(57)【要約】【課題】製品の所有者が移転した場合にも、新たな所有者を認識して所有者に応じた製品案内サービスや所有者に限定した製品関連情報の公開を行なえるようにする。【解決手段】外部端末２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、情報処理装置１０に接続され製品に関連する製品関連情報が登録されたデータベース１１〜１４とをそなえ、情報処理装置１０が外部端末２０からのアクセスに応じて、データベース１１〜１４から製品関連情報を外部端末２０に出力する。製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、データベース１１〜１４の製品関連情報には製品ＩＤが紐付けされ、情報処理装置０１は、製品ＩＤを認証キーとして外部端末２０から情報処理装置１０へのアクセスを許可する認証手段１０１と、アクセスが許可された場合に、製品ＩＤに関連する製品関連情報をデータベース１１〜１４から外部端末２０に出力する情報出力手段１０２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され製品に関連する製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内システムであって、
前記製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、前記データベースの前記製品関連情報には前記製品ＩＤが紐付けされ、
前記情報処理装置は、前記製品ＩＤを認証キーとして前記外部端末から前記情報処理装置へのアクセスを許可するための認証を行なう認証手段と、前記認証手段によりアクセスが許可された場合に、前記製品ＩＤに関連する前記製品関連情報を前記データベースから前記外部端末に出力する情報出力手段とを備えている
ことを特徴とする、製品案内システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記製品ＩＤと共に前記顧客又は前記製品に固有に付与されたパスワードとを認証キーとして前記外部端末から前記情報処理装置へのアクセスを許可し、前記パスワードに前記製品に内蔵されたアクセス信号発生装置からの特定信号が含まれる
ことを特徴とする、請求項１記載の製品案内システム。
【請求項３】
前記データベースには、前記製品に関連する顧客情報と前記顧客が所有する製品の前記製品ＩＤとが紐付けされて登録された顧客データベースが備えられ、
前記情報処理装置は、前記製品ＩＤを認証キーとした前記情報処理装置へのアクセス時に、前記アクセスした顧客により、前記顧客の名称及び所在地を含む前記顧客情報の確認と、前記顧客情報に変更がある場合の前記顧客情報の変更処理とを案内する顧客情報確認手段と、前記顧客から前記顧客情報の変更処理があると前記顧客情報を自動修正する顧客情報修正手段とをそなえている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の製品案内システム。
【請求項４】
前記顧客データベースには、前記顧客の所在する地域の前記地域ＩＤと前記地域の言語情報とが付加され、
前記情報処理装置は、前記データベースから抽出した前記製品関連情報を前記地域の言語に変換して前記外部端末に出力する
ことを特徴とする、請求項３記載の製品案内システム。
【請求項５】
外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され製品に関連する製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内方法であって、
前記製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、前記データベースの前記製品関連情報には前記製品ＩＤが紐付けされ、
前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセス時に前記製品ＩＤを受信すると、前記製品ＩＤを認証キーとして前記外部端末から前記情報処理装置へのアクセスを許可する認証ステップと、
前記認証ステップによりアクセスが許可された場合に、前記製品ＩＤに関連する前記製品関連情報を前記データベースから前記外部端末に出力する情報出力ステップとを備えている
ことを特徴とする、製品案内方法。
【請求項６】
請求項５記載の製品案内方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする、製品案内プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の製品案内プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域展開している生産事業における製品案内システムに関するものであり、特に、地域別に管理されている補用品を、コンピュータネットワークを介してカタログ検索し、発注するための広域オンライン発注システムに用いて好適の、製品案内システム及び方法並びにコンピュータのプログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば生産機械等の製造メーカーでは、全国各地に、或いは、世界各地にグローバルに、機械製品を供給している場合がある。この場合、その後の機械製品に関する補用品（例えば、部品や専用資材）の供給を容易に対応できるように、補用品販売に係るオンライン発注システムを構成しサービスを実施している場合が多くなっている。
この補用品販売に係るオンライン発注システム或いは補用品等を管理する製品管理システムについては、一般に、在庫，価格，カタログ等を登録した複数のデータベースの情報を，部品ＩＤを主キーとして一元管理している。これらのデータベースは情報を管理する部門別（例えば、営業，設計，調達，フィールドサービス）に所在が分かれている場合が多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、営業部門端末，設計部門端末，製造部門端末，調達部門端末，生産システムシミュレータがリンクされているシステム構成が記載されている。このシステムでは、受注情報受付部で受注した製品に係る情報を取得し、部品情報取得部で受注した製品を構成する部品に係る情報を取得する。調達方法分類部では、製品を構成する部品の調達方法を取得し、調達方法に応じて参照先を、製造部品情報生成部、購買部品情報生成部、外注部品情報生成部に仕分けするようにしている。この際、部品ＩＤを主キーとしてデータベースをリンクさせて活用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４２４１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１には着目がないが、生産機械等のうちいわゆる中量産品等には中古機市場が存在し、製品の転売が頻繁に行われる。また、近年、工場の統廃合や企業買収により、製品の所有者が移転することもある。
しかしながら、このように製品の所有者が移転した場合、機械製品のメーカー側には通常この所有者の移転の情報は伝わらないので、顧客情報は移転前のままであり、現状の所有者と顧客情報とが一致しないという不具合が発生する。
【０００６】
このため、上記のオンライン発注システム等の営業部門管理のデータベースにアクセスした際に実施する、顧客情報に基づくサービスを、製品を販売したメーカー側で用意していても、製品の新たな所有者に関する情報をメーカー側が持ち合わせていなければ、この新たな所有者の該システムへのアクセスに対して適切なサービスは行なえない。
一方で、上述のシステムには製品の部品構成や価格といった企業秘密情報が含まれるため、該製品を購入（転売含む）した客先のみに、公開範囲を限定したいという要請がある。新規購入時など、製品をメーカーから直接購入した場合には、該製品を購入した顧客を認識できるので、客先のみに限定して公開することができるが、転売先の所有者についてはその所有者を如何に認識して、的確に情報を公開するかという課題もある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたもので、製品の所有者が移転した場合にも、新たな所有者を認識して所有者に応じた製品案内サービスや、所有者に限定した製品関連情報の公開を的確に行なうことができるようにした、製品案内システム及び方法並びにコンピュータのプログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の製品案内システムは、外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され製品に関連する製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内システムであって、前記製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、前記データベースの前記製品関連情報には前記製品ＩＤが紐付けされ、前記情報処理装置は、前記製品ＩＤを認証キーとして前記外部端末から前記情報処理装置へのアクセスを許可するための認証を行なう認証手段と、前記認証手段によりアクセスが許可された場合に、前記製品ＩＤに関連する前記製品関連情報を前記データベースから前記外部端末に出力する情報出力手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
前記認証手段は、前記製品ＩＤと共に前記顧客又は前記製品に固有に付与されたパスワードとを認証キーとして前記外部端末から前記情報処理装置へのアクセスを許可し、前記パスワードに前記製品に内蔵されたアクセス信号発生装置（ワンタイムパスワード発生装置）からの特定信号（ワンタイムパスワード）が含まれることが好ましい。
【００１０】
前記データベースには、前記製品に関連する顧客情報と前記顧客が所有する製品の前記製品ＩＤとが紐付けされて登録された顧客データベースが備えられ、前記情報処理装置は、前記製品ＩＤを認証キーとした前記情報処理装置へのアクセス時に、前記アクセスした顧客により、前記顧客の名称及び所在地を含む前記顧客情報の確認と、前記顧客情報に変更がある場合の前記顧客情報の変更処理とを案内する顧客情報確認手段と、前記顧客から前記顧客情報の変更処理があると前記顧客情報を自動修正する顧客情報修正手段とをそなえていることが好ましい。
【００１１】
前記顧客データベースには、前記顧客の所在する地域の前記地域ＩＤと前記地域の言語情報とが付加され、前記情報処理装置は、前記データベースから抽出した前記製品関連情報を前記地域の言語に変換して前記外部端末に出力することが好ましい。
本発明の製品案内方法は、外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され製品に関連する製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内方法であって、前記製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、前記データベースの前記製品関連情報には前記製品ＩＤが紐付けされ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセス時に前記製品ＩＤを受信すると、前記製品ＩＤを認証キーとして前記外部端末から前記情報処理装置へのアクセスを許可する認証ステップと、前記認証ステップによりアクセスが許可された場合に、前記製品ＩＤに関連する前記製品関連情報を前記データベースから前記外部端末に出力する情報出力ステップとを備えていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の製品案内プログラムは、上記の製品案内方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴としている。
本発明の記録媒体は、上記の製品案内プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、データベースの製品関連情報にはこの製品ＩＤが紐付けされており、外部端末から情報処理装置へ製品ＩＤを認証キーとしてアクセスすることができるので、例えば、転売等によって製品の所有者が変わっても、この新規の所有者の情報処理装置へのアクセスが可能になる。また、情報処理装置へアクセスができた場合、製品ＩＤに関連する製品関連情報をデータベースから外部端末に出力するので、新規の所有者は製品関連情報を得ることができる。
【００１４】
また、アクセスの認証にあたり、製品ＩＤと共に顧客又は製品に固有に付与されたパスワードを認証キーとすることにより、情報提供にかかるセキュリティが確保される。転売等によって製品の所有者が変わった場合には、上記パスワードに替えて、製品に内蔵されたアクセス信号発生装置（ワンタイムパスワード発生装置）からの特定パスワード（ワンタイムパスワード）を用いてアクセスの認証を得るキュリティを確保しながら、新規の所有者に製品関連情報を提供することができる。
【００１５】
また、製品に関連する顧客情報と顧客が所有する製品の製品ＩＤとが紐付けされて登録された顧客データベースを備え、製品ＩＤを認証キーとした情報処理装置へのアクセス時に、アクセスした顧客による顧客情報の変更処理があると顧客情報を自動修正するように構成すれ、新規の所有者の場合も、その後、修正された顧客情報に基づく特有のサービスを受けることができる。
【００１６】
顧客データベースに、顧客の所在地域の言語情報が付加され、情報処理装置は、データベースから抽出した製品関連情報を該地域の言語に変換して前記外部端末に出力すれば、ユーザにとってその地域の言語で必要な情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるデータベース類の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるデータベースの構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるデータベースの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面により、本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の各実施形態では、全国各地に或いは世界各地に、広域展開している生産事業にかかる機械製品等の補用品（例えば、部品や専用資材）の販売に関するオンライン発注システムに適用される製品案内システムについて説明する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
まず、図１〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、本製品案内システムは、クライアント端末（外部端末、ユーザ端末、ＰＣ端末とも言う）２０からアクセス可能な情報処理装置（サーバとも言う）１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４とから構成される。
【００２０】
データベース１１〜１４としては、統合在庫データベース（以下、単に、在庫データベースとも言う）１１と、統合価格データベース（以下、単に、価格データベースとも言う）１２と、カタログデータベース１３と、顧客データベース１４とが用意されている。これらのデータベース１１〜１４は、それぞれ独立のデータベースであり、在庫データベース１１と、価格データベース１２と、カタログデータベース１３と、顧客データベース１４とを、情報処理装置１０が統合して処理する。クライアントはＰＣ端末２０から、システムがインストールされているサーバ（情報処理装置）１０にアクセスすることにより、必要な情報をデータベースから参照することができるようになっている。
【００２１】
データベース１１〜１４のうち、特に、地域性がある在庫データベース１１や価格データベース１２は、各地域ごとに分散して存在してもよく、或いは、各地域ごとと、情報処理装置１０のある場所とに、共存していても良いが、ここでは、各地域毎のデータを統合した統合在庫データベース１１及び統合価格データベース１２として、情報処理装置１０と接続されて装備されている。また、地域とは国単位であってもよく、国内における各地域であってもよい。
【００２２】
在庫データベース１１は、図２に示すように、当該製品に関連する部材（例えば、部品や専用資材といった補用品、以下、単に「部品」とも言う）の部材ＩＤ（以下、「部品ＩＤ」とも言う），在庫情報及び納期情報が、各部材が使用され在庫として用意される地域ＩＤ及び部品名と紐付けされて例えばテーブル（在庫テーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数の部材について、その部品の部品ＩＤと、それぞれの在庫数及び納期と、部品名と、地域ＩＤとが登録されている。
【００２３】
価格データベース１２は、図２に示すように、当該製品に関連する部品の部品ＩＤ，価格情報が、各部材が販売される地域ＩＤ及び部品名と紐付けされて例えばテーブル（価格テーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数の部材について、その部品の部品ＩＤと、それぞれの価格と、地域ＩＤ及び部品名とが登録されている。
【００２４】
カタログデータベース１３は、図２に示すように、当該製品に関連する部品の部品ＩＤ，カタログ情報（カタログを取得するための情報、ここでは、製品ＩＤ）が、各部材又は各部材に関する製品が扱われている地域ＩＤ及び製品名と紐付けされて例えばテーブル（カタログテーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数の部材について、その部材（部品）の部品ＩＤと、それぞれのカタログ情報と、地域ＩＤ及び部品名とが登録されている。
【００２５】
顧客データベース１４は、図２に示すように、当該製品のユーザ名（顧客名）及び当該製品に固有に付与された製品ＩＤが、ユーザが属する地域ＩＤと紐付けされて例えばテーブル（顧客情報テーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数のユーザについて、それぞれ、ユーザ名と、製品ＩＤと、地域ＩＤとが登録されている。
【００２６】
情報処理装置１０は、図１に示すように、情報処理装置１０へのアクセスを許可するための認証を行なう認証部（認証手段）１０１と、認証部１０１によりアクセスが許可された場合に、当該製品に関連する製品関連情報をカタログデータベース１３からクライアント端末（外部端末）２０に出力する情報出力部（情報出力手段）１０２とを備えている。
認証部１０１は、後述の情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａの中の機能要素として設けられ、この認証部１０１では、製品ＩＤと製品（又は顧客）に固有に付与されたパスワードとを認証キーとしてクライアント端末２０から情報処理装置１０へのアクセスを許可する。また、認証部１０１では、製品固有のパスワードに替えて、製品に内蔵された図示しないアクセス信号発生装置からの特定パスワードをも認証キーとして認めるようになっている。
【００２７】
なお、アクセス信号発生装置は、例えば、ワンタイムパスワード発生装置であり、機械制御装置或いは機械の、製品（例えば、機械）の操作を把握できなければアクセスできない箇所に内蔵される。これにより、特定パスワードを容易に発生させることはできず、セキュリティを確保しながら、製品固有のパスワードを認識しない所有者（例えば、製品を転売された新たな所有者）からのアクセスを可能にしている。
【００２８】
また、情報処理装置１０は、外部端末２０からユーザのアクセスを受ける時、つまり、製品ＩＤ及び上記パスワードによるログオン時には、ユーザからの各情報提供要求に対して、地域ＩＤをキーにデータベース１１〜１４を検索して情報を提供する。
なお、情報処理装置１０は、詳細は図示しないが、データ入力部（例えば、キーボードやマウス）と、このデータ入力部が接続されたデータ処理部（ＣＰＵ，メモリ等）と、データ処理部と接続されたデータ記憶部（大容量メモリ）と、データ処理部と接続され処理結果表示部（表示部、モニタディスプレイ）とを有するコンピュータにより構成される。データ処理部には、上記の認証部１０１，情報出力部１０２及び後述の各処理機能を含む種々の処理機能が例えばソフトウェア（コンピュータプログラム）によって付与されている。
【００２９】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図３，図４に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
例えば、ユーザが製品ＩＤ及び上記パスワードによりログオンすると、情報処理装置１０のユーザ情報入力部１０ａに入力情報が送られて、入力情報が正規の情報であれば上記の認証部１０１がアクセスを認証する。なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図５（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、製品ＩＤ及びパスワードを入力する。
【００３０】
なお、製品を転売された新たな所有者など、製品固有のパスワードを認識しない所有者の場合、アクセス信号発生装置を操作して、特定パスワードを発生させ、製品ＩＤとこの特定パスワードによりログオンすることで、アクセスできる。
アクセスが認証されたら、ユーザ情報入力部１０ａはクライアント端末にユーザが顧客情報を確認するための顧客情報を送り、クライアント端末の画面に図５（ｂ）に示すように顧客情報確認画面を表示させる（以上、図３，図４のステップａ２）。
【００３１】
ユーザはクライアント端末の画面の顧客情報を確認する。直販ユーザの場合は確認ボタンを押して次のステップに進めばよいが、転売を受けたユーザの場合はユーザ情報（顧客情報）を修正して送信する。また、所有を継続しているユーザの場合にも、情報変更があればユーザ情報を修正して送信する。こうして、顧客情報に訂正がある場合は、顧客情報，製品ＩＤと顧客情報のセットが顧客データベースに送られて、情報処理装置１０では、受信した情報を基に自動で顧客データベースを変更（更新）する（図３，図４のステップａ４）。
【００３２】
例えば図５（ｃ）は、顧客情報確認画面の例を示し、ユーザが変わりユーザ名を変更すると、顧客データベース１４では、図５（ｃ）に例示するように、ユーザ名情報が変更される。ここでは、製品Ａ１で製品名がマシンＡのユーザ名が、ホヘト（株）からイロハ（株）に変わった例を示す。
なお、この変更に当たっては、ユーザ情報のうち、所有者の名称（社名）及び所在地（住所）の一部又は前部を入力するが、ある程度認識された社名であれば、予めメニュー画面に表示して選択できるようにすることで、利便性を図ることができる。このある程度認識された社名の場合、その住所もリンクさせて自動で変更できるようにすれば、より利便性を図ることができる。上記の顧客情報には、社名の他に、住所，連絡先等を追加することもできる。
【００３３】
顧客データベース１４の更新後には、製品ＩＤがカタログデータベース１３に送られる（図３，図４のステップａ６）。なお、図５（ｄ）はカタログデータベース１３のデータ例を示すもので、各製品ＩＤと、ユーザ名と、その製品ＩＤに対応する部品の部品名と、部品ＩＤとが紐付けされている。
次に、情報処理装置１０は、入力された製品ＩＤに対応する部品ＩＤの一覧を、その部品検索機能（部品検索部）１０ｃに出力する（図３，図４のステップａ８）。
【００３４】
そして、ユーザに、図６（ａ）に示すようなウインドウを表示する。部品検索部１０ｃによって、ユーザが注文したい部品を選択し、選択した部品ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに送信する（図３，図４のステップａ１０）。
情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに出力する（図３，図４のステップａ１２）。
【００３５】
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図３，図４のステップａ１４）。
そして、ユーザに、図６（ｂ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。ユーザは確認後、購入又はキャンセルの処理をする。
【００３６】
本装置及び方法によれば、製品には個々の製品に固有の製品ＩＤが付与され、各データベース１１〜１４にはこの製品ＩＤが紐付けされており、クライアント端末２０から情報処理装置１０へ製品ＩＤと製品（又は、ユーザ）に固有のパスワードとを認証キーとしてアクセスすることができ、また、製品固有のパスワードに替えて、製品に内蔵されたアクセス信号発生装置からの特定パスワードをも認証キーとして認められるので、例えば、転売等によって製品の所有者が変わっても、この新規の所有者の情報処理装置１０へのアクセスが可能になる。
【００３７】
こうして、情報処理装置１０へのアクセスできた場合、製品ＩＤに関連する製品関連情報をデータベース１１〜１４からクライアント端末２０に出力するので、新規の所有者も製品関連情報を得ることができる。
また、アクセスの認証にあたり、製品ＩＤと共に顧客又は製品に固有に付与されたパスワード或いは製品に内蔵されたアクセス信号発生装置からの特定パスワードを認証キーとすることにより、情報提供にかかるセキュリティが確保される。
【００３８】
また、製品に関連する顧客情報と顧客が所有する製品の製品ＩＤとが紐付けされて登録された顧客データベース１４の情報を、アクセスした顧客による変更処理から自動修正するので、転売，工場統廃合，企業買収等の理由で製品の所有者が移転した場合でも、製品ＩＤをキーとして検索することにより、新しい顧客が保有製品に関連する情報を参照することが可能となる。
【００３９】
なお、営業担当者、システム管理者が、システムログイン後に顧客情報を確認するステップを設けることにより，製品ＩＤをキーとして顧客データベースを容易に更新することが可能になる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に、図７〜図１１を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図７，図８において既述の符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
本製品案内システムは、第１実施形態と同様に、クライアント端末２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４とから構成される（図１参照）。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
本製品案内システムでは、顧客情報データベース１４に製品固有の製品ＩＤに加えて、顧客の属する地域ＩＤを紐付けして、転売等の理由により製品ユーザの属する地域が変更されてもシステムで表示される内容はユーザの属する地域ＩＤに対応したものに自動的に切り替わるように構成されている。
【００４１】
つまり、図７に示すように、顧客データベース１４には、メーカーが直販したユーザ名と製品ＩＤと地域ＩＤとを紐付けしている。カタログデータベース１３については、製品ＩＤと地域ＩＤのセットごとに、製品仕様に対応した製品名と部品構成を予め登録している。在庫データベース１１には，部品ＩＤと地域ＩＤのセットごとに部品名と在庫数，納期を登録している。価格データベース１２には，部品ＩＤと地域ＩＤのセットごとに部品名と価格，通過単位を登録している。
これらの構成以外は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図８，図９に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
例えば、ユーザが製品ＩＤ及び上記パスワードによりログオンすると、情報処理装置１０のユーザ情報入力部１０ａに入力情報が送られて、入力情報が正規の情報であれば上記の認証部１０１がアクセスを認証する。なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図１０（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、製品ＩＤ及びパスワードを入力する。
【００４３】
なお、製品を転売された新たな所有者など、製品固有のパスワードを認識しない所有者の場合、アクセス信号発生装置を操作して、特定パスワードを発生させ、製品ＩＤとこの特定パスワードによりログオンすることで、アクセスできる点は、第１実施形態と同様である。
アクセスが認証されたら、ユーザ情報入力部１０ａはクライアント端末にユーザが顧客情報を確認するための顧客情報を送り、クライアント端末の画面に図１０（ｂ）に示すように顧客情報確認画面を表示させる（以上、図８，図９のステップｂ２）。
【００４４】
ユーザはクライアント端末の画面の顧客情報を確認する。この顧客情報には、顧客の所在する地域情報が加えられており、地域情報が入力されれば対応する地域ＩＤが顧客情報に付与される。
この顧客情報の確認において、直販ユーザの場合は確認ボタンを押等によって次のステップに進めばよいが、転売を受けたユーザの場合はユーザ情報（顧客情報）を修正して送信する。また、所有を継続しているユーザの場合にも、情報変更があればユーザ情報を修正して送信する。こうして、顧客情報に訂正がある場合は、顧客情報，製品ＩＤと顧客情報のセットが顧客データベースに送られて、情報処理装置１０では、受信した情報を基に自動で顧客データベースを変更（更新）する（図８，図９のステップｂ４）。
【００４５】
例えば図１０（ｃ）は、顧客情報確認画面の例を示し、ユーザが変わりユーザ名を変更すると、顧客データベース１４では、図１０（ｃ）に例示するように、ユーザ名情報が変更される。ここでは、製品Ａ１で製品名がマシンＡのユーザ名が、ホヘト（株）からＡＢlncに地域を越えて変わった例を示す。
なお、この変更に当たっては、ユーザ情報のうち、所有者の名称（社名）及び所在地（住所）の一部又は前部を入力するが、この場合も、ある程度認識された社名であれば、予めメニュー画面に表示して選択できるようにすることで、利便性を図ることができる。このある程度認識された社名の場合、その住所もリンクさせて自動で変更できるようにすれば、より利便性を図ることができる。上記の顧客情報には、社名の他に、住所，連絡先等を追加することもできる。また、例示する地域を超える転売の場合は、新ユーザは自らの属する地域（地域ＩＤ）を、予めメニュー画面から選択する。社名或いは住所等と地域名とを予めリンクさせておき、社名或いは住所等が変更されれば自動で地域名を変更できるようにすることで、利便性を図ることができる。
【００４６】
顧客データベース１４の更新後には、製品ＩＤがカタログデータベース１３に送られる（図８，図９のステップｂ６）。なお、図１０（ｄ）はカタログデータベース１３のデータ例を示すもので、各製品ＩＤと、ユーザ名と、その製品ＩＤに対応する部品の部品名と、部品ＩＤと、地域ＩＤとが紐付けされている。新ユーザの地域に対応する情報を提供することが可能となる。この場合の地域に対応する情報とは、地域に対応する特有の情報内容でだけでなく、地域の言語による情報提供をすることも意味する。
【００４７】
次に、情報処理装置１０は、入力された製品ＩＤに対応する部品ＩＤの一覧を、その部品検索機能（部品検索部）１０ｃに出力する（図８，図９のステップｂ８）。
そして、ユーザに、図１１（ａ）に示すようなウインドウを表示する。部品検索部１０ｃによって、ユーザが注文したい部品を選択し、選択した部品ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに送信する（図８，図９のステップｂ１０）。
【００４８】
情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに出力する（図８，図９のステップｂ１２）。
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図８，図９のステップｂ１４）。
【００４９】
そして、ユーザに、図１１（ｂ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。ユーザは確認後、購入又はキャンセルの処理をする。
本装置及び方法によれば、第１実施形態のものと同様の効果に加えて、転売，工場統廃合，企業買収等の理由で製品の所有者が地域を超えて移転した場合でも、新ユーザの初回ログイン時に新しい地域ＩＤを登録することにより、次回ログインからは、新ユーザの地域に対応する情報を参照することが可能となる。この場合の地域に対応する特有の情報内容でだけでなく、地域の言語による情報提供をすることもできる。
【００５０】
この場合も、営業担当者，システム管理者は、システムログイン後に顧客情報を確認するステップを設けることにより、製品ＩＤおよび地域ＩＤをキーとして顧客データベース１４を容易に更新することが可能になる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に、図１２〜図１６を参照して本発明の第３実施形態を説明する。
図１２，図１３において既述の符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
本製品案内システムは、第２実施形態と同様に、クライアント端末（外部端末、ユーザ端末ともいう）２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４とから構成される（図１参照）。以下、第２実施形態との相違点を説明する。
【００５２】
本製品案内システムは、第２実施形態のものに、ユーザがシステムにログインする際に、メーカーから与えられたユーザＩＤを入力する場合は、顧客情報確認部を飛ばしてカタログ検索部で製品ＩＤを選択できるようにする機能を付加している。
つまり、図１２に示すように、顧客データベース１４′には、メーカーが直販したユーザのユーザＩＤと製品ＩＤと地域ＩＤとを紐付けしている。これは、第２実施形態におけるメーカーが直販したユーザ名をユーザＩＤに置き換えた構成になっている。カタログデータベース１３については，製品ＩＤと地域ＩＤのセットごとに、製品仕様に対応した製品名と部品構成を予めデータベースに登録している。在庫データベース１１には，部品ＩＤと地域ＩＤのセットごとに部品名と在庫数，納期を登録している。価格データベース１２には、部品ＩＤと地域ＩＤのセットごとに部品名と価格，通過単位を登録している。
これらの構成以外は、第２実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図１３，図１４に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
例えば、ユーザがユーザＩＤ又は製品ＩＤ及び上記パスワードによりログオンすると、情報処理装置１０のユーザ情報入力部１０ａに入力情報が送られて、入力情報が正規の情報であれば上記の認証部１０１がアクセスを認証する。なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図１５（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、製品ＩＤ及びパスワードを入力する。
【００５４】
なお、製品を転売された新たな所有者など、製品固有のパスワードを認識しない所有者の場合、アクセス信号発生装置を操作して、特定パスワードを発生させ、製品ＩＤとこの特定パスワードによりログオンすることで、アクセスできる点は、第１，２実施形態と同様である。
アクセスが認証されたら、ユーザ情報入力部１０ａはクライアント端末にユーザが顧客情報を確認するための顧客情報を送り、クライアント端末の画面に図１５（ｂ）に示すように顧客情報確認画面を表示させる（以上、図１３，図１４のステップｃ２）。
【００５５】
ユーザはクライアント端末の画面の顧客情報を確認する。この顧客情報には、顧客の所在する地域情報が加えられており、地域情報が入力されれば対応する地域ＩＤが顧客情報に付与される。
この顧客情報の確認において、直販ユーザの場合は確認ボタンを押して次のステップに進めばよいが、転売を受けたユーザの場合はユーザ情報（顧客情報）を修正して送信する。また、所有を継続しているユーザの場合にも、情報変更があればユーザ情報を修正して送信する。こうして、顧客情報に訂正がある場合は、顧客情報，製品ＩＤと顧客情報のセットが顧客データベースに送られて、情報処理装置１０では、受信した情報を基に自動で顧客データベースを変更（更新）する（図１３，図１４のステップｃ４）。
【００５６】
例えば図１５（ｃ）は、顧客情報確認画面の例を示し、ユーザが変わりユーザ名を変更すると、顧客データベース１４では、図１５（ｃ）に例示するように、ユーザ名情報が変更される。ここでは、製品Ａ１で製品名がマシンＡのユーザ名が、ホヘト（株）からＡＢ lncに地域を越えて変わった例を示す。
なお、この変更に当たっては、ユーザ情報のうち、所有者の名称（社名）及び所在地（住所）の一部又は前部を入力するが、ある程度認識された社名であれば、予めメニュー画面に表示して選択できるようにすることで、利便性を図ることができる。この程度認識された社名の場合、その住所もリンクさせて自動で変更できるようにすれば、より利便性を図ることができる。上記の顧客情報には、社名の他に、住所，連絡先等を追加することもできる。また、例示する地域を超える転売の場合は、新ユーザは自らの属する地域（地域ＩＤ）を、予めメニュー画面から選択する。社名或いは住所等と地域名とを予めリンクさせておき、社名或いは住所等が変更されれば自動で地域名を変更できるようにすることで、利便性を図ることができる。
【００５７】
顧客データベース１４の更新後には、製品ＩＤがカタログデータベース１３に送られる（図１３，図１４のステップｃ６）。なお、図１５（ｄ）はカタログデータベース１３のデータ例を示すもので、各製品ＩＤと、ユーザＩＤと、その製品ＩＤに対応する部品の部品名と、部品ＩＤとが紐付けされている。
次に、情報処理装置１０は、入力された製品ＩＤに対応する部品ＩＤの一覧を、その部品検索機能（部品検索部）１０ｃに出力する（図１３，図１４のステップｃ８）。
【００５８】
そして、ユーザに、図１６（ａ）に示すようなウインドウを表示する。部品検索部１０ｃによって、ユーザが注文したい部品を選択し、選択した部品ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに送信する（図１３，図１４のステップｃ１０）。
情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに出力する（図１３，図１４のステップｃ１２）。
【００５９】
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図１３，図１４のステップｃ１４）。
そして、ユーザに、図１６（ｂ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。ユーザは確認後、購入又はキャンセルの処理をする。
【００６０】
本装置及び方法によれば、第２実施形態のものと同様の効果に加えて、通常は、ユーザは既得のユーザＩＤによるログイン後にカタログ検索を行なえ、転売，工場統廃合，企業買収等の理由で製品の所有者が移転した場合でも、新ユーザは製品ＩＤによるログイン後に顧客情報登録，既存ユーザはユーザＩＤによるログイン後にカタログ検索というプロセスに切り分けることにより、ユーザの利便性が増大する。
転売を受けた新ユーザに、旧ユーザの顧客情報が開示されることがなくなり、ユーザのセキュリティが増大する。
【００６１】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の装置及び方法並びにコンピュータプログラムは、上記の実施形態のものに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態の一部を変更して実施したり、或いは、上記実施形態の一部のみを実施したり、種々組み合わせて実施したりすることもできる。
例えば、製品ＩＤのみをキーとしてログオンできる構成も考えられる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  情報処理装置
１１  在庫データベース
１２  価格データベース
１３  カタログデータベース
１４，１４′  顧客データベース
２０  クライアント端末（外部端末）
１０１  認証部（認証手段）
１０２  情報出力部（情報出力手段）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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