(57)【要約】【課題】収納ケースの内部をケース本体部の側板部から離れた中央付近のみで仕切ることができるようにする。【解決手段】仕切部材５は、仕切板５０と、この仕切板５０の一辺側において板厚方向に張り出して設けられた張り出し部５１と、張り出し部５１下面５１ａの四隅からそれぞれ突起して形成された４つの凸部５２とを一体的に備えている。ケース本体部２の底板部２０と一体的に敷設された取付盤６に設けられた凹部６ｂと、前記の仕切部材５の凸部５２とが互いに嵌合することにより、仕切部材５が取付盤６に対して自立状態に保持されている。これにより、蓋部３を開いた状態においても仕切部材５はケース本体部２の側板部２１に一切接触することなく自立することが可能である。また、仕切部材５がその板厚方向へ転倒しようとした場合、前記の張り出し部５１の下面５１ａが前記の取付盤６の盤面６ａに当接し、転倒が規制される。【選択図】図２
2012254814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と側壁部とを有し上部が開放されたケース本体部と、該ケース本体部を閉塞する蓋部とを備えた収納ケースであって、前記ケース本体部の内部を仕切る仕切板を備えており、前記ケース本体部の底板部と該底板部に面する前記仕切板の一辺側との間に該仕切板を該底板部に対して自立状態に保持する自立手段が設けられており、該自立手段によって該仕切板が該底板部に対して取り付けられることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の収納ケースであって、前記仕切板は、前記一辺側において板厚方向に張り出して設けられた張り出し部を備えていることを特徴とする収納ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の収納ケースであって、前記自立手段は、前記仕切板に設けられた仕切板側係合部と、前記底板部に設けられた複数の底板側係合部とを備えており、前記仕切板側係合部は前記複数の底板側係合部に対して選択的に係合して取り付け可能となっていることを特徴とする収納ケース。
【請求項４】
請求項３に記載の収納ケースであって、前記仕切板に設けられた仕切板側係合部は凸部とされ、前記底板部に設けられた底板側係合部は該凸部に対して嵌合可能な凹部とされていることを特徴とする収納ケース。
【請求項５】
請求項４に記載の収納ケースであって、前記仕切板に設けられた凸部は円柱形状であり、前記底板部に設けられた凹部は角柱形状の凹みであり、前記仕切板の取り付け状態において該円柱形状の凸部は該角柱形状の凹部に内接状態に嵌合していることを特徴とする収納ケース。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の収納ケースであって、前記蓋部には該蓋部を閉じた状態において前記仕切板の対辺側の板厚方向への移動を規制する保持部を有することを特徴とする収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯工具およびその付属品等の物品を収納するのに好適な収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底板部と側板部とを有するケース本体部と、このケース本体部の上部に形成される開口部を閉塞する蓋部を備えた収納ケースにおいて、仕切板によりケース本体部の内部を仕切られたものが知られている。このように構成された収納ケースによれば、収容される携帯工具等の物品の外形に合わせて予めケース本体内部に仕切板を設けることにより、収納ケースを持ち運ぶ場合においてその携帯工具等の移動が規制され、収容状態を整然と保つことができる。
【０００３】
さらに、この仕切板をケース本体部の複数箇所に対して着脱可能な構成とすれば、この仕切板を収納ケースの別の位置に取り付けることにより、収納ケース内部のレイアウトを自由に変更することができるため、収納したい携帯工具等の物品の種類によらず共通のケース本体部及び仕切板を備えた収納ケースを用いることができる。
【０００４】
このような収納ケースは、例えば下記特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された「物品の収納ケース」は、仕切板の長手方向両端部をケース本体の側板部に設けた側板係合部に固定し、幅方向両側部をケース本体底板部の底係合部および蓋の蓋係合部に係合させる構成としている。これにより、蓋を閉じた状態において仕切板がその全周において係合されているため、取り付け状態における仕切板の剛性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−００９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された物品の収納ケースの構成によると、ケース本体の底係合部はＶ字状の溝部とされ、これに係合する仕切板の下側もＶ字状の係合突起とされている（特許文献１の図３参照）。このため、蓋を開いた状態において仕切板をケース本体の底板部に対して自立状態で保持させるには、このＶ字状の溝部に対して係合させるのみでは足りず、側板部に設けられた側板係合部に対して固定することが必須であった。したがって、収納ケースを中央付近のみで仕切れば充分な場合であっても、長手方向両端部（の少なくとも一方）がケース本体の側板部まで至るような冗長な形状の仕切板を用いざるを得ないため、収納ケースを中央付近のみで仕切ることができなかったという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、収納ケースの内部をケース本体部の側板部から離れた中央付近のみで仕切ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の発明に係る収納ケースは、底板部と側板部とを有し上部が開放されたケース本体部と、該ケース本体部を閉塞する蓋部とを備えた収納ケースであって、前記ケース本体部の内部を仕切る仕切板を備えており、前記ケース本体部の底板部と該底板部に面する前記仕切板の一辺側との間に該仕切板を該底板部に対して自立状態に保持する自立手段が設けられており、該自立手段によって該仕切板が該底板部に対して取り付けられることを特徴とする。
この構成によれば、ケース本体部の底板部と仕切板の一辺側との間に設けられた自立手段により、該仕切板が該底板部に対して自立状態に保持されている。これにより、蓋部を開いた状態においても仕切板はケース本体部の側板部に一切接触することなく自立することが可能である。したがって、ケース本体部内部を側板部から離れた中央付近のみで仕切ることが可能である。
【０００９】
本発明の第２の発明に係る収納ケースは、第１の発明に係る収納ケースであって、前記仕切板は、前記一辺側において板厚方向に張り出して設けられた張り出し部を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、仕切板の一辺側において張り出し部が厚さ方向に張り出して設けられているため、仕切板が厚さ方向へ転倒しようとした場合、この張り出し部が前記の底板部に当接し、転倒が規制される。したがって、仕切板を安定的に自立状態に保持可能である。
【００１０】
本発明の第３の発明に係る収納ケースは、第１又は第２の発明に係る収納ケースであって、前記自立手段は、前記仕切板に設けられた仕切板側係合部と、前記底板部に設けられた複数の底板側係合部とを備えており、前記仕切板側係合部は前記複数の底板側係合部に対して選択的に係合して取り付け可能となっていることを特徴とする。
この構成によれば、仕切板に設けられた仕切板側係合部を係合させる底板側係合部が底板部に複数設けられており、仕切板を底板部に取り付けるに際して仕切板側係合部は底板側係合部に対して選択的に係合可能である。したがって、底板部に対する仕切板の位置変更が可能である。
【００１１】
本発明の第４の発明に係る収納ケースは、第３の発明に係る収納ケースであって、前記仕切板に設けられた仕切板側係合部は凸部とされ、前記底板部に設けられた底板側係合部は該凸部に対して嵌合可能な凹部とされていることを特徴とする。
この構成によれば、仕切板側係合部は凸部とされ、底板側係合部は凹部とされ、仕切板側係合部と底板側係合部との係合はこの凸部と凹部との嵌合により行われる。したがって、簡便な構造にて仕切板を底板部に対して自立させることが可能である。
【００１２】
本発明の第５の発明に係る収納ケースは、第４の発明に係る収納ケースであって、前記仕切板に設けられた凸部は円柱形状であり、前記底板部に設けられた凹部は角柱形状の凹みであり、前記仕切板の取り付け状態において該円柱形状の凸部は該角柱形状の凹部に内接状態に嵌合していることを特徴とする。
この構成によれば、凸部と凹部はそれぞれ円柱形状と角柱形状であり、これらが互いに内接状態で嵌合してもなお両者の間に空間的な余裕が生じる。この形状設定により、凸部と凹部の寸法誤差は、凸部又は凹部のいずれかが変形することにより吸収される。したがって、寸法誤差に影響されず仕切板を底板部に対して自立させることが可能である。
【００１３】
本発明の第６の発明に係る収納ケースは、第１から第５までのいずれかの発明に係る収納ケースであって、前記蓋部には該蓋部を閉じた場合において前記仕切板の対辺側の板厚方向への移動を規制する保持部を有することを特徴とする。
この構成によれば、蓋部を閉じた場合において仕切板の対辺側の板厚方向への移動を規制する保持部が蓋部に設けられているため、仕切板の板厚方向への転倒が規制される。したがって、仕切板をより安定的に自立状態に保持可能である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明の構成によれば、ケース本体部内部を側板部から離れた中央付近のみで仕切ることが可能である。
第２の発明の構成によれば、仕切板を安定的に自立状態に保持可能である。
第３の発明の構成によれば、底板部に対する仕切板の位置変更が可能である。
第４の発明の構成によれば、簡便な構造にて仕切板を底板部に対して自立させることが可能である。
第５の発明の構成によれば、寸法誤差に影響されず仕切板を底板部に対して自立させることが可能である。
第６の発明の構成によれば、仕切板をより安定的に自立状態に保持可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】蓋部を開いた状態における収納ケースを示す斜視図である。
【図２】蓋部を閉じた状態における収納ケースを一部切断して示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩに示す仕切部材周辺の拡大図である。
【図４】図１のＩＶに示す保持部周辺の拡大図である。
【図５】仕切板を示す斜視図である。
【図６】取付盤上の凹部の配置を説明する図である。
【図７】電動工具をケース本体部に収容した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施する形態を、図面を参照しながら説明する。
図１には本実施形態に係る収納ケース１が示されている。収納ケース１は、図７に示すように、携帯用電動工具及びバッテリ等の付属品その他の物品を内部に収納し、持ち運ぶための合成樹脂製ケースである。収納ケース１は、ケース本体部２と蓋部３と仕切部材５とを備える。
ケース本体部２は、物品を収容するための本体となる部分であり上部が開放されている。ケース本体部２は、底板部２０とこの底板部２０の四辺から立ち上げられた側板部２１とを一体的に備える。
蓋部３は、ケース本体部２の開放された端を閉塞するためのものである。蓋部３は、底板部３０とこの底板部３０の四辺から立ち上げられた側枠部３１とを一体的に備える。
側板部２１の一辺側と側枠部３１の一辺側との間には、ヒンジ部４が設けられている。ヒンジ部４は、蓋部３をケース本体部２に対して開閉可能に連結している。図２には蓋部３をケース本体部２に対して閉じた状態の収納ケース１が一部切断して示されている。
収納ケース１は、蓋部３をケース本体部２に対して閉じた状態において、略直方体形状の内部空間を有する。すなわち、ケース本体部２の底板部２０と蓋部３の底板部３０は、略矩形板状に形成されており、ケース本体部２の側板部２１と蓋部３の側枠部３１は、略矩形枠状に形成されている。なお収納ケース１は、内部空間の高さ（側板部２１と側枠部３１の高さの合計）が縦及び横の長さよりも小さく設定された浅型のケースである。また、ケース本体部２の深さ（側板部２１の高さ）が蓋部３の深さ（側枠部３１の高さ）よりも大きく設定されている。
【００１７】
次に、図１から図３までを参照して取付盤６を説明する。
底板部２０の内側には、仕切部材５を取り付けるための取付盤６が一体的に敷設されている。取付盤６はケース本体１の内部空間の底面となる平坦な盤面６ａを有し、この盤面６ａにはそのほぼ全面にわたって複数の凹部６ｂが刳り抜かれて形成されている。各凹部６ｂは、六角柱を刳り抜いた形状とされており、特にその内壁面が六角柱面とされている。この凹部６ｂが本発明でいう底板側係合部に相当する。なお、盤面６ａ上における凹部６ｂの配列については後述する。
【００１８】
次に、図４を参照して保持部３２を説明する。
蓋部３の底板部３０の内側には、複数の保持部３２が設けられている。保持部３２は、仕切部材５の対辺側５０ｂの板厚方向への移動を規制する機能を有するものである。各保持部３２は、底板部３０の内側に沿って細長く一体的に形成されている。各保持部３２は、長手方向に沿って形成された溝部３２ａを有しており、略コ字状断面を有している。この仕切板５０の対辺側５０ｂは、蓋部３を閉めた状態において、対向位置に形成された保持部３２の溝部３２ａに差し込まれた状態となる。
【００１９】
次に、図２、図３及び図５を参照して仕切部材５を説明する。
仕切部材５は、前記の取付盤６に取り付けて収納ケース１の内部空間を仕切るものである。ここで、内部空間を「仕切る」とは、必ずしも内部空間を「複数の空間に分割する」ことを意味せず、収納された電動工具等の物品の自由な移動を規制するように「内部空間の一部を占める」という意味である。仕切部材５は、前記取付盤６に対して取り付けて取り付け状態とし、また取り付け状態から取り外すことが可能となっている。仕切板５０は、その周辺部分のうち一辺側５０ａが取付盤６に面するように取り付けられる。この取り付け状態において蓋部３を閉じた状態とすると、仕切板５０はその周辺部分のうち対辺側５０ｂが蓋部３の底板部３０に面する。
【００２０】
仕切部材５は、合成樹脂製の部材であり、仕切板５０と張り出し部５１と４つの凸部５２とを一体的に備えている。
仕切板５０は、収納ケース１の内部空間を仕切る機能を有する仕切部材５の本体であり、長方形板状に形成されている。仕切板５０の幅は任意に設定される。図１には、幅の短い仕切板５０を有する８枚の仕切部材５と、幅の長い仕切板５０を有する１枚の仕切部材５が示されている。また、仕切板５０の高さは、ほぼ取付盤６から蓋部３の底板部３０までにわたる高さとされている。
張り出し部５１は、この仕切板５０の一辺側において板厚方向両側に張り出して設けられている。詳しくは、この張り出し部５１は、仕切板５０と同じ幅で仕切板５０の板厚方向の長さを大きくした矩形板状に形成されている。張り出し部５１は、仕切板５０の一辺側５０ａの端部に対して垂直に結合されている。仕切部材５の取り付け状態において、張り出し部５１はその下面５１ａが取付盤６の盤面６ａと接触している。
凸部５２は仕切板５０の一辺側において張り出し板５１を介して設けられている。詳しくは、凸部５２は、張り出し部５１下面５１ａの四隅から、それぞれ突起して形成されている。各凸部５２は、略円柱形状に形成され、特にその側面５２ａが円柱面とされている。なお、この凸部５２が本発明でいう仕切板側係合部に相当する。
【００２１】
取付盤６に対して取り付け状態とされた仕切部材５は、蓋部３のケース本体部２に対する開閉状態に関わらず、自立手段により取付盤６に対する自立状態が保持されている。本実施形態においては、仕切部材５に設けられた４つの凸部５２が、取付盤６に設けられた４箇所の凹部６ｂにそれぞれ嵌合した状態となることにより、仕切部材５の取付盤６に対する自立状態が保持されている。すなわち、仕切部材５の凸部５２と取付盤６の凹部６ｂとが、本発明でいう自立手段に相当する。また上記の嵌合した状態においては、円柱面とされた凸部５２の側面５２ａは、六角柱面とされた凹部６ｂに内接した状態となっている。
【００２２】
次に、図６を参照して取付盤６における凹部６ｂの配列を説明する。
取付盤６の盤面６ａに形成された前記の複数の凹部６ｂは、どの１つの凹部６ｂも他の６つの凹部６ｂによって取り囲まれるように配列され、全体としていわゆるハニカム構造の様になっている。さらには、図６に示すように、４つの凹部６ｂが一辺の長さをｄとする正方形の各頂点位置に配置され、この正方形が単位となって凹部６ｂが取付盤６の盤面６ａ全体にわたって繰り返されている。これに対応して、仕切部材５に設けられた４つの凸部５２は、張り出し部５１の下面５１ａにおいて、板厚方向の間隔がｄ、幅方向の間隔が３ｄ又は４ｄとなるように配置されている。図１に示されている９枚の仕切部材５のうち、幅の狭い８枚は上記幅方向の間隔が３ｄとされ、幅の広い１枚は上記幅方向の間隔が４ｄとされたものである。図６には、これらのうち幅の狭い仕切部材５について、その凸部５２が取付盤６の凹部６ｂに対して嵌合した状態が模式的に示されている。以上の構成により、仕切部材５は取付盤６の複数の位置に、横（図６（Ａ））又は縦（図６（Ｂ））のいずれかの向きで、選択的に取り付け可能となっている。
【００２３】
次に、図７を参照して本実施形態の収納ケース１への電動工具Ｔの収納例を説明する。まずケース本体部２に電動工具Ｔが収容され、この電動工具Ｔの外形に沿うように複数の仕切部材５が取付盤６上に取り付けられる。ここで、本実施形態の収納ケース１においては、予め収納すべき電動工具の形状及びケース本体部２における収容位置が定められている。したがって、仕切部材５は取付盤６上において上述のように複数の位置及び向きにて取り付け可能となってはいるが、その取り付け位置及び向きは電動工具Ｔの収容位置に合わせて予定されている。そして、前記の保持部３２も、この予定された仕切部材５の取り付け位置及び向きと対応する位置及び向きにて、蓋部３の底板部３０の内側に予め一体的に形成されている。したがって、仕切部材５が予定の位置及び向きに取り付けられた場合において、蓋部３を閉じた状態とすると、保持部３２は仕切板５０の対辺側５０ｂと上下に対向する。このとき、仕切板５０の対辺側５０ｂは、対向する保持部３２の溝部３２ａに差し込まれた状態となる。以上により、電動工具Ｔは収納ケース１の内部空間において仕切部材５によって移動が規制され、整然たる収納状態にて収納ケース１に収納される。
【００２４】
以上のように構成される収納ケース１は、次のような作用効果を奏する。
この構成によれば、ケース本体部２の底板部２０と一体的に敷設された取付盤６に設けられた凹部６ｂと、仕切部材５の張り出し部５１下面５１ａに設けられた凸部５２とが互いに嵌合することにより、仕切部材５が取付盤６に対して自立状態に保持されている。これにより、蓋部３を開いた状態においても仕切部材５はケース本体部２の側板部２１に一切接触することなく自立することが可能である。したがって、収納ケース１の内部空間を側板部２１から離れた中央付近のみで仕切ることが可能である。また、凸部５２と凹部６ｂとの嵌合により、簡便な構造にて仕切部材５を取付盤６に対して自立させることが可能である。
【００２５】
さらにこの構成によれば、仕切板５０の一辺側５０ａにおいて矩形板状の張り出し部５１が仕切板５０の板厚方向に張り出して設けられているため、仕切部材５がその板厚方向へ転倒しようとした場合、この張り出し部５１の下面５１ａが底板部３０と一体的に敷設された取付盤６の盤面６ａに当接し、転倒が規制される。したがって、仕切部材５を安定的に自立状態に保持可能である。また凸部５２と凹部６ｂは、張り出し部５１の下面５１ａが取付盤６の盤面６ａに当接するまで嵌合させることができる。したがって、仕切部材５をより安定的に自立状態に保持可能である。
【００２６】
さらにこの構成によれば、４つの凹部６ｂが一辺の長さをｄとする正方形の各頂点位置に配置され、この正方形を単位として凹部６ｂが取付盤６の盤面６ａ全体にわたって繰り返されて設けられており、仕切部材５に設けられた４つの凸部５２はこの凹部６ｂの配置に対応させて設けられている。したがって、仕切部材５を取付盤６に取り付けるに際して、この凸部５２は繰り返し配置された凹部６ｂに対して選択的に係合可能である。したがって、取付盤６に対する仕切部材５の位置及び向きの変更が可能である。
【００２７】
さらにこの構成によれば、円柱面とされた凸部５２の側面５２ａは、六角柱面とされた凹部６ｂに内接した状態となって嵌合している。このため、両者は互いに６箇所で接触しているのみであり、互いに内接状態で嵌合してもなお両者の間に空間的な余裕が生じている。この形状設定により、凸部５２と凹部６ｂの寸法誤差は、凸部５２又は凹部６ｂのいずれかが変形することにより吸収される。したがって、寸法誤差に影響されず仕切部材５を取付盤６に対して自立させることが可能である。
【００２８】
さらにこの構成によれば、蓋部３を閉じた場合において仕切板５０の対辺側の板厚方向への移動を規制する保持部３２が蓋部に設けられ、予定の位置に取り付けられた仕切板５０の対辺側５０ｂは対向する保持部３２の溝部３２ａに差し込まれた状態となっているこのため、仕切部材５の板厚方向への転倒が規制される。したがって、仕切部材５をより安定的に自立状態に保持可能である。
【００２９】
なお、本発明に係る収納ケース１は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、その他各種の形態で実施できるものである。
本実施形態の収納ケース１は特に携帯用電動工具が収納された例を示したが、これに限らずバッテリ等の電動工具の付属物を収納しても良く、さらには電動工具と関係のない物品を収納するための収納ケースとして用いても良い。
また本実施形態における収納ケース１は略直方体形状の内部空間を有するものであったが、その他の形状であっても良い。
【００３０】
また本実施形態における自立手段は、仕切部材５に設けられた４つの凸部５２と取付盤６に複数形成された凹部６ｂとにより構成され、凸部５２と凹部６ｂとの嵌合により仕切部材５を自立させるものであった。しかしこれに限られず、例えば取付盤６を鉄板に置換し、４つの凸部を磁石に置換して、磁石が鉄板を引き付ける磁力により仕切部材５を自立させる構成としても良い。他にも、取付盤６をゴムシートに置換し、４つの凸部５２を剣山のように多数設けられる針に置換して、この多数の針をゴムシートに刺すようにして仕切部材５を自立させる構成としても良い。これらの構成によれば、鉄板又はゴムシート上の全く任意の位置に仕切部材５を自立させることが可能である。
また本実施形態における自立手段は、仕切板側係合部が凸部、底板側係合部が複数の凹部として構成されたが、この凸部と凹部の関係を逆にし、仕切板側係合部を凹部、底板側係合部を複数の凸部として構成してもよい。
また本実施形態のように自立手段の仕切板側係合部を凸部、底板側係合部を凹部として構成する場合、本実施形態における凹部６ｂは内壁面が六角柱面とされたものであったが、四角柱等の他種の角柱面としても良い。他に、凸部を仕切板５０を延長した単純な平板状とし、凹部を取付盤６の一端から他端までにわたるコ字状溝とする形態でも良い。
また本実施形態における仕切部材５は、前記取付盤６に対して取り付けて取り付け状態とし、また取り付け状態から取り外すことが可能となっているものであった。しかし、仕切部材５が一度取り付け状態となると、取り外し不可能となる構成としても良い。例えば、仕切部材５の凸部の先端にその径方向外側へ張り出す可撓性を有する爪を設け、取付盤６の凹部の奥部にこの爪の張り出し形状を受け入れ可能な受け部を設け、内側に撓みながら凹部に挿入された前記の爪が、仕切部材５の取り付け状態に至ると同時に前記の受け部に受け入れられてその撓みが解消され、仕切部材５が取り外し不能となる構成としても良い。
また本実施形態における凸部５２は、張り出し板５１下面５１ａの四隅からそれぞれ突起して形成されており、すなわち仕切板５０の一辺側に張り出し板５１を介して設けられているものであった。しかし、特に仕切部材に張り出し部を設けない場合等において、この凸部は仕切板５０の一辺側に直接突起して形成されているものであっても良い。また張り出し部５１下面５１ａに設けられる凸部５２の数及び配置は本実施形態のものに限られず、取付盤６の凹部６ｂの配列と対応して配置されて嵌合可能であれば自由に変更可能である。
【００３１】
また本実施形態における仕切板５０は矩形板状に形成されていたが、この形状に限定されない。まず、仕切板は板状である必要はなく、例えば直方体や円柱等のブロック形状や、丸棒等の棒形状としても良い。仕切板をこのブロック形状又は棒形状として構成する場合、その幅方向、板厚方向を区別できないが、仕切板の一辺側に設けられる張り出し板はいずれの方向に張り出していても良い。
また本実施形態のように仕切板５０を板状にて構成する場合には、その形状は例えば三角板状や円板状としても良く、またその板厚は一様であることを要しない。また、仕切板５０は平板状である必要はなく、Ｌ字状等の屈曲形状、円弧等の湾曲形状、矩形や円形等の枠形状又はこれらの組み合わせとしても良い。
また本実施形態における仕切板５０は、取付盤６から蓋部３の底板部３０までにわたる高さを有するものであったが、これを例えば取付盤６から蓋部３の底板部３０までの半分の高さを有するものとしても良い。
また本実施形態における張り出し部５１は矩形板状に形成されて、仕切板５０の一辺側５０ａの端部に対して垂直に結合されているものであった。しかしこれに限定されることなく、張り出し部は例えば仕切板５０の一辺側５０ａから板厚方向両側に張り出して設けられた棒状の突起であっても良い。
【００３２】
また本実施形態における取付盤６は、４つの凹部６ｂが一辺の長さをｄとする正方形の各頂点位置に配置され、この正方形が単位となってその盤面６ａ全体にわたって繰り返されているものであった。しかしこれに代えて、３つの凹部６ｂが正三角形の各頂点位置に配置され、この正三角形が単位となってその盤面６ａ全体にわたって繰り返されているものとしてもよい。この構成とすれば、仕切部材５は取付盤６の複数の位置に、６０°ごとのいずれかの向きで、選択的に取り付け可能とすることができる。
【００３３】
また本実施形態における保持部３２は蓋部３と一体的に形成されているものであったが、これを別体として形成される保持部材として構成してもよい。この場合、この保持部材を蓋部３の底板部３０の内側に対して、例えば両面テープや面ファスナーといった固定手段により任意の位置を選択して固定できる構成としても良い。また、仕切部材５を取付盤６に対して自立させたのと同様に、保持部材を蓋部３の底板部３０の内側に対して凸部と凹部の嵌合により固定できる構成としても良い。
また本実施形態における保持部３２は、予定された仕切部材５の取り付け位置及び向きと対応する位置及び向きにて、蓋部３の底板部３０の内側に予め一体的に形成されているものであった。しかしこの位置及び向きに限定せず、仕切部材５の取り付け可能な位置及び向きの全てに対応する位置及び向きにて形成しておく構成としても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１    収納ケース
２    ケース本体部
２０  底板部
２１  側板部
３    蓋部
３０  底板部
３１  側枠部
３２  保持部
３２ａ      溝部
４    ヒンジ部
５    仕切部材
５０  仕切板
５０ａ      一辺側
５０ｂ      対辺側
５１  張り出し部
５１ａ      下面
５２  凸部
５２ａ      側面
６    取付盤
６ａ  盤面
６ｂ  凹部
Ｔ    電動工具
【図１】
2012254814.tif 000003
【図２】
2012254814.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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