(57)【要約】  【課題】体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができる太陽電池集電電極形成用導電性組成物およびそれを用いた高い曲線因子を示す太陽電池セルの提供。  【解決手段】導電性粒子（Ａ）、脂肪酸銀塩（Ｂ）、有機系揺変剤（Ｃ）、ガラスフリット（Ｄ）および溶媒（Ｅ）を含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子（Ａ）、脂肪酸銀塩（Ｂ）、有機系揺変剤（Ｃ）、ガラスフリット（Ｄ）および溶媒（Ｅ）を含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項２】
前記有機系揺変剤（Ｃ）の熱重量測定法による熱分解温度が、３００〜５００℃である請求項１に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項３】
前記有機系揺変剤（Ｃ）が、水素添加ひまし油系揺変剤（Ｃ１）、酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）、アミド系揺変剤（Ｃ３）、重合油系揺変剤（Ｃ４）、および、界面活性剤系揺変剤（Ｃ５）からなる群から選択される少なくとも１種の揺変剤である請求項１または２に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項４】
前記有機系揺変剤（Ｃ）が、前記酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）、および／または、前記アミド系揺変剤（Ｃ３）である請求項３に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、炭素数１８以下の脂肪酸銀塩（Ｂ１）、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）と水酸基（−ＯＨ）とをそれぞれ１個以上有する脂肪酸銀塩（Ｂ２）、および、水酸基（−ＯＨ）を有さずにカルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩（Ｂ３）からなる群から選択される少なくとも１種の脂肪酸銀塩である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸銀塩（Ｂ１）が、炭素数１〜８の脂肪酸銀塩（Ｂ１−１）と、炭素数９〜１８の脂肪酸銀塩（Ｂ１−２）との併用系である請求項５に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸銀塩（Ｂ）の含有量が、前記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して１〜２５質量部である請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項８】
前記有機系揺変剤（Ｃ）の含有量が、前記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項９】
更に、樹脂バインダー（Ｆ）を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【請求項１０】
受光面側の表面電極、反射防止膜、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも前記表面電極が、請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて形成される、太陽電池セル。
【請求項１１】
インターコネクタを用いて請求項１０に記載の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池集電電極形成用導電性組成物および太陽電池セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光のような光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池は、地球環境問題に対する関心が高まるにつれ、積極的に種々の構造・構成のものが開発されている。その中でも、シリコンなどの半導体基板を用いた太陽電池は、その変換効率、製造コストなどの優位性により最も一般的に用いられている。
【０００３】
このような太陽電池の電極を形成する材料としては、例えば、特許文献１には、本出願人により、「酸化銀（Ａ）と、カルボン酸銀（Ｂ）と、沸点が２００℃以上の有機溶媒（Ｃ）とを含有し、組成物中少なくとも５０質量％以上が該酸化銀（Ａ）である導電性組成物」が提案されており（［請求項３］）、任意成分として銀粉やガラスフリット等を含む態様が記載されている（［請求項６］［請求項７］［００４１］［００４４］等）。
【０００４】
また、特許文献２には、本出願人により、「銀粉（Ａ）と、酸化銀（Ｂ）と、有機溶媒（Ｄ）とを含有し、該銀粉（Ａ）が組成物に含有される銀単体および銀化合物中５０質量％以上である導電性組成物」が提案されており（［請求項１］）、任意成分としてカルボン酸銀塩を含む態様や、ガラスフリット等の他の添加剤を含む態様が記載されている（［請求項２］［００３０］［００３１］［００３２］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３５０６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者が、特許文献１および２に記載された導電性組成物について検討し、酸化銀に代えて銀粉のみを用いたところ、形成される電極の体積抵抗率を低く維持することはできたが、アスペクト比が低くなり、得られる太陽電池セルの曲線因子（ＦＦ）が低くなる場合があることが明らかとなった。
【０００７】
そこで、本発明は、体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができる太陽電池集電電極形成用導電性組成物およびそれを用いた高い曲線因子を示す太陽電池セルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ガラスフリットを含有する導電性組成物に有機系の揺変剤を配合することにより、体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、下記（１）〜（１１）を提供する。
【０００９】
（１）導電性粒子（Ａ）、脂肪酸銀塩（Ｂ）、有機系揺変剤（Ｃ）、ガラスフリット（Ｄ）および溶媒（Ｅ）を含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１０】
（２）上記有機系揺変剤（Ｃ）の熱重量測定法による熱分解温度が、３００〜５００℃である上記（１）に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１１】
（３）上記有機系揺変剤（Ｃ）が、水素添加ひまし油系揺変剤（Ｃ１）、酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）、アミド系揺変剤（Ｃ３）、重合油系揺変剤（Ｃ４）、および、界面活性剤系揺変剤（Ｃ５）からなる群から選択される少なくとも１種の揺変剤である上記（１）または（２）に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１２】
（４）上記有機系揺変剤（Ｃ）が、上記酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）、および／または、上記アミド系揺変剤（Ｃ３）である上記（３）に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１３】
（５）上記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、炭素数１８以下の脂肪酸銀塩（Ｂ１）、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）と水酸基（−ＯＨ）とをそれぞれ１個以上有する脂肪酸銀塩（Ｂ２）、および、水酸基（−ＯＨ）を有さずにカルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩（Ｂ３）からなる群から選択される少なくとも１種の脂肪酸銀塩である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１４】
（６）上記脂肪酸銀塩（Ｂ１）が、炭素数１〜８の脂肪酸銀塩（Ｂ１−１）と、炭素数９〜１８の脂肪酸銀塩（Ｂ１−２）との併用系である上記（５）に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１５】
（７）上記脂肪酸銀塩（Ｂ）の含有量が、上記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して１〜２５質量部である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１６】
（８）上記有機系揺変剤（Ｃ）の含有量が、上記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１７】
（９）更に、樹脂バインダー（Ｆ）を含有する上記（１）〜（８）のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。
【００１８】
（１０）受光面側の表面電極、反射防止膜、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも上記表面電極が、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて形成される、太陽電池セル。
【００１９】
（１１）インターコネクタを用いて上記（１０）に記載の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２０】
以下に示すように、本発明によれば、体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができる太陽電池集電電極形成用導電性組成物およびそれを用いた高い曲線因子を示す太陽電池セルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は太陽電池セルの好適な実施態様の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔太陽電池集電電極形成用導電性組成物〕
本発明の太陽電池集電電極形成用導電性組成物（以下、「本発明の導電性組成物」と略す。）は、導電性粒子（Ａ）、脂肪酸銀塩（Ｂ）、有機系揺変剤（Ｃ）、ガラスフリット（Ｄ）および溶媒（Ｅ）を含有する太陽電池集電電極形成用の導電性組成物である。
以下に、導電性粒子（Ａ）、脂肪酸銀塩（Ｂ）、有機系揺変剤（Ｃ）、ガラスフリット（Ｄ）および溶媒（Ｅ）ならびに所望により含有してもよい他の成分等について詳述する。
【００２３】
＜導電性粒子（Ａ）＞
本発明の導電性組成物で用いる導電性粒子（Ａ）は特に限定されず、例えば、電気抵抗率が２０×１０-6Ω・ｃｍ以下の金属材料を用いることができる。
上記金属材料としては、具体的には、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、金、銀、銅であるのが好ましく、銀であるのがより好ましい。
【００２４】
本発明においては、上記導電性粒子（Ａ）は、印刷性が良好となる理由から、平均粒子径が０．５〜１０μｍの金属粉末を用いるのが好ましい。
上記金属粉末のうち、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、球状の銀粉末を用いるのがより好ましい。
ここで、平均粒子径とは、金属粉末の粒子径の平均値をいい、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定された５０％体積累積径（Ｄ５０）をいう。なお、平均値を算出する基になる粒子径は、金属粉末の断面が楕円形である場合はその長径と短径の合計値を２で割った平均値をいい、正円形である場合はその直径をいう。
また、球状とは、長径／短径の比率が２以下の粒子の形状をいう。
【００２５】
また、本発明においては、上記導電性粒子（Ａ）の平均粒子径は、印刷性がより良好となる理由から、０．７〜５μｍであるのが好ましく、焼結速度が適当となり作業性に優れる理由から、１〜３μｍであるのがより好ましい。
【００２６】
更に、本発明においては、上記導電性粒子（Ａ）として市販品を用いることができ、その具体例としては、ＡｇＣ−１０２（形状：球状、平均粒子径：１．５μｍ、福田金属箔粉工業社製）、ＡｇＣ−１０３（形状：球状、平均粒子径：１．５μｍ、福田金属箔粉工業社製）、ＡＧ４−８Ｆ（形状：球状、平均粒子径：２．２μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）、ＡＧ２−１Ｃ（形状：球状、平均粒子径：１．０μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）、ＡＧ３−１１Ｆ（形状：球状、平均粒子径：１．４μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）、ＳＰＮ５Ｊ（形状：球状、平均粒子径：１．２μｍ、三井金属社製）、ＥＨＤ（形状：球状、平均粒子径：０．５μｍ、三井金属社製）、ＡｇＣ−２０１１（形状：フレーク状、平均粒子径：２〜１０μｍ、福田金属箔粉工業社製）、ＡｇＣ−３０１Ｋ（形状：フレーク状、平均粒子径：３〜１０μｍ、福田金属箔粉工業社製）等が挙げられる。
【００２７】
＜脂肪酸銀塩（Ｂ）＞
本発明の導電性組成物で用いる脂肪酸銀塩（Ｂ）は、有機カルボン酸（脂肪酸）の銀塩であれば特に限定されず、例えば、特開２００８−１９８５９５号公報の［００６３］〜［００６８］段落に記載された脂肪酸金属塩（特に３級脂肪酸銀塩）、特許第４４８２９３０号公報の［００３０］段落に記載された脂肪酸銀塩、特開２０１０−９２６８４号公報の［００２９］〜［００４５］段落に記載された水酸基を１個以上有する脂肪酸銀塩、同公報の［００４６］〜［００５６］段落に記載された２級脂肪酸銀塩、特開２０１１−３５０６２号公報の［００２２］〜［００２６］に記載されたカルボン酸銀等を用いることができる。
【００２８】
これらのうち、印刷性が良好となり、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、炭素数１８以下のカルボン酸銀塩（Ｂ１）、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）と水酸基（−ＯＨ）とをそれぞれ１個以上有するカルボン酸銀塩（Ｂ２）、および、水酸基（−ＯＨ）を有さずにカルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩（Ｂ３）からなる群から選択される少なくとも１種のカルボン酸銀塩を用いるのが好ましい。
中でも、上記カルボン酸銀塩（Ｂ１）として、アスペクト比のより高い電極を形成することができるという理由から、炭素数１〜８の脂肪酸銀塩（Ｂ１−１）と、炭素数９〜１８の脂肪酸銀塩（Ｂ１−２）とを併用するのがより好ましく、これらの比率（Ｂ１−１／Ｂ１−２）が９５／５〜５０／５０となる範囲で併用するのが更に好ましい。
また、上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ３）として、更に高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、水酸基（−ＯＨ）を有さずにカルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を３個以上有するポリカルボン酸銀塩を用いるのがより好ましい。
【００２９】
ここで、上記カルボン酸銀塩（Ｂ１）としては、例えば、下記式（Ｉ）で表される化合物であるが挙げられる。
【化１】
2012248790.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ2は、炭素数１〜１６のアルキル基を表し、Ｒ3は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００３０】
また、上記カルボン酸銀塩（Ｂ２）としては、例えば、下記式（ＩＩ）〜（ＩＶ）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【化２】
2012248790.tif 000003
（式（ＩＩ）中、ｎは０〜２の整数を表し、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。ｎが０または１である場合、複数のＲ5はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎが２である場合、複数のＲ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、複数のＲ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（ＩＶ）中、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。複数のＲ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００３１】
また、上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ３）としては、例えば、下記式（Ｖ）で表される化合物であるが挙げられる。
【化３】
2012248790.tif 000004
（式（Ｖ）中、ｍは、２〜６の整数を表し、Ｒ7は、炭素数１〜２４のｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１２のｍ価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２のｍ価の脂環式炭化水素基、または、炭素数６〜１２のｍ価の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ7の炭素数をｐとすると、ｍ≦２ｐ＋２である。）
【００３２】
上記カルボン酸銀塩（Ｂ１−１）としては、具体的には、２−メチルプロパン酸銀塩（別名：イソ酪酸銀塩）、２−メチルブタン酸銀塩等が好適に例示される。
また、上記カルボン酸銀塩（Ｂ１−２）としては、具体的には、ラウリン酸銀塩、ステアリン酸銀塩等が好適に例示される。
また、上記カルボン酸銀塩（Ｂ２）としては、具体的には、２−ヒドロキシイソ酪酸銀塩、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩等が好適に例示される。
また、上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ３）としては、具体的には、１，３，５−ペンタントリカルボン酸銀塩、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸銀塩等が好適に例示される。
【００３３】
また、本発明においては、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）の含有量は、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、上記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して、１〜２５質量部であるのが好ましく、５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００３４】
＜有機系揺変剤（Ｃ）＞
本発明の導電性組成物で用いる有機系揺変剤（Ｃ）は特に限定されないが、電極形成時の焼成温度（例えば、７００〜８００℃の高温焼成）で熱分解するものが好ましく、熱重量測定法による熱分解温度が３００〜５００℃のものを用いるのがより好ましい。
【００３５】
上記有機系揺変剤（Ｃ）としては、例えば、水素添加ひまし油系揺変剤（Ｃ１）、酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）、アミド系揺変剤（Ｃ３）、重合油系揺変剤（Ｃ４）、界面活性剤系揺変剤（Ｃ５）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、分散性に優れ、本発明の導電性組成物の調製が容易となる理由から、酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）、および／または、アミド系揺変剤（Ｃ３）を用いるのが好ましい。
【００３６】
上記水素添加ひまし油系揺変剤（Ｃ１）は、ひまし油（主成分がリシノール酸の不乾性油）に水素を添加して硬化させたワックス状の揺変剤であり、ひまし油ワックスとも呼ばれるものである。
本発明においては、上記水素添加ひまし油系揺変剤（Ｃ１）として、例えば、ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００（ズードケミー触媒株式会社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ３０５（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ４３００（楠本化成社製）等の市販品を用いることができる。
【００３７】
上記酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）は、ポリエチレンを酸化処理し、極性基を導入したワックスである。
本発明においては、上記酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）として、例えば、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ４２００−１０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ４２００−２０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ４４０１−２５Ｍ（楠本化成社製）等の市販品を用いることができる。
【００３８】
上記アミド系揺変剤（Ｃ３）は、植物油脂肪酸とアミンより合成され、アミド結合を有するワックスである。
本発明においては、上記アミド系揺変剤（Ｃ３）として、例えば、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＰＦＡ−２３１（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６６５０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６９００−２０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ａ６５０−２０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ａ６７０−２０Ｍ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ｆ−９０３０（楠本化成社製）等の市販品を用いることができる。
【００３９】
上記重合油系揺変剤（Ｃ４）としては、具体的には、例えば、ボディー化剤として知られる重合アマニ油等が挙げられる。
また、上記界面活性剤系揺変剤（Ｃ５）としては、具体的には、例えば、ダイマ酸エステル、硫酸化合物アミン塩等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、上記酸化ポリエチレン系揺変剤（Ｃ２）および上記アミド系揺変剤（Ｃ３）を併用した複合系揺変剤として、例えば、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＮＳ−３０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＮＳ−５２１０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ｆ−９０１０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ｆ−９０５０（楠本化成社製）等の市販品を用いることができる。
【００４１】
このような有機系揺変剤（Ｃ）を含有する本発明の導電性組成物を用いることにより、形成される電極の体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高くなり、得られる太陽電池セルの曲線因子が高くなる。
ここで、体積抵抗率が低くなる理由は、無機系の揺変剤を用いた場合よりも低くなることを考慮すると、有機系揺変剤が電極形成時の焼成温度にて熱分解し、電極（塗膜）中に残存していないためと考えられる。
また、アスペクト比が高くなる理由は、有機系揺変剤が無機系の揺変剤よりも分散性に優れ、チクソ性の上昇効果が大きかったためと考えられる。
また、太陽電池セルの曲線因子が高くなる理由は、アスペクト比の高い電極を形成できるため集電面積が増加し、また、線幅の細い電極の形成が可能となるため受光面積を広く確保することができるためと考えられる。
【００４２】
本発明においては、上記有機系揺変剤（Ｃ）の含有量は、アスペクト比のより高い電極を形成することができるという理由から、上記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であるのが好ましく、１〜５質量部であるのがより好ましい。
【００４３】
＜ガラスフリット（Ｄ）＞
本発明の導電性組成物で用いるガラスフリット（Ｄ）は特に限定されず、軟化温度が３００℃以上で、焼成温度（熱処理温度）以下のものを用いるのが好ましい。
上記ガラスフリット（Ｄ）としては、具体的には、例えば、軟化温度３００〜８００℃のホウケイ酸ガラスフリット等が挙げられる。
上記ガラスフリット（Ｄ）の形状は特に限定されず、球状でも破砕粉状でもよい。球状のガラスフリットの平均粒子径（Ｄ５０）は、０．１〜２０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。さらに、１５μｍ以上の粒子を除去した、シャープな粒度分布を持つガラスフリットを用いることが好ましい。
上記ガラスフリット（Ｄ）の含有量は、上記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１０質量部であるのが好ましく、１〜５質量部であるのがより好ましい。
【００４４】
＜溶媒（Ｅ）＞
本発明の導電性組成物で用いる溶媒（Ｅ）は、本発明の導電性組成物を基材上に塗布することができるものであれば特に限定されない。
上記溶媒（Ｅ）としては、具体的には、例えば、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルエチルケトン、イソホロン、α−テルピネオール等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
また、上記溶媒（Ｅ）の含有量は、上記導電性粒子（Ａ）１００質量部に対して、２〜３０質量部であるのが好ましく、５〜２０重量部であるのがより好ましい。
【００４５】
＜樹脂バインダー（Ｆ）＞
本発明の導電性組成物は、印刷性の観点から、必要に応じて、樹脂バインダー（Ｆ）を含有していてもよい。
上記樹脂バインダーは、バインダー機能を有する樹脂（熱硬化性樹脂を除く）を溶媒に溶解したものである。
上記樹脂としては、具体的には、例えば、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、アルキド樹脂、スチレン樹脂等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのうち、熱分解性の観点から、エチルセルロース樹脂を用いるのが好ましい。
また、上記溶媒としては、具体的には、例えば、α−テルピネオール、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、ジアセトンアルコール、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、本発明においては、上記溶媒は、上述した溶媒（Ｅ）の一部であってもよい。
【００４６】
＜金属酸化物＞
本発明の導電性組成物は、光電変換効率を向上させるために、金属酸化物を含有していてもよい。
上記金属酸化物としては、具体的には、例えば、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化スズ、ＡＢＯ3（式中、ＡはＢａ、ＣａおよびＳｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表し、ＢはＴｉ、ＺｒおよびＨｆからなる群から選択される少なくとも１種の元素であってＴｉを含むものを表す。）で表されるペロブスカイト等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明においては、アスペクト比のより高い電極を形成することができるという理由から、上記金属酸化物に相当し得る酸化銀の含有量は、上記溶媒（Ｅ）１００質量部に対して５質量部以下であるのが好ましく、１質量部以下であるのがより好ましく、実質的に酸化銀を含有していない態様が最も好ましい。
【００４７】
本発明の導電性組成物の製造方法は特に限定されず、上記導電性粒子（Ａ）、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）、上記有機系揺変剤（Ｃ）、上記ガラスフリット（Ｄ）および上記溶媒（Ｅ）ならびに所望により含有していてもよい樹脂バインダー（Ｆ）および金属酸化物を、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機等により混合する方法が挙げられる。
【００４８】
〔太陽電池セル〕
本発明の太陽電池セルは、受光面側の表面電極、反射防止膜、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも上記表面電極が、上述した本発明の導電性組成物を用いて形成される太陽電池セルである。
なお、上述した本発明の導電性組成物は、全裏面電極型（いわゆるバックコンタクト型）太陽電池セルの裏面電極の形成にも適用することができるため、全裏面電極型の太陽電池にも適用することができる。
以下に、本発明の太陽電池セルの構成について図１を用いて説明する。なお、図１では、結晶系シリコン太陽電池を例に挙げて本発明の太陽電池セルを説明するが、これに限られることはなく、例えば、薄膜系のアモルファスシリコン太陽電池、ハイブリッド型（ＨＩＴ）太陽電池等であってもよい。
【００４９】
図１に示すように、本発明の太陽電池セル１０は、受光面側の表面電極（フィンガー電極）１と、反射防止膜２と、ｎ層３およびｐ層５が接合したｐｎ接合シリコン基板４（以下、これらを併せて「結晶系シリコン基板７」ともいう。）と、裏面電極（全面電極）６とを具備するものである。
また、図１に示すように、本発明の太陽電池セル１０は、反射率低減のため、例えば、ウェハー表面にエッチングを施して、ピラミッド状のテクスチャを形成するのが好ましい。
【００５０】
＜表面電極／裏面電極＞
本発明の太陽電池セルが具備する表面電極および裏面電極は、少なくとも表面電極が本発明の導電性組成物を用いて形成されていれば、電極の配置（ピッチ）、形状、高さ、幅等は特に限定されない。
ここで、表面電極は、通常、複数個有するものであるが、本発明においては、複数の表面電極の一部のみが本発明の導電性組成物で形成されたものであってもよい。
【００５１】
＜反射防止膜＞
本発明の太陽電池セルが具備する反射防止膜は、受光面の表面電極が形成されていない部分に形成される膜（膜厚：０．０５〜０．１μｍ程度）であって、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、酸化チタン膜、これらの積層膜等から構成されるものである。
【００５２】
＜結晶系シリコン基板＞
本発明の太陽電池セルが具備する結晶系シリコン基板は特に限定されず、太陽電池を形成するための公知のシリコン基板（板厚：１００〜４５０μｍ程度）を用いることができ、また、単結晶または多結晶のいずれのシリコン基板であってもよい。
【００５３】
また、上記結晶系シリコン基板はｐｎ接合を有するが、これは、第１導電型の半導体基板の表面側に第２導電型の受光面不純物拡散領域が形成されていることを意味する。なお、第１導電型がｎ型の場合には、第２導電型はｐ型であり、第１導電型がｐ型の場合には、第２導電型はｎ型である。
ここで、ｐ型を与える不純物としては、ホウ素、アルミニウム等が挙げられ、ｎ型を与える不純物としては、リン、砒素などが挙げられる。
【００５４】
本発明の太陽電池セルは、少なくとも上記表面電極が本発明の導電性組成物により形成されているため、高い曲線因子を示す。
【００５５】
本発明の太陽電池セルの製造方法は特に限定されないが、結晶系シリコン基板上に反射防止膜を形成する反射防止膜形成工程と、本発明の導電性組成物を反射防止膜上に塗布して配線を形成する配線形成工程と、得られた配線を熱処理して電極（表面電極および／または裏面電極）を形成する熱処理工程とを有する方法が挙げられる。
以下に、反射防止膜形成工程、配線形成工程、熱処理工程について詳述する。
【００５６】
＜反射防止膜形成工程＞
上記反射防止膜形成工程は、結晶系シリコン基板上に反射防止膜を形成する工程である。
ここで、反射防止膜の形成方法は特に限定されず、プラズマＣＶＤ法等の公知の方法により形成することができる。
【００５７】
＜配線形成工程＞
上記配線形成工程は、本発明の導電性組成物を反射防止膜上に塗布して配線を形成する工程である。
ここで、塗布方法としては、具体的には、例えば、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷等が挙げられる。
【００５８】
＜熱処理工程＞
上記熱処理工程は、上記配線形成工程で得られた配線を熱処理して導電性の配線（電極）を得る工程である。
ここで、上記熱処理は特に限定されないが、７００〜８００℃の温度で、数秒〜数十分間、加熱（焼成）する処理であるのが好ましい。温度および時間がこの範囲であると、反射防止膜上に塗布された配線がファイヤースルー（焼成貫通）することにより、結晶系シリコン基板と接触する電極を形成することができる。
なお、上述した配線形成工程で得られた配線は、紫外線または赤外線の照射でも電極を形成することができるため、本発明における熱処理工程は、紫外線または赤外線の照射によるものであってもよい。
【００５９】
〔太陽電池モジュール〕
本発明の太陽電池モジュールは、インターコネクタを用いて本発明の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュールである。
ここで、上記インターコネクタは、従来公知の太陽電池モジュールに使用されたコネクタを用いることができ、具体的には、例えば、半田または導電性接着剤をコートした銅リボン等を好適に用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を用いて、本発明の導電性組成物について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
（実施例１〜８、比較例１〜２）
＜導電性組成物の調製＞
ボールミルに、下記第１表に示す導電性粒子等を下記第１表中に示す組成比（質量比）となるように添加し、これらを混合することにより導電性組成物を調製した。
【００６２】
＜太陽電池セルの作製＞
アルカリテクスチャ処理を施した単結晶シリコンウェハーを準備し、裏面（受光面の反対側の面）の全面にアルミペーストをスクリーン印刷により塗布した後、１５０℃で１５分間乾燥した。
次いで、表面に、反射防止膜としてシリコン窒化膜をプラズマＣＶＤ法用いて形成した後、調製した各導電性組成物をスクリーン印刷（２９０メッシュ、乳剤厚み：３０μｍ）により塗布して配線パターンを形成した。
その後、赤外線焼成炉にてピーク温度７２０℃および８００℃の２つの条件で３０秒間焼成し、導電性の配線（電極）を形成させた太陽電池セルのサンプルを作製した。
【００６３】
＜体積抵抗率（比抵抗）＞
８００℃で焼成して作製した太陽電池セルのサンプルについて、電極の体積抵抗率を抵抗率計（ロレスターＧＰ、三菱化学社製）を用いた４端子４探針法により測定した。結果を下記第１表に示す。
【００６４】
＜アスペクト比＞
８００℃で焼成して作製した太陽電池セルのサンプルについて、電極をレーザー顕微鏡で観察し、高さと幅とを測定し、アスペクト比（高さ／幅）を求めた。結果を下記第１表に示す。
【００６５】
＜曲線因子＞
作製した太陽電池セルのサンプルについて、セルテスター（山下電装社製）を用いて曲線因子を測定した。比較例１の測定結果を基準とする相対評価を下記第１表に示す。
【００６６】
【表１】
2012248790.tif 000005
【００６７】
第１表中の各成分は、以下のものを使用した。
・銀粉：ＡＧ２−１Ｃ（形状：球状、平均粒子径：１．０μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）
・イソ酪酸銀塩：まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、イソ酪酸（関東化学社製）３８ｇおよびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色のイソ酪酸銀塩を調製した。
・１，３，５−ペンタントリカルボン酸銀塩：まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、１，３，５−ペンタントリカルボン酸（東京化成社製）３０ｇおよびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることによって、白色の１，３，５−ペンタントリカルボン酸銀塩を調製した。
・ステアリン酸銀塩：まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、ステアリン酸（関東化学社製）１２３ｇおよびＭＥＫ３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色のステアリン酸銀塩を調製した。
【００６８】
・アミド系揺変剤１：ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＰＦＡ−２３１（熱分解温度：４１４℃、楠本化成社製）
・アミド系揺変剤２：ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６９００−２０Ｘ（熱分解温度：４０６℃、楠本化成社製）
・複合系揺変剤１：ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＮＳ−３０（熱分解温度：４５２℃、楠本化成社製）
・複合系揺変剤２：ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＮＳ−５２１０（熱分解温度：３９４℃、楠本化成社製）
・酸化ポリエチレン系揺変剤：ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ４２００−１０（熱分解温度：３８５℃、楠本化成社製）
・フュームドシリカ：アエロジル２０２（日本アエロジル社製）
【００６９】
・ガラスフリット：Ｐｂ系ガラスフリット
・溶媒：α−テルピネオール
・樹脂バインダー：ＥＣ−１００ＦＴＰ（エチルセルロース樹脂固形分：９％、日新化成社製）
【００７０】
第１表に示す結果から、無機系揺変剤を配合して調製した比較例２の導電性組成物は、比較例１よりもアスペクト比の高い電極を形成することができるが、十分に高いとは言えず、また、比較例１よりも体積抵抗率が高くなり、更に、曲線因子の改善効果も十分でないことが分かった。
これに対し、有機系揺変剤を配合して調製した実施例１〜８の導電性組成物は、比較例１と同等程度に体積抵抗率が低く、かつ、比較例１よりもアスペクト比が十分に高い電極を形成することができ、また、広い焼成温度範囲（７２０〜８００℃）で４割程度も高い曲線因子を示す太陽電池セルを形成することが分かった。
また、イソ酪酸銀塩およびステアリン酸銀塩を併用して調製した実施例８の導電性組成物は、アスペクト比が更に高い電極を形成することができ、また、実施例１〜７で調製した導電性組成物と同程度に高い曲線因子を示す太陽電池セルを形成することが分かった。
【符号の説明】
【００７１】
１  表面電極
２  反射防止膜
３  ｎ層
４  ｐｎ接合シリコン基板
５  ｐ層
６  裏面電極
７  結晶系シリコン基板
１０  太陽電池セル
【図１】
2012248790.tif 000006