(57)【要約】【課題】  本発明は、碍子の絶縁性能を補うことができる碍子用の絶縁補助具及び該絶縁補助具を備える碍子を提供することを課題とする。【解決手段】  胴部２及び該胴部２の周壁部から外側に環状に突出する笠部５を備える碍子１に取り付けられる碍子用の絶縁補助具６であって、前記笠部５から更に外側に延長する絶縁性を有する笠延長部７と、該笠延長部７を前記笠部５に隙間なく接合させる接合手段８と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図４
2012248422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部及び該胴部の周壁部から外側に環状に突出する笠部を備える碍子に取り付けられる碍子用の絶縁補助具であって、
前記笠部から更に外側に延長する絶縁性を有する笠延長部と、該笠延長部を前記笠部に隙間なく接合させる接合手段と、を備えることを特徴とする碍子用の絶縁補助具。
【請求項２】
前記笠延長部は、前記笠部から周方向全周に亘って連続して設けられる請求項１に記載の碍子用の絶縁補助具。
【請求項３】
前記接合手段は、前記笠部との隙間を閉塞させるために接着する接着剤である請求項１又は２に記載の碍子用の絶縁補助具。
【請求項４】
前記接合手段は、前記笠延長部を弾性変形させることにより、該笠延長部を前記笠部に密着させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の碍子用の絶縁補助具。
【請求項５】
前記笠延長部は、鉛直方向に設置された碍子の胴部の周壁部から水平方向に突出する前記笠部に取り付けた状態で鉛直下向きに突出する１以上のひだ部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の碍子用の絶縁補助具。
【請求項６】
前記碍子に取り付けるべく、前記笠延長部を前記碍子の前記笠部の外周端部に装着可能な装着手段を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の碍子用の絶縁補助具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の碍子用の絶縁補助具を備えることを特徴とする碍子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子に取り付けるための碍子用の絶縁補助具及び該絶縁補助具を備える碍子に関し、特に、碍子が設置される環境に合わせて絶縁性能を適宜補うことができる碍子用の絶縁補助具及び該絶縁補助具を備える碍子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、碍子は、様々な送配電及び発電設備で電路を絶縁するために用いられている。これらの碍子には、使用される環境（塩害地区や大気汚染地区、気象環境など）に応じた最適な絶縁性能が求められる。例えば、塩害地区に碍子を設置する場合、碍子は、汚損区分に応じて選択される。この汚損区分は、設置される海岸からの距離に基づいて予想される塩分付着量から決定されている。
【０００３】
絶縁性能は、その使用時間によって低下する。この絶縁性能の低下は、碍子の寿命によるものだけではなく、例えば、海岸から飛来する塩分を含む風雨や大気中に含まれる煤煙やダストなどの汚染物が碍子表面に付着することによる場合や、台風などで想定以上の風雨に晒されることにより碍子表面が汚損することによる場合など、様々な要因による。
【０００４】
よって、碍子は、各設備に設置された後であっても、その絶縁性能を維持するために、様々な措置が講じられる。具体的には、碍子の表面にシリコングリスやＲＶＴゴムを塗布したり、放水により碍子の表面を洗浄したりする措置である（特許文献１  ［背景技術］欄参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、碍子が設置される環境の変化により、当該汚損区分が変り、当該碍子の絶縁性能が不足することがある。このような場合は、絶縁性能の高い碍子に交換するしかなかった。前述の措置では、絶縁性能を維持することはできるが、不足する絶縁性能を補うことはできないためである。
【０００７】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、碍子の絶縁性能を補うことができる碍子用の絶縁補助具及び該絶縁補助具を備える碍子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る碍子用の絶縁補助具は、胴部及び該胴部の周壁部から外側に環状に突出する笠部を備える碍子に取り付けられる碍子用の絶縁補助具であって、前記笠部から更に外側に延長する絶縁性を有する笠延長部と、該笠延長部を前記笠部に隙間なく接合させる接合手段と、を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、笠延長部は、接合手段で碍子の笠部に隙間なく接合される。これにより、短絡時に想定される、碍子の表面を流れる表面漏れ電流が、笠延長部によりその経路が妨げられて迂回することにより、又は、笠延長部を介することにより、当該電流の表面漏れ距離が延長される。よって、碍子の絶縁性能は、当該絶縁補助具を考慮しない場合の絶縁性能と比べて改善される。すなわち、当該絶縁補助具は、この碍子の絶縁性能を補うことができる。
【０００９】
また、本発明によれば、前記笠延長部は、前記笠部から周方向全周に亘って連続して設けられることが好ましい。かかる構成によれば、笠部の表面を流れる表面漏れ電流は、笠部の周方向全周に亘って径方向に延長される笠延長部の表面にも流れる。想定される電流の表面漏れ距離は、その笠延長部の表面を伝うことによって延長される。よって、絶縁補助具は、このようにして表面漏れ距離を延長することにより絶縁性能を高めることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、前記接合手段は、前記笠部との隙間を閉塞させるために接着する接着剤であることが好ましい。かかる構成によれば、接合手段は、笠部に対して笠延長部を隙間なく接合させることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、前記接合手段は、前記笠延長部を弾性変形させることにより、該笠延長部を前記笠部に密着させることが好ましい。かかる構成によれば、接合手段は、笠部に対して笠延長部を隙間なく接合させることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記笠延長部は、鉛直方向に設置された碍子の胴部の周壁部から水平方向に突出する前記笠部に取り付けた状態で鉛直下向きに突出する１以上のひだ部を備えることが好ましい。かかる構成によれば、想定される電流の表面漏れ距離は、そのひだ部の表面を伝うことによって延長される。よって、絶縁補助具は、このようにして表面漏れ距離を延長することにより絶縁性能を高めることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記碍子に取り付けるべく、前記笠延長部を前記碍子の前記笠部の外周端部に装着可能な装着手段を備えることが好ましい。かかる構成によれば、装着手段は、笠延長部を笠部に対して隙間なく接合させた状態を維持することができ、碍子の絶縁性能を連続して補うことができる。
【００１４】
本発明に係る碍子は、前記碍子用の絶縁補助具を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上の如く、本発明に係る碍子用の絶縁補助具及び該絶縁補助具を備える碍子によれば、碍子の表面を流れる表面漏れ電流の経路を延長することにより碍子の絶縁性能を補うことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る碍子用の絶縁補助具であって、（ａ）は上面図を示し、（ｂ）は（ａ）の切断線Ａ−Ａの断面図を示す。
【図２】同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具であって、（ａ）は図１（ｂ）の領域Ｂの要部拡大図を示し、（ｂ）は（ａ）の切断線Ｃ−Ｃの断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具を装着した状態にある碍子の外観図を示す。
【図４】同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具を装着した状態にある碍子であって、（ａ）は縦断面図を示し、（ｂ）は（ａ）の領域Ｄの要部拡大図を示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係る碍子用の絶縁補助具であって、（ａ）は上面図を示し、（ｂ）は縦断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具であって、（ａ）は碍子に絶縁補助具を装着すべく、絶縁補助具を径方向に伸ばした状態の縦断面図を示し、（ｂ）は碍子に絶縁補助具を装着した状態の縦断面図を示す。
【図７】本発明の第３実施形態に係る碍子用の絶縁補助具であって、（ａ）は碍子に装着する前の状態の斜視図を示し、（ｂ）は結合具の斜視図を示し、（ｃ）は帯状部の両端部を結合した状態にある笠延長部の上面図を示し、（ｄ）は（ｃ）の切断線Ｅ−Ｅの断面図を示す。
【図８】本発明の第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具であって、（ａ）は上面図を示し、（ｂ）は（ａ）の切断線Ｆ−Ｆの断面図を示し、（ｃ）は碍子に装着した状態にある縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明に係る碍子用の絶縁補助具を備えることができる碍子について、説明する。本発明に係る絶縁補助具は、懸垂碍子、長幹碍子、ラインポスト碍子、支持碍子（ピン支持碍子、円板支持碍子、ステーションポスト碍子、送電線用支持碍子）、引留用碍子、碍管（貫通型碍子）などの碍子であって、碍子の胴部の周壁部から外側に環状に突出する笠部を有するものに適用することができる。
【００１８】
図３及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、碍子１は、一般的に、電気導体を絶縁して支持するための絶縁体２と、該絶縁体２と一体に組み立てられた金具３，３と、を備える絶縁支持物である。他に、同様の機能を有する絶縁支持物として、ブッシングがある。ブッシングは、壁又はタンクなどの隔壁を貫通する導体又は該導体を通す通路を持ち、これを隔壁から絶縁し、支持する装置である。本発明に係る碍子には、このブッシングも含まれるものとする。
【００１９】
絶縁体２は、円柱状又は円錐台状の胴部４と、表面漏れ距離を増すために胴部４の周辺に沿って笠状に張り出した笠部５と、を備える。更に、絶縁体２は、胴部４又は笠部５から環状に突出したひだ又は水切り笠を備えることもある。絶縁体４は、磁器やガラス、合成樹脂などで製造されており、その表面に塵埃などの付着を軽減するための釉が塗布される。金具３，３は、絶縁体２の両端部に設けられる。
【００２０】
次に本発明の第１実施形態に係る碍子用の絶縁補助具について、図１〜図４を参照して説明する。同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６は、碍子１の笠部５から更に外側に延長する絶縁性を有する笠延長部７と、該笠延長部７を笠部５に隙間なく接合させる接合手段８と、笠延長部７を笠部５に装着させる装着手段９と、を備える。
【００２１】
笠延長部７は、図３及び図４に示すように、碍子１の笠部５に装着することにより、笠部５の外径が笠部５の周方向Ｔ全周に亘って笠部５から径方向Ｒに連続して延長されるように、笠部５から延長する距離に相当する幅を有して環状に形成される環状部１０と、鉛直方向に設置された碍子１の笠部５の周壁部から水平方向に突出する笠部５に取り付けた状態で鉛直下向きに突出する１以上のひだ部１１と、を備える。笠延長部７は、撥水性を有することが好ましく、例えば、ポリマーなどの有機化合物で製造されている。ポリマー製であれば、更に、笠延長部７の長寿命化も期待できる。なお、笠延長部７は、接合手段８及び装着手段９による笠部５に対する接合機能及び装着機能を軽減するため、ゴムなどの重量の軽い材料で製造されてもよい。
【００２２】
環状部１０は、笠部５の外側端部が周方向Ｔを全周に亘って沿うようにその内周面が形成されており、笠部５の外側端部の外周径と略同一の内周径を有する。環状部１０は、笠部５の厚さと同程度の厚さを有して形成される。ひだ部１１は、環状部１０の周方向Ｔ全周に亘って環状に形成され、環状部１０から略同一長さ下方（環状部１０の下面に対して直交する方向）に突出して連続して形成されている。このひだ部１１は、同実施形態では、環状部１０の下面に３つ形成されている。
【００２３】
接合手段８は、笠部５の外側端部に環状部１０の内周面を沿わせた状態で配置することにより形成される、笠部５の外側端部と環状部１０の内周面との間の隙間を閉塞させるために接着する絶縁性を有する接着剤１２と、環状部１０の内周面に形成され笠部５の外周端部に接合される接合面１３と、を備える。この接着剤１２は、具体的には、シリコンゴムやＲＶＴゴムであることが好ましい。接合面１３は、環状部１０の内周面を接着する笠部５の部分に隙間なく接合可能なように当該笠部５の部分に対応させて形成されている。
【００２４】
装着手段９は、環状部１０を径方向Ｒに切り欠いて形成された切り欠き部１４（図１（ａ）参照）である。切り欠き部１４は、環状部１０の厚さ方向Ｈの略中途位置を周方向Ｔに所定長さ切り欠くとともに、その周方向Ｔの一端から厚さ方向Ｈの表側まで連続して切り欠き、周方向Ｔの他端から厚さ方向Ｈの裏側まで連続して切り欠いて形成される。すなわち、切り欠き部１４は、図２（ｂ）に示すように、環状部１０の周方向Ｔの両端部が段状に形成された段部１３ａ，１３ｂが互い違いに配置され結合可能に形成されている。また、接合手段８の接着剤１２は、この切り欠き部１４ａ，１４ｂの隙間を接合して、笠延長部７の周方向Ｔの全周に亘って絶縁性を確保するためにも用いられる。装着手段９は、切り欠き部１４ａ，１４ｂを離間することにより、環状部１０の内周面が区画するスペースを笠部５の外側端部を挿通可能なスペースが確保できるまで拡大（拡径）させることができる。
【００２５】
次に、同実施形態に係る絶縁補助具を碍子に装着する方法について、図１〜図４を参照しつつ説明する。同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６は、切り欠き部１４ａ，１４ｂを厚さ方向（碍子１の長手方向）Ｈ又は周方向Ｔに笠部５の外周端部の（最大）外径以上に離間させる。そして、環状部１０を碍子１の側面側から笠部５に寄せて、この切り欠き部１４ａ，１４ｂの隙間に笠部５を通過させ、笠部５が環状部１０の内側に収まるように配置する。又は、絶縁補助具６は、環状部１０の内周径が笠部５の外周端部の（最大）外径以上となるように、切り欠き部１４ａ，１４ｂを相反する周方向Ｔに離間させる。そして、環状部１０を碍子１の一端（金具３）側から取り付ける笠部５まで、この環状部１０の内側に笠部５を通過させて配置する。
【００２６】
環状部１０は、接着剤１２を切り欠き部１４ａ，１４ｂに塗布して、切り欠き部１４ａ，１４ｂ同士を接着する。よって、環状部１０は、その接合面１３が笠部５の外側端部の全周に亘って連続して接合可能なように、環状に形成される。接着剤１２は、環状部１０の切り欠き部１４ａ，１４ｂ同士を隙間なく塞ぐとともに、切り欠き部１４ａ，１４ｂ間の絶縁性が損なわれることなく接着する。
【００２７】
また、接着剤１２による切り欠き部１４ａ，１４ｂ同士の接合前若しくは後、又は同時に、笠部５の外側端部に接着剤１２を塗布し、環状部１０の接合面１３を笠部５の外側端部に合わせることにより、環状部１０の接合面１３と笠部５の外側端部との隙間が接着剤１２により塞がり、笠部５と環状部１０との間の絶縁性を確保しつつ接着される。
【００２８】
この絶縁補助具６は、この碍子１に対して、補うべき絶縁性能を確保可能な数量を前述の要領で他の笠部５，…にも取り付けることにより、碍子１の絶縁性能を確保する。絶縁補助具６は、複数箇所の笠部５，…に装着することにより、笠部５から径方向Ｒに延長する１つあたりの笠延長部７の延長長さを短くすることができる。なお、絶縁補助具６は、１箇所の笠部５に装着することにより補うべき絶縁性能を確保可能な笠延長部７を選択して１箇所の笠部５のみに取り付けるようにしてもよい。絶縁補助具６を笠部５に取り付ける位置は、碍子１の表面の汚損状態における電圧分布の均一化をはかる必要性から、充電部側金具３と大地側金具３との間に均等配置されることが好ましい。
【００２９】
また、絶縁補助具６は、笠部５，…に対して径方向Ｒに突出して形成されるため、他の笠部５，…との離隔距離が損なわれることもない。よって、絶縁補助具６は、隣接する笠部５との間で絶縁破壊を発生させる要因となることもない。なお、環状部１０から下方向に突出するひだ部１１においても、隣接する笠部５との間の離隔距離が損なわれない範囲で突出するため、絶縁破壊の発生要因となることはない。
【００３０】
絶縁補助具６の交換時においても、従来であれば、シリコンゴムやＲＶＴゴムが碍子１の絶縁体２の全面に塗布されるため、これらの撤去に時間を要していたが、本発明の絶縁補助具６によれば、接着剤１２が塗布される範囲は、笠部５と笠延長部７との間に限定され、撤去作業を軽減する。絶縁補助具６の碍子１からの取り外しにおいても、接着剤１２で接合されている切り欠き部１４を離間することにより、容易に行うことができる。なお、絶縁補助具６は、笠部５に装着された笠延長部７の、切り欠き部１４以外の他の部分を径方向Ｒに切断することにより、碍子１の絶縁体２から取り外すようにしてもよい。
【００３１】
しかも、絶縁補助具６は、不足する絶縁性能に相当する数量だけを追加して取り付け、又は、不足する絶縁性能を補える延長長さの笠延長部７に交換すればよく、絶縁性能が不足した際に碍子１の交換及び当該碍子１の交換に伴う電路の改修（碍子長の変更による電路の張り替えなど）がなく、容易に絶縁性能の増強が可能であり、更には、既設の碍子１を有効に利用することができる。
【００３２】
このようにして、笠延長部７は、接合手段８で碍子１の笠部５に隙間なく接合される。これにより、短絡時に想定される、碍子１の表面を流れる表面漏れ電流は、笠延長部７によりその流れ（経路）が妨げられて迂回することにより、又は、笠延長部７の表面を通過することにより、当該電流の表面漏れ距離が延長される。よって、碍子１の絶縁性能は、当該絶縁補助具６を考慮しない場合の絶縁性能と比べて改善される。特に、表面漏れ電流は、笠部５の周方向Ｔ全周に亘って径方向Ｒに延長される笠延長部７の表面にも流れる。想定される電流の表面漏れ距離は、その笠延長部７の表面を伝うことによって延長される。表面漏れ距離は、ひだ部１１の表面を伝うことによっても延長される。また、接合手段８は、笠部５に対して笠延長部７を隙間なく接合されるため、この隙間に雨水が侵入することを防止できる。また、ひだ部１１は、絶縁補助具６を碍子１に装着した状態において絶縁体２の胴部４から略水平方向に環状に広がりを有する笠部５及び環状部１０に対して（鉛直）下方に突出するため、容易に雨水が環状部１０の下面に付着することがなく、よって雨水が溜まることによる絶縁補助具６の表面の絶縁性能の低下を抑制することができる。装着手段９は、笠延長部７を笠部５に対して隙間なく接合させた状態を維持することができ、碍子１の絶縁性能を連続して補うことができる。よって、絶縁補助具６は、碍子１の絶縁性能を補うことができる。
【００３３】
次に本発明の第２実施形態に係る碍子用の絶縁補助具について、図５及び図６を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係る絶縁補助具は、第１実施形態に係る絶縁補助具６と同様の構成について同一の符号を用いるともに、その説明を省略する。同実施形態に係る絶縁補助具１０６は、第１実施形態と同様に、笠延長部１０７と、接合手段１０８と、を備える。
【００３４】
笠延長部１０７は、第１実施形態と同じ形状の、環状部１１０とひだ部１１１とを備える。笠延長部１０７は、ゴムなどの弾性材料で製造されており、特に周方向Ｔに変形容易となっている。すなわち、環状部１１０は、外側に引き伸ばすことにより、内径を拡径可能となっている。
【００３５】
接合手段１０８は、接合面１３を有し、笠延長部７を弾性変形させることにより、該笠延長部７の接合面１３を笠部５に隙間なく密着させて接合する。
【００３６】
よって、同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具１０６は、図６（ａ）に示すように、環状部１１０を径方向Ｒに力を加えることにより、環状部１１０の内周径を笠部５の外周端部の（最大）外径以上に拡げる。そして、環状部１１０を碍子１の一端（金具３）側から取り付ける笠部５まで、この環状部１１０の内側に笠部５，…を通過させて配置する。環状部１１０に加えていた力を解放することにより、図６（ｂ）に示すように、拡げられていた環状部１１０の内径が元の内径に戻り、接着剤を使用することなく、笠部５の外側端部の全周に亘って連続して接合可能となる。同時に、環状部１１０は、弾性力により笠部５に密着し、その位置が維持されて笠部５に装着される。
【００３７】
このようにして、笠延長部１０７は、碍子１の笠部５に隙間なく接合することができ、これにより、碍子１の表面に流れる表面漏れ距離は、延長される。よって、絶縁補助具１０６は、碍子１の絶縁性能を補うことができる。また、絶縁補助具１０６は、接合手段１０８及び装着手段１０９として接着剤を必要としないため、交換作業が容易である。
【００３８】
次に本発明の第３実施形態に係る碍子用の絶縁補助具について、図７（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係る絶縁補助具２０６は、第１及び第２実施形態に係る絶縁補助具６，１０６と同様の構成について同一の符号を用いるともに、その説明を省略する。同実施形態に係る絶縁補助具２０６は、笠部５に取り付けた際に笠部５から外側に更に延長する絶縁性を有する笠延長部２０７と、該笠延長部２０７を笠部５に隙間なく接合させる接合手段８と、笠延長部２０７を笠部５に装着する装着手段２０９と、を備える。
【００３９】
笠延長部２０７は、図７（ａ）に示すように、笠部５から外側に延長させる延長長さに相当する幅を有する帯状に形成された帯状部２１０と、該帯状部２１０の長手方向Ｌの一端から他端まで連続して形成される１以上のひだ部１１１，…と、を備える。笠延長部２０７は、ゴムなどの弾性材料で製造されており、特に幅方向Ｗに変形容易となっており、且つ、容易に切断できる硬度で成形されている。
【００４０】
装着手段２０９は、図７（ｂ）に示すように、笠延長部２０７を環状に変形させてその長手方向Ｌの一端と他端とを接合させて、笠延長部２０７を環状にすることができる結合具２１５，…である。結合具２１５，…は、直線状に形成された軸部２１５ａと、該軸部２１５ａの両端に円錐状に形成された端部２１５ｂ，２１５ｂと、を備える。
【００４１】
よって、同実施形態に係る碍子用の絶縁補助具２０６は、まず、笠延長部２０７の長手方向Ｌの長さを笠部５の外側端面の周長に相当する長さに切断する。そして、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すように、笠延長部２０７の長手方向Ｌの一端に結合具２１５の端部２１５ｂを軸部２１５ａの中程まで必要数突き刺し、笠延長部２０７を笠部５の外側端面に沿って巻き付ける。更に、笠延長部２０７の長手方向Ｌの一端を他端に接合させ、一端に突き刺さっている結合具２１５，…の残りの軸部２１５ａ及び端部２１５ｂを笠延長部２０７の他端に突き刺して、笠延長部２０７を環状にする。結合具２１５，…は、端部２１５ｂ，２１５ｂが円錐形状となっていることから笠延長部２０７に突き刺しやすい一方、底部で掛止されて笠延長部２０７に抜け止められる。なお、笠延長部２０７の両端部の接合は、必要に応じて、結合具２１５に接着剤（結合手段１４）を併用して、又は、接着剤（結合手段１４）に換えて接着してもよい。
【００４２】
このようにして、笠部５の外側端部に接着剤１２を塗布し、帯状部２１０の接合面１３を笠部５の外側端部に合わせることにより、帯状部２１０の接合面１３と笠部５の外側端部との隙間が接着剤１２により塞がり、笠部５と帯状部２１０との間の絶縁性を確保しつつ接着される。笠延長部２０７は、碍子１の笠部５に隙間なく接合され、これにより、碍子１の表面に流れる表面漏れ距離は、延長される。よって、絶縁補助具２０６は、碍子１の絶縁性能を補うことができる。また、笠延長部２０７は、笠部５の外側周面の外径に合わせて帯状部２１０の切断位置を変更することでその長手方向Ｌの長さを合わせることができ、様々な外径を有する笠部５に適用することができる。
【００４３】
次に本発明の第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具について、図８（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係る絶縁補助具は、第１〜第３実施形態に係る絶縁補助具６，１０６，２０６と同様の構成について同一の符号を用いるともに、その説明を省略する。同実施形態に係る絶縁補助具３０６は、笠部５に取り付けた際に笠部５から外側に更に延長する絶縁性を有する笠延長部３０７と、該笠延長部３０７を笠部５に隙間なく接合させる接合手段３０８と、笠延長部３０７を笠部５に装着する装着手段３０９と、を備える。
【００４４】
笠延長部３０７は、第１及び第２実施形態と同じ形状の、環状部３１０とひだ部３１１，…とを備える。笠延長部３０７は、どのような材料で製造されてもよく、第１〜第３実施形態に係る笠延長部７，１０７，２０７で用いたゴムに限定されず、具体的には、磁器やガラスなどであってもよく、変形容易である必要もない。接合手段３０８は、環状部３１０の接合面３１３が笠延長部３０７の上面に沿って張り出して形成された被覆部３１６と、接着剤１２と、を備える。装着手段３０９は、第２実施形態と同じ形状で２箇所以上に設ける切り欠き部３１４，…と、結合手段１４と、を備える。本実施形態に係る切り欠き部３１４，…は、環状部３１０の中心位置と対象な２箇所に設けられる。よって、環状部３１０は、２つの半円状の環状片３１０ａ，３１０ａにより構成される。
【００４５】
このようにして、図８（ｃ）に示すように、笠部５の上面（、又は、上面及び外側端部）に接着剤１２を塗布し、環状片３１０ａ，３１０ａのそれぞれの接合面３１３，３１３を笠部５の外側端部に合わせ、環状片３１０ａ，３１０ａのそれぞれの被覆部３１６，３１６の接合面３１３，３１３を笠部５の上面に合わせることにより、環状部３１０の接合面３１３，３１３と笠部５の上面（、又は、上面及び側面端部）との隙間が接着剤により塞がり、笠部５と環状部３１０との間の絶縁性を確保しつつ接着される。環状部３１０（環状片３１０ａ，３１０ａ）は、笠部５の外面上で環状に形成するため、笠延長部３０７そのものを変形することなく接合及び装着することができる。笠延長部３０７は、碍子１の笠部５に隙間なく接合され、これにより、碍子１の表面に流れる表面漏れ距離は、延長される。よって、絶縁補助具３０６は、碍子１の絶縁性能を補うことができる。また、被覆部３１６は、笠部５の上面に載置して接着することから、その取り付け作業が容易であり、作業時間の短縮をはかることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００４７】
本発明の第１〜第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６，１０６，２０６，３０６は、環状の笠部５に対して周方向Ｔの全周に亘って連続して装着される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、絶縁補助具は、環状の笠部５に対して周方向Ｔの一部に装着されるものであってもよい。このようにすることによっても、絶縁補助具を笠部５に装着しない場合の碍子１の表面を流れる表面漏れ電流の経路を妨げて迂回する経路を形成することができ、そのような位置に当該絶縁補助具を配置することにより、その碍子１の絶縁性能を補うことができる。
【００４８】
本発明の第１〜第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６，１０６，２０６，３０６は、鉛直方向に設置された碍子１（図３及び図４の姿勢の碍子１）に取り付ける例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、絶縁補助具は、取り付けることができる碍子１の向きに制限はない。但し、水平方向に設置される碍子１は、ひだ部１１のない絶縁補助具６を取り付けることが好ましい。
【００４９】
本発明の第１〜第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６，１０６，２０６，３０６は、ひだ部１１，１１１，２１１，３１１を備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の碍子用の絶縁補助具は、ひだ部を備えなくとも、碍子１の笠部５の外径寸法を延長することができるため、碍子１の表面漏れ距離を延ばすことができる。よって、ひだ部を備えていない絶縁補助具であっても、絶縁性能を補うことができる。
【００５０】
本発明の第１〜第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６，１０６，２０６，３０６は、既存の碍子１に対してその不足する絶縁性能（汚損性能）を補うために適用する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の碍子用の絶縁補助具は、碍子の絶縁性能（汚損性能）を選択可能な部品として、碍子１に付属するものであってもよい。すなわち、碍子用の絶縁補助具は、基準となる碍子に対して、汚損区分Ａ〜Ｅ（電気協同研究第２０巻第２号「送変電設備の塩害対策」（昭３９．４）に規定）ごとに対応した笠延長部を備え、各汚損区分Ａ〜Ｅに対応する笠延長部を選択して笠部に取り付けることにより、不足する絶縁性能が補えるものであってもよい。
【００５１】
本発明の第１，第３，第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６，２０６，３０６は、接合面１３，３１３と笠部５の外周端部との隙間を接着剤１２で閉塞して接着する接合手段８，３０８である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接合手段は、接合面１３，３１３に貼着される接着テープであってもよいし、グリースや粘土、粘着剤などであってもよい。
【００５２】
本発明の第１〜第４実施形態に係る碍子用の絶縁補助具６，１０６，２０６，３０６は、既設の碍子１に取り付ける例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の絶縁補助具は、送配電及び発電設備に取り付けられる前の碍子１に、着脱可能な部品として付属する、碍子１の一部であってもよい。すなわち、本発明には、当該絶縁補助具を備える碍子を含むものとする。絶縁補助具が着脱可能であることにより、碍子とともに絶縁補助具が設置された後、設置環境の変化により、絶縁性能を補う必要が生じた場合に、絶縁補助具のみを交換することで対応することができ、既設の碍子を有効に利用できるとともに、設置環境の変化に柔軟に対応することができる。また、これらの取り替えにかかる費用も、当然に安く抑えることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…碍子、２…絶縁体、３…金具、４…胴部、５…笠部、６，１０６，２０６，３０６…絶縁補助具、７，１０７，２０７，３０７…笠延長部、８，１０８，３０８…接合手段、９，２０９，３０９…装着手段、１０，１１０，２１０，３１０…環状部（帯状部）、１１，１１１，２１１，３１１…ひだ部、１２…接着剤、１３，３１３…接合面、１４，３１４…切り欠き部、１４ａ，１４ｂ…段部、２１５…結合具、２１５ａ…軸部、２１５ｂ…端部、Ｔ…周方向、Ｙ…厚さ方向、Ｒ…径方向、Ｗ…幅方向、Ｌ…長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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