(57)【要約】【課題】デマンド制御システムにおいて、可視光線通信を利用してＯＡ機器の消費電力を制御することができるようにする。【解決手段】システム１０は、デマンドの予測に基づいて設備をコントロールするデマンドコントロール装置１４と、室内１２に設けられ、デマンドコントロール装置１４からの信号に基づいて動作する可視光源２０を有する照明装置１６と、照明装置１６と同じ室内１２に設けられたＯＡ機器１８とを有する。ＯＡ機器１８は、可視光源２０が発信した光信号を受信する受信部２２と、受信部２２により受信された光信号に基づいてＯＡ機器１８の消費電力を制御する制御部２４とを有する。この構成によれば、可視光線通信を利用してＯＡ機器１８の消費電力を制御することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドの予測に基づいて設備をコントロールするデマンドコントロール装置と、
室内に設けられ、デマンドコントロール装置からの信号に基づいて動作する可視光源を有する照明装置と、
照明装置と同じ室内に設けられたＯＡ機器と、
を有し、
ＯＡ機器は、
可視光源が発信した光信号を受信する受信部と、
受信部により受信された光信号に基づいてＯＡ機器の消費電力を制御する制御部と、
を有することを特徴とする可視光線通信を利用したデマンド制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の可視光線通信を利用したデマンド制御システムにおいて、
光信号は、デマンドコントローラ装置の警報レベルに関する情報を含み、
制御部は、警報レベルが大きくなった場合、ＯＡ機器に予め設定された省エネモードに切り替える、
ことを特徴とする可視光線通信を利用したデマンド制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の可視光線通信を利用したデマンド制御システムにおいて、
光信号は、デマンドコントローラ装置の警報レベルに関する情報を含み、
制御部は、警報レベルが大きくなるにつれてＯＡ機器の消費電力を抑制するように制御する、
ことを特徴とする可視光線通信を利用したデマンド制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線通信を利用したデマンド制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力需要家の電力需要であるデマンドが、契約電力に基づく最大デマンドを超えないように設備を制御するデマンド制御システムが知られている。このシステムにおいては、デマンドの予測値が最大デマンドを超える可能性がある場合、予め、負荷である設備を停止させる、あるいは低い消費電力で運転させることで、デマンドの削減を図っている。
【０００３】
下記特許文献１には、デマンド指令に基づいて空調機の運転を切り替えて、デマンドの削減を図るデマンドコントロールに関する技術が開示されている。
【０００４】
下記特許文献２には、可視光線通信を利用した技術として、照明装置の光源が発信した光信号を受信して通信する光通信の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８６８７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のデマンド制御システムにおいては、デマンドの予測に基づいて設備をコントロールするデマンドコントロール装置と、その対象となる設備とが有線の制御線を介して接続される。このように従来のデマンド制御システムでは、制御線の敷設が必要になる。
【０００７】
このため、建物内におけるデマンド制御システムの制御対象となる設備が、手間とコストを考慮して、大きな電力を消費しかつ比較的台数の少ない機器、例えば空調機、昇降機、照明装置に限定されてしまう。また、このような、ほぼ移設することのない装置に対して接続される制御線は、通常、建物の建設時に敷設される。
【０００８】
しかしながら、近年の建物、特にオフィスビルにおいては、室内にＯＡ機器が多く設けられ、建物全体のデマンドに対するそれらのＯＡ機器の消費電力の割合が大きくなりつつある。このようなＯＡ機器を、デマンド制御システムの制御対象にするためには、新たに制御線を敷設しなければならず、敷設工事の手間やコストがかかってしまう。さらに、その敷設工事には、建物利用者との工事の日程調整、または建物利用者に対する利用制限の調整などが必要になるが、これらの調整が容易ではないという問題がある。また、例えばパソコンのようなＯＡ機器の場合、インターネットなどのネットワーク回線を制御線として共用することも考えられるが、デマンド制御システム側にも外部からの不正アクセスやウィルスなどのセキュリティ対策が必要になるとともに、ネットワーク回線側の装置の不具合による回線不通でデマンド制御を行うことができなくなってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、ＯＡ機器などの比較的移設や移動し易い機器や装置に対して物理的な制御線を敷設することなく、ＯＡ機器の消費電力を制御することができる可視光線通信を利用したデマンド制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の可視光線通信を利用したデマンド制御システムは、デマンドの予測に基づいて設備をコントロールするデマンドコントロール装置と、室内に設けられ、デマンドコントロール装置からの信号に基づいて動作する可視光源を有する照明装置と、照明装置と同じ室内に設けられたＯＡ機器と、を有し、ＯＡ機器は、可視光源が発信した光信号を受信する受信部と、受信部により受信された光信号に基づいてＯＡ機器の消費電力を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、光信号は、デマンドコントローラ装置の警報レベルに関する情報を含み、制御部は、警報レベルが大きくなった場合、ＯＡ機器に予め設定された省エネモードに切り替えることができる。
【００１２】
また、光信号は、デマンドコントローラ装置の警報レベルに関する情報を含み、制御部は、警報レベルが大きくなるにつれてＯＡ機器の消費電力を抑制するように制御することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の可視光線通信を利用したデマンド制御システムによれば、ＯＡ機器などの比較的移設や移動し易い機器や装置に対して物理的な制御線を敷設することなく、ＯＡ機器の消費電力を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る可視光線通信を利用したデマンド制御システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る可視光線通信を利用したデマンド制御システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、このシステムが導入される建物の一つの室内を挙げ、この室内に設けられるＯＡ機器を制御するデマンド制御システムについて説明する。なお、本発明は、この態様に限らず、建物全体、または建物内の複数の室内のＯＡ機器を対象にするデマンド制御システムにも適用することができる。
【００１６】
図１は、本実施形態の可視光線通信を利用したデマンド制御システム（以下、単に「システム」と記す）１０の構成を示す図である。システム１０は、上述したように、室内１２に設けられるＯＡ機器を制御する装置である。しかし、本実施形態のシステム１０は、この構成に限定されず、建物内におけるその他の設備、例えば空調機、昇降機、照明装置を、従来どおり制御線を介して制御することもできる。
【００１７】
システム１０は、デマンドの予測に基づいて設備をコントロールするデマンドコントロール装置１４を有する。デマンドコントロール装置１４は、建物に設けられた電力会社の取引メータに、例えばパルス検出器を介して接続されている。デマンドコントロール装置１４は、パルス検出器により測定される電力量に基づいて、所定のデマンド時限の最終時点におけるデマンドの予測値を算出する。そして、デマンドコントロール装置１４は、その予測値と最大デマンドとに基づいて警報レベルを発報する。この警報レベルは、１つ、または複数の段階に設定される。警報レベルが複数の段階に設定される場合、デマンドコントロール装置１４は、予測値と最大デマンドの差が小さくなるにつれて、例えばレベルが大きくなるように警報レベルを発報することができる。
【００１８】
室内１２とは、利用者が利用する部屋であり、例えばオフィスビルなどの建物の執務スペースや会議室のことである。本実施形態の室内１２には、照明装置１６とＯＡ機器１８とが設けられる。
【００１９】
照明装置１６は、可視光で室内１２を照らして明るくする装置であり、例えば天井に複数設置される。照明装置１６は、ＬＥＤからなる可視光源２０と、この可視光源２０を点滅させる回路（図示せず）とを有する。なお、本実施形態では、可視光源２０がＬＥＤである場合について説明するが、本発明はこの構成に限定されず、点滅可能な光源であれば、可視光源２０は有機ＥＬ、電球または蛍光灯であってもよい。
【００２０】
照明装置１６の回路は、照明装置１６を操作する操作部（図示せず）と、デマンドコントロール装置１４とがそれぞれ接続されている。操作部は、例えば室内１２の壁面に設置され、照明装置１６を操作するスイッチである。操作部の操作により、回路は、可視光源２０の点灯及び消灯を行うことができる。
【００２１】
また、照明装置１６の回路は、デマンドコントロール装置１４から出力される信号に基づいて、可視光源２０の点滅を行うことができる。具体的には、各警報レベルにそれぞれ対応した可視光源２０の点滅パターンが予め設定されており、回路は、デマンドコントロール装置１４から発報される警報レベルに基づいて、その警報レベルに対応する点滅パターンで可視光源２０の点滅を行う。この点滅が光信号に対応する。
【００２２】
ＯＡ機器１８は、例えば執務用のパソコンであり、例えば各デスクの上にそれぞれ配置される。ＯＡ機器１８は、可視光源２０から発信された光信号を受信する受信部２２と、受信部２２により受信された光信号に基づいてＯＡ機器１８の消費電力を制御する制御部２４とを有する。
【００２３】
制御部２４は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される制御ユニットである。具体的には、制御部２４の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメモリに読み出されてＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。制御プログラムは、記録媒体に記録されて提供されることが可能である。ただし、制御部２４は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、制御部２４は、パソコンに予め組み込まれたソフトウェアとＣＰＵにより実現されてもよく、または外付けの装置により実現されてもよい。
【００２４】
制御部２４は、各光信号にそれぞれ対応した警報レベルが予め設定されており、警報レベルに応じてＯＡ機器の消費電力を制御する。
【００２５】
具体的には、制御部２４は、警報レベルが大きくなった場合、ＯＡ機器に予め設定された省エネモードに切り替える。省エネモードとは、パソコンのディスプレイのバックライトの出力を低下させるモード、パソコンのＣＰＵの出力を低下させるモード、またはこれらを組み合わせたモードなどのことである。
【００２６】
また、制御部２４は、警報レベルが大きくなるにつれてＯＡ機器の消費電力を抑制するように制御することもできる。例えば、警報レベルが大きくなるにつれて、上記の省エネモードを徐々に組み合わせ、パソコンの消費電力の抑制を徐々に大きくすることもできる。さらに、警報レベルが最大になった場合、パソコンの電源を遮断して、そのパソコンの消費電力を完全に無くすこともできる。
【００２７】
次に、本実施形態に係るシステム１０の制御動作の一例を、図２を用いて説明する。なお、この制御動作では、デマンドコントロール装置１４が、デマンドの予測値と最大デマンドとに基づき警報レベルを上げる段階であると判断した時点をスタートとする。
【００２８】
まず、ステップＳ１０１において、デマンドコントロール装置１４により警報レベルが報知される。そして、この警報レベルに関する信号が、照明装置１６へ出力される。
【００２９】
ステップＳ１０２では、照明装置１６の回路によって、受信した警報レベルに対応する可視光源２０の点滅パターンに基づいて可視光源２０が動作する。そして、可視光源２０の点滅による光信号が室内１２に出力される。
【００３０】
そして、ステップＳ１０３で、受信部２２により、可視光源２０の光信号が受信され、その信号が制御部２４に送られる。
【００３１】
最後に、ステップＳ１０４において、制御部２４により、警報レベルの情報を含む光信号に基づくＯＡ機器、すなわちパソコンの消費電力抑制に関する制御が行われ、本制御動作が終了する。
【００３２】
本実施形態によれば、従来のデマンド制御システムのように、デマンドコントロール装置と、その装置の制御対象となるＯＡ機器とを、わざわざ有線の制御線を介して接続することなく、可視光通信を利用してＯＡ機器の消費電力を制御することができる。しかも、その可視光通信は、ＯＡ機器が設けられる室内の照明装置により行われるので、新たな設備投資のコストを抑制することができる。また、本実施形態によれば、パソコンのようなＯＡ機器が接続されるインターネットなどのネットワーク回線を共用する必要もないので、その回線の状態に影響を受けず、その回線を介した外部からの不正アクセスやウィルスなどのセキュリティ対策をデマンド制御システム側で行う必要もない。
【００３３】
本実施形態においては、ＯＡ機器１８がパソコンである場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。照明装置１６と同じ室内に設けられるのであれば、テレビ、プリンタ、ファクシミリ、複写機、またはこれらを組み合わせた機器であってもよく、比較的移設や移動し易い機器や装置であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  可視光線通信を利用したデマンド制御システム、１２  室内、１４  デマンドコントロール装置、１６  照明装置、１８  ＯＡ機器、２０  可視光源、２２  受信部、２４  制御部。
【図１】
2012186965.tif 000003
【図２】
2012186965.tif 000004