(57)【要約】      （修正有）【課題】２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物を製造できる新たな方法を提供する。【解決手段】フタルイミドと３−ブテン−１，２−エポキシドから得られる２−フタルイミド−３−ブテノール化合物とアンモニアとを反応させる工程を有することを特徴とする式（２）2012184219.tif 000012（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表す。）で示される２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（３）
2012184219.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表す。Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表すか、Ｒ４とＲ５とが結合してシクロアルキル環又は芳香環を形成する。破線は、当該箇所が二重結合であってもよいことを表す。）
で示されるアルケニルイミド化合物とアンモニアとを反応させる工程を有することを特徴とする式（２）
2012184219.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物の製造方法。
【請求項２】
前記工程が、アンモニウム塩の存在下に前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物とアンモニアとを反応させる工程であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物が、パラジウム触媒の存在下に式（１）
2012184219.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される化合物と、式（４）
2012184219.tif 000011
（式中、Ｒ４、Ｒ５及び破線はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される化合物とを反応させる工程を経て得られたものである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記式（４）で示される化合物が、前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物とアンモニアとを反応させる工程を経て回収されたものである請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が全て水素原子である請求項１〜４のいずれか記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物の製造方法として、例えば、非特許文献１には、１，２−エポキシブテンに対してアンモニア水を作用させ、２−アミノ−３−ブテン−１−オールを得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Journal of the American Chemical Society，第79巻，第4792〜4796頁（1950年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物を製造できる新たな方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は鋭意検討し、本発明に至った。
【０００６】
即ち本発明は、以下の通りである。
〔１〕式（３）
2012184219.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表す。Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表すか、Ｒ４とＲ５とが結合してシクロアルキル環又は芳香環を形成する。破線は、当該箇所が二重結合であってもよいことを表す。）
で示されるアルケニルイミド化合物とアンモニアとを反応させる工程を有することを特徴とする式（２）
2012184219.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物の製造方法。
〔２〕前記工程が、アンモニウム塩の存在下に前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物とアンモニアとを反応させる工程であることを特徴とする〔１〕記載の製造方法。
〔３〕前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物が、パラジウム触媒の存在下に式（１）
2012184219.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される化合物と、式（４）
2012184219.tif 000005
（式中、Ｒ４、Ｒ５及び破線はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される化合物とを反応させる工程を経て得られたものである前記〔１〕又は〔２〕記載の製造方法。
〔４〕前記式（４）で示される化合物が、前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物とアンモニアとを反応させる工程を経て回収されたものである前記〔３〕記載の製造方法。
〔５〕Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が全て水素原子である前記〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物を製造できる新たな方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明は、前記式（３）で示されるアルケニルイミド化合物（以下、化合物（３）と記すことがある。）とアンモニアとを反応させる工程（以下、工程Ｂと記すことがある。）を含むことを特徴とする。以下、化合物（３）とアンモニアとの反応を、本反応と記すことがある。本反応により、化合物（３）は前記式（２）で示される２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物（以下、化合物（２）と記すことがある。）に変換される。
【０００９】
式（３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、全て水素原子であることが好ましい。
【００１０】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３でそれぞれ独立に表される、置換基を有していてもよいアルキル基におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−デシル基、シクロプロピル基、２，２−ジメチルシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基及びメンチル基等の直鎖状、分枝鎖状又は環状の炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。かかるアルキル基は、例えば、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、アリール基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の基を有していてもよい。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基及びエトキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられる。置換基を有するアルキル基としては、例えばクロロメチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、１−メトキシエチル基、２−メトキシエチル基、メトキシカルボニルメチル基及びベンジル基が挙げられる。
【００１１】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３でそれぞれ独立に表される、置換基を有していてもよいアリール基におけるアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。かかるアリール基は、例えば、上記したアルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、アリール基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の基を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３でそれぞれ独立に表される、置換基を有していてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基及び４−メトキシフェニル基が挙げられる。
【００１２】
式（３）において、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は水素原子を表すか、Ｒ４とＲ５とが結合してシクロアルキル環又は芳香環を形成する。
【００１３】
Ｒ４及びＲ５でそれぞれ独立に表される、置換基を有していてもよいアルキル基におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−デシル基、シクロプロピル基、２，２−ジメチルシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基及びメンチル基等の直鎖状、分枝鎖状又は環状の炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。かかるアルキル基は、例えば、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、アリール基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の基を有していてもよい。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基及びエトキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられる。置換基を有するアルキル基としては、例えばクロロメチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、１−メトキシエチル基、２−メトキシエチル基、メトキシカルボニルメチル基及びベンジル基が挙げられる。
【００１４】
Ｒ４及びＲ５でそれぞれ独立に表される、置換基を有していてもよいアリール基におけるアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。かかるアリール基は、例えば、上記したアルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、アリール基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の基を有していてもよい。Ｒ４及びＲ５でそれぞれ独立に表される、置換基を有していてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基及び４−メトキシフェニル基が挙げられる。
【００１５】
Ｒ４とＲ５とが結合して形成されるシクロアルキル環としては、例えばシクロペンチル環、シクロヘキシル環、シクロヘプチル環及びシクロオクチル環が挙げられる。
Ｒ４とＲ５とが結合して形成される芳香環としては、例えばベンゼン環が挙げられる。ここで、ベンゼン環等の芳香環に含まれる水素原子は、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、アリール基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の基で置換されていてもよい。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基及びエトキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられる。
【００１６】
式（３）において、破線は、当該箇所が二重結合であってもよいことを表す。
【００１７】
化合物（３）としては、例えば３−ブテン−２−フタルイミド−１−オール、３−メチル−３−ブテン−２−フタルイミド−１−オール、４−フェニル−３−ブテン−２−フタルイミド−１−オール、３−ブテン−２−マレイミド−１−オール、３−メチル−３−ブテン−２−マレイミド−１−オール、４−フェニル−３−ブテン−２−マレイミド−１−オール、３−ブテン−２−スクシンイミド−１−オール、３−メチル−３−ブテン−２−スクシンイミド−１−オール及び４−フェニル−３−ブテン−２−スクシンイミド−１−オールが挙げられる。
【００１８】
化合物（３）は、好ましくは、パラジウム触媒の存在下に式（１）
2012184219.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される化合物（以下、化合物（１）と記すことがある。）と、式（４）
2012184219.tif 000007
（式中、Ｒ４、Ｒ５及び破線はそれぞれ、上記で定義した通り。）
で示される化合物（以下、化合物（４）と記すことがある。）とを反応させる工程（以下、工程Ａと記すことがある、）を経て製造される。即ち、本発明は前記工程Ｂに加えて、さらにかかる工程Ａを含むことが好ましい。以下、工程Ａの反応を、本開環反応と記すことがある。
【００１９】
化合物（１）としては、例えば１，２−エポキシ−３−ブテン、１，２−エポキシ−３−メチル−３−ブテン、１，２−エポキシ−４−フェニル−３−ブテン等が挙げられる。
化合物（１）は、例えば、銀含有触媒の存在下にジエン化合物を酸素酸化する方法（例えば、特許第２８５４０５９号公報参照。）等の公知の方法により製造することができる。
【００２０】
化合物（４）としては、例えばフタルイミド、４，５−ジクロルフタルイミド、ヘキサヒドロフタルイミド、テトラヒドロフタルイミド、コハク酸イミド、２，３−ジメチルコハク酸イミド、２−メチルコハク酸イミド、２，３−ジフェニルコハク酸イミド、２−フェニルコハク酸イミド、マレイミド、２，３−ジメチルマレイミド、２−メチルマレイミド、２，３−ジフェニルマレイミド及び２−フェニルマレイミド等が挙げられる。
化合物（４）は、市販品であってもよいし、公知の方法により製造したものであってもよい。
【００２１】
本開環反応に用いられるパラジウム触媒は、パラジウム元素を含有する化合物であれば、パラジウムの価数やその配位子は限定されず、好ましくは、パラジウムとリン化合物とから構成される、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム錯体等のパラジウム触媒が挙げられる。かかるパラジウム触媒は、市販品であってもよく、リン化合物とパラジウム化合物とを反応させることにより調製されたものであってもよい。パラジウム触媒は、より好ましくは、０価パラジウムとリン化合物とから構成される。
【００２２】
パラジウム触媒の調製に用いられるパラジウム化合物としては、例えば１，５-ジフェニル−１，４−ペンタジエン−３−オン（パラジウム）錯体、ビス（１，５-ジフェニル−１，４−ペンタジエン−３−オン）（パラジウム）錯体、トリス（１，５-ジフェニル−１，４−ペンタジエン−３−オン）ジ（パラジウム）クロロホルム錯体、アリルパラジウムクロライドダイマー、シクロオクタジエンパラジウムジクロライド、シクロオクタジエンパラジウムジブロマイド、ノルボルナジエンパラジウムジブロマイド、酢酸パラジウム、パラジウムアセチルアセトン、ビスアセトニトリルジクロロパラジウム及びビスベンゾニトリルジクロロパラジウムが挙げられる。パラジウム化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
パラジウム触媒の調製に用いられるリン化合物は、一種であってもよく、二種以上の混合物であってもよい。リン化合物は、分子内に３価のリン原子を１以上有する化合物であり、例えば、ＰＲ６Ｒ７Ｒ８（但し、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基又は置換基を有していてもよいアリールオキシ基を表す。）で示されるリン化合物である。
【００２４】
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８でそれぞれ独立に表されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−デシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メンチル基等の直鎖状、分枝鎖状または環状の炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。かかるアルキル基は、例えばメトキシ基及びエトキシ基等のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子；メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；フェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等のアリール基；並びにカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の基を有していてもよく、かかる基を有するアルキル基としては、例えばクロロメチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシカルボニルメチル基及びベンジル基が挙げられる。
【００２５】
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８でそれぞれ独立に表されるアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基及びフェロセニル基等の炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。かかるアリール基は、上記したアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等の基を有していてもよく、かかる基を有していてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基及び４−メトキシフェニル基等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８でそれぞれ独立に表されるアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペンチルオキシ基及びシクロヘキシルオキシ基等の直鎖状、分枝鎖状または環状の炭素数１〜２０のアルコキシ基が挙げられる。かかるアルコキシ基は、例えば、メトキシ基及びエトキシ基等のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子；メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；フェニル基及びナフチル基等のアリール基；並びにカルボキシ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の基を有していてもよく、かかる基を有するアルコキシ基としては、例えばクロロメトキシ基、フルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基及びベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８でそれぞれ独立に表されるアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基及びナフトキシ基等の炭素数６〜１０のアリールオキシ基が挙げられる。かかるアリールオキシ基は、上記したアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。かかるアリールオキシ基としては、例えばフェノキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基及び４−メトキシフェノキシ基が挙げられる。
【００２８】
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８でそれぞれ独立に表されるアルキル基、アリール基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、−ＰＲ６Ｒ７（但し、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ上記で定義した通り）で表される基を有していてもよい。
【００２９】
かかるリン化合物としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリス（４−クロロフェニル）ホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビフェニル、１，１’−オキシビス［２，１−フェニレンビス（ジフェニルホスフィン）］、トリイソプロピルホスフィン、トリ（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリイソプロピルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト及びトリフェニルホスファイト等が挙げられ、好ましくは１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンである。
【００３０】
リン化合物とパラジウム化合物との反応は、溶媒の非存在下に又は後述する本開環反応に用いられる溶媒の存在下に、リン化合物とパラジウム化合物とを混合することにより行われる。かかる反応により、パラジウム触媒が調製される。パラジウム化合物の使用量は、化合物（１）１モルに対して、０．０００００１モル〜０．１モルの範囲が好ましく、０．０００００１モル〜０．０１モルの範囲がより好ましい。リン化合物の使用量は、パラジウム化合物に含まれるパラジウム原子１モルに対して、リン原子として、１モル〜１０モルの範囲が好ましく、１モル〜３モルの範囲がより好ましい。
【００３１】
本開環反応は、溶媒の非存在下に、又は、溶媒の存在下に実施される。溶媒としては、有機溶媒が用いられる。有機溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル及びテトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；クロロホルム及びクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール及びｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール溶媒；並びにアセトニトリル及びプロピオニトリル等のニトリル溶媒が挙げられる。有機溶媒の使用量は特に制限されず、容積効率等を考慮すると、実用的には、化合物（１）に対して、１００重量倍以下である。
【００３２】
本開環反応は、まず、溶媒の非存在下に又は溶媒の存在下にパラジウム触媒を調製し、このパラジウム触媒に、例えば、化合物（１）と化合物（４）とを添加し、混合することにより実施される。その添加順序は特に制限されず、好ましくは、パラジウム触媒に化合物（４）を添加し、得られた混合物に、化合物（１）を添加する方法が挙げられる。
【００３３】
本開環反応は、常圧条件下でも実施できるし、加圧条件下でも実施できる。
本開環反応における反応温度は、−２０℃〜１５０℃度の範囲が好ましく、０℃〜１００℃の範囲がより好ましい。反応温度が１５０℃よりも高い場合は副反応により高沸点を有する副生成物が増加する傾向にあり、反応温度が−２０℃よりも低い場合は、反応性が低下する傾向にある。
【００３４】
反応の進行度合いは、例えばガスクロマトグラフィ、高速液体クロマトグラフィ、薄層クロマトグラフィ、核磁気共鳴スペクトル分析、赤外吸収スペクトル分析等の分析手段により確認することができる。
【００３５】
反応終了後、反応混合物は通常、化合物（３）を含んでおり、これをこのまま工程Ｂに用いることもできるし、必要に応じて、濾過によりパラジウム触媒を除去した後、濃縮処理、晶析処理等することにより、生成した化合物（３）を分離し、取り出して工程Ｂに用いることもできる。
【００３６】
得られた化合物（３）は、例えば再結晶、カラムクロマトグラフィ等の精製手段によりさらに精製して工程Ｂに用いてもよい。
【００３７】
本反応に用いられるアンモニアは、ガス状のものであってもよく、ガスを液化させたものであってもよい。また、市販の、或いは自製した、メタノール等の極性溶媒にアンモニアが溶解した溶液でもよい。好ましくは、ガス状のもの、ガスを液化させたもの又はメタノールにアンモニアが溶解したメタノール溶液が用いられる。
アンモニアの使用量は、化合物（３）１モルに対して、好ましくは１モル以上である。使用量の上限は特にないが、生産効率等を考慮すると、実用的には、化合物（３）１モルに対して、１００モル以下である。
【００３８】
本反応は、好ましくは、溶媒の存在下に実施される。溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル及びテトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；クロロホルム及びクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール及びｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール溶媒；並びに、アセトニトリル及びプロピオニトリル等のニトリル溶媒が挙げられる。溶媒は、好ましくはアルコール溶媒であり、さらに好ましくは、メタノールである。溶媒の使用量は特に制限されず、容積効率等を考慮すると、実用的には、化合物（３）に対して、１００重量倍以下である。
【００３９】
また本反応では反応を円滑に進行させるために、アンモニウム塩の存在下に実施することが好ましい。アンモニウム塩としては、酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硫酸水素アンモニウム等が挙げられる。アンモニウム塩の使用量は、化合物（３）１モルに対して、好ましくは０．０１モル〜１モルの範囲である。
【００４０】
本反応は、例えば、必要に応じて用いる溶媒及びアンモニウム塩の存在下に、化合物（３）とアンモニアとを接触、混合することにより実施される。その混合順序は特に制限されない。
【００４１】
本反応は、常圧条件下でも実施でき、加圧条件下でも実施できる。本反応は、好ましくは、０．３ＭＰａ〜２ＭＰａの加圧条件下で実施される。
反応温度は、０℃〜１５０℃の範囲が好ましく、４０℃〜１００℃の範囲がより好ましい。反応温度が１５０℃よりも高い場合は、副反応により高い沸点を有する副生物の生成が増加する傾向にあり、反応温度が０℃よりも低い場合は、反応性が低下する傾向にある。
【００４２】
反応の進行度合いは、例えばガスクロマトグラフィ、高速液体クロマトグラフィ、薄層クロマトグラフィ、核磁気共鳴スペクトル分析、赤外吸収スペクトル分析等の分析手段により確認することができる。
【００４３】
反応終了後、反応混合物は通常、目的の化合物（２）と、副生物である化合物（４）とを含んでおり、必要に応じて過剰に使用したアンモニアを脱ガスすることにより回収した後、得られた溶液を例えば、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載される方法により処理することで、生成した化合物（２）と化合物（４）とを分離し、化合物（２）を取り出し、精製するとともに、化合物（４）を回収することが可能である。（ａ）例えば、前記得られた溶液から、必要に応じて、アルコール溶媒等の溶媒を留去した後、残渣に、水と相溶性のない溶媒および鉱酸を加え、化合物（２）の鉱酸塩を水層に溶解させ、化合物（４）を有機層に溶解させ、これら水層と有機層とを分離する。得られた水層を中和した後、有機溶媒で抽出し、抽出液を濃縮することで化合物（２）を得ることができる。（ｂ）例えば、前記得られた溶液に、化合物（４）を溶解しにくいヘキサン、ヘプタン等の飽和炭化水素溶媒を加え、化合物（４）を析出させた後、ろ過操作により化合物（２）と化合物（４）とを分離できる。（ｃ）例えば、前記得られた溶液から溶媒を留去した後、残渣を、蒸留することで、化合物（２）と化合物（４）とを分離できる。（ｄ）例えば、前記得られた溶液に、化合物（２）と塩を形成する有機酸を加え、形成された塩をろ過することで、化合物（２）と化合物（４）とを分離できる。かかる分離工程を、工程Ｃと記すこともある。
【００４４】
得られた化合物（２）は、例えば蒸留、カラムクロマトグラフィ等の精製手段によりさらに精製してもよい。
【００４５】
かくして得られる化合物（２）としては、例えば３−ブテン−２−アミノ−１−オール、３−メチル−３−ブテン−２−アミノ−１−オール及び４−フェニル−３−ブテン−２−アミノ−１−オール等が挙げられる。
【００４６】
また、（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載される方法により回収された化合物（４）或いは化合物（４）を含有する溶液は、そのままもしくは必要に応じて濃縮処理等を行った後、工程Ａに使用することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００４８】
実施例１（工程Ａ：２−フタルイミド−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した１００ｍＬのシュレンク反応管に、窒素雰囲気下、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム１ｍｇ、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン２ｍｇ、フタルイミド２９５ｍｇ及びテトラヒドロフラン５００ｍｇを加え、２０−２５℃で１５分間攪拌した。ここに、３−ブテン−１，２−エポキシド１４０ｍｇを加え、２０−２５℃で、２時間攪拌、さらに内温６０℃で２時間攪拌、保持した。反応後、反応混合物を室温まで冷却し、得られた反応混合物をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの収率は９０％であった。
【００４９】
実施例２（工程Ａ：２−フタルイミド−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した１００ｍＬのシュレンク反応管に、窒素雰囲気下、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム３５ｍｇ、トリフェニルホスフィン５０ｍｇ、フタルイミド２９５ｍｇ及びテトラヒドロフラン５００ｍｇを加え、２０−２５℃で１５分間攪拌した。ここに、３−ブテン−１，２−エポキシド１４０ｍｇを加え、２０−２５℃で、２時間攪拌、保持した。反応後、得られた反応混合物をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの収率は８６％であった。
【００５０】
実施例３（工程Ａ：２−フタルイミド−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した１００ｍＬのシュレンク反応管に、窒素雰囲気下、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム４ｍｇ、トリイソプロポキシホスフィン３０ｍｇ、フタルイミド２９５ｍｇ及びテトラヒドロフラン５００ｍｇを加え、２０−２５℃で１５分間攪拌した。ここに、３−ブテン−１，２−エポキシド１４０ｍｇを加え、２０−２５℃で、２時間攪拌、保持した。反応後、得られた反応混合物をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの収率は７５％であった。
【００５１】
実施例４（工程Ａ：２−フタルイミド−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した３００ｍＬのシュレンク反応管に、窒素雰囲気下、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム１２４ｍｇ、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン２００ｍｇ及びフタルイミド１０．５ｇ、テトラヒドロフラン１００ｇを加え、内温４０℃で１５分間攪拌した。ここに、３−ブテン−１，２−エポキシド５ｇを４０℃、２時間かけて攪拌下、滴下し、さらに内温６０℃で２時間攪拌、保持した。反応後、得られた反応混合物を室温まで冷却し、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの収率は９６％であった。
テトラヒドロフランを留去すると、２−フタルイミド−３−ブテノール１５．５ｇが結晶として得られた。
【００５２】
実施例５（工程Ｂ：２−アミノ−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した１００ｍＬのステンレス製反応管に、実施例４で得られた２−フタルイミド−３−ブテノール１ｇ、１５重量％アンモニア／メタノール液１０ｇを加え、内温８０℃で６時間攪拌した。反応後、室温まで冷却し、反応液を濃縮して、オイルを得た。このオイルに酢酸エチル１０ｇと、１０重量％塩酸水１０ｇ加え、分液し、水層を濃縮すると薄黄色結晶４２０ｍｇが得られた。この薄黄色結晶は、１Ｈ−ＮＭＲより、２−アミノ−３−ブテノール塩酸塩であることが確認された。１Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）では純度８０％であった。収率５９％。
分液で得られた酢酸エチル層をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの回収率は３５％であり、フタルイミドの収率は６０％であった。
【００５３】
実施例６（工程Ａ：２−フタルイミド−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した３００ｍＬのシュレンク反応管に、窒素雰囲気下、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム１２４ｍｇ、１，１’-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン２００ｍｇ、フタルイミド１０．５ｇ及びテトラヒドロフラン１００ｇを加え、内温４０℃で１５分間攪拌した。ここに、３−ブテン−１，２−エポキシド５ｇを４０℃、２時間かけて攪拌下、滴下し、さらに内温６０℃で２時間攪拌、保持した。反応後、得られた反応混合物を室温まで冷却し、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの収率は８０％であった。
テトラヒドロフランを留去し、析出した結晶をろ過して、２−フタルイミド−３−ブテノール１１．５ｇが結晶として得られた。
【００５４】
実施例７（工程Ｂ及びＣ：２−アミノ−３−ブテノールの合成及びフタルイミドの回収）
磁気回転子を付した１００ｍＬのステンレス製反応管に、実施例６で得られた２−フタルイミド−３−ブテノール１０．５ｇ、１５重量％アンモニア／メタノール液６６ｇと酢酸アンモニウム３７０ｍｇを加え、内温９０℃で１８時間攪拌した。反応後、室温まで冷却し、生成したフタルイミドをろ過で回収した。ろ液を濃縮して、もう一度、析出したフタルイミドを回収し、少量の酢酸エチルで結晶を洗浄し、ろ洗液を合一してオイルを得た。このオイルに酢酸エチル２０ｇと、８重量％塩酸水２６ｇ加え、分液し、水層を得た。水層が、アルカリ性になるまで水酸化ナトリウムを加え、テトラヒドロフランを加えると分液したので、得られた有機層を濃縮し、薄黄色オイルを得た。このオイルを減圧蒸留し、圧力０．６７ｋＰａで塔頂温度６０℃〜６３℃の成分として、２−アミノ−３−ブテノールを、２．０ｇ得た。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（面積百分率法）では純度９５％であった。収率４７％。
【００５５】
実施例８（工程Ａ：２−フタルイミド−３−ブテノールの合成）
磁気回転子を付した１００ｍＬのシュレンク反応管に、窒素雰囲気下、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム８０ｍｇ、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン１５０ｍｇ、実施例７で回収したフタルイミド１．９ｇ及びテトラヒドロフラン１０ｇを加え、内温４０℃で１５分間攪拌した。ここに、３−ブテン−１，２−エポキシド５００ｍｇを４０℃、１０分間かけて攪拌下、滴下し、さらに内温４０℃で２時間攪拌、保持した。反応後、得られた反応混合物を室温まで冷却し、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析（内部標準法）したところ、２−フタルイミド−３−ブテノールの収率は８％であった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物は、機能性高分子用モノマーとして重要な化合物であり、医農薬等の生物活性物質原料としても重要な化合物である。本発明は、２−アミノ−３−ブテン−１−オール化合物を製造する方法として、産業上利用することができる。