(57)【要約】【課題】接続端子相互の接続が完了した状態では、コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への移動を規制して、接続端子相互の接続状態を安定維持し、優れた接続信頼性を維持することができ、また、接続端子の種類の低減により、構成部品種類を低減させることのできる回転嵌合コネクタを提供すること。【解決手段】突き当て型端子４を収容した第１及び第２のコネクタハウジング２，３と、第１コネクタハウジング２に被嵌装着された中継スリーブ５とを備え、中継スリーブ５の回転操作により、コネクタハウジング２，３を嵌合接続させる回転嵌合コネクタ１において、コネクタハウジング相互の接続が完了したときに、コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する第１固定手段９を備えている。【選択図】図１
2012059399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に相手コネクタハウジングの接続端子との当接により電気的接続を果たす突き当て面が設けられた接続端子としての突き当て型端子と、
前端面から前記突き当て面が突出するように前記突き当て型端子を収容する円柱状の第１端子収容部を備えた第１コネクタハウジングと、
前端面から前記突き当て面が突出するように前記突き当て型端子を収容する円柱状の第２端子収容部と、前記第１端子収容部の外周に嵌合可能に前記第２端子収容部の先端外周に突設された筒状のフード部と、を有した第２コネクタハウジングと、
前記第１端子収容部の外周に被嵌装着されて前記第１コネクタハウジングの外周面との間に前記フード部が嵌入可能な円筒状隙間を画成する略筒状の中継スリーブと、
前記中継スリーブの内周面及び前記フード部の外周面のいずれか一方に形成された突起と、該突起が移動可能に他方に形成されたカム溝とを備え、前記円筒状隙間に前記フード部の前端を嵌合させた状態で前記中継スリーブと前記フード部とを相対回転させると、前記カム溝と前記突起との係合により前記相対回転をコネクタハウジング相互の嵌合方向への移動に変換して、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの接続又は離脱が可能なハウジング移動機構と、
前記ハウジング移動機構によって第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの接続が完了したときに、前記コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する第１固定手段と、
を備えたことを特徴とする回転嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記中継スリーブを前記第１端子収容部に被嵌装着した際に、前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１端子収容部の後端とを結合させて、前記中継スリーブと前記第１コネクタハウジングとの間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する第２固定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記第２固定手段は、前記中継スリーブが前記第１端子収容部の外周に被嵌装着されたときに前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを相対回転不可に結合する第１の周方向移動規制手段と、前記中継スリーブが前記第１端子収容部の外周に被嵌装着されたときに前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを嵌合方向に相対移動不可に結合する第１の嵌合方向移動規制手段と、を備え、
前記カム溝は、溝の始端開口部からコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延設された初期誘導溝部と、該初期誘導溝部の終端から螺旋状に延設されて前記中継スリーブと前記第２端子収容部との相対回転をハウジング相互の嵌合方向への相対移動に変換する螺旋状溝部と、前記螺旋状溝部の終端から前記第２端子収容部の周方向に沿って延設された周溝部と、該周溝部の終端から嵌合軸方向に沿って前記第２コネクタハウジングの後端側に向かって延設された終期誘導溝部と、を備え、
前記第１固定手段は、前記中継スリーブと前記フード部との回転操作によって前記突起が前記周溝部に進入開始するとき前記第１の周方向移動規制手段による連結を解除して前記中継スリーブを前記第１コネクタハウジングに対して相対回転可能にする第１解除手段と、前記中継スリーブと前記フード部との回転操作によって前記突起が前記周溝部に進入開始するとき前記第１端子収容部の後端側に位置する前記フード部の前端部と前記第１コネクタハウジングとを相対回転不可に結合する第２の周方向移動規制手段と、前記突起が前記周溝部の終端に到達するときに前記第１の嵌合方向移動規制手段による連結を解除すると共に前記突起が前記終期誘導溝部に移動するように前記中継スリーブを第２コネクタハウジングの後端側に移動可能にするスリーブ移動手段と、前記突起が前記終期誘導溝部の終端に到達したときに前記中継スリーブと前記フード部とを結合して前記中継スリーブ
と前記第２コネクタハウジングとの間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制するスリーブ結合手段と、前記突起が前記終期誘導溝部の終端に到達したときに前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを嵌合方向に相対移動不可に結合する第２の嵌合方向移動規制手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の回転嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記第１の周方向移動規制手段は、前記第１端子収容部の後端外周に突設された鍔部に形成された第１の切欠と、前記中継スリーブの一端部からハウジング相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて前記中継スリーブが前記第１端子収容部に被嵌装着されたときに前記第１の切欠を挿通する第１のロック突起とを備えて、前記第１の切欠と前記第１のロック突起との係合により前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを相対回転不可に結合し、
前記第１の嵌合方向移動規制手段は、前記中継スリーブの一端部からハウジング相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて前記中継スリーブが前記第１端子収容部に被嵌装着されたときに前記鍔部の外側を通過する第１弾性片と、前記中継スリーブが前記第１端子収容部に被嵌装着されたときに前記鍔部の前記中継スリーブ側の面に当接するスリーブ端面と、前記第１弾性片から径方向内側に突設されて前記スリーブ端面との間に前記鍔部を挟む第１挟持突起とを備え、前記スリーブ端面と前記第１挟持突起とで前記鍔部の周縁部を挟持することで前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを嵌合方向に相対移動不可に結合し、
前記第１解除手段は、前記フード部の前端外周に形成されたロック解除用溝部を備え、前記ハウジング移動機構における前記突起が前記周溝部に進入開始するときに前記ロック解除用溝部が前記第１のロック突起の内側に進入して該第１のロック突起を径方向外側に撓ませることで前記第１の周方向移動規制手段による連結を解除し、
前記第２の周方向移動規制手段は、前記フード部の先端に嵌合方向に延出して設けられて前記ハウジング移動機構における突起が前記周溝部に進入開始するときに前記鍔部に形成された第２の切欠を挿通する第２のロック突起を備え、前記第２の切欠と前記第２のロック突起との係合によりコネクタハウジング相互を相対回転不可に結合し、
前記スリーブ移動手段は、前記第１のロック突起に当接するように前記ロック解除用溝部に形成された傾斜面を備え、該傾斜面によって、前記第１のロック突起による連結を解除させて前記中継スリーブを嵌合方向に移動可能にする、
ことを特徴とする請求項３に記載の回転嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のコネクタハウジング相互の接続・離脱が、これらの一対のコネクタハウジング間に介在する中継スリーブに対する相対回転操作により可能な回転嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２９は、回転嵌合コネクタの従来例を示したものである。
ここに示した回転嵌合コネクタ１０１は、下記特許文献１に開示されたもので、雄型接続端子１０２を収容した雌型のコネクタハウジング１０３と、雌型接続端子１０４を収容した雄型のコネクタハウジング１０５と、これらの一対のコネクタハウジング１０３，１０５を接続するための中継スリーブ１０７と、一対のコネクタハウジング１０３，１０５の嵌合部を封止するシールリング１０８とを備えている。
【０００３】
中継スリーブ１０７は、筒状構造で、一端には、雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａが回転可能に嵌合する第１の連絡筒部１０７ａが設けられている。また、中継スリーブ１０７の他端には、雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａが回転可能に嵌合する第２の連絡筒部１０７ｂが設けられている。
【０００４】
中継スリーブ１０７の一端の第１の連絡筒部１０７ａと、雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａとの間には、ハウジング結合機構１１０が備えられる。
【０００５】
ハウジング結合機構１１０は、第１の連絡筒部１０７ａの内周に突設された突起１１１と、先端部１０３ａの外周面に形成された螺旋状のカム溝１１２とを備える。螺旋状のカム溝１１２は、突起１１１が移動可能な溝である。
【０００６】
このハウジング結合機構１１０は、中継スリーブ１０７の第１の連絡筒部１０７ａに雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａを嵌合させて、これらの中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３とを相対回転させると、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２上を移動して、中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３との相対回転をコネクタハウジング１０３の嵌合方向（図２９では、矢印Ｘ１方向）への変位に変換する。
【０００７】
中継スリーブ１０７の他端の第２の連絡筒部１０７ｂは、雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａに嵌合した際、コネクタハウジング１０５に突設されている係止片１０５ｂが、第２の連絡筒部１０７ｂの内周の段差部１１３に係合することで、先端部１０５ａに回転自在に結合される。
【０００８】
図２９に示した回転嵌合コネクタ１０１は、中継スリーブ１０７の第２の連絡筒部１０７ｂを雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａに回転自在に結合し、更に、中継スリーブ１０７の第１の連絡筒部１０７ａにコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａを嵌合させ、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２を進むように中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３とを相対回転させると、雌型のコネクタハウジング１０３が雄型のコネクタハウジング１０５側に変位して、一対のコネクタハウジング１０３，１０５相互が嵌合接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−１３２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１に記載の回転嵌合コネクタ１０１は、中継スリーブ１０７の回転によって、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２の終端に到達して、接続端子相互の接続が完了した状態のとき、中継スリーブ１０７の回転を規制するロック機構等は装備されていない。
【００１１】
そのため、外部から回転嵌合コネクタ１０１に作用する振動で中継スリーブ１０７が嵌合解除方向（ハウジング相互を離脱させる方向）に回転して、コネクタハウジング相互の相対回転又は嵌合方向への移動が生じるおそれがあった。そして、このコネクタハウジング相互の相対回転又は嵌合方向への移動が、接続端子相互の嵌合不良等の不都合を招くおそれがあった。
【００１２】
また、上記特許文献１に記載の回転嵌合コネクタ１０１は、嵌合接続する接続端子１０２，１０４が雌雄嵌合するもので、雌雄の相異に相応して接続端子相互の構成（形状）が異なっていて、構成する部品種類が増加するという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、接続端子相互の接続が完了した状態では、コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への移動を規制して、接続端子相互の接続状態を安定維持し、優れた接続信頼性を維持することができ、また、接続端子の種類の低減により、構成部品種類を低減させることのできる回転嵌合コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）先端に相手コネクタハウジングの接続端子との当接により電気的接続を果たす突き当て面が設けられた接続端子としての突き当て型端子と、
前端面から前記突き当て面が突出するように前記突き当て型端子を収容する円柱状の第１端子収容部を備えた第１コネクタハウジングと、
前端面から前記突き当て面が突出するように前記突き当て型端子を収容する円柱状の第２端子収容部と、前記第１端子収容部の外周に嵌合可能に前記第２端子収容部の先端外周に突設された筒状のフード部と、を有した第２コネクタハウジングと、
前記第１端子収容部の外周に被嵌装着されて前記第１コネクタハウジングの外周面との間に前記フード部が嵌入可能な円筒状隙間を画成する略筒状の中継スリーブと、
前記中継スリーブの内周面及び前記フード部の外周面のいずれか一方に形成された突起と、該突起が移動可能に他方に形成されたカム溝とを備え、前記円筒状隙間に前記フード部の前端を嵌合させた状態で前記中継スリーブと前記フード部とを相対回転させると、前記カム溝と前記突起との係合により前記相対回転をコネクタハウジング相互の嵌合方向への移動に変換して、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの接続又は離脱が可能なハウジング移動機構と、
前記ハウジング移動機構によって第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの接続が完了したときに、前記コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する第１固定手段と、
を備えたことを特徴とする回転嵌合コネクタ。
【００１５】
（２）前記中継スリーブを前記第１端子収容部に被嵌装着した際に、前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１端子収容部の後端とを結合させて、前記中継スリーブと前記第１コネクタハウジングとの間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する第２固定手段を備えたことを特徴とする上記（１）に記載の回転嵌
合コネクタ。
【００１６】
（３）前記第２固定手段は、前記中継スリーブが前記第１端子収容部の外周に被嵌装着されたときに前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを相対回転不可に結合する第１の周方向移動規制手段と、前記中継スリーブが前記第１端子収容部の外周に被嵌装着されたときに前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを嵌合方向に相対移動不可に結合する第１の嵌合方向移動規制手段と、を備え、
前記カム溝は、溝の始端開口部からコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延設された初期誘導溝部と、該初期誘導溝部の終端から螺旋状に延設されて前記中継スリーブと前記第２端子収容部との相対回転をハウジング相互の嵌合方向への相対移動に変換する螺旋状溝部と、前記螺旋状溝部の終端から前記第２端子収容部の周方向に沿って延設された周溝部と、該周溝部の終端から嵌合軸方向に沿って前記第２コネクタハウジングの後端側に向かって延設された終期誘導溝部と、を備え、
前記第１固定手段は、前記中継スリーブと前記フード部との回転操作によって前記突起が前記周溝部に進入開始するとき前記第１の周方向移動規制手段による連結を解除して前記中継スリーブを前記第１コネクタハウジングに対して相対回転可能にする第１解除手段と、前記中継スリーブと前記フード部との回転操作によって前記突起が前記周溝部に進入開始するとき前記第１端子収容部の後端側に位置する前記フード部の前端部と前記第１コネクタハウジングとを相対回転不可に結合する第２の周方向移動規制手段と、前記突起が前記周溝部の終端に到達するときに前記第１の嵌合方向移動規制手段による連結を解除すると共に前記突起が前記終期誘導溝部に移動するように前記中継スリーブを第２コネクタハウジングの後端側に移動可能にするスリーブ移動手段と、前記突起が前記終期誘導溝部の終端に到達したときに前記中継スリーブと前記フード部とを結合して前記中継スリーブと前記第２コネクタハウジングとの間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制するスリーブ結合手段と、前記突起が前記終期誘導溝部の終端に到達したときに前記第１端子収容部の後端側に位置する前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを嵌合方向に相対移動不可に結合する第２の嵌合方向移動規制手段と、
を備えることを特徴とする上記（２）に記載の回転嵌合コネクタ。
【００１７】
（４）前記第１の周方向移動規制手段は、前記第１端子収容部の後端外周に突設された鍔部に形成された第１の切欠と、前記中継スリーブの一端部からハウジング相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて前記中継スリーブが前記第１端子収容部に被嵌装着されたときに前記第１の切欠を挿通する第１のロック突起とを備えて、前記第１の切欠と前記第１のロック突起との係合により前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを相対回転不可に結合し、
前記第１の嵌合方向移動規制手段は、前記中継スリーブの一端部からハウジング相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて前記中継スリーブが前記第１端子収容部に被嵌装着されたときに前記鍔部の外側を通過する第１弾性片と、前記中継スリーブが前記第１端子収容部に被嵌装着されたときに前記鍔部の前記中継スリーブ側の面に当接するスリーブ端面と、前記第１弾性片から径方向内側に突設されて前記スリーブ端面との間に前記鍔部を挟む第１挟持突起とを備え、前記スリーブ端面と前記第１挟持突起とで前記鍔部の周縁部を挟持することで前記中継スリーブの一端部と前記第１コネクタハウジングとを嵌合方向に相対移動不可に結合し、
前記第１解除手段は、前記フード部の前端外周に形成されたロック解除用溝部を備え、前記ハウジング移動機構における前記突起が前記周溝部に進入開始するときに前記ロック解除用溝部が前記第１のロック突起の内側に進入して該第１のロック突起を径方向外側に撓ませることで前記第１の周方向移動規制手段による連結を解除し、
前記第２の周方向移動規制手段は、前記フード部の先端に嵌合方向に延出して設けられて前記ハウジング移動機構における突起が前記周溝部に進入開始するときに前記鍔部に形
成された第２の切欠を挿通する第２のロック突起を備え、前記第２の切欠と前記第２のロック突起との係合によりコネクタハウジング相互を相対回転不可に結合し、
前記スリーブ移動手段は、前記第１のロック突起に当接するように前記ロック解除用溝部に形成された傾斜面を備え、該傾斜面によって、前記第１のロック突起による連結を解除させて前記中継スリーブを嵌合方向に移動可能にする、
ことを特徴とする上記（３）に記載の回転嵌合コネクタ。
【００１８】
上記（１）の構成によれば、ハウジング移動機構によって第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの接続が完了したときに、第１固定手段がコネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する。
【００１９】
そのため、接続端子相互の接続状態を安定維持し、優れた接続信頼性を維持することができる。
【００２０】
また、上記（１）の構成によれば、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減して、接続端子の種類の低減により、構成部品種類を低減させることができる。
【００２１】
上記（２）の構成によれば、第１端子収容部に被嵌装着した中継スリーブは、第２固定手段によって、第１コネクタハウジングに固定される。
【００２２】
そのため、中継スリーブを第２コネクタハウジングに対して相対回転させる接続操作時、第１コネクタハウジングは中継スリーブと一体状態になっていて、中継スリーブに対して第１コネクタハウジングが不用意に相対回転することがない。
【００２３】
従って、中継スリーブと第２コネクタハウジングとの相対回転操作は、中継スリーブと第２コネクタハウジングとを掴むことで正確に行うことができ、接続操作を容易にすることができる。
【００２４】
上記（３）の構成によれば、ハウジング移動機構において突起がカム溝の周溝部を移動するときには、第１解除手段により第１の周方向移動規制手段による連結が解除されて、中継スリーブが第１コネクタハウジングに対して相対回転可能になる。また、このとき、第２コネクタハウジングは、第２の周方向移動規制手段により、第１コネクタハウジングに対して相対回転不可に、第１コネクタハウジングに結合される。そのため、ハウジング移動機構において突起がカム溝の周溝部を移動するときには、中継スリーブのみが、一対のコネクタハウジングに対して相対回転可能である。
【００２５】
そして、ハウジング移動機構において突起がカム溝の周溝部の終端まで移動すると、ハウジング移動機構における突起がカム溝の終期誘導溝部を移動可能になり、ハウジング移動機構における突起がカム溝の終期誘導溝部に移動することで、中継スリーブと第２コネクタハウジングとが相対回転不可になる。従って、コネクタハウジング相互及び中継スリーブのいずれも、相対回転不可の結合状態となる。
【００２６】
更に、ハウジング移動機構において突起がカム溝の周溝部の終端まで移動するときには、スリーブ結合手段及び２つの嵌合方向移動規制手段によって、コネクタハウジング相互の嵌合方向への移動も規制される。
【００２７】
従って、ハウジング移動機構において突起がカム溝の周溝部の終端に到達して、それぞれのコネクタハウジングにおける接続端子相互が接続完了した状態では、コネクタハウジ
ング相互の相対回転及び嵌合方向への移動のそれぞれが規制されて、接続端子相互の接続状態を安定維持することができる。
【００２８】
上記（４）の構成によれば、第１固定手段は、第１コネクタハウジングの第１端子収容部の後端外周に突設された鍔部及び、該鍔部に形成された第１の切欠、中継スリーブの一端部に延設された第１のロック突起、中継スリーブの一端部に延設された第１弾性片、及び該第１弾性片に突設された第１挟持突起、前記鍔部に当接する中継スリーブの端面等で構成されており、第１コネクタハウジング又は中継スリーブとは別個となる部品を使用していないため、中継スリーブと第１コネクタハウジングとの間の相対回転及び嵌合方向への相対移動の規制を、部品の増加等を招くことなく実現することができる。
【００２９】
また、上記（４）の構成によれば、第２固定手段における第１解除手段は、ハウジング移動機構における突起が周溝部に進入開始するときに第１のロック突起の内側に進入するようにフード部の前端外周に形成されたロック解除用溝部により構成され、第２固定手段における第２の周方向移動規制手段は、第１コネクタハウジングの鍔部に形成された第２の切欠、フード部の先端に嵌合方向に延出して設けられた第２のロック突起から構成され、第２固定手段におけるスリーブ移動手段は、ロック解除用溝部に形成された傾斜面により構成される。即ち、第２固定手段の場合も、第１コネクタハウジング又は中継スリーブ又は第２コネクタハウジングとは別個となる部品を使用していないため、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの間の相対回転及び嵌合方向への相対移動の規制を、部品の増加等を招くことなく実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による回転嵌合コネクタによれば、ハウジング移動機構によって第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの接続が完了したときに、第１固定手段がコネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する。
【００３１】
そのため、接続端子相互の接続状態を安定維持し、優れた接続信頼性を維持することができる。
【００３２】
また、本発明による回転嵌合コネクタによれば、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減して、接続端子の種類の低減により、構成部品種類を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る回転嵌合コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した突き当て型端子の拡大図である。
【図３】（ａ）は図１に示した第１コネクタハウジングの拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部拡大図である。
【図４】図１に示した第１コネクタハウジングに突き当て型端子が収容された状態の斜視図である。
【図５】図４に示した第１コネクタハウジングの側面図である。
【図６】図４のＤ部の拡大図である。
【図７】図５のＥ部の拡大図である。
【図８】図１に示した第２コネクタハウジングの斜視図である。
【図９】図８に示した第２コネクタハウジングの側面図である。
【図１０】図１に示した第２コネクタハウジングに突き当て型端子が収容された状態の斜視図である。
【図１１】図１０に示した第２コネクタハウジングの側面図である。
【図１２】図１０のＦ部の拡大図である。
【図１３】図１１のＧ部の拡大図である。
【図１４】（ａ）は図１に示した中継スリーブの斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ部拡大図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ部拡大図である。
【図１５】図１に示した第１コネクタハウジングに中継スリーブが被嵌装着された部分組立体の斜視図である。
【図１６】図１５に示した部分組立体の正面図である。
【図１７】図１６のＨ−Ｈ縦断面図である。
【図１８】図１７のＩ部の拡大図である。
【図１９】（ａ）は図１５に示した部分組立体に第２コネクタハウジングの前端が嵌合し、カム溝の初期誘導溝部に突起が嵌合した状態の側面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図２０】（ａ）は図１９の状態から更に嵌合作業が進み、カム溝の螺旋状溝部を突起が移動している途中の状態の側面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図２１】図２０に示した状態から更に嵌合作業が進み、カム溝の周溝部の始端に突起が差し掛かった状態の側面図である。
【図２２】図２１に示した状態から更に嵌合作業が進み、カム溝の周溝部を突起が移動途中の状態の斜視図である。
【図２３】図２２に示した組立体における第１コネクタハウジングの後端面の正面図である。
【図２４】図２３におけるＪ部の拡大図である。
【図２５】（ａ）は図２２に示した状態から更に嵌合作業が進み、カム溝の周溝部の終端に突起が到達した状態の側面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図２６】（ａ）は図２５に示した嵌合状態における第１コネクタハウジングの後端面図、（ｂ）は（ａ）におけるＫ−Ｋ断面図である。
【図２７】（ａ）は図２５に示した嵌合状態から更に嵌合作業が進み、カム溝の終期誘導溝部の終端に突起が到達して、接続端子相互の接続が完了した状態の側面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図２８】図２７のＬ部の拡大図である。
【図２９】従来の回転嵌合コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る回転嵌合コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１〜図１４は本発明に係る回転嵌合コネクタの一実施形態を示したもので、図１は一実施形態の回転嵌合コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した突き当て型端子の拡大図、図３（ａ）は図１に示した第１コネクタハウジングの拡大斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ部拡大図、図４は図１に示した第１コネクタハウジングに突き当て型端子が収容された状態の斜視図、図５は図４に示した第１コネクタハウジングの側面図、図６は図４のＤ部の拡大図、図７は図５のＥ部の拡大図である。
【００３６】
また、図８は図１に示した第２コネクタハウジングの斜視図、図９は図８に示した第２コネクタハウジングの側面図、図１０は図１に示した第２コネクタハウジングに突き当て型端子が収容された状態の斜視図、図１１は図１０に示した第２コネクタハウジングの側面図、図１２は図１０のＦ部の拡大図，図１３は図１１のＧ部の拡大図、図１４（ａ）は図１に示した中継スリーブの斜視図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）におけるＢ部拡大図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）におけるＣ部拡大図である。
【００３７】
この一実施形態の回転嵌合コネクタ１は、図１に示すように、第１コネクタハウジング
２と、この第１コネクタハウジング２と対をなす第２コネクタハウジング３と、これらの一対のコネクタハウジング２，３に収容される接続端子である突き当て型端子４と、略円筒状で第１コネクタハウジング２に被嵌装着される中継スリーブ５と、中継スリーブ５と第２コネクタハウジング３との間に備えられるハウジング移動機構７と、第１コネクタハウジング２に被嵌装着された中継スリーブ５を第１コネクタハウジング２に結合する第２固定手段８と、コネクタハウジング相互の接続が完了したときに第２コネクタハウジング３と第１コネクタハウジング２とを結合する第１固定手段９と、を備えている。
【００３８】
本実施形態の場合、突き当て型端子４は、図２に示すように、先端に突き当て面４１が設けられている。また、突き当て型端子４は、後端側に、電線の被覆部を固定する被覆加締め片４２と、電線の導体に圧着する圧着片４３と、を備えている。突き当て面４１は、相手の接続端子との当接により電気的接続を果たす部位である。
【００３９】
本実施形態の場合、突き当て型端子４の突き当て面４１は、コネクタハウジング２，３の軸方向に変位可能なばね片４４の表面である。突き当て面４１は、機能的には、コネクタハウジング２，３の軸方向に変位可能に弾性支持されている面である。
【００４０】
第１コネクタハウジング２は、図３にも示すように、円柱状の第１端子収容部２１に複数の端子収容孔２２を備えている。複数の端子収容孔２２は、突き当て型端子４を収容保持する孔で、第１端子収容部２１の中心軸方向に貫通して設けられている。また、複数の端子収容孔２２は、第１端子収容部２１の中心軸（円柱の中心）の周囲に放射状に配置されている。また、本実施形態の第１コネクタハウジング２の場合、第１端子収容部２１の後端に、半径方向外方に張り出す鍔部２３を備えている。
【００４１】
第１コネクタハウジング２の各端子収容孔２２は、図４〜図７に示すように、収容した突き当て型端子４を、突き当て面４１が第１端子収容部２１の前端面２１ａから所定距離Ｌ（図７参照）だけ突出する状態に保持している。
【００４２】
第２コネクタハウジング３は、図８及び図９に示すように、円柱状の第２端子収容部３１と、第１端子収容部２１の外周に嵌合可能に第２端子収容部３１の前端外周から前方に向かって突設された筒状のフード部３２と、を備えている。第２端子収容部３１には、第１端子収容部２１の場合と同様に、突き当て型端子４を収容するための端子収容孔２２が、第２端子収容部３１の中心軸の周囲に放射状に配列されている。
【００４３】
第２コネクタハウジング３の各端子収容孔２２も、図１０〜図１３に示すように、収容した突き当て型端子４を、突き当て面４１が第２端子収容部３１の前端面３１ａから所定距離Ｌ（図１３参照）だけ突出する状態に保持している。
【００４４】
中継スリーブ５は、図１４〜図１８に示すように、第１端子収容部２１の外周に被嵌装着されて前記第１コネクタハウジングの外周面との間に前記フード部３２が嵌入可能な円筒状隙間１１（図１７参照）を画成する。
【００４５】
ハウジング移動機構７は、図１に示すように、中継スリーブ５の内周面に形成された突起７１と、該突起７１が移動可能にフード部３２の外周面に形成されたカム溝７２とを備える。このハウジング移動機構７は、図１７に示した円筒状隙間１１にフード部３２の前端を嵌合させた状態で、中継スリーブ５とフード部３２とを相対回転させると、カム溝７２と突起７１との係合により相対回転をコネクタハウジング相互の嵌合方向（図１に示す矢印Ｘ２方向）への移動に変換して、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との接続又は離脱を行う。
【００４６】
カム溝７２は、溝の始端開口部７２ａからコネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に沿って延設された初期誘導溝部７２ｂと、該初期誘導溝部７２ｂの終端から螺旋状に延設されて中継スリーブ５と第２端子収容部３１との相対回転をハウジング相互の嵌合方向への相対移動に変換する螺旋状溝部７２ｃと、螺旋状溝部７２ｃの終端から第２端子収容部３１の周方向（図１の矢印Ｙ２方向）に沿って延設された周溝部７２ｄと、該周溝部７２ｄの終端から嵌合軸方向に沿って第２コネクタハウジング３の後端側に向かって延設された終期誘導溝部７２ｅと、を備えている。
【００４７】
中継スリーブ５は、予め、第１コネクタハウジング２の第１端子収容部２１に、該第１端子収容部２１の前端面２１ａ側から被嵌装着されて、図１５〜図１７に示す部分組立体Ｕ１に組み上げられる。
【００４８】
第２固定手段８は、中継スリーブ５を前記第１端子収容部２１に被嵌装着した際に、図１５及び図１６に示すように、第１端子収容部２１の後端側に位置する中継スリーブ５の一端部５ａと第１端子収容部２１の後端２１ｂとを結合させて、中継スリーブ５と第１コネクタハウジング２との間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する。
【００４９】
第２固定手段８は、具体的には、第１の周方向移動規制手段８１と、第１の嵌合方向移動規制手段８２と、を備えている。
【００５０】
第１の周方向移動規制手段８１は、中継スリーブ５が第１端子収容部２１の外周に被嵌装着されたときに、中継スリーブ５の一端部５ａと第１コネクタハウジング２とを相対回転不可に結合する手段である。
【００５１】
この第１の周方向移動規制手段８１は、図１５及び図１６に示すように、第１端子収容部２１の後端２１ｂ外周に突設された鍔部８１１に形成された第１の切欠８１２と、中継スリーブ５の一端部５ａからハウジング相互の嵌合方向に沿って延出して設けられた第１のロック突起８１３とを備える。
【００５２】
第１のロック突起８１３は、図１４（ｂ）に示すように、中継スリーブ５の一端部５ａからハウジング相互の嵌合方向に沿って延出した板ばね状の弾性片部８１３ａと、該弾性片部８１３ａから内径側に膨出した突起部８１３ｂとを備えている。
【００５３】
第１のロック突起８１３は、一端部５ａの対向する２位置に装備されている。また、第１の切欠８１２も、鍔部８１１の外周の対向する２位置に装備されている。
【００５４】
第１のロック突起８１３は、図１５及び図１６に示すように、中継スリーブ５が第１端子収容部２１に被嵌装着されたときに、突起部８１３ｂが第１の切欠８１２を挿通する。
【００５５】
以上に説明した第１の周方向移動規制手段８１は、第１の切欠８１２と第１のロック突起８１３との係合により、中継スリーブ５の一端部５ａと第１コネクタハウジング２とを相対回転不可に結合する。
【００５６】
第１の嵌合方向移動規制手段８２は、中継スリーブ５が第１端子収容部２１の外周に被嵌装着されたときに、中継スリーブ５の一端部５ａと第１コネクタハウジング２とを嵌合方向に相対移動不可に結合する。
【００５７】
第１の嵌合方向移動規制手段８２は、具体的には、図１４（ｃ）に示すように、中継スリーブ５の一端部５ａに設けられた第１弾性片８２１と、中継スリーブ５が第１端子収容部２１に被嵌装着されたときに鍔部８１１の中継スリーブ５側の面に当接するスリーブ端
面８２２と、第１弾性片８２１に突設された第１挟持突起８２３と、を備える。
【００５８】
第１弾性片８２１は、図１及び図１４に示すように、中継スリーブ５の一端部５ａからハウジング相互の嵌合方向（図１４（ａ）の矢印Ｘ３方向）に沿って延出して設けられている。そして、この第１弾性片８２１は、中継スリーブ５が第１端子収容部２１に被嵌装着されたときに、図１７及び図１８に示すように、鍔部８１１の外側を通過する。
【００５９】
第１挟持突起８２３は、図１７及び図１８に示すように、第１弾性片８２１から径方向内側に突出するように、第１弾性片８２１上に突設されている。この第１挟持突起８２３は、図１５に示すように、スリーブ端面８２２と第１挟持突起８２３とで鍔部８１１の周縁部を挟持することで、中継スリーブ５の一端部５ａと第１コネクタハウジング２とを嵌合方向に相対移動不可に結合する。
【００６０】
第１固定手段９は、ハウジング移動機構７によって第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との接続が完了したときに、コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する手段である。
【００６１】
本実施形態の第１固定手段９は、第１解除手段９１と、第２の周方向移動規制手段９２と、スリーブ移動手段９３と、スリーブ結合手段９４と、第２の嵌合方向移動規制手段９５と、を備える。
【００６２】
第１解除手段９１は、中継スリーブ５とフード部３２との回転操作によって後述の図２１に示すように突起７１が周溝部７２ｄに進入開始するとき、第１の周方向移動規制手段８１による連結を解除して、中継スリーブ５を第１コネクタハウジング２に対して相対回転可能にする。
【００６３】
第１解除手段９１は、具体的には、図８及び図９に示すように、フード部３２の前端外周に形成されたロック解除用溝部９１１を備える。このロック解除用溝部９１１は、ハウジング移動機構７における突起７１が周溝部７２ｄに進入開始するときに、図２６（ｂ）に示すように第１のロック突起８１３の内側に進入して、該第１のロック突起８１３を径方向外側に撓ませることで、第１のロック突起８１３と第１の切欠８１２との係合を外し、第１の周方向移動規制手段８１による連結を解除する。
【００６４】
第２の周方向移動規制手段９２は、中継スリーブ５とフード部３２との回転操作によって突起７１が周溝部７２ｄに進入開始するとき（即ち、第１解除手段９１が第１の周方向移動規制手段８１による連結を解除するとき）、第１端子収容部２１の後端２１ｂ側に位置するフード部３２の前端部と第１コネクタハウジング２とを相対回転不可に結合する。
【００６５】
第２の周方向移動規制手段９２は、具体的には、図８及び図９に示す第２のロック突起９２１を備える。この第２のロック突起９２１は、図８及び図９に示すように、フード部３２の先端に嵌合方向に延出して設けられている。この第２のロック突起９２１は、ハウジング移動機構７における突起７１が周溝部７２ｄに進入開始するときに、鍔部８１１に形成された第２の切欠９２２（図１参照）を挿通して、第２の切欠９２２との係合によって回転移動が規制される。
【００６６】
即ち、第２の周方向移動規制手段９２は、第２の切欠９２２と第２のロック突起９２１との係合により、コネクタハウジング相互を相対回転不可に結合する。
【００６７】
スリーブ移動手段９３（図９参照）は、突起７１が図２５に示すように周溝部７２ｄの終端に到達するときに、第１の嵌合方向移動規制手段８２（図１７参照）による連結を解
除する。スリーブ移動手段９３は、ロック解除用溝部９１１に形成した傾斜面９３１（図８及び図９参照）と第１のロック突起８１３との当接によって、中継スリーブ５を嵌合方向に移動可能にする。
【００６８】
第１のロック突起８１３が傾斜面９３１に乗り上がることで、中継スリーブ５は嵌合方向に移動可能となる。そして、この状態でフード部３２を中継スリーブ５内に押し込み、ハウジング移動機構７における突起７１を終期誘導溝部７２ｅに移動させ、中継スリーブ５を第２コネクタハウジング３の後端側に移動させる。
【００６９】
スリーブ結合手段９４は、図２７に示すように、ハウジング移動機構７の突起７１が終期誘導溝部７２ｅの終端に到達したときに、中継スリーブ５とフード部３２とを結合して、中継スリーブ５と第２コネクタハウジング３との間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する。
【００７０】
スリーブ結合手段９４は、具体的には、図９に示すように、第１収容溝９４１と、第２収容溝９４２とを備えている。
【００７１】
第１収容溝９４１は、フード部３２の前端側外周面に形成された窪みで、ハウジング移動機構７の突起７１が終期誘導溝部７２ｅの終端に到達したときに、図２８に示すように、鍔部８１１の外周を乗り越えた中継スリーブ５の第１挟持突起８２３を収容することで、第１挟持突起８２３と係合状態になる。
【００７２】
また、第２収容溝９４２は、ハウジング移動機構７の突起７１が終期誘導溝部７２ｅの終端に到達したときに、図２８に示すように、第１のロック突起８１３の突起部８１３ｂを収容して、第１のロック突起８１３と係合状態になる。
【００７３】
以上のスリーブ結合手段９４は、第１収容溝９４１と第１挟持突起８２３との係合、及び第２収容溝９４２と突起部８１３ｂとの係合によって、中継スリーブ５と第２コネクタハウジング３との間の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する。
【００７４】
第２の嵌合方向移動規制手段９５は、ハウジング移動機構７の突起７１が終期誘導溝部７２ｅの終端に到達したときに、第１端子収容部２１の後端２１ｂ側に位置する中継スリーブ５の一端部５ａと第１コネクタハウジング２とを嵌合方向に相対移動不可に結合する。この第２の嵌合方向移動規制手段９５は、具体的には、図２７及び図２８に示すように、第１の嵌合方向移動規制手段８２における第１弾性片８２１の延長部位９５１に突起９５２を設けた構成である。
【００７５】
第２の嵌合方向移動規制手段９５は、図２８に示すように、突起９５２と鍔部８１１との係合によって、中継スリーブ５と第１コネクタハウジング２とを嵌合方向に相対移動不可に結合する。
【００７６】
次に、以上に説明した回転嵌合コネクタ１の第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを接続する際の操作について、図１５及び図１９〜図２８に基づいて説明する。
【００７７】
第１コネクタハウジング２は、図１５に示したように、予め中継スリーブ５を被嵌装着して、第１コネクタハウジング２と中継スリーブ５が合体した部分組立体Ｕ１に組み上げておく。
【００７８】
部分組立体Ｕ１の状態では、中継スリーブ５と第１コネクタハウジング２との間の相対
回転及び嵌合方向への相対移動は、第２固定手段８により規制されている。
【００７９】
次いで、図１９に示すように、カム溝７２の初期誘導溝部７２ｂに突起７１が進入するように、フード部３２の前端部を中継スリーブ５に嵌合させる。
【００８０】
次いで、図２０（ａ）に矢印Ｘ４で示すように、第２コネクタハウジング３に対して中継スリーブ５を相対回転させる。すると、中継スリーブ５に装備された突起７１が、カム溝７２の螺旋状溝部７２ｃを移動し、それに伴い、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２側に相対移動して、図２０（ｂ）に示すように、各コネクタハウジング間の離間距離が縮まって行く。
【００８１】
次いで、図２１に示すように、中継スリーブ５の回転操作によって、突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄに進入開始したときには、図２２及び図２３に示すように、鍔部８１１に設けた第２の切欠９２２に中継スリーブ５の第２のロック突起９２１が挿通し、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが相対回転不可に結合される。また、同時期に、中継スリーブ５の第１のロック突起８１３がロック解除用溝部９１１に収容される。ロック解除用溝部９１１に収容された第１のロック突起８１３は、ロック解除用溝部９１１の傾斜面９３１により、第１の切欠８１２との係合が外れる方向に撓ませられ、中継スリーブ５に対する回転規制が解除される。従って、突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄを移動するときは、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが相対回転不可に結合されていて、中継スリーブ５のみが、コネクタハウジング２，３に対して回転可能になる。
【００８２】
そして、更に、図２１の状態から、中継スリーブ５が相対回転させられて、図２５に示すように、突起７１が周溝部７２ｄの終端に到達すると、図２６に示すように、ロック解除用溝部９１１によって第１のロック突起８１３が係合解除方向に撓み変形して、中継スリーブ５が嵌合方向に移動可能になる。
【００８３】
そして、中継スリーブ５の嵌合方向への移動によって、図２７及び図２８に示すように、突起７１が終期誘導溝部７２ｅの終端に到達する。このとき、スリーブ結合手段９４を構成する第１収容溝９４１及び第２収容溝９４２に、第１挟持突起８２３及び突起部８１３ｂがそれぞれ収容され、中継スリーブ５が第２コネクタハウジング３に結合された状態になる。また、このとき、図２８に示すように、第２の嵌合方向移動規制手段９５を構成する突起９５２が、鍔部８１１に係合して、中継スリーブ５の嵌合方向への移動が規制される。
【００８４】
以上に説明した一実施形態の回転嵌合コネクタ１では、ハウジング移動機構７によって第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との接続が完了したときに、第１固定手段９がコネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への相対移動を規制する。
【００８５】
そのため、接続端子相互の接続状態を安定維持し、優れた接続信頼性を維持することができる。
【００８６】
また、一実施形態の回転嵌合コネクタ１では、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減して、接続端子の種類の低減により、構成部品種類を低減させることができる。
【００８７】
また、一実施形態の回転嵌合コネクタ１では、第１端子収容部２１に被嵌装着した中継スリーブ５は、第２固定手段８によって、第１コネクタハウジング２に固定される。
【００８８】
そのため、中継スリーブ５を第２コネクタハウジング３に対して相対回転させる接続操作時、第１コネクタハウジング２は中継スリーブ５と一体状態になっていて、中継スリーブ５に対して第１コネクタハウジング２が不用意に相対回転することがない。
【００８９】
従って、中継スリーブ５と第２コネクタハウジング３との相対回転操作は、中継スリーブ５と第２コネクタハウジング３とを掴むことで正確に行うことができ、接続操作を容易にすることができる。
【００９０】
また、一実施形態の回転嵌合コネクタ１では、ハウジング移動機構７において突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄを移動するときには、第１解除手段９１により第１の周方向移動規制手段８１による連結が解除されて、中継スリーブ５が第１コネクタハウジング２に対して相対回転可能になる。また、このとき、第２コネクタハウジング３は、第２の周方向移動規制手段９２により、第１コネクタハウジング２に対して相対回転不可に、第１コネクタハウジング２に結合される。そのため、ハウジング移動機構７において突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄを移動するときには、中継スリーブ５のみが、一対のコネクタハウジングに対して相対回転可能である。
【００９１】
そして、ハウジング移動機構７において突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄの終端まで移動すると、ハウジング移動機構７における突起７１がカム溝７２の終期誘導溝部７２ｅを移動可能になり、ハウジング移動機構７における突起７１がカム溝７２の終期誘導溝部７２ｅに移動することで、中継スリーブ５と第２コネクタハウジング３とが相対回転不可になる。従って、コネクタハウジング相互及び中継スリーブ５のいずれも、相対回転不可の結合状態となる。
【００９２】
更に、ハウジング移動機構７において突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄの終端まで移動するときには、スリーブ結合手段９４及び２つの嵌合方向移動規制手段によって、コネクタハウジング相互の嵌合方向への移動も規制される。
【００９３】
従って、ハウジング移動機構７において突起７１がカム溝７２の周溝部７２ｄの終端に到達して、それぞれのコネクタハウジングにおける接続端子相互が接続完了した状態では、コネクタハウジング相互の相対回転及び嵌合方向への移動のそれぞれが規制されて、接続端子相互の接続状態を安定維持することができる。
【００９４】
また一実施形態の回転嵌合コネクタ１では、第１固定手段９は、第１コネクタハウジング２の第１端子収容部２１の後端２１ｂ外周に突設された鍔部８１１及び、該鍔部８１１に形成された第１の切欠８１２、中継スリーブ５の一端部５ａに延設された第１のロック突起８１３、中継スリーブ５の一端部５ａに延設された第１弾性片８２１、及び該第１弾性片８２１に突設された第１挟持突起８２３、前記鍔部８１１に当接する中継スリーブ５の端面等で構成されており、第１コネクタハウジング２又は中継スリーブ５とは別個となる部品を使用していないため、中継スリーブ５と第１コネクタハウジング２との間の相対回転及び嵌合方向への相対移動の規制を、部品の増加等を招くことなく実現することができる。
【００９５】
また、一実施形態の回転嵌合コネクタ１では、第２固定手段８における第１解除手段９１は、ハウジング移動機構７における突起７１が周溝部７２ｄに進入開始するときに第１のロック突起８１３の内側に進入するようにフード部３２の前端外周に形成されたロック解除用溝部９１１により構成され、第２固定手段８における第２の周方向移動規制手段９２は、第１コネクタハウジング２の鍔部８１１に形成された第２の切欠９２２、フード部３２の先端に嵌合方向に延出して設けられた第２のロック突起９２１から構成され、第２
固定手段８におけるスリーブ移動手段９３は、ロック解除用溝部９１１に形成された傾斜面により構成される。即ち、第２固定手段８の場合も、第１コネクタハウジング２又は中継スリーブ５又は第２コネクタハウジング３とは別個となる部品を使用していないため、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との間の相対回転及び嵌合方向への相対移動の規制を、部品の増加等を招くことなく実現することができる。
【００９６】
なお、本発明の回転嵌合コネクタ１は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【００９７】
例えば、ハウジング移動機構７を構成する突起７１及びカム溝７２の装備位置は、上記実施形態に限らない。突起７１をフード部３２の外周面に設け、カム溝７２を中継スリーブ５の内周面に設けるようにしても良い。
【００９８】
また、上記実施形態では、各コネクタハウジング２，３における端子収容孔の配置は中心軸に対して放射状の配置にしたが、端子収容孔を通常の行列状の配列にすることも可能である。
【００９９】
その他、前述した各実施形態において例示した各構成部品の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１００】
１  回転嵌合コネクタ
２  第１コネクタハウジング
３  第２コネクタハウジング
４  突き当て型端子
５  中継スリーブ
７  ハウジング移動機構
８  第２固定手段
９  第１固定手段
４１  突き当て面
【図１】
2012059399.tif 000003
【図２】
2012059399.tif 000004
【図３】
2012059399.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012059399.tif 000009
【図８】
2012059399.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012059399.tif 000015
【図１４】
2012059399.tif 000016
【図１５】
2012059399.tif 000017
【図１６】
2012059399.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2012059399.tif 000020
【図１９】
2012059399.tif 000021
【図２０】
2012059399.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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