(57)【要約】      （修正有）【課題】吊り上げ状態での傾斜作業を容易に行うことができ、高い作業効率を実現し得る吊り上げ治具を提供する。【解決手段】昇降部材と被吊り上げ部材（攪拌羽根）との間に介在する吊り上げ治具３であって、昇降部材Ｊに連結される係止部４と、被吊り上げ部材に結合される支持部５とを備え、係止部４は、弧状ガイド部４ｃが形成されたフレーム４ａを備えており、弧状ガイド部４ｃは、一つの中心点に対応する円弧に沿うようにして中心点より上方の位置から下方へ延び、被吊り上げ部材を支持し、支持部５及び弧状ガイド部４ｃは、被吊り上げ部材を支持部５に取付ける際に、被吊り上げ部材の重心Ｇを弧状ガイド部の中心点に一致または接近させ得るように、形状及び寸法が決められている吊り上げ治具。【選択図】図１
2012184040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り上げのための昇降部材と被吊り上げ部材との間に脱着自在に介在する吊り上げ治具であって、前記昇降部材に対して揺動可能に連結される係止部と、被吊り上げ部材に固定的に結合される支持部とを備え、
前記係止部は、弧状ガイド部が形成されたフレームを備えており、該弧状ガイド部は、一つの中心点に対応する円弧に沿うようにして前記中心点より上方の位置から下方へ延び、被吊り上げ部材を支持し得るようになっており、
前記支持部及び弧状ガイド部は、被吊り上げ部材を該支持部に取付ける際に、被吊り上げ部材の重心を前記弧状ガイド部の中心点に一致または接近させ得るように、形状及び寸法が決められていることを特徴とする吊り上げ治具。
【請求項２】
前記弧状ガイド部が、前記円弧上を連続して延びていることを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ治具。
【請求項３】
前記弧状ガイド部が、前記円弧に沿って変化する位置を滑らかに結ぶ曲線上を延びていることを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ治具。
【請求項４】
前記係止部が、前記昇降部材と前記フレームとの間に介在する連結部材を備え、該連結部材は、前記昇降部材に対して連結された際に、上部が前記昇降部材に、下部が前記フレームに各々係合し、該下部には、前記弧状ガイド部に接するローラが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の吊り上げ治具。
【請求項５】
前記弧状ガイド部は、前記支持部を前記被吊り上げ部材に結合した際に、該弧状ガイド部の上端部が、前記被吊り上げ部材の重心の直上に位置するように配置され、該上端部から下方へ７０〜１１０度の範囲で弧状に延びていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吊り上げ治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り上げのための昇降部材と被吊り上げ部材との間に介在する吊り上げ治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吊り上げ治具としては、例えば、攪拌混合造粒機（特許文献１）に用いられる攪拌羽根を取り扱うための治具がある。この吊り上げ治具は、攪拌羽根を造粒機の内部に対して取り付け及び取り外しを行う際に、攪拌羽根を吊り上げるのに用いられる。
【０００３】
例えば図１０に示す攪拌混合造粒機は、バーチカルグラニュレータと称されるタイプのものであり、機台１１上に、原材料を攪拌混合するための処理容器１２を備えている。機台１１内には、モータ１４ａ、減速機１４ｂ等を備えた駆動部１４が配置されており、駆動軸１４ｃが減速機１４ｂから上方に延びている。
【０００４】
処理容器１２は底部１２ａと筒状の側部１２ｂとで構成されている。処理容器１２の側部１２ｂは上端が開口し、この開口１２ｃに蓋１３が開閉機構１３ａにより開閉自在に装着され、ロック機構１３ａにより閉鎖状態が保持可能となっている。また、蓋１３には、スプレーノズル等の液供給手段を挿入するための挿入口１３ｂと、処理容器１２内の空気を排気するための排気部１３ｃとが設置され、必要に応じて、熱風の供給口や点検窓、洗浄液供給手段の挿入口などが設けられる。
【０００５】
処理容器１２の底部１２ａには、攪拌羽根Ｂが回転自在に取付けられる。攪拌羽根Ｂは、底部１２ａの内面と側部１２ｂの内面との間に僅かなクリアランスを維持しながら回転する複数（図示の例では３枚）の羽根部Ｂ１と、これらの羽根部が接続されたボス部Ｂ２とを備えている。
【０００６】
また、処理容器１２の側部１２ｂには、クロススクリュー（解砕羽根）１６が配設されている。クロススクリュー１６は、モータ１８ａからの回転動力を受けて、水平方向の軸心回りに回転する。
【０００７】
この処理容器１２は、側部１２ｂの上部が窄まっており、その上端に開口１２ｃが形成されている。この処理容器１２に攪拌羽根Ｂを取り付ける際には、攪拌羽根Ｂを最大径部分が開口縁に当たらない位置とし、且つ上下方向に傾斜させて、開口に通す必要がある。
【０００８】
従来、この作業を行うのに用いられていた治具２は、例えば図１１に示すように、固定用のねじ孔２２が設けられた平板状の支持部２１と、平板部２１から上方へ逆Ｕ字状に延びる係止部２３とを備えている。治具２は、固定ねじをねじ孔２２から攪拌羽根のボス部に通して固定され、クレーンやホイスト等から垂下するチェーン先端のフック（昇降部材）Ｊに係止部２３が係止される。
【０００９】
図１０に示した攪拌処理装置等のように、攪拌羽根が人手で扱える寸法及び重量の場合、攪拌羽根の吊り上げ作業は、クレーンやホイスト等で行われるが、処理容器の開口に通す際の攪拌羽根の傾斜は、人手によって行われる。この作業は、図１２に示すように、治具２の係止部２３を中心に、吊り上げ状態の攪拌羽根の一端側を人手により引き上げ、他端側を下げるようにして行われる。攪拌羽根は、寸法によっては２０ｋｇを超える重さのものがあり、一人の作業者がこの作業を行うのは困難を伴うことがあり、複数の作業者で行う場合にも多くの作業時間を要していた。また、攪拌羽根を攪拌処理装置から取り外す際には、逆の動作を行いながら、開口１２ｃを通す時に、前述と同様に攪拌羽根を傾斜させる必要があった。これらの結果、攪拌処理装置に対する攪拌羽根の取り付け及び取り外しの作業効率が低いものとなっていた。
【００１０】
一方、処理容器によっては、容器側壁が下部から上部までほぼ同一径の直胴タイプのものがある。この場合には、上端開口から攪拌羽根を挿入する際に、攪拌羽根を傾斜させる必要はない。しかしながら、攪拌羽根の洗浄や洗浄後のバリデーションの際には、攪拌羽根の底面の操作や検査が可能となるように、攪拌羽根を傾斜させる必要がある。この場合にも、傾斜作業が作業者にとって大きな負担をとなり、作業効率を低下させていた。
【００１１】
この他、溶融金属注湯用の坩堝（るつぼ）を吊り上げて傾斜させる際に用いられる治具等、被吊り上げ部材の傾斜を伴う作業に用いられる治具が種々存在するが、従来の治具は、傾斜作業に被吊り上げ部材の重量に見合う力を必要としていたため、作業効率が低いものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−３０７４４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本願発明は、このような従来技術の問題点を解消し、吊り上げ状態での傾斜作業を容易に行うことができ、高い作業効率を実現し得る吊り上げ治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記目的を達成するため、吊り上げのための昇降部材と被吊り上げ部材との間に脱着自在に介在する吊り上げ治具であって、前記昇降部材に対して揺動可能に連結される係止部と、被吊り上げ部材に固定的に結合される支持部とを備え、前記係止部は、弧状ガイド部が形成されたフレームを備えており、該弧状ガイド部は、一つの中心点に対応する円弧に沿うようにして前記中心点より上方の位置から下方へ延び、被吊り上げ部材を支持し得るようになっており、前記支持部及び弧状ガイド部は、被吊り上げ部材を該支持部に取付ける際に、被吊り上げ部材の重心を前記弧状ガイド部の中心点に一致または接近させ得るように、形状及び寸法が決められていることを特徴とする吊り上げ治具を提供するものである。
【００１５】
この吊り上げ治具は、クレーン等における吊り上げのための昇降部材に対して揺動可能に連結される係止部と、被吊り上げ部材に固定的に結合される支持部とを備えており、以下の作用により、被吊り上げ部材の上下方向への傾斜を容易に行えるようにする。
【００１６】
すなわち、係止部は、弧状ガイド部が形成されたフレームを備えており、弧状ガイド部は、被吊り上げ部材を支持し得るようになっている。したがって、吊り上げ状態において生じさせた被吊り上げ部材の傾斜は、該被吊り上げ部材に固定的に結合された支持部を介して、係止部を同様に傾斜させる。
【００１７】
そして、弧状ガイド部は、一つの中心点に対応する円弧に沿うようにして中心点より上方の位置から下方へ延びており、支持部及び弧状ガイド部は、被吊り上げ部材を取付ける際に、被吊り上げ部材の重心を弧状ガイド部の中心点に一致または接近させ得るように、形状及び寸法が決められている。したがって、弧状ガイド部が沿在する円弧の中心点に重心が一致または接近した状態で、被吊り上げ部材を傾斜させることができる。
【００１８】
その結果、被吊り上げ部材を傾斜させる際に、吊り上げ治具に対して、被吊り上げ部材の重心位置が変化しないか、変化が僅かに抑えられることとなり、傾斜に要する力が軽減され、被吊り上げ部材を容易に傾斜させることができる。これにより、傾斜作業に要する作業者、作業時間、設備等が軽減され、高い作業効率が得られる。
【００１９】
なお、弧状ガイド部が、一つの中心点に対応する円弧に沿うようにして延びる形態としては、弧状ガイド部が円弧上に延びる場合、及び、弧状ガイド部が円弧の近傍位置で延びる場合、並びに、これらが混在した場合を含むものとする。これらの内、弧状ガイド部が円弧上に延びる場合には、被吊り上げ部材の傾斜に要する力が最大またはこれに近い程度に軽減される。また、弧状ガイド部が円弧の近傍位置で延びる場合には、円弧上に延びる場合ほどの軽減効果は得られないが、被吊り上げ部材の傾斜に伴う重心位置の変化が抑制される分、傾斜に要する力が軽減される。弧状ガイド部はまた、一つの中心点からの距離が等しい等距離部を、連続的に、または滑らかな経過部を介して断続的に備えることができ、この場合にも同様の軽減効果が得られる。
【００２０】
支持部及び弧状ガイド部は、被吊り上げ部材を該支持部に取付ける際に、被吊り上げ部材の重心を弧状ガイド部の中心点に一致または接近させ得るように、形状及び寸法が決められている。ここで、被吊り上げ部材の重心を弧状ガイド部の中心点に接近させるというのは、これらの重心及び中心点の二点間距離及び被吊り上げ部材の重量に起因するモーメントを小さくして、被吊り上げ部材の傾斜作業に要する力を作業に好適なように軽減させ得るように二点間距離を小さくすることをいう。この接近状態の二点間距離は、一人の作業者による通常の傾斜作業の場合、１０ｍｍ以下とするのが望ましい。二点間距離がこの距離を超えると、被吊り上げ部材を傾斜させる作業者に過度の負担を与える場合がある。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、吊り上げ状態での傾斜作業を容易に行うことができ、高い作業効率を実現し得る吊り上げ治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り上げ治具の斜視図である。
【図２】図１に示した吊り上げ治具の正面図である。
【図３】図１に示した吊り上げ治具の平面図である。
【図４】図１に示した吊り上げ治具に用いられる連結部材を示す図であり、(a) は正面図、(b) は側面図である。
【図５】図１に示した吊り上げ治具による攪拌羽根の種々の吊り上げ状態(a), (b), (c) を示す正面図である。
【図６】図１に示した吊り上げ治具を用いた攪拌処理装置への取り付け作業の一工程を示す縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る吊り上げ治具の要部を示す正面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る吊り上げ治具の要部を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態及び従来例の各吊り上げ治具を用いて行った吊り上げ作業性の試験方法の説明図である。
【図１０】吊り上げ治具を用いて攪拌羽根の取付け及び取り外しを行う攪拌処理装置の一例を示す縦断面図である。
【図１１】従来の吊り上げ治具の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１１の吊り上げ治具を用いた攪拌羽根取り扱い作業の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。図面中の同一又は同種の部分については、同じ番号を付して説明を一部省略する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る吊り上げ治具を示す斜視図、図２はその正面図、図３は平面図である。
【００２５】
この吊り上げ治具３は、図１０に示した攪拌処理装置に対して攪拌羽根の取り付け及び取り外しを行う際に用いられる。すなわち、吊り上げ治具３は、クレーンやホイスト等から垂下するチェーン先端部等の吊り上げのための昇降部材Ｊと、被吊り上げ部材である攪拌羽根との間に介在させて用いられる。
【００２６】
図示のように、吊り上げ治具３は、昇降部材に対して揺動可能に連結される係止部４と、被吊り上げ部材に固定的に結合される支持部５とを備えている。係止部４は、平面状をなすフレーム４ａを備え、中央の中空部４ｂを囲んでいる。フレーム４ａの上辺４a1が中空部４ｂに臨む縁部は、円弧状に延び、弧状ガイド部４ｃを形成している。この弧状ガイド部４ｃは、図２に示すように、一つの中心点Ｐｏに対応しており、中心点Ｐｏの上方の位置から下方へ延びている。フレーム４ａは、上辺４a1の上端部から下方へ延びる縦辺４a2、上辺４a1の下端部からほぼ水平に延びる横辺４a3、横辺４a3の内端から上辺４a1より小さい径で同心状に延びる下辺４a4を備えている。弧状ガイド部４ｃの中心角は、攪拌羽根Ｂを鉛直姿勢で吊り上げる場合や、下面の検査等を可能にする場合には、これらに応じた角度とされ、例えば７０〜１１０度とするのが望ましく、この実施形態では、ほぼ９０度となっている。
【００２７】
支持部５は、円板状をなし、中央孔５ａの両側に固定ボルト挿通用の固定孔５ｂが設けられている。支持部５は、一端にフレーム４ａの縦辺４a2の下端が固着され、他端に下辺４a4の内端が固着されている。
【００２８】
図２及び図３には、攪拌羽根Ｂ（被吊り上げ部材）が二点鎖線で示されている。攪拌羽根Ｂを吊り上げ治具３に取り付けた際は、図示のように、攪拌羽根Ｂの重心Ｇが弧状ガイド部４ｃの中心点Ｐｏに一致する。すなわち、支持部５を攪拌羽根Ｂに取り付けた状態で、弧状ガイド部４ｃの円弧が攪拌羽根Ｂの重心Ｇを中心に位置するように、支持部５及び弧状ガイド部４ｃの形状及び寸法が決められている。この実施形態では、弧状ガイド部４ｃの半径Ｒは２００ｍｍとされている。攪拌羽根Ｂは、外径が１０００ｍｍであり、ボス部Ｂ２に対して羽根部Ｂ１が１２０度毎の等角度で配置されているので、重心Ｇはボス部Ｂ２の中心軸線上にある。したがって、支持部５は、ボス部Ｂ２と同心状に位置しており、この実施形態では厚さが１０ｍｍとされている。
【００２９】
吊り上げ治具３の係止部４はさらに、昇降部材Ｊとフレーム４ａとの間に介在する連結部材６を備えている。連結部材６は、図４に示すように、逆Ｕ字状の係合部材６ａと、係合部材６ａの１対の脚部を横切る通孔に螺入される軸部６ｂと、軸部６ｂ上に回転自在に支持されたローラ６ｃとを備えている。ローラ６ｃは、係止部４の弧状ガイド部４ｃに転がり接触する円筒部６ｃ１と、円筒部６ｃ１の両側に設けられたフランジ６ｃ２とを備えている。連結部材６は、係合部材６ａの上部が昇降部材Ｊに係合し、下部のローラ６ｃが弧状ガイド部４ｃに係合するようにして用いられる。
【００３０】
この吊り上げ治具３を用いれば、攪拌羽根Ｂの吊り上げ作業を次のようにして行うことができる。先ず、連結部材６の軸部６ｂ及びローラ６ｃを係合部材６ａから取り外した後、フレーム４ａを囲むようにして、係合部材６ａ、ローラ６ｃ及び軸部６ｂを再度組み立てる。次に、支持台等に水平に置かれた攪拌羽根Ｂのボス部Ｂ２に支持部５をボルト止めし、昇降部材Ｊのフックに連結部材６を係止する。連結部材６は、弧状ガイド部４ｃの上端部に位置させておく。この状態で昇降部材Ｊを上昇させれば、図５(a) に示すように、水平姿勢を保って攪拌羽根Ｂを吊り上げることができる。弧状ガイド部４ｃの円弧の中心点Ｐｏは、攪拌羽根Ｂの重心Ｇと一致しているので、吊り上げ状態が安定し、外力を加えない限り、吊り上げ姿勢が保持される。
【００３１】
この状態から、図５(b) に示すように攪拌羽根Ｂを傾斜させた状態においても、弧状ガイド部４ｃの円弧の中心点Ｐｏと、攪拌羽根Ｂの重心Ｇとが一致しているので、同様に安定した吊り上げ状態が得られる。
【００３２】
さらに、図５(c) に示すように、攪拌羽根Ｂを鉛直方向となるまで傾斜させた場合にも、弧状ガイド部４ｃの円弧の中心点Ｐｏと、攪拌羽根Ｂの重心Ｇとが一致した状態が保たれ、同様に安定した吊り上げ状態が保持される。
【００３３】
また、弧状ガイド部４ｃの円弧の中心点Ｐｏと攪拌羽根Ｂの重心Ｇとが一致しているので、攪拌羽根Ｂの傾斜に伴うモーメントは生じないか極めて小さく、傾斜角を変える際に要する力は、ローラ６ｃと弧状ガイド部４ｃとの摩擦抵抗や、僅かな形状または取り付け寸法の誤差に起因する抵抗力等となり、ゼロに近いか極めて小さいものとなる。さらに、ローラ６ｃの転動により摩擦抵抗が小さくされているので、攪拌羽根Ｂを傾斜させれば、ローラ６ｃは攪拌羽根Ｂに作用する重力によって弧状ガイド部４ｃを移動し、中心点Ｐｏと重心Ｇとが一致する状態またはこれに近い状態を保つ。
【００３４】
したがって、攪拌羽根Ｂを攪拌処理装置の処理容器１２に取り付ける際には、図６に示すように、攪拌羽根Ｂを傾斜させて開口１２ｃから容易に挿入することができる。また、取り外しの際にも同様に、攪拌羽根Ｂを傾斜させて開口１２ｃから容易に取り出すことができる。さらに、傾斜に要する力が軽減されているので、攪拌羽根の洗浄及び表面状態の確認も容易になる。これらに伴って、作業時間の短縮や、作業者への負担軽減が可能となり、高い作業効率が得られる。また、作業の安全性が高まり、必要な作業スキルのレベルが緩和されて作業者層を広げることができるという効果も得られる。
【００３５】
図７は、本発明の他の実施形態に係る吊り上げ治具３’の要部を示している。この吊り上げ治具３’は、先の実施形態に対して、係止部４の弧状ガイド部４ｃ’の形状が異なっており、他の構造は同じであるので、以下では弧状ガイド部４ｃ’を中心に説明する。
【００３６】
この弧状ガイド部４ｃ’は、前述のように攪拌羽根Ｂの重心Ｇと一致する中心点Ｐｏに対応して半径Ｒで延びる円弧状部分４c'1と、この円弧状部分４c'1より僅かに大きい径Ｒ’の変曲部４c'2とを備えている。これにより、弧状ガイド部４ｃ’は、全体として、中心点Ｐｏに対応する円弧に沿うようにして延びた状態となっている。この例では、変曲部４c'2は、弧状ガイド部４ｃ’の上端、下端、並びに上端から中心角３０度毎の位置に設けられている。変曲部４c'2は、連結部材６のローラ６ｃを受け入れる周方向寸法を有し、各々円弧状部分４c'1に滑らかな曲線で連続している。
【００３７】
この吊り上げ治具３’を用いれば、次のように吊り上げ作業を行うことができる。連結部材６のローラ６ｃが円弧状部分４c'1に位置するときには、先の実施形態と同様に、攪拌羽根Ｂ（被吊り上げ部材）を傾斜させるための力が大きく軽減されている。一方、ローラ６ｃが変曲部４c'2に位置するときには、中心点Ｐｏからの距離が径Ｒ’によって僅かに大きくなるので、支持された攪拌羽根Ｂは、重心Ｇが中心点Ｐｏより僅かに下方となるように下降する。
【００３８】
その結果、ローラ６ｃを変曲部４c'2から円弧状部分４c'1に移動させるには、攪拌羽根Ｂを僅かな距離（Ｒ’−Ｒ）だけ持ち上げる必要が生じる。これは、ローラ６ｃが変曲部４c'2に到達する毎に、被吊り上げ部材等の自重により、その箇所に留まる力が付与されることを意味する。そして、ローラ６ｃが円弧状部分４c'1へ移動した後は、その円弧状部分４c'1に沿う移動に要する力が再び軽減されたものとなる。したがって、円弧状部分４c'1での角度変化が容易となると共に、被吊り上げ部材を決められた傾斜角に留めて作業を要する場合等において、傾斜角の保持による安定した作業が可能となる。
【００３９】
図８は、本発明のさらに他の実施形態に係る吊り上げ治具３”の要部を示している。この吊り上げ治具３”は、先の実施形態に対して、係止部４の弧状ガイド部４ｃｔの形状が異なっており、他の構造は同じであるので、以下では弧状ガイド部４ｃｔを中心に説明する。
【００４０】
この弧状ガイド部４ｃｔは全体として、前述と同様に、攪拌羽根の重心と一致する中心点に対応した円弧に沿うようにして所定半径で延びている。但し、この実施形態では、弧状ガイド部４ｃｔは、円弧状部分に沿って多数の歯が並設されたラックを形成している。そして、この弧状ガイド部４ｃｔのラックにピニオン６ｐが噛合し、ピニオン６ｐの軸は図外の連結部材に結合されて係止部を構成し、連結部材は吊り上げのための昇降部材に連結される。
【００４１】
このように、吊り上げ治具３”は、弧状ガイド部４ｃｔのラックに対して、係止部のピニオン６ｐが噛合した状態となるので、両者間のすべりが防止され、より安全で確実な作動が得られる。
【００４２】
この弧状ガイド部４ｃｔとピニオン６ｐとの噛合を利用して、図８に示すように、ピニオン６ｐの軸に外部操作が可能なブレーキ装置８ｂを接続することにより、ピニオン６ｐを弧状ガイド部４ｃｔに対して所定位置で固定することができる。また、同図に示すように、ピニオン６ｐの軸にモータ８ｍを接続することにより、ピニオン６ｐをモータ駆動し、弧状ガイド部４ｃに対する所定の位置へ自動運転させることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれら限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、弧状ガイド部での移動が円滑に行われる場合には、係止部は、必ずしもローラを備えた連結部材を必要とせず、昇降部材に揺動可能に連結される種々の形態とすることができる。この場合は、係止部をフック状部材として形成し、或いは、昇降部材の下端に設けられたフック状部材を利用することも可能である。
【００４４】
寸法の異なる被吊り上げ部材を吊り上げる場合は、寸法の異なる吊り上げ治具を用いてもよいが、被吊り上げ部材に固定される支持部の寸法を変えることにより、吊り上げ治具の他の部分を共用することも可能である。この場合は、支持部の寸法変化に伴って被吊り上げ部材及び支持部を合わせたものの重心が、弧状ガイド部の中心点に一致または接近するように設定するのが望ましい。
【００４５】
実施形態では、弧状ガイド部の中心角が上端からほぼ９０度のものを示したが、必要に応じて中心角の大きさを設定することができ、初期の吊り上げ状態から左右両側へ傾斜させるには、上端から左右両側へ中心角を設定した弧状ガイド部とすることもでき、その範囲は、例えば９０〜１８０度とすることができる。
【実施例】
【００４６】
図１〜図４に示した本発明の実施形態に係る吊り上げ治具３、及び図１１に示した従来例の吊り上げ治具２を用いて、攪拌羽根Ｂの吊り上げ作業性に関する試験を行った。
【００４７】
Ａ．傾斜時に掛かる荷重
各吊り上げ治具を用いて、攪拌羽根を水平姿勢で吊り上げ、鉛直姿勢まで傾斜させるときに、必要な荷重を測定した。具体的には、実施形態の吊り上げ治具３では、図９(a1)の水平姿勢から図９(a2) の鉛直姿勢まで、攪拌羽根Ｂの先端点ｐ１を引き上げて傾斜させ、鉛直姿勢において攪拌羽根Ｂの面に垂直方向に作用させた力Ｆを測定した。従来例の吊り上げ治具２の場合も同様に、図９(b1)の水平姿勢から図９(b2) の鉛直姿勢まで、攪拌羽根Ｂの先端点ｐ１を引き上げて傾斜させ、鉛直姿勢において攪拌羽根Ｂの面に垂直方向に作用させた力Ｆを測定した。
【００４８】
用いた攪拌羽根Ｂは、最大径が１０００ｍｍ、重量が４４．４ｋｇであり、荷重の測定には、日本電産シンポ株式会社製のデジタルフォースゲージDFG-50TAを用いた。試験結果を表１に示す。
【表１】
2012184040.tif 000003
【００４９】
表１から明らかな通り、攪拌羽根Ｂを傾斜させるのに、従来例の吊り上げ治具を用いた場合には８ｋｇを超える力が必要であったのに対し、実施形態の吊り上げ治具を用いた場合は必要な力が０と、著しく軽減された。
【００５０】
Ｂ．攪拌処理装置に対する着脱時間
実施形態の吊り上げ治具３及び従来例の吊り上げ治具２を用いて、攪拌羽根Ｂを吊り上げ、図６に示したようにして、攪拌処理装置における取り付け位置まで攪拌羽根Ｂを挿入するのに要する時間、並びに、取り付け位置から攪拌処理装置外まで取り出すのに要する時間を各々測定した。試験結果を表２に示す。
【表２】
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【００５１】
表２中、「羽根支持時間」は、挿入時及び取り出し時において作業者が手の力により攪拌羽根を傾斜姿勢に保持する必要があった時間を示す（なお、実施形態の吊り上げ治具では傾斜姿勢の保持に力を要しなかったので時間測定はしていない）。
【００５２】
表２から明らかな通り、実施形態の吊り上げ治具を用いた場合は、従来例の吊り上げ治具を用いた場合に比し、挿入及び取り出しの双方において著しく作業時間が短縮され、高い作業効率が得られた。また、作業者Ｃは、従来例の治具では挿入及び取り出しの作業を完了させることができなかったが、実施形態の治具を用いることにより、作業の完了が可能となった。
【符号の説明】
【００５３】
３：吊り上げ治具
４：係止部
４ａ：フレーム
４ｃ：弧状ガイド部
５：支持部
６：連結部材
６ａ：係合部材
６ｂ：軸部
６ｃ：ローラ
１２：処理容器
１２ｃ：開口
１７ａ：羽根部
２１：支持部
２３：係止部
Ｂ：攪拌羽根
Ｂ１：羽根部
Ｂ２：ボス部
Ｇ：重心
Ｊ：昇降部材
Ｐｏ：中心点
【図１】
2012184040.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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