(57)【要約】【課題】放電電極の清掃が容易にできるイオン発生装置を提供する。【解決手段】針状の放電電極１と、放電電極１に対向配置される誘導電極２とを備え、放電電極１を保持するケース９（放電電極保持部）と、誘導電極２を保持するフタ１０（誘導電極保持部）とを備え、ケース９及びフタ１０は、放電電極１と誘導電極２とを対向させた配置で結合した結合状態と、互いに分離した分離状態とに結合分離可能である。ケース９は、開口部９ａを有した箱体であり、放電電極１の端部が開口部９ａから外側に向いた状態で放電電極１を収容しており、誘導電極保持部は、開口部９ａに着脱自在な蓋体１０であり、蓋体１０は放電電極１に対応した箇所に開口１０−１を有し、開口１０−１の周囲に誘導電極２を備えている。【選択図】図５
2012133999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極と、該放電電極に対向配置される誘導電極とを備えたイオン発生装置において、
前記放電電極を保持する放電電極保持部と、前記誘導電極を保持する誘導電極保持部とを備え、該放電電極保持部及び誘導電極保持部は、前記放電電極と誘導電極とを対向させた配置で結合した結合状態と、互いに分離した分離状態とに結合分離可能であることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記放電電極は針状電極であり、
前記放電電極保持部は、開口部を有した箱体であり、前記針状電極の端部が該開口部から外側に向いた状態で前記放電電極を収容しており、
前記誘導電極保持部は、前記開口部に着脱自在な蓋体であり、
該蓋体は前記放電電極に対応した箇所に開口を有し、該開口の周囲に前記誘導電極を備えていることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記誘導電極は、前記蓋体に埋設してあることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記誘導電極は、前記蓋体の内面に設けてあることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
高電圧を発生する高電圧発生部を前記箱体に収容し、前記放電電極及び誘導電極と前記高電圧発生部とを接続する配線を備えていることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記誘導電極と高電圧発生部とを接続する誘導電極用配線が前記箱体及び蓋体に設けてあることを特徴とする請求項５に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記誘導電極用配線の少なくとも一部が前記箱体又は蓋体に埋設してあることを特徴とする請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記誘導電極用配線は箱体側配線部と蓋体側配線部とを有し、前記箱体への蓋体の装着に伴い前記箱体側配線部と蓋体側配線部とを接続する接点を備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載のイオン発生装置。
【請求項９】
交流高電圧を発生する高電圧発生部を前記箱体に収容し、前記放電電極と前記高電圧発生部とを接続する配線を備え、前記誘導電極は前記高電圧発生部に接続されていないことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
放電電極を備えたイオン発生装置において、
前記放電電極は針状電極であり、
開口部を有し、前記針状電極の端部が該開口部から外側に向いた状態で前記放電電極を収容した箱体と、前記放電電極に対応した箇所に開口を有し、前記開口部に着脱自在な蓋体と、前記放電電極に交流高電圧を供給する高電圧供給部とを備えていることを特徴とするイオン発生装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中で放電してイオンを発生するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電電極（例えば針状電極）と放電電極に対向した誘導電極との間に高電圧を印加すると、針状電極の先端部近傍の空気が絶縁破壊を起こし、部分的な放電（コロナ放電）が生じることは一般に知られている。図１６はコロナ放電を利用したイオン発生装置の動作原理説明図である。図１６に示すイオン発生装置では、針状の放電電極３１の先端がリング状の誘導電極３２の中心軸上に位置するように配置されている。誘導電極３２を接地し、放電電極３１に負の高電圧を印加すると放電電極３１の先端部で負のイオンが発生し、誘導電極３２に引かれて加速される。また誘導電極３２を接地し、放電電極３１に正の高電圧を印加すると放電電極３１の先端部で正のイオンが発生し、誘導電極３２に引かれて加速される。このような原理に基づくイオン発生装置が実用化され、空気清浄機等に搭載されている。
【０００３】
図１７は従来のイオン発生装置の内部構造を示す斜視図である。針状の放電電極３１と金属板状の誘導電極３２とが基板３３に固定され、誘導電極３２に開けた丸孔の中心に放電電極３１が位置している。外部から電力が供給されるパルス発生回路３４と、パルス発生回路３４が発生したパルス電圧を昇圧して針状の放電電極３１の一方に正の高電圧を印加し、他方に負の高電圧を印加するトランス３５とが設けてある。誘導電極３２は疑似的なアース電位とされている。一面が開口した直方体状のケース３６と、ケース３６の開口面を塞ぐ蓋３７とを備えている。ケース３６の内部に、放電電極３１の先端が開口面側に向いた状態の基板３３、パルス発生回路３４及びトランス３５が収容され、蓋３７はケース３６に接着されている。蓋３７には各放電電極３１が中心に位置するイオン放出用の孔３８が開けてある（特許文献１参照）。
【０００４】
上記のようなイオン発生装置を長時間使用すると、空気中に存在する埃やガス等の異物が放電電極の先端部に引き付けられて付着する。さらにそのまま継続して使用すると、異物の付着量が増加し、放電電極と誘導電極との間の電界が弱まり、放電を妨げるようになるためイオン発生量が減少する。そのため、放電電極の先端部を定期的に掃除することが必要になる。付着した異物は電極先端を軽く擦ることで除去することができるので、電極の清掃には小さなブラシや綿棒などが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のイオン発生装置は、放電電極（針状電極）の近傍に誘導電極が配置されているため、ブラシや綿棒が放電電極の異物付着部分（針先端部）に届きにくく、清掃作業が容易でないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであり、放電電極の清掃が容易にできるイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るイオン発生装置は、放電電極と、該放電電極に対向配置される誘導電極とを備えたイオン発生装置において、前記放電電極を保持する放電電極保持部と、前記誘導電極を保持する誘導電極保持部とを備え、該放電電極保持部及び誘導電極保持部は、前記放電電極と誘導電極とを対向させた配置で結合した結合状態と、互いに分離した分離状態とに結合分離可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、放電電極保持部と誘導電極保持部とを結合状態にし、放電電極と誘導電極とを対向配置させてイオン発生動作を行わせることができ、一方、放電電極保持部と誘導電極保持部とを互いに分離状態にして、放電電極と誘導電極とを離隔させることができる。
【００１０】
本発明に係るイオン発生装置は、前記放電電極は針状電極であり、前記放電電極保持部は、開口部を有した箱体であり、前記針状電極の端部が該開口部から外側に向いた状態で前記放電電極を収容しており、前記誘導電極保持部は、前記開口部に着脱自在な蓋体であり、該蓋体は前記放電電極に対応した箇所に開口を有し、該開口の周囲に前記誘導電極を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、箱体の開口部に蓋体を装着することにより、箱体の開口部から外側に向いた状態で箱体に収容された放電電極と蓋体の放電電極に対応した開口の周囲に備えた誘導電極とが対向配置され、イオン発生動作を行わせることができる。一方、上記箱体から蓋体を離脱させることにより、箱体に収容された放電電極と蓋体に備えた誘導電極とを離隔させることができる。
【００１２】
本発明に係るイオン発生装置は、前記誘導電極は、前記蓋体に埋設してあることを特徴とする。
本発明においては、誘導電極が蓋体に埋設してあるので、誘導電極と蓋体とが別体である場合に比べて、部品点数が少なくなり、取り扱いも簡単になる。
【００１３】
本発明に係るイオン発生装置は、前記誘導電極は、前記蓋体の内面に設けてあることを特徴とする。
本発明においては、誘導電極が蓋体の内面に設けてあるので、誘導電極を蓋体に埋設する場合に比べ、少ない手間で簡便に誘導電極を備えた蓋体が作製できる。
【００１４】
本発明に係るイオン発生装置は、高電圧を発生する高電圧発生部を前記箱体に収容し、前記放電電極及び誘導電極と前記高電圧発生部とを接続する配線を備えていることを特徴とする。
本発明においては、箱体に収容された高電圧発生部と放電電極及び誘導電極とが配線によって接続され、高電圧発生部が発生した高電圧を両電極間に印加できる状態になる。尚、高電圧発生部が発生する電圧は、直流電圧、パルス状の電圧、又は交流電圧などのいずれでもよい。
【００１５】
本発明に係るイオン発生装置は、前記誘導電極と高電圧発生部とを接続する誘導電極用配線が前記箱体及び蓋体に設けてあることを特徴とする。
本発明においては、箱体に収容された高電圧発生部と蓋体に備えた誘導電極とが箱体及び蓋体に設けた誘導電極用配線によって接続される。
【００１６】
本発明に係るイオン発生装置は、前記誘導電極用配線の少なくとも一部が前記箱体又は蓋体に埋設してあることを特徴とする。
本発明においては、誘導電極用配線の少なくとも一部が箱体又は蓋体に埋設してあるので、配線が露出せず、取り扱いの安全性を高めることができる。
【００１７】
本発明に係るイオン発生装置は、前記誘導電極用配線は箱体側配線部と蓋体側配線部とを有し、前記箱体への蓋体の装着に伴い前記箱体側配線部と蓋体側配線部とを接続する接点を備えていることを特徴とする。
本発明においては、箱体への蓋体の装着に伴い接点が導通し、箱体側配線部と蓋体側配線部とが接続されるので、蓋体を箱体に装着することで自動的に箱体に収容された高電圧発生部と蓋体に備えた誘導電極とを接続することができ、接続操作の手間が少なくなる。
【００１８】
本発明に係るイオン発生装置は、交流高電圧を発生する高電圧発生部を前記箱体に収容し、前記放電電極と前記高電圧発生部とを接続する配線を備え、前記誘導電極は前記高電圧発生部に接続されていないことを特徴とする。
本発明においては、箱体に収容された高電圧発生部と放電電極とが配線によって接続され、高電圧発生部が発生した交流高電圧が放電電極に印加される。放電電極に交流高電圧を印加する場合においては、特に誘導電極を必要としない。
【００１９】
本発明に係るイオン発生装置は、放電電極を備えたイオン発生装置において、前記放電電極は針状電極であり、開口部を有し、前記針状電極の端部が該開口部から外側に向いた状態で前記放電電極を収容した箱体と、前記放電電極に対応した箇所に開口を有し、前記開口部に着脱自在な蓋体と、前記放電電極に交流高電圧を供給する高電圧供給部とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、箱体の開口部に蓋体を装着し、箱体の開口部から外側に向いた状態で箱体に収容された放電電極に交流高電圧を供給してイオン発生動作を行わせることができ、一方、箱体から蓋体を離脱させることにより、箱体内の放電電極を露出させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、結合分離可能な放電電極保持部と誘導電極保持部とを分離すると、放電電極と誘導電極とが離隔して放電電極が露出するので、誘導電極が邪魔になることもなく、放電電極の清掃が容易にできるイオン発生装置が提供される。
【００２２】
本発明によれば、箱体の開口部に着脱自在な蓋体を箱体に装着し、箱体に収容した放電電極にてイオン発生動作を行わせる一方、蓋体を箱体から離脱させて箱体内の放電電極を露出させ、放電電極の清掃が容易にできるイオン発生装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すイオン発生装置の蓋体の構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示すイオン発生装置の箱体の構造を示す斜視図である。
【図４】図１に示すイオン発生装置の装着構造を示す断面図である。
【図５】図１に示すイオン発生装置の配線構造を示す断面図である。
【図６】図１に示すイオン発生装置の回路ブロック図である。
【図７】図１に示すイオン発生装置の蓋体の変形例を示す斜視図である。
【図８】図１に示すイオン発生装置の配線構造の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すイオン発生装置の蓋体の構造を示す斜視図である。
【図１１】図９に示すイオン発生装置の箱体の構造を示す斜視図である。
【図１２】図９に示すイオン発生装置の構造を示す断面図である。
【図１３】図９に示すイオン発生装置の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図９に示すイオン発生装置の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置の概略構成を示す図である。
【図１６】コロナ放電を利用したイオン発生装置の動作原理説明図である。
【図１７】従来のイオン発生装置の内部構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るイオン発生装置の実施の形態について図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図、図２は図１に示すイオン発生装置の蓋体の構造を示す斜視図、図３は図１に示すイオン発生装置の箱体の構造を示す斜視図、図４は図１に示すイオン発生装置の装着構造を示す断面図、図５は図１に示すイオン発生装置の配線構造を示す側面断面図、図６は図１に示すイオン発生装置の回路ブロック図である。
【００２５】
本発明のイオン発生装置は、外形が直方体状をなし、一面に開口部９ａを有するケース９と、ケース９の開口部９ａに着脱自在な矩形板状のフタ１０とを備えている。ケース９及びフタ１０は合成樹脂製である。イオン発生用の針状の放電電極１が先端を開口部９ａに向けた状態で支持基板３に固定され、支持基板３はケース９の内壁に保持されている。放電電極１は間隔を隔てて２個設けてある。尚、図３（図１１でも同様）では放電電極１の表示を省略している。
【００２６】
フタ１０は、ケース９の開口部９ａに装着したときに２個の放電電極１の夫々に対応する２個の円形の貫通孔１０−１，１０−２を有している。各放電電極１は針状電極の先端が各貫通孔１０−１，１０−２の中心に位置する。フタ１０には、各貫通孔１０−１，１０−２を囲うように、１枚の矩形の金属板からなる誘導電極２が埋設されている。
【００２７】
ケース９は開口部９ａの対向する縁部の両内面に該縁部に沿った凸条のガイド９ｂを有している。ガイド９ｂは一方の端部が外方に開放され、他方の端部がケース９の壁部によって塞がれている。ガイド９ｂの端部を塞いでいる側のケース９の壁部の上端部に切欠９ｃが設けてある。
【００２８】
フタ１０は、端面にケース９の凸条のガイド９ｂと対応する形状の凹条のガイド１０ａを有している。フタ１０は、ガイド１０ａを設けていない側の一端面に突部１０ｂを有し、突部１０ｂの下側に鉤部１０ｃが形成してある。フタ１０をケース９のガイド９ｂの開放端側から差し込んでガイド１０ａをガイド９ｂに嵌めてスライドさせ、フタ１０をケース９に装着する。具体的には、フタ１０に設けた突部１０ｂはガイド９ｂの切欠９ｃを通過するときに鉤部１０ｃが切欠９ｃの底部に当接して上側に弾性変形し、鉤部１０ｃが切欠９ｃを通過した後、突部１０ｂが元の姿勢に戻ることにより鉤部１０ｃが切欠９ｃの底部に係止され、フタ１０がケース９に固定される。フタ１０をケース９から取り外す場合は、突部１０ｂを上側に引き上げた状態でフタ１０を装着方向とは反対側にスライドさせて切欠９ｃによる鉤部１０ｃの係止を解除し、フタ１０をケース９のガイド９ｂの開放端から取り出す。
【００２９】
ケース９の壁部に電源入力コネクタ１２が設けてあり、ケース９の内部に、電源入力コネクタ１２を介して外部から直流電源や商用交流電源の供給を受ける駆動回路１３と、駆動回路１３によって駆動され、交流高電圧を発生させる高電圧発生回路１４と、正の高電圧生成回路１５と、負の高電圧生成回路１６とが設けてある。高電圧発生回路１４は出力の一端（接地側）が後述のように誘導電極２に電気的に接続されており、出力の他端が正の高電圧生成回路１５及び負の高電圧生成回路１６に接続され、正の高電圧生成回路１５から配線４−１によって一方の放電電極１に正極性の高電圧を印加し、また負の高電圧生成回路１６から配線４−１によって他方の放電電極１に負極性の高電圧を印加するようにしてある。
【００３０】
フタ１０の突部１０ｂを設けた側の端面に接点８−２が設けてあり、ケース９の壁部内面には、フタ１０をケース９に装着したときに、フタ１０側の接点８−２と接触２９する接点８−１が設けてある。さらに高電圧発生回路１４の出力の一端に繋がる配線４−２が接続された接点７がケース９の壁部内面に設けられ、接点７と接点８−１とを繋ぐ配線５がケース９の壁部に埋設されている。フタ１０には誘導電極２と接点８−２とを繋ぐ配線６が埋設されている。誘導電極２に繋がる配線６とケース９に埋め込まれている配線５とを接続させる接点８が、接点８−１及び接点８−２によって構成される。
【００３１】
以上の構成により、フタ１０をケース９に装着すると、誘導電極２は、配線６、接点８−１，８−２、配線５、接点７及び配線４−２によって、高電圧発生回路１４の接地側に接続される。放電電極１と誘導電極２との間に高電圧が印加されるとコロナ放電が発生する。正極性の高電圧を印加した放電電極１からは正イオンＨ+ （Ｈ2 Ｏ）ｍ（ｍは自然数）が生成され、負極性の高電圧を印加した放電電極１からは負イオンＯ2-（Ｈ2 Ｏ）ｎ（ｎは自然数）が生成される。生成された各イオンはフタ１０に開けられた各貫通孔１０−１，１０−２から外部空間に放出される。
【００３２】
一方、フタ１０を取り外すことでフタ１０に埋め込まれている誘導電極２も同時に取り外され（図５参照）、放電電極１が露出するため、放電電極１の針先に塵埃などが付着した場合に、綿棒やブラシなどを使用して放電電極１の清掃を容易に行うことができる。
【００３３】
尚、ケース９の開口部９ａを図３に示すものの半分程度の大きさにしてフタ１０を放電電極１の直上部のみを覆うように小型にすることも可能である。これにより、本発明の主旨（放電電極１の清掃の容易化）を実現しながら、使用者が高電圧発生回路１４等の回路基板に直接触れることを防ぐことが可能になる。
【００３４】
また、誘導電極２には放電電極１を中心とする円形の貫通孔を設けたが、放電電極１からのイオン発生を妨げない形であれば、多角形の貫通孔でも構わない。さらに、図７に示すように誘導電極２Ａがフタ１０の貫通孔１−１、１−２を挟んで設置される２枚の短冊状の金属板あるいは棒線であっても良い。図７は図１に示すイオン発生装置の蓋体の変形例を示す斜視図である。両方の誘導電極２Ａは配線６Ａによって接点８−２と接続されている。また、図７において、誘導電極２Ａが貫通孔１０−１，１０−２の片側に沿って設置される形態であっても構わない。
【００３５】
さらに、誘導電極２を高電圧発生回路１４に接続しない構造とすることも可能である。図８は図１に示すイオン発生装置の配線構造の変形例を示す断面図である。具体的には、前述の配線４−２、配線５、配線６、接点７及び接点８を省略しても、イオン発生装置として動作するので、さらに構造を簡素化できる。この場合も、誘導電極２が埋め込まれているフタ１０を取り外して放電電極１を露出させ、放電電極１の清掃を容易に行うことができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図、図１０は図９に示すイオン発生装置の蓋体の構造を示す斜視図、図１１は図９に示すイオン発生装置の箱体の構造を示す斜視図、図１２は図９に示すイオン発生装置の構造を示す断面図である。実施の形態２では、フタ１０Ａがケース９Ａの開口部９ａに対してスライドではなく、上方側から被せられてケース９Ａに嵌め込まれる構造である点が実施の形態１と異なるが、その他の部分は実施の形態１と同じ構造である。
【００３７】
ケース９Ａは開口部９ａの対向する両壁部の上端にフタ１０Ａの幅及び厚さに等しい深さの段部９Ａ１を有し、また該両壁部の中央に円形の貫通孔９Ａ２を設けている。フタ１０Ａには、ケース９Ａへの装着時に内側（下側）となる面にケース９Ａの対向する両壁部に内接する一対の嵌合腕２０が立設され、各嵌合腕２０の外側面にケース９Ａの貫通孔９Ａ２と嵌合する凸条の嵌合部２１を設けている。嵌合腕２０を下にした状態でフタ１０Ａをケース９Ａの開口部９ａに被せると嵌合腕２０に設けた嵌合部２１がケース９Ａの貫通孔９Ａ２に嵌まり込んでフタ１０Ａがケース９Ａに固定される。フタ１０Ａを外すときは外部から嵌合部２１をケース９Ａの内側に押し込むと同時にフタ１０Ａを引き上げると、嵌合部２１と貫通孔９Ａ２との嵌合が解除され、フタ１０Ａをケース９Ａから取り外すことができる。このようにすることで、実施の形態１よりも装着構造が簡単になる。
【００３８】
ケース９Ａの一方の段部９Ａ１に接点８Ａ−１を設け、また、フタ１０Ａに、フタ１０Ａをケース９Ａに装着したときに、ケース９Ａ側の接点８Ａ−１に接触する接点８Ａ−２が設けてある。接点８Ａ−２はフタ１０Ａに埋め込まれている誘導電極２に配線６Ｂによって接続されている。即ち、装着構造の変化に伴い、誘導電極２に繋がる配線６Ｂとケース９Ａに埋め込まれている配線５とを接続させる接点８Ａが、上下方向に圧接されて導通する構造の接点８Ａ−１及び接点８Ａ−２によって構成される。
【００３９】
図１３は図９に示すイオン発生装置の変形例を示す斜視図、図１４は図９に示すイオン発生装置の変形例を示す断面図である。この変形例では、図９に示すイオン発生装置と基本構造は同一であるが、誘導電極２Ｂをフタ１０Ｂに埋め込まないで裏面（内面）に露出する構造とした点が異なる。
【００４０】
具体的には、フタ１０Ｂの裏面に金属箔で形成した誘導電極２Ｂを貼り付けて構成している。また、誘導電極２Ｂを構成する金属箔を一部延長して接点８Ｂ−２を形成し、該接点８Ｂ−２がケース９Ａ側の接点８Ｂ−１に接触する構造としてある。誘導電極２Ｂとケース９Ａに埋め込まれている配線５とを接続させる接点８Ｂが、接点８Ｂ−１及び接点８Ｂ−２によって構成される。このような構造とすることで、誘導電極をフタに埋め込むという手間を掛けることなく、またフタ側の接点８Ｂ−２を誘導電極とは別体ではなく、誘導電極２Ｂと一体に形成し、該接点８Ｂ−２にケース９Ａ側の接点８Ｂ−１が直接接触することで構造を簡素化することができる。
【００４１】
（実施の形態３）
図１５は本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置の概略構成を示す図である。実施の形態１，２では、フタ１０、１０Ａ，１０Ｂに誘導電極を設けたが、実施の形態３では、誘導電極を設けていない点で実施の形態１，２と異なる。
【００４２】
ケース９Ｂとケース９Ｂに着脱自在なフタ１０Ｃとを設け、ケース９Ｂ内に実施の形態１，２と同一構成の２個の放電電極１と支持基板３とを設けている。交流高電圧を発生する高電圧発生回路２２の出力の一端が夫々逆向きのダイオード２３及び２４を介して各放電電極１に接続されている。また、高電圧発生回路２２の出力の他端（接地側）は、放電電極１と短絡やリークを起こさない程度に隔離した位置の支持基板３またはケース９Ｂに接続してある。この実施の形態３においても、フタ１０Ｃを取り外して放電電極１を露出させ、放電電極１の清掃を容易に行うことができる。
【００４３】
上記構成において、高電圧発生回路２２から各放電電極１に高電圧を印加すると、高電圧発生回路２２の出力の他端（接地側）が接続された支持基板３またはケース９Ｂの接続点はゼロ電位で安定しているので、支持基板３またはケース９Ｂのゼロ電位の接続点から各放電電極１の針先への電界の集中により、放電電極１の針先でコロナ放電が発生し、イオンが生成され、誘導電極がない状態でもイオンが発生する。
【００４４】
具体的には、高電圧発生回路２２側がアノードであるダイオード２３を介して接続された正側放電電極１の針先では、コロナ放電により発生した正イオン及び負イオンのうち、負イオンはダイオード２３を通って高電圧発生回路２２に引き込まれ、正イオンのみが放出される。同様に、高電圧発生回路２２側がカソードであるダイオード２４を介して接続された負側放電電極１の針先では、コロナ放電により発生した正イオン及び負イオンのうち、正イオンはダイオード２４を通って高電圧発生回路２２に引き込まれ、負イオンのみが放出される。尚、ダイオード２３を通って高電圧発生回路２２に引き込まれた負イオンとダイオード２４を通って高電圧発生回路２２に引き込まれた正イオンとはダイオード２３，２４の接続点で中和されゼロ電位で安定する。
【００４５】
以上説明した実施の形態１−３はすべての点で例示であって制限的なものではない。本願発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本願発明は、イオン発生装置に関し、特に、針状の放電電極と板状の誘導電極を用いたイオン発生装置において放電電極の清掃の容易化を実現し、同時に、構造の簡略化、小型化、及び、組み立て性の向上を実現するイオン発生装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１            放電電極
２            誘導電極
２Ａ          誘導電極
２Ｂ          誘導電極
４−１        配線
４−２        配線（箱体側配線部、誘導電極用配線）
５            配線（箱体側配線部、誘導電極用配線）
６            配線（蓋体側配線部、誘導電極用配線）
６Ａ          配線（蓋体側配線部、誘導電極用配線）
６Ｂ          配線（蓋体側配線部、誘導電極用配線）
８            接点
８Ａ          接点
８Ｂ          接点
９            ケース（箱体、放電電極保持部）
９Ａ          ケース（箱体、放電電極保持部）
９ａ          開口部
１０          フタ（蓋体、誘導電極保持部）
１０−１      開口
１０−２      開口
１０Ａ        フタ（蓋体、誘導電極保持部）
１０Ｂ        フタ（蓋体、誘導電極保持部）
１４          高電圧発生回路（高電圧発生部）
１５          正高電圧生成回路（高電圧発生部）
１６          負高電圧生成回路（高電圧発生部）
２２          高電圧発生回路（高電圧供給部）
２３          ダイオード（高電圧供給部）
２４          ダイオード（高電圧供給部） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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