(57)【要約】【課題】交通機関の利用の際に、即時性のある実際の運行状況情報を提供する。【解決手段】本発明は、交通機関に設置された情報発信装置が発信した当該交通機関の運行状況情報に基づいて、当該交通機関の利用に係る経路案内の支援を行う経路案内支援装置であり、少なくとも、目的点までの経路について、交通機関の乗換点又は目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段と、情報発信手装置から発信された運行状況情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信された最新の運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段と、最新の運行状況情報と目的点情報とに基づき、乗換点又は目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段と、情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段とを備える。【選択図】      図１
2012056358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関に設置された情報発信装置が発信した当該交通機関の運行状況情報に基づいて、当該交通機関の利用に係る経路案内の支援を行う経路案内支援装置において、
少なくとも、目的点までの経路について、上記交通機関の乗換点又は上記目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段と、
上記情報発信手装置から発信された上記運行状況情報を受信する情報受信手段と、
上記情報受信手段により受信された最新の上記運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段と、
上記最新の運行状況情報と上記目的点情報とに基づき、上記乗換点又は上記目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段と、
上記情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段と
を備えることを特徴とする経路案内支援装置。
【請求項２】
上記交通機関の運行変更が生じた場合、上記運行状況情報が、運行変更を示す運行情報を有するものであり、
上記情報照合手段は、上記最新の運行状況情報に上記運行情報が含まれているか否かを判断するものであり、
上記情報照合手段により上記運行情報が含まれている判断されると、上記目的点までの経路とは異なる代替経路を検索する代替経路検索手段と、
上記代替経路検索手段により検索された上記代替経路を表示する表示手段と、
利用者により当初の上記目的点までの経路又は上記代替経路のいずれかの選択を取り込む入力手段と、
上記入力手段から上記代替経路の選択を受けると、上記目的点情報記憶手段に記憶される上記目的点情報について、上記代替経路の乗換点又は目的点に更新する更新手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の経路案内支援装置。
【請求項３】
上記交通機関の運行変更が障害によるものであり、上記運行情報が障害の種別を示す障害種別情報を有するものであり、
障害発生の際に、障害種別毎の上記交通機関の復旧目安時間情報を記憶する復旧目安時間情報記憶手段をさらに備え、
上記代替経路検索手段が、上記運行情報の上記障害種別情報に対応する上記復旧目安時間情報を用いて、上記代替経路を検索するものである
ことを特徴とする請求項２に記載の経路案内支援装置。
【請求項４】
交通機関に設置された情報発信装置が発信した当該交通機関の運行状況情報に基づいて、当該交通機関の利用に係る経路案内の支援を行う経路案内支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
少なくとも、目的点までの経路について、上記交通機関の乗換点又は上記目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段、
上記情報発信手装置から発信された上記運行状況情報を受信する情報受信手段、
上記情報受信手段により受信された最新の上記運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段、
上記最新の運行状況情報と上記目的点情報とに基づき、上記乗換点又は上記目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段、
上記情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段
として機能することを特徴とする経路案内支援プログラム。
【請求項５】
携帯端末と、
交通機関に設置されたものであって、当該交通機関の運行状況情報を発信する情報発信手段と
を備え、
上記携帯端末が、
少なくとも、目的点までの経路について、上記交通機関の乗換点又は上記目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段と、
上記情報発信手装置から発信された上記運行状況情報を受信する情報受信手段と、
上記情報受信手段により受信された最新の上記運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段と、
上記最新の運行状況情報と上記目的点情報とに基づき、上記乗換点又は上記目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段と、
上記情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段と
を有する
ことを特徴とする経路案内支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の経路案内支援システムを構成するものであって、交通機関に設置され、当該交通機関の運行状況情報を発信することを特徴とする情報発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路案内支援装置、プログラム及びシステム、並びに情報発信装置に関し、例えば、交通機関を利用して出発地から目的地まで移動する際に、目的地又は乗換地点に近づくと、その旨を報知する経路案内支援装置、プログラム及びシステム、並びに情報発信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の進展に伴い、利用者は、通信機能を有する携帯端末を用いて、様々なサービスの提供を受けている。そのサービスの一つとして、例えば鉄道、バス、航空機、船舶等の交通機関を利用した際に、目的地又は乗換地点に近づくと、その旨を報知するというものがある。
【０００３】
従来、目的地等に近づくと報知する技術として、携帯端末のアラーム機能を利用したものがある。この技術は、経路探索技術により出発地から目的地までの経路情報が探索されると、携帯端末が目的地の到着時刻に基づいてアラーム鳴動の時刻を設定する。これにより、目的地に到着する時刻又はその時刻前にアラームを鳴動させることができるので、目的地等に近づいたことを知らせることができる。
【０００４】
また、別の従来技術として特許文献１に記載される技術がある。特許文献１の記載技術は、携帯端末に予め目的地の情報を記憶しておく。また、各駅には基地局装置が設定されており、各基地局装置は、設定されている駅の情報を含む基地局情報を送出している。携帯端末は、基地局装置のセル圏内に進入し、その基地局装置が送出している基地局情報を受信すると、その基地局情報と予め記憶している目的地の情報とを比較する。そして基地局情報が目的地の情報に該当する場合、携帯端末はバイブレータ等を振動させ報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術は、各駅の基地局装置が送出している基地局情報を利用するものである。携帯端末は次の駅の基地局装置のセル圏内に進入しないと基地局情報を取得できない。例えば、駅と駅との間を電車が運行しており、携帯端末が次の駅の基地局装置のセル圏内に入ってからでないと、携帯端末は次の駅の基地局情報を取得できない。従って、場合によっては、目的地等の駅にかなり近づかないと基地局情報の取得ができないこともあり、その場合、目的地等の報知が遅れてしまうという問題がある。
【０００７】
また、上述した従来技術は、出発地から目的地までの間の途中で、目的地までの代替ルートがある場合でも、その代替ルートを探索し、代替ルートで乗換地点や目的地に近づいたことを報知するということができないという問題がある。特に、旅行者や高齢者等の土地勘の希薄な利用者にとっては、情報サービスインフラとして満足できるものではなく、強い要望がある。
【０００８】
例えば、鉄道等の交通機関は、故障や事故等により、遅延や運行中止など運行状況が変更することがある。このような場合、目的地までの別のルートを提供すること、また、その別ルートへの乗換地点の報知や目的地到着の報知することが望まれている。
【０００９】
しかし、上述した従来技術、特許文献１の記載技術はいずれも、リアルタイムの実際の運行情報を利用するものではない。
【００１０】
例えば、上述した目的地の到着時刻にアラーム報知をする技術は、当初のアラーム設定を消去し、再度経路探索をして、再度アラーム設定をすることが必要となる。また、再度行う経路探索についても、一般には交通機関の予め計画した路線ダイヤに基づいて経路探索を行うため、リアルタイムの運行状況を反映させた経路を携帯端末が取得できるとは限らない。
【００１１】
また、特許文献１の記載技術は、目的駅の基地局装置のセル圏内に入らないと、基地局情報を得られない。そのため、携帯端末が基地局装置のセル圏内に入っていないときには、基地局情報を取得することができない。
【００１２】
そのため、交通機関の利用の際に、即時性のある実際の運行状況情報を取得することができ、その運行状況情報を用いて、乗り越しや間違いを軽減するために、目的地や乗換地点に近づいたときに利用者に知らせることができる経路案内支援装置、プログラム及びシステム、並びに情報発信装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の経路案内支援装置は、交通機関に設置された情報発信装置が発信した当該交通機関の運行状況情報に基づいて、当該交通機関の利用に係る経路案内の支援を行う経路案内支援装置において、（１）少なくとも、目的点までの経路について、交通機関の乗換点又は目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段と、（２）情報発信手装置から発信された運行状況情報を受信する情報受信手段と、（３）情報受信手段により受信された最新の運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段と、（４）最新の運行状況情報と目的点情報とに基づき、乗換点又は目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段と、（５）情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明の経路案内支援プログラムは、交通機関に設置された情報発信装置が発信した当該交通機関の運行状況情報に基づいて、当該交通機関の利用に係る経路案内の支援を行う経路案内支援プログラムにおいて、コンピュータを、（１）少なくとも、目的点までの経路について、交通機関の乗換点又は目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段、（２）情報発信手装置から発信された運行状況情報を受信する情報受信手段、（３）情報受信手段により受信された最新の運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段、（４）最新の運行状況情報と目的点情報とに基づき、乗換点又は目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段、（５）情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段として機能することを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明の経路支援案内システムは、（Ａ）携帯端末と、（Ｂ）交通機関に設置されたものであって、当該交通機関の運行状況情報を発信する情報発信手段とを備え、携帯端末が、（１）少なくとも、目的点までの経路について、交通機関の乗換点又は目的点を示す目的点情報を記憶する目的点情報記憶手段と、（２）情報発信手装置から発信された運行状況情報を受信する情報受信手段と、（３）情報受信手段により受信された最新の運行状況情報を記憶する運行状況情報記憶手段と、（４）最新の運行状況情報と目的点情報とに基づき、乗換点又は目的点についての報知位置に該当するか否かを判断する情報照合手段と、（５）情報照合手段による照合結果に基づいて報知を行う報知手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
第４の本発明の情報発信装置は、第３の本発明の経路案内支援システムを構成するものであって、交通機関に設置され、当該交通機関の運行状況情報を発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、交通機関の利用の際に、即時性のある実際の運行状況情報を取得することができ、その運行状況情報を用いて、乗り越しや間違いを軽減するために、目的地や乗換地点に近づいたときに利用者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の経路案内システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の利用者が利用する路線経路を示す図である。
【図３】第１の実施形態の携帯端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態の経路案内システムの処理を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態の経路案内システムの処理を説明する説明図である。
【図６】第２の実施形態の経路案内システムの処理を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態の最適経路情報を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態の運行状況情報を説明する説明図である。
【図９】第２の実施形態の復旧目安時間情報を説明する説明図である。
【図１０】第２の実施形態の経路案内システムの処理を説明する説明図である。
【図１１】第３の実施形態の携帯端末の内部構成を示す内部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の経路案内支援装置、プログラム及びシステム、並びに情報発信装置の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
第１の実施形態では、例えば鉄道路線において、出発地から目的地までの経路を検索し、その目的地に近づくと利用者に報知するシステムに、本発明を適用した実施形態を例示する。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態において、利用者が電車に乗って移動する路線経路を示す図である。図２において、電車２は、利用者が乗車する交通機関である。Ａ駅は利用者が出発する駅である。Ｂ駅は経路途中で通過する駅である。Ｃ駅は利用者が到着する目的駅である。電車２は、利用者が出発駅とするＡ駅から、Ｂ駅を経由して、目的地のＣ駅に向かって運行する。
【００２２】
図１は、第１の実施形態の経路案内システムの全体的な構成を示す構成図である。図１は、図２に例示した電車２の車両内における構成例を示す。
【００２３】
図１において、第１の実施形態の経路案内システム１は携帯端末１０、情報発信装置２０、指令情報送信装置３０を少なくとも有する。図１は、乗車した利用者が携帯端末を携行しており、車内には情報発信装置２０が設置されている場合を例示する。
【００２４】
携帯端末１０は、利用者が携行する携帯端末である。携帯端末１０は、少なくとも、通信機能、経路探索機能、探索経路に基づき利用者が降車すべき乗換駅又は目的駅を報知する機能を有する。例えば、携帯端末１０は、携帯電話機、ＰＤＡ、ミュージックプレーヤー、ゲーム機、ラジオ受信機、非接触型ＩＣカード等が該当する。
【００２５】
携帯端末１０は、出発駅から目的駅までの経路を探索し、その探索した経路情報を記憶するものである。このとき、携帯端末１０は、経路情報に基づき、路線名、乗車時刻、出発駅、乗換駅、目的駅、到着時刻等を記憶する。また、携帯端末１０は、情報発信装置２０から送出されるＦＭ電波を捕捉し、ＦＭ電波に乗せられている運行状況情報を取得するものである。さらに、携帯端末１０は、情報発信装置２０から運行状況情報を取得すると、その運行状況情報と記憶している乗換駅又は目的駅とに基づき、乗換駅又は目的駅に近づいたか否かを判断し、乗換駅又は目的駅に近づいたと判断した場合に、アラーム等の報知を行うものである。
【００２６】
情報発信装置２０は、指令情報送信装置３０から指令情報を受信し、その指令情報に含まれる運行状況情報に基づいて、周波数変調方式（ＦＭ：Frequency  modulation）により変調したＦＭ電波を発信するものである。情報発信装置２０は、文字、画像等を含む情報をＦＭ多重信号として発信する。
【００２７】
第１の実施形態では、情報発信装置２０が電車２の車内に設置されている場合を例示する。情報発信装置２０の設置位置は、車内にいる利用者の携帯端末１０に運行状況情報を提供することができれば、車内に限定されるものではない。また、車内に１台の情報発信装置２０を設置するようにしてもよいし、複数台の情報発信装置２０を設置するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、指令情報には、少なくとも、電車２の識別情報である車両番号、その車両番号の電車２が現在運行している運行区間に関する情報を含むものとする。情報発信装置２０は、設置されている電車２の車両番号や、少なくとも自身が運行する路線経路情報等を予め記憶している。情報発信装置２０は、指令情報を受信すると、予め記憶している車両番号に基づき、自身の電車２が現在運行している運行区間に関する情報を認識することができる。これにより、情報発信装置２０は、路線経路情報を参照して、現在の運行区間に関する情報に基づき、次の駅を示す駅情報を認識できる。
【００２９】
情報発信装置２０が発信する運行状況情報には、次の駅を示す駅情報を少なくとも有するものとする。なお、第１の実施形態では、運行状況情報に、次の駅を認識させる情報が含まれていればよく、例えば指令情報に含まれる現在の運行区間に関する情報自体を含むようにしてもよい。
【００３０】
また、情報発信装置２０が運行状況情報を発信するタイミングは、ある駅から次の駅までの区間であれば、特に限定されるものではない。
【００３１】
例えば、ある駅に停車している際に、情報発信装置２０が指令情報を受信した場合、情報発信装置２０は指令情報から次の駅情報を認識できる。従って、この場合、情報発信装置２０は、ある駅に停車しているときに、次の駅情報を含む運行状況情報を発信するようにしてもよいし、ある駅から発車した後、所定時間経過後又は所定距離走行後に、運行状況情報を発信するようにしてもよい。また例えば、ある駅と次の駅との間で、情報発信装置２０が指令情報を受信した場合、次の駅に到着するまでの間に、情報発信装置２０は運行状況情報を発信するようにしてもよい。なお、発信回数は、特に限定されるものではなく、少なくとも１回発信するようにしてもよいし、間欠的に（例えば所定周期毎に）複数回発信するようにしてもよい。
【００３２】
なお、第１の実施形態では、情報発信装置２０が指令情報送信装置３０から指令情報を受信する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、各駅に通信装置が設定されており、ある駅に停車中に、その駅の通信装置から受信するようにしてもよい。
【００３３】
また、電車２内のすべての情報発信装置２０が指令情報送信装置３０から指令情報を受信するようにしてもよいが、この構成に限定されない。例えば、電車２の先頭車両にのみ指令情報を受信する受信装置を設け、電車内にＬＡＮ等のネットワークを通じて、各情報発信装置２０が指令情報を取得するようにしてもよい。
【００３４】
指令情報送信装置３０は、交通事業者が管理する情報を指令情報として送信するものである。
【００３５】
交通事業者は、電車２の運行状況を管理する運行管理システムを独自に有している。運行管理システムは、どの電車２が現在どこを運行しているか、事故や故障等が生じていないか等を管理するものである。また、運行管理システムは、事故や故障等が生じた場合には、事故等に係る発生区間、発生時刻、車両番号等の運行情報も管理している。指令情報送信装置３０は、運行管理システムで管理される情報に基づく指令情報を、例えば、車両に搭載された通信装置、車両基地に設置された通信装置、駅等に設けられた通信装置などに向けて伝送するものである。
【００３６】
なお、第１の実施形態では、指令情報送信装置３０が、例えばＷｉＭＡＸ（登録商標）で規格化された無線方式で、指令情報を無線伝送する場合を例示する。しかし、伝送方法は、無線伝送に限定されるものではなく、有線伝送するようにしてもよい。
【００３７】
（Ａ−１−２）携帯端末の内部構成
図３は、携帯端末１０の内部構成を示す内部構成図である。図３において、携帯端末１０は、ＦＭアンテナ部１０１、受信増幅部１０２、チューナ部１０３、最新受信情報記憶部１０４、情報入力部１０５、最適経路演算部１０６、経路情報データベース（ＤＢ）１０７、最適経路記憶部１０８、情報照合部１０９、アラーム制御部１１０、表示部１１１、鳴動部１１２を少なくとも有する。
【００３８】
ＦＭアンテナ部１０１は、情報発信装置２０からのＦＭ電波を捕捉し、捕捉した信号を受信増幅部１０２に与えるアンテナ部である。
【００３９】
受信増幅部１０２は、ＦＭアンテナ部１０１からの信号の振幅を増幅し、チューナ部１０３に与えるものである。
【００４０】
チューナ部１０３は、受信増幅部１０２からの信号の同調を行うものであり、信号に含まれている文字データ等の運行状況情報を復調するものである。チューナ部１０３により復調された運行状況情報は、最新受信情報記憶部１０４に記憶される。
【００４１】
最新受信情報記憶部１０４は、情報発信装置２０から受信した運行状況情報を記憶するものである。最新受信情報記憶部１０４は、最新の運行状況情報を記憶する。例えば、新しい運行状況情報を受信した場合には運行状況情報の上書きを行うことで、最新の運行状況情報を記憶する。
【００４２】
情報入力部１０５は、利用者の操作により情報の入力を行うものである。情報入力部１０５は、経路探索の際に、出発駅、目的駅、乗車時刻等の情報を取り込んだり、経路探索により複数の候補がある場合に、利用者により選択された情報を取り込んだりする。
【００４３】
最適経路演算部１０６は、情報入力部１０５から出発駅、目的駅、乗車時刻を受け取り、経路情報ＤＢ１０７を参照して、乗車時刻での出発駅から目的駅までの経路を探索するものである。また、最適経路演算部１０６は、目的駅までの最適な経路の最適経路情報を最適経路記憶部１０８に記憶させる。
【００４４】
最適経路演算部１０６は、探索した経路を表示部１１１に表示する。また、複数の経路候補がある場合には、複数の候補を表示部１１１に表示させ、利用者に選択させた経路を最適経路とする。
【００４５】
なお、最適経路演算部１０６による経路探索手法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を広く適用することができる。例えば、インターネット等のネットワークに接続する通信手段（図示しない）を通じて、ネットワーク上の経路探索サーバにアクセスし、その経路探索サーバから経路情報を取得する方法を適用することができる。また例えば、携帯端末１０が、最適経路演算部１０６として機能する経路探索アプリケーションをインストールしておき、そのアプリケーションの実行により経路情報を取得するようにしてもよい。
【００４６】
経路情報ＤＢ１０７は、交通機関の路線情報、交通ダイヤ情報等を有する経路情報を記憶するものである。
【００４７】
最適経路記憶部１０８は、最適経路演算部１０６により求められた最適経路の経路情報を記憶するものである。最適経路記憶部１０８が記憶する経路情報は、路線名、出発駅、目的駅、乗換駅、乗車時刻、到着時刻等で構成される。
【００４８】
情報照合部１０９は、情報発信装置２０から運行状況情報を受信すると、最新受信情報記憶部１０４に記憶される運行状況情報と、最適経路記憶部１０８に記憶される経路情報との比較を行い、次の駅情報が乗換駅又は目的駅である場合に、次の駅情報が乗換駅又は目的駅である旨をアラーム制御部１１０に通知する。そうでない場合、情報照合部１０９は、アラーム制御部１１０への通知を行わず、次の運行状況情報の受信を待つ。
【００４９】
なお、この実施形態では、次の駅情報が乗換駅又は目的駅の場合に報知させるようにするが、情報照合部１０９が、経路情報を利用して、乗換駅又は目的駅の、２個先の駅、３個先の駅等で報知させるようにしてもよい。これにより、降車準備に余裕をもって、利用者に報知することができる。
【００５０】
アラーム制御部１１０は、情報照合部１０９から次の駅情報が乗換駅又は目的駅である旨の通知を受けると、鳴動部１１２に対してアラーム鳴動の指示や、表示部１１１に次の駅が乗換駅又は目的駅であることの表示を指示するものである。
【００５１】
表示部１１１は、所定の表示画面を表示するものである。表示部１１１は、探索した経路情報を表示したり、乗換駅又は目的駅であることを表示したりするものである。
【００５２】
鳴動部１１２は、アラーム制御部１１０の制御に従って、アラームの鳴動を行うものである。
【００５３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の経路案内システム１における処理の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００５４】
図４は、第１の実施形態の経路案内システム１における処理の動作を示すシーケンス図である。図５は、第１の実施形態の経路案内システム１における動作を説明する説明図である。
【００５５】
図４において、電車２を利用する際、利用者は携帯端末１０を用いてアラーム設定を行う（Ｓ１０１）。このとき、情報入力部１０５は、利用者により入力された経路探索に係る出発駅、目的駅、乗車時刻を取り込み、その出発駅、目的駅、乗車時刻を最適経路演算部１０６に与える（Ｓ１０２）。
【００５６】
最適経路演算部１０６は、情報入力部１０５から受け取った出発駅、目的駅、乗車時刻に基づいて、経路情報ＤＢ１０７から、その乗車時刻での出発駅から目的駅までの経路情報を抽出し（Ｓ１０３）、抽出した経路情報から、最適経路の演算を実行する（Ｓ１０４）。なお、最適経路は、例えば、出発駅から目的駅までの所要時間順、到着時刻順、乗換回数順、低料金順等の種々の観点から判断することができる。最適経路演算部１０６は、上記観点に応じて演算処理を行い、その結果を求める。
【００５７】
最適経路演算部１０６により求められた最適経路情報（最適経路の候補を含む）は、表示部１１１に与えられ（Ｓ１０５）、表示部１１１は最適経路を示す表示画面を表示する。
【００５８】
利用者は表示部１１１に表示された表示画面を見て、利用者自身が利用する最適経路を選択する（Ｓ１０６）。この選択された最適経路情報は、最適経路演算部１０６を介して最適経路記憶部１０８に与えられ（Ｓ１０７）、最適経路記憶部１０８に記憶される（Ｓ１０８）。最適経路記憶部１０８に記憶される最適経路情報は、路線名、乗車時刻、出発駅、乗換駅、目的駅、到着時刻などである。これにより、少なくとも、乗換駅、目的駅が記憶される。
【００５９】
次に、車両内に設けられた情報発信装置２０は、所定のタイミングで、運行状況情報を含むＦＭ多重信号を発信する。
【００６０】
携帯端末１０において、ＦＭアンテナ部１０１は、情報発信装置２０からのＦＭ電波を捕捉し、受信増幅部１０２及びチューナ部１０３を介して、運行状況情報を含むＦＭ多重情報が、最新受信情報記憶部１０４に与えられる（Ｓ１０９）。ＦＭ多重情報は最新受信情報記憶部１０４に記憶される（Ｓ１１０）。
【００６１】
情報発信装置２０からの運行状況情報が受信されると、情報照合部１０９は、最適経路記憶部１０８に記憶される最適経路情報と、最新受信情報記憶部１０４に記憶されるＦＭ多重情報との照合を行う（Ｓ１１１）。つまり、情報照合部１０９は、最新の運行状況情報の受信をトリガとして情報照合処理を開始する。
【００６２】
情報照合部１０９は、最適経路情報として記憶されている目的駅又は乗換駅と、最新の運行状況情報に含まれている次の駅情報とを比較する。そして、運行状況情報の次の駅情報が目的駅又は乗換駅に該当する場合には、目的駅又は乗換駅に接近しているとし（Ｓ１１２）、情報照合部１０９はアラーム制御部１１０に対してその旨を通知する（Ｓ１１３）。なお、次の駅情報が目的駅又は乗換駅に該当しない場合、情報照合部１０９は、Ｓ１１１に戻り、次の運行状況情報の受信を待機する。
【００６３】
アラーム制御部１１０は、表示部１１１、鳴動部１１２のいずれか一方又は双方に制御信号を送信する（Ｓ１１３）。これを受けて、表示部１１１は、目的駅又は乗換駅が近づいたことを知らせる画面を表示する（Ｓ１１４）。また、鳴動部１１２は、アラームを鳴動する（Ｓ１１５）。
【００６４】
上記のような処理から、図５に例示するように、利用者が目的地設定を伴うアラーム設定した後（Ｆ１０１）、携帯端末１０が情報発信装置２０からＦＭ多重信号を受信し、目的駅であるＣ駅に接近すると、例えばアラーム鳴動を行う（Ｆ１０２）。
【００６５】
なお、第１の実施形態では、報知手段として、表示部１１１の表示、アラーム鳴動の場合を例示したが、バイブレータの振動等を適用するようにしてもよい。
【００６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、交通機関を利用する利用者に大抵、最適経路、乗換駅、目的的及び到着時刻等の情報通知により、利用者の乗過ごしや、間違いを軽減できるといった、新たなサービスとして提供することができる。
【００６７】
さらに、第１の実施形態は、乗車している交通機関から発せられるＦＭ電波を活用するので、安定した電波状態が保持され、即時性のある安定した情報収集が可能になるものと期待できる。
【００６８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の経路案内支援装置、プログラム及びシステム、並びに情報発信装置の第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。第２の実施形態も、交通機関の一例として鉄道とする場合の実施形態を説明する。
【００６９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の経路案内システムの構成は、基本的には、第１の実施形態の構成と同じである。そこで、第２の実施形態でも、図１及び図３を用いて、経路案内システム、携帯端末の構成を説明する。
【００７０】
第２の実施形態は、交通機関の運行の変更に応じて最適経路の見直しを行い、その新たな経路についての乗換駅又は目的駅に近づいたときに報知する。
【００７１】
情報発信装置２０は、第１の実施形態と同様に運行状況情報を発信するものである。情報発信装置２０が発信する運行状況情報は、第１の実施形態で説明した次の駅情報に加えて、さらに運行情報を含む。
【００７２】
ここで、運行情報とは、例えば事故や故障等の発生に関する情報である。運行情報は、例えば、発生した事故や故障等に係る、路線名、運行情報信号種別情報、発生時刻等がある。運行情報信号種別情報とは、発生した事故や故障等の種別を示す情報である。例えば、運行情報信号種別情報は、防護信号、路線立ち入り、踏切障害、人身事故、信号トラブル、停電、踏切事故等がある。なお、運行情報は、この他に、発生区間等を含むようにしてもよい。
【００７３】
情報照合部１０９は、最新受信情報記憶部１０４に記憶される運行状況情報に、運行情報が含まれているか否かを判断する。運行状況情報に運行情報が含まれている場合、情報照合部１０９は、運行情報の内容を判断し、最適経路記憶部１０８に記憶されている最適経路に影響するものか否かを判断する。
【００７４】
ここで、運行情報が最適経路に影響するか否かの判断については、事故等の発生した路線が、最適経路の路線であるとき、影響があると判断する。また、事故や故障等が生じた路線が最適経路の路線でない場合でも、交通事業者が同じであるときや、異なる交通事業者であっても路線乗り入れをしているとき等のように、事故等の発生路線と最適経路の路線との間に所定の関係があるときには、影響があると判断するようにしてもよい。これを実現するには、例えば、予め路線間の関係を示すテーブルを備えておき、情報照合部１０９は、上記テーブルを参照して、影響があるか否かを判断するようにしてもよい。
【００７５】
また、情報照合部１０９は、運行情報が最適経路に影響すると判断した場合、運行情報を最適経路演算部１０６に与える。
【００７６】
なお、運行状況情報に運行情報が含まれていない場合や最適経路に影響がない場合、情報照合部１０９は第１の実施形態と同様の処理を行う。
【００７７】
さらに、情報照合部１０９は、最適経路演算部１０６が求めた迂回経路を受け取り、その迂回経路と、最適経路記憶部１０８に記憶されている最適経路とに基づいて、新たな経路を判断する。
【００７８】
経路情報ＤＢ１０７は、第１の実施形態と同様に経路情報を記憶すると共に、予め運行情報信号種別情報毎に復旧目安時間を設定した復旧目安時間情報テーブルを記憶する。
【００７９】
最適経路演算部１０６は、情報照合部１０９から運行情報を受け取ると、経路情報ＤＢ１０７に記憶されている復旧目安時間情報テーブルを参照して、その運行情報に含まれている運行情報信号種別情報に対応する復旧目安時間を抽出する。そして、最適経路演算部１０６は、抽出した復旧目安時間を用いて、目的地までの迂回経路を求めるものである。
【００８０】
ここで、最適経路演算部１０６による迂回経路の求める方法としては、種々の方法を適用することができる。
【００８１】
例えば、時刻については、運行情報に含まれている事故等の発生時刻に復旧目安時間を加算した時刻を乗車時刻としてもよいし、また、例えば携帯端末１０に搭載されている時計から取得した現在時刻に復旧目安時間を加算した時刻を乗車時刻としてもよい。
【００８２】
また、区間については、最適経路記憶部１０８に記憶されている最適経路情報である出発駅から目的駅までの区間としてもよいし、また、運行状況情報に含まれている次の駅を出発駅として、その出発駅から最適経路情報の目的駅までの区間としてもよい。
【００８３】
最適経路演算部１０６は、上記のようにして求めた区間及び乗車時刻に基づいて、経路情報ＤＢ１０７の経路情報を用いて迂回経路を求める。
【００８４】
このとき、最適経路演算部１０６は、求めた迂回経路のうち、最適経路記憶部１０８に記憶されている最適経路を削除するようにしてもよい。これは、迂回経路と最適経路との重複を回避するためである。迂回経路と最適経路との重複を回避することができれば、予め事故等が生じた路線を除外して、最適経路演算部１０６は迂回経路を求めるようにしてもよい。
【００８５】
最適経路記憶部１０８は、第１の実施形態と同様に最適経路情報を記憶するものである。また、最適経路記憶部１０８は、情報入力部１０５を通じて利用者に迂回経路が選択されると、それまで記憶していた最適経路情報を削除し、選択された迂回経路情報に記憶するものである。
【００８６】
情報入力部１０５は、第１の実施形態と同様に、利用者に入力された情報を取り込むものであり、第２の実施形態では、さらに迂回経路の選択情報を取り込む。
【００８７】
表示部１１１は、第１の実施形態と同様の表示画面を表示すると共に、情報照合部１０９からの迂回経路を表示するものである。
【００８８】
なお、ＦＭアンテナ部１０１、受信増幅部１０２、チューナ部１０３、最新受信情報記憶部１０４、アラーム制御部１１０及び鳴動部１１２は、第１の実施形態と同様の処理を行うものである。
【００８９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の経路案内システム１における処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００９０】
図６は、第２の実施形態の経路案内システム１における処理の動作を示すシーケンス図である。
【００９１】
まず、第１の実施形態と同様に、携帯端末１０において、利用者の操作を受けて、情報入力部１０５が取り込んだ、出発駅、目的駅及び乗車時刻に基づいて、最適経路演算部１０６は最適経路を求め、アラーム設定を行う（Ｓ１０１〜Ｓ１０８）。
【００９２】
図７は、最適経路記憶部１０８に記憶される最適経路情報の一例を示す図である。図７の例では、「入力情報」として「出発駅：ＪＲ田町駅」、「目的駅：ＪＲ横浜駅」、「乗車時刻：１７時１５分」とする。この「入力情報」に基づく「最適経路情報」としては、出発駅からの路線については「路線：ＪＲ山手線」であり、「乗換駅：ＪＲ品川」とする。「乗換駅：ＪＲ品川」からの路線については「路線：ＪＲ京浜東北線」とする。
【００９３】
次に、車両内に設けられた情報発信装置２０は、所定のタイミングで、運行状況情報を含むＦＭ多重信号を発信する。
【００９４】
携帯端末１０において、ＦＭアンテナ部１０１は、情報発信装置２０からのＦＭ電波を捕捉し、受信増幅部１０２及びチューナ部１０３を介して、運行状況情報を含むＦＭ多重情報が、最新受信情報記憶部１０４に与えられる（Ｓ１０９）。ＦＭ多重情報は最新受信情報記憶部１０４に記憶される（Ｓ１１０）。
【００９５】
情報発信装置２０からの運行状況情報が受信されると、情報照合部１０９は、最適経路記憶部１０８に記憶される最適経路情報と、最新受信情報記憶部１０４に記憶されるＦＭ多重情報との照合を行う（Ｓ２０１）。
【００９６】
このとき、情報照合部１０９は、最新受信情報記憶部１０４に記憶される運行状況情報に、運行情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ２０２）。運行情報が含まれていない場合、Ｓ１１２に移行する。運行情報が含まれている場合、Ｓ２０３に移行する。
【００９７】
Ｓ２０３では、情報照合部１０９が、運行情報の内容に基づいて最適経路に影響があるか否かを判断する（Ｓ２０３）。最適経路に影響がないと判断した場合、Ｓ１１２に移行する。影響があると判断した場合、Ｓ２０４に移行する。
【００９８】
図８は、最新受信情報記憶部１０４に最新受信情報として記憶される運行状況情報の内容を示す図である。図８では、運行情報が含まれている場合を示す。
【００９９】
図８において、運行状況情報は、次の駅名を示す「駅情報」と、「運行情報」とを項目として有する。「運行情報」は、さらに、路線名を示す「路線」、「運行情報信号種別」、「発生時刻」を有する。
【０１００】
例えば、図８の例においては、「駅情報」から次の駅名が「ＪＲ大井町駅」であることを示す。また「運行情報」から、例えば、「路線：ＪＲ東海道」について、「運行情報信号種別：信号トラブル」が「発生時刻：１７時１０分」に発生したこと、及び、「路線：小田急線」について、「運行情報信号種別：線路内立ち入り」が「発生時刻：１７時２５分」に発生したことを示す。
【０１０１】
例えば、図７及び図８の例の場合における、情報照合部１０９の処理を説明する。例えば、情報照合部１０９は、図８の「駅情報」から次の駅が「ＪＲ大井町駅」であること確認する。「ＪＲ大井町駅」を通る路線は「ＪＲ東海道線（ＪＲ京浜東北線）」、「東京急行電鉄」、「東京臨海高速鉄道」である。情報照合部１０９は、駅の路線に関する情報を予め有するようにしてもよい。
【０１０２】
また情報照合部１０９は、「運行情報」から事故等の生じた路線が「小田急線」と「ＪＲ東海道線」であることを認識する。なお、「ＪＲ大井町駅」では、「ＪＲ京浜東北線」の線路と「ＪＲ東海道線」の線路とが並行しているので、「ＪＲ京浜東北線」と「ＪＲ東海道線」とは影響するものである。
【０１０３】
この例の場合、情報照合部１０９は、「小田急線」についての運行情報は影響しないと判断するが、「ＪＲ東海道線」については影響があると判断する。従って、情報照合部１０９は最適経路に影響があると判断する。
【０１０４】
情報照合部１０９は、運行情報を最適経路演算部１０６に与える。最適経路演算部１０６は、経路情報ＤＢ１０７に記憶されている復旧目安時間情報テーブルを参照して、運行情報信号種別情報に対応する復旧目安時間を抽出する（Ｓ２０４）。
【０１０５】
図９は、復旧目安時間情報テーブルの一例を示す図である。図９において、復旧目安時間情報テーブルは、「運行情報信号種別」とこれに対応する「復旧目安時間」とを対応付けたものである。例えば、「運行情報信号種別：防護信号」の場合、その復旧目安時間は「復旧目安時間：１５分」であることを示す。
【０１０６】
例えば、図７〜図９の例の場合における、最適経路演算部１０６の処理を説明する。最適経路演算部１０６は、「路線：ＪＲ東海道線」についての運行情報の運行情報信号種別が「信号トラブル」であるから、復旧目安時間情報テーブルを参照して、「信号トラブル」に対応する「復旧目安時間：２０分」を経路情報ＤＢ１０７から抽出する。
【０１０７】
最適経路演算部１０６は、経路情報ＤＢ１０８から抽出した復旧目安時間情報と、経路情報に基づいて迂回経路演算を実行して、迂回経路を求める（Ｓ２０５）。
【０１０８】
最適経路演算部１０５は、求めた迂回経路の迂回経路情報を情報照合部１０９に与える。情報照合部１０９は、最適経路演算部１０６からの迂回経路と、最適経路記憶部１０８の最適経路とを比較して、どちらが最適であるかを判断する（Ｓ２０６）。
【０１０９】
ここで、迂回経路の方が最適か否かの判断は、種々の方法を適用することができる。例えば、情報照合部１０９は、出発駅から目的駅までの所要時間、到着時刻、乗換回数、低料金等の種々の観点から判断することができる。
【０１１０】
例えば、到着時刻に基づいて、情報照合部１０９が最適か否かを判断する場合、情報照合部１０９は、迂回経路による目的駅までの到着時刻と、最適経路による目的駅までの到着時刻とを比較し、迂回経路での到着時刻の方が最適経路よりも早い場合には、迂回経路の方が最適と判断する方法を適用できる。
【０１１１】
Ｓ２０６で、情報照合部１０９が迂回経路の方が最適でないと判断した場合、Ｓ２０２に移行し、情報照合部１０９が処理を繰り返す。
【０１１２】
一方、情報照合部１０９が迂回経路の方が最適経路より最適であると判断した場合、情報照合部１０９は迂回経路情報を表示部１１１に与えて、表示部１１１は迂回経路情報を表示する（Ｓ２０７）。
【０１１３】
表示部１１１に迂回経路情報が表示されると、利用者の操作により、情報入力部１０５は、迂回経路に変更するか、又は、現在の最適経路を維持するかのいずれかの選択情報を取り込む（Ｓ２０８）。
【０１１４】
現在の最適経路が利用者に選択された場合、最適経路記憶部１０８に記憶されている最適経路情報が維持される。つまり、処理はＳ１１２に移行し、携帯端末１０は、最適経路情報を用いて、第１の実施形態と同様に目的駅又は乗換駅に接近すると報知処理を行う。
【０１１５】
これに対して、迂回経路が利用者に選択された場合、情報入力部１０５は、利用者に選択された迂回経路情報を、最適経路演算部１０６を介して、最適経路記憶部１０８に与える。そして、最適経路記憶部１０８に記憶されている最適経路情報は削除され、経路情報は選択された迂回経路情報に更新される（Ｓ２０９）。
【０１１６】
これにより、選択された迂回経路情報が新たな経路情報として設定され、常に最適な経路情報が保持される。
【０１１７】
その後、携帯端末１０は、迂回経路情報を用いて、第１の実施形態と同様に、目的駅又は乗換駅に接近すると報知処理を行う。
【０１１８】
図１０は、第２の実施形態の経路案内システム１における処理を説明する説明図である。
【０１１９】
図１０において、利用者が目的地設定を伴うアラーム設定する（Ｆ１０１）。その後、Ｂ駅とＣ駅との間で故障が発生したとする（Ｆ１０２）。このとき、故障を起こした電車は故障信号情報を運行管理システム（図示しない）に送信する。これにより、交通事業者側は、故障を検出することができる。
【０１２０】
図示しない指令情報送信装置から故障発生情報を含む指令情報を送信し、情報発信装置（図示しない）が故障発生に関する運行情報を含む運行状況情報を含むＦＭ多重信号を発信する。
【０１２１】
携帯端末１０は情報発信装置からのＦＭ多重信号を受信し、運行状況情報に含まれる運行情報に基づいて、故障信号の検知及び経路再検索、迂回経路を表示する。そして、利用者が迂回経路への変更を選択すると、その迂回経路情報が設定される（Ｆ２０３）。
【０１２２】
例えば、最適経路がＡ駅→Ｂ駅→Ｃ駅であるのに対し、Ｂ駅−Ｃ駅間を迂回する迂回経路が、Ｂ駅→Ｄ駅→Ｅ駅→Ｃ駅であるとする。この場合、迂回経路情報の「乗換駅」として、「Ｂ駅」、Ｄ駅」、「Ｅ駅」が設定される。
【０１２３】
従って、その後、携帯端末１０は、情報発信装置からのＦＭ多重信号の受信により、運行状況情報及び迂回経路情報に基づき、Ｂ駅接近時（Ｆ２０３）、Ｄ駅接近時（Ｆ２０４）、Ｅ駅接近時にアラーム鳴動を行う。また、目的地であるＣ駅接近時にも、携帯端末１０はアラーム鳴動を行う（Ｆ２０５）。
【０１２４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、リアルタイム性を持った最適経路情報を利用者に提供することができ、その最適経路情報に基づく経路案内により、利用者の混乱防止や、駅の混雑緩和に寄与することができる。
【０１２５】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の経路案内支援装置、プログラム及びシステム、並びに情報発信装置の第３の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０１２６】
第３の実施形態は、携帯端末１０における運行情報の取得について、例えばインターネット等のネットワークを通じても取得可能とする実施形態である。
【０１２７】
図１１は、第３の実施形態の携帯端末４０の内部構成を示す内部構成図である。図１１において、携帯端末４０は、ＦＭアンテナ部１０１、受信増幅部１０２、チューナ部１０３、最新受信情報記憶部１０４、情報入力部１０５、最適経路演算部１０６、経路情報データベース（ＤＢ）１０７、最適経路記憶部１０８、情報照合部１０９、アラーム制御部１１０、表示部１１１、鳴動部１１２、ネットワーク接続部４０１、メール通信部４０２、メール情報伝達部４０３を少なくとも有する。
【０１２８】
図１１において、第３の実施形態の携帯端末４０は、第２の実施形態の構成に加えて、ネットワーク接続部４０１、メール通信部４０２、メール情報伝達部４０３を有する。図１１において、図３に示す第２の実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。
【０１２９】
ネットワーク接続部４０１は、例えばインターネット等のネットワークに接続する処理部である。
【０１３０】
メール通信部４０２は、電子メール通信を行う通信処理部である。メール通信部４０２は、ネットワーク接続部４０１と通じて接続したネットワーク上のサーバから、電子メールを受信する。この電子メールには、運行情報が記載されている。
【０１３１】
例えば、交通事業者や通信事業者等が、ネットワークを通じて、交通機関の運行情報を伝えるサービスがある。利用者はそのサービス提供の登録している。メール通信部４０２は、上記サービスで契約された時期に、運行情報が記載された電子メールを受信する。
【０１３２】
メール情報伝達部４０３は、メール通信部４０２が受信した電子メールに記載されている運行情報を抽出し、その抽出した運行情報を最新受信情報記憶部１０４に記憶するものである。
【０１３３】
なお、情報照合部１０９が、最適経路情報及び最新の運行情報に基づいて行うアラーム制御処理や最適経路の見直し処理は、第１の実施形態や第２の実施形態と同じであるのでここでの詳細な説明は省略する。
【０１３４】
上記のように、第３の実施形態によれば、電子メールで運行情報を取得する場合でも、第１及び第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３５】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）第１〜第３の実施形態において、利用者が携行する携帯端末は、ＦＭ電波を受信できる端末であれば、様々な端末に適用することができる。例えば、携帯端末としては、現在の提供サービスで利用されている携帯電話機をはじめ、非接触型ＩＣカードやＦＭラジオへ機能を追加した新端末等、様々な端末が利用できる。
【０１３６】
（Ｄ−２）第１〜第３の実施形態において、携帯端末は電車に設置された情報発信装置から情報を取得することができるので、不正乗車防止に大きく貢献できる。
【０１３７】
（Ｄ−３）本発明は、情報発信装置及び携帯端末がＦＭ電波を利用しており、例えば医療器具への影響は全くないものと考えられる。
【０１３８】
（Ｄ−４）第３の実施形態では、運行情報を電子メールで取得する場合の変形実施形態を説明した。しかし、例えば、インターネット等のネットワーク上のサーバから、運行情報を取得することができれば、電子メールに限定されるものではない。
【０１３９】
（Ｄ−５）第１〜第３の実施形態の携帯端末の各種機能は、いわゆるソフトウェア処理により実現することができる。例えば、携帯端末のハードウェアは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成される。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される各種機能の処理プログラムをＲＯＭから読み出し、そりに必要なデータを用いて処理プログラムを実行することで、各種機能は実現される。
【０１４０】
（Ｄ−６）交通機関は、鉄道、バス、航空機、船舶等その他の機関を広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１…経路案内システム、１０及び４０…携帯端末、
１０１…ＦＭアンテナ部、１０２…受信増幅部、１０３…チューナ部、
１０４…最新受信情報記憶部、１０５…情報入力部、１０６…最適経路演算部、
１０７…経路情報データベース（ＤＢ）、１０８…最適経路記憶部、
１０９…情報照合部、１１０…アラーム制御部、１１１…表示部、１１２…鳴動部、
４０１…ネットワーク接続部、４０２…メール受信部、４０３…メール情報伝達部、
２０…情報発信装置、３０…指令情報送信装置。
【図１】
2012056358.tif 000003
【図２】
2012056358.tif 000004
【図３】
2012056358.tif 000005
【図４】
2012056358.tif 000006
【図５】
2012056358.tif 000007
【図６】
2012056358.tif 000008
【図７】
2012056358.tif 000009
【図８】
2012056358.tif 000010
【図９】
2012056358.tif 000011
【図１０】
2012056358.tif 000012
【図１１】
2012056358.tif 000013