(57)【要約】【課題】電気・ガス・水道設備、エレベータ設備、宅配ボックス、給湯設備、浄水設備等の保安・監視のための機器および設備の交換および点検業務を（１）人的なミスがなく、（２）法的に定められた期限を見逃すことなく、（３）効率的かつ確実に実施できる機器および設備の交換・点検作業計画作成支援システムを提供する。【解決手段】機器および設備の交換・点検作業計画の作成に際し、該機器および設備の交換時期と点検時期とを月別に分別し、コンピュータ内に記憶した顧客情報、機器・設備情報、担当者情報を一定の基準で組み合せて、当月に必ず実施しなければならない必須作業と業務効率向上のために実施する前倒作業とを判別することによって、漏れがなく、前倒しによる損失が小さく、かつ、作業効率の良い日別作業を自動的に抽出して、誰が、いつ、どこで、何を作業するのかが明記された日別作業計画表を作成する。【選択図】図２
2012133773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに読み込んで実行することにより、コンピュータを機器および設備の交換作業や点検作業の作業計画作成のための装置として機能させるプログラムであって、
顧客の、少なくとも顧客識別情報と顧客住所に設置された機器および設備の機器・設備識別情報と機器および設備の交換期限情報または点検期限情報を含む交換・点検期限管理情報を記憶する交換・点検期限管理情報記憶手段；
機器および設備の交換・点検の作業年月を設定する作業年月設定手段；
該交換・点検期限管理情報の機器および設備の該交換期限情報または該点検期限情報と該作業年月設定手段により設定した該作業年月を比較して、該作業年月に交換・点検期限満了となる交換・点検作業の作業情報（以下、「必須作業情報」という。）と、交換・点検期限満了年月が該作業年月から所定期間内である交換・点検作業の作業情報（以下、「前倒作業情報」という。）とを該作業年月の月別作業情報として抽出する月別作業情報作成手段；
該月別作業情報に基づき該作業年月の各日の作業情報を表にして日別作業計画表を作成する日別作業計画作成手段；
を備えた機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【請求項２】
請求項１の機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムであって、
月別作業情報作成手段は、
該機器および設備の、少なくとも機器および設備別の、機器・設備識別情報、購入価額または点検費用の情報、有効年数または点検間隔の情報、標準作業時間の情報を含む機器・設備情報を記憶する機器・設備情報記憶手段；
該作業年月と該交換・点検期限管理情報と該機器・設備情報とに基づき、交換・点検作業の前倒しによる損失額である残価値情報を作成する残価値情報作成手段；
該必須作業情報と該残価値情報と該顧客識別情報を組み合わせて、該顧客識別情報が同一で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒作業情報（以下、「残価値前倒作業情報」という。）を抽出する手段；
を備えたことを特徴とする機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【請求項３】
請求項２の機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムであって、
月別作業情報作成手段は、
該機器および設備を設置した顧客の、少なくとも顧客識別情報、住所情報すなわち該機器および設備の設置場所情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段；
該必須作業情報と該顧客情報と該設置場所情報を組み合わせて、該必須作業情報の中の各機器および設備の設置場所情報と該交換・点検期限管理情報の中の各機器・設備の設置場所情報から算出した設置場所間の距離が、別途設定された許容範囲内で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、該機器・設備の交換・点検作業を交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒し作業情報（以下、「近傍前倒作業情報」という。）として抽出する手段；
を備えたことを特徴とする機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【請求項４】
請求項３の機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムであって
日別作業計画作成手段は、
該交換・点検作業を実行する担当者の、少なくとも担当者別の、担当者識別情報、機器および設備の交換・点検時間情報を含む担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段；
交換・点検作業の出動拠点の住所情報を記憶する出動拠点情報記憶手段；
該作業年月の作業日を設定する作業日設定手段；
該作業日の担当者を選択する担当者選択手段；
該作業年月の必須作業情報および前倒作業情報からなる月別作業情報と出動拠点情報と担当者情報を組み合わせて、顧客別の、少なくとも顧客識別情報、顧客住所情報、各顧客の住所情報と出動拠点の住所情報から算出した出動拠点からの距離、および、該機器・設備情報の標準作業時間と該担当者情報の該交換・点検時間情報とから算出した機器・設備別の交換・点検作業時間を含む該作業年月の顧客別作業予定情報を作成する顧客別作業予定情報作成手段；
該作業年月の該顧客別作業予定情報の中から、該作業日の最初に交換・点検作業を開始する顧客を選択し、その住所情報を抽出する第１作業場所設定手段；
該作業年月の該顧客別作業予定情報中の他顧客の住所情報と該第１作業場所の住所情報から算出した該他顧客と該第１作業場所との間の距離が、設定された距離の範囲内であれば、同一の作業グループとして抽出する作業グループ作成手段；
該第１作業場所を基点として、該作業グループの中の各顧客住所との間の距離を計算し、その中で該距離が最小の顧客住所を第２作業場所として選択し、また、該距離を用いて該第１作業開始場所から該第２作業場所までの移動時間を計算し、次に該第２作業場所を基点として、該作業グループの中の該第１作業場所と該第２作業場所を除く各顧客住所との間の距離を計算し、その中で該距離が最小の顧客住所を第３作業場所に選択し、また、該距離から該第２作業場所から該第３作業場所までの移動時間を計算し、順次、同様の処理をして第４作業場所の選択と第３作業場所から第４作業場所までの移動時間、第５作業場所の選択と第４作業場所から第５作業場所までの移動時間の計算を行い、作業場所の選択と作業場所間の移動時間を計算していく移動時間計算手段；
該移動時間計算手段により計算した該移動時間と該顧客別作業予定情報の該作業場所での各機器・設備の交換・点検時間の組合せにより、該第２作業場所から順次、該移動時間と該作業時間を積算して、移動時間と作業時間の合計が日許容時間を越えたら、１日分の作業として積算を終了し、該作業日の日別作業計画表を作成する日別作業計画表作成手段；
を備えたことを特徴とする機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムであって、
該日別作業計画表の作業場所の住所情報から地図を作成する作業場所地図作成手段を備えたことを特徴とする機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムであって、
該月別作業情報から、月別の交換・点検作業件数を表にした年間作業予定表と月別の機器および設備購入金額を表にした年間予算表作成手段とを作成する年間計画作成手段を備えたことを特徴とする機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかの機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムであって、該前倒作業情報から、
該前倒作業によって生じる担当者が移動するのに掛かる労務費を該出動拠点から該前倒作業の作業場所までの往復の移動距離と所定の移動速度から算出する手段；
該前倒作業によって生じる担当者の移動に使う車両に掛かる燃料費を往復の移動距離と所定の燃料単位量当りの走行距離と所定の燃料単位量の価額から算出する手段；
該労務費と該燃料費の合計を前倒し作業したことによる削減額として表示する経済効果算出手段；
を備えたことえを特徴とする機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は快適で安全な日常生活を維持・確保するために使用されている機器および設備の交換および点検を遺漏なく確実に実施するための作業計画作成の支援システムに関する。さらに詳しくは建物に装備されている都市ガス、液化天然ガス（ＬＰＧ）、電気、水道、エレベータ、宅配ボックス、給湯設備、浄水設備等の機器および設備を安全かつ安定に稼動させるための保守管理業を確実に行うための機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】都市ガスや液化天然ガス（ＬＰＧ）の設備の安全性を維持・確保のための監視機器や安定供給を可能にするための供給設備（以下、「機器および設備」という）に対しては定期的な交換や点検が必要であり、有効期限内での交換や一定間隔での定期点検が義務付けられている。そのため、業務担当は保安管理データベースシステムから有効期限や点検期限が近づいた機器および設備を抜き出し、手作業で交換・点検作業計画を作成している。【０００３】機器および設備の交換・点検作業計画の主要課題は、一般的に作業漏れの撲滅と作業効率の改善である。例えば、機器および設備の有効期限や点検期限が同一年月であれば、近い住所に設置されている機器および設備は、同一日の交換または点検作業となるように計画したり、同一住所に設置されている機器および設備の中に有効期限や点検期限が近い年月の機器および設備がある場合には、前倒しして同一日の作業となるように計画したりして、現場作業の作業効率を上げる試みがなされる。しかし、作業年月を設定して同一年月や同一住所（設置場所）の組み合せで交換・点検作業を選定する場合、月別の作業点数のばらつきが多くなり、また、作業点数が最大となる月の全作業を実施可能な人数の作業担当者を確保することは現実的には困難な場合が多い。【０００４】現実に確保できる作業担当者数に適合した機器および設備の交換・点検作業計画を作成するには、作業対象として抜き出す機器および設備の有効期限や点検期限の年月や設置場所に、ある程度幅を持たせる必要がある。これらの幅をどのように設定するか、さらに、多数の機器および設備の有効期限や点検期限の年月を見ながら、手作業で、設定された年月や設置場所の範囲に基づいて交換・点検対象をスケジューリングするのは複雑であり、作業ミスが発生する危険性も高い。この作業ミスを皆無にするには、スケジューリングした交換・点検作業計画を繰り返し見直すなどのチェック作業が必要で、交換・点検作業計画立案担当者の作業負担が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０５３８４
【特許文献２】特開２００２−３０４５０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】建物に装備されている都市ガス、液化天然ガス（ＬＰＧ）、電気、水道、エレベータ、宅配ボックス、給湯設備、浄水設備等の機器および設備の保守管理業務において、新たな機器および設備への交換や定期的点検を行う業務は、法的に定められた期限を見逃すことなく１００％厳守する必要がある。そのためには交換・点検計画を人為的なミスを無くしかつ効率的に作成することが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第１の機能は、顧客の、少なくとも顧客識別情報と顧客住所に設置された機器および設備の機器・設備識別情報と、機器および設備の交換期限情報または点検期限情報を含む交換・点検期限管理情報を記憶する交換・点検期限管理情報記憶手段と、機器および設備の交換・点検の作業年月を設定する作業年月設定手段と、該交換・点検期限管理情報の機器および設備の該交換期限情報または該点検期限情報と該作業年月設定手段により設定した該作業年月を比較して、該作業年月に交換・点検期限満了となる交換・点検作業の作業情報（以下、「必須作業情報」という。）と交換・点検期限満了年月が該作業年月から所定期間内である交換・点検作業の作業情報（以下、「前倒作業情報」という。）とを該作業年月の月別作業情報として抽出する月別作業情報作成手段と、該月別作業情報に基づき該作業年月の各日の作業情報を表にして日別作業計画表を作成する日別作業計画作成手段を備えたことを特徴とする。【０００８】この機能によれば、機器および設備の保守管理業務において、顧客住所に設置した機器および設備の交換時期と点検時期を自動的に判別するので、設定した作業年月に交換または点検しなければならない機器および設備を見落とすことなく作業計画することができ、また、製造メーカが定めた有効期限や法的に定められた点検間隔を遵守できるので、機器および設備の使用上の安全確保ができる。【０００９】また、顧客住所に設置した機器および設備の交換・点検を前倒しで実施することによって、所定期間内に同じ顧客を訪問することがなくなるので、作業効率の良い作業計画を作成できる。また、度々の訪問で顧客を煩わせることもなくなる。【００１０】前記顧客情報の該顧客識別情報は、一般的に顧客コードと呼ばれる顧客番号の他に、顧客名で構成する。【００１１】前記機器・設備識別情報は、一般的に機器および設備の型式と呼ばれ、製造メーカ名も含むことが望ましい。【００１２】前記交換期限情報は、一般的に製造メーカから告知される有効期限で、機器および設備の製造年月から起算した使用可能期間（有効年数）満了となる年月である。【００１３】前記点検期限情報は、次回に点検しなければならない最終年月で、前回点検年月に、法定または自主的に決定した定期点検間隔を加算した、次に点検を実施しなければならない最終年月である。【００１４】前記必須作業情報とは、設定された作業年月が交換期限または点検期限のため、該年月に必ず実施しなければならない交換作業または点検作業の作業情報をいい、作業計画作成時の月別作業情報の基本部分となる。前記必須作業情報は、少なくとも機器および設備の交換・点検期限情報、交換または点検する機器および設備の機器・設備識別情報、顧客識別情報、顧客住所情報すなわち機器および設備の設置場所情報の項目で構成する。【００１５】前記前倒作業情報の前倒作業とは、設定された作業年月が交換期限または点検期限ではないが、作業効率向上のために該作業年月に前倒しして実施する交換または点検作業をいい、前倒しして良い所定期間（月数）は別途指定する。前記前倒作業情報は、少なくとも機器および設備の交換・点検期限情報、交換または点検する機器および設備の機器・設備識別情報、顧客識別情報、顧客住所情報すなわち機器および設備の設置場所情報の項目で構成する。【００１６】日別作業計画作成手段は、該作業年月の作業対象として抽出した該月別作業情報から所定の件数を１日分の日別作業として選別し、日別作業計画表を作成する。日別作業の選別においては、該顧客識別番号が同一の作業を優先して選別する。【００１７】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第２の機能は、前記第１の機能において、月別作業情報作成手段は、該機器および設備の、少なくとも機器および設備別の、機器・設備識別情報、購入価額または点検費用の情報、有効年数または点検間隔の情報、標準作業時間の情報を含む機器・設備情報を記憶する機器・設備情報記憶手段と、該作業年月と該交換・点検期限管理情報と該機器・設備情報とに基づき、交換・点検作業の前倒しによる損失額である残価値情報を作成する残価値情報作成手段と、該必須作業情報と該残価値情報と該顧客識別情報を組み合せて、該顧客識別情報が同一で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒作業情報（以下、「残価値前倒作業情報」という。）として抽出する手段を備えたことを特徴とする。【００１８】この機能によれば、該作業年月から交換期限または点検期限までの期間が、前倒ししたことによって生じる損失額である残価値情報に変換され、前倒しによって生じる損失が数値化されるので、該残価値情報の許容値を設定して、許容値以下の場合だけ前倒し作業として選択することことが可能になり、前記第１の機能に比べて前倒しによって生じる損失額を小さくすることができる。【００１９】該機器・設備情報の該購入価額は、機器および設備の１個当りの購入金額である。該点検費用は、少なくとも点検に係る技術料を勘案して別途定める費用である。該月単価とは、該購入価額または該点検費用を有効年数×１２または点検間隔月数で除した値である。【００２０】前記標準作業時間とは、該機器および設備を交換または点検するに当たって、担当者として取得資格や経験年数を勘案した標準者を設定し、該標準者が実際に作業した場合の作業時間とする。【００２１】該残価値情報とは、機器の購入費用に関して該作業年月から交換期限までの期間の月数（＝（交換期限年月）−（該作業年月））に月単価を乗じた金額と、点検費用に関して該作業年月から点検期限までの期間の月数（＝（点検期限年月）−（該作業年月））に該月単価を乗じた金額である。該金額は、該前倒作業抽出における基本的な数字である。【００２２】該残価値情報の許容値は、後述の出動拠点から設置場所までの往復に掛かる労務費と燃料費として設定することが可能である。該往復に掛かる労務費は、前記出動拠点から設置場所までの往復移動時間に別途定めた一時間当りの標準労賃を乗じた金額である。前記往復に掛かる燃料費は、前記出動拠点から設置場所までの往復距離に単位距離当りの燃料費を乗じて算出する金額である。単位距離当りの燃料費は、移動する車両の燃費（単位燃料当りの走行距離）に燃料単価（単位燃料当り���購入価額）を乗じて算出する。【００２３】該出動拠点とは、機器および設備の交換・点検作業を行う担当者が、作業場所に出発する起点となる場所で、一般的に該担当者が所属する会社である。【００２４】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第３の機能は、前記第２の機能において、月別作業情報作成手段は、該機器および設備を設置した顧客の、少なくとも顧客識別情報、住所情報すなわち該機器および設備の設置場所情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、該必須作業情報と該顧客情報と該設置場所情報を組み合せて、該必須作業情報の中の各機器および設備の設置場所情報と該交換・点検期限管理情報の中の各機器・設備の設置場所情報から算出した設置場所間の距離が別途設定された許容範囲内で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、該機器・設備の交換・点検作業を交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒作業情報（以下、「近傍前倒作業情報」という。）として抽出する手段を備えたことを特徴とする。【００２５】この機能によれば、該作業年月に交換・点検しなければならない顧客住所から所定の距離内にある別の顧客住所に設置された機器および設備の交換・点検作業が、該作業年月の作業として前倒しされるので、該作業年月以降に別途出動する場合に掛かる出動経費を削減できる。【００２６】該顧客情報の住所情報は、少なくとも顧客住所（都道府県名、市町村名、地番等）の他に、郵便番号、電話番号、住所を示す緯度および経度の項目で構成する。緯度および経度は、国土交通省の「国土数値情報ダウンロードサービス」から得ることができる。【００２７】機器および設備の設置場所間の距離は、それぞれの機器および設備が設置されている該顧客情報の緯度・経度から計算する。計算方法は、後述の〔数１〕の数式（１）に示す。【００２８】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第４の機能は、前記第３の機能において、日別作業計画作成手段は、該交換・点検作業を実行する担当者の、少なくとも担当者別の、担当者識別情報、機器および設備の交換・点検時間情報を含む担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段と、交換・点検作業の出動拠点の住所情報を記憶する出動拠点情報記憶手段と、該作業年月の作業日を設定する作業日設定手段と、該作業日の担当者を選択する担当者選択手段と、該作業年月の必須作業情報および前倒作業情報からなる月別作業情報と出動拠点情報と担当者情報を組み合せて、顧客別の、少なくとも顧客識別情報、顧客住所情報、各顧客の住所情報と出動拠点の住所情報から算出した出動拠点からの距離、および、該機器・設備情報の標準作業時間と該担当者情報の該交換・点検時間情報とから算出した機器・設備別の交換・点検作業時間を含む該作業年月の顧客別作業予定情報を作成する顧客別作業予定情報作成手段と、該作業年月の該顧客別作業予定情報の中から、該作業日の最初に交換・点検作業を開始する顧客を選択し、その住所情報を抽出する第１作業場所設定手段と、該作業年月の該顧客別作業予定情報中の他顧客の住所情報と該第１作業場所の住所情報から算出した該他顧客と該第１作業場所との間���距離が、設定された距離の範囲内であれば、同一の作業グループとして抽出する作業グループ作成手段と、該第１作業場所を基点として、該作業グループの中の各顧客住所との間の距離を計算し、その中の該距離が最小の顧客住所を第２作業場所に選択し、また、該距離を用いて該第１作業開始場所から該第２作業場所までの移動時間を計算し、次に該第２作業場所を基点として、該作業グループの中の該第１作業場所と該第２作業場所を除く各顧客住所との間の距離を計算し、その中の該距離が最小の顧客住所を第３作業場所に選択し、また、該距離から該第２作業場所から該第３作業場所までの移動時間を計算し、順次、同様の処理をして、第４作業場所の選択と第３作業場所から第４作業場所までの移動時間の計算、第５作業場所の選択と第４作業場所から第５作業場所までの移動時間の計算を行い、作業場所の選択と作業場所間の移動時間を計算していく移動時間計算手段と、該移動時間計算手段により計算された該移動時間と該顧客別作業予定情報の該作業場所での各機器・設備の交換・点検時間の組み合せにより、該第２作業場所から順次、該移動時間と該作業時間を積算して、移動時間と作業時間の合計が日許容時間を越えたら、１日分の作業として積算を終了し、該作業日の日別作業計画表を作成する日別作業計画表作成手段を備えたことを特徴とする。【００２９】この機能によれば、日別作業の抽出において作業年月日、該作業年月日の第１作業場所と作業担当者を設定すれば、移動時間が最小で、該作業担当者の機器および設備の交換・点検能力に合せて、作業時間に無理のない、該作業年月日の１日の作業効率の良い作業計画を人的なミスなく効率良く作成できる。【００３０】法的に定められた有資格者でないと実施できない作業も多く、また、担当者の経験年数の違いにより交換・点検時間の違いがある。従って、作業時間算出においては、担当者別の作業時間を算出することが必要である。そのため、本発明のシステムでは、担当者別の機器および設備の交換・点検作業時間の算出のため、該担当者情報に該機器・設備情報の該標準作業時間に対する比を係数として記憶しておき、各機器および設備の交換・点検の標準作業時間に該係数を乗じて担当者別の交換・点検作業時間を算出する。【００３１】該出動拠点から該顧客の住所すなわち機器および設備の設置場所までの移動時間は、該出動拠点から該設置場所までの間の距離を標準速度で除して算出する。該標準速度は、作業場所地域での実際の移動速度となるよう、設置場所がある地域の法定最高速度の約半分の速度を設定しておくのが望ましい。【００３２】該出動拠点から該作業場所までの間の距離は、該出動拠点と該作業場所の各住所の緯度・経度から計算する。計算方法を後述の〔数１〕の数式（１）に示す。【００３３】作業場所間（すなわち設置場所間または顧客住所間）の距離は基点と終点の該作業場所の住所の緯度・経度から計算する。計算方法は、後述の〔数１〕の数式（１）に示す。【００３４】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第５の機能は、前記１〜４のいずれかの機能において、該日別作業計画表の作業場所の住所情報から地図を作成する作業場所地図作成手段を備えたことを���徴とする。【００３５】この機能によれば、作業担当者による作業場所の位置確認が容易になり、道に迷うことなく目的地に行けるようになるため、移動時間のロスを削減できる。前記作業場所の地図は、該作業場所の住所情報の緯度・経度を使って国土交通省の電子国土地図やＧｏｏｇｌｅ  Ｍａｐ（登録商標）等の地図上に作業場所の位置を明示するマークを表示する。【００３６】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第６の機能は、前記１〜４のいずれかの機能において、該月別作業情報から月別の交換・点検作業件数を表にした年間作業予定表と月別の機器および設備の購入金額を表にした年間予算表を作成する年間計画作成手段を備えたことを特徴とする。【００３７】この機能によれば、該年間作業予定表により１年間の各月の作業件数を把握できるので担当者の確保および配備計画が容易になり、また、該年間予算表により機器および設備の年間購入金額が把握できるので年間予算計画が容易になる。【００３８】該年間作業予定表は、１年間の任意の１２ヶ月の各月の機器および設備の購入品の種類別および点検の種類別の交換作業件数または点検作業件数を月別に表記する様式とする。【００３９】該年間予算表は、１年間の任意の１２ヶ月の各月の各購入品の交換件数に購入価額を乗じて購入品の種類別に合計した購入金額を月別に表記する様式とする。【００４０】本発明に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムの第７の機能は、前記１〜４のいずれかの機能において、該前倒作業によって生じる担当者の移動に掛かる労務費を該出動拠点から該前倒作業の作業場所までの往復の移動距離と所定の移動速度から算出する手段と、該前倒作業によって生じる担当者の移動に使う車両に掛かる燃料費を往復の移動距離と所定の燃料単位量当りの走行距離と所定の燃料単位量の価額から算出する手段と、該労務費と該燃料費の合計を前倒し作業したことによる削減額として表示する経済効果算出手段を備えたことえを特徴とする【００４１】この機能によれば、前倒し作業による経費削減額が明確になるので作業計画による経費削減効果が把握でき、より効率の良い作業計画の基礎資料を得ることができる。【００４２】本発明の最大の特徴は、機器および設備の交換・点検作業計画の作成をコンピュータ化して人的なミスを無くし、効率良く作成できるようにした点にある。月毎に作成する日別作業計画表には、誰が、いつ、どこで、どのような機器および設備の交換・点検作業を行うかが明示され人的なミスは発生しない。また、交換・点検作業対象となった機器および設備の設置場所を表示した行先地図を作成する。作業計画の作成には機器および設備の交換・点検期限情報、機器および設備の情報、顧客情報、担当者情報などの多様でかつ変化する情報を勘案する必要がある。これらの複雑な情報は保安管理データベースシステムのデータベース（以下、顧客ＤＢと略す）に保存される。
本発明のシステムは、該顧客ＤＢから常に最新の機器および設備の交換・点検期限管理データを抜き出し、相互に組み合せて作業計画のデータ処理を行う。本発明のシステムは、該顧客ＤＢが組み込まれたコンピュータ内にサブシステムとして組み込んでも良いし、該保安管理データベースシステムとは別のコンピュータシステムとしても良い。【００４３】液化天然ガス（ＬＰＧ）を取り扱う業種では、ＬＰＧ販売・保守における関連機器および設備について定期的な交換・点検が必要である。本発明の作業計画作成支援システムでは、顧客ＤＢから、顧客の住居・施設に設置したガスメータ、調整器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、接続管、消費設備、供給設備および埋設管等の機器・設備の交換・点検期限管理情報を抜き出し、機器・設備別の交換期限または点検期限、機器および設備の型式、製造メーカ名、設備点検名、顧客コード（顧客識別情報）を本発明のプログラムをインストールしたコンピュータ内のデータベースに保存する。該データベースから月毎に分別された交換・点検情報が得られ、顧客情報と機器情報と担当者情報から日別作業情報が得られる。更に顧客情報の住所情報は地図情報として交換・点検作業計画表の作成に利用される。【００４４】機器および設備の設置場所情報（顧客住所情報）は、月毎の交換・点検作業計画とは独立に場所の分別情報としても利用可能である。この場所に基づく分別は、地震、風水害、火災等が発生した時に災害発生地域の機器および設備の設置場所情報をリストアップし、防災情報として行政へ通報し、住民の安全確保に寄与できる。該設置場所情報には、同時に機器や設備の災害時での危険度情報も加えて管理しておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００４５】本発明により効率よく短時間に機器および設備の交換・点検作業計画が作成できる。
また、作成時に抜き出す交換・点検作業の漏れがなくなり、期限遅れの交換・点検作業は皆無となる。期限前倒し作業による経済的損失も最小限に抑えることができる。
さらに、作業計画における現場での作業も作業場所が一定範囲内に集中し、効率よく作業が実施され、担当者の技量が加味された作業時間に基づき作成された計画であるため、心理的にゆとりを持っての作業が可能である。【００４６】本発明システムは、火災、地震、風水害等、限定地域に起る災害に対するリスク管理の方法として流用できる。また、機器メーカ等のリコール対策においても迅速に対応可能で顧客の安全確保に寄与できる。保守点検を業とする事業体の人材の投入計画や営業計画の作成に基礎データを与える。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例に係る機器および設備の交換・点検計画支援システムの構成を表すハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る機器および設備の交換・点検計画支援システムの構成を表す機能ブロック図である。
【図３】保安管理データベースシステムから出力される顧客別期限管理情報のレコード構造を表す図である。
【図４】本発明の実施例に係るプログラム起動画面（メインメニュー）を表す図である。
【図５】機器および設備の年間作業予定表を表す図である。
【図６】機器および設備の年間予算表を表す図である。
【図７】日別作業計画表を表す図である。
【図８】日別作業場所の地図表示を表す図である。
【図９】顧客情報テーブルの構造を表す図である。
【図１０】機器・設備情報テーブルの構造を表す図である。
【図１１】担当者情報テーブルの構造を表す図である。
【図１２】交換・点検期限管理情報テーブルの構造を表す図である。
【図１３】必須作業情報テーブルの構造を表す図である。
【図１４】前倒作業情報テーブルの構造を表す図である。
【図１５】顧客別作業予定情報テーブルの構造と入力例を表す図である。
【図１６】作業場所の細グループ化の方法を説明する図である。
【図１７】日別作業計画テーブルの構造と入力例を表す図である。
【図１８】年間作業予定表作成処理を表すフローチャートである。
【図１９】年間予算表作成処理を表すフローチャートである。
【図２０】月別作業計画表作成処理を表すフローチャートである。
【図２１】残価値情報作成処理を表すフローチャートである。
【図２２】必須作業抽出処理を表すフローチャートである。
【図２３】残価値前倒作業抽出処理を表すフローチャートである。
【図２４】近傍前倒作業抽出処理を表すフローチャートである。
【図２５】前倒経済効果計算処理を表すフローチャートである。
【図２６】日別作業計画表作成処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４８】以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００４９】図１に本発明の実施例に係る機器および設備の交換・点検作業計画支援システムのハードウェア構成を示す。一点鎖線で囲んだ部分が本システムを実装するためのハードウェア構成で、中央処理装置１、メインメモリ２、ファイル装置３、入力装置４、表示装置５、印刷装置６、およびインターフェース装置７を備えた汎用コンピュータで構成されている。本システムはコンピュータプログラムとして該コンピュータに読み込まれ、該コンピュータで実行することにより実現されている。本システムのコンピュータプログラムはファイル装置３に保存され、操作者の入力装置４を使った起動操作によりメインメモリ２に読込まれた後、起動操作により中央処理装置１にて処理が開始される。本システムは保安管理データベースシステム８などの市販ソフト連携プログラム（少なくともＣＳＶファイル出力を含む）などを使ってインターフェース装置７（少なくともＵＳＢメモリ装置又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を含む）から、機器および設備の交換・点検期限管理情報をメインメモリ２およびファイル装置３に読み込み、該機器および設備交換・点検作業計画作成支援プログラムで処理する。【００５０】データ処理中の操作入力や処理結果表示は表示装置５に出力される。また、処理結果は操作者の操作入力により帳票として印刷装置６に出力される。インターフェース装置７は、ＵＳＢメモリ装置以外のＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯやＵＳＢ接続可能な可搬型小型ハードディスク（ＨＤＤ）等の記憶媒体の入出力装置でも良いし、また、ＬＡＮやシリアル通信等のコンピュータ間データ通信以外のインターネット接続によるデータ通信で読込んでも良い。図１では、一点鎖線で囲んだ本システムは保安管理データベースシステム８がインストールされたコンピュータとは別の独立したハードウェアシステムとなっているが、該保安管理データベースシステム８のコンピュータと同じコンピュータの中にインストールしても良い。【００５１】図２はＬＰＧに関連した機器および設備の交換・点検作業を例にした本発明の実施例の機器および設備の交換・点検作業計画支援プログラムに係る機能ブロック図である。
点線枠内が本システム、点線枠外は本システムで使用するデータを保存する保安管理データベースシステム２７と該システムの保守管理に係わる人的な作業２６である。
本システムは交換・点検期限管理情報取込手段９、交換・点検期限管理情報記憶手段１０、年間計画作成手段１１、年間作業記憶手段１２、機器・設備情報記憶手段１３、顧客情報記憶手段１４、担当者情報記憶手段１５、月別作業情報作成手段１６、日別作業計画作成手段１７、月別作業情報記憶手段１８、日別作業情報記憶手段１９、日別作業計画表作成手段２０、作業場所地図作成手段２１、帳票出力処理手段２２、表示出力処理手段２５、マスタ管理処理手段２３、データ入力処理手段２４、および表示出力手段２５を備えている。【００５２】交換・点検期限管理情報取込手段９は、インターフェース装置７から保安管理データベースシステム２７のデータベース内に保存されている顧客別の交換・点検期限管理情報（図３）を読み込み、交換・点検期限管理情報記憶手段１０に保存する。【００５３】年間計画作成手段１１は、交換・点検期限管理情報記憶手段１０に保存された顧客別の期限管理情報（図３）を読み出し、機器および設備の交換・点検別に分別して交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を作成し、月別に、機器および設備の型式別の交換・点検件数を計算する処理と、月別の該交換・点検件数と機器・設備情報記憶手段１３に保存された機器・設備情報テーブル（図１０）の「型式」に対応した「購入価額」を使って機器および設備の種類別の合計金額を計算する処理を行い、処理結果を年間作業記憶手段１２にファイル保存する。操作者は、データ入力手段２４から操作入力して年間作業予定表（図５）、年間予算表（図６）に示すフォーマットの帳票を帳票出力手段で出力する。【００５４】機器・設備情報記憶手段１３には機器・設備情報テーブル（図１０）が保存されている。機器・設備情報テーブルは操作員が入力装置４から入力したデータをデータ入力処理手段２４で読み込み、マスタ管理処理手段２３で処理することにより作成する。
該機器・設備情報テーブル（図１０）は、機器および設備の「種類」、「型式」、「メーカ名」、「有効年数または点検間隔」、「購入価額または点検間隔」、該「購入価額または点検費用」と該「有効年数または点検間隔」を用いて計算した「月単価」、および交換作業または点検作業の「標準的作業時間」の各フィールドを備える。該「月単価」は機器および設備の交換・点検の残価値情報の基礎となるデータであり、（機器・設備の月単価）＝（購入価額）／（（有効年数）×１２）［円／月］、または、（点検の月単価）＝（点検費用）／（点検間隔月数）［円／月］で算出する。点検費用には別途定めた金額を用いる。【００５５】顧客情報記憶手段１４には顧客情報テーブル（図９）が保存されている。該顧客情報テーブルは操作員が入力装置４から入力したデータをデータ入力処理手段２４で読み込み、マスタ管理処理手段２３で処理することにより作成する。該顧客情報テーブル（図９）は、「顧客コード」、「顧客名」、「郵便番号」、「住所」、住所に対応した「緯度・経度」の各フィールドを備える。住所に対応した「緯度・経度」は、交換・点検対象となる機器および設備の設置場所でもある。【００５６】担当者情報記憶手段１５には担当者情報テーブル（図１１）が保存されている。該担当者情報テーブル（図１１）は、操作員が入力装置４から入力したデータをデータ入力処理手段２４で読み込み、マスタ管理処理手段２３で処理することにより作成する。
該担当者情報テーブル（図１１）は、「担当者コード」、「担当者名」、「経験年数」、「取得資格」、機器・設備の「機器・設備交換スキル」または「機器・設備点検スキル」の各フィールドを備える。該「機器・設備交換スキル」は、担当者毎の経験年数によって個々人で違う。個々人の該「機器・設備交換スキル」は、機器の種類（例えば、ガスメータ、調整器、ガス漏れ警報器、漏れ検、ＣＯ警報器、接続管等）別の交換時間に関して、また、該「機器・設備点検スキル」は、消費設備点検や供給設備点検の点検作業時間に関して、機器・設備情報記憶手段１３に保存された機器・設備情報テーブル（図１０）の標準作業時間に対する各担当者が実際に担当した場合に掛かる時間の比が係数で保存されている。各担当者が実施した場合に掛かる時間は（担当者別の作業時間）＝（標準作業時間）×（係数）で計算される。【００５７】月別作業情報作成手段１６は、必須作業情報作成手段、前倒作業情報作成手段、残価値情報作成手段、および前倒経済効果計算処理手段で構成する。交換・点検期限管理情報記憶手段１０に保存された顧客別の交換・点検期限管理情報（図３）を読み出し、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を作成し、交換・点検期限管理情報記憶手段１０に保存する。該交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を読出し、該月別作業情報作成手段１６の該必須作業情報作成手段により、機器および設備の有効期限（年月）および点検期限が、別途設定された作業年月と一致する場合は、法定遵守のため、該作業年月に必ず実施すべき作業と判定して必須作業情報テーブル（図１３）を作成して月別作業情報記憶手段１８に保存する。該必須作業の判定は、後述の残価値情報が０かどうか判別する方法でも可能である。【００５８】該月別作業情報作成手段１６の該残価値情報作成手段にて、別途設定された作業年月に対する残価値情報を計算する。機器および設備の交換の残価値情報は、（交換の残価値情報）＝｛（交換期限）−（作業年月）｝×（月単価）、機器および設備の点検の残価値情報は、（点検の残価値情報）＝｛（点検期限）−（作業年月）｝×（月単価）により計算される。該残価値情報は、該交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）に保存される。【００５９】該月別作業情報作成手段１６の該前倒作業情報手段は、必須作業情報テーブル（図１３）からレコードを読み出し、該レコードの「顧客コード」を検索キーとして、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を検索する。索出されたレコードの「顧客コード」が同じで、かつ、「残価値情報」が、別途設定した「許容金額」以下ならば、前倒しして該「作業年月」の交換・点検対象の作業（以下、前倒し作業）として、前倒作業情報テーブル（図１４）に格納し、月別作業情報記憶手段１８に保存する。この処理を必須作業情報テーブル（図１３）の全レコードに対して実行する。また、索出されたレコードの「顧客コード」が違う場合は、該「顧客コード」を検索キーとして、顧客情報テーブル（図９）を検索し、「顧客コード」が同じレコードの「緯度・経度」を抽出する。該「緯度・経度」は、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の該レコードの「型式」の機器・設備の設置場所情報である。該「緯度・経度」と必須作業情報テーブル（図１３）の各レコードの設置場所の「緯度・経度」から設置場所間の距離を計算する。該距離が別途設定した「許容距離」以下（近傍）ならば「前倒し作業」として、点検期限管理情報テーブル（図１２）の該レコードのフィールド値を前倒作業情報テーブル（図１４）に格納し、月別作業情報記憶手段１８に保存する。
この処理を必須作業情報テーブル（図３）の全レコードに対して実行する。【００６０】前倒し作業として機器および設備の交換・点検期限満了となる以前に交換・点検すると、使用年数が有効年数より短くなり経済的損失が生じる。前倒しして実施する作業を抽出する場合、該経済的損失を最小限にする必要がある。したがって、本発明のシステムにおいては、該経済的損失を機器および設備の残価値情報として数量化し、該残価値情報を別途定めた「許容金額」と比較して、（残価値情報）≦（許容金額）の場合にのみ前倒し作業の対象とする。このことにより、同一設置場所または近傍での作業であっても経済的損失が大きい場合は前倒し作業から除外することができる。【００６１】機器および設備の設置場所すなわち作業場所はその機器設備を使用する顧客の住所でもある。実際の機器および設備点検作業は、対象となる機器および設備の使用者すなわち顧客宅を訪問し実施する。日別作業計画表の作成は、顧客訪問計画表を作成することに他ならない。したがって、以後、日別作業計画表作成手段１７の説明においては、「機器および設備の設置場所」を「顧客住所」とも呼ぶ。【００６２】また、月別作業情報作成手段１６は、前倒経済効果計算手段を有し、計算結果を月別の前倒作業情報テーブル（図１４）に格納し、月別作業情報記憶手段１８に保存する。
前倒経済効果は、該担当者移動に掛かる労務費と担当者の移動で使用する車両に掛かる燃料費の合計を前倒し作業した場合の削減額として計算する。担当者移動に掛かる労務費は、（担当者移動に掛かる労務費）＝（出動拠点から前倒作業の作業場所までの往復の移動距離）／（所定の移動速度）とする。担当者移動に掛かる燃料費は、（担当者移動に掛かる燃料費）＝｛（担当者移動に掛かる往復の移動距離）／（所定の燃料単位量当りの走行距離）｝×（燃料単位量の価額）とする。【００６３】日別作業計画作成手段１７は、月別作業情報記憶手段１８に保存した必須作業情報テーブル（図１３）と前倒作業情報テーブル（図１４）から顧客別の顧客別作業予定情報テーブル（図１５）を作成する。更に、該作業年月の必須作業対象の顧客住所の中で出動拠点から最も近い顧客住所を１日分の作業を抽出する作業中心点（第１作業場所でもある）とし、その近傍住所（例えば、作業中心点から４Ｋｍ以内）を細グループ化する。近傍住所は、住所の緯度・経度を用いて作業中心点と他顧客住所の間の距離により近傍と判定しても良いし、住所の地番が同じ地点を近傍と判定しても良い。【００６４】顧客別作業予定情報テーブル（図１５）には、少なくとも「顧客コード」、「グループ番号」、「住所」（少なくとも緯度、経度を含む）、「出動拠点からの距離」、機器・設備別の「交換・点検作業時間」、「担当者コード」（又は担当者名）、「必須交換・点検年月」の各フィールドを備える。【００６５】機器および設備別の該「交換・点検作業時間」は、作業担当者により異なる。作業担当者は、担当者情報記憶手段１４に保存された該担当者情報テーブル（図１１）のレコード順か、あるいは、別途定めた順番で割付する。前記細グループ化された顧客場所での各機器および設備の該担当者の該「交換・点検作業時間」は、機器・設備情報記憶手段１３に保存された機器・設備情報テーブル（図１０）の「標準作業時間」と担当者情報テーブル（図１１）の「交換・点検スキル」の係数を用いて、日別作業計画作成手段１７により計算する。担当者の交換・点検作業時間は、（担当者の作業時間）＝（標準作業時間）×（交換・点検スキルの係数）で計算し、該顧客別作業予定情報テーブル（図１５）に格納される。【００６６】１日分の作業は、日別作業計画作成手段１７が、顧客別作業予定情報テーブル（図１５）のレコードを読み出すことにより選別される。１日分の作業の抽出は、出動拠点から第１作業場所までの移動時間をＴＳ、作業場所ｉでの作業時間をＴＷｉ、次の作業場所ｉ＋１までの移動時間をＴＭｉ、最終作業地点から出動拠点までの戻り時間をＴＥとした時、作業地点Ｎまで作業して出動拠点に戻る場合の合計時間（ＴＳ＋ＴＷ１＋ＴＭ１＋ＴＷ２＋ＴＭ２＋・・・＋ＴＭＮ＋ＴＷＮ＋ＴＥ）が、１日の作業許容時間を越えるまでグループ化して１日の作業とし、日別作業計画テーブル（図１７）を作成し、日別作業情報記憶手段１９に記憶する。この計算を月毎にグループ化した顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の全データについて実行する。さらに複数月の計算をすることにより年間予定も作成することが可能となる。【００６７】出動拠点からの第１作業場所までの移動時間、作業��所ｉから次の作業場所ｉ＋１までの移動時間はそれぞれの住所の緯度・経度から計算する。（出動拠点から第１作業場所までの移動時間）＝（出動拠点と第１作業場所との間の距離）／（別途定めた標準速度）とする。また、（作業場所ｉから次の作業場所ｉ＋１までの移動時間）＝（作業場所ｉから次の作業場所ｉ＋１までの距離）／（別途定めた標準速度）とする。各距離は、２点間の距離計算〔数１〕の数式（１）により計算する。【００６８】該第１作業場所は、該細グループに含まれる出動拠点から最も近い、又は最も遠い地点を再計算して設定し直しても良い。【００６９】日別作業計画表作成手段２０は、データ入力処理手段２４からの操作者の指示により、日別作業記憶手段１９に保存されたデータを参照して帳票出力手段２２で日別作業計画表（図７）を出力する。また、表示出力処理手段２５で日別作業計画表（図７）を画面表示する。【００７０】作業場所地図作成手段２１は、データ入力処理手段２４からの操作者の指示により、日別作業情報記憶手段１９に保存されたデータを参照して、作業場所（訪問顧客）の住所（緯度・経度）を用いて作業場所の位置情報を地図上にマーカ表示する。また、帳票出力手段２２で日別作業地図（図８）を出力する。地図としては電子国土地図やＧｏｏｇｌｅ  Ｍａｐ（登録商標）を利用する。【００７１】帳票出力手段２２は日別作業計画表（図７）および日別作業地図（図８）以外にも月別作業情報記憶手段１８に保存した前倒経済効果計算結果や機器・設備情報記憶手段１３、顧客情報記憶手段１４、担当者情報記憶手段１５に記憶した各種情報テーブルを作表し出力する。【００７２】担当者は日別作業計画表（図７）により、他帳票を参考資料として、作業計画の細部を完成させ、該計画に従って機器および設備の交換・点検作業を実施する（機器交換、設備点検、退去・入居その他の不具合対応２６）。作業終了後は速やかに保安管理データベースシステム２７のデータベース内に作業結果を入力する。【００７３】以上のように構成された本発明の実施例に係る機器および設備の交換・点検作業計画作成支援システムについて、以下にその動作をフローチャートを用いて詳細に説明する。【００７４】図４に本発明の実施例のプログラムが起動された直後の画面（以下、メインメニュー画面）を示す。該メインメニュー画面には機器および設備の交換・点検件数の一覧表３４が表示される。操作者は参照開始年月の入力ボックス２８および設定ボタン２９により一覧表の切換が可能である。参照開始年月には初期値としてプログラム起動時の作業年月が設定される。年間予定ボタン３０、年間予算ボタン３１、月別作業ボタン３２、およびマスタ管理ボタン３３はそれぞれ、年間作業予定表作成（図１８）、年間予算表作成（図１９）、および月別作業計画作成（図２０）の処理開始ボタンである。【００７５】図１８を参照して年間予定表作成処理の処理フローを説明する。【００７６】まず、ステップＳ１にて、中央処理装置１はインターフェース装置７を制御して、保安管理データベースシステム２７の顧客別交換・点検期限管理情報（図３）を読込む。
該顧客別交換・点検期限管理情報は保安管理データベースシステム２７にて作成する。
ＵＳＢメモリ装置から読込む場合は、保安管理データベースシステム２７で必要データを市販ソフト連携機能等によりＣＳＶファイルとして作成し、保存する。該保存ファイルをＵＳＢメモリにコピーし、本システムのインターフェース装置７から読込む、あるいは、例えば、ファイル共有のような方法を使ってＬＡＮ経由で読込む。【００７７】次に、ステップＳ２にて、機器・点検の「型式」または「点検名称」を検索キーとして顧客別交換・点検期限管理情報（図３）から交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を作成する。「点検期限」は「点検日」（最終点検年月日）に定期点検間隔（月数）を加えて点検期限として格納する。【００７８】次に、ステップＳ３にて、該テーブルの「交換期限・点検期限」フィールドの年月別にグループ化処理し、更に「機器種類・点検種類」フィールドにより機器種類・点検種類別にグループ化処理し、機器および設備の交換台数・点検件数を月別に集計処理し、機器交換台数・設備点検件数年間予定表（図５）を作成し、表示装置５に表示する。
また、操作者に指示入力により印刷装置６に出力する。【００７９】ステップＳ１、ステップＳ２は、年間予定表作成処理（図１８）、年間予算表作成処理（図１９）、および月別作業計画表作成処理（図２０）で共通の処理である。【００８０】図１９を参照して年間予算定表作成処理の処理フローを説明する。【００８１】まず、ステップＳ１にて、中央処理装置はインターフェース装置７を制御して保安管理データベースシステム２７の顧客別交換・点検期限管理情報（図３）を読込む。【００８２】次に、ステップＳ２にて、機器・点検の「型式」または「点検名称」を検索キーにして顧客別交換・点検期限管理情報（図３）から交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を作成する。「点検期限」は「点検日」（最終点検年月日）に定期点検間隔（月数）を加えて点検期限として格納する。【００８３】次に、ステップＳ４にて、該テーブルの交換期限・点検期限フィールドにより年月別にグループ化処理し、「機器種類・点検種類」フィールドにより機器種類・点検種類別にグループ化し、更に「型式」フィールドにより型式別にグループ化処理し、機器・設備情報テーブル（図１０）の「購入単価」フィールドを参照して、月別および機器種類・点検種類別に機器交換費用を集計処理し、機器交換費用年間予定表（図６）を作成し、表示装置５に表示する。また、操作者に指示入力により印刷装置６に出力する。【００８４】図２０に月別作業計画表作成処理の処理フローを示す。【００８５】まず、ステップＳ１にて、中央処理装置１はインターフェース装置７を制御して、保安管理データベースシステム２７の顧客別の交換・点検期限管理情報（図３）を読込む。【００８６】次に、ステップＳ２にて、機器・点検の「型式」または「点検名称」を検索キーにして顧客別交換・点検期限管理情報（図３）から交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を作成する。「点検期限」は「点検日」（最終点検年月日）に定期点検間隔（月数）を加えて点検期限として格納する。【００８７】次に、ステップＳ５にて、コンピュータが有するカレンダの日付（年月）を「作業年月」として設定する。該「作業年月」は、操作員がデータ入力処理手段２４から設定入力することもできる。【００８８】次にステップＳ６にて、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を参照して「交換期限・点検期限」と設定された「作業年月」との差（「残月数」と呼ぶ）を計算し、「型式」を検索キーにして検索した機器・設備情報テーブル（図１０）の「月単価」を用いて該「作業年月」での「残価値情報」（＝（月単価）×（残月数））を計算して、該交換・点検期限管理情報テーブルに格納する。【００８９】次に、ステップＳ７にて交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を参照して「交換期限・点検期限」フィールドを検索し、設定された「作業年月」に有効期限が満了する機器および設備や次回法定点検月となる機器および設備点検を抽出し必須作業情報テーブル（図１３）に格納する。更に、該抽出データの「顧客コード」を検索キーに顧客情報テーブル（図９）を検索し、策出されたレコードの「設置場所（緯度・経度）」を必須作業情報テーブル（図１３）に格納する。【００９０】次に、ステップＳ８に���、ステップＳ７で作成した必須作業情報テーブル（図１３）の「顧客コード」を検索キーにして交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を検索して「残価値情報」が許容金額以下であるレコードを抽出し前倒作業情報テーブル（図１４）に格納する。更に、該抽出レコードの「顧客コード」を検索キーにして顧客情報テーブル（図９）を検索し、索出された「設置場所（緯度・経度）」を前倒作業情報テーブル（図１４）に格納する。【００９１】次に、ステップＳ９にて、ステップＳ７で作成した必須作業情報テーブル（図１３）の「顧客コード」を検索キーとして、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を検索して、「残価値情報」を得ると共に、「顧客コード」に対応する機器および設備の「設置場所（緯度・経度）」フィールドの値を用いて、該設置場所間の距離を計算し、該距離が許容距離以下でかつ該残価値情報が許容金額以下である「顧客コード」のレコードを前倒作業情報テーブル（図１４）に格納する。【００９２】次に、ステップＳ１０にて、ステップＳ８で作成した前倒作業情報テーブル（図１４）のデータの「顧客コード」を検索キーにして、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）を検索して、「残価値情報」を集計処理し、後述の前倒経済効果計算処理をし、前倒作業情報テーブル（図１４）に格納する。【００９３】次に、ステップＳ１１にて、該必須作業情報テーブル（図１３）および該前倒作業情報テーブル（図１４）および担当者情報テーブル（図１１）を用いて作業年月内の後述の日別作業計画作成処理をする。【００９４】更に、ステップＳ１２にて、操作員の操作指示入力により日別作業の作業場所を地図上にプロットする処理をする。【００９５】次に、ステップＳ１３にて、作業年月以降１年分（１２ヶ月分）の処理が完了するまで、ステップＳ６からステップＳ１２まで繰り返し処理をする。繰り返し処理の途中での途中終了も可能である。【００９６】以下、それぞれのステップの処理についての詳細を説明する。【００９７】図２１は残価値情報作成処理（Ｓ６）の処理フローである。【００９８】まず、ステップＳ６０１にて、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の先頭レコードを取出す。次に、ステップＳ６０２にて、「型式」を検索キーにして機器・設備情報テーブル（図１０）を検索し、索出したレコードの「月単価」を読み出す。次に、ステップＳ６０３にて、設定「作業年月」と交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の該レコードの「交換期限・点検期限」の年月および該「月単価」から「残価値情報」を計算する。これは（設定作業年月における残価値情報）＝（月単価）×｛（交換期限・点検期限の年月）−（設定作業年月）｝により計算する。【００９９】次に、ステップＳ６０４にて、計算された残価値情報を該交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の該型式の「残価値情報」として格納する。次に、ステップＳ６０５にて、該交換・点検期限管理情報テーブルの全レコードの残価値情報の計算処理が終了したかどうかチェックする。全レコード終了でなければ、ステップＳ６０１に戻り、該交換・点検期限管理情報テーブルの次のレコードを取出し、ステップＳ６０２からステップＳ６０５の処理を繰り返す。全��ータの処理終了でステップＳ６の処理を終了する。【０１００】該交換・点検期限管理テーブル（図１２）の残価値情報の初期値はデータベースで使用している「何のデータも含まれない状態、あるいは長さ０の空文字列Ｎｕｌｌ値」が格納される。従って、残価値情報の取り得る値は、交換・点検期限が設定作業年月と等しい場合は「残価値情報」＝０、交換・点検期限が設定作業年月より後の場合は「残価値情報」＞０、交換・点検期限が設定作業年月より前の場合は「残価値情報」＜０、残価値情報の計算処理が未完了の場合はＮｕｌｌ値の何れかとなる。（「残価値情報」＝０）の判別により必須作業かどうか判定可能である。【０１０１】図２２は作業年月必須作業抽出処理（Ｓ７）の処理フローである。本処理では設定された「作業年月」に必ず実施しなければならない、すなわち機器および設備の交換・点検期限が設定された「作業年月」と一致する作業をグループ化する。【０１０２】まず、ステップＳ７０１にて、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の先頭レコードを取出す。次に、ステップＳ７０２にて、該データの残価値情報をチェックし、残価値情報＝０ならば、ステップＳ７０３に進む。残価値情報≠０ならば（ステップＳ７０２）、ステップＳ７０４に進む。【０１０３】ステップＳ７０３では、該レコードの「機器種類・点検種類」、「型式」「メーカ」「顧客コード」の各フィールド値を必須作業情報テーブル（図１３）に格納する。更に「設置場所の緯度・経度」は、「顧客コード」を検索キーにして顧客情報テーブル（図１０）を検索し、索出されたレコードの「設置場所の緯度・経度」を、また、「出動拠点からの距離」は、あらかじめ設定した出動拠点の緯度・経度と必須作業として格納した該レコードの機器および設備の「設置場所の緯度・経度」フィールド値から計算処理し、その計算結果を該レコードの各フィールド値として格納する。【０１０４】出動拠点から機器および設備の設置場所までの距離は、出動拠点Ａ、設置場所Ｂのそれぞれの（緯度，経度）を（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、単位は度、ＡＢ間の距離Ｌ（ｋｍ）、緯度方向の距離をＡ（ｋｍ／度）、経度方向の距離をＢ（ｋｍ／度）とすると、ＡＢ間の距離Ｌ（ｋｍ）は数式（１）で計算できる。【０１０５】
【数１】
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【０１０６】ステップＳ７０４では、該交換・点検期限管理テーブルの全レコードの処理が終了したかどうかチェックする。全レコード終了でなければ、ステップＳ７０１に戻り、該交換・点検期限管理情報テーブルの次のレコードを取出し、ステップＳ７０２からステップＳ７０４の処理を繰り返す。全レコードの処理終了でステップＳ７の処理を終了する。【０１０７】図２３は残価値前倒作業抽出処理（ステップＳ８）の処理フローである。同一顧客の前倒し作業をグループ化する。【０１０８】まず、ステップＳ８０１にて、必須作業情報テーブル（図１３）から先頭レコードを取出す。次に、ステップＳ８０２にて、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の先頭レコードを取出す。【０１０９】次に、ステップＳ８０３にて、ステップＳ８０１およびステップＳ８０２で読込んだ各レコードの「顧客コード」が等しいかどうかチェックする。等しければ、ステップＳ８０４に進む。等しくなければ、ステップＳ８０７へ進む。【０１１０】次に、ステップＳ８０４では、該各レコードの「型式」が等しいかどうかチェックする。「型式」が等しくなければ、ステップＳ８０５へ進む。等しければ、該交換・点検期限管理情報テーブルから取出したレコードと同一の情報は、既に該必須作業情報テーブルに格納されているので、ステップ８０７に進む。【０１１１】次に、ステップ８０５では、該交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）から取出したレコードの「残価値情報」と別途定めた「許容金額」を大小比較する。該「残価値情報」が該「許容金額」より大きければ、前倒し作業による経済損失が大きいと判定し作業対象から除外するため、ステップＳ８０７に進む。等しいか小さいならば、前倒し作業による経済損失が許容範囲内と判定し、ステップＳ８０６に進む。【０１１２】ステップＳ８０６では、該交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の該レコードのフィールド値が前倒作業情報テーブル（図１４）に格納済みでないかどうかチェックし、格納済みでなければ、該前倒作業情報テーブルに新規レコードとして格納する。【０１１３】ステップＳ８０７では、該交換・点検期限管理情報テーブルの全レコードの処理が終了したかどうかチェックする。まだ未処理レコードがあれば、ステップＳ８０２に戻り、次のレコードを取出し、ステップＳ８０３からステップＳ８０７までの処理を繰り返す。該交換・点検期限管理テーブルの全レコード処理終了ならば、ステップＳ８０８に進む。【０１１４】ステップＳ８０８では、該必須作業情報テーブルの全レコードについて処理が終了したかどうかチェックする。まだ未処理レコードがあれば、ステップＳ８０１に戻り、次のレコードを取出し、ステップＳ８０２からステップＳ８０８までの処理を繰り返す。該必須作業情報テーブルの全レコードについて処理が終了したならば、ステップＳ８の処理を終了する。【０１１５】図２４に近傍前倒作業抽出処理（Ｓ９）の処理フローを示す。本処理では必須作業として実施する作業実施場所の近傍の作業場所における作業を設定された作業年月の前倒し作業としてグループ化する。【０１１６】まず、ステップＳ９０１にて、設定された作業年月の必須作業情報テーブル（図１３）の先頭レコードを取出す。次に、ステップＳ９０２にて、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の先頭レコードを取出す。【０１１７】次に、ステップＳ９０３にて、ステップＳ９０１とステップＳ９０２で取出した各レコードの「顧客コード」を比較する。「顧客コード」が同じならば、同一場所であるため近傍チェックは不要であるからステップＳ９０８に進む。「顧客コード」が違う場合は、ステップＳ９０４にて、該交換・点検期限管理情報テーブルから取出した該レコードの「残価値情報」とあらかじめ設定された「許容金額」を大小比較する。「残価値情報」の方が等しいか小さい場合は、ステップＳ９０５に進む。「残価値情報」の方が大きい場合は、前倒作業に伴う経済損失が大きいと判定し、次のレコードを調べるためステップＳ９０８に進む。【０１１８】次に、ステップＳ９０５にて、必須作業情報テーブル（図１３）から取出した該レコードの「設置場所／緯度・経度」（仮の基準点＝作業場所Ａ）と交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）から取出した該レコードの「顧客コード」を検索キーとして顧客情報テーブル（図９）を検索して、索出した「設置場所／緯度・経度」（作業場所Ｂ）を用いて設置場所間（すなわち作業場所＝顧客の住所間）の距離を計算する。作業場所Ａ、Ｂ間の距離Ｌ（ｋｍ）は〔数１〕に示した数式（１）で計算する。【０１１９】次に、ステップＳ９０６にて、計算して得られた作業場所Ａと作業場所Ｂの間の距離（以下、距離ＡＢ）を別途設定した「許容距離」と大小比較する。該「距離ＡＢ」の方が該「許容距離」に対して等しいか小さいならば、作業場所Ｂは該仮基準点（作業場所Ａ）の近傍とみなし、ステップＳ９０７で該交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）から取出した作業場所Ｂに対応するレコードのフィールド値を前倒作業情報テーブル（図１４）に格納する。該「距離ＡＢ」が該「許容距離」より大きい時は近傍対象から除外し、ステップＳ９０８に進む。【０１２０】次に、ステップＳ９０８にて、交換・点検期限管理情報テーブル（図１２）の全レコードのチェックが終了したかどうかチェックする。未処理レコードがある場合はステップＳ９０２に戻り、次のレコードを取出し（ステップＳ９０２）、ステップＳ９０３からステップＳ９０８までの処理を繰り返す。交換・点検期限管理テーブルの全レコードのチェックが終了したら、ステップＳ９０９に進む。【０１２１】次に、ステップＳ９０９にて必須作業情報テーブル（図１３）の全レコードについて処理が終了したかどうかチェックする。未処理レコードがある場合はステップＳ９０１に戻り、次のレコードを取出し、ステップ９０２からステップＳ９０９までの処理を繰り返す。全レコード終了したらＳ９の処理を終了する。【０１２２】図２５に前倒経済効果計算処理（Ｓ１０）の処理フローを示す。必須作業の作業場所と同一作業場所の作業を前倒しして実施した場合、必須作業の作業年月と同じ年月に、必須作業と同一の作業場所に移動することになり、別の年月に、別途作業する場合に発生する移動時間およびそれに係わる労務費や移動に必要な燃料費が不要となる。該労務費と該燃料費の合計を前倒経済効果と定義する。【０１２３】まず、ステップＳ１００１にて、前倒作業情報テーブル（図１４）の先頭レコードを取出す。【０１２４】次に、ステップＳ１００２にて前倒作業情報テーブル（図１４）から取出した該レコードの「設置場所／緯度・経度」、すなわち作業場所の位置と別途設定された出動拠点の緯度・経度から距離（Ｌ）を計算する。二点間の距離の計算は〔数１〕に示した、数式（１）の計算式で行う。【０１２５】次に、ステップＳ１００３にて、距離Ｌから該前倒経済効果を計算する。前倒経済効果は移動に掛かる労務費と燃料費の合計で、（移動に掛かる労務費）＝（移動時間）×（労務費の時間単価）、（移動に掛かる燃料費）＝（移動距離）×（車両の燃費（燃料１リットル当りの走行距離））×（燃料単価（燃料１リットル当りの購入価額））で計算する。ここで、該移動時間は、該移動距離をあらかじめ定めた標準速度で除して計算する。該労務費および該燃料費は往復分発生する。このようにして求めた前倒経済効果を前倒作業情報テーブル（図１４）に格納する。【０１２６】次に、ステップＳ１００５にて前倒作業情報テーブル（図１４）の全てのレコードについて前倒経済効果の計算処理が終了したかどうかチェックする。未処理レコードがあればステップＳ１００１に戻り、次のレコードを読出し、ステップＳ１００２からステップＳ１００５の処理を繰り返す。全レコード終了した場合はステップＳ１０の処理を終了する。【０１２７】図２６は日別作業計画表作成処理（Ｓ１１）の詳細処理フローである。該処理では月別にグループ化した必須作業および前倒作業を担当者の技量を考慮した１日分の作業にグループ分けして、日別作業計画表を作成する。【０１２８】まず、ステップＳ１１０１にて、必須作業情報テーブル（図１３）と前倒作業情報テーブル（図１４）を「顧客コード」を検索キーとして抽出して、顧客別作業予定情報テーブル（図１５）を作成する。該顧客別作業予定情報テーブルの「作業年月」フィールドには、該必須作業情報テーブルから抽出したレコードの「作業年月」（＝設定された「作業年月」）フィード値、または、該前倒作業情報テーブルから抽出したレコードの「交換期限・点検期限」フィード値を格納する。【０１２９】次に、ステップＳ１１０２にて、担当者情報テーブル（図１１）から第１作業者を取出す。第１作業者を取出す順序は、該担当者情報テーブルのレコードの並順または、別途設定した作業順番による。【０１３０】次に、ステップＳ１１０３にて、顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の顧客の住所で、出動拠点から最も近い距離にある作業場所の顧客を選定し、該顧客のレコードを１日分の作業の第１作業場所（作業中心点）のレコードとし、該レコードの「住所／緯度・経度」と顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の他の「顧客コード」のレコードの「住所／緯度・経度」との住所間の距離を算出し、その近傍（例えば作業中心点から半径２Ｋｍ以内）を細グループ化して、「グループ番号」（＝１）を格納する。１日分の作業の第１作業場所の選定方法として、例えば、顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の顧客の住所で、出動拠点から最も遠い距離にある必須作業の作業場所を抜き出すこともできる。また、操作員の操作指示により任意に設定することも可能である。【０１３１】図１６は細グループ化の概念図である。図中、○Ａは、顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の第１作業場所として選択された「顧客コード」がＡのレコードの「住所／緯度・経度」の地図上の位置を示す。該第１作業場所の地図上の位置を中心に一定距離（例えば半径２Ｋｍ）の円を想定する。顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の「顧客コード」がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅのレコードの「住所の緯度・経度」がこの円内に含まれる場合、これらを一つの作業グループとする。【０１３２】一般に、地点Ｐが、地点Ｏを中心とした半径Ｒ［ｋｍ］の領域内にあるかどうかは、地点Ｏと地点Ｐの距離を〔数１〕に示した数式（１）で計算し、Ｒと比較すればよい。
（ＯＰ間距離Ｌ）≦Ｒならば領域内である。【０１３３】次に、ステップＳ１１０４にて、第１作業場所からの移動の順番を近い順に選択し、出動拠点からの移動時間、前顧客からの移動時間を計算し、１日分の作業計画テーブルである日別作業計画テーブル（図１７）に格納する。【０１３４】地点Ａから最も近いのが地点Ｂ、次に地点Ｂから最も近いのが地点Ｃ、というように順番を決める。地点Ａから最も近い点は、ＡＢ間距離、ＡＣ間距離、ＡＤ間距離、ＡＥ間距離を計算し、ＡＢ間距離が最小の場合、地点Ｂが地点Ａから最も近いと判別する。
同様に地点Ｂから最も近い点は、ＢＣ間距離、ＢＤ間距離、ＢＥ間距離を計算し、ＢＣ間距離が最小の場合、地点Ｃが地点Ｂに最も近いと判別する。【０１３５】出動拠点から顧客住所までの移動時間は、（顧客住所までの移動時間）＝（出動拠点から顧客住所までの距離）／（別途定めた標準速度）となる。作業場所間の移動時間は、該顧客住所から次の顧客住所までの移動時間を計算する。該顧客住所から次の顧客住所までの移動時間は、（該顧客住所から次の顧客住所までの移動時間）＝（該顧客住所と次の顧客住所との間の距離）／（別途定めた標準速度）となる。該作業グループの該移動時間を該顧客別作業予定情報テーブル（図１５）に格納する。【０１３６】また、担当者情報テーブル（図１１）の中の選択された該「担当者」の「担当者コード」に対応したレコードの「機器および設備名」毎の「機器・設備交換・点検スキル」の「係数」と該「機器および設備名」が一致する機器・設備情報テーブル（図１０）のレコードの「標準作業時間」を用いて、選択された担当者の作業時間を（選択された担当者の作業時間）＝（機器および設備別の標準作業時間）×（機器および設備別の係数）で計算し、該顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の機器別の「交換時間」および設備別の「点検時間」に格納する。この計算を該グループ内の全顧客分（顧客コード：Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）処理する。【０１３７】次に、ステップＳ１１０５にて、第１作業場所への移動時間および作業時間の合計（以下、所要時間）を計算する。第１作業場所に関する所要時間は、出動拠点からの移動時間（往路）をＴＳ、作業時間をＴＷ１、仮に該作業場所を最終作業地点として出動拠点にもどった場合の移動時間（復路）をＴＥ１とすると、ＴＳ＝ＴＥ１であるから、ＴＳ＋ＴＷ１＋ＴＥ１＝２ＴＳ＋ＴＷ１である。これを第１作業場所での復路の移動時間を含む累計時間とする。【０１３８】次に、ステップＳ１１０６にて、該復路の移動時間を含む累計時間とあらかじめ設定した１日の作業許容時間（以下、ＴＴ）を大小比較する。２ＴＳ＋ＴＷ１＜ＴＴならばステップＳ１１０７に進み、２ＴＳ＋ＴＷ１≧ＴＴならばステップＳ１１０９に進む。【０１３９】次に、ステップＳ１１０７では、グループ内全作業場所の累計処理が終了したかどうかチェックする。処理終了ならば、１日分の作業のグループ化が終了したと判断し、ステップＳ１１０９に進む。処理未終了ならば作業可能と判定し、ステップＳ１１０８に進む。【０１４０】次に、ステップＳ１１０８にて、次の作業場所の所要時間を計算する。前の顧客住所からの移動時間ＴＭ１と次の作業場所での作業時間ＴＷ２と仮に該作業場所を最終作業地点として出動拠点にもどった場合の移動時間（復路）ＴＥ２を加算し、この時点の復路の作業時間を含む累計時間とする。すなわち、復路の作業時間を含む累計時間は、ＴＳ＋ＴＷ１＋ＴＭ１＋ＴＷ２＋ＴＥ２となる。第１作業場所での復路の移動時間ＴＷ１は第２作業場所での復路の移動時間を含む累計時間には含まないのはいうまでもない。【０１４１】次に、再びステップＳ１１０６で作業許容時間ＴＴと大小比較する。このようにステップＳ１１０６からステップＳ１１０８を繰り返し処理して、累計時間をＳＵＭ���＝ＴＳ＋ＴＷ１＋ＴＭ１＋ＴＷ２＋ＴＭ２＋ＴＷ２＋・・・＋ＴＭｎ＋ＴＷｎ＋ＴＥｎとした時、ＳＵＭｎ≧ＴＴになったら（ステップＳ１１０６−ＮＯ）ステップＳ１１０９に進む。また、この繰り返しの途中で該グループ内の作業が終了した場合（ステップＳ１１０７−ＹＥＳ）は、ステップＳ１１０９に進む。【０１４２】次に、ステップＳ１１０９では、それまでの累計時間を１日の作業とし、日別作業計画表を作成する。但し、（ＳＵＭｎ−ＴＴ）＞ＤＴならば、作業場所ｎの作業をするとＴＴの許容超過時間ＤＴを超えるので、作業場所ｎ−１を１日の最終作業場所とする。ＤＴは１日の許容作業時間の「許容超過時間」として別途設定する。また、図には示していないが、該グループ内の作業が終了した時点で「１日の許容作業時間」に対して「１日の所要時間」が一定時間より小さい場合は、グループ化する近傍判定の距離を広げる等の処理を組み込みことも可能である。【０１４３】次に、ステップＳ１１１０では、該顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の全作業場所について処理が終ったかをチェックする。未処理レコードがある場合は、次の作業担当者を担当者情報テーブルから選択設定し（ステップＳ１１１１）、該顧客別作業予定情報テーブル（図１５）の未処理レコードの中から出動拠点に最も近い作業場所を第１作業場所として一定領域内の作業グループを抽出し（ステップＳ１１１２）、ステップＳ１１０４からステップＳ１１１２までの処理を繰り返す。全作業場所の処理が終了したらステップＳ１１を終了する。これにより設定された作業年月の全作業予定を日別作業に組み込むことができる。【０１４４】日別作業計画表作成処理（Ｓ１１）の処理事例を日別作業計画テーブル（図１７）の数値で説明する。日別作業計画表作成処理（Ｓ１１）の処理により、該日別作業計画テーブルに、作業順の顧客の顧客コードに対応した機器および設備の交換・点検作業に伴う顧客毎の移動時間と作業時間の合計、累計時間、復路を含んだ累計時間を格納して行く。
１日の作業許容時間を７時間（４２０分）、時間超過の許容範囲を３０分とした時、事例では、顧客Ｃの作業を終了する時点で復路を含んだ累計時間は３５２分で、１日の作業許容時間２０分に対し６２分の余裕がある（４２０−３５２＝６２  ＞  ３０）が、顧客Ｄの作業を終了する時点では、累計時間は３９５分で、１日の作業許容時間４２０分に対し２５分の余裕がある（４２０−３９５＝２５  ＜  ３０）ものの、復路を含んだ累計時間は４３０分となり１日の作業許容時間４２０分を越えてしまう。しかし、超過時間は４３０−４２０＝１０分で時間超過の許容範囲３０分以内である。次の顧客Ｅの作業を実施する場合には、累計時間が既に４７５分となり、４７５−４２０＝５５分で時間超過の許容範囲３０分を越えている。
したがって、１日の作業許容時間と過不足範囲も超えてしまい、１日の作業としては採用できない。したがって、顧客Ｄまでが担当Ｐの１日作業となる。残った顧客Ｅの作業は次の担当の業務となる。【０１４５】各ステップで使用する設定値は、図４のマスタ管理ボタン３３で処理開始となるマスタ管理処理手段２３で操作者があらかじめ設定しておく。設定値には以下のようなものがある。【０１４６】（１）許容金額（円）：ステップＳ８で残価値情報によって前倒し可能かどうか判別するための設定値。機器および設備の交換・点検作業に同一日ではなく別途出動する場合の費用として定義することもできる。許容金額Ｋ［円］は、出動拠点から作業場所までの距離をＬ［ｋｍ］、出動車両の燃費をＭ［ｋｍ／リットル］、燃料単価をＧ［円／リットル］、平均移動速度をＳ［ｋｍ／ｈ］、担当者の労賃をＣ［円／ｈ］とすると、次の式で計算できる。【０１４７】
【数２】
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【０１４８】（２）許容距離（ｋｍ）：ステップＳ９で対象顧客住所が、必須作業がある顧客住所の近傍かどうかを判別するための設定値。領域内の移動時間をＭ［ｈ］、標準速度をＡ［ｋｍ／ｈ］として、Ｍ×Ａ［ｋｍ］と定義することも可能である。【０１４９】（３）標準速度（ｋｍ／ｈ）：移動時間計算に使用する設定値。一般道を走行するとき、信号待ち等の時間も勘案した車両速度として定義する。【０１５０】（４）１日作業用許容距離（ｋｍ）：ステップＳ１１で同一日に作業する顧客住所の近傍をグループ化するときに使用する設定値。前記（２）許容距離と同様に、領域内の移動時間をＭ［ｈ］、標準速度をＡ［ｋｍ／ｈ］として、Ｍ×Ａ［ｋｍ］と定義することもできる。
例えば、移動時間１０分以内、標準速度を時速３０ｋｍとした時、３０×１０／６０＝５ｋｍ、従って半径２．５ｋｍ以内が近傍領域となる。【０１５１】（５）１日作業許容時間（分）：ステップＳ１１で同一日に作業する作業の時間判別に使用する設定値。１日の労働時間を基準として設定する。【０１５２】他に（６）車両燃費（Ｋｍ／リットル）、（７）燃料単価（円／リットル）、（８）労賃（円／時間）、（９）時間超過範囲（分）、（１０）点検費用、（１１）顧客情報の項目、（１２）機器・設備情報の項目、（１３）担当者情報の項目、（１４）作業順番、（１５）交換・点検作業年月等の設定ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】本発明の支援システムは、期限管理を必要とするあらゆる産業に利用できる。特に、安全で快適な日常生活を維持するために、機器および設備の交換・点検作業を遺漏なく確実に実施することが法的に義務付けられている保守点検業務分野に利用できる。
電気、ガス、ＬＰＧ、原子力関連産業あるいは水道や防災設備の維持管理に関連した産業に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【０１５４】１  中央処理装置
２  メインメモリ
３  ファイル装置
４  入力装置
５  表示装置
６  印刷装置
７  インターフェース装置
８  保安管理データベースシステム
９  交換・点検期限管理情報取込手段
１０  交換・点検期限管理情報記憶手段
１１  年間計画作成手段
１２  年間作業記憶手段
１３  機器・設備情報記憶手段
１４  顧客情報記憶手段
１５  担当者情報記憶手段
１６  月別作業情報作成手段
１７  日別作業計画作成手段
１８  月別作業情報記憶手段
１９  日別作業情報記憶手段
２０  日別作業計画表作成手段
２１  作業場所地図作成手段
２２  帳票出力処理手段
２３  マスタ管理処理手段
２４  データ入力処理手段
２５  表示出力処理手段
２６  機器交換、設備点検、退去・入居その他不具合対応作業
２７  保安管理データベースシステム
２８  参照開始年月入力ボックス
２９  参照開始年月設定ボタン
３０  年間作業予定表作成開始ボタン
３１  年間予算表作成開始ボタン
３２  月別作業計画作成開始ボタン
３３  マスタ管理処理開始ボタン
３４  機器別・月別の交換・点検件数表示
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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