(57)【要約】【課題】食中毒の症状を診断可能にし、かつ、食中毒の発生エリアを絞り込み・特定し、食中毒発生の規模を計測することが可能な食中毒管理システムを提供する。【解決手段】行動履歴情報サーバ２に位置検出手段を備えた携帯電話ａ１０３等の各使用者の行動履歴を蓄積し、食中毒患者が発生したことが食中毒発生情報サーバ１に登録されると、特定エリア通過検索部４にて、当該食中毒患者が食を食べたか購入したエリアを食中毒被疑エリアとして行動履歴情報サーバ２から抽出し、抽出した食中毒被疑エリアと行動履歴情報サーバ２に蓄積されている他の携帯電話使用者の行動履歴情報とを比較して、前記食中毒被疑エリアに立ち寄っている人を食中毒調査対象者として検索する。さらに、食中毒診断部５にて、検索した食中毒調査対象者から食中毒の症状に関するアンケートの回答を自動的に収集し、食中毒に罹っている可能性が高いか否かを診断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食中毒の管理を行う食中毒管理システムであって、位置検出手段を備えた携帯電話の使用者の行動履歴を蓄積する行動履歴情報サーバを備え、いずれかの前記携帯電話の使用者に食中毒患者が発生した場合、当該食中毒患者が食を食べたエリアおよび食を購入したエリアを食中毒被疑エリアとして前記行動履歴情報サーバから抽出し、抽出した前記食中毒被疑エリアと前記行動履歴情報サーバに蓄積されている他の携帯電話使用者の行動履歴情報とを比較して、前記食中毒被疑エリアに立ち寄っている人を食中毒調査対象者として検索する特定エリア通過検索部をさらに備えていることを特徴とする食中毒管理システム。
【請求項２】
前記特定エリア通過検索部は、前記行動履歴情報サーバに蓄積されている行動履歴情報を参照して得られる、前記食中毒被疑エリアとの間の水平距離および垂直距離、時間帯、電子マネー使用の有無のうち、１ないし複数の情報に基づいて、前記食中毒被疑エリアに立ち寄っている人を前記食中毒調査対象者として検索することを特徴とする請求項１に記載の食中毒管理システム。
【請求項３】
前記特定エリア通過検索部により検索した前記食中毒調査対象者に対して、食中毒発生の疑いがある前記食中毒被疑エリアに立ち寄った履歴がある旨を前記食中毒調査対象者の携帯電話にメールによって通知するとともに、前記食中毒調査対象者の食中毒の症状の度合いを示す指標として現在の体調の具合をランク分けしたアンケートに関する前記中毒調査対象者の回答結果を受け取って、食中毒に罹っている可能性が高いか否かを診断する食中毒診断部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の食中毒管理システム。
【請求項４】
前記食中毒診断部は、前記アンケートの回答結果に基づく食中毒の診断結果により、食中毒に罹っている可能性が高いと診断した人を、食中毒被疑者として、該食中毒被疑者の携帯電話に対して、食中毒に罹っている可能性が高い旨をメールで連絡するとともに、近隣の病院または保健所に対して前記食中毒被疑者が検出された旨をメールにより通報することを特徴とする請求項３に記載の食中毒管理システム。
【請求項５】
前記食中毒診断部は、前記アンケートの回答結果に基づく食中毒の診断結果により、食中毒に罹っている可能性が低いと診断した人に関して、食中毒の原因菌の種類および潜伏期間を参酌することによりあらかじめ設定された期間の間、あらかじめ定めた周期で、定期的に、現在の体調の具合をランク分けした前記アンケートを繰り返して実施し、該アンケートの回答結果を受け取って、食中毒に罹っている可能性が高いか否かを診断することを特徴とする請求項３または４に記載の食中毒管理システム。
【請求項６】
前記食中毒診断部が、前記食中毒調査対象者に対して行う前記アンケートの項目として、発熱、腹痛、下痢、血便、嘔吐のうち、１ないし複数の項目を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の食中毒管理システム。
【請求項７】
前記食中毒診断部における食中毒の診断結果として、前記食中毒被疑者と診断された人が通過したエリア情報に基づいて、食中毒の発生エリアを絞り込んで特定するとともに、食中毒の発生規模を計測する食中毒エリア特定部をさらに備えていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の食中毒管理システム。
【請求項８】
食中毒の発生情報を蓄積する食中毒発生情報サーバ、携帯電話の使用者が携帯する携帯電話に関する情報および当該携帯電話の使用者の食中毒に関する情報を少なくとも含む個人情報を記憶する食中毒個人情報サーバをさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の食中毒管理システム。
【請求項９】
食中毒の管理を行う食中毒管理方法であって、位置検出手段を備えた携帯電話の使用者の行動履歴を行動履歴情報サーバに蓄積し、いずれかの前記携帯電話の使用者に食中毒患者が発生した場合、当該食中毒患者が食を食べたエリアおよび食を購入したエリアを食中毒被疑エリアとして前記行動履歴情報サーバから抽出し、抽出した前記食中毒被疑エリアと前記行動履歴情報サーバに蓄積されている他の携帯電話使用者の行動履歴情報とを比較して、前記食中毒被疑エリアに立ち寄っている人を食中毒調査対象者として検索することを特徴とする食中毒管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の食中毒管理方法をコンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする食中毒管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食中毒管理システム、食中毒管理方法および食中毒管理プログラムに関する。なお、本発明は、特定インフルエンザ等の感染症を管理するシステムに対しても適用することが可能である。
【背景技術】
【０００２】
食品が原因の食中毒は大規模なものが発生することや死者が出ることがある。そのため、食品による食中毒が発生した際、被害を最小限に食い止めるため、迅速な対応が必要とされている。通常、食中毒の患者もしくはその疑いのある患者または死者の発生について、医師、患者、関係者等から電話、口頭等により保健所に届出または連絡があり、それに基づき、保健所は原因究明のための調査を開始する。
【０００３】
保健所は、有症者等の調査、原因施設の調査、検体採取等の調査を行い、有症者に共通する飲食物の存在、有症者の発症状況の共通性、医師の診断内容等から、原因食品、原因物質、原因施設、汚染源・汚染経路を推定する。保健所では、さらに、調査、検査結果を総合的、科学的に分析し、原因食品、原因物質、原因施設などの因果関係を検討し、食中毒として処理するか否かを判断する。食中毒と判断された場合に、漸くマスコミ等へ公表される。
【０００４】
特許文献１の特開２００２−１４０４９３号公報「リスクマネージメントプロセスおよびシステム並びにそれらを用いる情報記録媒体」においては、消費者が商品を購入する際に、食に関する商品データと商品購入者のデータとを一緒に保存することによって、もし、食中毒が発生した場合には、商品購入者の追跡を可能とし、事故の拡大を最小限に食い止めることができるという技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４０４９３号公報（第３−４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載のような従来の仕組みにおいては、食中毒原因菌によっては、食中毒の原因となる商品を特定するまでに時間を要するため、または、食中毒の原因となる商品を特定することができないこともあるため、人手を掛けた別の手段を用いて、食中毒に罹った他の人を調査して、食中毒の発生エリアを特定し、食中毒の原因を究明することが必要になっている。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、不特定多数の人について食中毒の症状の有無の診断を可能にするとともに、食中毒の発生エリアを絞り込んで特定し、食中毒発生の規模を計測することが可能な食中毒管理システム、食中毒管理方法および食中毒管理プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による、食中毒管理システム、食中毒管理方法および食中毒管理プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明による食中毒管理システムは、食中毒の管理を行う食中毒管理システムであって、位置検出手段を備えた携帯電話の使用者の行動履歴を蓄積する行動履歴情報サーバを備え、いずれかの前記携帯電話の使用者に食中毒患者が発生した場合、当該食中毒患者が食を食べたエリアおよび食を購入したエリアを食中毒被疑エリアとして前記行動履歴情報サーバから抽出し、抽出した前記食中毒被疑エリアと前記行動履歴情報サーバに蓄積されている他の携帯電話使用者の行動履歴情報とを比較して、前記食中毒被疑エリアに立ち寄っている人を食中毒調査対象者として検索する特定エリア通過検索部をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明による食中毒管理方法は、食中毒の管理を行う食中毒管理方法であって、位置検出手段を備えた携帯電話の使用者の行動履歴を行動履歴情報サーバに蓄積し、いずれかの前記携帯電話の使用者に食中毒患者が発生した場合、当該食中毒患者が食を食べたエリアおよび食を購入したエリアを食中毒被疑エリアとして前記行動履歴情報サーバから抽出し、抽出した前記食中毒被疑エリアと前記行動履歴情報サーバに蓄積されている他の携帯電話使用者の行動履歴情報とを比較して、前記食中毒被疑エリアに立ち寄っている人を食中毒調査対象者として検索することを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明による食中毒管理プログラムは、前記（２）に記載の食中毒管理方法をコンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食中毒管理システム、食中毒管理方法および食中毒管理プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
第１の効果は、食中毒患者が発生した場合、他の人も自動的に調査し、食中毒の症状を診断して食中毒に罹っている可能性がある他の人を抽出することができることにある。その理由は、位置検出手段を備えた携帯電話の使用者の行動履歴を蓄積することによって、食中毒患者と同一エリアに立ち寄っている携帯電話使用者を検索して、検索した該当者から食中毒の症状に関するアンケートの回答を自動的に収集することにしているからである。
【００１４】
第２の効果は、食中毒の発生エリアを絞り込み、特定するとともに、食中毒の発生規模を自動的に計測することができることにある。その理由は、行動履歴が登録されている多数の携帯電話の使用者に対する食中毒のアンケート結果から、食中毒に罹っている可能性が高い人数や分布を計測することにしているからである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による食中毒管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】食中毒原因菌それぞれの一般的な潜伏期間、症状を説明するための説明図である。
【図３】食中毒に罹った患者である食中毒患者Ａ氏が或る期間の間に食を食べたあるいは食を購入した履歴情報を説明するための説明図である。
【図４】図１の食中毒管理システムの特定エリア通過検索部において行動履歴情報サーバの検索結果として抽出された携帯電話使用者Ｂ氏の或る期間の間に食を食べたあるいは食を購入した履歴情報を説明するための説明図である。
【図５】図１の食中毒管理システムの特定エリア通過検索部において行動履歴情報サーバの検索結果として抽出された携帯電話使用者Ｃ氏の或る期間の間に食を食べたあるいは食を購入した履歴情報を説明するための説明図である。
【図６】図１の食中毒管理システムの食中毒診断部において食中毒に罹っているおそれがある対象者に対して現在の体調の具合をアンケートした結果（アンケート回答結果）の一例を説明するための説明図である。
【図７】本発明による特定インフルエンザ管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による食中毒管理システム、食中毒管理方法および食中毒管理プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による食中毒管理システムおよび食中毒管理方法について説明するが、かかる食中毒管理方法をコンピュータにより実行可能な食中毒管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、食中毒管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１７】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、食中毒患者が食を食べたエリアまたは食を購入したエリア（つまり、食中毒が発生したおそれがある食中毒被疑エリア）と位置検出手段を備えた携帯電話から収集して蓄積しておいた携帯電話使用者の行動履歴情報のエリアとを比較して、当該食中毒患者が罹った食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄った人を検索し、立ち寄った人に対して熱、下痢、嘔吐などの症状の度合いをアンケート形式で入力してもらい、食中毒の症状があるかどうかを診断することができることを主要な特徴としている。また、アンケート回答による診断結果から、食中毒の症状を示し、食中毒に罹った可能性が高いとされた人の人数や分布に基づいて、食中毒の発生エリアを絞り込み・特定するとともに、食中毒発生の規模を計測することができることも主要な特徴としている。
【００１８】
すなわち、本発明においては、位置検出手段を備えた携帯電話から収集して行動履歴情報サーバに蓄積した行動履歴情報を活用し、有症者の食したまたは食を購入したエリア（食中毒被疑エリア）と一致するエリアに立ち寄った人を検索して食中毒調査対象者として抽出し、抽出した該当者（食中毒調査対象者）に対してメール等でその旨を通知するとともに、熱、下痢、嘔吐などの症状がないか否かをそれぞれの該当者の携帯電話に表示されるＷＥＢページで該当者自身にアンケート形式で入力してもらい、食中毒の症状があるか否かを診断する。診断した結果、食中毒の症状があり、食中毒に罹っている可能性が高いという診断をした該当者（食中毒被疑者）に対しては、メール等でその旨を連絡するとともに、近隣の保健所や病院等にも食中毒と診断した該当者（食中毒被疑者）を検出した旨を示す情報をメール等で通報する。さらに、その診断結果情報を基にして、食中毒の発生エリアを絞り込んで食中毒エリアとして特定するとともに、食中毒発生の規模の計測を行う。
【００１９】
従来、保健所の職員が有症者（食中毒患者）への調査を行う際は、主に、有症者に対する聞き取りによって調査が行われていたため、有症者が過去の記憶が思い出せないかまたは誤った情報を与えてしまうおそれがあった。
【００２０】
これに対して、本発明においては、前述のように、有症者の行動履歴情報も行動履歴情報サーバに格納されているので、有症者の行動を示す情報として正確である。さらに、インターネットを活用して、食中毒被疑エリアに立ち寄った疑わしい人をＷＥＢページを用いて一斉に診断するため、発生エリアの早期特定ひいては発生エリアの拡大の防止を図ることが可能となる。
【００２１】
さらに、従来は、公表の遅れ等により、実際は食中毒の症状が出ていたものの、軽度だったために食中毒には気づかずに治ったので、保健所への連絡も行っていない等の隠れ食中毒患者も存在していたが、本発明においては、有症者が出た早い時点から、本発明に係る食中毒管理システムを活用していくことによって、正確な食中毒被害の規模を計測することが可能となる。
【００２２】
なお、特定インフルエンザ等の感染症についても、前述した食中毒を管理する場合と同様の仕組みで管理することができる。すなわち、特定インフルエンザ感染者と同一のエリアに同一時刻に居て、当該特定インフルエンザ感染者と接触した可能性が高いか否かを、位置検出手段を備えた携帯電話から収集して蓄積した携帯電話使用者の行動履歴情報に基づいて調査して、当該特定インフルエンザ感染者と接触があった可能性が高い人を検索し、接触があった可能性が高い人に対して特定インフルエンザの症状の度合いをアンケート形式で入力してもらい、特定インフルエンザの症状があるかどうかを診断することができる。診断した結果、特定インフルエンザの症状であると診断した該当者に対しては、メール等で連絡するとともに、近隣の保健所や病院等に対しても特定インフルエンザと診断した該当者に関する情報をメール等で通報する。また、特定インフルエンザに感染した可能性がある複数の人の診断結果情報から、特定インフルエンザの発生エリアを特定するとともに、特定インフルエンザ発生の分布を分析することができる。
【００２３】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による食中毒管理システムのシステム構成について、その一例を図１を用いて説明する。図１は、本発明による食中毒管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２４】
図１に示す食中毒管理システム１００は、食中毒発生情報サーバ１、行動履歴情報サーバ２、食中毒個人情報サーバ３、特定エリア通過検索部４、食中毒診断部５、食中毒エリア特定部６を少なくとも含んで構成されている。食中毒発生情報サーバ１は食中毒発生の情報を蓄積するサーバであり、行動履歴情報サーバ２は携帯電話使用者の行動履歴情報を蓄積するサーバであり、食中毒個人情報サーバ３は携帯電話使用者の携帯電話に関する情報や食中毒に関する情報等を少なくとも含む個人情報を記憶するサーバである。
【００２５】
また、特定エリア通過検索部４は食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄った人を食中毒調査対象者として検索する部位であり、食中毒診断部５は食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄った食中毒調査対象者に対して、現在の体調の具合に食中毒の症状を示すものがないかどうかをアンケート形式で入力してもらい食中毒に罹っている可能性がないかどうかを診断する部位であり、食中毒エリア特定部６は症状診断結果情報を基に食中毒エリアを絞り込んで食中毒エリアとして特定するとともに、食中毒発生の規模を計測する部位である。
【００２６】
また、食中毒管理システム１００の食中毒発生情報サーバ１、行動履歴情報サーバ２、食中毒個人情報サーバ３の各サーバは、ネットワークａ１１０を経由して病院１０１や保健所１０２と接続されており、さらに、ネットワークａ１１０と相互接続されているネットワークｂ１１１を経由して各携帯電話使用者が携帯する携帯電話ａ１０３、携帯電話ｂ１０４、携帯電話ｃ１０５、…とも接続されている。
【００２７】
なお、食中毒発生情報サーバ１、行動履歴情報サーバ２、食中毒個人情報サーバ３、特定エリア通過検索部４、食中毒診断部５、食中毒エリア特定部６は、物理的に、それぞれ別々の処理装置に搭載して、ＬＡＮ等のネットワークで接続して構成するようにしても良いし、すべてあるいはいずれか複数の部位を物理的に同一の処理装置上に搭載するように構成しても良い。
【００２８】
ここで、図１の食中毒管理システム１００においては、特定エリア通過検索部４にて食中毒発生情報サーバ１に保存している食中毒患者の食中毒に関する情報と行動履歴情報サーバ２に保存している携帯電話使用者の行動履歴情報とに基づいて、当該食中毒患者が罹った食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄った人を携帯電話使用者の行動履歴情報の中から食中毒調査対象者として検索する。
【００２９】
該食中毒被疑エリアに立ち寄った食中毒調査対象者それぞれに対しては、食中毒診断部５にて、食中毒の症状をアンケート形式で入力してもらい、アンケートの回答結果に基づいて、食中毒に罹っている可能性が高いか否かを診断し、罹っている可能性が高いと診断した該当者（食中毒被疑者）に対しては、メール等により、食中毒に罹っている可能性が高い旨を連絡するとともに、近隣の保健所や病院にも、食中毒被疑者が検出された旨をメール等により通報する。さらに、アンケート回答結果による診断結果情報として食中毒被疑者と診断された人が通過したエリア情報を基に、食中毒エリア特定部６にて、食中毒の発生エリアを絞り込み・特定するとともに、食中毒発生の規模を計測する。
【００３０】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示す食中毒管理システムの動作の一例を説明する。図２は、食中毒原因菌それぞれの一般的な潜伏期間、症状を説明するための説明図である。例えば、図２の原因菌欄１２０に示すように、サルモネラ属菌が原因の食中毒の場合、潜伏期欄１２１に示すように、１０〜７２時間の潜伏期間が経過してから発症して、症状欄１２２に示すように、発熱、粘血便、腹痛等の症状を呈する。
【００３１】
また、図３は、食中毒に罹った患者である食中毒患者Ａ氏が或る期間の間に食を食べたあるいは食を購入した履歴情報を説明するための説明図である。例えば、食中毒患者Ａ氏は、過去の行動履歴情報として、図３の日時欄１３０に示すように、２０１０年７月１日７時１０分に、住所欄１３１、階数欄１３４および店名欄１３５に示すように、東京都目黒区自由が丘１丁目２８−３の建物の１階にある「いろはバーガー」の店に入って、食事名欄１３６および電子マネー使用欄１３７に示すように、バーガーセットを、電子マネーを使用して購入しているということに示している。
【００３２】
また、図４は、図１の食中毒管理システム１００の特定エリア通過検索部４において行動履歴情報サーバ２の検索結果として抽出された携帯電話使用者Ｂ氏の或る期間の間に食を食べたあるいは食を購入した履歴情報を説明するための説明図である。例えば、携帯電話使用者Ｂ氏は、過去の行動履歴情報として、図４の日時欄１４０に示すように、２０１０年７月１日６時３０分に、住所欄１４１、階数欄１４４および店名欄１４５に示すように、神奈川県横浜市都筑区佐江戸町３９０の建物の１階にある「タクバーガー」の店に入って、食事名欄１４６および電子マネー使用欄１４７に示すように、フレンチバーガーを、電子マネーを使用して購入しているということに示している。
【００３３】
また、図５は、図１の食中毒管理システム１００の特定エリア通過検索部４において行動履歴情報サーバ２の検索結果として抽出された携帯電話使用者Ｃ氏の或る期間の間に食を食べたあるいは食を購入した履歴情報を説明するための説明図である。例えば、携帯電話使用者Ｃ氏は、過去の行動履歴情報として、図５の日時欄１５０に示すように、２０１０年７月１日８時３０分に、住所欄１５１、階数欄１５４および店名欄１５５に示すように、神奈川県横浜市都筑区中川中央１−２５−１の建物の１階にある「朝日バーガー」の店に入って、食事名欄１５６および電子マネー使用欄１５７に示すように、ジャンボバーガーを、電子マネーを使用して購入しているということに示している。
【００３４】
なお、詳細な動作は後述するが、図４に示す携帯電話使用者Ｂ氏は、過去の行動履歴情報として、２０１０年７月７日に、図３に示した食中毒患者Ａ氏が利用した店「ほへとレストラン」において食中毒患者Ａ氏と同じ「焼き肉定食」を食べているという履歴情報が特定エリア通過検索部４において検索された結果、食中毒に罹っているおそれがある食中毒調査対象者として抽出されることになる。
【００３５】
また、図５に示す携帯電話使用者Ｃ氏についても、過去の行動履歴情報として、携帯電話使用者Ｂ氏と同様、２０１０年７月７日に、図３に示した食中毒患者Ａ氏が利用した店「ほへとレストラン」において食中毒患者Ａ氏と同じ「焼き肉定食」を食べているという履歴情報が特定エリア通過検索部４において検索された結果、食中毒に罹っているおそれがある食中毒調査対象者として抽出されることになる。
【００３６】
また、図６は、図１の食中毒管理システム１００の食中毒診断部５において食中毒に罹っているおそれがある食中毒調査対象者に対して現在の体調の具合をアンケートした結果（アンケート回答結果）の一例を説明するための説明図であり、図６（Ａ）が、食中毒に罹っているおそれがある食中毒調査対象者の携帯電話使用者Ｂ氏のアンケート回答結果を示し、図６（Ｂ）が、食中毒に罹っているおそれがある食中毒調査対象者の携帯電話使用者Ｃ氏のアンケート回答結果を示している。図６のアンケートにおいては、体調の具合に関するアンケート項目として、発熱、腹痛、下痢、血便、嘔吐の５項目をアンケートしている例を示しているが、このようなアンケート項目のうち、１ないし複数の項目を少なくとも含み、食中毒の症状を診断することに有益な項目であれば、如何なる項目を含んで構成するようにしても良い。
【００３７】
図６においては、例えば、食中毒に罹った可能性が高い携帯電話使用者Ｂ氏は、図６（Ａ）の発熱欄１６１ａに示すように、発熱は軽度であるものの、腹痛欄１６２ａに示すように、腹痛は激度であり、下痢欄１６３ａに示すように、下痢は激度であり、血便欄１６４ａに示すように、血便は重度であり、嘔吐欄１６５ａに示すように、嘔吐は軽度であった旨を回答している例を示している。一方、食中毒に罹っていない可能性が高い携帯電話使用者Ｃ氏は、図６（Ａ）の発熱欄１６１ｂ、腹痛欄１６２ｂ、下痢欄１６３ｂ、血便欄１６４ｂ、嘔吐欄１６５ｂに示すように、いずれも"なし"であった旨を回答している例を示している。
【００３８】
次に、図２ないし図６の説明図を用いて、図１の食中毒管理システム１００の動作について、その一例を詳細に説明する。まず、保健所１０２等からネットワークａ１１０を経由して、食中毒発生の情報が、食中毒発生情報サーバ１に登録される。ここで、当該食中毒に罹った食中毒患者が携帯電話ａ１０３を携帯するＡ氏であったものとする。この食中毒患者Ａ氏は２０１０年７月１０日に下痢、腹痛、風邪のような症状が出始め、その翌日には、血便、激しい腹痛に襲われたので、病院で診察を受けたところ、図２の症状欄１２２に示すように、病原性大腸菌Ｏ１５７の汚染による食中毒であると診断されている。
【００３９】
この病原性大腸菌Ｏ１５７の潜伏期間は、図２の潜伏期欄１２１に示すように、およそ２〜９日である。したがって、食中毒患者Ａ氏は、７月１０日に発症しているので、食中毒の原因となる食の摂取は７月１日〜７月８日の期間の間に行われている可能性が高いと想定される。この７月１日〜７月８日の期間に食中毒患者Ａ氏が食事をした複数のエリアの位置情報および食品を購入した複数のエリアの位置情報を含む行動履歴情報は、位置検出手段を備えた携帯電話から定期的に収集して、図１の行動履歴情報サーバ２に登録されている。ここで、行動履歴情報サーバ２に登録される位置情報としては、経度、緯度の水平距離のみならず、高さの垂直距離（階数を示す情報）も登録されている。
【００４０】
位置を検出するために携帯電話に備えられた位置検出手段としては、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＷＬＡＮ（Wireless  ＬＡＮ）基地局情報からの測位、携帯電話基地局間の測位、店舗のゲート通過による位置情報取得、電子マネー使用時の店舗情報からの位置情報取得等が考えられる。
【００４１】
特に、大型店舗およびビルディングに入っている飲食店の場合は、たとえ水平距離が同じであっても、垂直距離つまり階数によって飲食店が異なっているので、垂直距離に関する情報が必須になる。なお、地下飲食店街の場合は、ＧＰＳの電波が届かないので、垂直距離が測位可能なＷＬＡＮ基地局情報からの測位情報を他の位置検出手段による位置情報と併用することが望ましい。また、電子マネー使用時の店舗情報から位置情報が取得できれば、食事の履歴や食品の購入履歴とのリンクも簡単に行うことができるので、その後の食中毒の原因追求を実行する際に便利である。
【００４２】
なお、本説明においては、食中毒原因菌を病原性大腸菌Ｏ１５７としているが、その他の主な原因菌として、例えば、図２に示すように、サルモネラ属菌、腸炎ビブリオ菌、黄色ブドウ球菌、ボツリヌス菌等があり、それぞれ潜伏期間が変わってくるので、食中毒の原因菌によって、行動履歴情報サーバ２に登録されている食中毒患者Ａ氏の行動履歴情報を検索する期間が変わる。
【００４３】
次に、食中毒発生情報サーバ１に食中毒情報が登録されると、特定エリア通過検索部４が起動されて、特定エリア通過検索処理が開始される。特定エリア通過検索部４による特定エリア通過検索処理は、行動履歴情報サーバ２に登録されている当該食中毒患者Ａ氏の行動履歴情報を抽出するとともに、行動履歴情報サーバ２に登録されている他の携帯電話使用者の行動履歴情報を参照することによって、当該食中毒に罹った食中毒患者Ａ氏が食事を摂ったエリアの位置情報および食を購入したエリアの位置情報（すなわち食中毒被疑エリアの位置情報）と、食中毒患者Ａ氏以外の他の携帯電話使用者の行動履歴情報とを比較照合し、一致するエリアがあるか否かを検索する。食中毒被疑エリアと一致するエリアを通過した携帯電話使用者を、当該食中毒に罹ったおそれがある携帯電話使用者であり、食中毒の症状があるか否かの調査を要する食中毒調査対象者として抽出する。
【００４４】
図３は、前述したように、携帯電話ａ１０３を携帯する食中毒患者Ａ氏の行動履歴情報のうち、食中毒の原因となる食の摂取を行ったと想定される７月１日〜７月８日における食に関する情報を示しており、また、図４、図５は、前述のように、携帯電話b１０４を携帯する携帯電話使用者Ｂ氏、携帯電話c１０５を携帯する携帯電話使用者Ｃ氏の行動履歴情報のうち、特定エリア通過検索部４による特定エリア通過検索処理において抽出された７月１日〜７月８日における食に関する情報を示している。
【００４５】
図３に示すように、食中毒患者Ａ氏は、７月７日に「ほへとレストラン」で「焼き肉定食」を食事しているが、図４、図５に示すように、携帯電話使用者Ｂ氏、携帯電話使用者Ｃ氏の両氏も、食中毒患者Ａ氏が食事をした同じエリアの「ほへとレストラン」において食事をしている。
【００４６】
なお、ここでは、食中毒患者Ａ氏が食を摂取した食中毒被疑エリアと一致するエリアに立ち寄った他の携帯電話使用者を食中毒調査対象者として検索することとしているが、場合によっては、食中毒患者Ａ氏と一致するエリアのみならず、食中毒患者Ａ氏と同じ日、同じ時間帯、食中毒患者Ａ氏と同じ電子マネーで購入した食、食中毒患者Ａ氏と同じ食品であるという条件のうち、１ないし複数を検索条件に加えた方が、効果的に絞り込みができ、より早く食中毒の原因が特定される場合もある。
【００４７】
しかし、調理する水、器具、手等が原因菌に汚染されている場合は、個別の食まで絞り込みを行うと、食中毒の原因の特定が遅くなったり、できなくなったりする可能性がある。しかし、電子マネーで食を購入したか否かを検索条件に加えることは有効である。つまり、特定エリア通過エリア検索部４において、食中毒調査対象者を抽出するために食中毒患者Ａ氏の食に関する食中毒被疑エリアに立ち寄ったか否かを判別する際に、行動履歴情報サーバ２に蓄積されている行動履歴情報の中から、食中毒被疑エリアとの間の水平距離および垂直距離、時間帯、電子マネーの使用の有無のうち、１ないし複数の情報を選択して、選択した１ないし複数の情報に基づいて食中毒調査対象者を抽出することが有効である。
【００４８】
次に、食中毒診断部５が起動されて、特定エリア通過検索部４において検索された、食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄って、食を食したり、食品を購入したりした人（すなわち食中毒調査対象者）に対して、ここでは、携帯電話使用者Ｂ氏と携帯電話使用者Ｃ氏とに対して、食中毒の疑いがある食中毒被疑エリアに立ち寄った履歴がある旨をメール等で通知するとともに、食中毒の症状の度合いを示す指標として現時点での体調の具合についてランク分けをしたものをアンケート形式で入力してもらう。
【００４９】
具体的には、食中毒診断部５は、食中毒個人情報サーバ３を介して、さらに、ネットワークａ１１０、ネットワークｂ１１１を経由して、携帯電話使用者Ｂ氏が携帯する携帯電話ｂ１０４と携帯電話使用者Ｃ氏が携帯する携帯電話ｃ１０５とに対して、食中毒の疑いがある食中毒被疑エリアに立ち寄った履歴がある旨をメール等で通知し、該メールに記載したＵＲＬ（Unique Resource Locator）にアクセスしてもらうことによって、食中毒個人情報サーバ３内に設けた体調の具合に関するアンケートを記載したＷＥＢページをネットワークａ１１０、ネットワークｂ１１１を経由してダウンロードしてもらい、現時点での体調の具合についてアンケート形式で入力してもらう。
【００５０】
この体調の具合に関するアンケート項目は、図６に示すように、発熱、腹痛、下痢、血便、嘔吐などの食中毒のそれぞれの症状について、例えば「なし」、「軽度」、「重度」、「激度」の４段階の度合いにランク分けして表示されており、ランク分けされたいずれかの症状を選択して入力してもらう形式としている。かくのごとく、それぞれの症状をランク分けした症状のいずれかを入力してもらうことによって、食中毒診断部５は、食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄って食中毒のおそれがあるとされた食中毒調査対象者について、ここでは、携帯電話使用者Ｂ氏と携帯電話使用者Ｃ氏とについて、食中毒の症状の有無およびレベル（段階）を判断することができる。
【００５１】
さらに、食中毒の潜伏期間が食中毒の原因菌によって異なる点を参酌して、食中毒の潜伏期間中に食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄った食中毒調査対象者のうち、食中毒に罹った可能性が低いと診断された人に対しても、引き続き、体調の具合に関するアンケート調査を定期的に行うことによって、食中毒感染の早期発見ひいては食中毒原因の早期特定および対策に繋げることができる。
【００５２】
以下に具体的にさらに説明する。まず、食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄って食中毒のおそれがあるとされた食中毒調査対象者の携帯電話、ここでは、携帯電話使用者Ｂ氏と携帯電話使用者Ｃ氏の携帯電話とからの入力が完了した体調具合に関するアンケート回答結果は、ネットワークｂ１１１、ネットワークａ１１０を経由して食中毒個人情報サーバ３にアップロードされる。
【００５３】
したがって、しかる後に、食中毒診断部５の食中毒診断処理において、食中毒個人情報サーバ３にアップロードされたアンケート回答結果に基づいて、食中毒調査対象者であるアンケートの回答者が食中毒に罹っているか否かの判断を行う。なお、図２に示すように、食中毒原因菌によって症状が異なるので、食中毒原因菌それぞれの症状に応じて、食中毒に罹ったか否かを診断することになる。
【００５４】
ここで、前述したように、図６（Ａ）は、携帯電話使用者Ｂ氏のアンケート回答結果であり、図６（Ｂ）は、携帯電話使用者Ｂ氏のアンケート回答結果である。図６（Ａ）に示すように、携帯電話使用者Ｂ氏は、激しい腹痛、下痢があり、血便が出るという症状から判断して、病原性大腸菌Ｏ１５７に汚染されている確率が高いと判断することができる。一方、携帯電話使用者Ｃ氏は、図６（Ｂ）に示すように、発熱、腹痛、下痢もなく、血便も出ていないので、現時点では体調の具合が良好であるものと判断することができる。ただし、食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄っている携帯電話使用者Ｃ氏についても、今後、食中毒の症状が出る可能性があることは避けられない。そのため、食中毒に罹っている可能性が低いと診断された携帯電話使用者Ｃ氏に関しても、食中毒の原因菌の種類および潜伏期間を参酌することによってあらかじめ設定された期間の間、あらかじめ定めた周期で、潜伏期間中は、定期的に、現在の体調の具合のアンケート調査を繰り返し実施して、食中毒の症状のチェックを行うことが必要である。
【００５５】
食中毒診断部５の食中毒診断処理における診断結果、食中毒の症状であると診断された該当者に関しては、ここでは、携帯電話使用者Ｂ氏に関しては、食中毒被疑者として食中毒個人情報サーバ３に登録される。さらに、食中毒の症状であり、食中毒に罹っている可能性が高いと診断された携帯電話使用者Ｂ氏の携帯電話ｂ１０４に対して、ネットワークａ１１０、ネットワークｂ１１１を経由して、食中毒に罹っている可能性が高い旨がメール等で連絡されるとともに、近隣の保健所１０２や病院１０１等にも食中毒の症状がある食中毒被疑者が検出された旨がメール等で通報される。
【００５６】
さらに、食中毒エリア特定部６における食中毒エリア特定処理において、アンケートの回答結果を分析することによって、食中毒患者Ａ氏や食中毒被疑者の携帯電話使用者Ｂ氏が通過したエリア情報に基づいて、食中毒が発生した発生エリアを食中毒エリアとして絞り込んで特定するとともに、食中毒の発生規模を計測する。特定した食中毒エリアや食中毒の発生規模に関する情報は、食中毒発生情報サーバ１に登録されるとともに、ネットワークａ１１０、ネットワークｂ１１１を経由して、保健所１０２や病院１０１に通報される。
【００５７】
なお、ここでは、特定エリア通過検索部４による特定エリア通過検索処理において食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄って食中毒のあそれがあるとされる人（食中毒調査対象者）として抽出された人が、携帯電話ｂ１０４を携帯する携帯電話使用者Ｂ氏と携帯電話ｃ１０５を携帯する携帯電話使用者Ｃ氏との２人の場合について例示しているが、実際には、もっと多くの携帯電話使用者が検索されることになる。食中毒の疑いのある食中毒被疑エリアに立ち寄って食中毒のおそれがある人（食中毒調査対象者）が多く抽出されるほど、食中毒に関するより多くの情報を入手することができるので、食中毒が発生した食中毒エリアを絞り込むことが比較的容易に可能になるとともに、食中毒発生の規模を早期に計測することもできる。
【００５８】
(本発明の他の実施形態)
次に、本発明の他の実施形態についてさらに説明する。前述の実施形態においては、食中毒管理システムの場合について説明したが、インフルエンザ等の感染症に関する感染管理システムについても、前述の実施形態の食中毒管理システムとほぼ同様のシステム構成を適用することができる。本実施形態においては、感染症の一例として特定インフルエンザに関する特定インフルエンザ感染管理システムのシステム構成例について、図７を用いて詳細に説明する。図７は、本発明による特定インフルエンザ管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図であり、図１に示した食中毒管理システム１００とほぼ同様のシステム構成からなっている。
【００５９】
インフルエンザの感染方法は、空気感染であり、インフルエンザ感染者と近接した距離に居た人には感染する可能性がある。そのため、食中毒の場合とはやや異なり、同一時間という条件が必須になるが、インフルエンザ感染者の行動履歴と他の人の行動履歴とを比較して、両者が一致する同じエリアに存在していた場合があるか否かを調べることによって、当該インフルエンザ感染者からの感染の可能性がある人を検索することができる。
【００６０】
図７に示す特定インフルエンザ感染管理システム２００は、特定インフルエンザ発生情報サーバ２１、行動履歴情報サーバ２２、特定インフルエンザ個人情報サーバ２３、感染者接触検索部２４、特定インフルエンザ診断部２５、特定インフルエンザ感染分析部２６を少なくとも含んで構成されている。特定インフルエンザ発生情報サーバ２１は、図１の食中毒発生情報サーバ１と類似の機能を有し、特定インフルエンザ発生の情報を蓄積するサーバであり、行動履歴情報サーバ２２は、図１の行動履歴情報サーバ２と同様の機能を有し、携帯電話使用者の行動履歴情報を蓄積するサーバであり、特定インフルエンザ個人情報サーバ２３は、図１の食中毒個人情報サーバ３と類似の機能を有し、携帯電話使用者の個人情報を記憶するサーバである。
【００６１】
また、感染者接触検索部２４は、図１の特定エリア通過検索部４と類似の機能を有し、特定インフルエンザ感染者と同一時刻に同一のエリアに居て、当該特定インフルエンザ感染者との接触があったと思われる人を検索する部位であり、特定インフルエンザ診断部２５は、図１の食中毒診断部５と類似の機能を有し、特定インフルエンザ感染者との接触があったと思われる人に対して、特定インフルエンザの症状がないかどうかをアンケート形式で入力してもらい特定インフルエンザの感染の有無を診断する部位であり、特定インフルエンザ感染分析部２６は、図１の食中毒エリア特定部６と類似の機能を有し、症状診断結果情報を基に特定インフルエンザ感染者の所在エリアの特定および分布を分析する部位である。
【００６２】
また、特定インフルエンザ感染管理システム２００の特定インフルエンザ発生情報サーバ２１、行動履歴情報サーバ２２、特定インフルエンザ個人情報サーバ２３の各サーバは、ネットワークａ２１０を経由して病院２０１や保健所２０２と接続されており、さらに、ネットワークａ２１０と相互接続されているネットワークｂ２１１を経由して各携帯電話使用者が携帯する携帯電話ｄ２０３、携帯電話ｅ２０４、携帯電話ｆ２０５、…とも接続されている。
【００６３】
なお、特定インフルエンザ発生情報サーバ２１、行動履歴情報サーバ２２、特定インフルエンザ個人情報サーバ２３、感染者接触検索部２４、特定インフルエンザ診断部２５、特定インフルエンザ感染分析部２６は、物理的に、それぞれ別々の処理装置に搭載して、ＬＡＮ等のネットワークで接続して構成するようにしても良いし、すべてあるいはいずれか複数の部位を物理的に同一の処理装置上に搭載するように構成しても良い。
【００６４】
かくのごとき構成により、図７の特定インフルエンザ感染管理システム２００においては、感染者接触検索部２４にて特定インフルエンザ発生情報サーバ２１に保存している特定インフルエンザ感染者の特定インフルエンザに関する情報と行動履歴情報サーバ２に保存している携帯電話使用者の行動履歴情報とに基づいて、当該特定インフルエンザ感染者と同じエリアに同一時刻に立ち寄って、当該特定インフルエンザ感染者に接触した可能性が高い人を携帯電話使用者の行動履歴情報の中から検索する。
【００６５】
該エリアに同一時刻に立ち寄った人それぞれに対しては、特定インフルエンザ診断部２５にて、特定インフルエンザの症状をアンケート形式で入力してもらい、アンケートの回答結果に基づいて、特定インフルエンザに感染している可能性が高いか否かを診断し、感染している可能性が高いと診断した該当者に対しては、メール等によりその旨を連絡するとともに、近隣の保健所や病院にもメール等により通報する。さらに、アンケート結果による診断結果情報を基に、特定インフルエンザ感染分析部２６にて、特定インフルエンザに感染した感染者の所在エリアを特定するとともに、特定インフルエンザの発生分布を分析する。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００６７】
１        食中毒発生情報サーバ
２        行動履歴情報サーバ
３        食中毒個人情報サーバ
４        特定エリア通過検索部
５        食中毒診断部
６        食中毒エリア特定部
２１      特定インフルエンザ発生情報サーバ
２２      行動履歴情報サーバ
２３      特定インフルエンザ個人情報サーバ
２４      感染者接触検索部
２５      特定インフルエンザ診断部
２６      特定インフルエンザ感染分析部
１００    食中毒管理システム
１０１    病院
１０２    保健所
１０３    携帯電話ａ
１０４    携帯電話ｂ
１０５    携帯電話ｃ
１１０    ネットワークａ
１１１    ネットワークｂ
１２０    原因菌欄
１２１    潜伏期欄
１２２    症状欄
１３０    日時欄
１３１    住所欄
１３２    経歴欄
１３３    経歴欄
１３４    階数欄
１３５    店名欄
１３６    食事名欄
１３７    電子マネー使用欄
１４０    日時欄
１４１    住所欄
１４２    経歴欄
１４３    経歴欄
１４４    階数欄
１４５    店名欄
１４６    食事名欄
１４７    電子マネー使用欄
１５０    日時欄
１５１    住所欄
１５２    経歴欄
１５３    経歴欄
１５４    階数欄
１５５    店名欄
１５６    食事名欄
１５７    電子マネー使用欄
１６１ａ  発熱欄
１６２ａ  腹痛欄
１６３ａ  下痢欄
１６４ａ  血便欄
１６５ａ  嘔吐欄
１６１ｂ  発熱欄
１６２ｂ  腹痛欄
１６３ｂ  下痢欄
１６４ｂ  血便欄
１６５ｂ  嘔吐欄
２００    特定インフルエンザ管理システム
２０１    病院
２０２    保健所
２０３    携帯電話ｄ
２０４    携帯電話ｅ
２０５    携帯電話ｆ
２１０    ネットワークａ
２１１    ネットワークｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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