(57)【要約】【課題】産業廃棄物の処理を委託する産廃処理業者の状況を適切に管理することのできる産廃処理業者確認装置を提供すること。【解決手段】産廃処理業者確認装置１は、発電所から発生する処理対象廃棄物と、所定の法令に定義された産業廃棄物の種別とを対応付ける対応関係ＤＢ１１と、複数の産廃処理業者の夫々について、産業廃棄物の種別毎に処理委託が許可されているか否かの情報、及び当該許可の許可期限に関する情報を記憶する許可証ＤＢ１２と、複数の産廃処理業者の夫々について、発電所との間で産業廃棄物の種別毎に処理委託契約が締結されているか否かの情報、及び当該処理委託契約の契約期限に関する情報を記憶する契約ＤＢ１３と、を備え、これらＤＢ１１，１２，１３を参照して、処理対象廃棄物毎に、処理委託が可能な産廃処理業者を対応付けるとともに、その許可期限及び契約期限を対応付けた契約一覧表１４１を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所から発生する処理対象廃棄物と、所定の法令に定義された産業廃棄物の種別とを対応付けて記憶する対応関係ＤＢと、
複数の産廃処理業者の夫々について、前記産業廃棄物の種別毎に処理委託が許可されているか否かの情報、及び当該許可の許可期限に関する情報を記憶する許可証ＤＢと、
前記複数の産廃処理業者の夫々について、前記発電所との間で前記産業廃棄物の種別毎に処理委託契約が締結されているか否かの情報、及び当該処理委託契約の契約期限に関する情報を記憶する契約ＤＢと、
前記対応関係ＤＢ、前記許可証ＤＢ及び前記契約ＤＢを参照して、前記処理対象廃棄物毎に、処理委託が許可され、且つ前記処理委託契約が締結されている前記産廃処理業者を対応付けるとともに、対応付けられた前記産廃処理業者の前記許可期限及び前記契約期限を対応付けた契約一覧表を作成する一覧表作成手段と、
を備える産廃処理業者確認装置。
【請求項２】
一定期間内に前記許可期限又は前記契約期限が切れる前記産廃処理業者を表示する期限確認表を、所定の周期で作成する期限確認表作成手段を備える請求項１に記載の産廃処理業者確認装置。
【請求項３】
前記処理対象廃棄物を指定する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受け付けた前記処理対象廃棄物の処理委託が可能な産廃処理業者を抽出する委託可能業者抽出手段と、
前記委託可能業者抽出手段が抽出した前記産廃処理業者を表示する表示手段と、
を備える請求項１又は２に記載の産廃処理業者確認装置。
【請求項４】
前記委託可能業者抽出手段が抽出した前記産廃処理業者の前記許可期限又は前記契約期限が一定期間内に切れるか否かを判定する期限判定手段を備え、
前記表示手段は、前記処理対象廃棄物の処理委託が可能な産廃処理業者を、前記期限判定手段の判定結果に基づいて表示する請求項３に記載の産廃処理業者確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所から発生した産業廃棄物の適切な管理に用いられる産廃処理業者確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、発電所等の産業設備では、発生した廃棄物（産業廃棄物）の処理を、マニフェスト（管理票）を用いて適切に管理することとしている。すなわち、産業廃棄物は、排出事業者にその処理責任があることから、産業廃棄物の運搬・処分が適切に行われたかをマニフェストにより排出事業者が確実に確認できるようにしている。
【０００３】
マニフェストの管理について、例えば、特許文献１には、最終処分場に処分委託するにあたってのマニフェストデータの紐付け作業を適正且つ効率良く行うことのできるマニフェストデータ管理装置が開示されている。特許文献１のマニフェストデータ管理装置によれば、マニフェストデータ管理業務に係わる効率や適正性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、産業廃棄物の排出事業者は、排出者責任を果たすため産業廃棄物の処理を委託する産廃処理業者の状況を適切に管理する必要がある。しかしながら、産業設備から発生する産業廃棄物の種別が多岐にわたり、関係する産廃処理業者の数も膨大になるため、産廃処理業者の状況を適切に管理することが困難になっていた。そのため、近年では、産廃処理業者の状況を適切に管理することのできる装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、産業廃棄物の処理を委託する産廃処理業者の状況を適切に管理することのできる産廃処理業者確認装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  発電所から発生する処理対象廃棄物と、所定の法令に定義された産業廃棄物の種別とを対応付けて記憶する対応関係ＤＢと、複数の産廃処理業者の夫々について、前記産業廃棄物の種別毎に処理委託が許可されているか否かの情報、及び当該許可の許可期限に関する情報を記憶する許可証ＤＢと、前記複数の産廃処理業者の夫々について、前記発電所との間で前記産業廃棄物の種別毎に処理委託契約が締結されているか否かの情報、及び当該処理委託契約の契約期限に関する情報を記憶する契約ＤＢと、前記対応関係ＤＢ、前記許可証ＤＢ及び前記契約ＤＢを参照して、前記処理対象廃棄物毎に、処理委託が許可され、且つ前記処理委託契約が締結されている前記産廃処理業者を対応付けるとともに、対応付けられた前記産廃処理業者の前記許可期限及び前記契約期限を対応付けた契約一覧表を作成する一覧表作成手段と、を備える産廃処理業者確認装置。
【０００８】
（１）の産廃処理業者確認装置によれば、発電所から発生する処理対象廃棄物毎に、処理委託が許可され、且つ処理委託契約が締結された産廃処理業者が対応付けられた契約一覧表を作成することができる。これにより、発電所から発生する処理対象廃棄物毎に、処理可能な産廃処理業者を容易に確認することができ、管理者が、許可又は契約の何れかが無い産廃処理業者に誤って処理委託を行うことを防止できる。また、契約一覧表には、許可期限及び契約期限も併せて表示されるため、許可期限や契約期限が切れる産廃処理業者に処理委託を行うことを防止でき、結果として、産廃処理業者の状況を適切に管理することができる。よって、本産廃処理業者確認装置によれば、産業廃棄物の処理を委託する産廃処理業者の状況を適切に管理できる。
【０００９】
（２）  一定期間内に前記許可期限又は前記契約期限が切れる前記産廃処理業者を表示する期限確認表を、所定の周期で作成する期限確認表作成手段を備える（１）に記載の産廃処理業者確認装置。
【００１０】
（２）の産廃処理業者確認装置によれば、所定の周期で作成される期限確認票から、一定期間内に許可期限や契約期限が切れる産廃処理業者を特定することができ、許可申請の要請や、契約更新等といった適切な対応をとることができる。
【００１１】
（３）  前記処理対象廃棄物を指定する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた前記処理対象廃棄物の処理委託が可能な産廃処理業者を抽出する委託可能業者抽出手段と、前記委託可能業者抽出手段が抽出した前記産廃処理業者を表示する表示手段と、を備える（１）又は（２）に記載の産廃処理業者確認装置。
【００１２】
（３）の産廃処理業者確認装置によれば、入力された処理対象廃棄物の処理委託が可能な産廃処理業者を自動的に特定することができるため、人為的なミスを防止することができる。
【００１３】
（４）  前記委託可能業者抽出手段が抽出した前記産廃処理業者の前記許可期限又は前記契約期限が一定期間内に切れるか否かを判定する期限判定手段を備え、前記表示手段は、前記処理対象廃棄物の処理委託が可能な産廃処理業者を、前記期限判定手段の判定結果に基づいて表示する（３）に記載の産廃処理業者確認装置。
【００１４】
（４）の産廃処理業者確認装置によれば、自動的に特定された産廃処理業者のうち、一定期間内に許可期限や契約期限が切れる産廃処理業者に処理委託を行うことを防止でき、産廃処理業者の状況を適切に管理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、産業廃棄物の処理を委託する産廃処理業者の状況を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の産廃処理業者確認装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の産廃処理業者確認装置の備える対応関係ＤＢを示す図である。
【図３】第１実施形態の産廃処理業者確認装置の備える許可証ＤＢを示す図である。
【図４】第１実施形態の産廃処理業者確認装置の備える契約ＤＢを示す図である。
【図５】第１実施形態の産廃処理業者確認装置により作成される契約一覧表を示す図である。
【図６】第１実施形態の産廃処理業者確認装置により作成される期限確認表を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態の産廃処理業者確認装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の産廃処理業者確認装置の備える表示手段の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の産廃処理業者確認装置について図面を参照して説明する。なお、産廃処理業者確認装置は、ＣＰＵや所定のソフトウェアを記憶する記憶装置等を備える演算処理装置（コンピュータ）により実現される。
【００１８】
［第１実施形態］
図１〜図６を参照して、第１実施形態に係る産廃処理業者確認装置１について説明する。
【００１９】
図１を参照して、本発明の産廃処理業者確認装置１について説明する。図１は、産廃処理業者確認装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
産廃処理業者確認装置１は、対応関係ＤＢ１１と、許可証ＤＢ１２と、契約ＤＢ１３と、一覧表作成手段１４と、期限確認表作成手段１５と、を含んで構成される。
【００２１】
対応関係ＤＢ１１は、図２に示すように、発電所から発生する産業廃棄物（処理対象廃棄物）と、所定の法令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律  第２条第４項）に定義された産業廃棄物の種別（品目）とを対応付けて記憶する。対応関係ＤＢ１１は、発電所から発生した処理対象廃棄物が何れの種別の産業廃棄物に該当するか記憶する。そのため、対応関係ＤＢ１１には、発電所から発生し得る全ての処理対象廃棄物について、定義された産業廃棄物の何れに該当するかが、網羅的に記憶されている。図２を参照して、例えば、処理対象廃棄物「貝殻汚泥」は、産業廃棄物「汚泥」に該当する。
なお、対応関係ＤＢ１１は、発電所の運用主管箇所（例えば、保修課）により管理され、適宜更新される。
【００２２】
許可証ＤＢ１２は、図３に示すように、産廃処理業者に対応付けて、産業廃棄物処理委託許可証（許可証）に関する情報を記憶する。ここで、「許可証に関する情報」とは、産業廃棄物の処理委託の許可は各自治体により行われるため許可を受けた自治体の情報を含むとともに、その許可期限に関する情報を含み、また、処理委託が許可された産業廃棄物の種別（品目）に関する情報を含む。本実施形態では、処理委託が許可された産業廃棄物の種別は、「０：許可証なし」「１：許可証有り」のフラグにより管理される。
なお、許可証ＤＢ１２は、発電所の運用主管箇所（例えば、保修課）により管理され、適宜更新される。
【００２３】
契約ＤＢ１３は、図４に示すように、産廃処理業者に対応付けて、発電所（電力会社）との間で締結された契約に関する情報を記憶する。ここで、「契約に関する情報」とは、契約期限に関する情報を含むとともに、処理委託契約が締結された産業廃棄物の種別（品目）に関する情報を含む。本実施形態では、処理委託契約が締結された産業廃棄物の種別は、「０：契約なし」「１：契約有り」のフラグにより管理される。
なお、契約ＤＢ１３は、発電所の運用主管箇所（例えば、保修課）により管理され、適宜更新される。
【００２４】
一覧表作成手段１４は、対応関係ＤＢ１１、許可証ＤＢ１２及び契約ＤＢ１３を参照して、契約一覧表１４１を作成する。契約一覧表１４１は、図５に示すように、発電所から発生する処理対象廃棄物毎に処理委託が可能な産廃処理業者を対応付けて表示する。
一覧表作成手段１４は、図５のような契約一覧表１４１を作成するため、各産廃処理業者について、産業廃棄物の種別毎に許可証及び契約が共に有るか否かを特定する。このとき、一覧表作成手段１４は、許可証ＤＢ１２及び契約ＤＢ１３で管理されている「０」「１」のフラグに基づいて許可証及び契約の有無を特定する。例えば、図３を参照して、産廃処理業者「ＤＤ海運」は、産業廃棄物「燃え殻」の他に「汚泥」や「廃油」についても自治体から処理委託の許可を受けているが、図４に示すように産業廃棄物「汚泥」や「廃油」については契約を締結していない。そのため、一覧表作成手段１４は、産廃処理業者「ＤＤ海運」は、「燃え殻」について許可証及び契約は共にあるが、「汚泥」や「廃油」について許可証は有るが契約は締結していないと特定する。
続いて、一覧表作成手段１４は、処理対象廃棄物に対応する産業廃棄物の種別について、許可証及び契約が共に有る産廃処理業者を特定する。例えば、一覧表作成手段１４は、処理対象廃棄物「貝殻汚泥」については、対応する産業廃棄物「汚泥」についての許可証及び契約が共に有る産廃処理業者「ＡＡ海運」「ＢＢ技研」「ＣＣ海運」を特定する。
その後、一覧表作成手段１４は、発生する処理対象廃棄物毎に処理委託が可能な産廃処理業者を対応付けて契約一覧表１４１を作成する。
【００２５】
期限確認表作成手段１５は、所定の周期（例えば、月初）で、対応関係ＤＢ１１、許可証ＤＢ１２及び契約ＤＢ１３を参照して（或いは契約一覧表１４１を参照して）、期限確認表１５１を作成する。期限確認表１５１は、図６に示すように、許可証期限確認表及び契約期限確認表を含む。
期限確認表作成手段１５は、作成時から一定期間内（例えば１月以内）に許可期限や契約期限が切れる産廃処理業者を特定し、抽出することで期限確認表１５１を作成する。
【００２６】
以上、第１実施形態に係る産廃処理業者確認装置１について説明した。このような産廃処理業者確認装置１により作成される契約一覧表１４１によれば、処理対象廃棄物の処理を行う管理者は、当該処理対象廃棄物を処理可能な産廃処理業者を容易に特定することができる。この場合において、一覧表作成手段１４は、許可証及び契約が共に有る産廃処理業者を処理委託が可能な産廃処理業者として契約一覧表１４１を作成するため、管理者は、許可証又は契約の何れかが無い産廃処理業者に誤って処理委託を行うことがない。
また、管理者は、産廃処理業者確認装置１により所定の周期で作成される期限確認表１５１を確認することで、許可期限や契約期限が切れる産廃処理業者に対して適切な対応（例えば、許可申請の要請や、契約更新）をとることができる。その結果、産業廃棄物の処理を委託する産廃処理業者の状況を適切に管理することができる。
【００２７】
なお、一覧表作成手段１４は、所定の情報を強調した契約一覧表１４１を作成することとしてもよい。例えば、一覧表作成手段１４は、処理対象廃棄物に対応する産業廃棄物について許可証及び契約が共に有ることを示す情報を強調する契約一覧表１４１を作成することとしてもよい。図５を参照すると、例えば、処理対象廃棄物「廃プラスティック」については、「廃プラスティック」に対応する産業廃棄物「廃プラ類」に関する情報が強調されている。これにより、管理者は、根拠を容易に把握することができる。
また、一覧表作成手段１４は、許可期限や契約期限が近い場合には、その旨を強調する契約一覧表１４１を作成することとしてもよい。図５を参照すると、例えば、産廃処理業者「ＢＢ技研」は、発電所との契約期限が近いことが強調されている。これにより、管理者が許可期限や契約期限が切れるおそれのある産廃処理業者に処理委託を行うことを防止することができる。
【００２８】
［第２実施形態］
続いて、図７及び図８を参照して、第２実施形態に係る産廃処理業者確認装置１Ａについて説明する。第１実施形態に係る産廃処理業者確認装置１は、処理対象廃棄物の処理委託に際し、作成された契約一覧表１４１から管理者が産廃処理業者を抽出することとしているが、第２実施形態に係る産廃処理業者確認装置１Ａでは、処理対象廃棄物の入力に伴い処理委託可能な産廃処理業者を自動的に抽出する。
【００２９】
図７を参照して、第２実施形態に係る産廃処理業者確認装置１Ａについて説明する。図７は、産廃処理業者確認装置１Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
産廃処理業者確認装置１Ａは、第１実施形態の産廃処理業者確認装置１が備える構成に加えて入力受付手段１６と、委託可能業者抽出手段１７と、期限判定手段１８と、表示手段１９と、を備える。
【００３１】
入力受付手段１６は、キーボードやマウス等の周辺機器に基づいて入力された情報を受け付ける。本実施形態では、入力受付手段１６は、処理対象廃棄物に関する情報、すなわち、今回処理すべき処理対象廃棄物の種別を指定する情報を受け付ける。
【００３２】
委託可能業者抽出手段１７は、一覧表作成手段１４が作成した契約一覧表１４１を参照して、入力受付手段１６が受け付けた処理対象廃棄物の処理委託が可能な産廃処理業者を抽出する。なお、「処理委託が可能な産廃処理業者」とは、当該処理対象廃棄物に対応する産業廃棄物に関する許可証を有し、且つ発電所との間に処理委託契約が締結されている産廃処理業者をいう。
【００３３】
期限判定手段１８は、契約一覧表１４１を参照して、委託可能業者抽出手段１７が抽出した産廃処理業者の許可証の許可期限、及び当該産廃処理業者と発電所との間に締結された契約期限を判定する。ここで、発生した処理対象廃棄物の処理を依頼してから実際に処理が完了するまでは時間がかかることから、「期限の判定」は、現在既に期限が切れているか否かだけではなく、一定期間内（例えば、１月後）に期限が切れるか否かを判定することが好ましい。
【００３４】
表示手段１９は、産廃処理業者確認装置１Ａが備えるディスプレイ等の周辺機器に、委託可能業者抽出手段１７が抽出した産廃処理業者に関する情報と、期限判定手段１８が判定した許可期限及び契約期限に関する情報とを表示する。
【００３５】
図８を参照して、第２実施形態の産廃処理業者確認装置１Ａの動作の流れについて説明する。図８は、産廃処理業者確認装置１Ａの表示手段１９に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００３６】
図８（１）を参照して、処理委託可能な産廃処理業者を特定する前に、表示手段１９には、処理対象廃棄物の選択を受け付ける入力受付画面が表示される。入力受付画面には、処理対象廃棄物選択欄１９１が設けられ、管理者が処理対象廃棄物を選択可能になっている。
【００３７】
ここで、図８（１）において、処理対象廃棄物選択欄１９１から「貝殻汚泥」が選択されたとする。このとき、委託可能業者抽出手段１７は、契約一覧表１４１（図５）を参照して、「貝殻汚泥」の処理を委託可能な産廃処理業者を抽出する。例えば、契約一覧表１４１を参照すると、「ＡＡ海運」「ＢＢ技研」「ＣＣ海運」が「貝殻汚泥」の処理を委託可能である。そのため、委託可能業者抽出手段１７は、「ＡＡ海運」「ＢＢ技研」「ＣＣ海運」を「貝殻汚泥」の処理を委託可能な産廃処理業者として特定する。続いて、期限判定手段１８は、特定した産廃処理業者の許可期限及び契約期限を判定する。例えば、契約一覧表１４１を参照すると、「ＢＢ技研」の契約期限及び「ＣＣ海運」の許可期限が一定期間内に切れることが分かる。そのため、期限判定手段１８は、「ＢＢ技研」の契約期限及び「ＣＣ海運」の許可期限が一定期間内に切れると判定する。
【００３８】
その後、表示手段１９は、図８（２）に示すように、委託可能業者抽出手段１７が抽出した産廃処理業者について、その許可期限及び契約期限を含む情報１９３を表示する。例えば、表示手段１９は、「貝殻汚泥」の処理を委託可能な産廃処理業者が「ＡＡ海運」「ＢＢ技研」「ＣＣ海運」であることを示すとともに、「ＢＢ技研」の契約期限及び「ＣＣ海運」の許可期限が一定期間内に切れることを強調する情報１９３を表示する。
【００３９】
以上、第２実施形態に係る産廃処理業者確認装置１Ａについて説明した。このような産廃処理業者確認装置１Ａによれば、管理者から処理対象廃棄物が入力されると処理委託可能な産廃処理業者が自動的に抽出されるため、契約一覧表１４１から管理者が産廃処理業者を抽出する場合に生じ得る人為的なミスを防止することができる。また、表示手段１９には、抽出された産廃処理業者の許可期限や契約期限に関する情報も表示されるため、管理者が許可期限や契約期限が切れるおそれのある産廃処理業者に処理委託を行うことを防止することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
例えば、図８（２）では、許可期限又は契約期限が一定期間内に切れる「ＢＢ技研」及び「ＣＣ海運」についても表示手段１９に表示させることとしているが、表示手段１９には、許可期限及び契約期限が一定期間内に切れることのない産廃処理業者のみを表示し、許可期限又は契約期限が一定期間内に切れる産廃処理業者を表示しないこととしてもよい。そのため、「産廃処理業者を期限判定手段１８の判定結果に基づいて表示する」ことは、産廃処理業者に対応付けて許可期限及び契約期限を表示することと、許可期限又は契約期限が一定期間内に切れる産廃処理業者を表示しないこととを含む。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ  産廃処理業者確認装置
１１      対応関係ＤＢ
１２      許可証ＤＢ
１３      契約ＤＢ
１４      一覧表作成手段
１５      期限確認表作成手段
１６      入力受付手段
１７      委託可能業者抽出手段
１８      期限判定手段
１９      表示手段
１４１    契約一覧表
１５１    期限確認表
【図１】
2012048534.tif 000003
【図２】
2012048534.tif 000004
【図３】
2012048534.tif 000005
【図４】
2012048534.tif 000006
【図５】
2012048534.tif 000007
【図６】
2012048534.tif 000008
【図７】
2012048534.tif 000009
【図８】
2012048534.tif 000010