(57)【要約】【課題】泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能な定着装置、この定着装置を備えた画像形成装置、かかる泡状定着液を用いる定着方法、この定着方法を用いる画像形成方法の提供。【解決手段】樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子Ｔを軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液４５を生成する泡状定着液生成手段３０と、泡状定着液生成手段３０によって生成された泡状定着液４５を担持する泡状定着液担持部材４１と、泡状定着液担持部材４１に担持された泡状定着液４５の表面側の密度を高めるために泡状定着液４５に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段６０とを有し、噴き付け手段６０によって霧状の液体を噴き付けられた、泡状定着液担持部材４１に担持された泡状定着液４５を媒体Ｐ上の微粒子Ｔに付与して同微粒子を媒体に定着する。【選択図】図５
2012168406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、
この泡状定着液生成手段によって生成された前記泡状定着液を担持する泡状定着液担持部材と、
この泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液の表面側の密度を高めるために同泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを有し、
この噴き付け手段によって前記霧状の液体を噴き付けられた、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液を媒体上の前記微粒子に付与して同微粒子を媒体に定着する定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を生成するとともに前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けるベンチュリー管を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の定着装置において、
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を生成する超音波振動素子を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記超音波振動素子の振幅が可変であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の定着装置において、
前記噴き付け手段は、前記超音波振動素子によって生成された前記霧状の液体を前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けるための気流を形成する気流形成手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
前記気流形成手段は、前記気流の強さを可変であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置において、
前記霧状の液体は、前記軟化剤を非含有であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の定着装置において、
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液とともに媒体にも噴き付けることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の定着装置において、
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けることで、同泡状定着液の表面側の泡の密度を高めることにより、同泡状定着液の表面側の密度を高めることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の定着装置と、
色材を含有する前記微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に同微粒子の未定着画像を形成する画像形成手段とを有し、
前記画像形成手段で媒体上に形成された前記未定着画像を前記定着装置で定着する画像形成装置。
【請求項１１】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、
この泡状定着液生成手段によって生成された前記泡状定着液を担持する泡状定着液担持部材と、
この泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液の表面側の密度を高めるために同泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを用い、
この噴き付け手段によって前記霧状の液体を噴き付けられた、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液を媒体上の前記微粒子に付与して同微粒子を媒体に定着する定着方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の定着方法を用いる画像形成方法であって、
色材を含有する前記微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に同微粒子の未定着画像を形成する画像形成工程と、
この画像形成工程で媒体上に形成された前記未定着画像を定着する定着工程とを有し、
この定着工程に、請求項１１記載の定着方法を用いる画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡状定着液を用いる定着装置、この定着装置を備えた画像形成装置、かかる泡状定着液を用いる定着方法、この定着方法を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、あるいはこれらの機能を有する複合機などの画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号、グラフィック、写真等の種々の画像を形成する装置である。とくに、いわゆる電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成可能であるため、広くオフィスで使用されている。
このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。
この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供可能であるため、好適に用いられている。
しかし、かかる熱定着方式を用いた電子写真方式の画像形成装置においては、その消費電力の約半分以上が、定着においてトナーを加熱することに消費されているという事情がある。
【０００３】
一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力すなわち省エネルギーの定着装置が望まれている。
この点、定着における低消費電力化を達成するための定着方法として、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させる定着方法、トナーを加熱することを必要としない定着方法が挙げられる。
このような定着方法においては、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
このような非加熱定着方法としては、トナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶な有機化合物が水に分散混合された水中油滴型の定着液を泡状にして、ローラなどの部材上にこの泡状定着液による膜を形成し、未定着のトナーが所定位置に配設された被定着物たとえば記録媒体の表面に接触・浸透させてトナーを溶解または膨潤させた後、被定着物を乾燥させることでトナーを定着させる定着方法が提案され、既に知られている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献４〕参照）。
【０００５】
かかる定着方法においては、泡状定着液を、これを担持した部材から被定着物に良好に転移させることが、定着液を効率よく使用するうえで望ましい。そのためには、たとえば、かかる部材に、泡の径が互いに異なる泡状定着液の層を階層状に担持させ、表面側の層が他の層から分離し易い状態とすることで、泡状定着液を、かかる部材から被定着物に良好に転移させる手法が考えられる。
【０００６】
なお、プラスチック、紙、金属箔などの走行する支持媒体に塗布液を多層に形成することを目的として、エクストルージョン型コータヘッドを用いて、最下層の塗布液を供給するマニホールドから通じた支持体に、塗布液を吐出するスリット、および上層の塗布液を供給するマニホールドから通じた、かかるスリットの途中に合流するスリットを配置した塗布装置が知られている（たとえば、〔特許文献５〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、かかる手法を実現する構成として、たとえば、泡の径が互いに異なる泡状定着液の層を形成する機構を別個に設けると、かかる構成が大型化、高コスト化し得る。よって、かかる構成は、可能な限り簡易な構成とすることが望ましい。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能な定着装置、この定着装置を備えた画像形成装置、かかる泡状定着液を用いる定着方法、この定着方法を用いる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、この泡状定着液生成手段によって生成された前記泡状定着液を担持する泡状定着液担持部材と、この泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液の表面側の密度を高めるために同泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを有し、この噴き付け手段によって前記霧状の液体を噴き付けられた、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液を媒体上の前記微粒子に付与して同微粒子を媒体に定着する定着装置にある。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を生成するとともに前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けるベンチュリー管を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を生成する超音波振動素子を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の定着装置において、前記超音波振動素子の振幅が可変であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の定着装置において、前記噴き付け手段は、前記超音波振動素子によって生成された前記霧状の液体を前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けるための気流を形成する気流形成手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の定着装置において、前記気流形成手段は、前記気流の強さを可変であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置において、前記霧状の液体は、前記軟化剤を非含有であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の定着装置において、前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液とともに媒体にも噴き付けることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の定着装置において、前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けることで、同泡状定着液の表面側の泡の密度を高めることにより、同泡状定着液の表面側の密度を高めることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の定着装置と、色材を含有する前記微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に同微粒子の未定着画像を形成する画像形成手段とを有し、前記画像形成手段で媒体上に形成された前記未定着画像を前記定着装置で定着する画像形成装置にある。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、この泡状定着液生成手段によって生成された前記泡状定着液を担持する泡状定着液担持部材と、この泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液の表面側の密度を高めるために同泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを用い、この噴き付け手段によって前記霧状の液体を噴き付けられた、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液を媒体上の前記微粒子に付与して同微粒子を媒体に定着する定着方法にある。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の定着方法を用いる画像形成方法であって、色材を含有する前記微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に同微粒子の未定着画像を形成する画像形成工程と、この画像形成工程で媒体上に形成された前記未定着画像を定着する定着工程とを有し、この定着工程に、請求項１１記載の定着方法を用いる画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、この泡状定着液生成手段によって生成された前記泡状定着液を担持する泡状定着液担持部材と、この泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液の表面側の密度を高めるために同泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを有し、この噴き付け手段によって前記霧状の液体を噴き付けられた、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液を媒体上の前記微粒子に付与して同微粒子を媒体に定着する定着装置にあるので、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２２】
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を生成するとともに前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けるベンチュリー管を備えていることとすれば、ベンチュリー管を用いた比較的簡易な構成で、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２３】
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を生成する超音波振動素子を備えていることとすれば、超音波振動素子を用いた、霧状の液滴を安定して生成可能な構成で、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２４】
前記超音波振動素子の振幅が可変であることとすれば、超音波振動素子を用いた、霧状の液滴を様々な粒径で安定して生成可能な構成で、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２５】
前記噴き付け手段は、前記超音波振動素子によって生成された前記霧状の液体を前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けるための気流を形成する気流形成手段を備えていることとすれば、超音波振動素子を用いた、霧状の液滴を安定して生成可能であるとともに、気流形成手段を用いた、生成した霧状の液滴を気流に乗せてかかる泡状定着液に噴き付け可能な構成で、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２６】
前記気流形成手段は、前記気流の強さを可変であることとすれば、超音波振動素子を用いた、霧状の液滴を安定して生成可能であるとともに、気流形成手段を用いた、生成した霧状の液滴を適切な強さで気流に乗せて良好にかかる泡状定着液に噴き付け可能な構成で、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２７】
前記霧状の液体は、前記軟化剤を非含有であることとすれば、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能であり、軟化剤を非含有であることによっても高コスト化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００２８】
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液とともに媒体にも噴き付けることとすれば、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能であり、またかかる液体の機能を媒体等に直接作用させることが可能な定着装置を提供することができる。
【００２９】
前記噴き付け手段は、前記霧状の液体を、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液に噴き付けることで、同泡状定着液の表面側の泡の密度を高めることにより、同泡状定着液の表面側の密度を高めることとすれば、泡状定着液の表面側の泡の密度を高めることでこの泡状定着液の表面側の密度を高めることにより、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【００３０】
本発明は、かかる定着装置と、色材を含有する前記微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に同微粒子の未定着画像を形成する画像形成手段とを有し、前記画像形成手段で媒体上に形成された前記未定着画像を前記定着装置で定着する画像形成装置にあるので、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質を向上可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３１】
本発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、この泡状定着液生成手段によって生成された前記泡状定着液を担持する泡状定着液担持部材と、この泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液の表面側の密度を高めるために同泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを用い、この噴き付け手段によって前記霧状の液体を噴き付けられた、前記泡状定着液担持部材に担持された前記泡状定着液を媒体上の前記微粒子に付与して同微粒子を媒体に定着する定着方法にあるので、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質の向上に寄与可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な定着方法を提供することができる。
【００３２】
本発明は、かかる定着方法を用いる画像形成方法であって、色材を含有する前記微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に同微粒子の未定着画像を形成する画像形成工程と、この画像形成工程で媒体上に形成された前記未定着画像を定着する定着工程とを有し、この定着工程に、かかる定着方法を用いる画像形成方法にあるので、泡状定着液の使用効率が高く構造を簡易化可能であり、画質を向上可能であるとともに高コスト化及び装置の大型化を抑制可能な画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成部の主要部を拡大して示した構成説明図である。
【図３】泡状定着液による定着原理について説明する図である。
【図４】泡状定着液生成手段について説明する図である。
【図５】図４に示した泡状定着液生成手段と、この泡状定着液生成手段によって生成され泡状定着液担持部材に担持された泡状定着液に霧状の液体を噴き付ける噴き付け手段とを有する定着装置を備えた画像形成部全体の構成例について説明する図である。
【図６】本発明における塗布ローラ上の泡状定着液及びこの泡状定着液によって定着が行われる様子を示した概念図である。
【図７】図５に示した噴き付け手段の一部の構成例を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体概略構成図である。
図１に示した画像形成装置１００は、ほぼ中央に画像形成手段である画像形成部１、その画像形成部１の下部に給紙部２、画像形成部１の上方に画像読み取り部３、そして画像形成部１と画像読み取り部３の間に胴内排紙部４の構成を有するカラー画像形成装置であり、プリンタ、複写装置、ファクシミリ、スキャナの機能を有している。なお、図示を省略しているが、画像読み取り部３の上方には、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）が設けられる。
【００３５】
図１において、画像読み取り部３は、コンタクトガラス３ａ、読み取り走行体に搭載された原稿照明用光源３ｂと第１ミラー３ｃ、第２ミラー３ｄ、第３ミラー３ｅ、結像レンズ３ｆ、撮像素子３ｇを備え、ＡＤＦや手差しによりコンタクトガラス３ａ上に載置された原稿の画像を撮像素子（たとえばＣＣＤ）３ｇで読み取り、図示省略の画像処理部で書き込み用の画像情報（たとえばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応した画像信号）に変換処理して画像形成部１に送信する。
【００３６】
画像形成部１には、ドラム状の感光体により構成された複数の像担持体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫを有し、その各像担持体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５ＢＫには、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、３つの像担持体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、及びマゼンタトナー像の各有彩色トナー像がそれぞれ形成され、像担持体５ＢＫにはブラックトナー像が形成される。各像担持体５Ｙ乃至５ＢＫは、所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。かかる像担持体５Ｙ乃至５ＢＫに対向して中間転写体６が対向配置されており、この中間転写体６としてはドラムを用いることもできるが、図示した例では、複数の支持ローラ７、８、９に巻き掛けられて矢印Ａ方向に駆動される無端ベルトが用いられている。
【００３７】
図２は、図１に示す画像形成部１の主要部（各色の画像形成ユニット）を拡大して示した構成説明図である。図１に示したイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の４つの画像形成ユニットは同じ構成であるので、図２では一つの画像形成ユニットに着目し、色を表す記号は省略している。
【００３８】
図２において、像担持体５の周囲には、像担持体５の表面に帯電処理を行う帯電装置１０、画像情報を感光体である像担持体５の表面にレーザ光Ｌで照射する露光装置１１（図１に示す）、露光により像担持体５の表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置１２、中間転写体６を介して像担持体５と対向配置された転写装置１３、中間転写体６に転写後の像担持体５表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１４、像担持体５表面の摩擦係数を下げるための潤滑剤塗布装置２０が設けられている。
【００３９】
帯電装置１０は、帯電部材としての帯電ローラ１０ａと、帯電ローラ１０ａを像担持体５に所定の圧力で加圧する付勢部材としてのスプリング１０ｂとを有する。帯電ローラ１０ａは、図示していないが、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有し、電圧印加装置（不図示）により導電性シャフトを介して導電性弾性層と像担持体５との空隙に所定の電圧を印加して像担持体５表面に電荷を付与する。また、現像装置１２は撹拌スクリュ１２ａにより現像剤を十分撹拌し、現像ローラ１２ｂに磁気的に付着させる。現像ローラ１２ｂに付着した現像剤は現像ドクタ１２ｃにより現像ローラ１２ｂ上に薄層化され、現像剤により像担持体５上の静電潜像が可視像化される。転写装置１３は転写バイアスローラを有し、この転写バイアスローラにより電気的に中間転写体６上に像担持体５上のトナー像を付着させる。クリーニング装置１４はウレタンゴム等よりなるクリーニングシートを有し、このクリーニングシートにより像担持体５上の残留トナーを掻き取るようにして除去する。
【００４０】
なお、本実施形態では、各色の画像形成ユニットは、像担持体５、帯電装置１０、現像装置１２、クリーニング装置１４及び潤滑剤塗布装置２０がユニット化されたプロセスカートリッジ（ＰＣ）として構成されている。プロセスカートリッジ（ＰＣ）の形態は任意であるが、本形態のプロセスカートリッジ（ＰＣ）は潤滑剤塗布装置２０と、像担持体５、帯電装置１０、現像装置１２及びクリーニング装置１４の少なくとも一構成部材を組み合わせたものである。
【００４１】
かかる画像形成装置１００において画像形成が開始されると、各色の画像形成ユニットでは、像担持体５が図２における時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電装置１０によって像担持体５の表面が所定の極性に帯電される。次いで、その帯電面に、図１に示す露光装置１１から画像情報に基づくレーザ光Ｌが照射され、これによって像担持体５に静電潜像が形成される。なお、画像情報は、前述の画像読み取り部３で読み取った画像データや、外部のコンピュータからＬＡＮ等を介して送られてくるデータや、ファクシミリで受信したデータ等である。画像読み取り部３が用いられた場合は、コンタクトガラス３ａ上に載置された原稿（図示せず）が原稿照明用光源３ｂと第１ミラー３ｃよりなる読み取り走行体が往復移動し、その際、読み取り走行体により走査された画像情報が第２ミラー３ｄ、第３ミラー３ｅ、結像レンズ３ｆを介して、結像レンズ３ｆの後方に設置されている撮像素子３ｇに画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理されて露光装置１１のレーザダイオード（不図示）の発光により形成されたレーザ光Ｌで像担持体５の表面に書き込まれる。そして、像担持体５の表面に形成された静電潜像は、現像装置１２の現像ローラ１２ｂに担持された乾式現像剤（樹脂と色材を含有する樹脂微粒子（トナーと言う）を含む現像剤）によって、トナー像として可視像化される。
【００４２】
上記した画像形成動作は、図１に示す全ての像担持体５Ｙ乃至５Ｂｋで行われ、これによって各像担持体５Ｙ乃至５ＢＫにそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像が中間転写体６上に順次重ねて転写される。また、図１に示した画像形成装置１００においては、中間転写体６を挟んで、支持ローラ７に対向して二次転写装置（たとえば二次転写ローラ）１６が配置されている。
【００４３】
一方、画像形成部１の下部に配置された給紙部２から、転写紙（定形の普通紙、連続紙、レター用紙、葉書、厚紙等）又は樹脂フィルム（ＯＨＰシート等）などから成る記録媒体Ｐが給紙ローラ２ａにより矢印Ｂで示すように送り出され、その記録媒体Ｐは、レジストローラ対２ｂの回転によって所定のタイミングで、二次転写装置１６と中間転写体６との間に送り込まれる。このようにして、記録媒体Ｐが二次写装置１６を通過するとき、この二次転写装置１６の作用によって中間転写体６上の重ねトナー像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。
【００４４】
このようにして記録媒体Ｐ上にトナーによる未定着画像が形成される画像形成工程が行われると、定着装置１８によってかかる未定着画像であるトナー像が記録媒体Ｐに定着される定着工程が行われた後、排紙ローラ１９により胴内排紙部４に排紙される。また、トナー像転写後の中間転写体６の表面に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーニング装置１５によって除去される。また、二次転写装置１６のローラ表面に付着するトナーや紙粉等は、ローラ用のクリーニング装置１７によって除去される。なお、ベルト用のクリーニング装置１５やローラ用のクリーニング装置１７にも、必要に応じて潤滑剤塗布装置が設けられる。
【００４５】
次に、本発明に係る定着装置である定着装置１８および定着方法について詳細に説明する。
図３は、かかる定着装置１８および定着方法において用いる、泡状定着液による定着原理について説明する図である。定着装置１８および定着方法では、図３に示すように、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液４５を記録媒体Ｐ上の樹脂微粒子（未定着トナーＴ）に付与して該樹脂微粒子を記録媒体Ｐに定着する。
具体的には、後述する泡状定着液生成手段３０（図４）によって定着液を泡で構成された泡状定着液４５とすることで、定着液のカサ密度を低くすると共に、図３（ａ）に示すように、生成された泡状定着液４５を担持する泡状定着液担持部材としての泡塗布部材である泡塗布ローラ４１上の定着液層（泡状定着液膜）４５を厚くし、更には定着液の表面張力による影響を抑えることで、泡塗布ローラ４１への樹脂微粒子のオフセットを防止する。
【００４６】
泡状定着液４５は、記録媒体Ｐの搬送過程で、泡塗布ローラ４１と記録媒体Ｐとを接触させることで、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに浸透・転写する。
その際、泡状定着液４５の全てが記録媒体Ｐ上に転写するのではなく、図３（ｂ）に示すように、幾らかは泡塗布ローラ４１上に残る。これにより、泡塗布ローラ４１への未定着トナーＴのオフセットが防止され、画像品質の向上に寄与する。
【００４７】
図４は、泡状定着液生成手段について説明する図である。
図４に示す泡状定着液生成手段３０は、液状定着液から大きな泡の泡状定着液を生成した後、大きな泡を分泡し、微小な処方の泡の泡状定着液４５を生成してこれを泡塗布ローラ４１に供給し担持させるものである。この泡状定着液生成手段３０における大きな泡生成部は次のように構成されている。図４に示すように、定着液容器３１内の液状定着液３２を液体搬送ポンプ３３及び液体搬送パイプ３４等の液体輸送手段を用いて気体・液体混合部３５へ供給する。また、空気口４０から気体搬送ポンプ３９及び気体搬送パイプ３６等の気体輸送手段を用いて空気を気体・液体混合部３５へ供給する。なお、空気は圧縮空気を用いる方法も考えられる。
【００４８】
気体・液体混合部３５では、上記のように搬送された液体と気体が混合し、更に微小孔シート３７を通過することで、泡径の揃った大きな泡が生成される。微小孔シート３７の孔径は、３０μｍ〜１００μｍ程度が望ましい。また、図４の微小孔シート３７に限らず、連泡構造の多孔質部材であればよく、孔径３０μｍ〜１００μｍ程度を有する焼結セラミックス板や不織布や発泡樹脂シートであってもよい。また、別の大きな泡の生成方法としては、上記の液体搬送ポンプ３３と気体搬送ポンプ３９とにより供給された液状定着液と空気とを羽根状攪拌子で攪拌しながら、液に気泡を巻き込みながら大きな泡を生成させる構成や、上記の液体搬送ポンプ３３より供給された液状定着液に空気供給ポンプ等でバブリングを行い大きな泡を生成する構成も望ましい。
【００４９】
次に、図４に示す泡状定着液生成手段３０では、気体・液体混合部３５で生成された大きな泡を分割して２つ以上に分泡化するために、大きな泡にせん断力を加えるための、微小泡生成手段としての微小な泡生成部３８が設けられている。この微小な泡生成部３８は、図４に示すように閉じた二重円筒で構成されており、内側円筒３８ａが回転可能な構成としている。そして、外側円筒３８ｂの一部より、気体・液体混合部３５で生成された大きな泡状定着液を供給し、内部の回転する内側円筒３８ａと外側円筒３８ｂの隙間（ここが流路となる）を通過させることにより、大きな泡の泡状定着液は回転する内側円筒３８ａによりせん断力を受ける。このせん断力により、大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒３８ｂに設けられた泡の出口より、所望の微小な泡径を有する泡状定着液４５を得る。
泡状定着液４５を生成する際に用いる軟化剤を含有した定着液（液状定着液３２）の組成は公知である（たとえば、本出願人による先願である特許文献１を参照）。
【００５０】
ここで、回転する内側円筒３８ａの回転数、内側円筒３８ａの長手方向の長さ等により液搬送速度は決定される。外側円筒３８ｂの内径をｄ１（ｍｍ）、円筒長さをＬ（ｍｍ）とし、内側円筒３８ａの外径をｄ２（ｍｍ）とし、回転数をＲ（ｒｐｍ）とすると、微小な泡を生成するための液搬送速度Ｖ（ｍｍ３／秒）は、
Ｖ＝Ｌ×π×（ｄ１２−ｄ２２）／４／（１０００／Ｒ）
の式で決まることがわかった。
たとえば、ｄ１が１０ｍｍ、ｄ２が８ｍｍ、Ｌが５０ｍｍ、回転数Ｒが１０００ｒｐｍとすると、液搬送速度は約１４００ｍｍ３／秒（１．４ｃｃ／秒）となる。記録媒体ＰとしてＡ４の転写紙を定着するために必要な泡状定着液が３ｃｃであるとすると、液状定着液から必要量の泡状定着液を生成するのに立上がり時間は約２秒ですみ、極めて素早く、所望の泡径を有する泡状定着液を生成可能となる。また、内側円筒３８ａにらせん状の溝を設けて、円筒内での液搬送性を良くしてもよい。
【００５１】
このように、図４に示す泡状定着液生成手段３０では、液状定着液３２を大きな泡径を有する液へと変化させる大きな泡生成部（気体・液体混合部３５）と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡を生成する微小な泡生成部３８とを組み合わせることで、液状定着液３２から、極めて短時間に５μｍ〜５０μｍ程度の微小な泡径を有する泡状定着液を生成可能である。
【００５２】
なお、泡状の定着液のかさ密度としては、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１ｇ／ｃｍ３程度の範囲が望ましい。かさ密度は、液体搬送ポンプ３３の出力と気体搬送ポンプ３９の出力とを変えることで単位時間当たりの液体・気体流量比を変え、制御可能である。
【００５３】
定着液は、紙等の記録媒体Ｐ上のトナー等の樹脂含有微粒子の層への塗布時に泡状となっていればよく、泡状定着液生成手段３０の定着液容器３１その他の保存用容器内で泡状である必要はない。即ち、定着液容器３１、保存用容器の中では気泡を含有しない液体で、これら容器から液を供給する時点や、樹脂含有微粒子の層へ付与するまでの液体搬送経路で泡状にする手段を設ける構成が望ましい。これは、定着液容器３１内では液体で、容器から液を取り出した後に泡状とする構成のほうが、容器が小型化可能であるという大きな利点を有するためである。
【００５４】
図５は、図４に示した泡状定着液生成手段３０を有する定着装置１８を備えた画像形成部全体の構成例について説明する図である。
図５（ａ）の制御部５０は、図２に示した構成の画像形成部の主要部（各色の画像形成ユニット、中間転写体６、二次転写装置１６等）と、図４に示した構成の泡状定着液生成手段３０を備えた定着装置１８とを制御する。
前述したように、図２に示した画像形成部の主要部の各色の画像形成ユニットで各色の画像が像担持体５上に形成されて中間転写体６上に転写され、中間転写体６上に形成された未定着トナー画像は二次転写部にて二次転写装置１６により記録媒体Ｐに転写される。
【００５５】
制御部５０は、画像形成部の主要部を制御して、記録媒体Ｐ上に形成する未定着トナー画像、たとえばカラー画像かモノクロ画像か等に応じて、泡状定着液生成手段３０で生成する泡状定着液の供給量、かさ密度が適切な値になるように制御し、同時に定着装置１８の泡塗布ローラ４１上の泡状定着液の膜厚が供給量に応じた最適値になるように膜厚制御手段としての膜厚制御用ブレード４２を制御する。
たとえば、未定着トナー画像量が少ない場合は供給量を少なくし、同時に膜厚を薄くする。
【００５６】
すでに述べたようにして泡状定着液生成手段３０で生成された泡状定着液は、微小な泡生成部３８の外側円筒に設けられた泡の出口に接続された泡搬送パイプにより泡吐出ヘッド４３に送られ、泡吐出ヘッド４３により泡塗布ローラ４１上に泡を吐出した後、膜厚制御用ブレード４２を介して所望の膜厚に整形され、泡塗布ローラ４１上に泡状定着液膜として形成される。
この泡状定着液膜が、泡塗布ローラ４１と加圧ローラ４４との接触箇所で、記録媒体Ｐ上の未定着トナー画像に接触・塗布されることで定着工程が行われる。
【００５７】
泡状定着液４５の泡塗布ローラ４１上での膜厚制御は、図５（ｂ）に示すように、泡塗布ローラ４１とギャップを設けた回転可能な膜厚制御用ブレード４２を用い、膜厚を薄くするときは図５（ｂ）の左図に示すように泡塗布ローラ４１と膜厚制御用ブレード４２のギャップを狭くし、膜厚を厚くするときは図５（ｂ）の右図に示すように泡塗布ローラ４１と膜厚制御用ブレード４２のギャップを広くする。
【００５８】
また、膜厚制御手段によるギャップの制御例としては、膜厚制御用ブレード４２の端部に回転駆動手段（ステッピングモータ、ソレノイド等）を有する回転軸を設け、この回転軸の駆動を制御部５０で制御し、トナー層の厚さや環境温度等、更には泡状定着液の気泡の大きさ、泡粘度及び塗布加圧力並びに未定着トナーの層厚等に応じて、ギャップ量を制御し、泡状定着液の未定着トナー層での浸透時間を調整するための最適な膜厚を制御するようにする。
【００５９】
ここで、すでに述べたように、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５のうち、記録媒体Ｐ側に転移する泡状定着液４５は一部であり、他の一部は泡塗布ローラ４１上に残る。これにより、記録媒体Ｐ側に転移した泡状定着液４５は定着機能を発揮し、また泡塗布ローラ４１側に残留した泡状定着液４５は泡塗布ローラ４１への未定着トナーＴのオフセットを防止等する機能を発揮する。後者の機能は、泡塗布ローラ４１が定着液に覆われていれば発揮されるため、泡塗布ローラ４１側に残留する泡状定着液４５の量は比較的少なくとも良いが、前者の機能を良好を発揮するには、後者の機能が発揮される範囲において、記録媒体Ｐ側に転移する泡状定着液４５の量が多いほど良い。
【００６０】
記録媒体Ｐ側に転移する泡状定着液４５の量を多くする方法として、泡の径が互いに異なる泡状定着液４５の層を階層状に泡塗布ローラ４１に担持されることが考えられるが、これを実現するための構成として、たとえば泡状定着液生成手段３０を複数設け、それぞれによって生成する泡状定着液４５の泡の径を異ならせ、泡の径が互いに異なる泡状定着液４５を順次泡塗布ローラ４１に担持させる構成を採用すると、装置が大型化、高コスト化し得る。よって、かかる構成は、可能な限り簡易な構成とすることが望ましい。
【００６１】
そこで、定着装置１８は、泡状定着液４５を生成する構成としては泡状定着液生成手段３０を有し、これによって生成された泡状定着液４５を泡塗布ローラ４１に担持させるとともに、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に霧状の液体を噴き付け、この霧状の液体によって、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５の表面側の泡の形状を変化させる噴き付け手段としての定着液噴霧手段６０を有する構成となっている。
【００６２】
定着液噴霧手段６０によって霧状の液体を噴き付けられた、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５は、表面側において消泡作用、分泡作用、小泡化作用を受け、図６（ａ）に示すように、その表面側が定着用の泡状定着液膜４５ｂを構成するようになり、泡塗布ローラ４１側が泡状定着液生成手段３０によって形成されたのと同様の状態の泡径の泡状定着液膜４５ａとなる。
【００６３】
泡状定着液膜４５ａと泡状定着液膜４５ｂとでは、後者が消泡作用、分泡作用、小泡化作用を受けて形成されることから、前者の方が後者よりも低密度である。よって、定着液噴霧手段６０によって霧状の液体を噴き付けられた、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５は、泡密度の低いすなわち低密度の泡状定着液膜４５ａの層の上に、泡密度の高い定着用の泡状定着液膜４５ｂの層が形成された状態となる。定着液噴霧手段６０は、泡状定着液４５の表面側の密度を、この泡状定着液４５を構成している泡の密度を高めることによって高めて泡状定着液膜４５ｂを形成し、泡状定着液膜４５ａと泡状定着液膜４５ｂとによる２層構成とするために、霧状の液体を泡状定着液４５に噴き付ける。ただし、霧状の液体が噴き付けられた泡状定着液４５の泡の径は、泡塗布ローラ４１の表面側から泡状定着液４５の表面側に向けて漸減し、またかかる泡状定着液４５の密度は、泡状定着液４５の表面側から泡塗布ローラ４１の表面側に向けて漸増するものであり、泡状定着液膜４５ａと泡状定着液膜４５ｂとの境界は必ずしも明確ではない。
【００６４】
記録媒体Ｐの搬送過程で塗布ローラ４１と記録媒体Ｐとを接触させると、泡状定着液４５は、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに浸透・転写するが、このとき、同図（ｂ）に示すように、二層の泡状定着液膜４５ａ、４５ｂのうちの主に泡状定着液４５ｂが、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに浸透・転写する。
【００６５】
種々の実験の結果、泡塗布ローラ４１側に残留する泡状定着液４５と記録媒体Ｐ側に転移する泡状定着液４５との比率は、体積比で、７：３となることが分かったが、この比率が、霧状の液体を作用させた場合とそうでない場合とで一定であるとすれば、前者の場合には泡塗布ローラ４１上に残留するのは密度の低い泡状定着液層４５ａであるため、記録媒体Ｐ側に転移する泡状定着液４５の重量比が向上する。
【００６６】
たとえば、定着用の泡の密度０．０５ｇ／ｃｍ３に対して、低密度の泡の密度を０．０１ｇ／ｃｍ３であるとしたとき、泡塗布ローラ４１上に残る泡の９０％が低密度の泡だとすると、上述のように泡塗布ローラ４１側に残留する泡状定着液４５と記録媒体Ｐ側に転移する泡状定着液４５との体積比が７：３の場合、その重量比は約９：１になる。
【００６７】
したがって、定着液噴霧手段６０によって霧状の液体を噴き付けられた、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５を定着に用いることで、定着動作後、泡塗布ローラ４１上に残る泡状定着液４５の量が少なくなり、記録媒体Ｐ側に転移した泡状定着液４５の量が多くなるため、記録媒体Ｐ側に転移した泡状定着液４５による定着機能が良好に発揮される。
【００６８】
なお、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に対して定着液噴霧手段６０によって噴き付けられる霧状の液体の成分については、すでに述べた液状定着液３２の組成から、軟化剤を除いたものとされている。定着液噴霧手段６０によって泡状定着液４５に噴き付ける液量は、上述の消泡作用、分泡作用、小泡化作用が発揮される量であれば良いため比較的少量であり、軟化剤を非含有の定着液を噴き付けることによって生じる、軟化剤濃度の希釈の程度は低い。よって、この軟化剤を非含有の霧状の定着液を噴き付けることで、定着機能を確保しつつ、コストの低減が図られている。またかかる霧状の液体の成分については、軟化剤を含んだ、液状定着液３２と同じであっても良いし、霧状の液体を噴き付けられた泡状定着液４５の定着機能が発揮されるのであれば、以上述べた霧状の液体の成分と異なるものであっても良い。
【００６９】
定着液噴霧手段６０の構成について説明する。
図５に示すように、定着液噴霧手段６０は、上述した霧状の液体を生成する霧状定着液生成手段６１と、霧状定着液生成手段６１によって生成された霧状の液体を泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に噴き付けるノズルとしての噴霧口６２と、霧状定着液生成手段６１によって生成された霧状の液体を泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に噴き付けるための気流を形成するポンプによって構成された気流形成手段６３とを有している。
【００７０】
霧状定着液生成手段６１の構成としては、図７に示す構成を採用可能である。
同図（ａ）に示す霧状定着液生成手段６１は、霧状の液体を生成するとともに泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に噴き付けるベンチュリー管６４と、すでに述べた組成の液体であってベンチュリー管６４において霧状とされる液体を収容した定着液容器６５と、ベンチュリー管６４の中途部において管径が狭く絞ってある部分に一端が接続され、他端が定着液容器６５内の液体に浸された管６６とを有している。
この構成の霧状定着液生成手段６１を有する定着液噴霧手段６０においては、気流形成手段６３によって形成された気流がベンチュリー管６４の一端側から圧送されると、ベルヌーイの法則により、ベンチュリー管６４の管径が絞ってある部分の流速が早くなり、圧力が低くなる。そのため、定着液容器６５中の液体が管６６によって吸い上げられてかかる部分に供給され、かかる部分を流れる気流に吹き飛ばされることで霧化する。霧化した液体は、気流に乗ってベンチュリー管６４の他端を通って噴霧口６２から噴出し、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に噴き付けられ、この泡状定着液４５の表面側の密度を高める。
【００７１】
同図（ｂ）に示す霧状定着液生成手段６１は、気流形成手段６３によって形成された気流を圧送されるパイプ６７と、パイプ６７の中途部に接続され、すでに述べた組成の液体を収容した定着液容器６８と、定着液容器６８内の液体に浸漬された超音波振動素子６９とを有している。超音波振動素子６９は、指向性のある高周波の音圧を発生させて定着液容器６８内の液体による液柱を作るとともに、表面で発生する表面波がかかる液柱と干渉を起こし衝突して液体を引きちぎり、空中に飛散させることで、かかる液体を霧化するようになっている
この構成の霧状定着液生成手段６１を有する定着液噴霧手段６０においては、気流形成手段６３によって形成された気流がパイプ６７の一端側から圧送されている状態で、超音波振動素子６９が駆動されると、この駆動によって霧化した液体が、パイプ６７を流れる気流に乗り、パイプ６７の他端を通って噴霧口６２から噴出し、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５に噴き付けられ、この泡状定着液４５の表面側の密度を高める。
超音波振動素子６９は、制御部５０によって駆動を制御され、駆動時の振幅が可変となっており、霧状の液体の粒径を調整可能となっている。制御部５０は、たとえば、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５の消泡作用、分泡作用、小泡化作用を、大きくすべきときにかかる粒径が大きくなるように、また小さくすべきときにかかる粒径が小さくなるように、超音波振動素子６９の駆動を制御する。
【００７２】
同図（ａ）、同図（ｂ）の何れに示した構成の霧状定着液生成手段６１を採用した定着液噴霧手段６０においても、気流形成手段６３は、制御部５０によって駆動を制御され、形成する流速言い換えると気流の強さが可変となっている。制御部５０は、たとえば、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５の消泡作用、分泡作用、小泡化作用を、大きくすべきときにかかる気流が強くなるように、また小さくすべきときにかかる気流が弱くなるように、超音波振動素子６９の駆動を制御する。
【００７３】
定着液容器６５又は定着液容器６８内の液体が、記録媒体Ｐや記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに対して定着等に寄与する機能を有している場合、噴出口６２は、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５のみに霧状の液体を噴きつけるのでなく、かかる泡状定着液４５とともに、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴにも噴き付け、かかる機能を記録媒体Ｐや記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに直接的に発揮させるようにしても良い。
泡状定着液生成手段３０において泡状化される定着液の組成と、霧状定着液生成手段６１によって霧状化される液体の組成とが同じ場合は、定着液容器３１と、定着液容器６５又は定着液容器６８とを共通化しても良い。気流形成手段６３はポンプでなくファンであっても良い。
【００７４】
以上述べた構成例では、泡塗布部材として泡塗布ローラ４１を用いた例で説明したが、泡塗布部材としては複数のローラに張架された泡塗布ベルトでもよい。また、泡塗布部材に対向して配置され、泡塗布部材上の泡状定着液を記録媒体上に接触させ転写させる際に泡塗布部材と記録媒体との間に圧力を付与する加圧部材は、加圧ローラ４４に限るものではなく、複数のローラに張架された加圧ベルトであってもよい。
【００７５】
制御部５０は、ＲＯＭに、以上述べた、泡状定着液４５を生成する泡状定着液生成手段３０と、泡状定着液生成手段３０によって生成された泡状定着液４５を担持する泡塗布ローラ４１と、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５の表面側の密度を高めるためにこの泡状定着液４５に霧状の液体を噴き付ける定着液噴霧手段６０とを用い、定着液噴霧手段６０によって霧状の液体を噴き付けられた、泡塗布ローラ４１に担持された泡状定着液４５を記録媒体Ｐ上のかかる微粒子に付与してこの微粒子を記録媒体Ｐに定着する定着方法を実行するための定着プログラムを記憶している。
また、制御部５０は、ＲＯＭに、以上述べた、かかる定着方法を用いる画像形成方法であって、色材を含有する、かかる微粒子を含む現像剤である上述のトナーを用いて画像形成を行い、記録媒体Ｐ上にかかる微粒子の未定着画像を形成する画像形成工程と、この画像形成工程で記録媒体Ｐ上に形成されたかかる未定着画像を定着する定着工程とを有し、この定着工程に、かかる定着方法を用いる画像形成方法を実行するための画像形成プログラムを記憶している。
この点、制御部５０ないしＲＯＭは、定着プログラム記憶手段、画像形成プログラム記憶手段として機能している。かかる定着プログラム、画像形成プログラムは、制御部５０に備えられたＲＯＭのみならず、半導体媒体（たとえば、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）その他の記憶媒体に記憶可能であり、かかるメモリ、他の記憶媒体は、かかる定着プログラム、画像形成プログラムを記憶した場合に、かかる定着プログラム、画像形成プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【００７６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７７】
たとえば、膜厚制御手段の動作位置は、泡状定着液担持部材の移動方向において、吹き付け手段が霧状の液体を泡状定着液担持部材に噴き付ける位置よりも下流側であっても良い。
【００７８】
中間転写体を用いず、各色のトナー像をシート等に直接転写する直接転写方式を採用しても良い。この場合、像担持体上のトナー像は、通常の画像形成時において、直接、シートに転写される。
【００７９】
その他、画像形成装置は、近年では、市場からの要求にともない、カラー複写機やカラープリンタなど、カラーのものが多くなってきているが、画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。
このような画像形成装置に用いる現像剤は、二成分現像剤に限らず、上述したのと同様のクリーニングレスとすることが可能な構成であれば一成分現像剤であっても良い。
【００８０】
画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、プロッタであっても良く、また、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。
【００８１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８２】
１    画像形成手段
１８    定着装置
３０    泡状定着液生成手段
４１    泡状定着液担持部材
４５    泡状定着液
６０    噴き付け手段
６３    気流形成手段
６４    ベンチュリー管
６９    超音波振動素子
１００    画像形成装置
Ｐ    媒体
Ｔ    未定着トナー（微粒子）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００９−１０３７７８号公報
【特許文献２】特開２００９−８９６７号公報
【特許文献３】特開２００８−２０３３６１号公報
【特許文献４】特許第４４１０２２６号公報
【特許文献５】特開２００４−２５００２号公報
【図１】
2012168406.tif 000003
【図２】
2012168406.tif 000004
【図３】
2012168406.tif 000005
【図４】
2012168406.tif 000006
【図５】
2012168406.tif 000007
【図６】
2012168406.tif 000008
【図７】
2012168406.tif 000009