(57)【要約】【課題】ラジアルギャップ型の回転電機に採用される電機子用磁芯において、磁束の流れを阻害することなく鋼板同士のズレを回避又は抑制する技術を提供する。【解決手段】電機子用磁芯１０は鋼板２０の複数を軸方向に積層した積層体１１を備え、一の鋼板２０とこれに軸方向に沿って隣接する他の鋼板２０とは、平面視で巻回部１２の接線方向Ｔに沿った長さが最も短くなる部位１２２を径方向Ｒに仮想的に延在させた第１の領域１２４の接線方向Ｔに沿った外側で、第１のＶカシメＶ１及びこれと直交する第２のＶカシメＶ２によって接合し、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２はそれぞれ、積層体１１のうち、内側辺縁Ｅ１と対向する外側の外側辺縁Ｅ２に近接した位置に設けられ、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２とそれに近接していない内側辺縁Ｅ１との間の距離の最小値Ｄ１は、内側辺縁Ｅ１と外側辺縁Ｅ２との間の距離の最小値Ｄ２よりも大きい。【選択図】図２
2012222836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた軸（Ａ）に平行な軸方向に垂直な第１の方向（Ｒ）に沿って延在し前記第１の方向を巻回軸として電機子巻線が巻回される巻回部（１２，１２Ｄ，１２Ｅ）と、前記巻回部の前記第１の方向に沿った前記軸とは反対側で、前記軸方向及び前記第１の方向のいずれにも直交する第２の方向（Ｔ）に延在するバックヨーク部（１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ）とを呈する電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ）であって、
前記電機子用磁芯は前記軸方向に垂直な面上に延在する鋼板（２０）の複数を前記軸方向に積層した積層体を備え、
一の前記鋼板とこれに前記軸方向に沿って隣接する他の前記鋼板とは、前記軸方向からの平面視で前記巻回部の前記第２の方向に沿った長さが最も短くなる部位（１２２）を前記第１の方向に仮想的に延在させた第１の領域（１２４）の前記第２の方向に沿った外側で、前記面上に延在する第１の条（Ｓ１）を呈する第１のＶカシメ（Ｖ１）及び前記面上で前記第１の条と直交する第２の条（Ｓ２）を呈する第２のＶカシメ（Ｖ２）によって接合し、
前記第１及び第２のＶカシメはそれぞれ、前記積層体のうち、前記平面視で前記バックヨーク部の前記軸に近い側の内側辺縁（Ｅ１）に近接した位置又は前記内側辺縁と対向する外側の外側辺縁（Ｅ２）に近接した位置に設けられ、
前記第１及び第２のＶカシメとそれに近接していない前記内側辺縁又は前記外側辺縁のいずれかとの間の距離の第１の最小値（Ｄ１）は、前記内側辺縁と前記外側辺縁との間の距離の第２の最小値（Ｄ２）よりも大きい、電機子用磁芯。
【請求項２】
前記第１及び第２のＶカシメ（Ｖ１，Ｖ２）はいずれも、前記内側辺縁（Ｅ１）よりも前記外側辺縁（Ｅ２）に近接した位置に設けられる、
請求項１記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【請求項３】
前記第１及び第２のＶカシメ（Ｖ１，Ｖ２）はいずれも、前記外側辺縁（Ｅ２）よりも前記内側辺縁（Ｅ１）に近接した位置に設けられる、
請求項１記載の電機子用磁芯（１０，１０Ｅ）。
【請求項４】
前記第１及び第２の条（Ｓ１，Ｓ２）はそれぞれ、前記巻回部（１２）の前記第２の方向（Ｔ）の中心における前記第１の方向（Ｒ）に対して４５度の角度を呈して延在する、
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ）。
【請求項５】
前記第１のＶカシメ（Ｖ１）及び前記第２のＶカシメ（Ｖ２）はそれぞれ、前記平面視で前記部位（１２２）から突出する突部（１２６Ａ，１２６Ｂ）に設けられる、
請求項３記載の電機子用磁芯（１０，１０Ｅ）。
【請求項６】
前記外側辺縁（Ｅ２）は前記平面視で、前記軸を中心とする略円弧を呈するアーチ部（１４２Ａ，１４２Ｂ）と、前記アーチ部よりも前記軸側に位置する第１部（１４４，１４４Ａ，１４４Ｂ）とを呈する、
請求項１ないし請求項５のいずれか記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ）。
【請求項７】
前記外側辺縁（Ｅ２）は前記平面視で、前記アーチ部（１４２Ａ，１４２Ｂ）と前記第１部（１４４）とを接続する接続部（１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｃ，１４６Ｄ，１４６Ｅ，１４６Ｆ）を更に呈し、
前記第１のＶカシメ（Ｖ１）及び前記第２のＶカシメ（Ｖ２）はそれぞれ、前記接続部の辺縁に近接する、
請求項２及び請求項６記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｆ）。
【請求項８】
前記接続部（１４６Ｅ，１４６Ｆ）は前記バックヨーク部（１４Ｃ）の前記接線方向（Ｔ）の端部近傍に位置する、
請求項６又は請求項７記載の電機子用磁芯（１０Ｃ）。
【請求項９】
前記第１部（１４４）は前記第１の領域（１２４）に位置する、
請求項６ないし請求項８のいずれか記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ）。
【請求項１０】
前記接続部（１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｅ，１４６Ｆ）は、前記第２の方向（Ｔ）成分及び前記第１の方向（Ｒ）成分を有して前記第１部（１４４，１４４Ａ，１４４Ｂ）の一端を起点として前記第１部の他端とは反対側へと向かって延在する、
請求項７ないし請求項９のいずれか記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｄ，１０Ｆ）。
【請求項１１】
前記接続部（１４６Ｃ，１４６Ｄ）は、前記第２の方向（Ｔ）成分及び前記第１の方向（Ｒ）成分を有して前記第１部（１４４）の一端を起点として当該第１部の他端へと向かって延在する、
請求項７ないし請求項９のいずれか記載の電機子用磁芯（１０Ｂ）。
【請求項１２】
前記バックヨーク部（１４）の前記軸（Ａ）側の辺縁は前記第２の方向（Ｔ）に沿って延在する、
請求項６及び請求項９記載の電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子用磁芯に関し、特にラジアルギャップ型回転電機において積層鋼板で形成される電機子用磁芯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
予め定められた形状に打抜かれた略平板な電磁鋼板の複数枚を当該電磁鋼板が延在する面の法線方向に積層して、回転電機に搭載される電機子用磁芯を形成する技術が提案されており、例えば下掲の特許文献１〜３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５０８３号公報
【特許文献２】特開２００１−０９５１８１号公報
【特許文献３】特開２００２−２７２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上掲の特許文献１〜３に開示された技術はいずれもラジアルギャップ型回転電機、特にステータたる電機子が径方向外側に配されるインナーロータ型回転電機に供する電動機用積層コアに関するものであり、電機子用磁芯を構成する鋼板同士をカシメ結合している。鋼板同士をかしめて接合すること（以下、「カシメ接合」と称し、かしめられるときに発生する鋼板の変形を「カシメ」と称す）によって鋼板同士の乖離（積層方向での変形）やズレ（積層方向を法線とする面内での変形）を回避又は抑制している。特に、鋼板同士のズレを回避又は抑制することについては、カシメ接合に拠るところが大きい。
【０００５】
しかしながら、これらの技術ではいずれもカシメが磁束の流れを妨げる位置に設けられている。具体的には、電機子用磁芯のうちコイルが巻回される部位（以下、「巻回部」と仮称する）の周方向の中心位置にカシメが設けられており主磁束の流れを阻害している。また、巻回部の複数を環状に連接させる電機子用磁芯の場合には、一の巻回部とこれに周方向で隣接する他の巻回部とを径方向の外側で連接する部位（以下、「ヨーク部」と仮称する）の径方向の中心位置にカシメが設けられており磁束の流れを阻害している。もって回転電機の鉄損の増加等を招来し運転効率の向上を阻害している。
【０００６】
カシメには主に、円形のカシメたがねを鋼板に打ち込むことによって鋼板同士を接合する円形カシメと、条を呈するカシメたがねを鋼板に打ち込むことによって鋼板同士を接合するＶカシメとがある。カシメたがねを打ち込む方向から見た場合、円形カシメで接合した鋼板は当該方向に垂直ないずれの方向に対しても一様に変形しやすい。これに対して、Ｖカシメで接合した鋼板は条が延在する方向の外力に対して、円形カシメで接合した鋼板よりも変形しにくい。また、一般的にはカシメたがねを打ち込む方向からの平面視でのカシメの外形は、条が延在する方向の幅よりも、当該延在する方向に垂直な方向の幅の方が大きい。
【０００７】
回転電機を圧縮機に搭載する場合には、圧縮機容器とヨーク部の径方向外側とを焼きばめにより固定するので、ヨーク部には径方向に大きな力が働く。そこで、例えばヨーク部の径方向外側で条が径方向に延在するようにカシメを設けることで径方向の力に抗しつつ、磁束の流れを阻害する面積を低減させることで磁束の流れの阻害を低減することが考えられる。しかしながら、この場合には径方向に垂直な方向に変形しやすくなってしまうという問題がある。例えば、電機子用磁芯にコイルを巻回するときに、占積率向上を図って大きな張力でコイルを巻回するので、電機子用磁芯には径方向に垂直な方向に力が働く。そのため、電機子用磁芯が変形しやすい。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、ラジアルギャップ型の回転電機に採用される電機子用磁芯において、磁束の流れを阻害することなく鋼板同士のズレを回避又は抑制し、もって回転電機の運転効率向上を図る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に係る電機子用磁芯の第１の態様は、予め定められた軸（Ａ）に平行な軸方向に垂直な第１の方向（Ｒ）に沿って延在し前記第１の方向を巻回軸として電機子巻線が巻回される巻回部（１２，１２Ｄ，１２Ｅ）と、前記巻回部の前記第１の方向に沿った前記軸とは反対側で、前記軸方向及び前記第１の方向のいずれにも直交する第２の方向（Ｔ）に延在するバックヨーク部（１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ）とを呈する電機子用磁芯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ）であって、前記電機子用磁芯は前記軸方向に垂直な面上に延在する鋼板（２０）の複数を前記軸方向に積層した積層体を備え、一の前記鋼板とこれに前記軸方向に沿って隣接する他の前記鋼板とは、前記軸方向からの平面視で前記巻回部の前記第２の方向に沿った長さが最も短くなる部位（１２２）を前記第１の方向に仮想的に延在させた第１の領域（１２４）の前記第２の方向に沿った外側で、前記面上に延在する第１の条（Ｓ１）を呈する第１のＶカシメ（Ｖ１）及び前記面上で前記第１の条と直交する第２の条（Ｓ２）を呈する第２のＶカシメ（Ｖ２）によって接合し、前記第１及び第２のＶカシメはそれぞれ、前記積層体のうち、前記平面視で前記バックヨーク部の前記軸に近い側の内側辺縁（Ｅ１）に近接した位置又は前記内側辺縁と対向する外側の外側辺縁（Ｅ２）に近接した位置に設けられ、前記第１及び第２のＶカシメとそれに近接していない前記内側辺縁又は前記外側辺縁のいずれかとの間の距離の第１の最小値（Ｄ１）は、前記内側辺縁と前記外側辺縁との間の距離の第２の最小値（Ｄ２）よりも大きい、電機子用磁芯である。
【００１０】
本発明に係る電機子用磁芯の第２の態様は、その第１の態様であって、前記第１及び第２のＶカシメ（Ｖ１，Ｖ２）はいずれも、前記内側辺縁（Ｅ１）よりも前記外側辺縁（Ｅ２）に近接した位置に設けられる。
【００１１】
本発明に係る電機子用磁芯の第３の態様は、その第１の態様であって、前記第１及び第２のＶカシメ（Ｖ１，Ｖ２）はいずれも、前記外側辺縁（Ｅ２）よりも前記内側辺縁（Ｅ１）に近接した位置に設けられる。
【００１２】
本発明に係る電機子用磁芯の第４の態様は、その第１ないし第３の態様のいずれかであって、前記第１及び第２の条（Ｓ１，Ｓ２）はそれぞれ、前記巻回部（１２）の前記第２の方向（Ｔ）の中心における前記第１の方向（Ｒ）に対して４５度の角度を呈して延在する。
【００１３】
本発明に係る電機子用磁芯の第５の態様は、その第３の態様であって、前記第１のＶカシメ（Ｖ１）及び前記第２のＶカシメ（Ｖ２）はそれぞれ、前記平面視で前記部位（１２２）から突出する突部（１２６Ａ，１２６Ｂ）に設けられる。
【００１４】
本発明に係る電機子用磁芯の第６の態様は、その第１ないし第５の態様のいずれかであって、前記外側辺縁（Ｅ２）は前記平面視で、前記軸を中心とする略円弧を呈するアーチ部（１４２Ａ，１４２Ｂ）と、前記アーチ部よりも前記軸側に位置する第１部（１４４，１４４Ａ，１４４Ｂ）とを呈する。
【００１５】
本発明に係る電機子用磁芯の第７の態様は、その第２及び第６の態様であって、前記外側辺縁（Ｅ２）は前記平面視で、前記アーチ部（１４２Ａ，１４２Ｂ）と前記第１部（１４４）とを接続する接続部（１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｃ，１４６Ｄ，１４６Ｅ，１４６Ｆ）を更に呈し、前記第１のＶカシメ（Ｖ１）及び前記第２のＶカシメ（Ｖ２）はそれぞれ、前記接続部の辺縁に近接する。
【００１６】
本発明に係る電機子用磁芯の第８の態様は、その第６又は第７の態様であって、前記接続部（１４６Ｅ，１４６Ｆ）は前記バックヨーク部（１４Ｃ）の前記接線方向（Ｔ）の端部近傍に位置する。
【００１７】
本発明に係る電機子用磁芯の第９の態様は、その第６ないし第８の態様のいずれかであって、前記第１部（１４４）は前記第１の領域（１２４）に位置する。
【００１８】
本発明に係る電機子用磁芯の第１０の態様は、その第７ないし第９の態様のいずれかであって、前記接続部（１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｅ，１４６Ｆ）は、前記第２の方向（Ｔ）成分及び前記第１の方向（Ｒ）成分を有して前記第１部（１４４，１４４Ａ，１４４Ｂ）の一端を起点として前記第１部の他端とは反対側へと向かって延在する。
【００１９】
本発明に係る電機子用磁芯の第１１の態様は、その第７ないし第９の態様のいずれかであって、前記接続部（１４６Ｃ，１４６Ｄ）は、前記第２の方向（Ｔ）成分及び前記第１の方向（Ｒ）成分を有して前記第１部（１４４）の一端を起点として当該第１部の他端へと向かって延在する。
【００２０】
本発明に係る電機子用磁芯の第１２の態様は、その第６及び第９の態様であって、前記バックヨーク部（１４）の前記軸（Ａ）側の辺縁は前記第２の方向（Ｔ）に沿って延在する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電機子用磁芯の第１の態様によれば、磁束の流れを妨げることなく、鋼板同士が軸方向に垂直ないずれの方向に対しても強く接合された電機子用磁芯を得ることができる。
【００２２】
本発明に係る電機子用磁芯の第２の態様によれば、バックヨーク部の軸側（巻回部に連なる部位）にＶカシメを設ける必要がないので、磁束密度が高い部位にＶカシメがないため、磁束の流れを阻害しない。
【００２３】
本発明に係る電機子用磁芯の第３の態様によれば、電機子用磁芯の径方向の中ほどにＶカシメが設けられるので、巻回部での鋼板同士の剥離を回避又は抑制できる。
【００２４】
電機子用磁芯を備える回転電機を例えば熱媒を圧縮する圧縮機に搭載する場合、バックヨーク部の外側と圧縮機容器とを焼きばめにより固定する。このとき、バックヨーク部には、軸に向かう力が作用する。本発明に係る回転電機の第４の態様によれば、Ｖカシメが電機子巻線の巻回軸に対して対称に設けられるので、第１及び第２のＶカシメのそれぞれで焼きばめによる変形を分散できる。もって、圧縮機容器内で回転電機を確実に保持することに資する。
【００２５】
本発明に係る電機子用磁芯の第５の態様によれば、Ｖカシメに磁束が流れることを回避又は抑制できる。もってＶカシメ周りでの磁気特性の低下を回避又は抑制し、鉄損の増加を招来しないモータを供することに資する。
【００２６】
本発明に係る電機子用磁芯の第６の態様によれば、電機子用磁芯の軽量化に資する。また、本発明に係る電機子用磁芯を備える回転電機を熱媒を圧縮する圧縮機に搭載すれば、回転電機の周囲で略円筒形を呈する圧縮機容器と第１部との間に空隙が生じることになる。当該隙間は圧縮機の運転中には熱媒の流路として機能し、電機子を冷却するので、電機子の過熱を抑制することに資する。また、熱媒とともに回転電機の上部に運ばれた潤滑油を、この流路を通して、回転電機の下部にある油溜めに戻すことができる。
【００２７】
本発明に係る電機子用磁芯の第７の態様によれば、磁束が通りにくい位置にＶカシメを設けることで、Ｖカシメによる磁気特性の低下を抑制できる。
【００２８】
バックヨーク部がその周方向の端部の外側辺縁で他の部材と溶接される場合に、本発明に係る電機子用磁芯の第８の態様によれば、溶接部位への磁束の流入を回避又は抑制する。
【００２９】
第１の領域は磁束を流すスペースが他の部位より広いので、アーチ部よりも軸側に位置する第１部を設けても磁束の流れに与える影響が小さくて済む。よって本発明に係る電機子用磁芯の第９の態様によれば、磁気特性の低下を抑制しつつ電機子を冷却できる。
【００３０】
本発明に係る電機子用磁芯の第１０の態様によれば、磁束の流れに寄与しない部位を小さくでき、軽量化に資する。
【００３１】
本発明に係る電機子用磁芯の第１１の態様によれば、焼きばめに寄与する部位を大きくでき、圧縮機容器内に電機子用磁芯を強固に固定できる。
【００３２】
バックヨーク部の辺縁のうち外側辺縁がアーチ部を有しているので、本発明に係る電機子用磁芯の第１２の態様によれば、バックヨーク部の第１の方向に沿った厚みは、周方向において巻回部に近いほど大きくなり、磁路が広い。第１部がアーチ部よりも軸側に設けられていることによってバックヨーク部の第１の方向に沿った厚みは外側辺縁が円弧を呈する場合よりも小さくなり、磁路が狭くなるが、元々十分に磁路が確保されている領域であるので、その影響を抑制できる。また、本発明に係る電機子用磁芯の第１２の態様によれば、電機子巻線の巻回が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電機子用磁芯を採用したステータコアの平面図である。
【図２】一の電機子用磁芯の平面図である。
【図３】一の電機子用磁芯の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電機子用磁芯に採用される電機子用磁芯の一の平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る電機子用磁芯に採用される電機子用磁芯の一の平面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る電機子用磁芯に採用される電機子用磁芯の一の平面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る電機子用磁芯に採用される電機子用磁芯の一の平面図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る電機子用磁芯に採用される電機子用磁芯の一の平面図である。
【図９】本発明の変形例に係る電機子用磁芯に採用される電機子用磁芯の一の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００３５】
〈第１実施形態〉
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る電機子用磁芯１０は、巻回部１２と、バックヨーク部１４とを呈する。電機子用磁芯１０の複数を予め定められた軸Ａを中心として環状に複数配列することにより、ラジアルギャップ型回転電機のステータコア１を得る。なお、図１では９個の電機子用磁芯１０を環状に配列したステータコア１の、軸Ａに平行な方向（以下、「軸方向」とも称する）から見た形状を示している。なお、図１には、後述する圧縮機容器３のうちステータコア１側の内壁のみを破線で示している。
【００３６】
電機子用磁芯１０が呈する巻回部１２は、当該巻回部１２の位置において軸方向に垂直な径方向（課題を解決するための手段における「第１の方向」）Ｒに沿って延在する。巻回部１２には、径方向Ｒを巻回軸として電機子巻線（図示省略）が巻回される。それぞれの電機子用磁芯１０において、バックヨーク部１４が、巻回部１２に関して径方向Ｒに沿って軸Ａとは反対側で現れる。また、電機子用磁芯１０が呈するバックヨーク部１４は、当該電機子用磁芯１０と隣接する他の電機子用磁芯１０が呈するバックヨーク部１４に接続される。それぞれの電機子用磁芯１０においてバックヨーク部１４は、軸Ａを中心とする円弧の接線方向（課題を解決するための手段における「第２の方向」）Ｔに沿って延在する。接線方向Ｔはそれぞれの電機子用磁芯１０において軸方向及び径方向Ｒのいずれにも直交する。
【００３７】
電機子用磁芯１０は積層体１１（図３参照）を備えている。積層体１１では、軸方向に垂直な面上に延在する鋼板２０の複数が軸方向に積層されている。一の鋼板２０とこれに軸方向に沿って隣接する他の鋼板２０（図３では最上部の２枚の鋼板にのみ符号２０を付している）とは、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２によってカシメ接合する。第１のＶカシメＶ１は第１の条Ｓ１を呈し、第２のＶカシメＶ２は第２の条Ｓ２を呈し、第１及び第２の条Ｓ１，Ｓ２が延在する方向は互いに直交する。具体的には、第１及び第２の条Ｓ１，Ｓ２はそれぞれ、巻回部１２の接線方向Ｔの中心における径方向Ｒに対して４５度の角度を呈して延在する。これにより、鋼板２０同士が軸方向に垂直ないずれの方向にも強く接合される。換言すれば、第１及び第２の条Ｓ１，Ｓ２が、互いに直交する方向に沿って延在することにより、軸方向に垂直な方向の力に対して強く、電機子用磁芯１０の変形を回避又は抑制できる。例えば、電機子用磁芯１０を備える回転電機を、例えば熱媒を圧縮する圧縮機（回転電機、圧縮機はいずれも図示省略）に搭載する場合には、バックヨーク部１４と圧縮機容器３（図１参照）とを焼きばめにより固定する。このとき、バックヨーク部１４には軸Ａに向かう力が作用するが、第１及び第２の条Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ径方向Ｒに対して４５度の角度を呈して延在することにより、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２のそれぞれで焼きばめによる鋼板２０の変形を分散できる。もって、圧縮機容器３内でステータコア１を、ひいては当該ステータコア１を採用する回転電機を、確実に保持することに資する。
【００３８】
また、軸方向からの平面視（以下、単に「平面視」と称する）で巻回部１２の接線方向Ｔに沿った長さが最も短くなる部位１２２を径方向Ｒに仮想的に延在させた第１の領域１２４を想定する（図１参照）。第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２はいずれも、第１の領域１２４に対して接線方向Ｔに沿った外側に設けられる。具体的には、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２はそれぞれ、積層体１１のうち、平面視でバックヨーク部１４の軸Ａに近い側の内側辺縁Ｅ１（図３参照）と対向する外側の外側辺縁Ｅ２（図３参照）に近接した位置に設けられる。
【００３９】
より具体的には、図１〜３では、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２はいずれも、内側辺縁Ｅ１よりも外側辺縁Ｅ２に近接した位置に設けられる。これにより、バックヨーク部１４の軸Ａ側にＶカシメを設ける必要がないので、磁束の流れを妨げにくい。軸Ａ側で磁束の流れを妨げることなくＶカシメを設けようとする場合には、後述する第６実施形態のように、Ｖカシメを設けるために内側辺縁Ｅ１側で部位１２２から突出する突部１２６Ａ，１２６Ｂ（図８参照）を設ける必要がある。本実施形態であれば、突部１２６Ａ，１２６Ｂを設ける必要がないので、電機子巻線の巻回を阻害しない。
【００４０】
第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２と内側辺縁Ｅ１との間の距離の最小値Ｄ１が、内側辺縁Ｅ１と外側辺縁Ｅ２との間の距離の最小値Ｄ２よりも大きい。内側辺縁Ｅ１と外側辺縁Ｅ２との間の距離が最小値Ｄ２をとる部位Ｐ２は、バックヨーク部１４において磁束の流れが最も密になる。最小値Ｄ１が最小値Ｄ２よりも大きいので、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２を設けても、部位Ｐ２よりも磁束の流れが密となる部位が生じないので、磁束の流れを妨げにくい。
【００４１】
外側辺縁Ｅ２は、アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂと、第１部１４４と、接続部１４６Ａ，１４６Ｂとを呈する。アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂは、軸Ａを中心とする略円弧を呈する。第１部１４４は、アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂよりも軸Ａ側でかつ第１の領域１２４に位置する。接続部１４６Ａ，１４６Ｂは、アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂと第１部１４４とを接続する。また、接続部１４６Ａ，１４６Ｂの辺縁は、接線方向Ｔ成分及び径方向Ｒ成分を有して第１部１４４の一端を起点として当該第１部１４４の他端とは反対側へと向かって延在する。なお、図２，３では、第１部１４４の接線方向Ｔの両側のそれぞれでアーチ部１４２Ａ，１４２Ｂを呈する態様を示している。そして、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２はそれぞれ接続部１４６Ａ，１４６Ｂに近接する。
【００４２】
換言すれば、電機子用磁芯１０は平面視でバックヨーク部１４のうち第１の領域１２４の一部に切欠を呈し、当該切欠は軸Ａから遠離るほど（外周側ほど）接線方向Ｔの幅が大きい。そして、当該切欠に近接して第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２が設けられる。第１部１４４がアーチ部１４２Ａ，１４２Ｂよりも軸Ａ側に位置しているので、電機子用磁芯１０を軽量化できる。また、巻回部１２からバックヨーク部１４へと流れる磁束は、その向きを径方向Ｒから接線方向Ｔへと変えるので、切欠が外周側ほど幅広であれば磁束の流れに寄与しない部位を縮小でき、軽量化に資する。
【００４３】
また、電機子用磁芯１０を回転電機の圧縮機に搭載すれば、回転電機の周囲で略円筒形を呈する圧縮機容器と第１部１４４との間に空隙が生じることになる。特に、第１の領域１２４は内側辺縁Ｅ１と外側辺縁Ｅ２との距離が比較的大きいので、第１部１４４を設けても磁束の流れに与える影響が小さくて済む。当該隙間は圧縮機の運転中には熱媒の流路として機能し、電機子（図示省略）を冷却するので、電機子の過熱を抑制することに資する。また、熱媒とともに回転電機の上部に運ばれた潤滑油を、この流路を通して、回転電機の下部にある油溜めに戻すことができる。また、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２が接続部１４６Ａ，１４６Ｂに近接するので、最小値Ｄ１を最小値Ｄ２よりも大きく保つことに資する。もって、部位Ｐ２よりも磁束の流れが密となる部位を生じさせない。
【００４４】
内側辺縁Ｅ１は、接線方向Ｔに沿って延在する。上述のように外側辺縁Ｅ２はアーチ部１４２Ａ，１４２Ｂを有しているので、バックヨーク部１４の径方向Ｒに沿った厚みは、接線方向Ｔにおいて巻回部１２に近いほど大きくなり、磁路が広い。第１部１４４がアーチ部１４２Ａ，１４２Ｂよりも軸Ａ側に設けられていることによってバックヨーク部１４の径方向Ｒに沿った厚みは外側辺縁Ｅ２全体が円弧を呈する場合よりも小さくなり、磁路が狭くなる。しかしバックヨーク部１４は元々十分に磁路が確保されている領域であるので、磁路が狭いことによる影響は小さい。また、内側辺縁Ｅ１が接線方向Ｔに沿って延在することにより、電機子巻線の巻回が容易である。
【００４５】
〈第２実施形態〉
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において、既述の実施形態と同様の機能を有する構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図４に示すように、本発明の第２実施形態に係る電機子用磁芯１０Ａは、上記第１実施形態に係る電機子用磁芯１０に対して、バックヨーク部１４をバックヨーク部１４Ａに置換した構成を有している。バックヨーク部１４Ａは、バックヨーク部１４に対して、第１部１４４の接線方向Ｔの両側にあるアーチ部１４２Ａ，１４２Ｂの端部同士を架橋する架橋部１４３が追加された構成を有する。具体的には、架橋部１４３は、一の電機子用磁芯１０Ａが呈する２つのアーチ部１４２Ａ，１４２Ｂのそれぞれの端部のうち、当該アーチ部が接続される接続部１４６Ａ，１４６Ｂ側の端部同士を、第１部１４４及び接続部１４６Ａ，１４６Ｂの第１部１４４側端部の双方から外側で離れて接続する。つまり、架橋部１４３と第１部１４４との間には空隙（孔）が形成される。
【００４７】
架橋部１４３は、アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂが呈する円弧と同じ焦点（軸Ａの位置：図４においては省略）をもつ円弧を呈する。これにより、電機子用磁芯１０Ａを採用した回転電機を圧縮機に搭載すれば、上記第１実施形態で示した電機子用磁芯１０よりも広い面積で圧縮機容器３（図１参照）と接触することになるので、ステータコア１と圧縮機容器３とのガタツキを回避又は抑制しつつ、架橋部１４３と第１部１４４との間の空隙を熱媒の流路として確保でき、電機子の過熱を抑制することに資する。
【００４８】
〈第３実施形態〉
図５に示すように、本発明の第３実施形態に係る電機子用磁芯１０Ｂは、上記第１実施形態に係る電機子用磁芯１０に対して、バックヨーク部１４をバックヨーク部１４Ｂに置換した構成を有している。バックヨーク部１４Ｂは、バックヨーク部１４に対して外側辺縁Ｅ２が接続部１４６Ａ，１４６Ｂと置換された接続部１４６Ｃ，１４６Ｄを呈している。接続部１４６Ｃ，１４６Ｄのうち第１部１４４に接続している側の端部とは反対側の端部が第１部１４４よりも外側で互いに近付く方向に延在する。
【００４９】
平面視での接続部１４６Ｃ，１４６Ｄは、径方向Ｒ内側で露出する。また、平面視での接続部１４６Ｃ，１４６Ｄは、第１部１４４の接線方向Ｔの端部を起点として径方向Ｒ外側でかつ当該端部とは反対側の端部へと向かって延在する。具体的には、接続部１４６Ｃの第１部１４４に接続していない側の端部は、第１部１４４から外側に離れてかつ接続部１４６Ｄへと向かう方向に延在し、アーチ部１４２Ａの端部と接続する。また、接続部１４６Ｄの第１部１４４に接続していない側の端部は、第１部１４４から外側に離れてかつ接続部１４６Ｃへと向かう方向に延在し、アーチ部１４２Ｂの端部と接続する。
【００５０】
換言すれば、電機子用磁芯１０Ｂは平面視でバックヨーク部１４Ｂのうち第１の領域１２４の一部に切欠を呈し、当該切欠は軸Ａから遠離るほど（外周側ほど）接線方向Ｔの幅が小さい。そして、当該切欠に近接して第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２が設けられる。
【００５１】
これにより、電機子用磁芯１０Ｂを採用した回転電機を圧縮機に搭載すれば、上記第１実施形態で示した電機子用磁芯１０よりも広い面積で圧縮機容器３（図１参照）と接触することになるので、ステータコア１と圧縮機容器３とのガタツキを回避又は抑制しつつ、第１部１４４の外側に設けられる空隙を熱媒の流路として確保でき、電機子の過熱を抑制することに資する。
【００５２】
〈第４実施形態〉
図６に示すように、本発明の第４実施形態に係る電機子用磁芯１０Ｃは、上記第１実施形態に係る電機子用磁芯１０に対して、バックヨーク部１４をバックヨーク部１４Ｃに置換した構成を有している。バックヨーク部１４Ｃは、バックヨーク部１４に対して外側辺縁Ｅ２が次のような形状を呈する。すなわち、バックヨーク部１４Ｃは、アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂの第１の領域１２４とは反対側にそれぞれ第１部１４４と置換された第１部１４４Ａ，１４４Ｂを呈する。そして、接続部１４６Ａ，１４６Ｂと置換された接続部１４６Ｅ，１４６Ｆがバックヨーク部１４Ｃの接線方向Ｔの端部近傍に位置する。
【００５３】
一方の第１部１４４Ａは、アーチ部１４２Ａよりも軸Ａ側でかつ電機子用磁芯１０Ｃの接線方向Ｔの端部の一方側に位置する。第１部１４４Ａとアーチ部１４２Ａとの間には接続部１４６Ｅが設けられる。平面視での接続部１４６Ｅは、径方向Ｒ外側を露出する。また、平面視での接続部１４６Ｅは、第１部１４４Ａの接線方向Ｔの他方側の端部を起点として径方向Ｒ外側でかつ接線方向Ｔの他方側（すなわち、第１の領域１２４側）へと向かって延在する。
【００５４】
他方の第１部１４４Ｂは、アーチ部１４２Ｂよりも軸Ａ側でかつ電機子用磁芯１０Ｃの接線方向Ｔの端部の他方側に位置する。第１部１４４Ｂとアーチ部１４２Ｂとの間には接続部１４６Ｆが設けられる。平面視での接続部１４６Ｆは、径方向Ｒ外側を露出する。また、平面視での接続部１４６Ｆは、第１部１４４Ｂの接線方向Ｔの一方側の端部を起点として径方向Ｒ外側でかつ接線方向Ｔの一方側（すなわち、第１の領域１２４側）へと向かって延在する。
【００５５】
第１部１４４Ａ，１４４Ｂの接線方向Ｔの長さは、アーチ部１４２Ａ，１４２Ｂ及び接続部１４６Ｅ，１４６Ｆいずれの接線方向Ｔの長さよりも短い。そのため、接続部１４６Ｅ，１４６Ｆはバックヨーク部１４Ｃの接線方向Ｔの端部近傍に位置すると把握できる。そして、接続部１４６Ｅ，１４６Ｆに近接して第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２が設けられる。また、バックヨーク部１４Ｃは、第１部１４４Ａ，１４４Ｂの接続部１４６Ｅ，１４６Ｆとは反対側の端部を起点として径方向Ｒ外側でかつ第１の領域１２４から遠離る方向に突出する突部１４５Ａ，１４５Ｂを呈する。
【００５６】
換言すれば、電機子用磁芯１０Ｃは平面視でバックヨーク部１４Ｃのうち接線方向Ｔの端部に、第１部１４４Ａ，１４４Ｂと接続部１４６Ｃ，１４６Ｄとで規定される切欠を呈し、当該切欠の近傍に第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２を呈する。
【００５７】
一の電機子用磁芯１０Ｃの接線方向Ｔの一方側の端部に位置する突部１４５Ａと、他の電機子用磁芯１０Ｃの接線方向Ｔの他方側の端部に位置する突部１４５Ｂとを溶接することによってステータコア１（図１参照）を構成できる。このとき、溶接される部位の近傍において切欠を呈することになるので、当該部位への磁束の流入を回避又は抑制できる。
【００５８】
〈第５実施形態〉
図７に示すように、本発明の第５実施形態に係る電機子用磁芯１０Ｄは、上記第１実施形態に係る電機子用磁芯１０に対して、バックヨーク部１４をバックヨーク部１４Ｄに置換した構成を有している。バックヨーク部１４Ｄは、バックヨーク部１４に対しておおむね円弧状を呈する。具体的には、バックヨーク部１４Ｄの内側辺縁Ｅ３が平面視で軸Ａ（図７においては省略）を中心とする周方向θに沿って延在する。
【００５９】
内側辺縁Ｅ３が周方向θに沿って延在すれば、上記第１〜第４実施形態で示した電機子用磁芯１０，１０Ａ〜１０Ｃと比較して巻回部１２Ｄの径方向Ｒに沿った長さを長くできる。具体的には、軸Ａから巻回部１２Ｄ（本実施形態）までの距離と、軸Ａから巻回部１２（既述の実施形態）までの距離とが等しくかつ、内側辺縁Ｅ３（本実施形態）の周方向θの端部と軸Ａとの間の距離と、内側辺縁Ｅ１（既述の実施形態）の接線方向Ｔの端部と軸Ａとの間の距離とが等しい場合、巻回部１２（既述の実施形態）よりも巻回部１２Ｄ（本実施形態）の方が径方向Ｒに沿った長さを長くできる。もって、電機子巻線（図示省略）の巻回数増加を図れる。
【００６０】
〈第６実施形態〉
図８に示すように、本発明の第６実施形態に係る電機子用磁芯１０Ｅで、上記第１実施形態に係る電機子用磁芯１０に対して、巻回部１２を巻回部１２Ｅに、バックヨーク部１４をバックヨーク部１４Ｅに、それぞれ置換した構成を有している。そして、電機子用磁芯１０Ｅでは、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２がいずれも外側辺縁Ｅ２よりも内側辺縁Ｅ１に近接した位置に設けられる。具体的には、電機子用磁芯１０Ｅは、平面視で部位１２２よりも内側辺縁Ｅ１側で部位１２２から突出する突部１２６Ａ，１２６Ｂを有する。より具体的には、突部１２６Ａ，１２６Ｂは、巻回部１２Ｅとバックヨーク部１４Ｅとが接続される部位において、巻回部１２Ｅ及びバックヨーク部１４Ｅのいずれからも４５度の角度で径方向Ｒ内側へと突出する。そして、一の突部１２６Ａに第１のＶカシメＶ１を設け、他の突部１２６Ｂに第２のＶカシメＶ２を設ける。
【００６１】
突部１２６Ａ，１２６Ｂの平面視での大きさは、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２の平面視での大きさよりもやや大きい。そのため、第１のＶカシメＶ１は第１の条Ｓ１に垂直な方向の端部が薄肉部Ｗ１１，Ｗ１２を介して突部１２６Ａの外部と離れている。同様に第２のＶカシメＶ２は第２の条Ｓ２に垂直な方向の端部が薄肉部Ｗ２１，Ｗ２２を介して突部１２６Ｂの外部と離れている。これにより、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２を巻回部１２Ｅ又はバックヨーク部１４Ｅに設ける必要がない。もって、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２によって磁束の流れが妨げられることを回避又は抑制できる。また、第１及び第２のＶカシメＶ１，Ｖ２が内側辺縁Ｅ１に近接した位置に設けられるので、巻回部１２Ｅでの鋼板２０同士の剥離を回避又は抑制できる。
【００６２】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、第１のＶカシメＶ１を突部１２６Ａに設け、第２のＶカシメＶ２を接続部１４６Ｂに設けても良い。また、バックヨーク部１４Ｆの周方向θの一方側を他方側よりも長く形成しても良い。また、上記第２〜第６実施形態で示した電機子用磁芯１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆを上記第１実施形態で示した電機子用磁芯１０に代えてステータコア１を形成し、ラジアルギャップ型回転電機に搭載しても良い。さらに、当該ラジアルギャップ型回転電機を圧縮機容器３に搭載し圧縮機を形成しても良い。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  軸
Ｄ１，Ｄ２  最小値
Ｅ１，Ｅ３  内側辺縁
Ｅ２  外側辺縁
Ｒ  第１の方向（径方向）
Ｓ１，Ｓ２  条
Ｔ  第２の方向（接線方向）
Ｖ１，Ｖ２  カシメ
θ  周方向
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  電機子用磁芯
１２，１２Ｄ，１２Ｅ  巻回部
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ  バックヨーク部
２０  鋼板
１２２  部位
１２４  第１の領域
１２６Ａ，１２６Ｂ  突部
１４２Ａ，１４２Ｂ  アーチ部
１４４，１４４Ａ，１４４Ｂ  第１部
１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｃ，１４６Ｄ，１４６Ｅ，１４６Ｆ  接続部
【図１】
2012222836.tif 000003
【図２】
2012222836.tif 000004
【図３】
2012222836.tif 000005
【図４】
2012222836.tif 000006
【図５】
2012222836.tif 000007
【図６】
2012222836.tif 000008
【図７】
2012222836.tif 000009
【図８】
2012222836.tif 000010
【図９】
2012222836.tif 000011