(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ通信部と携帯電話網通信部を搭載する携帯端末装置であって、無線ＬＡＮ通信部の選択を自動的に行う。【解決手段】無線ＬＡＮ通信部を優先選択する位置の条件を予め、無線ＬＡＮ通信部選択テーブルに設定しておき、ＧＰＳで取得した位置情報が、無線ＬＡＮ通信部選択テーブルに設定された条件と一致した場合、無線ＬＡＮ通信部を優先的に選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信部と、第２の無線通信部を備え、前記第１又は第２の無線通信部のいずれかを選択して無線通信を行う携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記第１の無線通信部と接続する候補アクセスポイントの位置情報を予め設定して記憶する第１の無線通信部選択テーブルと、を備え、
前記位置情報取得部が取得した前記携帯端末装置の位置情報が、前記第１の無線通信部選択テーブルに設定された候補アクセスポイントの位置情報と一致する場合に、第１の無線通信部を優先して選択し、無線通信を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、時刻情報を取得する計時部をさらに備え、
前記第１の無線通信部選択テーブルは、前記第１の無線通信部を選択する時刻情報に関する設定をさらに含み、
前記位置情報の一致の条件に加えて、
前記計時部が取得した時刻情報が、前記第１の無線通信部選択テーブルに設定された時刻情報に一致する場合に、第１の無線通信部を優先して選択し、無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
第１の無線通信部で通信した前記携帯端末装置の位置情報を第１の無線通信部履歴情報として蓄積して記憶させ、
前記第１の無線通信部履歴情報に基づいて、前記第１の無線通信部選択テーブルの候補アクセスポイントの位置情報を追加することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の無線通信部では無線ＬＡＮ通信を行い、前記第２の無線通信部では携帯電話網による通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。特に、本発明は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ通信機能を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機、ノート型コンピュータに無線ＬＡＮが搭載されるようになり、無線ＬＡＮは広く普及してきた。無線ＬＡＮにおいて、他メーカ機器との相互接続性の問題を解決し、普及促進に貢献したのは、「Ｗｉ−Ｆｉ」である。多くのメーカは、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ」に参画しており、各メーカが開発した無線ＬＡＮ機器に対し、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ」にて認証試験が行われ、所定の試験を合格した機器に対して「Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」が付与される。「Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」ロゴには、ａ／ｂ／ｇ／ｎのアルファベットが付記され、それにより「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ」規格のうち、いずれの規格に対応しているかが、示される。
【０００３】
また、ユーザが自宅でインターネット接続するために、自宅に無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置することが広く行われている。また、駅、空港、ショッピングセンターや、人が多く集まる公共施設の中には、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されるケースが増えてきており、Ｗｉ−Ｆｉが搭載された携帯電話やノート型コンピュータで、容易にインターネット接続できる環境が整ってきている。
【０００４】
また、近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えた携帯端末の中には、ＧＰＳが取得した位置情報をサーバに転送し、サーバより携帯端末に携帯端末位置周辺の地図情報を送信して、携帯端末の画面に周辺地図を表示するナビゲーションシステム機能を搭載したものがある。
【０００５】
また、特許文献１には、特定の地理的ゾーン内にいる子供を監視するシステム及び方法が開示されている。ここでは、監視される子供に、ＧＰＳを備えた第１の携帯端末を持たせ、監視する大人が、第２の携帯端末を持つ。そして、第１の携帯端末が、ＧＰＳにより、ある地理的ゾーン内にあることを判定すると、第１の携帯端末と、第２の携帯端末の間の通信が可能になるように構成され、第２の携帯端末を持っている大人は、第１の携帯端末から送信される情報により、その子供を監視することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５２４６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明により与えられる。
【０００８】
しかしながら、現状では、携帯端末の通信手段として携帯電話網のデータ通信を使用するか、無線ＬＡＮによる通信を使用するかは、ユーザがマニュアルで選択しているため、以下のような問題が生じている。まず、接続可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントがない場所において、携帯端末の無線ＬＡＮ機能をオン状態にした場合、無駄なアクセスポイントの検索を行ってしまい携帯端末のバッテリを無駄に消費してしまうと共に、接続できない告示がなされ、ユーザの不満を招いてしまう。また、接続可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントがある場合に携帯端末の無線ＬＡＮ機能をオン状態にした場合には、無線ＬＡＮ接続は成功するが、接続するアクセスポイント以外のアクセスポイントを無駄に検索してしまうことにより、携帯端末のバッテリを無駄に使用してしまう。一方、接続可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントがあるにもかかわらず、携帯端末の無線ＬＡＮ機能がオフ状態になっていると、無線ＬＡＮが使用できるにもかかわらず、携帯電話網のデータ通信を使用することになる。一般に、携帯電話網のデータ通信は、無線ＬＡＮの通信に比べて、コストが高く、通信速度が遅い場合が多く、ユーザの不満をもたらす。
【０００９】
また、特許文献１に記載された人を監視するシステムにおいて、ＧＰＳによる地理的位置情報は、第１の携帯端末が、予め設定された地理的ゾーン内にいるかどうかを判別するために用いられているだけであり、ＧＰＳ位置情報により、携帯端末が備えた複数の通信手段の中から、使用する通信手段を選択することは、特許文献１に記載されたシステムでは、実現できていない。
【００１０】
ここで、本発明の目的は、無線ＬＡＮ通信部と携帯電話網通信部を備える携帯端末装置において、無線ＬＡＮ通信部の優先選択を自動的に行うことが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点による携帯端末装置は、第１の無線通信部と、第２の無線通信部を備え、前記第１又は第２の無線通信部のいずれかを選択して無線通信を行う携帯端末装置において、前記携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記第１の無線通信部と接続する候補アクセスポイントの位置情報を予め設定して記憶する第１の無線通信部選択テーブルと、を備え、前記位置情報取得部が取得した前記携帯端末装置の位置情報が、前記第１の無線通信部選択テーブルに設定された候補アクセスポイントの位置情報と一致する場合に、第１の無線通信部を優先して選択し、無線通信を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯端末装置によれば、携帯端末装置のＧＰＳで取得した位置情報を基に、携帯端末が、候補アクセスポイントの領域内にあるか否かを判別できるようにしたから、無線ＬＡＮ通信の優先選択を自動的に行う携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る無線ＬＡＮ通信部選択テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る無線ＬＡＮ通信部選択テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る無線ＬＡＮ通信部選択テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯端末装置の記憶部を示す図である。
【図７】本発明の実施例２において、新たな候補アクセスポイントの推定を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例２に係る無線ＬＡＮ通信部選択テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、必要に応じて図面を参照して説明する。なお、実施形態の説明において引用する図面及び図面の符号は実施形態の一例として示すものであり、それにより本発明による実施形態のバリエーションを制限するものではない。
【００１５】
本発明の第１の実施形態の携帯端末装置は、図１に示すように、第１の無線通信部１６と、第２の無線通信部１８を備え、第１又は第２の無線通信部のいずれかを選択して無線通信を行う携帯端末装置１０において、携帯端末装置１０の位置情報を取得する位置情報取得部２０と、第１の無線通信部１６と接続する候補アクセスポイントの位置情報を予め設定して記憶する第１の無線通信部選択テーブル３４と、を備え、位置情報取得部２０が取得した携帯端末装置１０の位置情報が、第１の無線通信部選択テーブル３４に設定された候補アクセスポイントの位置情報と一致する場合に、第１の無線通信部１６を優先して選択し、無線通信を行う。
【００１６】
以下、実施例について、図面を参照して詳しく説明する。
【実施例１】
【００１７】
［実施例１の構成］
図１は、本発明の実施例１に係る携帯端末装置１０のブロック図である。携帯端末装置１０は、ＣＰＵ１２によりメモリ１４上の制御プログラム３６を動作させることにより制御される。また、携帯端末装置１０は、ＬＣＤディスプレイにより構成される表示部２４と、ユーザによるキー入力が行われる操作部２６を備えている。また、通話時に話者の声を集音するマイク２８と、受信した音声を流すスピーカ３０を備えている。また、携帯端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ対応の無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナ１７と、無線ＬＡＮ通信部（第１の無線通信部）１６を備えている。また、携帯電話網による通話機能のためのアンテナ１９と、携帯電話網通信部（第２の無線通信部）１８を備えている。また、携帯端末装置１０の位置情報を取得するためのＧＰＳ（位置情報取得部）２０を備え、携帯端末装置１０の緯度及び経度のデータを取得するように構成されている。また、計時部２２を備え、現在の時刻情報を取得するように構成されている。また、記憶部３２を備え、記憶部３２には、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４が格納されている。
【００１８】
［実施例１の動作］
次に、実施例１の動作について説明する。図２は、実施例１に係る携帯端末装置１０の動作を説明するフローチャートである。ユーザが携帯端末装置１０でインターネット接続に関連した機能を操作部２６で指示すると、図２に示すフローチャートの処理が行われる。まず、ＧＰＳ（位置情報取得部）２０が、携帯端末装置１０の位置情報を取得する。ここで、位置情報は、緯度及び経度で表されたデータである（ステップＳ１００）。次に、計時部２２により、現在の時刻情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００１９】
次に、無線ＬＡＮ通信部（第１の無線通信部）選択テーブル３４を参照する（ステップＳ１０４）。以下に、無線ＬＡＮ通信部（第１の無線通信部）選択テーブル３４について詳細に説明する。図３は、無線ＬＡＮ通信部選択テーブルの一例であり、候補アクセスポイントの位置情報の設定がなされたものである。図３に示すように、ユーザは、無線ＬＡＮ通信を使用したい複数のアクセスポイントの位置を、予め、候補アクセスポイントとして、設定しておく。図３は、自宅、Ａ駅、Ｂ市Ｃショッピングセンターを候補アクセスポイントとして設定した例を示している。ユーザは、直接、それらの緯度、経度を指定してもよいが、図３の住所、地名等の欄に示しているように、操作部２６で入力するようにしてもよい。例えば、自宅を指定するには「○○市△△町１２３４番地」というように、住所を入力する。その住所の情報は、携帯電話基地局を経由して、サーバに送られ、サーバで住所を緯度、経度の情報（緯度ｘ１、経度ｙ１）に変換し、携帯端末装置１０に返し、変換された緯度、経度の情報は無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４に格納される。また、Ａ駅や、Ｂ市Ｃショッピングセンターのように、サーバに地図情報として登録されているものについては、ユーザが、「Ａ駅」、「Ｂ市Ｃショッピングセンター」と操作部２６で入力して、サーバに送信し、サーバがＡ駅や、Ｂ市Ｃショッピングセンターの緯度、経度（緯度ｘ２、経度ｙ２；緯度ｘ３、経度ｙ３）へ変換し、携帯端末装置１０に返し、変換された緯度、経度の情報は無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４に格納される。このようにして、各々の候補アクセスポイントの位置情報は、予め、緯度と経度の情報に変換される。ここで、各々ユーザが、日常的に使用する無線ＬＡＮのアクセスポイントは、限られているので、予め操作部２６で入力する作業は、大きな負荷ではない。
【００２０】
また、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４には、図４に示すように、時刻に関する設定を含めることができる。図４は、無線ＬＡＮ通信部を選択する時刻を設定した一例である。図４において、ユーザは、平日（月〜金）の帰宅１９：３０〜就寝２３：００の時刻には、自宅で無線ＬＡＮに接続することがあるため、無線ＬＡＮを優先的に選択するように設定している。また、ユーザは、平日（月〜金）の７：００〜７：３０の時刻には、通勤途中のＡ駅のアクセスポイントで無線ＬＡＮに接続することがあるため、無線ＬＡＮを優先的に選択するように設定している。また、土日、祭日は、就寝中以外は、自宅或いは外出先で、無線ＬＡＮを使用することがあるため、７：００〜２３：００の時刻は、無線ＬＡＮを優先的に選択するように指定している。この時刻に関する設定は、予め、ユーザが操作部２６によって、入力を行う。
【００２１】
次に、図２に示すフローチャートの説明に戻る。まず、計時部２２から取得した時刻情報が、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４に設定された時刻の条件に一致するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。図４の設定例の場合、取得した時刻情報が月〜金の１９：３０〜２３：００、月〜金の７：００〜７：３０又は土日、祭日の７：００〜２３：００の場合には、条件は一致すると判定され（ステップＳ１０６で、ＹＥＳ）、ステップＳ１０８に進む。一方、条件が一致しないと判定された場合（ステップＳ１０６で、ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【００２２】
次に、ＧＰＳ２０が取得した携帯端末装置１０の位置情報が、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４に設定された位置の条件に一致するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。具体的には、ＧＰＳ２０が取得した位置情報が、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４の複数の候補アクセスポイントのいずれかに一致するか否かを判定する。例えば、図３の設定の場合、自宅、Ａ駅、Ｂ市Ｃショッピングセンターのいずれかであった場合、条件は一致すると判定される（ステップＳ１０８で、ＹＥＳ）。ここで、位置情報が一致するか否かの判定は、各々の候補アクセスポイントと携帯端末装置１０間の距離を算出し、算出された距離が、所定の値以下である場合に一致すると判定する。所定の値には、無線ＬＡＮアクセスポイントとして使用される装置の接続領域の半径を設定しておくことが望ましい。
【００２３】
一方、ステップＳ１０８で位置情報が無線ＬＡＮ通信部の位置の条件に一致しなかった場合（ステップＳ１０８で、ＮＯ）、又は、ステップＳ１０６で時刻情報が無線ＬＡＮ通信部の時刻の条件に一致しなかった場合（ステップＳ１０６で、ＮＯ）、携帯端末装置１０は、携帯電話網通信部１８を選択して、携帯電話網に接続し（ステップＳ１１０）、携帯電話網で無線通信を行う（ステップＳ１１２）。
【００２４】
一方、ステップＳ１０８で、位置情報が無線ＬＡＮ通信部の位置の条件に一致した場合（ステップＳ１０８で、ＹＥＳ）、携帯端末装置１０は、無線ＬＡＮ通信部１６を優先的に選択して、ステップＳ１０８で一致した候補アクセスポイントとの接続を試みる（ステップＳ１１４）。具体的には、ユーザがＡ駅にいた場合には、ステップＳ１０８で一致した候補アクセスポイントは、Ａ駅であり、ステップＳ１１４では、Ａ駅のアクセスポイントとの接続を試みることになる。
【００２５】
次に、無線ＬＡＮのアクセスポイントとの接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ１１６）。無線ＬＡＮのアクセスポイントとの接続が成功したと判定された場合は（ステップＳ１１６で、ＹＥＳ）、無線ＬＡＮアクセスポイントを介して、無線ＬＡＮで無線通信を行う（ステップＳ１１８）。一方、無線ＬＡＮのアクセスポイントとの接続が失敗した場合（ステップＳ１１６で、ＮＯ）、ステップＳ１１０に進み、携帯電話網に接続し、無線通信を行う。
【００２６】
以上に説明したように、実施例１に示す携帯端末装置１０では、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４に、設定された条件に一致した場合には、優先的に無線ＬＡＮ通信部を選択して、条件が一致した候補アクセスポイントに接続して無線通信を行い、条件が一致しなかった場合、又は、候補アクセスポイントに接続が失敗した場合に対して、携帯電話網に接続して無線通信を行っている。
【００２７】
また、実施例１では、時刻情報の判定及び位置情報の判定（ステップＳ１０６及びＳ１０８）を用いているが、時刻情報の判定、位置情報の判定のいずれか一方のみを行うようにしてもよい。
【００２８】
実施例１では、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４の構成を、図３及び図４に示すように、位置情報の設定と時刻の設定を分離しているが、図５に示すように、位置情報と時刻情報の設定を同時に指定するように無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４を構成してもよい。図５に示す一例では、１行目の条件設定は、候補アクセスポイントは自宅で、時刻は、月〜金の１９：３０〜２３：００である。また、２行目の条件設定は、候補アクセスポイントはＡ駅で、時刻は、月〜金の７：００〜７：３０である。また、３行目の条件設定は、候補アクセスポイントは自宅で、時刻は、土日、祭日の７：００〜２３：００である。また、４行目の条件設定は、候補アクセスポイントはＢ市Ｃショッピングセンターで、時刻は土日、祭日の１０：００〜２１：００である。このように、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４を構成した場合には、図２に示すフローチャートにおけるステップＳ１０６とＳ１０８は、１つのステップに纏められ、時刻情報と位置情報の一致は、同時に判定される。
【００２９】
実施例１の携帯端末装置によれば、携帯端末装置のＧＰＳ機能で取得した位置情報を基に、携帯端末装置が、候補アクセスポイントの領域内にあるか否かを判別できるようにしたから、無線ＬＡＮ通信の優先選択を自動的に行う携帯端末装置を提供することができる。さらに、実施例１の携帯端末装置において、時刻情報を取得し、取得した時刻情報が、ユーザが無線ＬＡＮ通信を優先選択するように設定した時刻に含まれるか否かを判別するようにしたから、無線ＬＡＮ通信の優先選択をさらに、ユーザの要求に応じて、自動的に行う携帯端末装置を提供することができる。従って、ユーザは、無線ＬＡＮ通信を使用可能な位置や時刻において、コストが安く、通信速度の速い無線ＬＡＮ通信に自動的に接続して、無線通信を行うことが可能になる。
【００３０】
また、従来の携帯端末装置では、使用可能なアクセスポイントがない場所において、携帯端末装置の無線ＬＡＮ通信部をオン状態にすると、無駄なアクセスポイントの検索を行ってしまい、携帯端末装置のバッテリを無駄に消費してしまうという問題があったが、実施例１の携帯端末装置によれば、アクセスポイントのない場所では、無線ＬＡＮ通信部をオフし、携帯電話網通信部を選択するようにできるので、無駄なアクセスポイントの検索でバッテリを消費するという問題を解消することが可能である。
【００３１】
また、使用可能なアクセスポイントがある場合においても、従来の携帯端末装置では、実際に接続するアクセスポイント以外のアクセスポイントを、無駄に検索しにいくので、バッテリを無駄に消費してしまうという問題があったが、実施例１の携帯端末装置によれば、位置が一致した候補アクセスポイントのみを検索するようにできるので、無駄なアクセスポイントの検索によりバッテリを消費するという問題を解消することが可能である。
【実施例２】
【００３２】
実施例２では、図６に示すように、実施例１による携帯端末装置に対して、記憶部５８（実施例１では、記憶部３２）に新たに無線ＬＡＮ通信部履歴情報６０を設けている。実施例１では、図３、図５で示した候補アクセスポイントの位置は、ユーザが、携帯端末装置１０の操作部２６で入力したものであった。実施例２では、ユーザが入力した候補アクセスポイント以外に、よく使用されているアクセスポイントを自動的に推定して候補アクセスポイントに追加しようというものである。
【００３３】
実施例２において、携帯端末装置１０は、無線ＬＡＮ通信部１６で通信した場合の携帯端末装置１０の位置情報の履歴を、無線ＬＡＮ通信部履歴情報６０に格納する。図７は、実施例２において、無線ＬＡＮ通信部履歴情報６０に蓄積された位置情報をプロットした図である。図７において、プロットされている×マークの位置は、２つの領域に分かれて、分布していることが分かる。そのうちの１つは、自宅のアクセスポイントに接続したものである。一方、もう１つの×マークが集まっている領域（新たな候補アクセスポイントの接続領域６２）が存在していることが分かる。しかしながら、実施例１では、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４には、この領域に相当する候補アクセスポイントは登録されていないので、このままでは、自動では、携帯電話網通信部１８が選択されてしまう。無線ＬＡＮを使用するには、ユーザが、マニュアルで、無線ＬＡＮを指定しなければならない。
【００３４】
実施例２では、図７に示すように、無線ＬＡＮ通信部履歴情報６０として蓄積された位置情報から、新たな候補アクセスポイントをサーチしている。図７は、新たな候補アクセスポイントの接続領域６２がサーチされ、推定されたアクセスポイントの中心位置６４が示されている。アクセスポイントの中心位置は、領域内の×マークの位置の重心位置として算出される。また、推定されたアクセスポイントの中心位置６４は、緯度と経度に変換され、緯度ｘ４、経度ｙ４が得られる。このようにして得られた新たな候補アクセスポイントは、図８に示すように、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４に加えられ（表の４行目）、更新される。
【００３５】
また、無線ＬＡＮ通信部履歴情報６０の蓄積量が増えてくると、新たな候補アクセスポイントの接続領域６２の内部のデータ量も増加するので、随時、中心位置の再計算を行うことにより、アクセスポイントの位置精度を向上させることができる。ここで、新たな領域のサーチや、中心位置の計算等は、制御プログラム３６に含めてＣＰＵ１２により演算させる。
【００３６】
ここで、追加される候補アクセスポイントは、実施例１のように、ユーザが操作部２６で入力しても可能であるが、ユーザが、住所や、地図情報に登録されている地名などが不明な場合には、ユーザによる入力は困難であり、そのような場合、自動で候補アクセスポイントの位置が追加される実施例２の方法は有効である。
【００３７】
以上のように、実施例２では、無線ＬＡＮ通信部履歴情報６０により、無線ＬＡＮ通信部選択テーブル３４の候補アクセスポイントの位置情報を更新することにより、自動で、無線ＬＡＮ通信部１６を優先して選択する条件を、実施例１に対して、自動的に追加することが可能になり、ユーザが、マニュアルで無線ＬＡＮを選択する手間が少なくなるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、Ｗｉ−Ｆｉによる無線通信が可能な携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型コンピュータ、ゲーム機などの携帯端末装置に適用可能である。
【００３９】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１０：携帯端末装置
１２：ＣＰＵ
１４：メモリ
１６：無線ＬＡＮ通信部（第１の無線通信部）
１７、１９：アンテナ
１８：携帯電話網通信部（第２の無線通信部）
２０：ＧＰＳ（位置情報取得部）
２２：計時部
２４：表示部
２６：操作部
２８：マイク
３０：スピーカ
３２、５８：記憶部
３４：無線ＬＡＮ通信部（第１の無線通信部）選択テーブル
３６：制御プログラム
６０：無線ＬＡＮ通信部（第１の無線通信部）履歴情報
６２：新たな候補アクセスポイントの接続領域
６４：推定されたアクセスポイントの中心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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