(57)【要約】【課題】リフレッシュモードの実施が必要であるのに行われない事態を回避して、像流れ現象の抑制効果を高められる画像形成装置の提供を図る。【解決手段】温湿度センサ１０１、タイマー回路１０２の出力信号にもとづいて、室内環境の温湿度と、感光体ドラム３１の放置時間をパラメータとしてリフレッシュモード実施時期を設定して、適正な時期で研磨部材６０を作動させてリフレッシュモードを実施するようにしている。【選択図】図４
2012133160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成する像担持体と、
静電潜像の形成過程で前記像担持体の表面に付着した放電生成物を除去可能な放電生成物除去手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成装置が設置された環境の温湿度を検出する温湿度検出手段と、
前記像担持体が停止している放置時間を検出するタイマー手段と、を備え、
これら温湿度検出手段とタイマー手段の各検出値にもとづいて、前記放電生成物除去手段により放電生成物の除去作業を行うリフレッシュモード実施時期を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記放電生成物除去手段が回転可能な研磨部材であって、
前記リフレッシュモードは、前記像担持体と前記研磨部材とを相互に摺擦回転して行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体をある一定時間以上回転して画像形成動作を行った後、該像担持体を停止してからの経過時間に応じて、前記リフレッシュモードを実施することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の停止後、該像担持体をある一定時間以上回転して画像形成動作を行った場合は、前記経過時間のタイマーカウントをリセットし、
前記像担持体の画像形成の回転動作がある一定時間未満の場合は、前記経過時間のタイマーカウントをリセットしないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体を停止する前の画像形成の回転動作を行った時間をＴ１とし、前記像担持体を停止した後の放置時間をＴ２として、
Ｔ１に応じてＴ２を調整してリフレッシュモードを実施することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等、およびこれら複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、帯電プロセス時に発生する親水性の高い窒素配化物やアンモニウム塩等の放電生成物が像担持体の表面に付着すると、「像流れ」の問題を生じる。
【０００３】
これは、親水性の高い放電生成物が像担持体の表面に付着することによって、該像担持体の表面の電気抵抗が低下し、静電潜像電荷が像担持体の表面に沿って滑り移動してしまう現象である。
【０００４】
この像流れ現象は、特に高湿環境下において著しく、例えば、高温・高湿環境下で電源ＯＦＦなどの放置状態、つまり、像担持体の未回転状態が長く続くと、帯電極直下部分にある像担持体の表面位置では、放電生成物が付着し易く像流れの影響を受け易い。
【０００５】
この対策として、従来では特許文献１，特許文献２に示されているように、像担持体の表面を研磨部材によって摺擦して、付着した放電生成物の除去作業を行うリフレッシュモードを実施する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３０３１９号公報
【特許文献１】特開２００７−２４８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の開示技術は、温度・湿度に応じてリフレッシュモードの実施時間や繰り返し回数を設定するものである。また、特許文献２の開示技術は、電源ＯＮ時または所定プリント枚数に応じてリフレッシュモードを実施するものである。
【０００８】
従って、何れの開示技術にあっても、高温・高湿環境下で、電源ＯＮ中に像担持体の未回転状態（放置状態）が長く続いた場合、即ち、連続プリントではなく、数枚プリント→放置状態→数枚プリントなど、飛び飛びにプリントを行った場合などでは、リフレッシュモードが実施されずに、帯電極直下部分にある像担持体表面位置で像流れが発生してしまう。
【０００９】
そこで、本発明はリフレッシュモードの実施が必要であるのに行われない事態を回避できて、像流れ現象の抑制効果を高めることができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、静電潜像を形成する像担持体と、静電潜像の形成過程で前記像担持体の表面に付着した放電生成物を除去可能な放電生成物除去手段と、を備えた画像形成装置であって、この画像形成装置が設置された環境の温湿度を検出する温湿度検出手段と、像担持体が停止している放置時間を検出するタイマー手段と、を備えていて、これら温湿度検出手段とタイマー手段の各検出値にもとづいて、前記放電生成物除去手段により放電生成物の除去作業を行うリフレッシュモード実施時期を設定したことを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周辺環境の温湿度と、像担持体の放置時間を見て、像担持体表面のリフレッシュモードの実施を行うかどうかを判断することで、適正な時期でリフレッシュモードを実施することが可能となる。
【００１２】
この結果、リフレッシュモードの実施が必要であるのに行われない事態を回避でき、放電生成物を適正に除去して像流れ現象の抑制効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態としての画像形成装置を概念的に示す全体構成図。
【図２】本発明の要部を概念的に示す説明図。
【図３】本発明におけるリフレッシュモード実施の第１形態を示すタイムチャート図。
【図４】第１形態におけるリフレッシュモード実施のフローチャート図。
【図５】本発明におけるリフレッシュモード実施の第２形態を示すタイムチャート図。
【図６】本発明におけるリフレッシュモード実施の第３形態を示すタイムチャート図。
【図７】実験例を示すタイムチャート図。
【図８】手動操作を行う場合のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１５】
図１は本発明に係る画像形成装置の全体構成を示している。
【００１６】
この画像形成装置１は、像担持体としての複数の感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋを、転写装置における中間転写ベルト４１に対面させて縦方向に配列したフルカラーの画像を形成するタンデム型カラー画像形成装置と称されるものである。
【００１７】
画像形成装置１は、その上部に自動原稿送り装置ＡＤＦを備えている。自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿載置台１５に載置された原稿Ｄは、一枚づつ分離されて原稿搬送路に送出され、搬送ドラム１６により搬送される。
【００１８】
原稿読取部１０は、原稿画像読み取り位置ＲＰにおいて搬送中の原稿Ｄの画像を読み取る。第１搬送ガイドＧ１および原稿排出ローラ１７は、読み取り終了した原稿Ｄを原稿排紙トレイ１８に排出する。
【００１９】
画像形成装置１は、前記原稿読取部１０、露光部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、画像形成部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、中間転写部４０と２次転写部４２からなる転写装置、定着部５０、排紙反転部７０、給紙部９０等から構成され、それらが一つの筺体内に収められている。
【００２０】
原稿読取部１０は、原稿画像読み取り位置ＲＰにて原稿Ｄの画像をランプＬにて照射し、その反射光を第１ミラーユニット１１、第２ミラーユニット１２、レンズ１３によって導き、撮像素子ＣＣＤの受光面に結像させる。撮像素子ＣＣＤは入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。画像読取制御部１４は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部１００の記憶部に画像データとして変換する。記憶部に格納された画像データは、ユーザーにより設定されている条件により適宜な画像処理が施されて、出力画像データが生成される。
【００２１】
露光部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、制御部１００から送られる出力画像データをもとに出力される出力情報に対応して、主帯電部３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの表面をレーザ光により走査露光し、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１ＫにＹ色，Ｍ色，Ｃ色，ＢＫ色用の静電画像が形成される。
【００２２】
画像形成部３０Ｙは、感光体ドラム３１Ｙと、その周辺に配置されている主帯電部３２Ｙ，現像装置である現像部３３Ｙ，第１転写ローラ３４Ｙ，クリーニング部３５Ｙからなる。他の画像形成部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいても画像形成部３０Ｙと同様な構成であり、それぞれの感光体ドラム３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの周辺に、それぞれ対応して主帯電部３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、現像部３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ、第１転写ローラ３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ、クリーニング部３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋが配置されている。
【００２３】
現像部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（ＢＫ）のトナーで現像することによって感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ上には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（ＢＫ）のトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写部４０の第１転写ローラ３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋは、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１上の所定位置に重ね合わせて転写する。各色のトナー像が重ね合わされることにより中間転写ベルト４１上にカラー画像が形成される。無端状ベルトからなる中間転写ベルト４１は、ベルト駆動ローラ４４の駆動力によって図１の矢印に示す方向に回転しながら移動する。クリーニング部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、トナー像の転写を終えた感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの表面に残留するトナーを除去する。
【００２５】
一方、２次転写部４２は、中間転写ベルト４１上に重ね合わされて転写されたカラー画像を、給紙部９０のトレイＰＧ１，ＰＧ２，ＰＧ３から搬送され、レジストローラ９１によってタイミングが取られて送り出された記録媒体である用紙Ｐに転写する。ベルトクリーニング部４３は、カラー画像の用紙Ｐへの転写を終えた中間転写ベルト４１の表面を清掃し、清掃された中間転写ベルト４１は次の画像転写に供される。
【００２６】
トナー像を担持した用紙Ｐは定着部５０に送られ、定着部５０は用紙Ｐを加圧加熱することによって、トナー像を用紙Ｐへ定着させる。図１に示す例では、定着部５０は加熱ローラ５２と加圧ローラ５３とからなるローラニップ方式の定着装置５１が用いられる。
【００２７】
排紙反転部７０は、定着部５０による定着処理を終えた用紙Ｐを搬送して排紙トレイ７５に排紙する。用紙Ｐを表裏反転して排紙する場合には、排紙ガイド７２が一旦用紙Ｐを下方に導き、排紙反転ローラ７３に用紙Ｐの後端を挟持させた後に反転搬送し、排紙ガイド７２が用紙Ｐを排紙ローラ７４に導いて排紙する。
【００２８】
用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、排紙ガイド７２は、裏面のトナー像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある再給紙部８０に搬送し、再給紙反転ローラ８１により後端を挟持させた後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路８２に送り出し、裏面への画像形成に供する。
【００２９】
ここで、本実施形態では図２に示すように、各画像形成部３０は、上述の静電潜像の形成過程で感光体ドラム３１の表面に付着した放電生成物を除去可能な放電生成物除去手段６０を備えている。
【００３０】
図２に示す例では、この放電生成物除去手段６０はクリーニング部３５とは別に、第１転写ローラ３４に対向した転写位置の下流側と、該クリーニング部３５の上流側との間に設けてある。
【００３１】
放電生成物除去手段６０として、例えばアクリル樹脂系の回転ブラシや、表層に発泡弾性材を有するローラ等の回転可能な研磨部材を用いることができ、図２に示す例では研磨部材６０を感光体ドラム３１に対して接・離可能としている。
【００３２】
この研磨部材６０による感光体ドラム３１の表面に付着した放電生成物の除去作業は、これら研磨部材６０と感光体ドラム３１とを相互に摺擦回転して行われる。即ち、感光体ドラム３１の回転方向に対して研磨部材６０を順方向に速度差をもって回転させ、もしくは、研磨部材６０を逆方向に回転させて感光体ドラム３１の表面を研磨することによって、付着した放電生成物の除去が行われる。この研磨部材６０の感光体ドラム３１の表面に対する食い込み量は、相互の材質や、温湿度による放電生成物の発生付着量等に応じて任意に調整される。また、この放電生成物の除去作業には、研磨剤として前述のトナーを用いることが可能である。
【００３３】
一方、制御部１００には、画像形成装置１が設置された環境の温湿度、例えば室内の温湿度を検出する温湿度センサ１０１（温湿度検出手段）の出力信号、および、感光体ドラム３１が停止している放置時間を検出するタイマー回路１０２（タイマー手段）の出力信号がそれぞれ入力するようにしている。この放置時間は、プリント時における感光体ドラム３１の回転動作時間が後述する所定時間に満たないで、停止しているとみなされる時間を含む。
【００３４】
そして、これら温湿度センサ１０１，タイマー回路１０２の各出力値にもとづいて、上述の研磨部材６０により放電生成物の除去作業を行うリフレッシュモード実施時期を設定している。
【００３５】
表１は、本発明者の試験による室内環境（温湿度）および感光体ドラム３１の放置時間と、像流れ現象の発生状況を示している。
【００３６】
試験では、感光体ドラム３１の回転動作時間１分以上の画像形成動作（プリント運転）を行った後、感光体ドラム３１を停止し、この停止判定から所定時間経過後に試験プリントを行った７０％ハーフトーンサンプルの濃度測定を行って、帯電部直下位置とその前，後部分の濃度差を比較して像流れ判定したものである。
【００３７】
【表１】
2012133160.tif 000003
＜帯電部直下位置での像流れ評価基準＞
○：未発生    （濃度差：０．１未満）
△：微小な発生（濃度差：０．１〜０．１５）
×：発生      （濃度差：０．１５超え）
【００３８】
[表１]の試験結果から、室温２０℃で湿度５１〜７０％の環境下では、感光体ドラム３１の停止判定から４時間超えの放置時間で、微小な像流れ発生が認められる。このため、かかる室内環境下では、放置時間が３〜４時間を目安にして前述のリフレッシュモードを実施することが望まれる。
【００３９】
また、室温２０℃で湿度７１％以上では、感光体ドラム３１の停止判定から３〜４時間の放置時間で、微小な像流れ発生が認められる。このため、かかる室内環境下では、放置時間が２〜３時間を目安にして前述のリフレッシュモードを実施することが望まれる。
【００４０】
更に、室温３０℃で湿度８０％の高温・高湿（ＨＨ）環境下では、感光体ドラム３１の停止判定から３〜４時間の放置時間では、微小な像流れ発生が認められる。このため、かかる室内環境下では、放置時間が２〜３時間を目安にして前述のリフレッシュモードを実施することが望まれる。
【００４１】
なお、感光体ドラム３１の回転動作が１分未満のプリント運転では、高温・高湿（ＨＨ）の室内環境下で放置時間が４時間以上であっても、像流れ発生は認められず、かかるプリント運転時間内では、感光体ドラム３１の表面での放電生成物の付着が微量であることが裏付けられた。
【００４２】
図３は、上述のリフレッシュモードを実施する場合の第１形態を示すタイムチャート図である。
【００４３】
この第１形態では、上述のＨＨ環境下（室温３０℃、湿度８０％）で、感光体ドラム３１の回転動作が１分間以上のプリント運転を行った後、感光体ドラム３１を停止して３時間放置した場合を例示している。
【００４４】
感光体ドラム３１の回転動作が１分間以上のプリント運転を行った後、感光体ドラム３１を停止すると、タイマー回路１０２により放置時間の計測（カウント）を開始する。そして、感光体ドラム３１の動作終了時から３時間の経過時間がカウントされると、感光体ドラム３１および研磨部材６０を自動的に回転作動させて、リフレッシュモードを実施する。
【００４５】
図４に、上述のリフレッシュモード実施の動作手順をフローチャートにして示す。このフローチャートに示す処理は、画像形成装置１の電源ＯＮによって制御部１００で実行される。
【００４６】
先ず、ステップＳ１では温湿度センサ１０１の出力信号にもとづいて、室内環境が予め設定した高温・高湿（ＨＨ）の環境下にあるかを判断する。
【００４７】
ステップＳ１で肯定の場合ステップＳ２へ進み、否定の場合は処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２では、感光体ドラム３１の１分間以上の回転終了後、タイマー回路１０２を作動開始する。
【００４９】
ステップＳ３では、タイマー回路１０２の出力信号にもとづいて、経過時刻または経過時間から感光体ドラム３１の放置時間の確認を行う。経過時刻は、電源ＯＮ時の場合は電源ＯＦＦ時の時刻と電源ＯＮ時の時刻から放置時間を算出し、アイドリング時の場合は直近の感光体ドラム停止時刻とアイドリング中の現在時刻から放置時間を算出する。また、経過時間は、電源ＯＮ時の場合は電源ＯＦＦ時から電源ＯＮ時までの経過時間を算出し、アイドリング時の場合は直近の感光体ドラム停止時から現在までの経過時間を算出する。
【００５０】
ステップＳ４では、感光体ドラム３１の放置時間が予め設定した３時間を経過したかを判断する。
【００５１】
ステップＳ４で否定の場合はリターンし、肯定の場合はステップＳ５，ステップＳ６へ進んで、感光体ドラム３１を回転すると共に、研磨部材６０を回転してリフレッシュモードを実施する。
【００５２】
このリフレッシュモードの実施時間は、例えば、電源ＯＮ時であれば３分間、アイドリング中であれば２分間など、画像形成装置１の運転状況や、機種、仕様等によって任意に設定することができる。
【００５３】
このように、第１実施形態の構成によれば、画像形成装置１が設置された室内環境の温湿度と、感光体ドラム３１の放置時間とを制御パラメータとして、該感光体ドラム３１の表面のリフレッシュモードの実施を行うかどうかを判断することで、適正な時期でリフレッシュモードを実施することが可能となる。
【００５４】
これにより、リフレッシュモードの実施が必要であるのに行われない事態を回避でき、放電生成物を適正に除去して像流れ現像の抑制効果を高めることができる。
【００５５】
また、放電生成物除去手段として回転可能な研磨部材６０を用いて、これを感光体ドラム３１と相互に摺擦回転することにより、該感光体ドラム３１の表面を研磨して放電生成物を除去するようにしているので、構造を簡単にして効率のよい除去作業を実現することができる。
【００５６】
更に、リフレッシュモード時期の設定は、室内環境の所定の温湿度環境下で感光体ドラム３１を一定時間以上回転してプリント運転を行った後、該感光体ドラム３１を停止してからの経過時間を見て、所定の放置時間を経過した時点でリフレッシュモードを実施するようにしている。このため、リフレッシュモードを過度に実施するのを回避できて、感光体ドラム３１の表面の減耗を抑制することができる。
【００５７】
なお、この第１実施形態では、リフレッシュモード実施条件の１つである室内環境を、室温３０℃、湿度８０％のＨＨ環境下に設定（ステップＳ１）しているが、これは、環境変化に応じて設定を多段階に可変とした制御を行うことも可能である。
【００５８】
図５は、本発明の第２実施形態を示すタイムチャート図である。
【００５９】
本実施形態の場合もリフレッシュモードの実施条件は第１実施形態と同様の設定としている。
【００６０】
第１実施形態と相違している点は、感光体ドラム３１が停止して放置状態になってから、プリント運転の再開，停止が行われた場合のタイマー処理動作である。
【００６１】
即ち、この第２実施形態では、同図の（ａ）に示すようにプリント運転の再開における感光体ドラム３１の回転動作時間が１分間未満であった場合には、当初のタイマーカウントをリセットしないで放置時間の経過時間（３時間）のカウントを継続する。
【００６２】
また、プリント運転の再開における感光体ドラム３１の回転動作時間が１分間以上続いた場合には、その時点で当初のタイマーカウントをキャンセルし、同図の（ｂ）に示すようにプリント運転終了後、感光体ドラム３１が停止した時点で放置時間のカウントをリセットするようにしている。
【００６３】
従って、この第２実施形態によれば、リフレッシュモードの過度実施の回避を徹底することが可能となる。
【００６４】
図６は、本発明の第３実施形態を示すタイムチャート図である。
【００６５】
本実施形態では、プリント運転による感光体ドラム回転動作時間をＴ１とし、プリント運転終了後に感光体ドラム３１を停止した放置時間をＴ２として、Ｔ１に応じてＴ２を調整してリフレッシュモードを実施するようにしている。
【００６６】
図６の（ａ）に示す例では、連続１０万枚のプリント運転によりＴ１＝１５時間であった場合、Ｔ２＝３時間に設定している。
【００６７】
図６の（ｂ）に示す例では、連続１万枚のプリント運転によりＴ１＝１．５時間であった場合に、Ｔ２＝３時間に設定している。
【００６８】
図６の（ｃ）に示す例では、連続１８０枚のプリント運転によりＴ１＝１．５分であった場合に、Ｔ２＝２時間に設定している。
【００６９】
このＴ１に対するＴ２の設定は、感光体ドラム３１の停止後に、所要の時間間隔をおいて感光体ドラム３１の回転動作時間が１分未満のプリント運転を繰り返してサンプルプリントを作成し、その濃度測定結果から容易に求めることができる。また、室内環境、研磨部材６０の選定、画像形成装置１の機種、仕様等によってＴ２が異なってくるため、諸元を勘案して任意に設定することができる。
【００７０】
この第３実施形態によれば、設置時間Ｔ２の設定を、感光体ドラム３１を停止した直前のプリント運転による感光体ドラム回転動作時間Ｔ１に応じて調整してリフレッシュモードを実施するため、プリント運転状況に即応したリフレッシュモードを行うことが可能となる。
【００７１】
次に、感光体ドラム３１の表面に研磨剤としてトナーを供給してリフレッシュモードを実施した実験について説明する。
画像形成装置：コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ１２００改造機
感光体ドラム：１００φ  無機質フィラーとモノマーからなる硬化型表面層構造
現像剤：６μｍトナーと６０μｍキャリアの２成分現像性
研磨部材：アクリル樹脂系の回転ブラシ
[実験例１]  ＜リフレッシュモード内容＞
（１）連続１万枚プリント運転（感光体ドラム回転時間：１．５時間）を行う。
（２）感光体ドラム停止後３０分放置し、その後１プリント運転（感光体ドラム回転時間：１分未満）を行う。この動作を繰り返し行い、４時間後の７０％ハーフトーンサンプルを採取し、評価を行う。
（３）リフレッシュモードの実施時期：感光体ドラムが停止してから３時間後。
（４）リフレッシュモード実施時間：３分。
（５）リフレッシュモード時の感光体ドラムの回転速度：３３０ｍｍ／ｓｅｃ、研磨部材の速度差：２．５倍。
（６）研磨剤としてトナーを補給し、感光体ドラム表面上に、主走査方向幅：３２６ｍｍ、副走査方向幅：５ｍｍ、作成周期：５０ｍｍ間隔のソリッド帯状パターンを作成。
【００７２】
図７は、上述の（１）〜（６）のリフレッシュモードの実施をタイムチャートとして示したものである。実験例１では同図（ａ）に示すように所定時間の連続プリント運転終了後、感光体ドラム３１を停止した時点で、タイマー回路１０２により放置時間のカウントを開始する。その後、３０分置きに感光体ドラム回転動作時間が１分未満のプリント運転を計６回行って、放置時間が３時間を経過した時点でリフレッシュモードを実施している。そして、リフレッシュモード実施後、１時間経過した丁度連続プリント運転終了から４時間後に、７０％ハーフトーンサンプルを採取した。
【００７３】
一方、比較例１では同図（ｂ）に示すように、連続プリント運転終了後、感光体ドラム３１を停止してからリフレッシュモードを行わずに４時間放置したままの状態として、７０％ハーフトーンサンプルを採取した。
【００７４】
[表２]は、これら実験例１と比較例１の７０％ハーフトーンサンプルの比較評価を示したものである。この比較評価は、サンプルの画像先端から数ヶ所の濃度測定を行って、濃度差の比較から濃度均一性を確認したものである。
【００７５】
【表２】
2012133160.tif 000004
＜像流れ評価基準＞
○：未発生      （濃度差：０．１未満）
△：微小な発生  （濃度差：０．１〜０．１５）
×：発生        （濃度差：０．１５超え）
【００７６】
[表２]の実験結果から、実験例１では放置時間の判断によって、リフレッシュモードを実施したため、濃度が均一なサンプルが採取され像流れの発生は認められなかった。
【００７７】
一方、比較例１では一度もリフレッシュモードが行われず、帯電直下位置を中心に放電生成物が徐々に蓄積された結果、像流れの発生が確認され、また、全体的にも濃度が不均一であることが確認された。
[実験例２]
【００７８】
[表３]は、実験例１と同じ画像成形条件で、電源ＯＮ後に連続５０万枚プリント運転（感光体ドラム回転時間７５時間）を行った場合の感光体ドラム表面の減耗状況を確認したものである。
【００７９】
実験例２では、電源ＯＮ時に１回のリフレッシュモードを実施している。
【００８０】
一方、比較例では、電源ＯＮ時と、その後の２万枚プリント毎に１回のリフレッシュモードを実施して、計２５１回のリフレッシュモードを行っている。
【００８１】
また、実験例２および比較例２の何れも、研磨部材６０をリフレッシュモード時にのみ感光体ドラム３１の表面に摺擦させる形態と、クリーニング部３５の常時感光体ドラム３１の表面に摺擦するクリーニングブラシ３５ａを研磨部材６０として有効利用した形態と、の２通りを実施したものである。
【００８２】
なお、感光体ドラム３１の表面の減耗は、レーザーによる膜圧測定により計測したものである。
【００８３】
【表３】
2012133160.tif 000005
【００８４】
[表３]の実験結果から、実験例２に較べて比較例２の方がリフレッシュモードの回数が多い分だけ、感光体ドラム３１の表面の減耗が大きいことが確認された。このことからも、リフレッシュモードの実施が、従来のように単純にプリント枚数を目安にして過度に行なわれてしまうものと比較して、感光体ドラム３１の放置時間を制御パラメータとしてリフレッシュモードの実施時期を設定することが如何に有効であるかが理解される。
【００８５】
なお、[表３]の実験結果では、研磨部材６０を用いた場合、リフレッシュモード時にのみ感光体ドラム３１と接するため、毛倒れ等によるブラシ押圧力の低下が少なく、これにより、減耗量が増えると考えられる。
【００８６】
一方、クリーニングブラシ３５ａを有効利用した場合では、感光体ドラム３１と常に接しているため、毛倒れ等によってブラシの押圧力が低下してくる可能性があり、それにより、減耗の進み方が多少低減されると考えられる。
【００８７】
また、このような感光体ドラム３１の表面の減耗比較実験と併せて、実験例２および比較例２において連続５０万枚プリント運転直後に、７０％ハーフトーンサンプルを採取し、それぞれ濃度測定を行って像流れを確認したが、何れも発生は認められなかった。これは、感光体ドラム３１の連続運転によって、放電生成物の表面付着が抑制されたものと考えられる。
【００８８】
以上は室内環境の温湿度と、感光体ドラム３１の放置時間とをパラメータとして、リフレッシュモード実施時期を設定し、リフレッシュモードを自動的に実施するようにしたものであるが、図８に示す第４実施形態のように、手動によってリフレッシュモードを実施することも可能である。
【００８９】
制御部１００には、温湿度センサ１０１の出力信号、およびタイマー回路１０２の出力信号の他に、リフレッシュモードを手動操作するためのモード開始釦１０３のＯＮ・ＯＦＦ信号を入力するようにしている。
【００９０】
図８に示すフローチャートにおいて、先ず、ステップＳ１０でモード開始釦１０３が押動操作（ＯＮ）されると、ステップＳ１１において制御部１００に記憶された運転履歴を検索して、直近３０分以内のリフレッシュモードの実施回数Ｎを確認する。ステップＳ１２では、リフレッシュモード実施回数が今回分を含めて、例えば、３回以上（Ｎ＋１≧３回）であるかを判断する。
【００９１】
ステップＳ１２が肯定の場合、リフレッシュモード実施が過度であると判断してステップＳ１３へ進み、図外の操作表示パネルに「実行できません。」のメッセージを表示する。
【００９２】
ステップＳ１２で否定の場合、リフレッシュモードの実施時期が適切であると判断してステップＳ１４へ進み、室内環境が例えば高温・高湿（ＨＨ）環境下にあるかを判断する。
【００９３】
ステップＳ１５で肯定の場合、ステップＳ１６へ進んでリフレッシュモードを実施（図４のステップＳ５，Ｓ６に対応）して処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ１４で否定の場合、ステップＳ１３へ進んで、「実行できません。」のメッセージ表示を行う。
【００９５】
この第４実施形態によれば、ユーザーあるいはサービスエンジニアが手動でリフレッシュモードを実施するような場合でも、直近に他の人が既にリフレッシュモードを行っていたり、あるいは、自動モードで既にリフレッシュモードが実施されていた場合等では、モード開始釦１０３を押動操作してもこれをキャンセルして、過度のリフレッシュモードの実施を未然に防止することが可能となる。
【００９６】
なお、前記実施形態では図２に示すように放電生成物除去手段６０として、感光体ドラム３１と接・離可能な専用の研磨部材６０（回転ブラシ，発泡弾性ローラ等）を付設した例を開示したが、前述のように画像形成部３０のクリーニング部３５のクリーニングブラシ３５ａを有効利用することも可能である。
【００９７】
また、前記実施形態ではリフレッシュモード時に、研磨部材６０と感光体ドラム３１との摺擦に研磨剤としてトナーを供給するようにしているが、場合によっては研磨剤無しで摺擦研磨を行わせるようにしてもよい。
【００９８】
更に、研磨部材６０は感光体ドラム３１と接・離可能として、リフレッシュモード時にのみ感光体ドラム３１と接するようにしているが、摺擦部材相互の材質や、摺擦力等の選定によっては、該研磨部材６０が感光体ドラム３１と常時接する簡易構成とすることも可能である。
【００９９】
また、前記実施形態では、転写装置として中間転写部４０と２次転写部４２とからなる構成を例示したが、感光体ドラム３１上のトナー像を用紙Ｐに直接転写する構成のものに適用して、同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…画像形成装置
２０…露光部
３０…画像形成部
３１…感光体ドラム
３２…帯電部
３３…現像部
３５…クリーニング部
３５ａ…クリーニングブラシ
４０…中間転写部
６０…研磨部材（放電生成物除去手段）
１００…制御部
１０１…温湿度センサ（温湿度検出手段）
１０２…タイマー回路（タイマー手段）
１０３…モード開始釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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