(57)【要約】【課題】手振れが考慮された、品質の良い３Ｄ撮像画像を取得する。【解決手段】第１の撮影及び第２の撮影のそれぞれが実施されるときに、検出された撮像装置のブレ量に基づいてブレ補正量を演算する第１の演算部と、第２の撮影において必要な、第１の撮影に対する被写体と撮像素子との間における、少なくとも光学的なあおり変位量を演算する第２の演算部と、を備え、第２の演算部は、第１の演算部の演算結果と第２の演算部の演算結果とに基づいて、第１の撮影から第２の撮影が実施されるまでの間に、一部のレンズを光軸の方向と垂直な方向にシフトさせるシフト量、又は、光軸の方向に対する撮像素子の撮像面の角度を変更する変更量、を算出し、撮像装置は、さらに、第２の演算部が算出した結果に基づいて、交換撮像レンズ若しくは撮像レンズ、の一部のレンズ、又は、撮像素子を駆動させる駆動信号を出力する駆動信号出力部を備える。【選択図】図２
2012186612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
交換可能な交換撮像レンズを装着する装着部、又は、撮像レンズと、
トリガ信号を入力すると共に、１つの前記トリガ信号に基づいて、第１の同期信号と第２の同期信号を出力する同期信号生成部と、
前記第１の同期信号に基づいて第１の撮影を実施し、前記第２の同期信号に基づいて第２の撮影を実施する撮像素子と、
前記第１の撮影及び前記第２の撮影のそれぞれが実施されるときに、検出された前記撮像装置のブレ量に基づいてブレ補正量を演算する第１の演算部と、
前記第２の撮影において必要な、前記第１の撮影に対する被写体と前記撮像素子との間における、少なくとも光学的なあおり変位量を演算する第２の演算部と、
を備え、
前記第２の演算部は、前記第１の演算部の演算結果と前記第２の演算部の演算結果とに基づいて、前記第１の撮影から前記第２の撮影が実施されるまでの間に、前記交換撮像レンズ若しくは前記撮像レンズ、の一部のレンズを、前記交換撮像レンズ若しくは前記撮像レンズの光軸の方向と垂直な方向にシフトさせるシフト量、又は、前記光軸の方向に対する前記撮像素子の撮像面の角度を変更する変更量、を算出し、
前記撮像装置は、さらに、前記第２の演算部が算出した結果に基づいて、前記交換撮像レンズ若しくは前記撮像レンズ、の一部のレンズ、又は、前記撮像素子を駆動させる駆動信号を出力する駆動信号出力部を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の演算部による演算結果が所定の閾値を超えているか否かに基づいて、前記第２の撮影を行なうか否かを決定する立体撮像判定部を更に備え、
前記立体撮像判定部により前記第２の撮影は行なわないと決定された場合、前記駆動信号出力部は前記駆動信号を出力しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の演算部による演算結果に基づいて前記所定の閾値を算出する閾値算出部を更に備え、
前記あおり変位量と前記ブレ補正量が次式（１）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
０＜ｂ／δ＜１      （１）
ただし、
ｂは前記ブレ補正量、
δは前記あおり変位量、
である。
【請求項４】
前記第１の演算部は、前記第２の演算部によって算出された前記あおり変位量に基づいて、上式（１）を満足するように前記ブレ補正量を変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記閾値算出部は、前記第２の演算部による演算結果を前記所定の閾値として算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記立体撮像判定部により前記第２の撮影は行なわないと決定された場合、ユーザーに警告を行う警告部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像条件を設定する指示部と、
前記立体撮像判定部により前記第２の撮影は行なわないと決定された場合、前記撮像条件を変更するシステム制御部と、を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記駆動信号出力部により前記駆動信号が出力されない場合であっても、前記撮像素子は前記第２の撮像を実施することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子は、前記光軸に垂直な面方向に沿ってシフトするシフト方向と、前記光軸に対して前記撮像素子の撮像面の角度を変更するチルト方向と、に駆動が可能であり、
前記駆動信号出力部は、前記撮像素子を、前記シフト方向を駆動させたのちに前記チルト方向に駆動させるよう前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の演算部による演算結果が前記所定の閾値を超えている場合、前記第２の演算部は前記あおり変位量の演算を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を取得する方法として、単眼で実現できるものが提案されている。
また、近年のデジカメ（撮像装置）は、レンズ交換式のものを含めて、撮像素子を駆動する、或いは複数のレンズのうちの一部のレンズを駆動することによって手振れ補正を行うことが一般的になりつつある。
【０００３】
単眼で立体画像を取得し、かつ手振れ補正を実現している撮像装置として、特許文献１、２に記載の電子カメラが提案されている。
特許文献１の電子カメラでは、３Ｄ（３次元）撮像のために撮像レンズをシフトし、像のブレを光学的に補正するためにブレ補正レンズをシフトさせている。また、この電子カメラでは、手振れ補正のために、レンズ又は撮像素子を駆動している。
【０００４】
また、撮像素子を駆動するものとして、特許文献２記載の電子カメラが提案されている。この電子カメラは、撮像素子を煽るあおり撮影と、撮像素子を駆動する手振れ補正と、で撮像素子を併用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４１３８１号公報
【特許文献２】特開２００８−３５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
立体撮像装置に代表される、左右の画像を時分割で撮像する方式において、より高い画質を実現するためには、手振れによる影響を除去することが望ましい。
例えば、特許文献１では、単眼で時分割の３Ｄ撮像を行うとともに手振れ補正を開示した電子カメラを開示している。しかし、特許文献１の電子カメラでは、３Ｄ撮像のためのレンズ駆動と手振れ補正をレンズ駆動で行うことから、手振れ補正と３Ｄ撮像の両立を行うための構成が簡便であるが、３Ｄ撮像とブレ補正を最適な状態で実現する駆動制御がなされていないため、手振れ画像が取得されてしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２では、撮像素子のあおり撮影と手振れ補正についての開示はあるが、このあおり撮影のための構成は３Ｄ撮影のための構成とは異なるものであり、時分割での立体撮像とブレ補正の最適な駆動制御には言及していない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、手振れが考慮された、品質の良い３Ｄ撮像画像を取得することを目的とする。また、本発明は、３Ｄ素子あおり撮像を、手振れなどの影響がないような高画質で撮像でき、かつ小型でかつ低コストに実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、交換可能な交換撮像レンズを装着する装着部、又は、撮像レンズと、トリガ信号を入力すると共に、１つのトリガ信号に基づいて、第１の同期信号と第２の同期信号を出力する同期信号生成部と、第１の同期信号に基づいて第１の撮影を実施し、第２の同期信号に基づいて第２の撮影を実施する撮像素子と、第１の撮影及び第２の撮影のそれぞれが実施されるときに、検出された撮像装置のブレ量に基づいてブレ補正量を演算する第１の演算部と、第２の撮影において必要な、第１の撮影に対する被写体と撮像素子との間における、少なくとも光学的なあおり変位量を演算する第２の演算部と、を備え、第２の演算部は、第１の演算部の演算結果と第２の演算部の演算結果とに基づいて、第１の撮影から第２の撮影が実施されるまでの間に、交換撮像レンズ若しくは撮像レンズ、の一部のレンズを、交換撮像レンズ若しくは撮像レンズの光軸の方向と垂直な方向にシフトさせるシフト量、又は、光軸の方向に対する撮像素子の撮像面の角度を変更する変更量、を算出し、撮像装置は、さらに、第２の演算部が算出した結果に基づいて、交換撮像レンズ若しくは撮像レンズ、の一部のレンズ、又は、撮像素子を駆動させる駆動信号を出力する駆動信号出力部を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る撮像装置においては、第１の演算部による演算結果が所定の閾値を超えているか否かに基づいて、第２の撮影を行なうか否かを決定する立体撮像判定部を更に備え、立体撮像判定部により第２の撮影は行なわないと決定された場合、駆動信号出力部は駆動信号を出力しないことが好ましい。
【００１１】
本発明に係る撮像装置においては、第２の演算部による演算結果に基づいて所定の閾値を算出する閾値算出部を更に備え、あおり変位量とブレ補正量が次式（１）を満足することが好ましい。
０＜ｂ／δ＜１      （１）
ただし、
ｂはブレ補正量、
δはあおり変位量、
である。
【００１２】
本発明に係る撮像装置において、第１の演算部は、第２の演算部によって算出されたあおり変位量に基づいて、上式（１）を満足するようにブレ補正量を変更することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る撮像装置において、閾値算出部は、第２の演算部による演算結果を所定の閾値として算出することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る撮像装置において、立体撮像判定部により第２の撮影は行なわないと決定された場合、ユーザーに警告を行う警告部を更に備えることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る撮像装置においては、撮像条件を設定する指示部と、立体撮像判定部により第２の撮影は行なわないと決定された場合、撮像条件を変更するシステム制御部と、を更に備えることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る撮像装置において、駆動信号出力部により駆動信号が出力されない場合であっても、撮像素子は第２の撮像を実施することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る撮像装置において、撮像素子は、光軸に垂直な面方向に沿ってシフトするシフト方向と、光軸に対して撮像素子の撮像面の角度を変更するチルト方向と、に駆動が可能であり、駆動信号出力部は、撮像素子を、シフト方向を駆動させたのちにチルト方向に駆動させるよう駆動信号を出力することが好ましい。
【００１８】
本発明に係る撮像装置において、第１の演算部による演算結果が所定の閾値を超えている場合、第２の演算部はあおり変位量の演算を実行しないことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る撮像装置は、手振れが考慮された左右両画像を得ることができ、これにより品質の高い３Ｄ撮像画像を取得することができる、という効果を奏する。また、１つの撮像素子で３Ｄ撮像とブレ補正を最適な状態で実現でき、これにより撮像装置のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の概念を示す上面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】シャインプルーフの定理を説明するための概念図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る撮像装置を用いた静止画の撮像処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態におけるレンズの構成例を示す断面図であって、レンズをシフトさせていない状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるレンズの一部をシフトさせた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるレンズの構成を示す断面図であって、あおり変位量及びブレ補正量を説明する図である。
【図８】警告処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る撮像装置を用いた動画の撮像処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る撮像装置の概念を示す上面図である。
【図１１】第２実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】デジタルカメラの外観を示す前方斜視図である。
【図１４】デジタルカメラの外観を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る撮像装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
（第１実施形態）  
第１実施形態に係る撮像装置においては、撮像レンズ１１０の一部の可動レンズ１１２を、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃに垂直な方向にシフトすることによって、ブレを補正するとともに、立体画像の第１及び第２画像を取得している。
【００２３】
図１は、第１実施形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラ１００の概念を示す上面図である。図２は、第１実施形態に係るデジタルカメラの構成を示すブロック図である。図１、図２を参照して、第１実施形態に係るデジタルカメラの構成について説明する。
なお、図１においては、説明の便宜上、絞りその他の部材の図示を省略している。
【００２４】
図１、図２に示すデジタルカメラは、撮像レンズ１１０、撮像素子１２０、水平・垂直・あおり駆動部１３１、駆動信号出力部１３２、同期信号生成部１３３、撮像素子駆動部１３４、画像処理部１４１、出力処理部１４３、記録部１４４、システム制御部１５１、指示部１５２、及びブレ検出部１６０を備えている。
なお、図２に示すデジタルカメラは、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ、監視カメラ、撮影機能付きの携帯電話など、動画表示や動画撮影の機能を備える各種の機器に広く適用することができる。
【００２５】
撮像レンズ１１０は、光学的な被写体像を撮像素子１２０の撮像面上に結像するための撮影光学系であり、複数の光学素子として、図１、図５に例示するように、物体側から順に配置された、固定レンズ１１１と可動レンズ１１２を備える。
【００２６】
撮像素子１２０は、複数の画素が配列された撮像面を備え、撮像レンズ１１０により結像された光学的な被写体像を光電変換して電気的な画像信号を生成するものである。撮像素子１２０は、画素単位やライン単位での画素リセット（電子シャッタ先幕）および画素読み出し（電子シャッタ後幕）を所望のタイミングで順次行うことができる、つまり露光時間を変更可能な、撮像素子となっている。この撮像素子１２０の具体例としては、ＣＭＯＳ撮像素子等のＸＹアドレス型撮像素子を挙げることができるが、勿論、これに限定されるものではない。
【００２７】
同期信号生成部１３３は、システム制御部１５１の制御の下に、撮像素子１２０を駆動するタイミングの基礎となる垂直同期信号ＶＤを生成する。
システム制御部１５１は、指示部１５２からの入力に基づいて定まる垂直同期期間（撮像フレームレートに対応する垂直同期期間）がある場合には、同期信号生成部１３３に対してトリガ信号を出力するとともに、垂直同期期間を同期信号生成部１３３に設定する。
【００２８】
一方、システム制御部１５１は、指示部１５２からの入力に基づいて定まる垂直同期期間がない場合には、予め定められた垂直同期期間を同期信号生成部１３３に設定する。予め定められた垂直同期期間としては、例えば、標準値として与えられている撮像フレームレートに対応する垂直同期期間や、撮像素子１２０の駆動に今現在用いられている撮像フレームレートに対応する垂直同期期間がある。
このようにして同期信号生成部１３３に設定された垂直同期期間の垂直同期信号ＶＤを発生させるように、システム制御部１５１は同期信号生成部１３３を制御する。
【００２９】
撮像素子駆動部１３４は、システム制御部１５１の制御の下に、同期信号生成部１３３によって生成された垂直同期信号ＶＤをタイミングの基礎として、読出開始パルスや電子シャッタ開始パルスを発生して撮像素子１２０を駆動する。
【００３０】
駆動信号出力部１３２は、システム制御部１５１の制御の下に、同期信号生成部１３３によって生成された垂直同期信号ＶＤをタイミングの基礎として、撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２のシフト制御を行う。システム制御部１５１は、指示部１５２からの入力に基づいて定まる３Ｄモードに従って、可動レンズ１１２のシフト方向、シフト量、及び撮影パターンを選択しレンズシフトの制御を行う。
【００３１】
水平・垂直・あおり駆動部１３１は、駆動信号出力部１３２の制御指示に従って、可動レンズ１１２をシフトさせる。このシフト駆動は、例えば、ボイスコイルモーター（ＶＣＭ）、ステッピングモーター、超音波モーターを用いて行うことができる。
【００３２】
画像処理部１４１は、撮像素子１２０により撮像されて読み出された画像信号に各種の画像処理を施すものであり、３Ｄフォーマット変換部１４２を含んで構成されている。３Ｄフォーマット変換部１４２は、指示部１５２が３Ｄモードを選択すると、システム制御部１５１によって３Ｄモードに設定される。３Ｄフォーマット変換部１４２は、設定されたモードに対応し、３Ｄフォーマット変換を行う。３Ｄフォーマット変換としては、例えば、ＳＩＤＥ  ＢＹ  ＳＩＤＥ、ＬＩＮＥ  ＢＹ  ＬＩＮＥ、ＡＢＯＶＥ−ＢＥＬＯＷ、ＣＨＥＣＫＥＲＢＯＡＲＤを用いる。
【００３３】
出力処理部１４３は、画像処理部１４１により表示用に処理された画像（３Ｄフォーマット変換された画像を含む）を、ＴＶ等の外部表示装置への画像出力を行う。さらに、このデジタルカメラの操作に係るメニューの表示などを行う表示デバイスへの画像出力処理も行う。
【００３４】
記録部１４４は、画像処理部１４１により記録用に処理された画像データを不揮発に記憶するものであり、例えばメモリカードなどのデジタルカメラの外部に搬出し得るリムーバブルメモリとして構成されている。従って、記録部１４４は、デジタルカメラに固有の構成でなくても構わない。
【００３５】
指示部１５２は、このデジタルカメラに対する操作入力を行うためのユーザーインタフェースであり、電源のオン／オフを指示するための電源ボタンや撮影開始を指示するための撮影ボタン、３Ｄモード等を設定するための撮像モード設定ボタン、その他各種の設定ボタンなどを含む。
【００３６】
システム制御部１５１は、ブレ演算部１５３、立体撮像演算部１５４、駆動量演算制御部１５５、及び判定部１５６を備える。判定部１５６は立体撮像判定部１５７を備える。
第１の演算部としてのブレ演算部１５３は、ブレ検出部１６０による検出結果に基づいてブレ補正量を演算する。第２の演算部としての立体撮像演算部１５４（あおり撮像演算部）は、第１のあおり及び第２のあおりの３Ｄ変位量をそれぞれ演算する。駆動量演算制御部１５５は、ブレ演算部１５３によるブレ補正量演算結果に基づいて、撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２のシフト駆動を制御する。判定部１５６（立体撮像判定部）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第１のあおり変位量、第２のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する。立体撮像判定部１５７は、画像処理部１４１により画像生成有無確認情報を重畳して、出力処理部から表示デバイスへ表示を行い、ユーザーに対して撮像画像の生成の有無を確認する。
【００３７】
ここで、水平・垂直・あおり駆動部１３１は、図１に示すように、レンズ１１２を、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃに垂直な方向にシフトさせることができる。レンズ１１２をシフトすると、その光軸１１２ｃは、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃに平行な位置にシフトする。このシフト動作を２方向に行うごとに撮影することにより、奥行き情報を有し、視差のない一対の画像を得ることができる。
【００３８】
図１（ａ）に示す通常状態では、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃ上にレンズ１１２の光軸１１２ｃがあり、被写体面Ｓ１１及び撮像素子１２０の撮像面は光軸１１３ｃに垂直である。
これに対して、図１（ｂ）に示すように、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃに垂直な面内でレンズ１１２をシフトさせた場合、被写体面Ｓ１１は、右端側（図１の上側）が撮像レンズ群１１０に近づくとともに左端側（図１の下側）が撮像レンズ群１１０から遠ざかるように傾斜する。このとき、像面Ｓ２１は、右端側が撮像レンズ群１１０に近づくとともに左端側が撮像レンズ群１１０から遠ざかるように傾斜する。このように撮像素子１２０に対して像面Ｓ２１が傾いた場合、撮像素子１２０にピントの合う部分は、奥行き方向にピントが合う位置が違う画像を取得できることになる。これにより、奥行き情報をもった、第１画像を取得できることになる。
【００３９】
また、図１（ｃ）に示すように、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃに垂直な面内であって、光軸１１３ｃに関して図１（ｂ）の場合と対称な方向にレンズ１１２をシフトさせた場合、被写体面Ｓ１１は、左端側が撮像レンズ群１１０に近づくとともに右端側が撮像レンズ群１１０から遠ざかるように傾斜する。このとき、像面Ｓ２１は、左端側が撮像レンズ群１１０に近づくとともに右端側が撮像レンズ群１１０から遠ざかるように傾斜する。このように像面Ｓ２１が傾いた場合、撮像素子１２０にピントの合う部分は、奥行き方向にピントが合う位置が違う画像を取得できることになり、これが第２画像となる。
【００４０】
デジタルカメラ１００は、図１（ｂ）に示すように、被写体面Ｓ１１が左奥から右手前に傾くように、レンズ１１２をシフトさせて撮影した第１画像を右眼用画像として取得し、図１（ｃ）に示すように、被写体面Ｓ１１が左手前から右奥に傾くように、レンズ１１２をシフトさせて撮影した第２画像を左眼用画像として取得し、これらの一対の画像により立体画像を取得する。
【００４１】
このように、第１画像と第２画像で異なる視点からの煽り画像を取得できる。したがって、第１画像と第２画像は、一対の立体（３Ｄ）画像として、映像出力時に同時に出力することで、立体画像を出力することが可能となる。
【００４２】
以上のような被写体面Ｓ１１の傾きは、シャインプルーフの定理に基づいている。図３は、シャインプルーフの定理を説明するための概念図である。
撮像面とレンズ主面を平行でない配置にすると物体面は平行ではなくり、撮像面、レンズ主面、物体面は同一直線上の１点（図３の交点５５）で交わる。
従って、撮像レンズ５０の光軸５１に対して、撮像素子の撮像面６０が垂直な状態では被写体面７０も光軸５１に対して垂直となる。これに対して、図３に例示するように、撮像面６０が９０度以外の角度に傾くと、シャインプルーフの定理により、撮像面６０の傾きに対応するように被写体面７０が煽られて傾斜する。また、撮像面６０の角度を変化させた断面上での像面の高さ方向に光軸５１を中心に逆方向に倍率が変化する。
これらの現象により、視差の有無にかかわらず、奥行き方向にピント位置が合った画像を取得することでき、立体画像を生成することができる。
【００４３】
次に、図４を参照しつつ、静止画の場合の撮像の流れについて説明する。図４は、第１実施形態に係る撮像装置を用いた静止画の撮像処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
ユーザーが指示部１５２を操作することにより、カメラが起動されるとともに、撮影モード（静止画）が設定されると、撮像開始となる（ステップＳ１００）。
つづいて、既存のカメラと同様のため詳細な説明は省略するが、ユーザーは、撮影環境及び撮影するモードに対応して撮像条件を設定する（ステップＳ１０１）。撮像条件としては、例えば、絞り、シャッタースピード、ＩＳＯ感度、焦点距離がある。
【００４５】
次に、システム制御部１５１は、ステップＳ１００においてユーザーが選択したモードが３Ｄモードであるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。選択されたのが２Ｄ（２次元）モードであれば（ステップＳ１０２でＮ）、立体撮像せずに、既存の２Ｄカメラのように撮像する（ステップＳ１０３）。
これに対して、３Ｄモードが選択された場合（ステップＳ１０２でＹ）、後述するステップＳ１０４以降の立体撮像可能な状態に移行する。
【００４６】
ＡＥ（自動露出）、ＡＦ（オートフォーカス）、及びＡＷＢ（オートホワイトバランス）の処理は、既存の方式で実行し、スルー画表示を行う（ステップＳ１０４）。
ここで、ＡＥ、ＡＦ、ＡＷＢ、及びこれら以外のカメラ機能については、説明を省略している。
【００４７】
つづいて、システム制御部１５１は、レリーズボタンが半押しされたかどうかを判断する（ステップＳ１０５）。レリーズボタンが半押しされない間（ステップＳ１０５でＮ）、ＡＥ、ＡＦ、及びＡＷＢの処理（ステップＳ１０４）を繰り返し実行して、処理結果を順次更新する。なお、レリーズボタンは、図１３、図１４に示すデジタルカメラ５４０では、シャッターボタン５４５に対応する。
【００４８】
レリーズボタンが半押しされた場合（ステップＳ１０５でＹ）、ＡＥ、ＡＦ、及びＡＷＢの処理を実行する（ステップＳ１０６）。この処理は、ステップＳ１０４と同様に既存の方式で実行し、記憶部１４４に格納する。
【００４９】
次に、システム制御部１５１の指示により、ブレ検出部１６０はブレ検出を行う（ステップＳ１０７）。
ブレ検出部１６０は、撮像装置に生じるブレ、例えば、撮像装置における角速度を測定可能なセンサである。ブレ検出部１６０は、ブレによる光軸チルト量（光軸傾斜量）や光軸シフト量を検出する。ここで、光軸チルト量は、例えば角度と方向であり、光軸シフト量は、例えば移動量や方向である。
【００５０】
つづいて、ブレ補正量演算（第１の演算）として、ブレ演算部１５３は、ブレ検出部１６０によるブレ検出結果に基づいてブレ補正量を演算する（ステップＳ１０８）。
駆動量演算制御部１５５は、ブレ演算部１５３によるブレ補正量演算結果に基づいて、撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２の駆動を制御する（ステップＳ１０９）。可動レンズ１１２の駆動は、駆動信号出力部１３２から水平・垂直・あおり駆動部１３１に対して、ブレ演算結果のブレ補正量に対応する駆動信号を印加することによって行う。
【００５１】
図５は、撮像レンズ１１０の構成例を示す断面図であって、撮像レンズ１１０をシフトさせていない状態を示す図である。図６は、可動レンズ１１２を撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃに垂直な方向にシフトさせた状態を示す断面図である。
図５に示すように、撮像レンズ１１０は、複数のレンズ１１１、１１２を有し、光軸１１０ｃを備える。撮像レンズ１１０を構成するレンズの少なくとも一つは、光軸１１０ｃに垂直な方向にシフト可能であり、図５に示す例では、水平・垂直・あおり駆動部１３１により、可動レンズ１１２が光軸１１０ｃに垂直な方向にシフト可能である。図６に示す例では、可動レンズ１１２は、光軸１１０ｃに垂直な方向にブレ補正量ｂだけシフトしている。
【００５２】
このように、演算したブレ補正量に基づいて撮像レンズ１１０を駆動することによって、ブレ補正を行い、手振れなどの影響のない画像を取得する。このブレ補正は、レリーズボタンが全押しされるまでの間（ステップＳ１１０でＮである間）、繰り返される。
【００５３】
つづいて、ユーザーによってレリーズボタンが全押しされると（ステップＳ１１０でＹ）、システム制御部１５１は、立体撮像の第１の画像の取得（第１の撮影）を開始する（ステップＳ１１１以降）。ここで、第１の画像としては、例えば、時分割の立体撮像のための片眼画像、例えば左眼用画像を選択する。
【００５４】
第１の画像の取得のために、まず、ＡＥ、ＡＦ、及びＡＷＢの処理を行う（ステップＳ１１１）。この処理は、ステップＳ１０４と同様の処理である。
次に、ステップＳ１０７と同様に、システム制御部１５１の指示により、ブレ検出部１６０はブレ検出を行う（ステップＳ１１２）。さらに、ステップＳ１０８と同様に、ブレ補正量演算（第１の演算）として、ブレ演算部１５３は、ブレ検出部１６０によるブレ検出結果に基づいてブレ補正量を演算する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
システム制御部１５１の判定部１５６は、ステップＳ１１３で演算されたブレ補正量又はブレ量が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。この閾値は、例えば、０から撮像レンズ１１０の変位限界までの任意の値、又は、前記撮影条件（ステップＳ１０１）に対応してブレの影響を考慮した閾値テーブルで定めた値である。
【００５６】
ステップＳ１１４においてブレ補正量又はブレ量が閾値を上回った場合（ステップＳ１１４でＮ）、後述する警告処理（図８）を行う（ステップＳ１１５）。
これに対して、ステップＳ１１４においてブレ補正量又はブレ量が閾値以下であった場合（ステップＳ１１４でＹ）、立体撮像演算部１５４は、第１のあおりとしての３Ｄ変位量を演算する（第２の演算、ステップＳ１１６）。立体撮像演算部１５４（あおり演算部）は、時分割の立体撮像のための片眼画像、例えば左眼用の第１のあおり画像、を取得するために、水平・垂直・あおり駆動部１３１に与える駆動信号に対応する変位量を演算する。
【００５７】
ここで、時分割素子あおり立体撮像では、立体撮像方式に応じて、３Ｄ変位量をあおり量に相当する値に固定することができる。この３Ｄ変位量は、駆動部の方式に応じて設定することができ、レンズ駆動の場合はレンズ変位量である。
【００５８】
あおり変位量について、レンズ駆動の場合を例にとって、図７を参照しつつ説明する。図７は、撮像レンズ１１０の構成を示す断面図であって、あおり変位量及びブレ補正量を説明する図である。なお、図７においては、説明の便宜のために３Ｄ変位量ａを大きく示している。
【００５９】
ブレを考慮しない場合、可動レンズ１１２のあおり変位量は、第１のあおりでは光軸１１０ｃから３Ｄ変位量ａだけシフトした位置の左眼画像用（Ｌ）位置１１２Ｌに対応し、後述する第２のあおりでは光軸１１０ｃから左眼画像とは逆方向にシフトした右眼画像用（Ｒ）位置１１２Ｒに対応する。この２つの位置でそれぞれ取得した撮像画像を記録することによって立体撮像を行う。
なお、この演算では、最適な立体感の片眼画像を取得するために、撮影条件に対応した変位量テーブルを用いて、前記撮影条件に対応して行うものを含む。
【００６０】
次に、演算量判定として、判定部１５６（立体撮像判定部１５７）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第１のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する（ステップＳ１１７）。ここで、３Ｄ変位量よりブレ補正量が大きい場合（ステップＳ１１７でＮ）は、立体撮像を行ってもブレの影響による画像品質の確保が困難と判定し、警告処理（ステップＳ１１８）を行う。
【００６１】
ステップＳ１１７での比較の結果、ブレ補正量が変位量以下であった場合（ステップＳ１１７でＹ）、駆動量演算制御部１５５は、ブレ補正量演算（第１の演算）と、３Ｄ（第１のあおり）変位量演算（第２の演算）の演算結果から、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する（ステップＳ１１９）。この演算は、例えば、ブレ補正量演算と３Ｄ変位量演算の各演算結果を互いに加算する。
【００６２】
ここで、ステップＳ１１９の駆動量の演算について、レンズ駆動の場合を例に挙げ、図７を用いて説明する。
駆動量演算制御部１５５は、駆動量算出のために、ブレ補正量演算（第１の演算）の結果のブレ補正量ｂと、３Ｄ変位量演算（第１のあおり、第２の演算）の結果の第１のあおりの３Ｄ変位量ａと、を加算した位置の演算をする。
【００６３】
さらに、駆動量の演算では、以下の演算をさらに行うことが望ましい。すなわち、駆動量演算制御部１５５は、３Ｄ相対変位量δとブレ補正量ｂの関係が次式（１）を満足するように、レンズ変位量を演算する。また、駆動量演算制御部１５５は、閾値算出部として、第２の演算部としての立体撮像演算部１５４の演算結果に基づいて、ステップＳ１１４における所定の閾値を算出する。これにより、３Ｄに影響のない手振れを無視することで撮影機会を増やすことができる。
０＜ｂ／δ＜１      （１）
但し、
δは、立体撮像の左画像撮像時（Ｌ撮像）と右画像撮像時（Ｒ撮像）との間の可動レンズ１１２の３Ｄ相対変位量（あおり変位量）である。
【００６４】
３Ｄ相対変位量δとブレ補正量ｂが式（１）を満足しない場合は、この式（１）を満たすように３Ｄ変位量δ又はブレ補正量ｂを制限する。この制限は、光学系の設計により、最適化をケースバイケースにより制御の方式を設定すればよい。
ここで、ｂ／δが０に近い場合は、ブレ補正の効果が得られ難い傾向となり、１を越える場合は、３Ｄ効果が大きくなるもののユーザーの疲労につながる傾向になる。したがって、上式（１）を用いた演算を行うことにより、３Ｄ画像を構成する「第１のあおり」画像と「第２のあおり」画像との手振れの影響に起因する差を少なくすることが可能となり、高品位な３Ｄ画像を取得可能となる。
【００６５】
立体撮像のためのあおり駆動（チルト駆動）とブレ補正のためのシフト駆動との駆動方向が互いに異なる場合においても、ブレ補正量演算（第１の演算）の結果と３Ｄ変位量演算（第２の演算、第１のあおり）の演算結果の両方を、基本的にはそのまま使用する。ただし、光学設計によっては、立体撮像の駆動量とブレ補正の駆動量とを組合せたときに光学性能確保が困難な場合が生じるため、予めブレ補正量演算（第１の演算）の結果と３Ｄ変位量演算（第２の演算）の結果の組合せテーブルを設けておき、テーブル参照結果に応じて、ブレ補正量又は３Ｄ変位量に制限を加えるようにしてもよい。
【００６６】
つづいて、駆動量演算制御部１５５は、ステップＳ１１９での駆動量の演算結果に基づいて、駆動信号出力部１３２から水平・垂直・あおり駆動部１３１に対して、駆動量の演算結果の変位量でレンズを駆動する駆動信号を出力し、水平・垂直・あおり駆動部１３１を駆動する（ステップＳ１２０）。これにより、手振れなどの影響のない片眼（第１のあおり）の立体画像を取得する。
【００６７】
次に、立体撮像の第２の画像の取得（第２の撮影）を開始する。ここで、第２の画像は、例えば、時分割の立体撮像のための片眼画像、例えば右眼用画像である。
ＡＥ、ＡＦ、ＡＷＢ、撮像条件は、第１のあおり画像と第２のあおり画像とが異なると、後述する画像生成時に、左右眼の違いの大きさによる知覚的な違和感が生じる。このため、ＡＥ、ＡＦ、及びＡＷＢについては、ステップＳ１１１の処理結果を、撮像条件はステップＳ１０１での設定内容を、それぞれ用いる。
【００６８】
つづいて、ステップＳ１１２と同様に、システム制御部１５１の指示により、ブレ検出部１６０はブレ検出を行う（ステップＳ１２１）。さらに、ステップＳ１１３と同様に、ブレ補正量演算（第１の演算）として、ブレ演算部１５３は、ブレ検出部１６０によるブレ検出結果に基づいてブレ補正量を演算する（ステップＳ１２２）。また、システム制御部の判定部は、ステップＳ１１４と同様に、ステップＳ１２２で演算されたブレ補正量又はブレ量が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２３）。
【００６９】
ステップＳ１２３においてブレ補正量又はブレ量が閾値を上回った場合（ステップＳ１２３でＮ）、後述する警告処理（図８）を行う（ステップＳ１２４）。
これに対して、ステップＳ１２３においてブレ補正量又はブレ量が閾値以下であった場合（ステップＳ１２３でＹ）、ステップＳ１１６と同様に、立体撮像演算部１５４は、第２のあおりとしての３Ｄ変位量を演算する（第２の演算、ステップＳ１２５）。立体撮像演算部１５４（あおり演算部）は、時分割の立体撮像のための片眼画像、例えば右眼用の第２のあおり画像、を取得するために、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する。
【００７０】
次に、演算量判定として、判定部１５６（立体撮像判定部１５７）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第２のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する（ステップＳ１２６）。ここで、３Ｄ変位量よりブレ補正量が大きい場合（ステップＳ１２６でＮ）は、立体撮像を行ってもブレの影響による画像品質の確保が困難と判定し、警告処理（ステップＳ１２７）を行う。
【００７１】
ステップＳ１２６での比較の結果、ブレ補正量が変位量以下であった場合（ステップＳ１２６でＹ）、駆動量演算制御部１５５は、ステップＳ１１９と同様に、ブレ補正量演算（第１の演算）と、３Ｄ（第２のあおり）変位量演算（第２の演算）の演算結果から、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する（ステップＳ１２８）。
【００７２】
つづいて、ステップＳ１２０と同様に、駆動量演算制御部１５５は、ステップＳ１２８での駆動量の演算結果に基づいて、駆動信号出力部１３２から水平・垂直・あおり駆動部１３１に対して、駆動量の演算結果の変位量でレンズを駆動する駆動信号を出力し、水平・垂直・あおり駆動部１３１を駆動する（ステップＳ１２９）。これにより、手振れなどの影響のない片眼（第２のあおり）の立体画像を取得する。
【００７３】
画像処理部１４１は、ステップＳ１１１〜Ｓ１２０で取得した片眼画像（第１のあおり画像）と、ステップＳ１２１〜Ｓ１２９で取得した片眼画像（第２のあおり画像）と、から立体画像を生成する（ステップＳ１３０）。生成された立体画像は、記録部１４４に対して、圧縮を含む記録方式に対応して記録される。また、記録された立体画像は、出力処理部１４３で再生処理される。
立体画像の生成は、各種フォーマット（マルチピクチャーフォーマット、サイドバイサイドなど）のどのようなものでもよい。
以上の撮像モードは、ユーザーによる指示部１５２の操作により終了する（ステップＳ１３１）。
【００７４】
ここで、図８を参照しつつ、上述の各種判定でブレ量又はブレ補正量が大きいと判定された場合（図４のステップＳ１１５、Ｓ１１８、Ｓ１２４、Ｓ１２７）の警告処理の流れを説明する。図８は、警告処理の流れを説明するフローチャートである。
【００７５】
警告処理は、上述のステップＳ１１４、Ｓ１１７、Ｓ１２３、Ｓ１２６の判定において、判定部１５６が、ユーザーによるブレ量が多い状態で撮像を行っていると判定したときに開始する（ステップＳ２００）。
まず、警告表示（ステップＳ２０１）として、画像処理部１４１により警告情報を重畳して、出力処理部１４３から表示デバイスへ表示を行い、ユーザーに対してブレ発生による画像品質の低下状態を認識させる。この警告表示は、例えば、手振れ注意のアイコン表示、或いは、文字による「手振れ注意」の表示によって行う。なお、表示デバイスは、図１４に示すデジタルカメラ５４０では液晶表示モニター５４７に対応する。
【００７６】
次に、判定部１５６は、画像処理部１４１により撮像条件変更有無確認情報を重畳して、出力処理部１４３から表示デバイスへ表示を行い、ユーザーに対して撮像条件の変更の有無を確認する（ステップＳ２０２）。撮像条件変更有無確認情報は、例えば、文字により「撮像条件を変更する場合はレリーズボタンを解除」と表示を行う。
【００７７】
ステップＳ２０２において、ユーザーによって、例えばレリーズボタンが解除されることによって撮像条件変更が選択された場合（ステップＳ２０２でＹ）は、直前の撮像条件設定（図４のステップＳ１０１）へと戻る（Ａ）。
【００７８】
これに対して、ユーザーによって、レリーズボタンが解除されず、撮像条件変更が選択されない場合（ステップＳ２０２でＮ）、立体撮像判定部１５７は、画像を生成するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。具体的には、立体撮像判定部１５７は、画像処理部１４１により画像生成有無確認情報を重畳して、出力処理部１４３から表示デバイスへ表示を行い、ユーザーに対して撮像画像生成の有無を確認する。画像生成有無確認情報は、例えば、文字により「撮影画像が不要な場合はレリーズボタンを解除」と表示を行う。
【００７９】
ステップＳ２０３において、ユーザーによって、例えばレリーズボタンが解除されず、画像生成する場合（ステップＳ２０３でＹ）は、警告処理フローへ移行する直後のステップへと戻る（Ｂ）。
これに対して、ユーザーによって、例えばレリーズボタンが解除され、画像生成しない場合は、画像生成ステップ（図４のステップＳ１３０）の次へ移行する（Ｃ）。
なお、警告処理において、必要性や使い勝手によっては、ステップＳ２０２、Ｓ２０３の判定ステップを用いないこととしてもよい。
【００８０】
次に、図９を参照しつつ、動画の場合の撮像の流れについて説明する。図９は、第１実施形態に係る撮像装置を用いた動画の撮像処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図９における警告処理（ステップＳ３１０、Ｓ３２０）は、図４に示す警告処理と同様に、図８に示す流れで処理される。また、図４に示す処理と同様の処理については、詳細な説明を省略する。
【００８１】
ユーザーが指示部１５２を操作することにより、撮像が開始される（ステップＳ３００）。なお、カメラの起動及びライブビューの起動は既になされているものとする。
ここで、動画の時分割立体撮像の場合において、立体撮像のための左右２回の撮像の撮影条件を変更することで、撮影環境の変化に対して自然な撮像を行うことができる。
【００８２】
次に、ユーザーは２Ｄ又は３Ｄの撮影モードを選択する（ステップＳ３０１）。システム制御部１５１は、ステップＳ３０１においてユーザーが選択したモードが２Ｄ（２次元）モードであれば（ステップＳ３０１でＮ）、立体撮像せずに、既存の２Ｄカメラのように撮像させる（ステップＳ３０２）。
【００８３】
これに対して、３Ｄモードが選択された場合（ステップＳ３０１でＹ）、立体撮像可能な状態に移行し、ユーザーが指示部１５２を操作することによって動画撮像開始指示するまで、システム制御部１５１は待機状態を維持する（ステップＳ３０３でＮ）。ユーザーの操作によって動画撮像開始が指示されると、以下の動画撮像が開始される（ステップＳ３０３でＹ）。
【００８４】
まず、第１の画像、例えば時分割の立体画像のための片眼画像としての右眼用画像、の取得処理を行う。初めに、既存のカメラと同様のため詳細な説明は省略するが、ユーザーは、撮影環境に対応して撮像条件を設定する（ステップＳ３０４）。
ここで、撮像条件は、環境変化に対応して更新し続ける。
【００８５】
次に、ＡＥ、ＡＦ、及びＡＷＢの処理を行う（ステップＳ３０５）。この処理は、図４のステップＳ１０４と同様の処理である。
つづいて、ステップＳ１０７と同様に、システム制御部１５１の指示により、ブレ検出部１６０はブレ検出を行う（ステップＳ３０６）。さらに、ステップＳ１０８と同様に、ブレ補正量演算（第１の演算）として、ブレ演算部１５３は、ブレ検出部１６０によるブレ検出結果に基づいてブレ補正量を演算する（ステップＳ３０７）。
【００８６】
立体撮像演算部１５４は、ステップＳ１１６と同様に、第１のあおりとしての３Ｄ変位量を演算する（第２の演算、ステップＳ３０８）。立体撮像演算部１５４は、時分割の立体撮像のための片眼画像、例えば左眼用の第１のあおり画像、を取得するために、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する。
【００８７】
次に、演算量判定として、判定部１５６（立体撮像判定部１５７）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第１のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する（ステップＳ３０９）。ここで、３Ｄ変位量よりブレ補正量が大きい場合（ステップＳ３０９でＮ）は、立体撮像を行ってもブレの影響による画像品質の確保が困難と判定し、警告処理（ステップＳ３１０）を行う。
【００８８】
ステップＳ３０９での比較の結果、ブレ補正量が変位量以下であった場合（ステップＳ３０９でＹ）、駆動量演算制御部１５５は、ステップＳ１１９と同様に、ブレ補正量演算（第１の演算）と、３Ｄ（第１のあおり）変位量演算（第２の演算）の演算結果から、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する（ステップＳ３１１）。
【００８９】
駆動量演算制御部１５５は、ステップＳ１２０と同様に、ステップＳ３１１での駆動量の演算結果に基づいて、駆動信号出力部１３２から水平・垂直・あおり駆動部１３１に対して、駆動量の演算結果の変位量でレンズを駆動する駆動信号を出力し、水平・垂直・あおり駆動部１３１を駆動する（ステップＳ３１２）。
【００９０】
つづいて、画像処理部１４１は、ステップＳ３０４〜Ｓ３１２で取得した片眼画像（第１のあおり画像）に対して、例えば右眼用の識別符号を付与して画像を生成する（ステップＳ３１３）。生成された立体画像は、記録部１４４に対して、圧縮を含む記録方式に対応して記録される。
【００９１】
次に、第２の画像、例えば時分割の立体画像のための片眼画像としての左眼用画像、の取得処理を行う。この処理の手順は、上述の第１の画像の取得処理と同様であるため、以下に簡単に説明する。
【００９２】
まず、ユーザーは、撮影環境に対応して撮像条件を設定し（ステップＳ３１４）、ＡＥ、ＡＦ、及びＡＷＢの処理を行う（ステップＳ３１５）。
つづいて、システム制御部１５１の指示により、ブレ検出部１６０はブレ検出を行う（ステップＳ３１６）。さらに、ブレ補正量演算（第１の演算）として、ブレ演算部１５３は、ブレ検出部１６０によるブレ検出結果に基づいてブレ補正量を演算する（ステップＳ３１７）。
【００９３】
さらに、立体撮像演算部１５４は、第１のあおりとしての３Ｄ変位量を演算（第２の演算、ステップＳ３１８）し、時分割の立体撮像のための片眼画像、例えば左眼用の第１のあおり画像、を取得するために、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する。
【００９４】
次に、演算量判定として、判定部１５６（立体撮像判定部１５７）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第１のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する（ステップＳ３１９）。ここで、３Ｄ変位量よりブレ補正量が大きい場合（ステップＳ３１９でＮ）は、立体撮像を行ってもブレの影響による画像品質の確保が困難と判定し、警告処理（ステップＳ３２０）を行う。
【００９５】
ステップＳ３１９での比較の結果、ブレ補正量が変位量以下であった場合（ステップＳ３１９でＹ）、駆動量演算制御部１５５は、ブレ補正量演算（第１の演算）と、３Ｄ（第１のあおり）変位量演算（第２の演算）の演算結果から、水平・垂直・あおり駆動部１３１の変位量を演算する（ステップＳ３２１）。
【００９６】
駆動量演算制御部１５５は、ステップＳ３２１での駆動量の演算結果に基づいて、駆動信号出力部１３２から水平・垂直・あおり駆動部１３１に対して、駆動量の演算結果の変位量でレンズを駆動する駆動信号を出力し、水平・垂直・あおり駆動部１３１を駆動する（ステップＳ３２２）。
【００９７】
つづいて、画像処理部１４１は、ステップＳ３１４〜Ｓ３２２で取得した片眼画像（第２のあおり画像）に対して、例えば左眼用の識別符号を付与して画像を生成する（ステップＳ３２３）。生成された立体画像は、記録部１４４に対して、圧縮を含む記録方式に対応して記録される。
【００９８】
さらに、画像処理部１４１は、ステップＳ３０４〜Ｓ３１３で取得した片眼画像（第１のあおり画像）と、ステップＳ３１４〜Ｓ３２３で取得した片眼画像（第２のあおり画像）と、から立体画像を生成する。生成された立体画像は、記録部１４４に対して、圧縮を含む記録方式に対応して記録される。また、記録された立体画像は、出力処理部１４３で再生処理される。
立体画像の生成は、各種フォーマット（マルチピクチャーフォーマット、サイドバイサイドなど）のどのようなものでもよい。
【００９９】
システム制御部１５１は、ユーザーによって、動画撮影ボタン、例えばレリーズボタンが操作されて動画撮像の停止が指示されるまで、以上の動作を繰り返し行う（ステップＳ３２４でＮ）。
ユーザーによって、動画撮影ボタンが操作されて動画撮像の停止が指示されると（ステップＳ３２４でＹ）、システム制御部１５１は、撮像を終了する（ステップＳ３２５）。
【０１００】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る撮像装置においては、立体画像の第１画像及び第２画像の取得、並びにブレ補正のために、撮像レンズ１１０ではなく撮像素子１２０を駆動する点が第１実施形態に係る撮像装置と異なる。以下の説明では、第１実施形態の撮像装置と同じ構成については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１０は、第２実施形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラ２００の概念を示す上面図である。図１１は、第２実施形態に係るデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
駆動信号出力部２３２は、システム制御部２５１の制御の下に、同期信号生成部１３３によって生成された垂直同期信号ＶＤをタイミングの基礎として、撮像素子１２０の撮像面のチルト制御を行う。システム制御部２５１は、指示部１５２からの入力に基づいて定まる３Ｄモードに従って、撮像面のチルト方向、チルト量、及び撮影パターンを選択し撮像面のチルト（傾斜）の制御を行う。
【０１０２】
水平・垂直・あおり駆動部２３１は、駆動信号出力部２３２の制御指示に従って、撮像素子１２０の撮像面を傾ける。このチルト駆動は、例えば、ボイスコイルモーター（ＶＣＭ）、ステッピングモーター、超音波モーターを用いて行うことができる。
【０１０３】
第１の演算部としてのブレ演算部２５３は、ブレ検出部１６０による検出結果に基づいてブレ補正量を演算する。第２の演算部としての立体撮像演算部２５４（あおり撮像演算部）は、第１のあおり及び第２のあおりの３Ｄ変位量をそれぞれ演算する。駆動量演算制御部２５５は、ブレ演算部２５３によるブレ補正量演算結果に基づいて、撮像素子１２０の撮像面のチルト駆動を制御する。判定部２５６（立体撮像判定部）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第１のあおり変位量、第２のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する。立体撮像判定部２５７は、画像処理部１４１により画像生成有無確認情報を重畳して、出力処理部から表示デバイスへ表示を行い、ユーザーに対して撮像画像の生成の有無を確認する。
【０１０４】
図１０に例示するように、撮像レンズ１１０の光軸１１０ｃの延長線上であって、撮像素子１２０の撮像面１２１側には煽り軸１２０ｃ（回動軸）が設けられている。水平・垂直・あおり駆動部２３１は、煽り軸１２０ｃを中心軸として、撮像素子１２０を左右方向（図１０の上下方向）に煽ることが可能である。したがって、撮像素子１２０の撮像面１２１は、水平・垂直・あおり駆動部２３１の動作により、光軸１１０ｃに対する角度が変化する。すなわち、水平・垂直・あおり駆動部２３１を駆動させることにより、図１０（ａ）のように光軸１１０ｃに対して撮像面１２１が直角な通常状態から、撮像面１２１の右端側（図１０の上側）を撮像レンズ１１０に近づけるとともに左端側（図１０の下側）を撮像レンズ１１０から遠ざけるような状態（図１０（ｂ））や、撮像面１２１の左側を撮像レンズ１１０に近づけるとともに右側を撮像レンズ１１０から遠ざけるような状態（図１０（ｃ））へ煽ることができる。
【０１０５】
さらに、図１０（ａ）の通常状態では被写体面Ｓ１は光軸１１０ｃに垂直であるのに対して、撮像素子１２０を図１０（ｂ）に示すように回動させた場合、被写体面Ｓ１は、右端側（図１０の上側）が撮像レンズ１１０に近づくとともに左端側（図１０の下側）が撮像レンズ１１０から遠ざかるように傾斜する。また、撮像素子１２０を図１０（ｃ）に示すように回動させた場合、被写体面Ｓ１は、左端側が撮像レンズ１１０に近づくとともに右端側が撮像レンズ１１０から遠ざかるように傾斜する。このような被写体面の傾きは、上述のシャインプルーフの定理に基づいている。
【０１０６】
デジタルカメラ２００においては、図１０（ｂ）の状態で撮像素子１２０を駆動して得られた画像（第１画像、左眼用画像）と、図１０（ｃ）の状態で撮像素子１２０を駆動して得られた画像（第２画像、右眼用画像）と、いう視差のない一対の画像により立体画像を取得することができる。より具体的には、デジタルカメラ２００は、図１０（ｂ）に示すように、被写体面Ｓ１が左奥から右手前に傾くように、撮像素子１２０の撮像面１２１を左手前から右奥に傾けて撮影した画像を右眼用画像として取得し、図１０（ｃ）に示すように、被写体面Ｓ１が左手前から右奥に傾くように、撮像素子１２０の撮像面１２１を右手前から左奥に傾けて撮影した画像を左眼用画像として取得し、これらの一対の画像により立体画像を取得する。
【０１０７】
撮像は、静止画の場合は図４に示す手順と同様に実行し、動画の場合は図９に示す手順と同様に実行する。
ただし、駆動量演算制御部１５５は、ブレ演算部２５３によるブレ補正量演算結果に基づいて、撮像素子１２０の撮像面のチルト駆動を制御し、撮像素子１２０の撮像面のチルト駆動は、駆動信号出力部２３２から駆動部２３１に対して、ブレ演算結果のブレ補正量に対応する駆動信号を印加することによって行う。これにより、演算したブレ補正量に基づいて撮像素子１２０の撮像面をチルト駆動することによって、ブレ補正を行い、手振れなどの影響のない画像を取得する。
また、システム制御部１５１の判定部１５６が行う、ブレ補正量又はブレ量が所定の閾値以下であるか否かの判定における閾値は、例えば、０から撮像素子１２０の撮像面の変位限界までの任意の値、又は、撮影条件に対応してブレの影響を考慮した閾値テーブルで定めた値である。
【０１０８】
また、立体撮像演算部２５４が演算する３Ｄ変位量は、第１実施形態ではレンズ変位量であったが、第２実施形態では撮像素子１２０の撮像面のあおり変位量となる。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る撮像装置においては、立体画像の第１画像及び第２画像の取得のために撮像素子１２０の撮像面を駆動し、ブレ補正のために撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２を駆動する点が第１実施形態に係る撮像装置と異なる。以下の説明では、第１実施形態の撮像装置と同じ構成については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図１２は、第３実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
駆動信号出力部３３２は、システム制御部３５１の制御の下に、同期信号生成部１３３によって生成された垂直同期信号ＶＤをタイミングの基礎として、撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２のシフト制御及び撮像素子１２０の撮像面のチルト制御を行う。システム制御部３５１は、指示部１５２からの入力に基づいて定まる３Ｄモードに従って、可動レンズ１１２のシフト方向及びシフト量、撮像面のチルト方向及びチルト量、並びに撮影パターンを選択し、可動レンズ１１２のシフト及び撮像面のチルトの制御を行う。
【０１１１】
水平・垂直・あおり駆動部３３１は、駆動信号出力部３３２の制御指示に従って、撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２をシフトする。水平・垂直・あおり駆動部３３３は、駆動信号出力部３３２の制御指示に従って、撮像素子１２０の撮像面を傾ける。可動レンズ１１２のシフト駆動及びチルト駆動は、例えば、ボイスコイルモーター（ＶＣＭ）、ステッピングモーター、超音波モーターを用いてそれぞれ行うことができる。
【０１１２】
第１の演算部としてのブレ演算部３５３は、ブレ検出部１６０による検出結果に基づいてブレ補正量を演算する。第２の演算部としての立体撮像演算部３５４（あおり撮像演算部）は、第１のあおり及び第２のあおりの３Ｄ変位量をそれぞれ演算する。駆動量演算制御部３５５は、ブレ演算部３５３によるブレ補正量演算結果に基づいて、撮像レンズ１１０の可動レンズ１１２のシフト駆動を制御する。判定部３５６（立体撮像判定部）は、第１の演算によって算出したブレ補正量と、第２の演算によって算出した３Ｄ変位量（第１のあおり変位量、第２のあおり変位量）と、の絶対量を互いに比較する。立体撮像判定部３５７は、画像処理部１４１により画像生成有無確認情報を重畳して、出力処理部から表示デバイスへ表示を行い、ユーザーに対して撮像画像の生成の有無を確認する。
撮像は、静止画の場合は図４に示す手順と同様に実行し、動画の場合は図９に示す手順と同様に実行する。
また、立体撮像演算部３５４が演算する３Ｄ変位量は、第１実施形態ではレンズ変位量であったが、第２実施形態では撮像素子１２０の撮像面のあおり変位量となる。
【０１１３】
第３実施形態の撮像装置では、ブレ補正量演算（第１の演算）で可動レンズ１１２の駆動量が演算され、３Ｄ変位量演算（第２の演算）で撮像素子１２０の撮像面のあおり量が演算され、それぞれの演算結果に基づき、それぞれのデバイスを駆動する。このように、立体画像の取得とブレ補正のそれぞれに専用の素子を用いることで、光学的に最適に動作することが可能となる。
【０１１４】
撮像光学系の設計によっては、撮像素子１２０をあおった状態で理想的な特性が得られないことも考えられる。その場合は、光学設計結果から、撮像素子１２０のあおり量と撮像レンズ１１０のブレ補正量のテーブルを予め設定し、撮像素子１２０のあおり量と撮像レンズ１１０のブレ補正量に対応して、テーブルで設定された量の各素子の駆動量で駆動するようにしても良い。
また、このテーブル作成時に、ブレ補正量は理想的に、３Ｄ撮像のための撮像素子のあおり量は少なくするように、と各パラメータの重みを変えて行ってもよい。このようなテーブルにおいては、立体感は理想的には得られないが、ブレによる影響は理想的に抑制できる。よって、ブレのない高品位な画質を得ることができる。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【０１１５】
上述の第１〜第３の実施形態では、３Ｄ撮像方式は素子あおり方式で説明を行ったが、時分割で３Ｄ撮像を行うための素子の駆動と、ブレ補正の駆動と、を同時にするものであればどのような構成や方式であってもよい。例えば、手振れ補正のための駆動をレンズや撮像素子の両方について実行し、立体画像取得用の駆動はレンズと撮像素子の一方で行う、など組合せは限定されない。
【０１１６】
図１３〜図１４は、以上のような構成・作用を有するデジタルカメラの具体例を示す外観図である。図１３はデジタルカメラ５４０の外観を示す前方斜視図、図１４は同背面図である。ただし、図１３においては、撮影光学系５４１の非沈胴時を示している。
デジタルカメラ５４０は、この例の場合、撮影用光路５４２を有する撮影光学系５４１、ファインダー用光路５４４を有するファインダー光学系５４３、シャッターボタン５４５、フラッシュ５４６、液晶表示モニター５４７、焦点距離変更ボタン５６１、設定変更スイッチ５６２等を含み、撮影光学系５４１の沈胴時には、カバー５６０をスライドすることにより、撮影光学系５４１とファインダー光学系５４３とフラッシュ５４６はそのカバー５６０で覆われる。そして、カバー５６０を開いてカメラ５４０を撮影状態に設定すると、撮影光学系５４１は図１３の非沈胴状態になり、カメラ５４０の上部に配置されたシャッターボタン５４５（レリーズボタン）を押圧すると、それに連動して撮影光学系５４１、例えば図５に示すレンズ群１１０を通して撮影が行われる。撮影光学系５４１によって形成された物体像は、図５に示す第１実施形態では撮像素子１２０の撮像面上に形成される。この１２０で受光された物体像は、１４１、１４３を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター５４７に表示される。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明に係る撮像装置及び交換レンズは、デジタルカメラにおける立体（３Ｄ）画像取得に有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００    デジタルカメラ（撮像装置）
１１０    撮像レンズ
１１０ｃ  光軸
１１１    固定レンズ
１１２    可動レンズ
１２０    撮像素子
１３１    水平・垂直・あおり駆動部
１３２    駆動信号出力部
１３３    同期信号生成部
１３４    撮像素子駆動部
１４１    画像処理部
１４２    ３Ｄフォーマット変換部
１４３    出力処理部
１４４    記録部
１５１    システム制御部
１５２    指示部
１５３    ブレ演算部
１５４    立体撮像演算部
１５５    駆動量演算制御部
１５６    判定部
１５７    立体撮像判定部
１６０    ブレ検出部
２００    デジタルカメラ（撮像装置）
２３１    水平・垂直・あおり駆動部
２３２    駆動信号出力部
２５１    システム制御部
２５３    ブレ演算部
２５４    立体撮像演算部
２５５    駆動量演算制御部
２５６    判定部
２５７    立体撮像判定部
３３１    水平・垂直・あおり駆動部
３３２    駆動信号出力部
３３３    水平・垂直・あおり駆動部
３５１    システム制御部
３５３    ブレ演算部
３５４    立体撮像演算部
３５５    駆動量演算制御部
３５６    判定部
３５７    立体撮像判定部
５４０    デジタルカメラ
５４１    撮影光学系
５４５    シャッターボタン
５４７    液晶表示モニター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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