(57)【要約】【課題】監視工数を削減したデータ連携の監視【解決手段】データ連携元システム１１１の異動情報抽出処理部１０３がパラメータファイル部１１４に格納したパラメータによって指定された一定時間間隔で動作しているか否かの監視を行なう抽出処理監視処理部１０８と、連携データ編集処理部１０６が異動情報の編集動作をしているか監視を行なう編集処理監視処理部１０９とを設け、前記抽出処理監視処理部１０８又は編集処理監視処理部１０９が一定時間間隔で動作してないと判定したときにエラーメッセージを出力するデータ連携システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力して処理するコンピュータであるデータ連携元システムと、前記データ連携元システムのデータとデータを連携するコンピュータであるデータ連携先システムと、前記データ連携元システム及びデータ連携先システムのデータ連携が停止していないか監視するコンピュータである連携停止自動検出システムとを備えるデータ連携監視システムであって、前記データ連携元システムが、前記入力データの追加・削除・更新等の異動情報をジャーナルとして格納する異動ジャーナル部と、前記異動ジャーナル部に格納された異動情報を抽出する異動情報抽出処理部と、前記異動情報抽出処理部が抽出した異動情報を格納する異動情報抽出ファイル部と、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から抽出して異動情報抽出ファイル部に格納した抽出時刻を格納する抽出処理時間ファイル部と、前記異動情報抽出ファイル部に格納した異動情報を抽出して編集する連携データ編集処理部と、前記連携データ編集処理部が編集した編集異動情報を格納する連携用データファイル部と、前記異動情報抽出処理部及び連携データ編集処理部が前記抽出動作及び編集動作を実行する一定時間間隔をパラメータとして格納するパラメータファイル部とを備え、前記連携停止自動検出システムが、前記異動情報抽出処理部がパラメータファイル部に格納したパラメータによって指定された一定時間間隔で動作しているか監視を行なう抽出処理監視処理部と、前記連携データ編集処理部が異動情報の編集動作をしているか監視を行なう編集処理監視処理部と、前記抽出処理監視処理部又は編集処理監視処理部が一定時間間隔で動作してないと判定したときにメッセージを出力する出力部とを備えるデータ連携監視システム。
【請求項２】
前記抽出処理監視処理部が、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から異動情報を抽出した抽出時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記抽出時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定する請求項１記載のデータ連携監視システム。
【請求項３】
前記編集処理監視処理部が、前記異動情報抽出処理部が異動情報抽出ファイル部を参照した参照時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記参照時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定する請求項１又は２記載のデータ連携監視システム。
【請求項４】
データを入力して処理するコンピュータであるデータ連携元システムと、前記データ連携元システムのデータとデータを連携するコンピュータであるデータ連携先システムと、前記データ連携元システム及びデータ連携先システムのデータ連携が停止していないか監視するコンピュータである連携停止自動検出システムとを備えるデータ連携監視システムのデータ連携監視方法であって、前記データ連携元システムに、前記入力データの追加・削除・更新等の異動情報をジャーナルとして格納する異動ジャーナル部と、前記異動ジャーナル部に格納された異動情報を抽出する異動情報抽出処理部と、前記異動情報抽出処理部が抽出した異動情報を格納する異動情報抽出ファイル部と、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から抽出して異動情報抽出ファイル部に格納した抽出時刻を格納する抽出処理時間ファイル部と、前記異動情報抽出ファイル部に格納した異動情報を抽出して編集する連携データ編集処理部と、前記連携データ編集処理部が編集した編集異動情報を格納する連携用データファイル部と、前記異動情報抽出処理部及び連携データ編集処理部が前記抽出動作及び編集動作を実行する一定時間間隔をパラメータとして格納するパラメータファイル部とを設け、前記連携停止自動検出システムに、前記異動情報抽出処理部がパラメータファイル部に格納したパラメータによって指定された一定時間間隔で動作しているか監視を行なう抽出処理監視処理工程と、前記連携データ編集処理部が異動情報の編集動作をしているか監視を行なう編集処理監視処理工程と、前記抽出処理監視処理部又は編集処理監視処理部が一定時間間隔で動作してないと判定したときにメッセージを出力する出力工程とを実行させるデータ連携監視方法。
【請求項５】
前記抽出処理監視処理工程が、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から異動情報を抽出した抽出時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記抽出時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定する請求項４記載のデータ連携監視方法。
【請求項６】
前記編集処理監視処理工程が、前記異動情報抽出処理部が異動情報抽出ファイル部を参照した参照時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記参照時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定する請求項４又は５記載のデータ連携監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるコンピュータシステム間でデータを連携するデータ連携システムのデータ連携状態を監視するデータ連携システム及びデータ連携監視方法に係り、特に、データ異動のタイミングが規定されていないデータ連携システムのデータ異動監視を容易に行うことができるデータ連携システム及びデータ連携監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にデータ連携システムは、複数のコンピュータシステム間のデータを同期させるために、一方のコンピュータシステムのデータが変更された場合、他方のコンピュータシステムのデータも前記一方のコンピュータシステムのデータに同期させるためのデータ異動が行われている。
【０００３】
このデータ連携システムに関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、処理依頼手段が移行先コンピュータシステムに処理依頼を送信し、移行先コンピュータシステムに処理対象となるデータが存在しない場合、データ要求手段が移行元コンピュータシステムに前記データの提供を依頼することによって、コンピュータシステムを停止することなく、コンピュータシステム間のデータ異動を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載された技術は、コンピュータシステムを停止することなく、コンピュータシステム間のデータ異動を行うことができるものの、移行元コンピュータシステムから移行先コンピュータシステムへのタイムリーなデータ異動を監視する技術は考慮されておらず、住民情報記録システム等の異動発生タイミングが決まっていない連携システムにおいては、データ連携処理にて相手側システムへ送られたことを監視するためには、オンラインサービス時間中常に確認を行う必要があり、この監視のための膨大な監視工数が発生するという課題があった。また、目視による監視では、停止状況の検出が遅れる可能性があるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、データ連携の停止状況を自動検出し、監視工数を削減して確実に停止状況を検出することができるデータ連携システム及びデータ連携監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために請求項１記載の本発明は、データを入力して処理するコンピュータであるデータ連携元システムと、前記データ連携元システムのデータとデータを連携するコンピュータであるデータ連携先システムと、前記データ連携元システム及びデータ連携先システムのデータ連携が停止していないか監視するコンピュータである連携停止自動検出システムとを備えるデータ連携監視システムであって、前記データ連携元システムが、前記入力データの追加・削除・更新等の異動情報をジャーナルとして格納する異動ジャーナル部と、前記異動ジャーナル部に格納された異動情報を抽出する異動情報抽出処理部と、前記異動情報抽出処理部が抽出した異動情報を格納する異動情報抽出ファイル部と、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から抽出して異動情報抽出ファイル部に格納した抽出時刻を格納する抽出処理時間ファイル部と、前記異動情報抽出ファイル部に格納した異動情報を抽出して編集する連携データ編集処理部と、前記連携データ編集処理部が編集した編集異動情報を格納する連携用データファイル部と、前記異動情報抽出処理部及び連携データ編集処理部が前記抽出動作及び編集動作を実行する一定時間間隔をパラメータとして格納するパラメータファイル部とを備え、前記連携停止自動検出システムが、前記異動情報抽出処理部がパラメータファイル部に格納したパラメータによって指定された一定時間間隔で動作しているか監視を行なう抽出処理監視処理部と、前記連携データ編集処理部が異動情報の編集動作をしているか監視を行なう編集処理監視処理部と、前記抽出処理監視処理部又は編集処理監視処理部が一定時間間隔で動作してないと判定したときにメッセージを出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記特徴のデータ連携監視システムにおいて、前記抽出処理監視処理部が、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から異動情報を抽出した抽出時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記抽出時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記何れかの特徴のデータ連携監視システムにおいて、前記編集処理監視処理部が、前記異動情報抽出処理部が異動情報抽出ファイル部を参照した参照時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記参照時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、データを入力して処理するコンピュータであるデータ連携元システムと、前記データ連携元システムのデータとデータを連携するコンピュータであるデータ連携先システムと、前記データ連携元システム及びデータ連携先システムのデータ連携が停止していないか監視するコンピュータである連携停止自動検出システムとを備えるデータ連携監視システムのデータ連携監視方法であって、前記データ連携元システムに、前記入力データの追加・削除・更新等の異動情報をジャーナルとして格納する異動ジャーナル部と、前記異動ジャーナル部に格納された異動情報を抽出する異動情報抽出処理部と、前記異動情報抽出処理部が抽出した異動情報を格納する異動情報抽出ファイル部と、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から抽出して異動情報抽出ファイル部に格納した抽出時刻を格納する抽出処理時間ファイル部と、前記異動情報抽出ファイル部に格納した異動情報を抽出して編集する連携データ編集処理部と、前記連携データ編集処理部が編集した編集異動情報を格納する連携用データファイル部と、前記異動情報抽出処理部及び連携データ編集処理部が前記抽出動作及び編集動作を実行する一定時間間隔をパラメータとして格納するパラメータファイル部とを設け、前記連携停止自動検出システムに、前記異動情報抽出処理部がパラメータファイル部に格納したパラメータによって指定された一定時間間隔で動作しているか監視を行なう抽出処理監視処理工程と、前記連携データ編集処理部が異動情報の編集動作をしているか監視を行なう編集処理監視処理工程と、前記抽出処理監視処理部又は編集処理監視処理部が一定時間間隔で動作してないと判定したときにメッセージを出力する出力工程とを実行させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記特徴のデータ連携監視方法において、前記抽出処理監視処理工程が、前記異動情報抽出処理部が異動ジャーナル部から異動情報を抽出した抽出時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記抽出時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記何れかの特徴のデータ連携監視方法において、前記編集処理監視処理工程が、前記異動情報抽出処理部が異動情報抽出ファイル部を参照した参照時刻とコンピュータのシステム時刻とを比較し、前記参照時刻とシステム時刻間の時間が前記一定時間を経過しているかを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるデータ連携システム及びデータ連携監視方法は、連携停止自動検出システムが、前記異動情報抽出処理部がパラメータファイル部に格納したパラメータによって指定された一定時間間隔で動作しているか監視を行なう抽出処理監視処理工程と、前記連携データ編集処理部が異動情報の編集動作をしているか監視を行なう編集処理監視処理工程と、前記抽出処理監視処理部又は編集処理監視処理部が一定時間間隔で動作してないと判定したときにメッセージを出力する出力工程とを実行することによって、容易に監視工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態によるデータ連携システムの全体構成を示す図
【図２】本発明の実施形態による停止状況自動検出手順を示す図
【図３】本発明の実施形態による異動情報抽出処理部の処理フローを示す図
【図４】本発明の実施形態による抽出処理監視処理部の処理フローを示す図
【図５】本発明の実施形態による連携データ編集処理部の処理フローを示す図
【図６】本発明の実施形態による編集処理監視処理部の処理フローを示す図
【図７】本発明の実施形態による異動ジャーナル部の構成を示す図
【図８】本発明の実施形態による異動情報抽出ファイル部の構成を示す図
【図９】本発明の実施形態による連携用データファイル部の構成を示す図
【図１０】本発明の実施形態によるコード表部の構成を示す図
【図１１】本発明の実施形態によるパラメータファイル部の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明によるデータ連携方法を適用したデータ連携監視システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態によるデータ連携監視システムは、図１に示す如く、データ入力等の操作を行うためのオンライン端末１０１と、このオンライン端末１０１と接続され、データ処理を行うコンピュータであるデータ連携元システム１１１と、このデータ連携元システム１１１とデータを連携するコンピュータであるデータ連携先システム１１３と、前記データ連携元システム１１１とデータ連携先システム１１３とのデータ連携状態を監視する連携停止自動検出システム１１２とを備える。
【００１６】
前記データ連携元システム１１１は、前記オンライン端末１０１から入力されるデータの追加・削除・更新等の異動情報をジャーナルとして格納する異動ジャーナル部１０２と、この異動ジャーナル部１０２に格納された異動情報を抽出する異動情報抽出処理部１０３と、この異動情報抽出処理部１０３が抽出した異動情報を格納する異動情報抽出ファイル部１０４と、前記異動情報抽出処理部１０３が異動ジャーナル部１０２から抽出して異動情報抽出ファイル部１０４に格納した抽出時間（時刻）を格納する抽出処理時間ファイル部１０５と、前記異動情報抽出ファイル部１０４に格納した異動情報を抽出して編集する連携データ編集処理部１０６と、この連携データ編集処理部１０６が編集した編集異動情報を格納する連携用データファイル部１０７と、前記異動情報抽出処理部１０３及び連携データ編集処理部１０６が前記した動作を実行する一定時間間隔をパラメータとして格納するパラメータファイル部１１４とを備える。
【００１７】
前記連携停止自動検出システム１１２は、前記異動情報抽出処理部１０３がパラメータファイル部１１４のパラメータによって指定された一定時間間隔で正常に動作しているか否かの監視を行なう抽出処理監視処理部１０８と、前記連携データ編集処理部１０６が異動情報の編集動作をパラメータによって指定された一定時間間隔で正常に動作しているか否かの監視を行なう編集処理監視処理部１０９と、前記抽出処理監視処理部１０８又は編集処理監視処理部１０９が正常に動作してないと判定したときにエラーメッセージを出力する出力部１１０とから構成される。
【００１８】
前記異動ジャーナル部１０２に格納される異動情報は、例えば、システムが取り扱う情報が公的機関における住民情報の場合、図７（ａ）に示す如く、縦項目名として、個人番号、世帯番号、住登区分、転出区分、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、続柄１、続柄２、現住所の住所、転居前の住所、転居先の住所、外国人登録番号の各項目と、各項目毎のデータ型（数字型、文字型）、バイト数、開始アドレス、終了アドレスの横項目とから構成されており、具体的なデータサンプル例は、図７（ｂ）に示す如く、個人番号が「００００００００００１２３４５６７８９」、世帯番号が「０００００００００００１２３５６７８」、住登区分が「１」、転出区分が「１」、漢字氏名が「日立  太郎」、カナ氏名が「ヒタチ  タロウ」、生年月日が「２０１０年０２月０５日」、性別が「０１」、続柄１が「０１」、現住所の住所が「神奈川県足柄群・・・」、転居前の住所が「神奈川県川崎市・・・」、外国人登録番号が「０００１」の如く登録される。
【００１９】
前記異動情報抽出ファイル部１０６に格納される異動情報の構成は、図８（ａ）に示す如く、前記異動情報の項目と同一であり、この異動情報の具体的なサンプル例は、図８（ｂ）に示す如く、個人番号が「１２３４５６７８９」、世帯番号が「１２３５６７８」、住登区分が「２１０１」、転出区分が「２１０１」、漢字氏名が「日立  太郎」、カナ氏名が「ヒタチ  タロウ」、生年月日が「２０１０年０２月０５日」、性別が「１」、続柄１が「０１」、現住所の住所が「神奈川県足柄群・・・」、転居前の住所が「神奈川県川崎市・・・」、外国人登録番号が「０００１」の如く登録される。
【００２０】
前記連携用データファイル部１０７に格納される編集異動情報の構成は、図９（ａ）に示す如く、前記の図７（ａ）に示した項目に対して桁数変換とコード変換有無（「○」で示す。）と備考の横項目を追加して構成され、具体的な例としては、図９（ｂ）に示す如く、前記したコード変換「○」の縦項目の「住登区分」及び「転出区分」が「Ｆ２Ｆ１Ｆ０Ｆ１」に変換され、「性別」が「Ｆ１」、「続柄１」が「Ｆ０Ｆ１」に変換して登録される。
【００２１】
なお、前記「住登区分」とは、図１０（ａ）に示す如く、コード「２１０１」が「転出全部」、コード「２１０２」が「転出一部」、コード「２１０７」が「転出全部（付記）」、コード「２２０１」が「死亡全部」、コード「２２０２」が「死亡一部」、コード「２３０１」が「職権消除全部」のように設定され、前記「転出区分」は、図１０（ｂ）に示す如く、コード「２１０１」が「転出全部」、コード「２１０２」が「提出一部」、コード「２１０７」が「転出全部（付記）」、コード「２１０８」が「転出一部（付記）」、コード「３１００」が「転入通知」のように設定され、前記「性別」は、コード「１」が「男」、コード「２」が「女」、コード「３」が「不詳」のように設定されている。
【００２２】
このように構成されたデータ連携監視システムは、図２に示す如く、前記異動情報抽出処理部１０３が、オンライン端末１０１からデータ連携元システム１１１へ入力された異動情報に基づく異動ジャーナルを抽出して異動ジャーナル部１０２及び異動情報抽出ファイル部１０４に格納する機能と、抽出処理監視処理部１０８が、前記異動情報抽出処理部１０３が一定時間毎に動作しているか否かを監視する機能と、連携データ編集処理部１０６が、前記異動情報抽出ファイル部１０４から異動ジャーナルを抽出及びコード変換等の編集を行った編集異動情報として連携用データファイル部１０７に格納する機能と、前記編集処理監視処理部１０９が、前記連携データ編集処理部１０６が正常に動作しているか否かを監視する機能と、前記抽出処理監視処理部１０８及び編集処理監視処理部１０９が、正常に動作していないと判定したとき、停止メッセージを出力部１１０によって出力する停止メッセージ出力機能とを備える。
【００２３】
［動作］
次に、本実施形態によるデータ連携監視システムの動作を説明する。本実施形態によるデータ連携監視システムの異動情報抽出処理部１０３は、図１及び図３に示す如く、異動ジャーナル部１０２を参照して異動ジャーナルを入力するステップ３０１と、新しい異動情報があるか否かを判定するステップ３０３と、このステップ３０３において新しい異動情報があると判定したとき、異動情報抽出ファイル部１０４に異動情報を出力するステップ３０４と、このステップ３０４又は前記ステップ３０３において新しい異動情報がないと判定したとき、前記ステップ３０１及び３０４の動作時刻を抽出処理時間ファイル部１０５に出力するステップ３０６と、コンピュータのシステム時刻を読み込むステップ３０８と、前記パラメータファイル部１１４に予め格納した一定時間間隔のパラメータを参照するステップ３０９と、前記ステップ３０８によって取得したシステム時刻が前記ステップ３０９によって参照した一定時間経過したか否かを判定し、一定時間経過していると判定したときに前記ステップ３０１に戻り、一定時間経過していないと判定したときに前記ステップ３０８に戻るステップ３１１とをオンライン処理時までに繰り返す処理を実行することによって、一定時間毎に異動情報の抽出動作を行う。
【００２４】
本実施形態による抽出処理監視処理部１０８は、図１及び図４に示す如く、抽出処理時間ファイル部１０５から前記ステップ３０６によって格納した動作時刻を参照するステップ４０１と、このステップ４０１によって抽出した動作時刻が前回に抽出した時刻と同じか否かを判定するステップ４０３と、このステップ４０３において同じと判定したとき、異動情報抽出処理部が停止していると判定して停止メッセージを出力部１１０を用いて出力させるステップ４０４と、前記ステップ４０４によって抽出した動作時刻が前回に抽出した時刻と異なると判定したとき、前回の処理時刻をメモリに待避しておくステップ４０６と、前記パラメータファイル部１１４に予め格納した一定時間間隔のパラメータを参照するステップ４０８と、このステップ４０８によって参照した一定時間間隔によって前記異動情報抽出動作が行われた否かを判定し、一定時間間隔によって前記動作が行われていると判定したときに前記ステップ４０１に戻り、一定時間間隔によって前記動作が行われていないと判定したときに前記ステップ４０７に戻るステップ３１１とをオンライン処理時までに繰り返す処理を実行することによって、前述した異動情報抽出処理部１０３が一定時間毎に動作しているか否かの監視を行う。
【００２５】
前記編集処理監視処理部１０９は、図１及び図５に示す如く、前記異動情報抽出ファイル部１０４に新たな異動情報が存在するか否かを判定するステップ５０１と、このステップ５０１において存在すると判定したとき、連携データファイル出力用の一時的なワークテーブルをメモリ上に作成するステップ５０２と、このステップ５０２によって作成したワークテーブルを連携用データファイル部１０７へ出力するステップ５０３と、前記異動情報抽出ファイルを前記異動情報抽出ファイル部１０４から削除するステップ５０５と、このステップ５０５又はステップ５０１によって新たな異動情報が存在しないと判定したとき、コンピュータのシステム時刻を読み込むステップ５０８と、前記パラメータファイル部１１４に予め格納した一定時間間隔のパラメータを参照するステップ５０９と、このステップ５０９によって参照した一定時間経過しているか否かを判定し、一定時間経過していると判定したときに前記ステップ５０１に戻り、一定時間経過していないと判定したときに前記ステップ５０８に戻るステップ５１１とをオンライン処理時までに繰り返す処理を実行することによって、連携データ編集処理部１０６による異動情報の抽出処理が一定時間毎に行われているか否かの監視を行う。
【００２６】
次に、前記編集処理監視処理部１０９は、図１及び図６に示す如く、前記異動情報抽出ファイル部１０４に新たな異動情報が存在するか否かを判定するステップ６０１と、このステップ６０１において存在すると判定したとき、抽出処理時間ファイル部１０５から異動情報ファイル作成時刻を取得するステップ６０２と、コンピュータのシステム時刻を読み込むステップ６０４と、前記パラメータファイル部１１４から予め格納した一定時間間隔のパラメータを参照するステップ６０５と、前記ステップ６０４によって参照したシステム時刻と前記ステップ６０５によって参照した一定時間間隔とを比較し、異動情報ファイル作成時刻から一定時間を経過しているか否かを判定するステップ６０７と、このステップ６０７によって一定時間を経過していると判定したとき、停止メッセージを出力部１１０に出力させるステップ６０８と、前記ステップ６０７において一定時間を経過していないと判定又は前記ステップ６０８に続き、前記抽出処理時間ファイル部１０５から処理時刻を参照するステップ６１０と、コンピュータのシステム時刻を読み込むステップ６１２と、前記パラメータファイル部１１４に予め格納した一定時間間隔のパラメータを参照するステップ６１３と、このステップ６１３によって参照した一定時間経過しているか否かを判定し、一定時間経過していると判定したときに前記ステップ６０１に戻り、一定時間経過していないと判定したときに前記ステップ６１２に戻るステップ６１５とをオンライン処理時までに繰り返す処理を実行することによって、連携データ編集処理部１０６による異動情報の編集処理が一定時間毎に行われているか否かの監視を行う。
【００２７】
前記パラメータファイル部１１４に設定されたパラメータは、図１１（ａ）に示す如く、異動情報抽出処理時間と抽出処理監視処理部監視時間とデータ連携編集処理部監視時間と編集処理監視処理部監視時間の各項目情報とから成り、図１１（ｂ）に示す如く、各時間が「３００」秒として設定している。
【００２８】
このように本発明は、住民情報記録システム等の異動発生タイミングが決まっていない連携システムにおいて、連携停止自動検出システム１１２が、データ連携元システム１１１の異動情報抽出処理部１０３の異動情報抽出動作及び連携データ編集処理部１０６の異動情報編集処理動作を時刻によって監視し、予め定めた時間間隔にて前記異動情報抽出動作又は異動情報編集処理動作が実行されていないと判定したとき、エラーメッセージを出力することによって、データ連携の停止状況を自動検出し、監視工数を削減し、確実に停止状況を検出することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０１  オンライン端末、１０２  異動ジャーナル部、
１０３  異動情報抽出処理部、１０４  異動情報抽出ファイル部、
１０５  抽出処理時間ファイル部、１０６  連携データ編集処理部、
１０７  連携用データファイル部、１０８  抽出処理監視処理部、
１０９  編集処理監視処理部、１１０  出力部、１１１  データ連携元システム、
１１２  連携停止自動検出システム、１１３  データ連携先システム、
１１４  パラメータファイル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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