネクタ６７に電気的に接続される定着コネクタ８７が設けられている。本体コネクタ６７と定着コネクタ８７とは、外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の着脱に伴って継断する。すなわち、外装ハウジング６０の装着部６３に定着ハウジング８０を装着すると、本体コネクタ６７と定着コネクタ８７とが嵌り合って電気的に接続され、装着部６３から定着ハウジング８０を取り外すと、定着コネクタ８７が本体コネクタ６７から外れて電気的な接続が遮断されるように、本体コネクタ６７と定着コネクタ８７との向きや位置関係が設定されている。なお、定着ローラ３１の熱源はハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体等も採用できる。また、超音波を利用した熱源を採用してもよい。
【００４４】
外装ハウジング６０の一方の脚部６１には、回転動力を発生する駆動源として定着駆動モータ６８が配置されている。定着駆動モータ６８は、ギヤ等の駆動伝達部材３６を介して、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２のいずれか一方に動力伝達可能に連結されている。第１実施形態では、加圧ローラ３２が定着駆動モータ６８によって回転駆動し、加圧ローラ３２は定着ローラ３１との圧接摩擦力にて連れ回りする。このような駆動・従動の関係は逆であっても差し支えない。この場合、定着駆動モータ６８から動力伝達されるモータギヤ６９に、加圧ローラ３２のローラ軸に固着された加圧駆動ギヤ８９を噛み合わせている。モータギヤ６９と加圧駆動ギヤ８９との組合せが駆動伝達部材３６を構成している。
【００４５】
駆動伝達部材３６は、外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の着脱に伴って係脱する。すなわち、本体コネクタ６７及び定着コネクタ８７の関係と同様に、外装ハウジング６０の装着部６３に定着ハウジング８０を装着すると、モータギヤ６９と加圧駆動ギヤ８９とが噛み合って動力伝達可能になり、装着部６３から定着ハウジング８０を取り外すと、ギヤ６９，８９同士の噛み合いが解除されて動力伝達が遮断されるように、ギヤ６９，８９同士の位置関係が設定されている。
【００４６】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、外装ハウジング６０の搬出口６６は、上端側を支点にして上下回動可能な開閉部材としての開閉カバー７０にて開閉可能に塞がれている。開閉カバー７０は、画像プロセス部１０から定着部３０への記録材Ｐ搬送の際に開放される。第１実施形態の開閉カバー７０は、中間転写ベルト１６に対する二次転写ローラ２５の接離動に連動して開閉動する。すなわち、二次転写ローラ２５を中間転写ベルト１６に接触させる段階で、開閉カバー７０を開放して画像プロセス部１０から定着部３０への搬送路Ｒを通り抜け可能とし（図５（ａ）参照）、転写処理後において二次転写ローラ２５を中間転写ベルト１６から遠ざける段階で、開閉カバー７０を閉止してこれを維持するのである（図５（ｂ）参照）。
【００４７】
以上の構成によると、外装ハウジング６０には、画像プロセス部１０から定着部３０への搬送路Ｒを通す搬出口６６が形成されており、画像プロセス部１０と定着部３０とは、外装ハウジング６０における搬出口６６周囲の隔壁（上面及び左側面）にて隔てられているから、画像プロセス部１０と定着部３０とは搬出口６６を介してつながるものの、それ以外は外装ハウジング６０の隔壁にて区画されることになる。外装ハウジング６０は外気に触れている（露出している）から、定着部３０からの熱が外装ハウジング６０に伝達されても、外装ハウジング６０は外気にて冷却され易い。従って、定着部３０からの熱は外装ハウジング６０内の画像プロセス部１０に伝わり難い。換言すると、定着部３０から画像プロセス部１０に伝わる熱量を低減できる。従って、前記従来技術のように、定着部３０冷却用の冷却ファンを設けたり断熱空間や断熱材を設けたりしなくても、定着部３０の発熱が画像プロセス部１０に及ぼす悪影響を抑制できる。
【００４８】
また、定着部３０は定着ハウジング８０に収容されている（囲われている）ため、前記従来技術に比べて、定着部３０の温度維持がし易い。従って、無駄な電力消費を抑制して、電力を有効利用できるという利点もある。更に、定着ハウジング８０には、搬送路Ｒを通す搬入口８６が形成されており、画像プロセス部１０と定着部３０とは、外装ハウジング６０における搬出口６６周囲の隔壁５０，６５、並びに、定着ハウジング８０における搬入口８６周囲の隔壁８０ａ，８０ｂによって隔てられているから、定着部３０から画像プロセス部１０に向かう熱の経路が、搬送路Ｒを通す搬出口６６及び搬入口８６に限られることになる。このため、定着部３０から画像プロセス部１０に伝わる熱量をより一層低減できる。定着部３０において必要以上に上昇した熱は、定着ハウジング８０における搬入口８６周囲の隔壁を介して放熱することが可能であるから、定着部３０の温度維持の点でも高い効果を発揮できる。
【００４９】
第１実施形態では、定着ハウジング８０が、画像プロセス部１０の転写位置２６よりも上方に位置するように、外装ハウジング６０に取り付けられているから、高温の気体が上昇する特性を利用でき、下側にある画像プロセス部１０に対して、上側にある定着部３０からの熱の悪影響を効果的に抑制できる。また、搬送路Ｒを通す搬出口６６及び搬入口８６を介して、外装ハウジング６０と定着ハウジング８０とが連通するので、画像プロセス部１０の駆動等によって外装ハウジング６０内で高温になった気体が、温度勾配による上昇気流を利用して定着ハウジング側に流れ込み易い（いわゆる煙突効果）。このため、外装ハウジング６０内（画像プロセス部１０）の高温化を抑制できる。
【００５０】
定着ハウジング８０は外装ハウジング６０に対して着脱可能に装着されているから、定着ハウジング８０と外装ハウジング６０とが各々別体にて構成されることになる。従って、これら各ハウジング６０，８０によって定着部３０からの熱を遮断できる。その上、定着ハウジング８０の上面側に、定着ハウジング８０の内外を連通させる通気口８１が形成されるから、定着部３０において必要以上に上昇した熱を、煙突効果によって効率よく外部に排出できる。更に、定着ハウジング８０は、外装ハウジング６０に対して、横方向外側に張り出して取り付けられているから、定着ハウジング８０内の定着部３０と外装ハウジング６０内の画像プロセス部１０とを、上下方向に重ならないように配置することが可能になる。この点でも、定着部３０から画像プロセス部１０への熱の伝達を抑制できる。
【００５１】
第１実施形態の外装ハウジング６０には、搬出口６６を開閉可能に塞ぐ開閉カバー７０が設けられており、開閉カバー７０は、画像プロセス部１０から定着部３０への記録材Ｐを搬送する際に開放するように構成されているから、不要なときは、搬送路Ｒを通す搬出口６６及び搬入口８６を閉止でき、定着部３０から画像プロセス部１０への熱の伝達抑制に寄与できるのである。
【００５２】
第１実施形態の画像読取装置４０は、外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の取付け高さＨ範囲内に画像読取装置４０の少なくとも一部がかかるようにして、外装ハウジング６０に取り付けられているから、定着ハウジング８０と画像読取装置４０とが横並びに位置することになる。このため、定着部３０からの熱が画像読取装置４０に悪影響を及ぼすおそれを少なくでき、画像読取精度のバラツキが抑制される。
【００５３】
次に、図６を参照しながら、定着部３０の取付け構造の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、画像読取装置４０と外装ハウジング６０の上面との間の凹みスペースをなくしている。定着ハウジング８０の右側面上部に、排出ローラ対３４に臨ませた排紙口８３が形成されている。排紙口８３は画像読取装置４０よりも上方に位置している。画像読取装置４０上に排紙トレイ５０が配置されている。第２実施形態の画像読取装置４０は、外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の取付け高さＨ範囲内に画像読取装置４０の少なくとも一部がかかるようにして、外装ハウジング６０に取り付けられている。この場合、画像読取装置４０は外装ハウジング６０に対する定着ハウジング８０の取付け高さＨ範囲内に収まる状態で、外装ハウジング６０の上面に取り付けられている。その他の構成は第１実施形態とほぼ同様である。
【００５４】
以上の構成によると、第１実施形態と同様に、定着ハウジング８０と画像読取装置４０とが横並びに位置することになるから、定着部３０からの熱が画像読取装置４０に悪影響を及ぼすおそれを少なくでき、画像読取精度のバラツキが抑制される。また、第２実施形態の画像読取装置４０は外装ハウジング６０の上面に搭載されるから、ＭＦＰ１の全体高さを低く抑えて低重心化できる。このため、振動源となる画像読取装置４０の高さ位置が低くなり、振動がＭＦＰ１全体に与える影響を小さくできる。しかも、記録材Ｐを排紙する排紙口８３が画像読取装置４０よりも上方に位置しているから、印刷済の記録材Ｐに移った熱が画像プロセス部１０に伝わらなくなる。また、印刷済の記録材Ｐを画像読取装置４０の上方に排紙することになるので、印刷済の記録材Ｐに移った熱を外気に放熱し易く、画像読取装置４０に及ぼす熱の悪影響を小さくできるのである。
【００５５】
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてＭＦＰを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はプリンタ等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ＭＦＰ
１０  画像プロセス部
１６  中間転写ベルト
２５  二次転写ローラ
３０  定着部
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  定着ヒータ
３６  駆動伝達部材
４０  画像読取装置
５０  排紙トレイ
６０  外装ハウジング
６１  脚部
６３  装着部
６４  開口部
６５  扉カバー
６６  搬出口
７０  開閉カバー（開閉部材）
８０  定着ハウジング
８１  通気口
８３  排紙口
８６  搬入口
８７  定着コネクタ
８９  加圧駆動ギヤ
【図１】
2012133159.tif 000003
【図２】
2012133159.tif 000004
【図３】
2012133159.tif 000005
【図４】
2012133159.tif 000006
【図５】
2012133159.tif 000007
【図６】
2012133159.tif 000008