(57)【要約】【課題】本発明は、ディスプレイデバイスの表示方向が変更された場合であっても、マスク手段を増加させることなく、正しい立体視の効果を得ることができる立体表示装置を提供する。【解決手段】左目用画素３２ａ及び右目用画素３２ｂを提示する提示面を持つ透過型のディスプレイデバイス３２と、ディスプレイデバイス３２に対し、提示面が形成された面の背向面側から光を照射する表示用の光源手段３３と、市松模様状に透光部３４ａと遮光部３４ｂとが配されたマスクパターンを形成したマスク手段３４と、ディスプレイデバイス３２を第１の表示方向から第２の表示方向に回転させた場合に、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との相対的な重なりの位置関係を変更させて、提示面に提示された左目用画素３２ａ及び右目用画素３２ｂとマスクパターンとを位置あわせする移動手段３５とを備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視可能な画像を表示する立体表示装置であって、
左目用画像及び右目用画像を提示する提示面を持つ透過型のディスプレイデバイスと、
上記ディスプレイデバイスに対し、上記提示面が形成された面の背向面側から光を照射する表示用の光源と、
市松模様状に透光部と遮光部とが配されたマスクパターンを形成したマスク手段と、
上記ディスプレイデバイスを第１の表示方向から第２の表示方向に回転させた場合に、上記ディスプレイデバイスと上記マスク手段との相対的な重なりの位置関係を変更させて、上記提示面に提示された左目用画像及び右目用画像と上記マスクパターンとを位置あわせする移動手段とを備える、ことを特徴とする立体表示装置。
【請求項２】
上記ディスプレイデバイスは立体表示装置の本体部に対する回転が可能に取り付けられており、
上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスと上記マスク手段との相対的な重なりの位置関係の変更を、上記ディスプレイデバイスの上記回転の動作と機械的に連動して行うことを特徴とする請求項１に記載の立体表示装置。
【請求項３】
上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスの回転に用いられる第１の回転軸と、当該第１の回転軸に挿設され、上記マスク手段の回転に用いられる第２の回転軸とを備え、
上記第１の回転軸及び上記第２の回転軸の中心がずれており、
上記ディスプレイデバイスの回転の動作に機械的に連動して、上記マスク手段がディスプレイデバイスと同方向に回転することを特徴とする請求項２に記載の立体表示装置。
【請求項４】
上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスを回転可能に取り付ける第３の回転軸からの半径が互いに異なる二つの円弧部、及びこれら二つの円弧部を結ぶ連結部を含んで構成される回転ガイド部材と、
上記回転ガイド部材における連結部及び半径のより小さな円弧部に一端部が当接した状態で、上記回転軸を中心として回転可能に設けられたマスク手段固定部材とを備え、
上記マスク手段は上記マスク手段固定部材に固定され、
上記回転ガイド部材又は上記マスク手段固定部材の一方が上記ディスプレイデバイスを上記本体部側に取り付けるディスプレイデバイス取付部側に形成され、他方が上記ディスプレイデバイス側に形成される、ことを特徴とする請求項２に記載の立体表示装置。
【請求項５】
上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスまたはマスク手段の少なくとも一方を電気的に移動させるアクチュエータを有することを特徴とする請求項１に記載の立体表示装置。
【請求項６】
上記ディスプレイデバイスの傾きを検出するセンサーをさらに備え、当該センサーによる傾きの検出結果に基づき上記移動手段を駆動することを特徴とする請求項１又は５に記載の立体表示装置。
【請求項７】
上記センサーが加速度センサーまたはジャイロセンサーであることを特徴とする請求項６に記載の立体表示装置。
【請求項８】
上記センサーが、上記ディスプレイデバイスの傾きとして立体表示装置の傾きを検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の立体表示装置。
【請求項９】
上記ディスプレイデバイスの上記提示面を表示画面として備える携帯ゲーム機、携帯電話、又は携帯型通信端末であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体表示装置に関し、特に、表示装置を現在の表示方向から回転した場合でも正確な立体表示を可能とするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの分野で立体画像に関する表示方法が研究され実用化されてきた。ここで、立体画像の表示方式として、メガネ方式、レンチキュラレンズ方式、視差バリア方式などが知られている。
【０００３】
特許文献１には、立体視される第一及び第二の画像を構成する画素（Ｌ、Ｒ）を平面的に交互に配置される市松模様をなすように配置した液晶表示パネル（ディスプレイデバイス）に対し、その光源側に市松状フィルタ（マスクパターンが形成されたマスク手段）を貼付することで、水平解像度と垂直解像度を低下させることなく立体画像を表示できる立体表示装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、立体視される左目用画像及び右目用画像をストライプ状に交互に配置した表示装置において、開口部と遮光部とが市松状に形成されたマスクを用いる立体表示装置が記載されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３に記載されたように、マスクパターンとして縦ストライプ状パターンを使用する立体表示装置は、さらに一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０４６７８９（国際公開日：２００４年６月３日）
【特許文献２】特開平９−３１１２９４（公開日：１９９７年１２月２日）
【特許文献３】特開２０１０−３２６７８（公開日：２０１０年２月１２日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１をはじめとし、視差バリア方式の立体表示装置では、立体表示の効果が得られる表示向きは特定の１方向に固定されている。例えば、表示装置を縦方向にした場合と、縦方向から９０度回転させて横方向にした場合とで、共に立体視の効果を得られる表示装置を実現することは困難であった。
【０００８】
これは、ディスプレイデバイス上のそれぞれの右目用視差画像を表示する画素と、左目用視差画像を表示する画素とが、それぞれ右目にだけ、あるいは左目にだけ視認されるようにする必要があるためである。ディスプレイデバイスと観察者の距離、言い換えば、右目及び左目の位置と、ディスプレイデバイス上の表示画素の配置とにより、マスクパターンは一意に決まる。逆に言えば、このようにして決まったマスクパターンは、そのほかの表示条件下では、適切ではないものとなり、立体視の効果も得られなくなる。
【０００９】
以下、図１２〜図１４を用いて、詳しく説明する。
【００１０】
図１２は、立体視の効果が得られる表示方向での各構成の様子を説明するための図であって、（ａ）はディスプレイデバイスの各表示画素の配列状態を示した図であり、（ｂ）は縦ストライプのマスクパターンが形成されたマスク手段を示す図であり、（ｃ）は表示装置正面から見た、ディスプレイデバイスとマスクとの重なり様子を示す図である。図１２（ｃ）に示すように、ディスプレイデバイス上では左右で画素を分けるため、左右画素のちょうど境界に画素と同じ幅のマスクパターンが配置される態様となる。
【００１１】
図１３は、縦ストライプのマスクパターンが形成されたマスク手段により、ディスプレイデバイスの左右の画素が、それぞれ左目、右目方向に分離される様子を模式的に示した図である。
【００１２】
図１４は、図１２に示す表示装置を、立体視の効果が得られる標準の表示方向（第１の表示方向）から、時計回りの方向に９０度回転させた表示方向（第２の表示方向）で表示させようとした場合の態様を説明した図である。９０度回転させた場合、図１４（ａ）に示すように、ディスプレイデバイスの各表示画素の表示内容は、やはり縦方向のストライプ状に、左目用画像、右目用画像を交互に表示する必要があり、ディスプレイデバイスは表示画素毎に表示内容を変更可能なため、これは可能である。一方、図１４（ｂ）に示すように、マスクパターンは、時計回りの方向に９０度回転させることにより、マスク手段のマスクパターンが横方向のストライプ状になるため、右目用画像、左目用画像を分離する機能は果たさなくなる。このため、この場合であっても立体視の効果を得るためには、図１４（ｃ）に示すような縦ストライプのマスクパターンが形成されたマスク手段が必要となる。
【００１３】
現在、携帯電話や携帯型通信端末において、表示するコンテンツの特徴や用途に応じて表示装置の方向を変えることが一般的に行われるようになってきており、立体視についてもそういったニーズが高まってきている。
【００１４】
ところが、上記の理由があるため、表示装置を縦方向とした場合と、横方向とした場合の２つの方向で、共に立体視の効果を得ようとするならば、表示装置を縦方向にした場合の立体表示で使用するマスクパターンを持つマスク手段と、表示装置を横方向にした場合の立体表示で使用するマスクパターンを持つマスク手段との２種類のマスク手段を重ねる必要があった。さらに、マスク手段を有効状態と全透過とに切り替え可能に構成しておき、表示装置の表示方向により２つのマスク手段中の一方を全透過にする必要があった。これを図１５、１６を参照して説明すると、以下のとおりである。
【００１５】
図１５は、縦横２方向での立体視を可能とするため、縦ストライプのマスク手段、横ストライプのマスク手段を重ねて構成した例を示している。
【００１６】
図１６は、図１５のマスク構成を用いたときの、縦横それぞれの表示方向での立体表示を行った際のマスク手段の制御内容を説明している。図１６（a）に示すように、第１の表示方向での立体視の際は、第１の表示方向用マスク手段を有効にし、第２の表示方向用マスク手段は全透過の状態に制御する。これにより、ディスプレイデバイスの表示向きに対し、縦ストライプのマスク手段が組み合わされる状態となる。
【００１７】
一方で、図１６（ｂ）に示すように、第１の表示方向から時計回りの方向に９０度回転した第２の表示方向での立体視の際は、第２の表示方向用マスク手段を有効にし、第１の表示方向用マスク手段は全透過の状態に制御する。これにより、ディスプレイデバイス表示向きに対し、同じく縦ストライプのマスク手段が組み合わされる状態となる。
【００１８】
しかし、この方法によれば、マスク手段を２つ重ねる必要があることから、表示装置自体に厚みが出るとか、表示装置が重くなるとか、光源手段からの光束の透過率が低下する(暗くなる)などの問題があった。
【００１９】
そこで、本発明は、マスク手段を増加させることなく、表示装置を標準向きにした場合と、標準向きから回転させた場合とで、共に正しい立体視の効果が得られる立体表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明に係る立体表示装置は、立体視可能な画像を表示する立体表示装置であって、左目用画像及び右目用画像を提示する提示面を持つ透過型のディスプレイデバイスと、上記ディスプレイデバイスに対し、上記提示面が形成された面の背向面側から光を照射する表示用の光源と、市松模様状に透光部と遮光部とが配されたマスクパターンを形成したマスク手段と、上記ディスプレイデバイスを第１の表示方向から第２の表示方向に回転させた場合に、上記ディスプレイデバイスと上記マスク手段との相対的な重なりの位置関係を変更させて、上記提示面に提示された左目用画像及び右目用画像と上記マスクパターンとを位置あわせする移動手段とを備える、ことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、ディスプレイデバイスの表示方向を変更した場合、移動手段により、ディスプレイデバイスとマスク手段との相対的な重なりの位置関係を変更することができる。これにより、立体表示装置において、マスク手段を表示方向に応じて複数個備えることもなく、ディスプレイデバイスの表示方向に関係なく、いつも正しい立体視の効果を得ることができる。
【００２２】
また、上記立体表示装置において、上記ディスプレイデバイスが立体表示装置の本体部に対し回転可能に取り付けられており、上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスと上記マスク手段との相対的な重なりの位置関係の変更を、上記ディスプレイデバイスの上記回転の動作と機械的に連動して行うことが好ましい。ここで、機械的に連動するとは、ディスプレイデバイスの回転動作がディスプレイデバイス及び／又はマスク手段に及ぼす力で、ディスプレイデバイスとマスク手段との相対的な重なりの位置関係の変更を行うことを指す。
【００２３】
例えば、上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスの回転に用いられる第１の回転軸と、当該第１の回転軸に挿設され、上記マスク手段の回転に用いられる第２の回転軸とを備え、上記第１の回転軸及び上記第２の回転軸の中心がずれており、上記ディスプレイデバイスの回転の動作に機械的に連動して、上記マスク手段がディスプレイデバイスと同方向に回転することが好ましい。
【００２４】
または、上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスを回転可能に取り付ける第３の回転軸からの半径が互いに異なる二つの円弧部、及びこれら二つの円弧部を結ぶ連結部を含んで構成される回転ガイド部材と、上記回転ガイド部材における連結部及び半径のより小さな円弧部に一端部が当接した状態で、上記回転軸を中心として回転可能に設けられたマスク手段固定部材とを備え、上記マスク手段は上記マスク手段固定部材に固定され、上記回転ガイド部材又は上記マスク手段固定部材の一方が上記本体部に固定され、他方が上記ディスプレイデバイスに固定されることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、ディスプレイデバイスの回転動作により生じる力を利用して、ディスプレイデバイスとマスク手段との位置関係を変更させることができる。したがって、簡素な構成によって、ディスプレイデバイスが本体部に対し回転した場合でも、正しい立体視の効果を得ることができる。
【００２６】
また、上記立体表示装置において、上記移動手段は、上記ディスプレイデバイスまたはマスク手段の少なくとも一方を電気的に移動させるアクチュエータを有することが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、ディスプレイデバイスの表示方向に応じて、アクチュエータをＯＦＦ状態又はＯＮ状態になるように切り替え制御することで、ディスプレイデバイスまたはマスク手段の少なくとも一方を電気的に移動させることができ、正しい立体視の効果がえられるように、両者の位置関係を変更することができる。
【００２８】
また、上記立体表示装置において、上記ディスプレイデバイスの傾きを検出するセンサーをさらに備え、当該センサーによる傾きの検出結果に基づき上記移動手段を駆動することが好ましい。例えば、上記センサーが加速度センサーまたはジャイロセンサーであることが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、加速度センサーまたはジャイロセンサーなどのセンサーにより、ディスプレイデバイスの傾き（姿勢）を検出することで、ディスプレイデバイスの表示方向を正確に検出することができ、それに応じて、ディスプレイデバイスとマスク手段の位置関係を正しく調整することができる。
【００３０】
さらに、上記センサーが、上記ディスプレイデバイスの傾きとして立体表示装置の傾きを検出することが好ましい。
【００３１】
上記構成は、特に、立体表示装置の本体部とディスプレイデバイスとが一体に形成された構成に適用される。
【００３２】
また、上記立体表示装置は、上記ディスプレイデバイスの上記提示面を表示画面として備える携帯ゲーム機、携帯電話、又は携帯型通信端末である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、移動手段により立体表示装置のディスプレイデバイスまたはマスク手段の何れか一方の位置を変更することにより、立体表示装置のディスプレイデバイスの表示方向が変更された場合であっても、追加のマスク手段を要せずに、正しい立体視の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る立体表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】立体表示装置の表示部の内部構成を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る立体表示装置のディスプレイデバイスの画素分布の様子を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明に係る立体表示装置のマスク手段のマスクパターンの様子を示す模式図であり、（ｃ）は、（ａ）中のディスプレイデバイスと（ｂ）中のマスク手段を重ね合わせた場合の様子を示す模式図である。
【図４】本発明に係る立体表示装置のディスプレイデバイスの左右目用画素が、それずれ左目、右目方向に分離される様子を示す模式図である。
【図５】（ａ）は、図３（ｃ）に示すデバイスをそのまま時計回りの方向に回転した場合の様子を示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）において立体視の効果が得られるようにマスクを移動した場合の様子を示す模式図である。
【図６】本発明に係る立体表示装置としての携帯型通信端末の外観の一例を示す模式図であり、（ａ）は携帯型通信端末の表示部が第１の表示方向に向いた場合の様子を示し、（ｂ）は携帯型通信端末の表示部が第２の表示方向に向いた場合の様子を示している。
【図７】本発明に係る立体表示装置が備える移動手段を用いてマスク手段の移動を電気的に制御する機構の構成例を示す模式図である。
【図８】本発明に係る立体表示装置としての携帯型通信端末の外観の他の一例を示す模式図であり、（ａ）は携帯型通信端末の表示部が第１の表示方向に向いた場合の様子を示し、（ｂ）は携帯型通信端末の表示部が第２の表示方向に向いた場合の様子を示している。
【図９】本発明に係る立体表示装置が備える移動手段を用いてマスク手段の移動を機械的に制御する機構の構成例を示す模式図である。
【図１０】図９に示された回転軸同士の位置関係示す図である。
【図１１】本発明に係る立体表示装置が備える移動手段を用いてマスク手段の移動を機械的に制御する機構の他の構成例を示す模式図である。
【図１２】（ａ）は、従来の立体表示装置におけるディスプレイデバイスの画素分布の様子を示す模式図であり、（ｂ）は、従来の立体表示装置におけるマスク手段のマスクパターンの様子を示す模式図であり、（ｃ）は、（ａ）中のディスプレイデバイスと（ｂ）中のマスク手段とを重ね合わせた場合の様子を示す模式図である。
【図１３】従来の立体表示装置におけるディスプレイデバイスの左右目用画素が、それずれ左目、右目方向に分離される様子を示す模式図である。
【図１４】図８に示す従来の立体表示装置のディスプレイデバイス及びマスク手段を時計回りの方向に９０度回転した場合の様子を示す模式図であり、（ａ）はディスプレイデバイスを示す模式図であり、（ｂ）はマスクパターンを示す模式図であり、（ｃ）は、回転後立体視のため必要となるマスクパターンを示す模式図である。
【図１５】従来の立体表示装置において、縦横２方向での立体視を可能とするため、ディスプレイデバイスに対して、縦ストライプのマスクパターン及び横ストライプのマスクパターンを重ね合わせた様子を示す斜視模式図である。
【図１６】図１５に示すマスク手段の構成を用いたときの従来の立体表示装置におけるマスク手段の動作制御の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。もちろん、本発明はこれに限定されるものではなく、この実施形態に記載されている構成部品の形状、その相対配置などは、特に限定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。また、同じ構成を有するものに対しては、同じ名称かつ同じ符号を付けて説明する。
【００３６】
（装置の全体構成）
図１は、本発明に係る立体表示装置の一例である携帯型通信端末の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１に示すように、携帯型通信端末は、ユーザからのキー入力を受け付けるキー入力部１１、当該キー入力部１１からの入力などに基づいて、ユーザの希望操作を実現するために、当該携帯型通信端末の各部の動作を制御する制御部２、制御部２の命令に従いメニュー、動画コンテンツ、静止画コンテンツなどの表示を行う表示部３を備え、また、音声を出力するスピーカ１２、スピーカに音声を出力する音声復号化部１３、音声を入力するマイク１４、マイクから入力された音声を符号化する音声符号化部１５、携帯型通信端末が動作するためのプログラム、データなどを格納する記憶部１６、携帯型通信端末の通信制御を行う通信制御部４１、通信制御部から制御され通信を行う無線部４２などを備えている。
【００３８】
（表示部の構成）
そのうち、表示部３は、制御部２から必要な情報を受け取り、表示部３の制御を行う表示制御部３１、多数の画素から構成される透過型のディスプレイデバイス３２、ディスプレイデバイス３２に表示用の光を照射する光源手段（表示用の光源）３３、マスクパターンが形成されたマスク手段３４、マスク手段３４とディスプレイデバイス３２との相対的な重なり位置関係を変更する移動手段３５を備える。
【００３９】
本発明の実施形態において、ディスプレイデバイス３２は、図３（ａ）に示すように、立体視される左目用画素（左目用画像）３２ａ及び右目用画素（右目用画像）３２ｂが、平面的に交互に表示されて市松模様を成すように配置したものである。なお、本明細書において、左目用画素及び右目用画素の双方を意図する場合には、左右目用画素と記載する場合がある。
【００４０】
なお、図２に示すように、光源手段３３は、ディスプレイデバイス３２における画像表示面（提示面）が形成された面と背向する面側に配置される。光源手段３３は、例えば、観察者に対しディスプレイデバイス３２の背後から光束を射出し、マスク手段３４を経由してディスプレイデバイス３２に光を提供する平板状の導光板を備えたバックライト装置を用いることができる。
【００４１】
マスク手段３４は、ディスプレイデバイス３２の光源手段３３に向かった側に配置（つまり、ディスプレイデバイス３２と光源手段３３との間に配置）され（図２（ａ）を参照）、図３（ｂ）に示すように、透光部３４ａと遮光部３４ｂとにより市松模様のマスクパターンを形成したものである。或いは、マスク手段３４は、ディスプレイデバイス３２の画像表示面上（すなわち、画像表示面と、ディスプレイデバイス３２の観察者との間）に形成してもよい（図２（ｂ）を参照）。
【００４２】
なお、ディスプレイデバイス３２の画像表示面上に提示される左目用画素３２ａ及び右目用画素３２ｂは、当該マスク手段３４上の透光部３４ａ及び遮光部３４ｂにより構成されたマスクパターンに合わせて配置される。
【００４３】
本発明の実施形態において、立体視専用の表示装置であれば、マスク手段３４は常に市松模様のマスクパターンを形成したもの、例えば、透明の板に黒塗料で市松模様を印刷したものであってもよい。一方、立体視の効果が必要の無いコンテンツを表示する場合、すなわち通常の表示に切り替えられるようにしたい場合は、電気的に市松模様を表示、消去（全透過）を切り替えできる液晶パネルなどを使用することができる。つまり、マスク手段３４は、立体視表示を行う時には市松模様のマスクパターンを表示し、通常の表示を行う時には機能しない状態、すなわち全透過の状態とする。
【００４４】
（ディスプレイデバイスとマスク手段との重ね合わせの位置関係）
ここで、視差バリア方式により立体視を可能とする場合、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との重ね合わせの位置関係は、ディスプレイデバイス３２の左右目用画素の横方向（紙面の左右方向）の境界にまたがり、縦方向（紙面の上下方向）の境界に一致している、という位置にマスク手段３４のマスクパターンは配置される。なお、表示部３の中央から外れて端に行けばいくほど、表示部３に対し、視線が斜めになるので、それを考慮し、視線が斜めになった状態で、上記のような位置関係が、すなわち、左右の画素の横方向の境界にまたがり、縦方向の境界に一致している、という状態になることは特に重要である。
【００４５】
例えば、図３（ｃ）では、左右目用画素を合わせた立体視が可能なように、上記のようにディスプレイデバイス３２とマスク手段３４とを重ね合わせた様子を示している。ただし、図３（ｃ）及び、後述する図４、図５では、左右目用画素の区別がつくように、マスク手段３４が有するパターンを一部省略して図示しているが、何れも図３（ｂ）に示すような市松模様のマスクパターンを有している。なお、上記縦方向、及び横方向とは、立体表示装置を見るユーザ（観察者）の見た当該装置の縦方向、及び横方向と一致している。また、これら縦方向及び横方向とは、本明細書中の第１の表示方向及び第２の表示方向の好適な一例である。
【００４６】
図４は、市松模様のマスクパターンが形成されたマスク手段３４により、ディスプレイデバイス３２の左目用画素３２ａ、右目用画素３２ｂが、それずれ左目、右目方向に分離された様子を模式的に示したものであり、これは、図１３に示す縦ストライプのマスク手段を使用した場合と同様の立体視の効果が得られる。
【００４７】
移動手段３５は、上記のように、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との相対的な重なり位置関係を変更して、視差バリア方式による立体視の効果が得られるように、上記左目用画素及び右目用画素と上記マスクパターンとを位置あわせをする。本発明の実施形態においては、マスク手段３４に機械的圧力を加えて、マスク手段３４を所定の可能範囲で移動させる。別の態様では、移動手段３５は、ディスプレイデバイス３２に機械的圧力を加えて、ディスプレイデバイス３２を所定の可能範囲で移動させるものであってもよい。なお、移動手段３５によるディスプレイデバイス３２又はマスク手段３４の移動は、ディスプレイデバイス３２の画像表示面の面内方向に平行な方向に移動対象を移動させることを含む。
【００４８】
例えば、図３（ｃ）が第１の表示方向時のディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との重ね合わせの様子を示すとすると、図５（ａ）は、図３（ｃ）に示す状態を時計回りの方向に９０度回転してなった第２の表示方向時の、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との重ね合わせの様子を示している。なお、ここで回転とは、ディスプレイデバイス３２（或いは表示装置全体）をその画像表示面の面内方向において回転させることを指し、すなわち当該画像表示面がユーザに対した状態での回転を指す。
【００４９】
図３（ｃ）に示すような、ディスプレイデバイス３２上の左右目用画素の横方向の境界にまたがり、縦方向の境界に一致する位置にマスク手段３４が配置されている状態を、そのまま、時計回りの方向に９０度回転させると、図５（ａ）に示すように、左右目用画素の縦方向の境界にまたがり、横方向の境界に一致する位置にマスク手段３４が配置している状態となる。このため、このままでは、マスク手段３４が、左右目方向に画像を分ける機能（視差バリア機能）は果たさなくなってしまう。
【００５０】
表示部３の表示方向を第１の表示方向から第２の表示方向に変更した場合でも、正しい立体視の効果を果たすために、本発明の実施形態では、移動手段３５により、ディスプレイデバイス３２上の左右目用画素の横方向の境界にまたがり、縦方向の境界に一致する位置にマスク手段３４のマスクパターンが配置されるように、マスク手段３４を移動させる。これにより、表示部３の画像表示面上には、複数の右目用画素が並んだ縦列と、複数の左目用画素が並んだ縦列とが、横方向に沿って交互に繰返すパターンが形成されて、正しい立体視の機能を果たすことができる。
【００５１】
このとき、図５（ｂ）に示すように、マスク手段３４を、紙面の左下方向に斜めに１／２画素分移動させると、すなわち、縦方向と横方向とでそれぞれ１／２画素分移動させると、ディスプレイデバイス３２上の左右目用画素の横方向の境界にまたがり、縦方向の境界に一致する位置にマスク手段３４のマスクパターンが配置されている状態になる。なお、移動手段３５によるマスク手段３４の移動方向及び移動距離は、表示部３における第１の表示方向での画素表示のパターンと第２の表示方向での画素表示のパターンに応じて決定される。特に限定されないが、第１の表示方向で提示される左右目用画素の配置パターン、及び第２の表示方向で提示される左右目用画素の配置パターンは固定化可能なので、移動手段３５によるマスク手段３４の移動方向及び移動距離も固定化可能である。
【００５２】
マスク手段３４を斜めに１／２画素分移動させる方法は、いろいろ考えられるが、その例として、図７に示すように、移動手段３５としてアクチュエータを用いマスク手段３４の移動を電気的に制御する方法、図９〜１１に示すように、移動手段３５として機械機構を用いマスク手段３４を移動させる方法を説明する。
【００５３】
なお、図３〜５は、全て表示部３のディスプレイデバイス３２側からみた図である。
【００５４】
（移動手段３５の一具体例）
本例では、電子機器として、図６に示すような携帯型通信端末を挙げて説明する。図６は、本発明に係る電子機器の一例となる携帯型通信端末の外部形態を示す模式図であり、携帯型通信端末の液晶画面からなる表示部３の表示方向を、それぞれ第１の表示方向（表示部３の短辺が上下に位置した状態、図６（ａ））及び第２の表示方向（表示部３の長辺が上下に位置した状態、図６（ｂ））にした場合の様子を示している。
【００５５】
また、本例において、表示部３の向き（姿勢）を精確に検知して、移動手段３５によるマスク手段の移動を正確に制御するために、携帯型通信端末は、図１に示すように、重力加速度を計測することで表示部３の傾きを検出するための加速度センサー１７をさらに備えることが好ましい。そして、図６に示す、表示部３の第１の表示方向（現在の表示方向）、第２の表示方向（回転後の表示方向）、及び第１の表示方向から第２の表示方向に変更した場合、加速度センサー１７により表示部３の向き（姿勢）を検出する。検出結果（姿勢情報）は、制御部２を介して表示制御部３１に出力される。なお、加速度センサー１７に代えてジャイロセンサー等を用いても、表示部３の表示方向の検出は可能である。
【００５６】
その結果、表示部３は、携帯型通信端末の向きを回転させると、上記加速度センサー１７が検出した表示部３の向き（回転された方向）に応じた、適切な表示に切り替わる。当該表示の切り替わりの一例は、図４に示す第１の表示方向での左右目用画素の配置パターンと、図３に示す第２の表示方向での左右目用画素の配置パターンである。なお、両配置パターンとも、左右目用画素を市松模様状に配置する点は同じだが、端末の回転に合わせて画素の表示向きを時計回り方向に９０°回転させている。
【００５７】
図７は、移動手段３５としてアクチュエータを有した場合の、アクチュエータとマスク手段３４との位置関係を示す構成図である。以下、図７に基づいて、アクチュエータを用いマスク手段３４の移動を電気的に制御する方法について説明する。
【００５８】
図７に示すように、移動手段３５として、マスク手段３４の可動方向に沿ってマスク手段３４の外周部に対向して固着されたマスク移動機構本体３５ａ、３５ｂ、マスク移動機構本体３５ａ、３５ｂのそれぞれの末端部（マスク手段３４から遠位側の末端部）に取り付けられたアクチュエータ３５ｃ及びダンパー（弾性部材）３５ｄ、マスク手段３４の可動範囲を制限するためのマスク移動制限孔３５ｅ及びマスク移動制限突起３５ｆが含まれる。ダンパー３５ｄにおける、マスク手段３４から遠位側の末端部は、例えば、ディスプレイデバイス３２の一部構成に固定されている。アクチュエータ３５ｃはオンされると、マスク移動機構本体３５ａを介して、マスク手段３４の移動方向に沿ってダンパー３５ｄを縮小させる力を及ぼす。
【００５９】
なお、図７に示す構成では、マスク移動制限孔３５ｅはマスク移動機構本体３５ａ及び３５ｂに形成され、マスク移動制限突起３５ｆがディスプレイデバイス３２側に形成されている。しかし、この構成には限定されず、マスク移動制限孔をディスプレイデバイス３２側に、マスク移動制限突起をマスク移動機構本体３５ａ及び３５ｂ側に構成してもよい。
【００６０】
また、マスク移動機構本体３５ａ及び３５ｂは、ともにマスク手段３４に固定されてもよいし、マスク手段３４と一体成型したものでもよい。さらに、マスク移動機構本体３５ａ及び３５ｂはそれぞれ別の構造体であってもよいし、一体の棒状のものであってもよい。
【００６１】
なお、図７は、表示部３のマスク手段３４側からみた図であり、分かりやすくするために、ディスプレイデバイス３２や光源手段３３を示していない。
【００６２】
そして、図６（ａ）に示すように、携帯型通信端末を標準の向き、すなわち第１の表示方向にした場合、制御部２は、メニュー、動画コンテンツ、静止画コンテンツなどの表示の指示と共に、加速度センサー１７による検知結果（姿勢情報）を表示制御部３１に出力する。その結果、表示制御部３１は、表示すべきコンテンツを、第１の表示方向で正しく表示されるように生成し、ディスプレイデバイス３２の各画素に分割し設定すると共に、光源手段３３を動作させ、表示を行う。
【００６３】
このとき、立体視の効果を得るためには、ディスプレイデバイス３２の各画素は、図３（ａ）に示したように、市松状に左右画像を分割して表示されると共に、マスク手段３４は、図３（ｂ）に示すような市松模様のマスクパターンを有効化し、移動手段３５のアクチュエータ３５ｃをＯＦＦ（デフォルト）の状態に設定する。
【００６４】
アクチュエータ３５ｃをＯＦＦにすると、ダンパー３５ｄがマスク移動機構本体３５ａを介してマスク手段３４を押す働きにより、マスク手段３４を、図７で左上方向に移動せしめる。その結果、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との位置関係は図３（ｃ）のようになり、正しく立体視の効果が得られる。
【００６５】
一方、図６（ｂ）に示すように、携帯型通信端末の傾きを変更し、表示部３が第１の表示方向から時計回りの方向に９０度回転されて第２の表示方向になった場合、制御部２は、メニュー、動画コンテンツ、静止画コンテンツなどの表示の指示と共に、加速度センサー１７による検出結果（姿勢情報）を表示制御部３１に出力する。その結果、表示制御部３１は、表示すべきコンテンツを、第２の表示方向で正しく表示されるように生成し、ディスプレイデバイス３２の各画素に分割し設定すると共に、光源手段３３を動作させ、表示を行う。
【００６６】
このとき、立体視の効果を得るためには、ディスプレイデバイス３２の各画素は、図５（ａ）に示したように、市松状に左右画像を分割して表示すると共に、マスク手段３４は市松模様のマスクパターンを有効化し、表示部３の表示方向の変更に連動して、移動手段３５のアクチュエータ３５ｃをＯＮの状態に設定する。
【００６７】
そして、図７において、アクチュエータ３５ｃをＯＮにすると、ダンパー３５ｄがマスク手段３４を押す力よりも、アクチュエータ３５ｃがダンパー３５ｄの反対方向からマスク移動機構本体３５ａを介してマスク手段３４を押す力のほうが勝り、マスク手段３４を図７で右下方向に移動せしめる。その結果、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４の位置関係は図５（ｂ）のようになり、正しく立体視の効果が得られる。
【００６８】
なお、上記では、表示部３の表示方向が第１の表示方向から時計回りの方向に９０度回転して第２の表示方向にした場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。加速度センサーなどにより携帯型通信端末の傾きが検出できる状態であれば、例えば、反時計回りの方向に９０度回転させた場合も適用される。また、回転角度は９０度に限定されず、第２の表示方向から、さらに時計回りの方向に９０度（第１の表示方向から時計回りの方向に１８０度）、１８０度（第１の表示方向から時計回りの方向に２７０度）、２７０（第１の表示方向から時計回りの方向に３６０度）にした場合にも適用できる。この場合、アクチュエータ３５ｃをＯＦＦ状態及びＯＮ状態になるように切り替え制御して、アクチュエータ３５ｃとダンパー３５ｄとにより、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４の位置関係が図３（ｃ）及び図５（ｂ)のようになるように、マスク手段３４を可動範囲内で移動させる。
【００６９】
なお、表示部３の向きを検出する加速度センサー１７は、表示部３の一部の構成として取り付けられてもよい。
【００７０】
（移動手段３５の他の具体例）
本例では、立体表示装置として、表示部のみ回転可能な携帯型通信端末を挙げて説明する。つまり、図８に示すように、端末本体５と、端末本体５に対し独立に、例えば時計回りの方向か反時計回りの方向に９０度回転可能な表示部３とを備えた携帯型通信端末を説明する。
【００７１】
図８（ａ）は、表示部固定部（ディスプレイデバイス取付部）３５ｋと表示部３とを、端末本体５に対し展開した様子、すなわち、表示部３が標準向きになった場合の様子（第１の表示方向、表示部３の短辺が上下に位置した状態）を示した模式図であり、図８（ｂ）は、端末本体５に対し、表示部３のみを時計回りの方向に９０度回転した場合の様子、すなわち、図８（ａ）に示す状態の携帯型通信端末において、表示部３を時計回りの方向に９０度回転した場合の様子（第２の表示方向、表示部３の長辺が上下に位置した状態）を示した模式図である。
【００７２】
ここで、端末本体５に対して表示部３を回転するとは、表示部３の画像表示面が端末本体５の表面に対して近づく方向と離れる方向との間で動作することではなく、表示部３の画像表示面が端末本体５の表面を離れた状態で、端末本体５に対する表示部３長辺と短辺との位置を変更させる動作を指している。端末本体５に対して表示部３を展開／閉合するとは、表示部３の画像表示面が端末本体５の表面から離れた状態／接触した状態を指している。
【００７３】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本例の携帯型通信端末には、表示部３を回転するための回転軸３５ｈと、当該回転軸３５ｈ及び表示部３を支えるための表示部固定部３５ｋが構成されている。表示部３は、回転軸３５ｈを介して表示部固定部３５ｋと相互連結している。また、回転軸３５ｈ及び表示部固定部３５ｋは、表示部３の画像表示面の背面側に設けられている。
【００７４】
また、同図に示すように、端末本体５には、表示部固定部３５ｋとを相互連結するためのヒンジ部６が設けられ、表示部３及び表示部固定部３５ｋは、当該ヒンジ部６により端末本体５に対して共に展開／閉合することができる。
【００７５】
以下、図９，１０を参照しながら、携帯型通信端末の表示部のみを回転した場合の、マスク手段３４を移動させる機械機構（移動手段３５）の一つの構成例について説明する。
【００７６】
たとえば、表示部３の内部構造として図２（ａ）に示す構成を用いた場合、上記に説明したように、表示部３を支えかつ固定するための表示部筐体は、図９に示すように、ディスプレイデバイス３２を内蔵して支える筐体３ａと、マスク手段３４及び光源手段３３を内蔵して支える筐体３ｂとにより構成される。
【００７７】
また、回転軸３５ｈは、図１０に示すように、軸中心の位置がそれぞれ異なる回転軸３５ｈａ（第１の回転軸）と回転軸３５ｈｂ（第２の回転軸）の２つの軸が合わさった構造になっている。そのうち、回転軸３５ｈａは、その軸受けがディスプレイデバイス３２と接合された部位、例えば、筐体３ａに設置されており、表示部３の全体（表示部筐体を含む）を回転させる軸である。回転軸３５ｈｂは、その軸受けがマスク手段３４と接合された部位、例えば筐体３ｂに設置されており、マスク手段３４を回転させる軸である。
【００７８】
回転軸３５ｈａ及び３５ｈｂは、それぞれ独立して、表示部固定部３５ｋに取り付けられている。つまり、回転軸３５ｈａは、その一端が表示部固定部３５ｋに固定され、他の一端が筐体３ａにある軸受けに配置されている。また、回転軸３５ｈｂは、その一端が表示部固定部３５ｋに固定され、他の一端が筐体３ｂにある軸受けに配置されている。さらに、回転軸３５ｈｂは、回転軸３５ｈａに挿設されている。
【００７９】
また、図１０に示すように、回転軸３５ｈａ、３５ｈｂの中心は、縦方向に１／２画素分かつ横方向に１／２画素分ずれるように構成されている。
【００８０】
筐体３ａは筐体３ｂより僅かに大きく形成されて、筐体３ｂを内包している。筐体３ａを回転させるとその内壁が筐体３ｂの外壁に当接して筐体３ｂも同方向に回転が可能である。つまり、表示部３を回転する際、筐体３ａを回転することで、筐体３ｂが連動して回転し、また、動作が相互独立に構成された回転軸３５ｈａ及び３５ｈｂの中心を所定の方向に所定の量ずれるように構成することで、表示部３を９０度回転させたときに、斜め方向に１／２画素分（図５（ｂ）参照）ずれるようにする。
【００８１】
立体表示装置として、図８に示すような表示部のみ回転可能な携帯型通信端末において、表示部３を回転する際、下記のような構成を用いて、ディスプレイデバイス３２に対しマスク手段３４を移動して正しい立体視を得ることも可能である。
【００８２】
以下、図１１を参照しながら、携帯型通信端末の表示部のみを回転した場合の、マスク手段３４を移動させる機械機構（移動手段３５）の他の構成例について説明する。
【００８３】
例えば、図１１に示すように、移動手段３５として、マスク手段３４の可動方向に沿ってマスク手段３４の外周部に対向して固着されたマスク移動機構本体（マスク手段固定部材）３５ａ、３５ｂ、マスク移動機構本体３５ａ、３５ｂのそれぞれの末端部（マスク手段３４から遠位側の末端部）に相当するマスク回転ガイド突起部（一端部）３５ｃ’及びダンパー（弾性部材）３５ｄ、マスク手段３４の可動範囲を制限するためのマスク移動制限孔３５ｅ及びマスク移動制限突起３５ｆが含まれる。これらの構成は全てディスプレイデバイス３２を有する表示部３側に形成されている。ダンパー３５ｄにおける、マスク手段３４から遠位側の末端部は、図１１に示す状態では、例えば、表示部固定部（ディスプレイデバイス取付部）３５ｋの一部構成に当接した状態である。
【００８４】
なお、図１１に示す構成では、マスク移動制限孔３５ｅはマスク移動機構本体３５ａ及び３５ｂに形成され、マスク移動制限突起３５ｆがディスプレイデバイス３２側に形成されている。しかし、この構成には限定されず、マスク移動制限孔をディスプレイデバイス３２側に、マスク移動制限突起をマスク移動機構本体３５ａ及び３５ｂ側に構成してもよい。
【００８５】
さらに、本例では、移動手段３５として、マスク回転ガイド突起部３５ｃ’と接触することで、マスク移動機構本体３５ａを介して、マスク手段３４を移動させるマスク回転ガイド（回転ガイド部材）３５ｃ”を、表示部固定部３５ｋに設けている。なお、マスク回転ガイド突起部３５ｃ’やマスク回転ガイド３５ｃ”は、マスク手段３４の背面部分に収まっている。
【００８６】
本例において、マスク回転ガイド３５ｃ”は、所定の曲率を有する円弧状の構造に対して、その一部を同曲率にマスク手段３４側に凹んで構成し、同じ曲率中心（ここでは、ディスプレイデバイスを回転可能に取り付ける回転軸（第３の回転軸、図示せず））からの距離（すなわち半径）がそれぞれ異なる円弧状の構造が連結部を介して組み合わせてなったものである。ここで、説明しやすくするために、曲率中心からの半径が長い部分をマスク回転ガイド３５ｃａ”と称し、曲率中心からの半径が短い部分をマスク回転ガイド３５ｃｂ”とし、マスク回転ガイド３５ｃａ”と３５ｃｂ”とを連結する部分を連結部３５ｃｃ”と称して説明する。
【００８７】
本例では、マスク移動機構本体３５ａはそのマスク回転ガイド突起部３５ｃ’が、上記連結部３５ｃｃ”及び半径のより小さなマスク回転ガイド３５ｃｂ”に当接した状態で、ディスプレイデバイスと上記表示部固定部３５ｋとを回転可能に取り付ける回転軸を中心として回転可能に設けられている。したがって、曲率中心からマスク回転ガイド３５ｃａ”及びマスク回転ガイド３５ｃｂ”への距離（半径）の差は、マスク手段３４の最大可動量に相当する。
【００８８】
本例における携帯型通信端末を標準の向き、すなわち第１の表示方向にした場合、マスク回転ガイド突起部３５ｃ’はマスク回転ガイド３５ｃａ”に触れておらず、ダンパー３５ｄがマスク移動機構本体３５ｂを介してマスク手段３４を押す働きにより、マスク手段３４を、図で左上方向に移動せしめる。その結果、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との位置関係は図３（ｃ）のようになり、正しく立体視の効果が得られる。
【００８９】
一方、携帯型通信端末の表示部３を第１の表示方向から９０度回転させて第２の表示方向にした場合、マスク回転ガイド３５ｃ”は、マスク回転ガイド突起部３５ｃ’を押し、図で右下方向に移動せしめる。その結果、ディスプレイデバイス３２とマスク手段３４との位置関係は図５（ｂ）のようになり、正しく立体視の効果が得られる。
【００９０】
なお、図示しないが、この方法が適用できるのは、携帯型通信端末の表示部３が、例えば第１の表示方向から第２の表示方向に９０度回転可能な構造を持つなど、表示部３が機械的に可動する機構を持つ端末となる。この機構については従来同じタイプの構成と同じであるので、説明は省略する。
【００９１】
なお、以上の実施形態では、移動手段３５をマスク手段３４に取り付けて、移動手段３５によりマスク手段３４を移動する場合を説明したが、移動手段３５をディスプレイデバイス３２に取り付け、移動手段３５によりディスプレイデバイス３２を移動する場合も同じ効果が得られる。
【００９２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、表示画面の立体視を要する電子機器に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００９４】
１７      加速センサー
２        制御部
３        表示部
３１      表示制御部
３２      ディスプレイデバイス
３４      マスク手段
３３      光源手段
３５      移動手段
【図１】
2012118111.tif 000003
【図２】
2012118111.tif 000004
【図３】
2012118111.tif 000005
【図４】
2012118111.tif 000006
【図５】
2012118111.tif 000007
【図６】
2012118111.tif 000008
【図７】
2012118111.tif 000009
【図８】
2012118111.tif 000010
【図９】
2012118111.tif 000011
【図１０】
2012118111.tif 000012
【図１１】
2012118111.tif 000013
【図１２】
2012118111.tif 000014
【図１３】
2012118111.tif 000015
【図１４】
2012118111.tif 000016
【図１５】
2012118111.tif 000017
【図１６】
2012118111.tif 000018