(57)【要約】【課題】動画像データに応じて音声データの補正処理を行い違和感のない立体的な音声データを持つ動画像データを生成し再生し得る画像再生機器及び画像撮影機器を提供する。【解決手段】動画を表示する映像出力部１６と、映像出力部と連繋して音声を出力する音声出力部１５と、動画に含まれる動体を検出し検出した動体の動き情報を取得する動体検出部１０ｃと、動画の画像処理を行う動画処理部１０ｂと、動画に含まれる音声を補正処理する音声補正部１０とを具備し、音声補正部は動画再生時に動体検出部によって取得した動体の動き情報に基いて対応する動画に含まれる音声の強調補正処理を行う。【選択図】図１
2012124843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を表示する映像出力部と、
上記映像出力部と連繋して音声を出力する音声出力部と、
動画に含まれる動体を検出し検出した動体の動き情報を取得する動体検出部と、
動画の画像処理を行う動画処理部と、
動画に含まれる音声を補正処理する音声補正部と、
を具備し、
上記音声補正部は、動画再生時に、上記動体検出部によって取得した動体の動き情報に基いて、対応する動画に含まれる音声に対して強調補正処理を行うことを特徴とする音声付き画像再生機器。
【請求項２】
上記動画処理部は、上記音声補正部によって補正された音声に応じて動画の強調処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声付き画像再生機器。
【請求項３】
上記音声補正部は、ステレオ音声の補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声付き画像再生機器。
【請求項４】
上記音声補正部は、多チャンネル音声の補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声付き画像再生機器。
【請求項５】
上記音声補正部は、さらに、上記動体検出部によって検出された動体が上記映像出力部の表示範囲外にある時点での音声補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声付き画像再生機器。
【請求項６】
動画を取得する撮像部と、
上記撮像部による動画取得時に、同時に音声を取得する音声収録部と、
動画に含まれる動体を検出し検出した動体の動き情報を取得する動体検出部と、
動画に含まれる音声を補正処理する音声補正部と、
動画の画像処理を行う動画処理部と、
動画を表示する映像出力部と、
上記映像出力部と連繋して音声を出力する音声出力部と、
を具備し、
上記音声補正部は、動画記録時に、上記動体検出部によって取得した動体の動き情報に基いて、上記音声収録部により収録される音声に対して強調補正処理を行うことを特徴とする音声付き画像撮影機器。
【請求項７】
上記動画処理部は、上記音声補正部によって補正された音声に応じて動画の強調処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の音声付き画像撮影機器。
【請求項８】
上記音声補正部は、ステレオ音声の補正処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の音声付き画像撮影機器。
【請求項９】
上記音声補正部は、多チャンネル音声の補正処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の音声付き画像撮影機器。
【請求項１０】
上記音声補正部は、さらに、上記動体検出部によって検出された動体が上記映像出力部の表示範囲外にある時点での音声補正処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の音声付き画像再生機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声付き動画像の再生機器及び撮影機器、詳しくは音声付き動画像を再生若しくは撮影する再生機器及び撮影機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系により結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号に基く画像データを記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを静止画像若しくは動画像として再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等を備えて構成された画像撮影機器、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等（以下、これらを総称してカメラという）が一般に実用化され、広く普及している。また、上記カメラによって取得され記録媒体等に記録された画像データに基いて、画像（静止画像若しくは動画像）を再生表示する画像再生機器についても、一般に実用化され普及している。
【０００３】
このような形態の画像撮影機器（カメラ）若しくは画像再生機器において取り扱い得る画像データは、例えば静止画像と動画像とがある。これらの画像データには、画像に対応する音声データを伴って構成されるものがある。したがって、上記カメラにおいては、画像（静止画像，動画像）を取得する際に、対応する音声をも同時に集音し記録し得るように構成されているものがある。
【０００４】
また、こうして記録された画像データについては、上記画像再生機器によって再生表示する際に、画像データに対応する音声を同時に画像に同期させて再生出力し得るようになっているのが普通である。
【０００５】
従来のカメラにおいて、音声付き画像を撮影記録し得るものでは、音声を集音するための集音ユニットとして、例えばマイクロフォン等が利用される。このマイクロフォンによって集音され生成される音声データは、モノラル形式（１チャンネル）若しくはステレオ形式（２チャンネル）等の形式で記録されるのが普通である。
【０００６】
音声データがモノラル形式で記録された動画像データを再生表示した時、表示画面上を移動する動体（画像データ）と、その動体から発生される音（音声データ）との関係を明確に再生できないという問題点がある。
【０００７】
また、音声データがステレオ形式で記録されていても撮影者（撮影地点）から非常に遠くに離れた位置を移動する被写体を撮影した動画像の場合等には、その動画像データを再生表示した時にも、上記モノラル形式の音声付き動画像の場合と同様の問題が生じる場合がある。
【０００８】
具体的には、例えば表示画面上において、動体が音声を発生しながら画面左端から右端へ横方向に移動しているような場合や、画面奥行方向から画面を横切るように画面の対角方向にどうするような場合を考えると、動体から発生する音声は単に音量が変化するのみであって、表示画面上において動体の表示位置が移動しているのに関らず音声が移動している感じを再現することが困難であるという問題点がある。
【０００９】
このような問題点を解決するためには、例えば音声データを記録する際のシステムを拡張して、複数のマイクロフォンを利用するサラウンド形式の多チャンネル録音を行えば、違和感のない音源定位による録音を行うことは可能である。
【００１０】
しかしながら、このような形式の多チャンネル録音を行うためには、大規模な録音システムが必要になってしまうという問題点がある。したがって、このような手段は、従来一般の小型カメラを利用して音声付きの動画像の撮影記録を行う場合には、手軽に利用し得る手段ではない。
【００１１】
そこで、動画像の記録時若しくは再生時に、動画像データに対応する音声データについての補正処理を行って、表示画面上における動体の位置に応じて音源定位を行う技術、即ち音声の発生する方向を判断し得るような音声データを生成する音声補正処理に関する技術が、例えば特開２０００−２９５７０号公報等によって従来種々の提案がなされている。
【００１２】
上記特開２０００−２９５７０号公報等によって開示されている手段は、モノラル音声データ付き動画像を、ステレオ音声データ付き画像に自動変換する際に、画像情報に基いて違和感のない音源定位を行うというものである。
【００１３】
例えば、撮影時とは異なる形態の画像フォーマット（例えばパノラマ画像等）に変換したときに、元の撮影画像と変換後の画像との間で音源の位置関係に差異が生じても、画像情報に基いて音源を再配置する補正処理を行うことで変換後の画像に適した音声データを生成し得るというものである。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−２９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上記特開２０００−２９５７０号公報によって開示されている手段は、モノラル音声から疑似ステレオ音声を生成する手段を開示しているものであり、動画像フォーマットを変換する際に変換された画像に適した音声補正処理を行うという技術を開示しているものである。
【００１６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、音声データ付き動画像データを再生若しくは記録し得る画像再生機器，画像撮影機器において、動画像データに応じて音声データの補正処理を行って、違和感がなく効果的で立体的な音声データを持つ動画像データを生成し再生し得る画像再生機器及び画像撮影機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の音声付き画像再生機器は、動画を表示する映像出力部と、上記映像出力部と連繋して音声を出力する音声出力部と、動画に含まれる動体を検出し検出した動体の動き情報を取得する動体検出部と、動画の画像処理を行う動画処理部と、動画に含まれる音声を補正処理する音声補正部と、を具備し、上記音声補正部は、動画再生時に、上記動体検出部によって取得した動体の動き情報に基いて、対応する動画に含まれる音声に対して強調補正処理を行う。
【００１８】
また、本発明の他の一態様の音声付き画像撮影機器は、動画を取得する撮像部と、上記撮像部による動画取得時に、同時に音声を取得する音声収録部と、動画に含まれる動体を検出し検出した動体の動き情報を取得する動体検出部と、動画に含まれる音声を補正処理する音声補正部と、動画の画像処理を行う動画処理部と、動画を表示する映像出力部と、上記映像出力部と連繋して音声を出力する音声出力部と、を具備し、上記音声補正部は、動画記録時に、上記動体検出部によって取得した動体の動き情報に基いて、上記音声収録部により収録される音声に対して強調補正処理を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、音声データ付き動画像データを再生若しくは記録し得る画像再生機器，画像撮影機器において、動画像データに応じて音声データの補正処理を行って、違和感がなく効果的で立体的な音声データを持つ動画像データを生成し再生し得る画像再生機器及び画像撮影機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態の音声付き画像撮影機器の主要構成を示すブロック構成図、
【図２】図１の画像撮影機器において撮影記録動作時の作用の概略を説明する概念図、
【図３】図１の画像撮影機器における「動画記録処理」のフローチャート、
【図４】図３におけるサブルーチン「ステレオ化処理」（ステップＳ３）を示すフローチャート、
【図５】図４におけるサブルーチン「移動量計算処理」（ステップＳ１５）を示すフローチャート、
【図６】図５の処理シーケンスに関する説明図、
【図７】図３におけるサブルーチン「音声補正処理」（ステップＳ７）を示すフローチャート、
【図８】図７の処理シーケンスに関する説明図であって基本フイルタデータを示す図、
【図９】図７の処理シーケンスに関する説明図であって強調フイルタデータを示す図、
【図１０】図７の処理シーケンスに関する説明図であって余韻補正処理を説明する図、
【図１１】図３におけるサブルーチン「映像補正処理」（ステップＳ８）を示すフローチャート、
【図１２】図１１の処理シーケンスに関する説明図、
【図１３】本発明の第２の実施形態の音声付き画像撮影機器における「動画記録処理」のフローチャート、
【図１４】図１３におけるサブルーチン「サラウンド化処理」（ステップＳ４）を示すフローチャート、
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、例えば光学レンズにより形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換すると共に、動画像撮影時には同時に音声録音を行って、これにより得られる画像信号及び音声信号に基いて音声付き動画像のデジタルデータを生成し、そのデジタルデータを記録媒体に記録することができる一方、記録媒体に記録されたデジタルデータに基いて音声付き動画像を映像表示部及び音声出力部を用いて再生し得るように構成される音声付き画像撮影機器（以下、単にカメラと称する）を例に挙げて説明するものである。
【００２２】
まず、本実施形態のカメラの構成について、図１を用いて以下に説明する。なお、図１には、本発明に関する主要構成部のみを図示しており、カメラとしての一般的な構成部の図示は省略している。以下の説明では、本発明に直接関連する構成部（図１に示される構成部）のみを詳述し、その他の構成部については、従来一般に実用化されている画像撮影機器としてのカメラと略同様の構成を有しているものとして、その詳細説明は省略する。
【００２３】
図１において、制御部１０は、本カメラ１の全体を統括的に制御する制御手段である。制御部１０としては、例えばＬＳＩ（Ｌarge-Ｓcale Ｉntegration）やＡＳＩＣ（Ａpplication Ｓpecific Ｉntegrated Ｃircuit）等の集積回路が適用される。
【００２４】
制御部１０の内部には、音声処理ブロック１０ａ，動画処理ブロック１０ｂ，動体検出処理ブロック１０ｃ等の処理ブロックを有する。
【００２５】
音声処理ブロック１０ａは、音声信号，音声データに関する各種の信号処理，データ処理等を行う回路部である。音声処理ブロック１０ａにて行われる処理内容としては、例えば集音部１１により集音された音声信号についてのアナログ−デジタル（ＡＤ）／デジタル−アナログ（ＤＡ）変換処理や音声データの圧縮及び伸張処理等の通常の処理のほか、対応する動画像に応じて各種の音声補正処理やフイルタ補正処理等、本発明に特有の音声信号処理，音声データ処理等を行う。
【００２６】
動画処理ブロック１０ｂは、動画像を表わす映像信号，画像データに関する各種の信号処理，データ処理等を行う回路部からなる動画処理部である。動画処理ブロック１０ｂはにて行われる処理内容としては、例えば、撮像部１２により取得された動画像信号についてのアナログ−デジタル（ＡＤ）／デジタル−アナログ（ＤＡ）変換処理やコントラスト調整，色補正調整，動画像データの圧縮及び伸張処理のほか、画像の拡大縮小処理，トリミング処理等の通常の画像処理を行う。
【００２７】
動体検出処理ブロック１０ｃは、撮像部１２により取得された画像信号，画像データについて、表示画面内において動く被写体（動体）を検出する動体検出処理を行う動体検出部を構成する回路部である。
【００２８】
集音部１１は、例えばマイクロフォン等を含んで構成され、音声を集音して電気信号に変換し、音声信号，音声データを生成する構成部である。
【００２９】
撮像部１２は、光学レンズ，撮像手段等を備え、光学レンズによって形成される光学像を固体撮像素子等の撮像手段を用いて光電変換し、画像信号，画像データを生成する構成部である。
【００３０】
操作部１３は、使用者の操作指示を制御部１０に伝達するために設けられる複数の操作部材及び操作スイッチ等からなり、ユーザーインターフェースを構成する構成部である。カメラ１の操作部材としては、例えばシャッタレリーズボタン（スイッチ），電源オンオフボタン（スイッチ），動作モード切り換えボタン（スイッチ）等等、従来のカメラが有する各種の操作部材が含まれる。
【００３１】
縦横検出センサー１４は、基準姿勢に対するカメラ１の姿勢変化を検出するための構成部である。つまり、縦横検出センサー１４は、例えばカメラ１を撮影画面が横位置となるように構えた時の姿勢（光学レンズを被写体に対向させた状態で、矩形状の撮影画面の長辺を水平方向に配置した横位置撮影時の状態）をカメラ１の基準姿勢とした場合、カメラ１が横位置に構えられているか、縦位置に構えられているか、カメラ１が使用者により携帯移動中であるか等、カメラ１の姿勢，状態を検出し得る構成部である。縦横検出センサー１４としては、例えばジャイロセンサ，加速度センサ等が適用される。
【００３２】
音声出力部１５は、音声信号，音声データに基く音声を発音させる構成部であって、例えばスピーカ等を含んで構成される。
【００３３】
映像出力部１６は、画像信号，画像データに基く電子的な画像（静止画像，動画像）を再生表示する表示装置等により構成される構成部である。
【００３４】
記録メディア１７は、音声データや画像データ等を記録する記録媒体であって、例えば半導体メモリ，磁気記録ディスク等が適用される。この記録メディア１７は、カメラ１の内部に固定配置した形態のものを適用してもよいし、カメラ１等の機器に対して着脱自在に構成される形態のものを適用してもよい。
【００３５】
ＲＡＭ１８は、本カメラ１内において取り扱う各種の電気信号若しくはデータ等を一時的に記録し得ると共に、各種の信号処理，データ処理を行う作業領域として利用されるバッファメモリ等が相当する。ＲＡＭ１８としては、例えば半導体メモリ等が利用される。
【００３６】
その他の構成部については、従来一般に実用化されている撮影機器（カメラ）と略同様の構成を有するものとして、詳細説明は省略する。
【００３７】
このように構成された本実施形態のカメラ１を用いて音声付き動画像を記録する際の作用の概念を、図２を用いて以下に説明する。
【００３８】
本実施形態のカメラ１によって音声付き動画像データを記録する際の例として、例えば、遠方の上空を飛行している動体としての飛行機を記録する場合を考える。なお、図２（Ａ）は平面紙上での図示のため、被写体を含む画像を静止画として示している。また、図２（Ｂ），（Ｃ）は、音声データを可視化した形態（波形）で示すものである。図２（Ｂ），（Ｃ）において、縦軸を音量Ｖ，横軸を時間Ｔとする。図２（Ｂ），（Ｃ）において示す符号Ｗは、動画像データの表示画面における横方向の表示範囲に相当する範囲を示している。また、この例では、撮影を行う対象画面の範囲内に単一の動体（飛行機）が表示される場合の例を示している。
【００３９】
図２（Ａ）に示すような動画像データにおいて、その撮影時に同時収録された音声データを可視化した形態で示すと、図２（Ｂ）の符号Ｌａ，時２（Ｃ）の符号Ｒａのようになる。
【００４０】
ここで、本カメラ１における集音部１１は、例えばステレオ形式に対応しているものとする。したがって、動画像データの撮影時に収録される音声データにおいて、左チャンネルの音声データを図２（Ｂ）の符号Ｌａで示す波形とし、右チャンネルの音声データを図２（Ｃ）の符号Ｒａで示す波形とする。
【００４１】
上述したように、本例で示す音声付き動画像データは、遠方を移動する動体である被写体（飛行機）を対象として収録されたものである。これを表わす図２（Ｂ），（Ｃ）を見ても判るように、ステレオ形式で収録された左右チャンネルの各音声データ（Ｌａ，Ｒａ）の波形には明確な差が見られない。また、表示範囲Ｗ内における音量変化は、表示画面の左右端で音量Ｖが小であり、表示画面の略中央部近傍で音量Ｖが大となる波形となっている。
【００４２】
このような音声データ（Ｌａ，Ｒａ）に基いて、本実施形態のカメラ１は、まず、これらの音声データが対応する動画像データの動体の位置に応じてデータ補正テーブルを作成し、そのデータ補正テーブル（図２（Ｂ），（Ｃ）の符号Ｌｂ，Ｒｂ参照）を用いて音声データ補正処理を行う。これによって、音声データにおける左右チャンネルに差を生じさせて、明確なステレオ感を得ることのできるステレオ音声データを生成する。
【００４３】
即ち、図２（Ｂ）の左チャンネル音声データＬａに対して同図２（Ｂ）に示す左チャンネル（Ｌｃｈ）用データ補正テーブルＬｂを適用するデータ補正処理を行う。また、図２（Ｃ）の右チャンネル音声データＲａに対して同図２（Ｃ）に示す右チャンネル（Ｒｃｈ）用データ補正テーブルＲｂを適用するデータ補正処理を行う。
【００４４】
このような音声データ補正処理によって、図２（Ｂ）の左チャンネル（Ｌｃｈ）用音声データＬｃと、図２（Ｃ）の右チャンネル（Ｒｃｈ）用音声データＲｃとを生成する。こうして生成された補正処理済み音声データＬｃ，Ｒｃの波形には、明確な差がある。
【００４５】
なお、上記の一連の作用は、収録される音声データがモノラル形式で収録されるものである場合にも適用することができる。この場合には、上記図２（Ｂ），（Ｃ）の音声データＬａ，Ｒａのそれぞれに、一つのモノラル音声データをあてはめて処理すればよい。即ち、モノラル音声データを用いる場合には、同じ音声データを利用して、左チャンネルと右チャンネルの各音声データを生成することによって疑似ステレオ用音声データを生成する。これにより、音声データを収録する集音部がモノラル形式のものであっても、本発明を用いることによって、明確なステレオ感を得られる疑似ステレオ用音声データを生成できる。
【００４６】
次に、本実施形態のカメラ１による上述した作用について、図３〜図１２を用いて以下に詳述する。
【００４７】
図３は、本実施形態のカメラ１における作用のうち動画像を記録する際の「動画記録処理」の処理シーケンスを示すフローチャートである。なお、「動画記録処理」は、本カメラ１のメインシーケンス（不図示）に含まれるサブルーチンである。
【００４８】
まず、カメラ１が動作可能な電源オン状態にあり、かつ動作モードが撮影モードに設定されているものとする。この状態にあるとき、図３のステップＳ１において、動画記録処理が開始される。続いて、ステップＳ２において音声記録処理が開始される。そして、ステップＳ３においてステレオ化処理が実行される。
【００４９】
ここで、ステップＳ１の動画記録処理及びステップＳ２の音声記録処理は、従来の一般的な構成のカメラを用いて動画撮影を行う際の一連の処理シーケンスと同様の処理である。例えば、次のような一連の処理が行われる。即ち、
（１）制御部１０は、操作部１３を監視する
（２）使用者が動画記録動作を開始するためのレリーズ操作を行うと、操作部１３から動画記録動作の開始を指示する指示信号が発生する
（３）制御部１０は、レリーズ指示信号を受けて、撮像部１２，集音部１１を制御して動画像記録処理及び音声記録処理を開始する。これにより順次取得される動画像データ，音声データは、ＲＡＭ１８（バッファメモリ）に一時的に蓄積される。
【００５０】
上記ステップＳ３のステレオ化処理は、上記動画記録処理，音声記録処理によって順次取得され、ＲＡＭ１８に一時的に蓄積された動画像データ，音声データを対象として行われる処理である。その詳細な処理シーケンスは、図４に示す通りである。
【００５１】
即ち、図４のステップＳ１１において、制御部１０の動体検出処理ブロック１０ｃは、撮像部１２からの画像信号に基いて動体検出処理を行う。ここで、動体が検出された場合には、次のステップＳ１２の処理に進む。また、動体が検出されない場合には、一連の処理を終了し、元の処理シーケンスに戻り（リターン）、図３のステップＳ５の処理に進む。
【００５２】
ステップＳ１２において、制御部１０は、縦横検出センサー１４からの出力信号に基いてカメラ１の姿勢検出処理を行う。ここで、カメラ１の姿勢が横位置状態である（図４の符号Ｈ参照）と検出された場合には、次のステップＳ１３の処理に進む。また、カメラ１の姿勢が縦位置状態である（図４の符号Ｐ参照）と検出された場合には、ステップＳ１４の処理に進む。
【００５３】
カメラ１の姿勢が横位置Ｈの場合、ステップＳ１３において、制御部１０は、表示画面内における被写体の移動方向Ｄを「Ｘ」として設定し、表示画面内における移動可能範囲Ｍを表示画面長辺方向の範囲「Ｗ」として設定する。その後、ステップＳ１５の処理に進む。移動方向Ｄ，移動可能範囲Ｍは、後述する移動量計算処理にて用いる変数である。
【００５４】
カメラ１の姿勢が縦位置Ｐの場合、ステップＳ１４において、制御部１０は、表示画面内における被写体の移動方向Ｄを「Ｙ」として設定し、表示画面内における移動可能範囲Ｍを表示画面短辺方向の範囲「Ｌ」として設定する。その後、ステップＳ１５の処理に進む。移動方向Ｄ，移動可能範囲Ｍは、後述する移動量計算処理にて用いる変数である。
【００５５】
なお、通常のカメラにおいて、ステレオ音声記録に対応しているものの場合、カメラを横位置に構えたときに、二つのマイクロフォンは所定間隔を置いて水平方向に並ぶように配置されるのが普通である。したがって、カメラを横位置に構えたときに、最もステレオ効果を得られる音声を取得できるようになる。このようなマイクロフォンレイアウトを持ちカメラの場合、縦位置に構えると、二つのマイクロフォンは垂直方向に並ぶ形態になるので、ステレオ感の少ない音声データが取得されることになる。したがって、カメラ１の姿勢が縦位置である場合には、特に、本発明のより効果的な結果を得ることが期待できる。
【００５６】
ステップＳ１５において、制御部１０は、移動量計算処理（詳細は図５参照）を実行する。その後、元の処理シーケンスに戻り（リターン）、図３のステップＳ５の処理に進む。
【００５７】
図４における上記ステップＳ１５の移動量計算処理は、同図上記ステップＳ１１にて検出された動体が表示画面内で移動する移動量を計算することで、後述する音声補正処理（図７参照）を行う際に用いる音声補正用のバランステーブルを作成する処理である。その詳細な処理シーケンスは、図５に示す通りである。
【００５８】
即ち、図５のステップＳ２１において、制御部１０の動画処理ブロック１０ｂは、上述のステレオ化処理（図４）のステップＳ１１の処理にて得られた動体検出処理結果と、上述のステップＳ１３，Ｓ１４の処理にて得られた移動方向Ｄとに基いて、表示画面内における動体を特定する処理を行う。
【００５９】
例えば、図６（Ａ）に示す横長の表示画面１６ａ内を音源となる被写体１００が移動する場合を例に挙げて説明する。この例においては、移動方向Ｄ＝Ｘ，移動可能範囲Ｍ＝Ｗとした場合を示している。
【００６０】
図６（Ａ）は、表示画面１６ａ内において被写体１００が、ある時点における位置Ａから所定時間経過後に位置Ｂへと移動したことを示している。動画像における動体検出は、フレームレート（ｆｐｓ）による。通常の動画像のフレームレートは、３０〜６０ｆｐｓ程度であるのが一般的である。したがって、図６（Ａ）に示す例では、被写体１００が、ある時点における位置Ａにある場合において、所定時間経過後（例えば１フレーム分の書き換えが行われた後）には、同被写体１００は次のフレーム上の位置Ｂで示す位置へと矢印Ｘ方向へ移動したことが検出される。このようにして、動画像データにおいては、表示画面１６ａ上の動体の位置（ある時点（フレーム）から次のフレームとの間での移動したとき、各フレーム上における各位置）を特定できる。
【００６１】
次に、ステップＳ２２において、制御部１０の動画処理ブロック１０ｂは、上述のステップＳ２１にて特定した動体の移動について、位置Ａから位置Ｂまでの間の中点Ｐ（図６（Ａ）参照）を求める処理を行う。
【００６２】
続いて、ステップＳ２３において、制御部１０の音声処理ブロック１０ａ，動画処理ブロック１０ｂは、上述のステップＳ２２の処理にて求めた動体位置の中点Ｐと、上述の図４のステップＳ１３，Ｓ１４で求めた移動可能範囲Ｍ（＝Ｗ）とから、表示画面１６ａ上における移動方向Ｄ＝Ｘでの動体位置（中点Ｐの位置）を求め、その位置における音源の音量Ｑを求める。
【００６３】
まず、動体位置の演算は、図６（Ｂ）に示すようにして求まる。即ち、
動体位置＝中点Ｐ÷移動可能範囲Ｍ
ここで、中点Ｐは、図６（Ａ）の表示画面１６ａの左端を原点とするＸ座標で示すことができる。なお、この場合においては、移動方向Ｄ＝Ｘの線系のみを考慮している。
【００６４】
移動可能範囲Ｍ＝Ｗの長さは、図６（Ｂ）に示すよう、表示画面の長辺方向の長さに相当するので、上式より動体位置＝Ｐ÷Ｍ（Ｗ）で表わすことができる。こうして得られた動体位置のデータに基いて、表示画面１６ａ内で移動方向Ｄ＝Ｘに移動する音源である動体の所定の各位置における音量について、ステレオ音声データの左チャンネル（Ｌｃｈ）と右チャンネル（Ｒｃｈ）との割合を設定する（音源Ｑの設定）。
【００６５】
図６（Ｂ）に示す例では、動体位置Ｐは、移動可能範囲Ｍ＝Ｗに対して、左寄りに３：右寄りに７の割合で位置するものとしている。この動体位置に基いて、その位置におけるステレオ音声データの左チャンネル（Ｌｃｈ）と右チャンネル（Ｒｃｈ）との割合である音源Ｑとして、
左チャンネル（Ｌｃｈ）＝Ｐ÷Ｍ（Ｗ）＝３０％，
右チャンネル（Ｒｃｈ）＝１−（Ｐ÷Ｍ（Ｗ））＝７０％
に設定する。
【００６６】
なお、動画像に伴う音声データの記録時のサンプリングレート（Ｈｚ）は、通常の場合、４８ｋＨｚ程度となっているのが一般的である。したがって、上述したように、動画像における画像データの動体検出はフレームレートで行うのに対し、これに対応する音声データは、さらに細かいサンプリングを行っている。このことから、動画像における映像データと音声データのサンプリングは、図６（Ｃ）に示すような階段状の量子誤差が生じることになる。図６（Ｃ）において、横軸を時間Ｔ、縦軸を音量Ｖ（上半部にＬチャンネル，下半部にＲチャンネル）とし、図６（Ａ）の表示画面１６ａの長辺方向の移動可能範囲Ｍ＝Ｗの間の期間で検出時間＝Ｔ１の間に動体が検出されたときのようすを表している。なお、動画像データを符号Ｉで、音声データを符号Ｓで、それぞれ示している。
【００６７】
図５に戻って、ステップＳ２４において、制御部１０は、上述のステップＳ２３の処理にて求めた音源音量Ｑからステレオ音声データの各チャンネル（Ｌ，Ｒ）に対応するバランステーブルを作成する処理を行う。これにより作成されたバランステーブルデータは、後述するようにＲＡＭ１８に一時的に記録される。もしくは、記録メディア１７に記録されるようにしてもよい。その後、元の処理シーケンスに戻り（リターン）、図３のステップＳ５の処理に進む。
【００６８】
図３に戻って、ステップＳ５において、制御部１０は、上述のステップＳ３のステレオ化処理の結果をＲＡＭ１８（バッファメモリ）に書き込む記録処理を実行する。その後、ステップＳ６の処理に進む。
【００６９】
ステップＳ６において、制御部１０は、操作部１３からの指示信号を監視して記録終了を指示する指示信号の確認を行う。ここで、記録終了指示信号が確認された場合には、次のステップＳ７の処理に進む。また、記録終了指示信号が確認されない場合には、上述のステップＳ１の処理に戻り、一連の記録処理（ステップＳ１〜Ｓ５の処理）を継続する。
【００７０】
ステップＳ７において、制御部１０の音声処理ブロック１０ａは、音声補正処理を実行する。この音声補正処理の詳細な処理シーケンスは、図７に示す通りである。
【００７１】
即ち、図７のステップＳ３１において、制御部１０は、上述の移動量計算処理（図５）において作成したバランステーブルデータをＲＡＭ１８から読み出す読み出し処理を行う。
【００７２】
続いて、ステップＳ３２において、制御部１０は、動画の性質に応じた変数ｎを設定する処理を行う。この変数ｎは、例えば、動体が等速運動をしている場合には、ｎ＝２に設定する。
【００７３】
次に、ステップＳ３３において、制御部１０は、量子ノイズを除去するために、上述のステップＳ３２にて設定した変数ｎを用いて上述のステップＳ３１にて読み出したバランステーブルデータの平均化を行う波形整形処理を実行する。この波形整形処理は、上述したように、階段状の量子誤差を平均化し波形を整形するための基本フイルタデータを作成する処理である。この波形整形処理によって取得される基本フイルタデータを可視化すると、図８に示す符号Ｆで示すようになる。
【００７４】
ステップＳ３４において、制御部１０は、強調フイルタ処理の指定がされているか否かの確認をする。ここで、強調フイルタ処理の指定がされていることが確認された場合には、次のステップＳ３５の処理に進む。また、強調フイルタ処理の指定がされていないことが確認された場合には、ステップＳ３６の処理に進む。
【００７５】
強調フイルタ処理において適用される強調フイルタデータは、予め設定されたデータが用いられる。図９は、強調フイルタデータを可視化した図である。強調フイルタデータは、例えば、図９に示すようにグラフ上の傾きによって表される強・中・弱の三種類のデータが用意されているものとする。この強調フイルタデータを用いて、音声補正処理を行うことにより、明確なステレオ感等を得られる音声信号を生成することができる。
【００７６】
図７に戻って、ステップＳ３５において、制御部１０は、指定されている種類（強，中，弱）の強調フイルタを、上述のステップＳ３３にて整形済みのテーブルデータに対して適用する処理を行う。
【００７７】
次に、ステップＳ３６において、制御部１０は、前後の余韻補正処理を行う。この余韻補正処理とは、例えば表示画面１６ａの表示範囲外にある動体について、該動体が表示範囲外から表示画面１６ａの範囲内に入る前から入った直後の所定の時間（例えば数秒間）や、表示画面１６ａの範囲外へ出る直前と出た後の所定の時間（例えば数秒間）等において、音声のフェードイン，フェードアウトを行う処理である（図１０参照）。この処理によって、表示画面１６ａの範囲内に動体が表示されていない状態で、その動体の音声を徐々に増音させ（フェードイン）、または減音させる（フェードアウト）ことで、映像の劇的効果を向上させることができる。
【００７８】
ここで、例えば表示画面１６ａの表示範囲外にある動体が移動するのに伴って、表示範囲外から表示画面１６ａの範囲内に入り、表示画面１６ａの範囲内を横切った後、表示画面１６ａの範囲外へ出るまでの間における音声付き動画像データがあるものとし、この音声付き動画像データに対して上記余韻補正処理を施す場合を具体例として以下に説明する。図１０は、この場合における余韻補正処理の結果得られるステレオ音声データについての波形データを可視化した形態で示すものである。なお、図１０においては、表示画面１６ａの表示範囲内を、移動可能範囲としての符号Ｍで示している。また、この例では、動体は、画面（図）に向かって左側から右側に向けて移動するものと考える。したがって、図１０において、表示範囲外のうち符号Ｎ１で示す領域を、動体が画面侵入前にいる領域とする。また、表示範囲外のうち符号Ｎ２で示す領域を、画面外に退出した後に動体が存在する領域として考える。また、図１０において、上半部が左チャンネルの音声データを表し、下半部が右チャンネルの音声データを表わすものとする。そして、音量の大小は波形の山部分の高さによって表される。
【００７９】
このような状況の場合において、まず、動体が表示範囲外にある場合（表示範囲侵入前Ｎ１にある数秒間と、表示範囲退出後Ｎ２にある数秒間）の余韻としての音声は、動体の移動速度（即ち単位時間あたりの移動量）によって、その継続時間が異なるように設定されると効果的である。また、動体の移動速度に応じて、音量の振幅（波形の山と谷との落差）を大きくなるようにすれば、なお効果的である。
【００８０】
通常の場合、余韻の継続時間は、動体速度が速いと短く、動体速度が遅いと長くなるのが自然である。また、動体速度が速い場合に音量の振幅（変化量）は大きくなり、動体速度が遅い場合に音量の振幅（変化量）は小さくなる。
【００８１】
例えば、動体速度が速い場合には、画面侵入前及び退出後の余韻継続時間は短く設定し、その時間内で音量の振幅を大きくとるようにする。このような余韻補正処理を施すことにより、動体速度が速いときには、余韻部分が比較的短時間で大きな振幅をとる波形になり、よってスピード感を持たせた迫力のある余韻効果を得ることができる。
【００８２】
一方、動体速度が遅い場合には、画面侵入前及び退出後の余韻継続時間は長く設定し、その時間内で音量の振幅を小さくなるように、即ち図１０において波形の高さを低くするように設定する。このような余韻補正処理を施すことにより、動体速度が遅いときには、速いときに比べて長い時間で小さな振幅の波形になるので、自然で違和感のない余韻効果を得ることができる。
【００８３】
なお、動体が表示画面外Ｎ１から画面内Ｍに入ってくるときの余韻継続時間と、動体が表示画面内Ｍから画面外Ｎ２へと出ていくときの余韻継続時間とでは、例えば前者を短く設定し、後者を長く設定すると効果的である。
【００８４】
つまり、動画像データの再生が開始されてから画面内に動体が表れるまでの時間に対して、画面内を横切った動体が画面外に出た直後から動画像データの再生終了までの時間を長くとるように設定する。動体が画面外に出た後は、その動体からの音声は徐々に小さくなりながらやがて消音することになる。その間の時間を長めに設定することによって、画像の鑑賞者は画面内に動体が存在しない映像を見ながら余韻としての音声だけを聞くことになり、よって、違和感を与えることなく劇的で効果的な動画像を演出できる。
【００８５】
最後に、ステップＳ３７において、制御部１０は、上述の処理ステップにて生成されたとテーブルデータと、音声データとの合成処理を行う。そして、生成された補正済みの音声データは、記録メディア１７等に記録される。その後、元の処理シーケンスに戻り（リターン）、図３のステップＳ８の処理に進む。
【００８６】
図３に戻って、ステップＳ８において、制御部１０の動画処理ブロック１０ｂは、映像補正処理を実行する。この映像補正処理の詳細な処理シーケンスは、図１１に示す通りである。
【００８７】
即ち、図１１のステップＳ５１において、制御部１０の動体検出処理ブロック１０ｃは、撮像部１２からの画像信号に基いて動体検出処理を行う。ここで、動体が検出された場合には、次のステップＳ５２の処理に進む。また、動体が検出されない場合には、一連の処理を終了し、元の処理シーケンスに戻り（リターン）、図３のステップＳ９の処理に進む。
【００８８】
ステップＳ５２において、制御部１０は、上述のステップＳ５１の処理によって得られた動体検出結果から表示画面１６ａ上における動体を特定する処理を行う。
【００８９】
次に、ステップＳ５３において、制御部１０は、上述の移動量計算処理（図５）において作成したバランステーブルデータの読み出し処理を行う。
【００９０】
続いて、ステップＳ５４において、制御部１０の動画処理ブロック１０ｂは、上述のステップＳ５３の処理にて読み出したバランステーブルデータに基いて、上述のステップＳ５２の処理にて特定された動体を含む画像領域を表示画面１６ａの略中心となる領域に表示させる表示処理を行う（図１２（Ａ）参照）と共に、その画像領域をズームアップ表示（拡大表示）等の強調表示処理を実行する（図１２（Ｂ））。この拡大表示処理は、動画像データの中の撮影対象とした動体を、表示画面１６ａ上にて拡大表示を行うことによって、当該動体を強調表示する演出効果を得ることを目的としてなされる。拡大表示処理における拡大表示による特定動体の強調表示は、所定時間経過後に表示を消滅させる処理、例えば拡大表示を再度縮小表示したり、拡大表示のまま画像を消滅させる等によるフェードアウト表示等を行うと、演出効果としてより効果的なものとなる。拡大表示（強調表示）させる継続時間は、例えば数秒以内の表示に留めるのが効果的である。その後、元の処理シーケンスに戻り（リターン）、図３のステップＳ９の処理に進む。
【００９１】
図３に戻って、ステップＳ９において、制御部１０は、映像出力部１６，音声出力部１５を制御して映像データと音声データの出力処理を実行する。ここで行われる映像データ出力処理は、映像データ、即ち動画像データの映像出力部１６への出力（再生）処理である。また、音声データ出力処理は、上記表示部に表示される動画像に対応する音声データの音声出力部１５への出力（再生）処理である。これにより、映像出力部１６の表示部に動画像が表示されると共に、表示画像に同期して、音声出力部１５のスピーカより音声が発音される。
【００９２】
その後、一連の処理を終了し、本カメラ１のメインシーケンス（不図示）に復帰する（リターン）。
【００９３】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、一般的な小型カメラ等の撮影機器を用いて撮影記録された音声データ付き動画像であっても、再生を行う際に動画像データに付随する音声データについての音声補正処理を行って、ステレオ感の明確な音声データを作成し違和感のない立体的な音源定位を実現し、よって、再生画像中の動体（音源）が移動している感じを、より自然に再現した音声付き動画像を作成し、表示させることができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、明確なステレオ感を有する音声データを生成するだけでなく、例えば音声データのフェードイン，フェードアウト等の補正処理に加えて、映像データについても、撮影対象とする動体を含む画像領域のズームアップ表示（拡大表示）等の強調表示処理を実行することで、映像の劇的効果を向上させることができ、よって、音声付き動画像の再生表示を、さらに、楽しむことができるという効果を有する。
【００９５】
音声データ付きの動画像データを扱うことのできる機器、即ち音声付き動画再生機能を有する撮影機器又は音声付き動画再生機器において、動画撮影動作時若しくは動画再生動作時に、取得した動画像データに基く音声データや映像データを強調等の補正処理を行うことで、明確なステレオ感を得る音声データを生成すると共に、その音声データに応じた動画像データについての補正処理を行うことによって、躍動感のある音声データ付き動画像データを生成することができる。
【００９６】
［第２の実施形態］
上述の第１の実施形態では、主に、左右二チャンネルのステレオ音声データの補正処理及び対応する画像データの補正処理を行う例を示している。以下に説明する第２の実施形態においては、音声データ補正処理において、さらに多チャンネル化に対応したサラウンド音声データを生成する処理を加えて構成した場合の例示である。
【００９７】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であり、図３に示す「動画記録処理」の処理シーケンスの一部が異なるのみである。
【００９８】
図１３は、本実施形態の「動画記録処理」の処理シーケンスを示すフローチャートである。図１４は、図１３の「動画記録処理」の処理シーケンス中における「サラウンド化処理」のサブルーチンの処理シーケンスを示すフローチャートである。
【００９９】
本実施形態のカメラにおける「動画記録処理」の処理シーケンスでは、図１３に示すようにステップＳ３の処理とステップＳ５の処理の間に「サラウンド化処理」（ステップＳ４）を加えた点が、上述の第１の実施形態と異なるのみである。その他の作用は、上述の第１の実施形態と全く同様であるので、上述の第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を附し、同様の処理ステップは同じステップ番号を附して、それらの説明は省略し、異なる処理ステップ、即ち「サラウンド化処理」（ステップＳ４）についてのみ、以下に説明する。
【０１００】
サラウンド化処理の詳細な処理シーケンスは、図１４に示す通りである。即ち、図１３のステップＳ４１において、制御部１０の動体検出処理ブロック１０ｃは、撮像部１２からの画像信号に基いて動体検出処理を行う。ここで、動体が検出された場合には、次のステップＳ４２の処理に進む。また、動体が検出されない場合には、一連の処理を終了し、本カメラ１のメインシーケンス（不図示）に復帰する（リターン）。
【０１０１】
ステップＳ４２において、制御部１０は、上述のステップＳ４１の処理によって得られた動体検出処理結果から表示画面上における動体を特定する処理を行う。
【０１０２】
続いて、ステップＳ４３において、制御部１０の動画処理ブロック１０ｂは、上述のステップＳ４２の処理にて特定した動体の大きさに変化があるか否かの確認を行う。ここで、動体の大きさの変化が確認された場合（動体は画面上で前後方向に移動しているものと推定できる）には、次のステップＳ４４の処理に進む。また、動体の大きさの変化が確認されない場合（動体は画面上で左右方向に移動しているものと推定できる）には、ステップＳ４７の処理に進む。
【０１０３】
次に、ステップＳ４４において、制御部１０は、上述のステップＳ４３の処理にて確認された動体の大きさ変化から、フロント側チャンネル（Ｌ／Ｒ）とリア側チャンネル（Ｌ／Ｒ）との音量バランスを求める演算処理を行う。この演算処理では、上述の「移動量計算処理」と同様に、画面前後方向の移動量の算出処理等を行う。
【０１０４】
動体が大きくなる方向に変化している場合には、動体が近付いて来ることを意味するので、フロント側チャンネル（Ｌ／Ｒ）の音量が徐々に大きくなり、その後、リア側チャンネル（Ｌ／Ｒ）へと移行した後、リア側チャンネル（Ｌ／Ｒ）の音量を徐々に小さくする等の処理が行われる。また、動体が小さくなる方向に変化する場合は、動体が遠ざかって行くことを意味するので、リア側チャンネル（Ｌ／Ｒ）から音量が徐々に大きくなり、フロント側チャンネル（Ｌ／Ｒ）へ移行し、フロント側チャンネル（Ｌ／Ｒ）の音量を徐々に小さくする等の処理となる。
【０１０５】
ステップＳ４５において、制御部１０は、上述のステップＳ４４の処理にて得られる演算結果からバランステーブルデータを作成する処理を行う。
【０１０６】
続いて、ステップＳ４６において、制御部１０は、波形整形処理を行う。この波形整形処理は、上述の第１の実施形態の音声補正処理で行う波形整形処理と同様の処理である（図７のステップＳ３２，Ｓ３３の処理参照）。
【０１０７】
次に、ステップＳ４７において、制御部１０は、強調フイルタ処理の指定がされているか否かの確認をする。ここで、強調フイルタ処理の指定がされていることが確認された場合には、次のステップＳ４８の処理に進む。また、強調フイルタ処理の指定がされていないことが確認された場合には、ステップＳ４９の処理に進む。この判断ステップは、上述の第１の実施形態の音声補正処理（図７）におけるステップＳ３４の処理と同様の処理である。
【０１０８】
ステップＳ４８において、制御部１０は、指定されている種類（強，中，弱）の強調フイルタを、上述のステップＳ４６にて整形済みのテーブルデータに対して適用する処理を行う。この強調フイルタ処理は、上述の第１の実施形態の音声補正処理（図７）におけるステップＳ３５の処理と同様の処理である。
【０１０９】
ステップＳ４９において、制御部１０は、前後の余韻補正処理を行う。この余韻補正処理は、上述の第１の実施形態の音声補正処理（図７）におけるステップＳ３６の処理と同様の処理である。
【０１１０】
以上のような作用により、本実施形態によれば、多チャンネル化に対応した音声補正処理を行なうことができる。したがって、小型カメラ等の小規模システムにて取得された音声（モノラル若しくはステレオ）付きの動画像データにおいても、その記録時等に、疑似的なサラウンド音声データを生成することができるので、よって、音声付き動画像の再生表示を楽しむことができる。
【０１１１】
なお、上記各実施形態においては、カメラ１において動画像の記録動作時に、音声データについての補正処理を行って、その補正処理結果として生成された補正済み音声データを記録メディア１７に記録し、再生し得るように構成しているが、本発明は、このよう形態のみに限られることはない。
【０１１２】
例えば、通常の記録動作処理を行って記録メディア１７に記録された通常の音声付き動画像データについての再生動作を、上記カメラ１によって行う際に、上述の音声データ補正処理を行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、再生動作時に音声データ補正処理を行う場合には、生成された新たな音声データは、バッファメモリに一時記録しておき、再生動作の終了時に削除するようにしてもよいし（再生動作の都度、音声データの補正を行う形態）、対応する動画像データに関連付けを行なって新たな別個の音声データファイルとして記録するようにしてもよいし、また、元になる音声データと差し替え記録をするようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、上記音声データ補正処理は、動画像データを再生する画像再生機器に適用することも同様に可能である。この場合には、カメラ１の再生モード時における作用と同様の作用にて対応可能である。
【０１１５】
また、上述の各実施形態では、表示画面又は撮影画面の範囲内に存在する動体が単一である場合の例を示している（図２（Ａ）参照）。上記各実施形態で示す音声データ補正処理は、表示又は撮影の対象とした動体から発音される音声データの補正処理を行うものである。しかしながら、撮影条件，撮影環境によっては、撮影画面内に複数の動体が同時に写り込む場合がある。このような場合に本発明を適用するのに際しては、例えば動体検出処理ブロック１０ｃ（動体検出部）によって検出された複数の動体に対し、使用者（再生時には鑑賞者，撮影時には撮影者等）が、動体検出結果から所望の主要被写体を所定の操作部材を用いて選択するようにし、その選択された主要被写体（動体）についての音声補正処理を行うようにすることで対応できる。
【０１１６】
また、表示画面又は撮影画面内に複数の動体が存在している場合において、表示又は撮影の対象とした主要被写体は、画面内で比較的広い領域を占有していることが多いと考えられる。そして、この主要被写体に対応する音声データは、複数の動体にそれぞれ対応する複数の音声データのうちでも、比較的音量が大きな声データが対応するものと推定できる。
【０１１７】
これらのことを考慮して、動体検出部は、画面内で複数の動体を検出した場合、表示画面内（撮影画面）で最も広い（大きい）表示領域を占有している被写体（動体）を主要被写体と判断し、その主要被写体を自動的に選択し、対応する音声補正処理を施すような構成とすればよい。
【０１１８】
本発明は、画面内の一つの動体を対象として、その動体に対応する音声補正処理を行うというものである。したがって、画面内に複数の動体がある場合においては、選択されなかった動体の音声データについての音声補正処理は行わないので、使用者が所望する主要被写体に対応する音声データのみを強調することができ、よって画面内に複数の動体を含む動画像データであっても、違和感のない効果的な音声データを持つ動画像とすることができる。
【０１１９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、デジタルカメラ等の音声付き動画撮影機能を有する電子機器である撮影機器に限られることはなく、音声付き動画撮影機能を備えた他の形態の電子機器、例えば携帯電話，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，ゲーム機器，テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の音声付き動画撮影機能付き電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１……カメラ
１０……制御部
１０ａ……音声処理ブロック
１０ｂ……動画処理ブロック
１０ｃ……動体検出処理ブロック
１１……集音部
１２……撮像部
１３……操作部
１４……縦横検出センサー
１５……音声出力部
１６……映像出力部
１６ａ……表示画面
１７……記録メディア
１８……ＲＡＭ
【図１】
2012124843.tif 000003
【図２】
2012124843.tif 000004
【図３】
2012124843.tif 000005
【図４】
2012124843.tif 000006
【図５】
2012124843.tif 000007
【図６】
2012124843.tif 000008
【図７】
2012124843.tif 000009
【図８】
2012124843.tif 000010
【図９】
2012124843.tif 000011
【図１０】
2012124843.tif 000012
【図１１】
2012124843.tif 000013
【図１２】
2012124843.tif 000014
【図１３】
2012124843.tif 000015
【図１４】
2012124843.tif 000016