(57)【要約】【課題】電池蓋や電池パックが脱落する虞を少なくできる電子機器を提供する。【解決手段】  電子機器１０は、筐体１１に設けられた電池収容部１５と、電池収容部１５に収容可能な電池パック１６と、電池パック１６を覆う電池蓋１８とを備えている。さらに、電子機器１０は、電池パック１６の端面１６Ａに設けられた電池側接点部２３と、電池側接点部２３の近傍に設けられた電池側係合面２５と、電池収容部１５に設けられた筐体側接点部２７と、電池収容部１５に設けられた筐体側係合面２８と、電池収容部１５に設けられた爪部材３１とを備えている。爪部材３１は、電池側接点部２３が設けられた収容端面１６Ａ以外の他の端面１６Ｄの上縁１６Ｂに対して解除可能に係合する部材である。【選択図】図５
2012186069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた電池収容部と、
前記電池収容部に収容される電池パックと、
前記電池収容部を覆うように前記筐体の厚み方向に沿って前記筐体に対して嵌め込まれる電池蓋と、
前記電池蓋の周縁に設けられ、前記筐体との間に水密性を得るシール部材と、
前記電池収容部に対する収容方向に沿った前記電池パックの端面に設けられた電池側接点部と、
前記電池パックにおける前記電池側接点部の近傍に設けられ、前記電池蓋側を向く電池側係合面と、
前記電池収容部に設けられ、前記電池側接点部に接触する筐体側接点部と、
前記電池収容部に設けられ、前記電池側係合面に対面する筐体側係合面と、
前記電池収容部に設けられ、前記電池側接点部が設けられた端面以外の他の端面の上縁に対して解除可能に係合する爪部材と、を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記爪部材が、前記上縁に対して係合する係合位置と、前記上縁に対して離れる解除位置との間を移動可能であるとともに、
前記電池蓋の裏面に突設された案内突起と、
前記案内突起および前記係合爪のうちの少なくとも一方に設けられ、前記爪部材を前記解除位置から前記係合位置に案内する第１案内面と、
前記上縁および前記爪部材のうちの少なくとも一方に設けられ、前記爪部材を前記係合位置から前記解除位置に案内する第２案内面とを備える電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記爪部材が、前記上縁に対して係合する係合位置から前記上縁に対して離れる解除位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記電池蓋の裏面に設けられ、前記爪部材を前記解除位置から前記係合位置に案内する案内突起とを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に電池収容部が設けられ、電池収容部に電池パックが収容され、電池収容部を覆うように電池蓋が取り付けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９に示すように、従来の電子機器２００は、筐体２０１の電池収容部２０２に電池パック２０３が収容され、電池収容部２０２が電池蓋２０４で塞がれることにより電池蓋２０４で電池パック２０３が覆われるように構成されている。
電池収容部２０２に電池パック２０３が収容された状態で電池パック２０３の接点２０３Ａが電池収容部２０２の接点２０２Ａに接触された状態に保たれる。
【０００３】
ここで、電池パック２０３を電池収容部２０２に位置決めするために、電池パック２０３の端面に設けた突起２０３Ｂを電池収容部２０２の内面２０２Ｂに設けた凹部に係合させる構造が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１０４２０号公報（段落０００２、段落０００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の電子機器は、筐体が薄型であるため、短手方向に沿った線を軸として曲げるような外力が筐体に加わったり、筐体を長手方向に沿った線を軸として捻るような外力が加わると、筐体よりも硬質の電池パックが電池収容部から浮き上がり、電池蓋を押し上げるという不都合がある。
特に、筐体が防水性を有する電子機器は、電池蓋にパッキンを備える関係上、電池蓋が筐体に対して筐体の厚み方向に沿って嵌め込まれる構造を採用しているため、電池パックが電池蓋を押し上げると、電池蓋が脱落したり、あるいは電池蓋とともに電池パックが脱落する可能性がある。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電池蓋や電池パックが脱落する虞を少なくできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に設けられた電池収容部と、前記電池収容部に収容される電池パックと、前記電池収容部を覆うように前記筐体の厚み方向に沿って前記筐体に対して嵌め込まれる電池蓋と、前記電池蓋の周縁に設けられ、前記筐体との間に水密性を得るシール部材と、前記電池収容部に対する収容方向に沿った前記電池パックの端面に設けられた電池側接点部と、前記電池パックにおける前記電池側接点部の近傍に設けられ、前記電池蓋側を向く電池側係合面と、前記電池収容部に設けられ、前記電池側接点部に接触する筐体側接点部と、前記電池収容部に設けられ、前記電池側係合面に対面する筐体側係合面と、前記電池収容部に設けられ、前記電池側接点部が設けられた端面以外の他の端面の上縁に対して解除可能に係合する爪部材と、を備える。
【０００８】
前記電池収容部の筐体側係合面に電池パックの電池側係合面を対面させ、かつ、電池収容部の爪部材を電池パックの上縁に係合させるようにした。
これにより、電池パックを爪部材により固定できるので、筐体に捻れが加わった場合で
も電池蓋や電池パックが外れて脱落する虞を少なくできる。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記爪部材が、前記上縁に対して係合する係合位置と、前記上縁に対して離れる解除位置との間を移動可能であるとともに、前記電池蓋の裏面に突設された案内突起と、前記案内突起および前記係合爪のうちの少なくとも一方に設けられ、前記爪部材を前記解除位置から前記係合位置に案内する第１案内面と、前記上縁および前記爪部材のうちの少なくとも一方に設けられ、前記爪部材を前記係合位置から前記解除位置に案内する第２案内面とを備える。
【００１０】
電池蓋の裏面に案内突起を突設させた。そして、案内突起および係合爪のうちの少なくとも一方に第１案内面を設け、第１案内面で爪部材を係合位置に案内するようにした。
これにより、電池蓋を取り付けることにより、第１案内面で爪部材を係合位置に案内して爪部材を電池パックの上縁に自動的に係合させることができる。
【００１１】
また、電池パックの上縁および爪部材のうちの少なくとも一方に第２案内面を設け、第２案内面で爪部材を解除位置に案内するようにした。
これにより、電池パックを所定の力で電池収容部から取り出す際に、電池パックの上縁で爪部材を自動的に解除位置に移動させて電池パックを取り出せる。
【００１２】
さらに、本発明の電子機器は、前記爪部材が、前記上縁に対して係合する係合位置から前記上縁に対して離れる解除位置に向けて付勢する付勢部材と、前記電池蓋の裏面に設けられ、前記爪部材を前記解除位置から前記係合位置に案内する案内突起とを備える。
【００１３】
電池蓋の裏面に案内突起を設け、案内突起で爪部材を係合位置に案内するようにした。
これにより、電池蓋を取り付けることにより、案内突起で爪部材を係合位置に案内して爪部材を電池パックの上縁に自動的に係合させることができる。
【００１４】
また、爪部材を付勢する付勢部材を備え、付勢部材で爪部材を電池パックの上縁に対して離れる解除位置に向けて付勢するようにした。
これにより、電池パックを所定の力で電池収容部から取り出すことにより、付勢部材の付勢力で爪部材を自動的に解除位置に移動させて電池パックを取り出せる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器によれば、電池収容部の筐体側係合面に電池パックの電池側係合面を対面させ、爪部材を電池パックの上縁に係合させることにより、筐体に捻れが加わった場合でも電池蓋や電池パックが外れて脱落する虞を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器を表面側から見た状態を示す斜視図
【図２】図１の電子機器を裏面側から見た状態を示す分解斜視図
【図３】第１実施形態の電池パックを示す斜視図
【図４】第１実施形態の電子機器を示す断面図
【図５】図４のＩ部拡大図
【図６】（Ａ）は第１実施形態の爪部材を電池収容部に収容した状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の爪部材を電池収容部から分解した状態を示す斜視図
【図７】第１実施形態の筐体に電池パックを収容する手順を説明する断面図
【図８】第１実施形態の筐体に電池パックを収容した状態を示す断面図
【図９】第１実施形態の筐体から電池パックを取り出す手順を説明する断面図
【図１０】第１実施形態の変形例１の電池パックを示す斜視図
【図１１】第１実施形態の変形例２の電池パックを示す斜視図
【図１２】（Ａ）は第１実施形態の変形例３の電池パックを示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の変形例３の電池パックを示す断面図
【図１３】第１実施形態の変形例４の電子機器を示す斜視図
【図１４】第１実施形態の変形例５の電子機器を示す断面図
【図１５】第１実施形態の変形例６の電子機器を示す斜視図
【図１６】第１実施形態の変形例７の電子機器を示す斜視図
【図１７】本発明に係る第１実施形態の電子機器を示す断面図
【図１８】第２実施形態の変形例１の電子機器を示す断面図
【図１９】従来の電子機器を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
なお、以下に説明する各実施形態においては、２つの筐体が相対的にスライドするスライド式の電子機器を例示するが、本発明は、１つの筐体を有するストレート式の電子機器や、ヒンジを介して２つの筐体が相対的に回動する折畳み式の電子機器等にも適用可能である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、略矩形体状に形成された筐体１１を備え、筐体１１の表面１１Ａに表示部１２および操作部１３等を備えている。
【００１９】
また、図２に示すように、電子機器１０は、筐体１１に設けられた電池収容部１５と、電池収容部１５に収容可能な電池パック１６と、電池パック１６を覆う電池蓋１８と、電池蓋１８の周縁１８Ｂに設けられたシール部材２１（図４参照）とを備えている。
【００２０】
さらに、図３、図４に示すように、電子機器１０は、電池パック１６の収容端面（端面）１６Ａに設けられた電池側接点部２３と、電池側接点部２３の近傍に設けられた電池側係合面２５とを備えている。
加えて、図２、図４に示すように、電子機器１０は、電池収容部１５に設けられた筐体側接点部２７と、電池収容部１５に設けられた筐体側係合面２８と、電池収容部１５に設けられた一対の爪部材３１とを備えている。
【００２１】
また、図５に示すように、電子機器１０は、電池蓋１８の裏面１８Ａに突設された案内突起３４と、案内突起３４に設けられた突起側第１案内面（第１案内面）３４Ａと、係合爪３３に設けられた爪側第１案内面（第１案内面）３３Ａとを備えている。
さらに、電子機器１０は、電池パック１６の上縁１６Ｂに設けられた上縁側第２案内面（第２案内面）１６Ｃと、係合爪３３に設けられた爪側第２案内面（第２案内面）３３Ｂとを備えている。
【００２２】
図２に示すように、電池収容部１５は、筐体１１の裏面１１Ｂに略矩形状の凹形に形成されることにより収納空間３８を備えている。
収納空間３８に、収納空間３８より一回り小さい電池パック１６が収容されている。
【００２３】
電池パック１６は、略矩形体状に形成され、電池収容部１５に対して収容方向に矢印の如く差し込まれることにより電池収容部１５に収容可能に形成されている。
電池収容部１５に収容された電池パック１６は電池蓋１８で覆われている（図４参照）。
【００２４】
図４に示すように、電池蓋１８は、電池収容部１５を覆うように筐体１１の厚み方向（
矢印方向）に沿って電池収容部１５の周縁１５Ａに対して着脱自在に嵌め込まれたカバーである。
電池収容部１５の周縁１５Ａは、筐体１１の裏面１１Ｂに形成されている。
電池収容部１５を覆うように筐体１１の裏面１１Ｂに電池蓋１８を取り付けることにより、電池蓋１８で電池パック１６が保護されている。
電池蓋１８の周縁１８Ｂにシール部材２１が設けられている。
【００２５】
図５に示すように、シール部材２１は、電池蓋１８の周縁１８Ｂに設けられている。
電池蓋１８が電池収容部１５の周縁１５Ａに嵌め込まれることにより、シール部材２１で周縁１８Ｂおよび周縁１５Ａ間に水密性が得られる。
【００２６】
図３に示すように、電池側接点部２３は、電池収容部１５に対する収容方向に沿った電池パック１６の収容端面（端面）１６Ａに設けられた端子である。
電池側係合面２５は、電池パック１６の収容端面１６Ａのうち電池側接点部２３の近傍に設けられている。
具体的には、電池パック１６の収容端面１６Ａのうち電池側接点部２３の近傍に凸部２４が形成されることにより、凸部２４の上面に電池側係合面２５が電池蓋１８側を向くように設けられている。
【００２７】
図２に示すように、筐体側接点部２７は、電池収容部１５のうち収容端面１６Ａに対峙する面１５Ｂ（図２参照）に設けられ、図３に示す電池側接点部２３に接触可能な端子である。
筐体側係合面２８は、電池収容部１５のうち収容端面１６Ａに対峙する面１５Ｂ（図３参照）に設けられ、図３に示す電池側係合面２５に対面する部位である。
【００２８】
図５に示すように、爪部材３１は、電池収容部１５の面１５Ｂに対峙する面１５Ｃ（図２参照）に設けられ、電池パック１６の上縁１６Ｂに対して解除可能に係合する部材である。
電池パック１６の上縁１６Ｂは、電池パック１６のうち電池側接点部２３が設けられた収容端面１６Ａ（図３参照）以外の他の端面１６Ｄ側の上縁である。
【００２９】
図６に示すように、爪部材３１は、電池収容部１５に収容された本体部３２と、本体部３２の上端部に設けられた係合爪３３と、本体部３２の下端部から突出された一対の支持軸３５と、本体部３２の上端部から突出された一対のストッパ３６とを有する。
【００３０】
本体部３２およびストッパ３６は、電池収容部１５の爪収容部４１に収容されている。
支持軸３５は、電池収容部１５の軸収容部４２に収容された状態で、一対の位置決め突起４３，４４で軸収容部４２に回転自在に保持されている。
よって、爪部材３１は、電池パック１６の上縁１６Ｂに対して係合する係合位置Ｐ１と、上縁１６Ｂに対して離れる解除位置Ｐ２との間を移動可能に支持されている。
【００３１】
一対のストッパ３６は、爪収容部４１の壁面４１Ａに当接可能な部材である。
爪収容部４１の壁面４１Ａに一対のストッパ３６を当接させることにより、電池収容部１５から電池パック１６が除去された状態において爪部材３１を爪収容部４１に保持できる。
【００３２】
図５に示すように、爪部材３１（係合爪３３）の近傍に案内突起３４が設けられている。
案内突起３４は、電池蓋１８の裏面１８Ａから係合爪３３に向けて突設されている。案内突起３４に突起側第１案内面３４Ａが設けられている。
案内突起３４にシール部材２１が係止されている。
【００３３】
突起側第１案内面３４Ａは、案内突起３４に設けられ、電池蓋１８を電池収容部１５に取り付ける際に、爪部材３１を解除位置Ｐ２から係合位置Ｐ１に案内する面である。
【００３４】
爪側第１案内面３３Ａは、係合爪３３に設けられ、電池蓋１８を電池収容部１５に取り付ける際に、爪部材３１を解除位置Ｐ２から係合位置Ｐ１に案内する面である。
【００３５】
上縁側第２案内面１６Ｃは、上縁１６Ｂに設けられ、電池パック１６を電池収容部１５から取り出す際に、爪部材３１を係合位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に案内する面である。
【００３６】
爪側第２案内面３３Ｂは、爪部材３１に設けられ、電池パック１６を電池収容部１５から取り出す際に、爪部材３１を係合位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に案内する面である。
【００３７】
次に、電池収容部１５に電池パック１６を取り付ける手順を図７〜図８に基づいて説明する。
なお、図７〜図８においては一対の爪部材３１は同様に作動するので一方の爪部材３１について説明して、他方の爪部材３１の説明を省略する。
【００３８】
図７（Ａ）に示すように、電池収容部１５の筐体側係合面２８に電池パック１６の電池側係合面２５を対面させた状態で（図４参照）、筐体１１の電池収容部１５に電池パック１６を矢印Ａ方向に収容する。
電池パック１６の下縁１６Ｅが、係合爪３３に設けられた爪側収納案内面３３Ｃに当接する。下縁１６Ｅが爪側収納案内面３３Ｃに当接することにより、係合爪３３（爪部材３１）が一対の支持軸３５を軸にして矢印Ｂ方向に案内される。
これにより、電池収容部１５の収納空間３８に電池パック１６が収容される。
【００３９】
図７（Ｂ）に示すように、電池収容部１５の収納空間３８に電池パック１６を収容した状態で、電池蓋１８を電池収容部１５に向けて矢印Ｃ方向に取り付ける。
電池蓋１８を電池収容部１５に取り付けることにより、案内突起３４の突起側第１案内面３４Ａが係合爪３３の爪側第１案内面３３Ａに当接する。
突起側第１案内面３４Ａが爪側第１案内面３３Ａに当接することにより、爪部材３１が解除位置Ｐ２側から係合位置Ｐ１に矢印Ｄ方向に案内される。
【００４０】
図８に示すように、爪部材３１が係合位置Ｐ１に案内されることにより、係合爪３３が電池パック１６の上縁１６Ｂに係止される。
これにより、使用者は電池パック１６を収容する際に、爪部材３１の操作を意識しなくても、一対の爪部材３１を電池パック１６の上縁１６Ｂに自動的に係合させることができる。
【００４１】
このように、電池収容部１５の筐体側係合面２８に電池パック１６の電池側係合面２５を対面させ（図４参照）、かつ、一対の爪部材３１を電池パック１６の上縁１６Ｂに係合させることにより、電池パック１６を爪部材３１により固定できる。
これにより、筐体１１に捻れが加わった場合でも電池蓋１８や電池パック１６が外れて脱落する虞を少なくできる。
【００４２】
また、一対の爪部材３１を電池パック１６の上縁１６Ｂに係合させることにより、爪部材３１の本体部３２が案内突起３４に接触する。
よって、案内突起３４に係止されたシール部材２１を電池収容部１５の周縁１５Ａに当接させた際に、シール部材２１の反力で案内突起３４が本体部３２側に弾性変形すること
を本体部３２で防ぐことができる。
これにより、シール部材２１を周縁１５Ａに好適に押圧させることができるので、シール部材２１で周縁１８Ｂおよび周縁１５Ａ間に水密性が得られる。
【００４３】
次に、電池収容部１５から電池パック１６を取り外す手順を図９に基づいて説明する。
なお、図９においては一対の爪部材３１は同様に作動するので一方の爪部材３１について説明して、他方の爪部材３１の説明を省略する。
【００４４】
図９に示すように、電池収容部１５の収納空間３８に電池パック１６を収容した状態で、電池蓋１８（図８参照）を電池収容部１５から取り外す。
電池蓋１８を取り外した後、電池パック１６を電池収容部１５から矢印Ｅ方向に持ち上げる。電池収容部１５から持ち上げることにより、電池パック１６の上縁１６Ｂが矢印Ｅ方向に持ち上げられる。
【００４５】
上縁１６Ｂが持ち上げられることにより、上縁１６Ｂの上縁側第２案内面１６Ｃが持ち上げられて係合爪３３の爪側第２案内面３３Ｂに当接する。
この状態で、上縁側第２案内面１６Ｃが継続して持ち上げられることにより、係合爪３３（爪部材３１）が一対の支持軸３５を軸にして係合位置Ｐ１から解除位置Ｐ２側に向けて矢印Ｆ方向に案内される。
【００４６】
爪部材３１が解除位置Ｐ２側に案内されることにより、係合爪３３による電池パック１６の上縁１６Ｂの係止が解除される。
これにより、電池パック１６を所定の力で電池収容部１５から取り出す際に、電池パック１６の上縁１６Ｂで爪部材３１を自動的に解除位置Ｐ２側に移動させて電池パック１６を取り出せる。
【００４７】
第１実施形態で示す電子機器１０の変形例１〜変形例７を図１０〜図１６に基づいて説明する。
なお、電子機器１０の変形例１〜変形例７において第１実施形態の電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
（変形例１）
図１０に示す第１実施形態の変形例１の電池パック５０は、第１実施形態の電池パック１６の電池側係合面２５を電池側係合面５２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電池パック１６と同様である。
【００４９】
電池パック５０は、収容端面（端面）５０Ａの縁部に段部５１が形成されることにより、収容端面５０Ａのうち電池側接点部２３の近傍に電池側係合面５２が形成されている。
電池側係合面５２は、第１実施形態の電池側係合面２５と同様に、電池蓋１８（図４参照）側を向くように設けられている。
変形例１の電池側係合面５２によれば、第１実施形態の電池側係合面２５と同様の効果が得られる。
【００５０】
（変形例２）
図１１に示す変形例２の電池パック５５は、第１実施形態の電池パック１６の電池側係合面２５を電池側係合面５７に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電池パック１６と同様である。
【００５１】
電池パック５０は、収容端面（端面）５５Ａのうち電池側接点部２３の近傍に段部５６が形成されることにより、電池側接点部２３の近傍に電池側係合面５７が形成されている
。
電池側係合面５７は、第１実施形態の電池側係合面２５と同様に、電池蓋１８（図４参照）側を向くように設けられている。
変形例２の電池側係合面５７によれば、第１実施形態の電池側係合面２５と同様の効果が得られる。
【００５２】
（変形例３）
図１２（Ａ），（Ｂ）に示す変形例３の電池パック６０は、第１実施形態の電池パック１６から電池側係合面２５を除去したもので、その他の構成は第１実施形態の電池パック１６と同様である。
【００５３】
電池収容部１５のうち収容端面（端面）６０Ａに対峙する面１５Ｂに凸部１５Ｄが設けられ、凸部１５Ｄに電池パック６０の角部６２（上面６２Ａ）が係合される。
この状態で、角部６２の上面６２Ａが電池側係合面の役割を果たす。
電池側係合面としての上面６２Ａは、第１実施形態の電池側係合面２５と同様に、電池蓋１８（図４参照）側を向くように設けられている。
変形例３によれば、第１実施形態の電池側係合面２５と同様の効果が得られる。
【００５４】
（変形例４）
図１３に示す変形例４の電子機器７０は、第１実施形態の一対の爪部材３１を爪部材７１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５５】
爪部材７１は、電池収容部１５に収容された本体部７２と、本体部７２の上両端部に設けられた一対の係合爪７３と、本体部７２の下端部から突出された一対の支持軸７４と、本体部７２の上端部から突出された一対のストッパ７５とを有する。
【００５６】
変形例４の電子機器７０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果が得られる。
加えて、変形例４の電子機器７０によれば、第１実施形態に備えた一対の爪部材３１を一体にまとめることで部材を減らすことができる。
【００５７】
（変形例５）
図１４に示す変形例５の電子機器８０は、第１実施形態の爪部材３１を爪部材８１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５８】
爪部材８１は、電池収容部１５の爪収容部８２に、筐体１１の長手方向（矢印方向）に移動自在に収容されている。
爪部材８１を矢印方向に移動させることにより、爪部材８１を係合位置Ｐ１および解除位置Ｐ２間で移動させることができる。
これにより、変形例５の爪部材８１によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果が得られる。
【００５９】
（変形例６）
図１５に示す変形例６の電子機器８５は、第１実施形態の爪部材３１を爪部材８６に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００６０】
一対の爪部材８６は、第１実施形態の爪部材３１が電池収容部１５の面１５Ｃに設けられるに対して、電池収容部１５の両側部１５Ｅにそれぞれ設けられている。
変形例６の爪部材８６によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果が得られる。
【００６１】
（変形例７）
図１６に示す変形例７の電子機器９０は、第１実施形態の一対の爪部材３１を一つの爪部材３１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００６２】
変形例７の電子機器９０によれば、第１実施形態の一対の爪部材３１を一つの爪部材３１にすることにより部材を減らすことができる。
さらに、変形例７の電子機器９０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果が得られる。
【００６３】
次に、第２実施形態を図１７に基づいて説明する。
なお、第２実施形態において第１実施形態の電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６４】
（第２実施形態）
図１７に示す第２実施形態の電子機器１００は、爪部材１０１を解除位置Ｐ２に向けて付勢する付勢部材１０２と、爪部材１０１を係合位置Ｐ１に案内する案内突起１０３とを備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００６５】
爪部材１０１は、第１実施形態の爪部材３１と同様に、電池収容部１５に収容された本体部１０５と、本体部１０５の上端部に設けられた係合爪１０６と、本体部１０５の下端部から突出された一対の支持軸１０７とを有する。
【００６６】
付勢部材１０２は、電池パック１６の上縁１６Ｂ（図５参照）に対して係合する係合位置Ｐ１から上縁１６Ｂに対して離れる解除位置Ｐ２に向けて付勢する板ばねである。
【００６７】
案内突起１０３は、電池蓋１８の裏面１８Ａに設けられ、爪部材１０１を解除位置Ｐ２から係合位置Ｐ１に案内する部位である。
【００６８】
第２実施形態の電子機器１００によれば、電池蓋１８の裏面１８Ａに案内突起１０３を設け、案内突起１０３で爪部材１０１を係合位置Ｐ１に案内するようにした。
よって、電池蓋１８を取り付けることにより、案内突起１０３で爪部材１０１を係合位置Ｐ１に案内して爪部材１０１を電池パック１６の上縁１６Ｂ（図５参照）に係合させることができる。
これにより、使用者は電池パック１６を収容する際に、爪部材３１の操作を意識しなくても、爪部材１０１を上縁１６Ｂに自動的に係合させることができる。
【００６９】
また、爪部材１０１を電池パック１６の上縁１６Ｂに係合させることにより、爪部材１０１の本体部１０５が案内突起１０３に接触する。
よって、案内突起１０３に係止されたシール部材２１を電池収容部１５の周縁１５Ａに当接させた際に、シール部材２１の反力で案内突起１０３が本体部１０５側に弾性変形することを本体部１０５で防ぐことができる。
これにより、シール部材２１を電池収容部１５の周縁１５Ａに好適に押圧させることができるので、電池蓋１８の周縁１８Ｂおよび電池収容部１５の周縁１５Ａ間にシール部材２１で水密性が得られる。
【００７０】
また、第２実施形態の電子機器１００によれば、爪部材１０１を付勢する付勢部材１０２を備え、付勢部材１０２で爪部材１０１を電池パック１６の上縁１６Ｂ（図５参照）に対して離れる解除位置Ｐ２に向けて付勢するようにした。
【００７１】
これにより、電池パック１６を所定の力で電池収容部１５から取り出すことにより、付勢部材１０２の付勢力で爪部材１０１を自動的に解除位置に移動させて電池パック１６を取り出せる。
このように、爪部材１０１を付勢部材１０２で付勢することにより、使用者は電池パック１６を取り出す際に、爪部材３１の操作を意識しなくても、電池パック１６を一層好適に取り出せる。
【００７２】
第２実施形態で示す電子機器１００の変形例１を図１８に基づいて説明する。
なお、電子機器１００の変形例１において第２実施形態の電子機器１００と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７３】
（変形例１）
図１８に示す第２実施形態の変形例１の電子機器１１０は、第２実施形態の付勢部材１０２を付勢部材１１２に代えたもので、その他の構成は第２実施形態の電子機器１００と同様である。
【００７４】
付勢部材１１２は、爪部材１１３の基部１１３Ａに対して一体に、例えば爪部材の一部をばね性を有する形状としたり、例えばインサート成形等で一体に設けられた板ばねである。
爪部材１１３は、第２実施形態の爪部材１０１（図１７参照）に付勢部材１１２が設けられているだけで、その他の構成は同じである。
【００７５】
付勢部材１１２が電池収容部１５のばね収容部１５Ｆに収容されることにより、爪部材１１３を解除位置Ｐ２に保持されている。
【００７６】
変形例１の電子機器１１０によれば、付勢部材１１２を爪部材１１３の基部１１３Ａに一体に設けることにより部材を減らすことができる。
さらに、変形例１の電子機器１１０によれば、第２実施形態の電子機器１００と同様の効果が得られる。
【００７７】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した各実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態、第２実施形態では、第１案内面として案内突起３４に突起側第１案内面３４Ａを設け、係合爪３３に爪側第１案内面３３Ａを設けた例について説明したが、これに限定する者ではない。
例えば、案内突起３４および係合爪３３のいずれか一方に第１案内面を設けることも可能である。
【００７８】
また、第１実施形態、第２実施形態では、第２案内面として電池パック１６の上縁１６Ｂに上縁側第２案内面１６Ｃを設け、係合爪３３に爪側第２案内面３３Ｂを設けた例について説明したが、これに限定する者ではない。
例えば、電池パック１６および係合爪３３のいずれか一方に第２案内面を設けることも可能である。
【００７９】
さらに、第１実施形態、第２実施形態で使用した電子機器、筐体、電池収容部、電池パック、電池蓋、シール部材、爪部材、案内突起および付勢部材等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、筐体に設けられた電池収容部に電池パックが収容され、電池収容部を覆うように電池蓋が取り付けられた電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，７０，８０，８５，９０，１００，１１０  電子機器
１１  筐体
１５  電池収容部
１６．５０，５５，６０  電池パック
１６Ａ，５０Ａ，５５Ａ，６０Ａ  収容端面（端面）
１６Ｂ  上縁
１６Ｃ  上縁側第２案内面（第２案内面）
１６Ｄ  他の端面
１８  電池蓋
１８Ａ  電池蓋の裏面
１８Ｂ  電池蓋の周縁
２１  シール部材
２３  電池側接点部
２５，５２，５７，６２Ａ  電池側係合面
２７  筐体側接点部
２８  筐体側係合面
３１，７１，８１，８６，１０１，１１３  爪部材
３３Ａ  爪側第１案内面（第１案内面）
３３Ｂ  爪側第２案内面（第２案内面）
３４，１０３  案内突起
３４Ａ  突起側第１案内面（第１案内面）
１０２，１１２  付勢部材
Ｐ１  係合位置
Ｐ２  解除位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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