(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対して搬送ユニットを着脱可能に構成した場合であっても、搬送経路において搬送される記録媒体の横レジストの補正精度にバラツキが生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体には、画像形成装置本体に対する搬送ユニット９０の位置ズレ量を検知する本体側検知手段２２が設置されている。搬送ユニット９０には、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて横レジスト補正する横レジスト補正手段３１と、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するユニット側検知手段３７と、が設置されている。そして、横レジスト補正手段３１は、ユニット側検知手段３７の検知結果とともに本体側検知手段２２の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ補正をおこなう。【選択図】図４
2012126463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して搬送ユニットが着脱可能に設置される画像形成装置であって、
像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部と、
記録媒体の搬送方向に直交する幅方向における、前記画像形成装置本体に対する前記搬送ユニットの位置ズレ量を検知する本体側検知手段と、
を備え、
前記搬送ユニットは、
前記画像転写部に向けて記録媒体を搬送するための搬送経路と、
前記搬送経路において搬送される記録媒体を幅方向に変位させて当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段と、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知するユニット側検知手段と、
を具備し、
前記横レジスト補正手段は、前記ユニット側検知手段の検知結果とともに前記本体側検知手段の検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体に対する前記搬送ユニットの装着動作がおこなわれたことを検知するセット検知手段をさらに備え、
前記セット検知手段によって前記搬送ユニットの装着動作がおこなわれたことを検知した場合に、前記横レジスト補正手段は、前記ユニット側検知手段によって検知された位置ズレ量に対して前記本体側検知手段の検知結果に基いて補正された補正位置ズレ量を相殺するように記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記セット検知手段によって前記搬送ユニットの装着動作がおこなわれていないことを検知した場合に、前記横レジスト補正手段は、前記本体側検知手段の検知結果を固定値として前記ユニット側検知手段によって検知された位置ズレ量に対して前記固定値によって補正された補正位置ズレ量を相殺するように記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記横レジスト補正手段は、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された挟持ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ユニット側検知手段は、幅方向一端側における記録媒体の側端部の位置を検知し、
前記本体側検知手段は、前記幅方向一端側における前記搬送ユニットの特定部分の位置を検知することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ユニットは、幅方向の移動によって前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置され、
前記搬送ユニットは、前記搬送ユニットの着脱動作に連動して前記本体側検知手段の検知面に摺接して当該検知面をクリーニングするクリーニング部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは、幅方向の移動によって前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置され、
前記画像形成装置本体は、前記搬送ユニットの着脱動作に連動して前記本体側検知手段によって検知される前記搬送ユニットの被検知面に摺接して当該被検知面をクリーニングするクリーニング部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送ユニットが画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ズレなく精度よく転写するために、レジストローラによって記録媒体を画像転写部に向けてタイミングよく搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。なお、「位置ズレ」とは、正規の画像転写位置からのズレをいう。
【０００３】
特許文献１等には、突当部材（ゲート装置）に記録媒体を突き当てて記録媒体の先端部を位置決めした後に、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態でレジストレーションローラ装置を幅方向に移動して記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを補正して、その後に画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、突当部材（突き当て面）に記録媒体を突き当てて記録媒体の斜行を補正した後に、ＣＩＳによって検知された記録媒体の幅方向の位置ズレ量に基いて、突当部材の上流側に配設された横レジストローラ対（挟持ローラ）によって記録媒体の横レジストを補正しながら画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、横レジストローラ対やＣＩＳ等が設置された搬送経路でジャムが生じたときのジャム紙の除去性や搬送経路のメンテナンス性を向上させるために、それらが設置された搬送ユニットを画像形成装置本体に対して着脱可能に構成した場合に、搬送ユニットの着脱動作をおこなうたびに記録媒体の横レジストの補正精度にバラツキが生じてしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体に対して搬送ユニットを着脱可能に構成した場合であっても、搬送経路において搬送される記録媒体の横レジストの補正精度にバラツキが生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体に対して搬送ユニットが着脱可能に設置される画像形成装置であって、像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部と、記録媒体の搬送方向に直交する幅方向における、前記画像形成装置本体に対する前記搬送ユニットの位置ズレ量を検知する本体側検知手段と、を備え、前記搬送ユニットは、前記画像転写部に向けて記録媒体を搬送するための搬送経路と、前記搬送経路において搬送される記録媒体を幅方向に変位させて当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段と、前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知するユニット側検知手段と、を具備し、前記横レジスト補正手段は、前記ユニット側検知手段の検知結果とともに前記本体側検知手段の検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記画像形成装置本体に対する前記搬送ユニットの装着動作がおこなわれたことを検知するセット検知手段をさらに備え、前記セット検知手段によって前記搬送ユニットの装着動作がおこなわれたことを検知した場合に、前記横レジスト補正手段は、前記ユニット側検知手段によって検知された位置ズレ量に対して前記本体側検知手段の検知結果に基いて補正された補正位置ズレ量を相殺するように記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記セット検知手段によって前記搬送ユニットの装着動作がおこなわれていないことを検知した場合に、前記横レジスト補正手段は、前記本体側検知手段の検知結果を固定値として前記ユニット側検知手段によって検知された位置ズレ量に対して前記固定値によって補正された補正位置ズレ量を相殺するように記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記横レジスト補正手段を、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された挟持ローラとしたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ユニット側検知手段は、幅方向一端側における記録媒体の側端部の位置を検知し、前記本体側検知手段は、前記幅方向一端側における前記搬送ユニットの特定部分の位置を検知するものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記搬送ユニットは、幅方向の移動によって前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置され、前記搬送ユニットは、前記搬送ユニットの着脱動作に連動して前記本体側検知手段の検知面に摺接して当該検知面をクリーニングするクリーニング部材を備えたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記搬送ユニットは、幅方向の移動によって前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置され、前記画像形成装置本体は、前記搬送ユニットの着脱動作に連動して前記本体側検知手段によって検知される前記搬送ユニットの被検知面に摺接して当該被検知面をクリーニングするクリーニング部材を備えたものである。
【００１３】
なお、本願において、画像形成装置本体に対して搬送ユニットが「着脱可能」に設置された状態とは、画像形成装置本体において搬送ユニットとして機能できる程度に画像形成装置本体に対して搬送ユニットが完全に装着された装着状態と、画像形成装置本体において搬送ユニットとして機能できない程度に画像形成装置本体に対して搬送ユニットが脱離された脱離状態と、を切り替えられるように設置されたことをいう。そして、この「脱離状態」には、搬送ユニットが画像形成装置本体から完全に分離して取り出された状態の他、画像形成装置本体に対して不完全に装着された状態（例えば、図７に示すように、画像形成装置本体１００のスライドレール４５に保持された状態で装置本体１００から引き出された状態等である。）も含むものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知するユニット側検知手段の検知結果と、画像形成装置本体に対する搬送ユニットの幅方向の位置ズレ量を検知する本体側検知手段の検知結果と、に基いて、横レジスト補正手段によって記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなっている。これにより、画像形成装置本体に対して搬送ユニットを着脱可能に構成した場合であっても、搬送経路において搬送される記録媒体の横レジストの補正精度にバラツキが生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送ユニットとその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送ユニットを幅方向にみた上面図である。
【図５】搬送ユニットの動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送ユニットの動作を示す概略図である。
【図７】搬送ユニットの着脱動作がおこなわれている状態の画像形成装置を示す概略側面図である。
【図８】横レジスト補正がおこなわれるときの状態を示す模式図である。
【図９】搬送ユニットの着脱動作がおこなわれた後に、横レジスト補正がおこなわれるときの状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。搬送ユニット９０（搬送装置）は、中間転写ベルト装置１５に対して右下方に配設されている。搬送ユニット９０は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されていて、ジャム処理作業やメンテナンス作業や交換作業等が容易におこなえるように構成されている。
【００１８】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１９】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２０】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２４】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２５】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２６】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２８】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送ユニット９０（搬送装置）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送ユニット９０に向けて給送される。
【００２９】
搬送ユニット９０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、搬送ユニット９０によって縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、スキュー補正（斜行補正）がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、本実施の形態における搬送ユニット９０は画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されたものであるが、その構成・動作については後で図３〜図９を用いてさらに詳しく説明する。
【００３０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３１】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３２】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３３】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３４】
次に、図３〜図９等にて、本実施の形態において特徴的な搬送ユニット９０（搬送装置）について詳述する。
搬送ユニット９０は、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて記録媒体Ｐを搬送するための搬送経路（図３の一点鎖線で示す経路である。）等が設置されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成されている。
【００３５】
詳しくは、図３及び図４を参照して、搬送ユニット９０には、記録媒体の搬送経路（図３の一点鎖線で示す経路である。）に沿って、搬送ローラ２８、横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１、突当部材３２（第１縦レジスト補正手段）、レジストローラ３３（第２縦レジスト補正手段）、等が設置されている。また、突当部材３２とレジストローラ３３との間には、ユニット側検知手段としてのＣＩＳ３７（コンタクト・イメージ・センサ）が設置されている。さらに、レジストローラ３３と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、フォトセンサ３８が配設されている。
【００３６】
ここで、突当部材３２は、記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当面（幅方向に複数分割されている。）を有する金属板である。突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。この突当部材３２は、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。具体的には、突当部材３２に係合するカム機構（不図示である。）の駆動により、突当部材３２は所定のタイミングで図３の上方に移動して搬送経路を閉鎖したり図３の下方に移動して搬送経路を開放したりする。
【００３７】
横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図４の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。そして、挟持ローラ３１が突当部材３２に突き当たった状態の記録媒体Ｐを挟持した後に幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの横レジストが補正される。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送ユニット９０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段として機能するものである。
【００３８】
レジストローラ３３は、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。そして、挟持ローラ３１によって横レジストが補正された後の記録媒体Ｐがレジストローラ３３のニップ部に突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが再び補正される。また、レジストローラ３３に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。
【００３９】
ユニット側検知手段としてのＣＩＳ３７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３７（ユニット側検知手段）は、搬送ユニット９０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態では、ＣＩＳ３７を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３７を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００４０】
フォトセンサ３８は、レジストローラ３３に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、レジストローラ３３から搬送された記録媒体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、レジストローラ３３によって２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００４１】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、上述のように構成された搬送ユニット９０の動作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、給紙部２６から給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ２８のＲ１方向の回転によって、突当部材３２の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、搬送経路を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動している。また、突当部材３２は、搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動している。
【００４２】
その後、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が突当部材３２に突き当たって停止する。そして、図５（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が停止されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持する方向（Ａ２方向である。）に移動する。このとき、記録媒体Ｐの一部が撓んだ状態になる。
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送される。
また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず突当部材３２に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も突当部材３２に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００４３】
その後、図５（Ｄ）に示すように、搬送ローラ２８が搬送経路を開放する方向（Ｃ１方向である。）に移動するとともに、突当部材３２も搬送経路を開放する方向（Ｂ２方向である。）に移動する。すなわち、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のみに挟持された状態になる。
このとき、記録媒体Ｐの剛性の違い等によって突当部材３２に突き当たっていた記録媒体Ｐの先端が変位してしまうことがある。このような場合には、突当部材３２への突き当てにより補正した縦レジストがずれてしまうことになる。このような縦レジストのズレは、特に厚さの薄い記録媒体Ｐ（薄紙）を用いた場合に生じやすい。
【００４４】
その後、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のＲ２方向の回転によって、レジストローラ３３の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、ＣＩＳ３７によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が紙面垂直方向（Ｓ方向）に移動する。例えば、図４において、記録媒体Ｐの横レジストが右側に３ｍｍだけずれていた場合には、記録媒体Ｐを挟持する挟持ローラ３１を左側に３ｍｍだけシフトさせる。ここで、挟持ローラ３１（横レジスト補正手段）は、ＣＩＳ３７（ユニット側検知手段）の検知結果とともにユニット位置検知センサ２２（本体側検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ補正（横レジスト補正）をおこなうが、これについては後で詳しく説明する。
このように、突当部材３２による搬送経路の開放がされた状態で、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送されるとともに、横レジスト補正がおこなわれる。
【００４５】
その後、図６（Ｂ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端がレジストローラ３３に突き当たって停止する。このとき、搬送ローラ２８は、次の記録媒体の搬送に備えて、記録媒体Ｐを搬送する方向（Ｃ２方向である。）に移動する。
そして、図６（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が再開されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐの挟持を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動する。さらに、レジストローラ３３が回転して、フォトセンサ３８によって記録媒体Ｐの先端が検知されると、レジストローラ３３の回転が一旦停止する。
【００４６】
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に図６（Ｄ）に示すように中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置にカラー画像が転写される。
なお、レジストローラ３３は、不図示の可変駆動モータによる駆動により、その回転数を可変できるように構成されている。これにより、レジストローラ３３から２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を調整できるために、さらに精度の高い縦レジスト調整が可能になる。
【００４７】
また、このとき、突当部材３２は搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動して、搬送ローラ２８によって搬送される次の記録媒体Ｐ´に対する縦レジスト補正の準備がおこなわれる。
なお、図６（Ｂ）において、レジストローラ３３のニップ部に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐがスキューしていても、その先端の一端がまずレジストローラ３３のニップ部に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端もニップ部に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００４８】
このように、本実施の形態では、記録媒体Ｐの種類の違いや横レジスト補正をおこなうことによって、突当部材３２の位置で一度補正した縦レジストがその後にずれてしまっても、レジストローラ３３の位置（画像転写部の直前の位置である。）で再び縦レジストの補正をおこなっている。すなわち、２段階で縦レジスト補正をおこなっている。そのために、精度の高い縦レジスト補正をおこなうことができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態における画像形成装置本体１００には、画像形成装置本体１００に対する搬送ユニット９０の幅方向（記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向であって、図４の左右方向である。）の位置ズレ量を検知する本体側検知手段としてのユニット位置検知センサ２２が設置されている。このユニット位置検知センサ２２（本体側検知手段）は、ＣＩＳ３７と同様に幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、幅方向一端側（ＣＩＳ３７が設置された幅方向一端側と同じ側である。）における搬送ユニット９０の特定部分（図７〜図９に示す、ユニット側板９１である。）の位置を検知する。
なお、本実施の形態では、ユニット位置検知センサ２２を幅方向一端側のみに設置して搬送ユニット９０の幅方向一端側のユニット側板９１の位置を検知したが、ユニット位置検知センサ２２を幅方向全域にわたって設置して搬送ユニット９０の幅方向両端部の位置をそれぞれ検知することもできる。
【００５０】
そして、挟持ローラ３１（横レジスト補正手段）は、ＣＩＳ３７（ユニット側検知手段）の検知結果とともに、ユニット位置検知センサ２２（本体側検知手段）の検知結果に基いて、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ補正をおこなうように、制御部によって制御される。
これは、画像形成装置本体１００に対する搬送ユニット９０の着脱動作をおこなうことによって、その前後において画像形成装置本体１００に対する搬送ユニット９０の幅方向の位置が変化して、画像形成装置本体１００（画像転写部）における横レジストの基準位置（狙い位置）に対してＣＩＳ３７が幅方向に変位してしまうことによる。そのため、ＣＩＳ３７で検知された横レジストのズレ量のみに基いて挟持ローラ３１による横レジスト補正をおこなってしまうと、搬送ユニット９０の着脱動作をおこなう前後において横レジスト補正精度にバラツキが生じてしまうとともに、横レジスト補正の精度が低くなってしまうことになる。
【００５１】
これに対して、本実施の形態では、ＣＩＳ３７で検知された横レジストのズレ量に、ユニット位置検知センサ２２で検知された搬送ユニット９０の幅方向の位置ズレ量を加味して、その補正された位置ズレ量（補正位置ズレ量）に基いて挟持ローラ３１による横レジスト補正をおこなっている。そのため、搬送ユニット９０の着脱動作をおこなう前後において横レジスト補正精度にバラツキが生じにくくなるとともに、横レジスト補正の精度を高めることができる。
なお、本実施の形態では、ＣＩＳ３７を同じ幅方向一端側にユニット位置検知センサ２２を設置しているため、ＣＩＳ３７の検知結果にユニット位置検知センサ２２の検知結果を加味しておこなう記録媒体Ｐの横レジスト補正量の算出が容易になる。
【００５２】
ここで、図７に示すように、画像形成装置本体１００には、装置本体１００に対する搬送ユニット９０の装着動作がおこなわれたことを検知するセット検知手段としてのセット検知センサ４７が設置されている。セット検知センサ４７（セット検知手段）は、プッシュ型センサであって、脱離状態にある搬送ユニット９０がスライドレール４５に案内されながら図７の右方に移動して装置本体１００に装着されると、その可動部（検知部）が搬送ユニット９０に押し込まれて搬送ユニット９０の装着状態を検知する。これに対して、装着状態にある搬送ユニット９０がスライドレール４５に案内されながら図７の左方に移動して装置本体１００から脱離されると、その可動部（検知部）への搬送ユニット９０による押圧力が解除されて可動部（検知部）が内接されたスプリングによって左方に移動して搬送ユニット９０の脱離状態が検知される。
なお、図７に示すように、装置本体１００への搬送ユニット９０の着脱操作は、装置本体１００の前カバー４８をヒンジ４８ａを中心にして回転させる開閉操作とともにおこなわれる。また、装置本体１００に対する搬送ユニット９０の位置決め（保持）は、装置本体１００の本体側板４６に形成された穴部に、搬送ユニット９０の位置決めピン９２を係合させることでおこなわれる（装着方向手前側における本体側板と位置決めピンとの図示は省略している）。
【００５３】
そして、セット検知センサ４７（セット検知手段）によって搬送ユニット９０の装着動作がおこなわれたことを検知した場合（搬送ユニット９０の着脱がおこなわれた場合である。）に、挟持ローラ３１（横レジスト補正手段）は、ＣＩＳ３７（ユニット側検知手段）によって検知された位置ズレ量に対してユニット位置検知センサ２２（本体側検知手段）の検知結果に基いて補正された補正位置ズレ量を相殺するように、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ補正をおこなう。
これに対して、セット検知センサ４７によって搬送ユニット９０の装着動作がおこなわれていないことを検知した場合（搬送ユニット９０の着脱がおこなわれていない場合である。）には、挟持ローラ３１は、ユニット位置検知センサ２２の検知結果を固定値（ユニット着脱時に検知された値である。）として、ＣＩＳ３７によって検知された位置ズレ量に対してその固定値によって補正された補正位置ズレ量を相殺するように記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ補正をおこなう。
これらの制御をおこなうことで、ＣＩＳ３７の検知結果にユニット位置検知センサ２２の検知結果を加味しておこなう記録媒体Ｐの横レジスト補正制御が簡素化される。
【００５４】
図８及び図９を用いて、上述した横レジスト補正制御の一例について説明する。
まず、装置本体１００に対する搬送ユニット９０の着脱動作がおこなわれる前に、装置本体１００に対して搬送ユニット９０に幅方向の位置ズレが生じていない状態（工場出荷時にはこのような状態で調整されている場合が多い。）であったものとする。すなわち、図８に示すように、装置本体１００の本体側板４６と、搬送ユニット９０のユニット側板９１と、の幅方向の距離Ｈ０は基準値（狙いの値）になっている。このようなとき、ユニット位置検知センサ２２によって検知される搬送ユニット９０の幅方向（図８の上下方向である。）の位置ズレ量はゼロになる。また、このようなとき、搬送ユニット９０における横レジスト基準位置が、装置本体１００における横レジスト基準位置Ｓ０（最終的に補正して合致させるべき横レジスト位置である。）に合致することになる。そして、このような状態の画像形成装置１００（搬送ユニット９０）において、搬送経路に搬送される記録媒体Ｐの横レジストのズレ量δがＣＩＳ３７によって検知されると、搬送ユニット９０の位置ズレ量はゼロであるため、そのズレ量δをそのまま相殺して横レジスト基準位置Ｓ０に合致させるように、挟持ローラ３１が幅方向に動作することになる（図８の上方に距離δだけ移動する）。
【００５５】
その後、図８の状態から装置本体１００に対する搬送ユニット９０の着脱動作がおこなわれて、図９に示すように装置本体１００に対して搬送ユニット９０に幅方向の位置ズレが生じてしまったものとする。すなわち、図９に示すように、装置本体１００の本体側板４６と、搬送ユニット９０のユニット側板９１と、の幅方向の距離Ｈ１は基準値Ｈ０よりも短くなっている。このようなとき、ユニット位置検知センサ２２によって検知される搬送ユニット９０の幅方向の位置ズレ量αは（Ｈ０−Ｈ１）になる。また、このようなとき、搬送ユニット９０における横レジスト基準位置Ｓ１が、装置本体１００における横レジスト基準位置Ｓ０に対して、搬送ユニット９０の位置ズレ量αの分だけずれてしまうことになる。そして、このような状態の画像形成装置１００（搬送ユニット９０）において、搬送経路に搬送される記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量δ´がＣＩＳ３７によって検知されると、搬送ユニット９０の位置ズレ量αを加味して補正された補正位置ズレ量δ（＝δ´−α）を相殺して横レジスト基準位置Ｓ０に合致させるように、挟持ローラ３１が幅方向に動作することになる（図９の上方に距離δだけ移動する）。
【００５６】
ここで、図７に示すように、本実施の形態では、搬送ユニット９０が、幅方向（図７の左右方向である。）の移動によって画像形成装置本体１００に対して着脱されるように構成されている。そして、搬送ユニット９０には、搬送ユニット９０の着脱動作に連動してユニット位置検知センサ２２の検知面に摺接してその検知面をクリーニングするクリーニング部材としてのブラシ部材９５が設置されている。すなわち、搬送ユニット９０を図７の左右方向に移動させることで、搬送ユニット９０の底部に設置されたブラシ部材９５が、ユニット位置検知センサ２２の検知面をクリーニングすることになる。
また、画像形成装置本体１００には、搬送ユニット９０の着脱動作に連動してユニット位置検知センサ２２によって検知される搬送ユニット９０の被検知面（ユニット側板９１）に摺接してその被検知面をクリーニングするクリーニング部材としてのブラシ部材２３が設置されている。すなわち、搬送ユニット９０を図７の左右方向に移動させることで、ユニット位置検知センサ２２に隣接する位置に設置されたブラシ部材２３が、ユニット側板９１（被検知面）をクリーニングすることになる。
これらの構成により、ユニット位置検知センサ２２やユニット側板９１の汚れによるユニット位置検知センサ２２の誤検知を未然に防止することができるため、上述した横レジストの補正精度をさらにバラツキなく高精度化することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態における搬送ユニット９０は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するＣＩＳ３７（ユニット側検知手段）の検知結果と、画像形成装置本体１００に対する搬送ユニット９０の幅方向の位置ズレ量を検知するユニット位置検知センサ２２（本体側検知手段）の検知結果と、に基いて、挟持ローラ３１（横レジスト補正手段）によって記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ補正をおこなっている。これにより、画像形成装置本体１００に対して搬送ユニット９０を着脱可能に構成した場合であっても、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの横レジストの補正精度をバラツキなく高精度化することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８等の中間転写体を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、感光体上に形成された画像を画像転写部で記録媒体上に転写するために画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送ユニットが装置本体に対して着脱可能に構成されているときに、本実施の形態と同様にユニット側検知手段３７の検知結果と本体側検知手段２２の検知結果とに基いて横レジスト補正手段を制御することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、横レジスト補正手段として、記録媒体Ｐを搬送する機能をも有する挟持ローラ３１を用いた。これに対して、横レジスト補正手段として、記録媒体Ｐを搬送する機能のない部材（例えば、搬送経路において記録媒体Ｐを幅方向に横レジスト補正量分だけ押動する可動側板等である。）を用いることもできる。
そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２２  ユニット位置検知センサ（本体側検知手段）、
２３、９５  ブラシ部材（クリーニング部材）、
２８  搬送ローラ、
３１  挟持ローラ（横レジスト補正手段）、
３２  突当部材、
３３  レジストローラ、
３７  ＣＩＳ（ユニット側検知手段）、
４７  セット検知センサ（セット検知手段）、
９０  搬送ユニット（搬送装置）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ｐ  記録媒体、  Ｐａ  側端部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献２】特開２００８−７４６２０号公報
【図１】
2012126463.tif 000003
【図２】
2012126463.tif 000004
【図３】
2012126463.tif 000005
【図４】
2012126463.tif 000006
【図５】
2012126463.tif 000007
【図６】
2012126463.tif 000008
【図７】
2012126463.tif 000009
【図８】
2012126463.tif 000010
【図９】
2012126463.tif 000011