(57)【要約】      （修正有）【課題】２成分現像剤におけるトナー濃度分布を良好に軽減ないし解消できる現像装置を実現する。【解決手段】２成分現像剤を軸方向に搬送しながら現像剤担持体に供給する供給搬送部材５ｂを備えた供給搬送路と、供給搬送路に仕切り板５ｄを介して隣接し、トナーを補給された現像剤を攪拌しながら、軸方向と逆方向に現像剤を搬送する撹拌搬送部材５ｃを備えた撹拌搬送路とを有し、仕切り板５ｄに設けられた分流用開口部５ｆにおいて、攪拌搬送路側の２成分現像剤を供給搬送路側へ送り出し、且つ、供給搬送路側の２成分現像剤を攪拌搬送路側へ送り出す、開口部合流促進手段を有し、開口部合流促進手段は、分流用開口部５ｆに設けられる開口部回転軸５ｇ１とこれに固定して設けられた１以上の平面状パドル５ｇ２とを持つ羽根車５ｇと、羽根車５ｇを回転駆動する駆動手段を有する。【選択図】図６
2012118475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて潜像担持体上の潜像を現像し顕像化する現像装置であって、２成分現像剤を担持する現像剤担持体と、この現像剤担持体に対向し２成分現像剤を軸方向に搬送しながら前記現像剤担持体に供給する供給搬送部材を備えた供給搬送路と、この供給搬送路に仕切り板を介して隣接し、前記トナーを補給された２成分現像剤を攪拌しながら、前記軸方向と逆方向に前記２成分現像剤を搬送する撹拌搬送部材を備えた撹拌搬送路とを有し、前記軸方向両端以外の位置において前記仕切り板に設けられた分流用開口部により、前記攪拌搬送路を搬送される２成分現像剤を分流し、前記供給搬送路側で合流させ、合流される２成分現像剤の搬送方向におけるトナー濃度分布の位相差により、トナー濃度の均一化を図る現像装置において、
前記仕切り板に設けられた分流用開口部において、前記攪拌搬送路側の２成分現像剤を供給搬送路側へ送り出し、且つ、前記供給搬送路側の２成分現像剤を攪拌搬送路側へ送り出す、開口部合流促進手段を有し、
該開口部合流促進手段は、上記分流用開口部に設けられる開口部回転軸とこれに固定して設けられた１以上の平面状パドルとを持つ羽根車と、該羽根車を回転駆動する駆動手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、  
攪拌搬送路の搬送方向端部の折り返し用開口部の中心位置から、仕切り板の分流用開口部の中心位置：ｘ（ｍ）が、前記分流用開口部へ向かって攪拌搬送路を搬送される２成分現像剤におけるトナー濃度分布の波長：λ(ｍ)、負でない整数：ｎに対して、条件：
（１）  (3/16＋ｎ/2)λ≦ｘ≦ (5/16＋ｎ/2)λ
を満たす範囲にあることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の現像装置において、  
開口部合流促進手段の羽根車の回転速度を可変としたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項1〜３の任意の１に記載の現像装置において、  
開口部合流促進手段の羽根車の回転方向を、攪拌搬送路における搬送路底部側の２成分現像剤を供給搬送路側に掻き入れる向きに設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の現像装置において、
仕切り板に形成された分流用開口部の上部が閉じていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
少なくとも、表面に静電潜像を形成する潜像担持体と、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて前記潜像担持体上の静電潜像を現像し顕像化する現像装置とを一体に備えたプロセスカートリッジにおいて、
現像装置として、請求項１〜５の任意の１に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像担持体に静電潜像を形成し、形成された静電潜像を、２成分現像剤を用いる現像装置により現像してトナー画像を得、得られたトナー画像を記録媒体に転写・定着して画像形成を行なう画像形成装置であって、
現像装置として、請求項１〜５の任意の１に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体に静電潜像を形成し、形成された静電潜像を、２成分現像剤を用いる現像装置により現像してトナー画像を得、得られたトナー画像を記録媒体に転写・定着して画像形成を行なう画像形成装置であって、
請求項６記載のプロセスカートリッジを１以上有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置およびプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。画像形成装置は、電子写真方式の複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置として実施できる。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上の静電潜像を「トナーとキャリアによる２成分現像剤」を用いて現像する現像装置として、現像剤担持体（現像ローラ）へ２成分現像剤（以下、単に「現像剤」とも言う。）を供給するための「供給搬送路」と、トナーを補給された２成分現像剤を攪拌しつつ、供給搬送路へ向けて搬送するための「攪拌搬送路」を、互いに近接させ、現像剤担持体の下方に略水平方向に配置し、現像剤を、供給搬送路および攪拌搬送路内においてスクリュやオーガ等の搬送部材により搬送するようにした「２軸搬送タイプの現像装置」が知られている。
【０００３】
２軸搬送タイプの現像装置における問題として、拡散搬送路および供給搬送路を搬送される現像剤におけるトナー濃度が「搬送方向に周期的に変動する」ことが知られている。
【０００４】
このようなトナー濃度変動は「現像効果に影響する」ものであるから、これを解消する必要があり、従来から、トナー濃度変動を解消するための種々の提案が為されている。
【０００５】
このような提案のうちで、トナー濃度変動を「原理的に解消」できる方法として、特許文献１、２記載のものが知られている。
【０００６】
特許文献１に記載された発明では、２成分現像剤の流れに対して「所定の位置に分岐点を形成」し、トナー濃度変動の位相をずらした２成分現像剤の２つの流れを作り、位相のずれた現像剤同士を合流させることにより「各流れのトナー濃度変動」を相殺する。
【０００７】
特許文献２に記載された発明では、分岐点で分岐した２成分現像剤の流れのうち「トナー補給がなされる位置に対して、下流側よりも上流側へ合流させる単位時間あたりの現像剤の移動量を多くすることで、弱帯電トナーの現像領域への流出を減少」させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、特許文献１、２に記載された現像装置を更に改良し、２成分現像剤におけるトナー濃度分布をより良好に軽減ないし解消できる新規な現像装置の実現、この新規な現像装置を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の現像装置は「トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて潜像担持体上の潜像を現像し顕像化する現像装置」である。
【００１０】
この現像装置では、２成分現像剤を担持する現像剤担持体と、この現像剤担持体に対向し２成分現像剤を軸方向に搬送しながら前記現像剤担持体に供給する供給搬送部材を備えた供給搬送路と、この供給搬送路に仕切り板を介して隣接し、トナーを補給された２成分現像剤を攪拌しながら「前記軸方向と逆方向」に２成分現像剤を搬送する撹拌搬送部材を備えた撹拌搬送路とを有し、前記軸方向両端以外の位置において仕切り板に設けられた分流用開口部により、攪拌搬送路を搬送される２成分現像剤を分流し、供給搬送路側で合流させ、合流される２成分現像剤の搬送方向におけるトナー濃度分布の位相差により、トナー濃度の均一化を図る。
【００１１】
請求項１記載の現像装置は以下の点を特徴とする。  
即ち、仕切り板に設けられた分流用開口部に「攪拌搬送路側の２成分現像剤を供給搬送路側へ送り出し、且つ、供給搬送路側の２成分現像剤を攪拌搬送路側へ送り出す、開口部合流促進手段」を有する。
【００１２】
この「開口部合流促進手段」は、分流用開口部に設けられる開口部回転軸とこれに固定して設けられた１以上の平面状パドルとを持つ羽根車と、この羽根車を回転駆動する駆動手段を有する。
【００１３】
請求項１記載の現像装置における仕切り板の分流用開口部の位置は、攪拌搬送路の搬送方向端部の「折り返し用開口部（攪拌搬送された現像剤が供給搬送路に流入して搬送方向が反転する部分の開口部で、分流用開口部とは異なる。）」の中心位置からの分流用開口部の中心位置：ｘ（ｍ）が、分流用開口部へ向かって攪拌搬送路を搬送される現像剤におけるトナー濃度分布の波長：λ(ｍ)と、負でない整数：ｎに対して、条件：
（１）  (3/16＋ｎ/2)λ≦ｘ≦ (5/16＋ｎ/2)λ
を満たす範囲にあることが好ましい（請求項２）。
【００１４】
請求項１または２記載の現像装置における「開口部合流促進手段の羽根車」は、その回転速度を可変とすることが好ましい（請求項３）。
【００１５】
請求項1〜３の任意の１に記載の現像装置における「開口部合流促進手段の羽根車の回転方向」は、「攪拌搬送路における搬送路底部側の２成分現像剤を供給搬送路側に掻き入れる向き」に設定するのが好ましい（請求項４）。
【００１６】
請求項１〜４の任意の１に記載の現像装置において、仕切り板に形成された分流用開口部」は、その上部が、開放せずに閉じていることが好ましい（請求項５）。
【００１７】
この発明のプロセスカートリッジは「少なくとも、表面に静電潜像を形成する潜像担持体と、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像し顕像化する現像装置とを一体に備えたプロセスカートリッジ」であって、現像装置として請求項１〜５の任意の１に記載の現像装置を用いることを特徴とする（請求項６）。
【００１８】
この発明の画像形成装置は「潜像担持体に静電潜像を形成し、形成された静電潜像を、２成分現像剤を用いる現像装置により現像してトナー画像を得、得られたトナー画像を記録媒体に転写・定着して画像形成を行なう画像形成装置」であって、現像装置として、請求項１〜５の任意の１に記載の現像装置を用いることを特徴とする（請求項７）。
【００１９】
この発明の画像形成装置はまた「潜像担持体に静電潜像を形成し、形成された静電潜像を、２成分現像剤を用いる現像装置により現像してトナー画像を得、得られたトナー画像を記録媒体に転写・定着して画像形成を行なう画像形成装置」であって、請求項６記載のプロセスカートリッジを１以上有するものであることができる（請求項８）。
【発明の効果】
【００２０】
以上に説明したように、この発明によれば「２成分現像剤を用いる新規な現像装置」を実現できる。この発明の現像装置では、攪拌搬送路を搬送される２成分現像剤を分流し、供給搬送路側で合流させ、合流される２成分現像剤の搬送方向におけるトナー濃度分布の位相差により、トナー濃度の均一化を図りつつ、更に２成分現像剤が分流される分流用開口部において、供給用搬送路側の２成分現像剤と、攪拌搬送路側の２成分現像剤とを有効に混合させることにより、トナー濃度の周期的変動をより一層軽減させて、トナー濃度の均一化を促進することができる。
【００２１】
現像剤担持体に供給されるトナー濃度が良好に均一化されることにより、長期間にわたって常に安定したトナー付着量を得ることができ、長期にわたり画像濃度変動が少なく、安定した画質を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】２軸搬送タイプの現像装置の現像剤循環経路とトナー濃度変動の説明図である。
【図２】攪拌搬送路での２成分現像剤の搬送速度：ｕを測定するためのトナー濃度センサの設置の説明図である。
【図３】（Ａ）は２軸搬送タイプの現像装置における現像剤循環経路を模式的にループとして示した図であり、（Ｂ）は（Ａ）の現像剤循環経路における、ある時間のＡ点からＤ点までの位置の現像剤のトナー濃度変動の様子を示す図である。
【図４】現像剤循環経路で分岐経路を設けた時に現像剤が分岐経路を一方向に通過する場合の経路を模式的にループとして示した図である。
【図５】位相差がπの異なるトナー濃度変動の重ね合わせによって、トナー濃度変動の振幅を低減した時のトナー濃度変動の様子を示す図である。
【図６】この発明の現像装置において、開口部に羽根車を設けることにより位相制御を行なう場合の説明図である。
【図７】開口部の羽根車を回転させる駆動手段の説明図である。
【図８】開口部の羽根車の好ましい回転方向を説明する図である。
【図９】開口部の好ましい形態と羽根車の好ましい回転方向を説明する図である。
【図１０】２軸搬送タイプの現像装置の位相制御の１例を説明するための図である。
【図１１】位相制御機構において異なる位相差でのトナー濃度振幅の低減効果を模式的に示したものである。
【図１２】画像形成装置の実施の１形態を示す図である。
【図１３】図１２の画像形成装置の「感光体周り（作像部）の構成」を示す概略構成図である。
【図１４】形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施の形態を説明する。  
この発明の実施の形態の説明に先立って、２成分現像剤を用いる現像方式、トナー濃度分布、２成分現像剤の分流と合流によるトナー濃度分布の軽減について説明する。
【００２４】
図１は、２軸搬送タイプの現像装置の「現像剤循環経路とトナー濃度変動」を説明するための図である。  
図１において、符号５ａは「現像剤担持体としての現像ローラ」を示している。符号５ｂ、５ｃはスクリュを示す。スクリュ５ｂは「２成分現像剤を現像ローラ５ａに供給」するために２成分現像剤を図で右方へ搬送する機能を持つ「供給搬送部材」である。
【００２５】
スクリュ５ｃは、２成分現像剤を攪拌しつつ図の左方へ搬送する機能を持つ「攪拌搬送部材」である。
【００２６】
スクリュ５ｂ、５ｃはケーシング５Ｋ内に、互いに平行且つ近接して配置され、両者の間は、ケーシング５Ｋに一体化された仕切り板５ｄにより隔されている。ケーシング５Ｋにおいてスクリュ５ｂが配置された側が「供給搬送路」、スクリュ５ｃが配置された側が「攪拌搬送路」である。
【００２７】
即ち、供給搬送路と攪拌搬送路とは互いに近接し、仕切り板５ｄにより隔されている。
【００２８】
２成分現像剤はトナーとキャリアとでなり、スクリュ５ｂ、５ｃによりスクリュの軸方向へ搬送される。仕切り板５ｄは、スクリュ５ｂ、５ｃの軸方向の両端部に開口を形成され、スクリュ５ｃにより「攪拌搬送路」を搬送された２成分現像剤は、仕切り板５ｄの左側端部の開口を通って「供給搬送路」に入り、スクリュ５ｂにより供給搬送路を右方へ搬送されつつ搬送途上で現像ローラ５ａに供給される。供給搬送路を端部まで搬送された２成分現像剤は、上記端部における「仕切り板の開口」を通って攪拌搬送路へ戻る。
【００２９】
このように、２成分現像剤はケーシング５Ｋ内を時計方向に流れるように搬送される。
現像剤の「時計方向に流れる搬送経路」を「現像剤循環経路」と呼ぶ。  
現像部でトナーが消費され、この消費トナー分を補うように、攪拌搬送路右端の「トナー補給位置（以下「トナー補給部」とも言う。）」でトナー補給が間欠的に行なわれる。
【００３０】
画像に応じて現像部でトナーが消費され、トナー補給部において間欠的なトナー補給が行われる現像装置では、２つの現像剤搬送部材（攪拌搬送部材であるスクリュ５ｃと供給搬送部材であるスクリュ５ｂ）の長手方向に、図の如く、トナー濃度の周期的な変動が見られる。図中に符号「ｈ」で示した部分は、トナー補給によりトナー濃度が高くなった部分である。  
トナー濃度変動の波長：λ（単位：ｍ）は、トナー補給周期：Ｔ１（単位：ｓｅｃ）、トナー消費周期（画像出力周期）Ｔ２（単位：ｓｅｃ）、スクリュ５ｂ、５ｃによる搬送速度ｕ［ｍ／ｓ］によって決まる。トナー補給に起因するトナー濃度変動の波長：λ１は「λ１＝ｕ・Ｔ１」であり、トナー消費による変動の波長：λ２は「λ２＝ｕ・Ｔ２」である。  
このように「２つの波長：λ１、λ２をもったトナー濃度変動」があるが、一般の現像装置では、トナー消費による濃度変動より、トナー補給による濃度変動の方が「振幅が大きい」ので、図１に示す濃度変動の波長：λ≒λ１と近似でき、トナー濃度の変動としては「トナー補給による変動」を主に考慮すればよい。このトナー濃度変動は「トナー補給の周期で発生するトナー濃度変動」である。
【００３１】
「スクリュ上の現像剤搬送速度：ｕ」は、例えば以下のように測定できる。  
図２に示すように、攪拌搬送路のスクリュ５ｃ上の２ヶ所にトナー濃度センサ５Ｓ１、５Ｓ２を配置する。
【００３２】
「トナー補給位置」でトナー補給し、トナー濃度センサ５Ｓ１、５Ｓ２の測定値から、補給されたトナーが各トナー濃度センサの位置に到達する時刻：ｔ１、ｔ２を測定する。
【００３３】
トナー濃度センサ５Ｓ１、５Ｓ２の間の距離をｄｘ［ｍ］とすると、現像剤搬送速度：ｕは、  
ｕ＝ｄｘ／|ｔ１−ｔ２|
により求めることができる。
【００３４】
説明中の例では、現像剤搬送速度：ｕは０．０３９［ｍ／ｓ］である。
【００３５】
また、トナーの補給周期：Ｔ１を１．３３（ｓ（秒））とすると、トナー濃度変動の波長：λ（≒λ１）は、
λ＝ｕ・Ｔ１＝０．０５２［ｍ］となる。
【００３６】
図３に、上に説明した「２軸攪拌方式における現像剤循環経路」と、ある瞬間における「現像剤循環経路上におけるトナー濃度分布」を示す。この例では、トナー補給周期：Ｔ１は２（ｓ）である。
【００３７】
図３（Ｂ）に示すようにスクリュ５ｂ、５ｃによる攪拌距離が増えるに従い、攪拌効果によりトナー濃度変動の振幅は徐々に小さくなっていくものの、位置：Ｃや位置：Ｄ点など「現像スリーブに近接する位置」においてもなおトナー濃度変動の振幅が大きく、トナー濃度の高い現像剤が現像領域に搬送されることによりトナー画像に「地汚れ」が発生し、また「トナー飛散」が発生する。
【００３８】
従って、図３における位置：Ｃから位置：Ｄに至る間のトナー濃度変動の抑制が問題となる。
【００３９】
この問題を解決するのに、図４に示すように位置：Ｂから位置：Ｃへ向かう流れを、位置：Ｂにおいて分岐し、２つの分流路である経路（１）と（２）を形成し、位置：Ａから搬送されてくる現像剤を位置：Ｂにおいて経路（１）、（２）に分流し、位置：Ｃにおいて再度合流させる。
【００４０】
経路（１）と（２）では経路長さが異なる。このため、トナー濃度変動の位相が、合流点：Ｃにおいては、経路（１）を通った現像剤と、経路（２）を通った現像剤とで一致せず、両経路を通った現像剤間にトナー濃度分布の「位相差」が生じることになる。
【００４１】
そこで、経路（１）と経路（２）との長さが濃度分布変動の波長：λの１／２となるように、これら経路の経路長を設定すると上記位相差は「πラジアン」となり、２成分現像剤が経路（１）と経路（２）とに「等分」に分流されるものとすると、合流した現像剤は「トナー濃度分布の山と谷」が加え合わせられることになり、合流後の現像剤ではトナー濃度分布は一定となる。図５は、この状態を説明図として描いている。
【００４２】
図５の左上図は「経路（１）を流れる現像剤のトナー濃度分布」を示し、左下図は「経路（２）を流れる現像剤のトナー濃度分布」を示す。後者は位相が「π」だけ進んでおり、両者が位置：Ｃで合流すると、トナー濃度分布同士が重畳して、図５右図に示すように「一定のトナー濃度分布」となる。
【００４３】
このとき、合流する２成分現像剤が「十分に混合されないと」トナー濃度変動を十分に抑えることができない。即ち、トナーとキャリアからなる２成分現像剤は「液体」ではなく「粉体」であるため、分流した２成分現像剤を単純に合流させても、合流した２成分現像剤のトナー相互が「直ちに均一に混ざり合う」わけではなく、トナー濃度を均一化するにはさらなる攪拌が必要である。
【００４４】
この発明では、２成分現像剤の分岐点となる分流用開口部に「攪拌搬送路側の２成分現像剤を供給搬送路側へ送り出し、且つ、供給搬送路側の２成分現像剤を攪拌搬送路側へ送り出す、開口部合流促進手段」を設けて、合流する２成分現像剤相互の混合を促進させ、トナー濃度の迅速な安定化を図る。
【００４５】
開口部合流促進手段の説明を行なうに先立ち、開口部合流促進手段による混合が行なわれる分流用開口部の好ましい位置について説明する。
【００４６】
図１０において、供給搬送手段であるスクリュ５ｂと攪拌搬送手段であるスクリュ５ｃを隔てる仕切り板５ｄに、分流用開口部５ｆ（以下、単に「開口部５ｆ」と言う。）が設けられている。これにより開口部５ｆにおいて、２成分現像剤の搬送が分流・合流され、トナー濃度分布の「位相の異なる波形」の重ね合わせの効果が得られる。  
即ち、具体的には、開口部５ｆを通る場合と通らない場合の経路差は、攪拌搬送部から供給搬送部へと現像剤が受け渡される受渡し部（攪拌搬送部における２成分現像剤の搬送側終端部）の中心から開口部５ｆの中心位置までの距離：Ｘの２倍：２Ｘとなる。  
この経路差：２Ｘがトナー補給によって生じるトナー濃度変動の波長：λ（≒λ１）の半波長：λ／２に等しくなれば、合流される２成分現像剤の「トナー濃度分布の位相差」が「π」となり、トナー濃度振幅を打ち消す効果が得られる。  
この条件は、ｎを「負でない整数」として、
２Ｘ＝λ／２＋λ・ｎ  
であるから、効果的な開口部中心位置：Ｘは
Ｘ＝λ／４＋（λ／２）・ｎ  
である。
【００４７】
図１１は、位相制御機構による「異なる位相差でのトナー濃度振幅の低減効果」を模式的に示したものである。「位相制御機構」は、上述した「開口部５ｆによる２成分系現像剤の流れの分流と合流を行なう機構」である。
【００４８】
理想の位相差は上記の如く「π」である。位相差が「π／２」では濃度分布の低減効果が得られないが、「３π／４」になると「かなりの低減効果」を得ることができる。  
この点を鑑みると、位相差としては「πから±π／４の間」即ち「３π／４から５π／４の範囲」に設定することが望ましい。
【００４９】
このときの経路差：２Ｘは、「π／４の位相分の経路長」は「λ／８」であるので、
（λ／２＋λ・ｎ）−（λ／８）≦２Ｘ≦（λ／２＋λ・ｎ）＋（λ／８）
の範囲であり、従って、開口部５ｆの好ましい設置位置：Ｘは、
（３／１６＋（ｎ／２））λ≦Ｘ≦（５／１６＋（ｎ／２））λ
であることになる。
【００５０】
説明中の例は、開口部５ｆの幅を１０ｍｍ、位置：Ｘを２０ｍｍとしたときのものである。なお、負でない整数：ｎの値は１〜３程度が適当である。
【００５１】
以下、「開口部合流促進手段」について説明する。
【００５２】
この発明の実施の１形態を要部のみ説明図的に示す図６を参照すると、図６上図において、符号５ｂは図１に示したものと同じく「２成分現像剤を現像ローラ５ａに供給」するために２成分現像剤を図で右方へ搬送する機能を持つ「供給搬送部材」としてのスクリュである。
【００５３】
また、符号５ｃは図１に示したものと同じく「２成分現像剤を攪拌しつつ図の左方へ搬送」する機能を持つ「攪拌搬送部材」としてのスクリュである。
【００５４】
スクリュ５ｂ、５ｃはケーシング５Ｋ内に「互いに平行且つ近接」して配置され、両者の間は、ケーシング５Ｋに一体化された仕切り板５ｄにより隔されている。ケーシング５Ｋにおいて、スクリュ５ｂが配置された側が「供給搬送路」、スクリュ５ｃが配置された側が「攪拌搬送路」である。
【００５５】
開口部合流促進手段は、仕切り板５ｄに形成された開口部５ｆの部分に配置される羽根車５ｇと、これを駆動する（図示されない）駆動手段とにより構成される。
【００５６】
羽根車５ｇは、図６に示すように、開口部５ｆに部分に、仕切り板５ｄの長手方向に合致して設けられた回転軸５ｇ１と、この回転軸５ｇ１に対して「回転軸５ｇ１を含む面に平行」に取り付けられたパドル５ｇ２により構成される。
【００５７】
説明中の実施の形態において、羽根車５ｇにおけるパドル５ｇ２の枚数は、図６下図の中央に示すように「２枚」である。
【００５８】
勿論、回転軸５ｇ１に設けるパドル５ｇ２の枚数は、これに限らず、図６下図の左側に示すように「１枚」とすることもできるし、図６下図の右側に示すように３枚とすることもでき、さらには４枚以上とすることもできる。しかし、パドルの枚数が多くなると「パドルの体積分の現像剤」が合流できなくなり、合流効率が下がるから、この観点からパドルの枚数は４枚以下、好ましくは図６下図の右に示す３枚あるいは説明中の実施の形態のように２枚とするのが好ましい。
【００５９】
パドル５ｇ２の「回転軸５ｇ１に平行な方向の長さ（仮にＰＬとする。）」は、供給搬送部と攪拌搬送部の現像剤が合流する流れを作ることができる長さが必要である。この合流の効率の面から、流さ「ＰＬ」は、開口部５ｆの幅（仕切り板５ｄの長手方向の開口径）の１/２以上とすることが好ましい。  
パドル５ｇ２の「回転軸５ｇ１からの高さ」は、パドル５ｇ２の回転の際にスクリュ５ｂ、５ｃに接触しないように「スクリュ５ｂ、５ｃ間の最短距離の１/２以下」の大きさとする。  
攪拌搬送路に補給されたトナーは、攪拌されつつ攪拌搬送路を搬送されるが、供給されたトナーの一部は、すぐには２成分現像剤中に混ざらず、搬送される現像剤の上部に溜まった状態で搬送され続ける。このように、攪拌搬送路を搬送される２成分現像剤の上部に溜まったまま搬送されるトナーを「上滑りトナー」と称する。  
「上滑りトナー」は十分に帯電ができないため、攪拌されないままで現像領域に流入すると、トナー飛散や地汚れなどの不具合が発生してしまう。
【００６０】
パドル５ｇ２の「自由端部が回転により到達する最高高さ」を、攪拌搬送路側の現像剤高さよりも低くすることで「上滑りトナー」が供給搬送部に流入するのを抑制することができる。即ち、このようにすると、パドル５ｇ２が回転しても、パドルが「上滑りトナー」に当たらないので、拡販搬送路内の上滑りトナーを供給搬送路側へ「掻き込む」ことがない。
【００６１】
パドル５ｇ２を設ける回転軸５ｇ１は、なるべく細い方が供給搬送路と攪拌搬送路の現像剤を多く混合させることができるが、径を細くし過ぎると現像剤の流れにより羽根車５ｇが破壊されやすくなるので、十分な強度を保てるだけの太さが必要となる。
【００６２】
説明中の実施の形態では、パドル５ｇ２の「回転軸方向の長さ」を開口部５ｆの開口幅：１０ｍｍと同一とし、パドル５ｇ２の「回転軸５ｇ１からの高さ」は３ｍｍ、回転軸５ｇ１の径は１ｍｍとした。
【００６３】
羽根車５ｇを配置する仕切り板５ｄの開口部５ｆの開口状態は、上部が開放している状態（即ち、開口部５ｆが、仕切り板５ｆの上縁から切り欠かれた形状）とすることもできるが、開口部５ｆの上部が仕切り板５ｄで閉じている状態（即ち、開口部５ｆが仕切り板５ｆに対して「窓状に開口」している状態）とすることが好ましい。このようにすることによっても「上滑りトナー」が攪拌搬送路側から供給搬送路側へ掻き込まれるのを有効に防止できる。
【００６４】
図７は、図６における回転軸５ｇ１の部分で、ケーシング５Ｋ、スクリュ５ｂ、５ｃ等を仮想的に切断した断面部を説明図的に示している。図の繁雑をさけるため、回転軸５ｇ１に設けられたパドルは図示されていない。符号Ｇは２成分現像剤を示す。
【００６５】
回転軸５ｇ１は、駆動手段であるモータ（図示されず）の回転駆動軸５ｇ３から動力を伝達されて回転駆動するようになっている。
【００６６】
この場合、駆動手段であるモータの回転速度を可変とすることにより、羽根車５ｇの回転速度を調整可能とすることができる。このように、羽根車の回転速度を可調整とすることにより、開口部５ｆで合流させる２成分現像剤の量を制御することが可能となる。
【００６７】
羽根車の回転速度の調整には「羽根車の回転を停止」させる場合も含まれ、このようにすることにより羽根車を「必要に応じて回転させる」こともできる。例えば、現像剤中のトナー濃度が均一化され、トナー濃度が行なわれていない状態では、羽根車の回転を停止しておいて良い。
【００６８】
「羽根車の回転速度」は、パドル５ｇ２が１８０度回転する時間と、供給搬送路と攪拌搬送路の現像剤が「トナー濃度分布の周期：λの倍数の距離」を進む時間を揃える速度とすることによりトナー濃度変動を抑えることができる。  
説明中の実施の形態では、羽根車の回転速度を(３９／５２)π[ｒａｄ／ｓ]とした。  
開口部５ｆの位置は「羽根車の回転速度を決めた後」に決めるようにしてもよい。
【００６９】
この場合、現像剤搬送速度：ｕ、羽根車の回転速度：ω、ｎ＝０，１，２，・・・、トナー濃度分布の波長：λとして、開口部の設置位置：Ｘは、
（３／１６＋（ｎ／２））λ−（ｕ・π／ω）／２  
≦  Ｘ  ≦  （５／１６＋（ｎ／２））λ−（ｕ・π／ω）／２  
の範囲とすることが望ましい。
【００７０】
羽根車の回転方向は、２方向のいずれも可能であるが、前述の「上滑りトナーの供給搬送路」への「混じり込み」を防止する観点からは、上記混じり込みを抑制できる方向に定めるのが良い。
【００７１】
図８において、攪拌搬送部剤であるスクリュ５ｃによる２成分現像剤の搬送方向が、図面の「裏面から表面側へ向かう向き」であるとすると、この場合、羽根車を時計回りに回転させると、図の如く、供給搬送路側の２成分現像剤は「上側にある部分」が、攪拌搬送路側へ掻き込まれ、攪拌搬送路側の２成分現像剤は「攪拌搬送路における底部側にある２成分現像剤」が供給搬送路側へ掻き込まれることになる。
【００７２】
このような「現像剤の流れ」を形成することにより「上滑りトナーの供給搬送路への混じり込み」を有効に抑制できる。また、この場合、前述のように開口部５ｆの上部が「閉じている（図９は、この場合を示す。）」ようにすることにより「上滑りトナーの供給搬送路への混じり込み」をさらに有効に抑制することができる。
【００７３】
次に「画像形成装置」の実施の形態を説明する。
【００７４】
図１２は、画像形成装置の実施の１形態の概略構成図である。
【００７５】
この画像形成装置は、イエロー（以下「Ｙ」と記す）、シアン（以下「Ｃ」と記す）、マゼンタ（以下「Ｍ」と記す）、ブラック（以下「Ｋ」と記す）の４色のトナーを用いて多色またはカラー画像を形成するものである。
【００７６】
画像形成装置は、カラー画像形成ユニット３０内に「潜像担持体」として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。ここでは「ドラム状の感光体」を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。
【００７７】
各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、中間転写体としての中間転写ベルト１０に沿って並設され、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、矢印方向に回転駆動される。
【００７８】
感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に、光導電性の感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものである。感光層と保護層との間に中間層を設けても良い。
【００７９】
この実施の形態において、感光体の外径は３０ｍｍである。
【００８０】
図１３は、感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうちの１つの感光体周りの構成を示す概略図であり、１つの作像部（各色毎の画像形成ユニット）の構成を示している。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの「感光体周りの構成」は同じであるので、１つの作像部（画像形成ユニット）の構成のみを図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは省略した。
【００８１】
各色の画像形成ユニットの感光体１の周りには、転写残トナーを感光体から除去するクリーニング装置７、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５の順に配置されている。  
図１３に示す作像部の、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置７と、感光体１とは、図示されないカートリッジ内に一体に設けられ「プロセスカートリッジ」を構成している。
【００８２】
このプロセスカートリッジは、図１２に示す画像形成装置本体に対して着脱可能に構成され、個別に交換可能となっている。
【００８３】
すなわち、図１２に示す画像形成装置は、中間転写ベルト１０に沿って４つのプロセスカートリッジを着脱可能に並設した構成である。
【００８４】
図１３に示す作像部（プロセスカートリッジ）の「帯電装置３と現像装置５との間」には、潜像形成手段としての露光装置４（図１２参照）から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００８５】
帯電装置３は、回動可能なローラ状の帯電部材３ａを感光体１に近接させて配置し、帯電部材３ａに外部から「交流に直流を重畳させた電圧」を印加し、感光体１と帯電部材間で放電させて感光体１を帯電する。
【００８６】
この実施形態で、感光体１の帯電電位は−５００Ｖである。  
感光体１の帯電はまた、周知の接触帯電ローラを接触させて行なっても良い。
【００８７】
帯電した感光体１の表面には、露光装置４による露光が行われ、各色に対応した静電潜像が形成される。
【００８８】
即ち、露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。露光装置４は「複数の半導体レーザ光源、光偏向器、走査結像用光学系等からなるレーザ走査方式の露光装置」であるが、ＬＥＤアレイと結像手段からなる露光装置などの他の周知の方式の露光装置を採用することもできる。
【００８９】
現像装置５は、上に説明した「２軸搬送タイプの現像装置」であり、２成分現像剤を担持する現像剤担持体である現像ローラ（現像スリーブ）５ａと、現像剤を攪拌搬送する攪拌搬送部材であるスクリュ５ｃと、供給搬送部材であるスクリュ５ｂを有する。
【００９０】
スクリュ５ｂ、５ｃは、仕切り板５ｄによって隔てられている。
【００９１】
ケーシングの開口からは、現像剤担持体としての現像ローラ（現像スリーブ）５ａが部分的に露出している。現像剤はトナーとキャリアとからなる２成分現像剤である。
【００９２】
現像装置５は、図１２に示すトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、図示されない補給手段により「対応する色のトナー」の補給を受けて内部に収容している。
【００９３】
図１２に示すトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能であって、それぞれが単体で交換できるようになっている。このような構成とすることで、トナーエンド時には、トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋのうちの「空になったもの」だけを交換すればよい。
【００９４】
したがって、トナーエンド時に「まだ寿命になっていない他の構成部材」はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００９５】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像装置５内に補給されたトナーは、攪拌搬送部材であるスクリュ５ｃによって２成分現像剤と撹拌されながらスクリュ５ｂ側へと搬送され、スクリュ５ｂによる搬送の途上で現像ローラ５ａ上に担持されることになる。
【００９６】
現像ローラ５ａは、内部に固定された「磁界発生手段としての複数の磁極が着磁されたマグネットローラ（あるいは複数の固定磁石）」と、その周りを同軸回転する現像スリーブとを有する。
【００９７】
供給搬送路の２現像剤は、現像ローラ内のマグネットローラが発生させる磁力により現像スリーブ５ａ上に汲み上げられ、現像剤規制部材（ドクタ）５ｅによって薄層化されたあと、現像スリーブ上に穂立ちした状態となって感光体１と対向する現像領域まで搬送される。
【００９８】
現像ローラ（現像スリーブ）５ａは、感光体１と対向する領域（以下「現像領域」と称する。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。
【００９９】
そして、現像ローラ５ａ上に穂立ちしたキャリアは、感光体１の表面を摺擦しながら、キャリア表面に付着したトナーを感光体１の表面に供給する。
【０１００】
このとき、現像ローラ５ａには、図示されない電源から−３５０Ｖの「現像バイアス」が印加され、これにより現像領域に現像電界が形成され、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間において、現像ローラ５ａ上のトナーに「静電潜像側に向かう静電力」が働く。
【０１０１】
この静電力の作用により、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に静電的に付着し、感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像（顕像化）される。
【０１０２】
図１２において、転写装置６の中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架され、図中矢印方向に無端移動する構成となっている。
【０１０３】
中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重畳して転写される。
【０１０４】
静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラを用いた構成を採用している。
【０１０５】
具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。
【０１０６】
各１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって「１次転写ニップ部」が形成され、感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には各１次転写ローラ１４に正極性のバイアス電圧が印加される。
【０１０７】
これにより、各１次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【０１０８】
転写装置６で転写されずに感光体上に残留した「転写残トナー」は、クリーニング装置７により回収され、図示されない「排トナー回収ボトル」へ送られる。クリーニング装置７では「ゴムのクリーニングブレード」が感光体１に当接し、感光体１から転写残トナーを除去する。なお、ブレード以外にファーブラシ等によるクリーニングを行っても良い。
【０１０９】
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１５が設けられている。ベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。
【０１１０】
回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１５内から、図示されない搬送手段により、図示されない廃トナータンクに搬送される。
【０１１１】
支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０部分には、２次転写ローラ１６が接触して配置され、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ１６との間に２次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録紙が送り込まれるようになっている。
【０１１２】
記録紙は、図１２において、露光装置４の下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、２次転写ニップ部まで搬送され、中間転写ベルト１０上に「重畳して転写されているカラートナー像」は、２次転写ニップ部で記録紙上に一括転写される。
【０１１３】
２次転写時には、２次転写ローラ１６に正極性のバイアス電圧が印加され、これにより形成される転写電界により中間転写ベルト１０上のカラートナー像が記録紙上に転写される。
【０１１４】
２次転写ニップ部より「転写紙搬送方向下流側」には、加熱定着装置２３が配置されている。加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えており、２次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受け、転写紙上のトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。トナー画像定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【０１１５】
以上、画像形成装置の実施の形態を説明した。現像装置としては、先に実施の形態を説明した請求項１〜５の任意の１に記載のものを適宜用いる。
【０１１６】
また、上に説明したプロセスカートリッジは、請求項６に記載のものである。
【０１１７】
次に、現像に用いられる２成分現像剤について説明する。
【０１１８】
まず、トナーについて説明する。  
この発明の現像装置に用いる２成分現像剤のトナーとしては「少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液」を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーが好適である。
【０１１９】
このトナーの構成材料及び製造方法について説明する。  
「ポリエステル」  
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１２０】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）を挙げることができ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。  
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【０１２１】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０１２２】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。  
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。  
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。  
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。  
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。  
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。  
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。  
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０１２３】
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。  
酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。
【０１２４】
しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。
【０１２５】
重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。
【０１２６】
また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１２７】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。  
ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。  
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。  
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比：［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。  
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。
【０１２８】
［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１２９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。  
０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【０１３０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。  
１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。  
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。  
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【０１３１】
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。  
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。  
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。  
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１３２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。  
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える場合や、１／２未満の場合には、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。  
ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。  
ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１３３】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。  
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。  
さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。
【０１３４】
使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１３５】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
【０１３６】
反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１３７】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１３８】
ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。
【０１３９】
ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。  
２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。  
尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１４０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。  
従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１４１】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。
【０１４２】
ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１４３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１４４】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１４５】
「着色剤」
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【０１４６】
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。  
着色剤は「樹脂と複合化されたマスタバッチ」として用いることもできる。
【０１４７】
マスタバッチの製造、またはマスタバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１４８】
「荷電制御剤」  
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０１４９】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１５０】
このうち、特にトナーの帯電極性を負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１５１】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。
【０１５２】
１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎて、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１５３】
「離型剤」
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
【０１５４】
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。  
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。  
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。  
荷電制御剤、離型剤はマスタバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１５５】
「外添剤」  
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。
【０１５６】
この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【０１５７】
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。  
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１５８】
中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１５９】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
【０１６０】
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーやプリントの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１６１】
次に、上記の「好ましいトナー」の製造方法について説明する。
【０１６２】
好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１６３】
「トナーの製造方法」
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【０１６４】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。
【０１６５】
具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【０１６６】
特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１６７】
有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１６８】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【０１６９】
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。  
５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１７０】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【０１７１】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１７２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。  
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。  
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。  
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。  
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。  
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１７３】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１７４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。  
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。  
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。  
この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。
【０１７５】
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。
【０１７６】
分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１７７】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【０１７８】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。  
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。  
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。
【０１７９】
具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１８０】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
【０１８１】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。
【０１８２】
また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。
【０１８３】
その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１８４】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。
【０１８５】
さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。  
さて、以上のようにして製造される本発明に係るトナーの特性のうち、トナーの粒径について、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。
【０１８６】
粒径が小さく、かつ粒径分布のシャープなトナーを用いることで、トナー粒子間の間隙が小さくなるため、色再現性を損なうことなくトナーの必要付着量を低減することができる。よって現像における濃度変動を小さくすることができる。
【０１８７】
また、６００ｄｐｉ以上の微小なドット画像の安定再現性が向上し、長期間安定した高画質を得ることができる。  
一方、体積平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。体積平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、画像のパイルハイトが大きくなり、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【０１８８】
また、同時に体積平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましく、１．００〜１．３０の範囲にあればより好ましい。
【０１８９】
（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。
【０１９０】
このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１９１】
ここで、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
【０１９２】
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。
【０１９３】
以下に測定方法について述べる。
【０１９４】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。  
ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。
【０１９５】
ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。
【０１９６】
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
【０１９７】
得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【０１９８】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【０１９９】
次に、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【０２００】
図１４（Ａ）、（Ｂ）は、形状係数：ＳＦ−１、形状係数：ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【０２０１】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の式（２）で表される。これはトナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０２０２】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（２）  
この形状係数ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の式（３）で表される。
【０２０３】
これはトナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
【０２０４】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・（３）  
この形状係数ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０２０５】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入し該トナーの粒子１００個について解析して計算した。
【０２０６】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。
【０２０７】
一方、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０２０８】
「キャリア」
２成分現像剤に用いるキャリアとしては、磁性キャリアを用いれば良く、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径：２０〜１００μｍのものが好ましく、２０〜６０μｍのものがさらに好ましい。
【０２０９】
平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。
【０２１０】
また、Ｚｎを含むＣｕフェライトは飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置のプロセスに合せて適宜選択することができる。
【０２１１】
磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。
【０２１２】
その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。
【０２１３】
被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【符号の説明】
【０２１４】
５ａ    現像ローラ（現像剤担持体）  
５ｂ    スクリュ（供給搬送部材）  
５ｃ    スクリュ（攪拌搬送部材）  
５ｄ    仕切り板  
５ｆ    開口部  
５ｇ    羽根車  
５ｇ１  回転軸  
５ｇ２  パドル  
５ｇ３  駆動源  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１５】
【特許文献１】特開２００７−３１６１３０号公報
【特許文献２】特開２００９−００８８２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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