(57)【要約】【課題】連続気泡を有する発泡体を断熱加圧層として有する定着装置用ローラにおいて、応力による発泡体の破壊を防止することができる定着装置用ローラを提供する。【解決手段】芯金上に連続気泡を有する発泡弾性体を断熱加圧層として積層した定着装置用ローラにおいて、前記断熱加圧層における両端部にそれぞれ接するように、鍔状の変形防止部が設けられている定着装置用ローラ。【選択図】図６
2012168265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金上に連続気泡を有する発泡弾性体を断熱加圧層として積層した定着装置用ローラにおいて、
前記断熱加圧層における両端部にそれぞれ接するように、鍔状の変形防止部が設けられていることを特徴とする定着装置用ローラ。
【請求項２】
前記断熱加圧層の両端面が前記芯金の軸に垂直な面とされ、かつ、前記鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面が、高くなるにつれて前記芯金の端部側に後退している面とされていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用ローラ。
【請求項３】
前記発泡弾性体の端面が、高くなるにつれて前記芯金の中央側に後退している面とされ、かつ、前記鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面が前記芯金の軸に垂直な面とされていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用ローラ。
【請求項４】
前記鍔状の変形防止部が、前記芯金と一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用ローラ。
【請求項５】
前記鍔状の変形防止部が、前記芯金に外挿されて固定されたリング状部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用ローラ。
【請求項６】
前記発泡弾性体が水発泡シリコーンにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の定着装置用ローラ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の定着装置用ローラを有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどに用いられ、未定着トナー画像を定着させる定着装置において用いられる断熱加圧ローラなどの定着装置用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式を採用する画像形成装置では、転写紙やＯＨＰ用シートなどの記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着装置を備えている。定着装置には、これまでヒートロール方式が広く用いられてきた。ヒートロール方式では、加熱された定着ローラに加圧ローラを圧接させてニップ部を形成し、ニップ部に記録材を通過させて未定着トナー画像を定着する。
【０００３】
このような定着装置の一部ではウォーミングアップタイムの短縮による省エネ効果を出すために、定着ローラもしくは加圧ローラを連続気泡を有する断熱発泡体からなる断熱加圧層を構成することにより低熱容量化させている（特許文献１〜３）。また、この様な構成により低硬度化による広いニップ幅が確保できるので、優れた定着性を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、このような断熱加圧層（図９（ａ）参照）４２”では断熱加圧層４２”の端部の発泡弾性体と接着層４２ｂ”との界面に応力が集中し（図９（ｂ）参照）、このとき断熱加圧層４２”の発泡体の強度が弱いために破壊が生じ、ローラの寿命が短くなると云う問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、連続気泡を有する発泡弾性体を断熱加圧層として有する定着装置用ローラにおいて、応力による発泡体の破壊を防止することができる定着装置用ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の定着装置用ローラは、上記課題を解決するために、請求項１に記載の通り、芯金上に連続気泡を有する発泡弾性体を断熱加圧層として積層した定着装置用ローラにおいて、前記断熱加圧層における両端部にそれぞれ接するように、鍔状の変形防止部が設けられていることを特徴とする定着装置用ローラである。
【０００７】
また、本発明の定着装置用ローラは、請求項２に記載の通り、請求項１に記載の定着装置用ローラにおいて、前記断熱加圧層の両端面が前記芯金の軸に垂直な面とされ、かつ、前記鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面が、高くなるにつれて前記芯金の端部側に後退している面とされていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の定着装置用ローラは、請求項３に記載の通り、請求項１に記載の定着装置用ローラにおいて、前記発泡弾性体の端面が、高くなるにつれて前記芯金の中央側に後退している面とされ、かつ、前記鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面が前記芯金の軸に垂直な面とされていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の定着装置用ローラは、請求項４に記載の通り、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用ローラにおいて、前記鍔状の変形防止部が、前記芯金と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の定着装置用ローラは、請求項５に記載の通り、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用ローラにおいて、前記鍔状の変形防止部が、前記芯金に外挿されて固定されたリング状部材で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の定着装置用ローラは、請求項６に記載の通り、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の定着装置用ローラにおいて、前記発泡弾性体が水発泡シリコーンにより構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の定着装置は、請求項７に記載の通り、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の定着装置用ローラを備えたことを特徴とする定着装置である。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、請求項８に記載の通り、請求項７に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の定着装置用ローラでは、断熱加圧層における両端部にそれぞれ接するように、鍔状の変形防止部が設けられている構成により、特に応力が集中しやすい発泡弾性体の端部での大きな変形があらかじめ防止されているために、応力による発泡体の破壊を防止することができる。
【００１５】
さらに、請求項２に記載の定着装置用ローラでは、前記断熱加圧層の両端面が前記芯金の軸に垂直な面とされ、かつ、前記鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面が、高くなるにつれて前記芯金の端部側に後退している面とされている構成により、荷重を受けて発泡弾性体の端面が外側にはみ出す変形の形状に鍔状の変形防止部が添う形状で発泡弾性体を受け止めるために、一定以上の変形が予め防止され、発泡体の破壊を防止することができる。
【００１６】
さらに、請求項３に記載の定着装置用ローラでは、前記発泡弾性体の端面が、高くなるにつれて前記芯金の中央側に後退している面とされ、かつ、前記鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面が前記芯金の軸に垂直な面とされている構成により、荷重を受けて発泡弾性体の端面が斜め上方向に変形するために応力が集中する発泡弾性体の端面角部（鍔状の変形防止部と芯金表面で接する部分）の変形が９０°以上となることが予め防止されているために、発泡体の破壊を防止することができる。
【００１７】
さらに、請求項４に記載の定着装置用ローラでは、上記構成において、前記鍔状の変形防止部が、前記芯金と一体に形成されているために、別部材を必要とせず、また、一体となっているために、大きな荷重を受けた場合であっても鍔状の変形防止部が芯金から外れることがなく、同時に、長期間での使用での信頼性が高い。
【００１８】
さらに、請求項５に記載の定着装置用ローラでは、前記鍔状の変形防止部が、前記芯金に外挿されて固定されたリング状部材で構成されている構成により製造工程が簡略となり、コストを低くすることが可能となる。
【００１９】
さらに、請求項６に記載の定着装置用ローラでは、上記構成において、連続気泡を有する発泡弾性体が水発泡シリコーンにより構成されているために、加熱時の熱膨張によるローラ外径の増加や破泡による硬化低下を防止でき、耐久性がより向上する。また、泡が小さいために断熱性が高く、かつ、定着画像に発泡の影響が及ぶことがなく画質が向上する。
【００２０】
本発明の定着装置は、上記の定着装置用ローラを有しているので、メンテナンスフリーの、耐久性の高い定着装置となる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を有しているので、メンテナンスフリーの、耐久性の高い画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の定着装置用ローラを応用する画像形成装置の一例を示すモデル図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例をモデル的に示す図である。
【図３】定着ベルトの断面を示すモデル図である。
【図４】本発明に係る定着装置用ローラの一例の断面を示すモデル図である。
【図５】本発明に係る定着装置用ローラに用いる芯金の例を示す図である。図５（ａ）芯金の斜視図である。図５（ｂ）芯金に発泡弾性体を形成した状態を示す斜視図である。図５（ｃ）芯金の正面図である。図５（ｄ）芯金に発泡弾性体を形成した状態を示す正面図である。
【図６】本発明の原理を示すモデル図である。
【図７】本発明の他の例を示すモデル図である。
【図８】本発明の他の例を示すモデル図である。
【図９】従来技術の問題点を示すモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１は、画像形成装置（プリンタ）全体の構成・動作について説明する。
【００２４】
このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像をそれぞれ対応した感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ（像担持体）の表面上に形成するために電子写真方式の４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ（像形成手段）を備えている。
【００２５】
これら画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの下方には、各画像形成部を通して用紙（記録材）を搬送するための搬送ベルト２０が張架されている。
【００２６】
各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、搬送ベルト２０にそれぞれ転接配置され，用紙（記録材）は搬送ベルト２０の表面に静電的に吸着される。
【００２７】
４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、略同じ構造を有する。よって、ここでは用紙の搬送方向最上流側に配設されたイエロー用の画像形成部１０Ｙについて代表して説明し、他の色用の画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
画像形成部１０Ｙは、その略中央位置に搬送ベルト２０に転接された感光体ドラム１Ｙを有する。感光体ドラム１Ｙの周囲には、感光体ドラム１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電装置２Ｙ、帯電されたドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光し、ドラム表面上に静電潜像を形成する露光装置３Ｙ、ドラム表面上に形成された静電潜像にイエロートナーを供給して現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー像を搬送ベルト２０を介して搬送される用紙上に転写する転写ローラ５Ｙ（転写装置）、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去するクリーナ６Ｙ、および図示しないドラム表面に残留した電荷を除去する除電ランプが、感光体ドラム１Ｙの回転方向に沿って順に配設されている。
【００２９】
搬送ベルト２０の図中右下方には、用紙を搬送ベルト２０上に給紙するための給紙機構３０が配設されている。
【００３０】
搬送ベルト２０の図中左側には、後述する本発明の実施の形態に係る定着装置４０が配設されている。搬送ベルト２０によって搬送された用紙は、搬送ベルト２０から連続して定着装置４０を通って延びた搬送路を搬送され、定着装置４０を通過する。
【００３１】
定着装置４０は、搬送された用紙、すなわちその表面上に各色のトナー像が転写された状態の用紙を加熱および加圧する。そして、各色のトナー像を溶融して用紙に浸透させて定着させる。また、定着装置４０の搬送経路下流側に排紙ローラを介して排紙する。
【００３２】
次に、本発明に係る定着装置を図２にて説明する。
【００３３】
ハロゲンヒータ５を内部に備えた加熱ローラ１と、加熱ローラ１と並行に配置された定着ローラ２と、加熱ローラ１と定着ローラ２とで張り渡され、これらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の耐熱性ベルト（定着ベルト）３と、耐熱性ベルト３を介して定着ローラ２に圧接されるとともに耐熱性ベルト３に対して順方向に回転する加圧ローラ４とから構成されている。
【００３４】
加熱ローラ１は、ローラ内部のハロゲンヒータ５からの熱を当接する定着ベルトへ伝熱することを目的とする。そのため、内面に黒色塗装を施すことで、ハロゲンヒータからの熱を効率良く集光しローラの発熱効率を向上させることができる。
【００３５】
材質はアルミニウム、炭素鋼等の金属からなり、特にアルミニウムは金属の中でも熱伝導率が高いことから、加熱ローラで使用するに適している。また、ベルト基材との摺動面にはフッ素樹脂等の摩擦係数の小さい樹脂で被覆し、磨耗を低減するのも好適である。
【００３６】
定着ローラ２は、例えばステンレス、炭素鋼等の金属製の芯金２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴム等をソリッド状または発泡状にして芯金を被覆した弾性部材２ｂとからなる。そして、加圧ローラ４からの押圧力で加圧ローラ４と定着ローラ２の間に所定幅の接触部（定着ニップ部Ｎ）を形成する。外径は３０〜４０ｍｍ程度、弾性部材は肉厚を３〜１０ｍｍ程度、硬度を１０〜５０°（ＪＩＳ−Ａ）程度としている。
【００３７】
定着ベルト３について図３の断面図を用いて詳細に説明する。図３に示すように定着ベルト３は、基材３１の上に弾性層３２、離型層３３をこの順で積層して構成されている。
【００３８】
基材３１に求められる特性として、定着ベルト３を構成したときの耐久性、柔軟性、及び、定着温度での使用に耐え得る耐熱性が挙げられる。本発明では支持ローラ１を誘導加熱するため基材３１は絶縁性の耐熱樹脂材料、すなわち、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素樹脂等が適している。厚さは定着ベルトを構成したときの要求される熱容量、強度の関係から３０μｍ以上２００μｍ以下であることが望ましい。
【００３９】
弾性層３２は光沢むらのない均一な画像を得るために、ベルト表面に柔軟性を与える目的で形成され、ゴム硬度は５〜５０°（ＪＩＳ−Ａ）、厚さは５０〜５００μｍが望ましい。また、定着温度における耐熱性から、材質としてはシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が用いられる。
【００４０】
また、離型層３３に使用される材料として、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、および四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂、もしくはこれらの樹脂の混合物、あるいは一般的な耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものが挙げられる。
【００４１】
弾性層３２を離型層３３が被覆すると、シリコーンオイル等を使用しなくともトナー離型性、紙粉固着防止が可能になる（オイルレス化）。しかし、これらの離型性を有する樹脂は一般にゴム材料のような弾性を持たないことから、弾性層３２上に離型層３３を厚く形成するとベルト表面の柔軟性を損ない、形成される画像に光沢むらが発生してしまう。離型性と柔軟性とを両立させるためには、離型層３３の膜厚として５μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
また、必要に応じて、各層間にプライマー層を設けても良く、また、基材の内面に摺動時の耐久性を向上させる層、例えば、フッ素樹脂のＰＦＡやＰＴＦＥからなる層を設けても良い。
【００４３】
図４にモデル的に断面を示す加圧ローラ４は、本発明に係る定着装置用ローラからなり、金属製の円筒部材からなる芯金４１上に、連続気泡を有する発泡弾性体からなる断熱加圧層４２、ソリッド弾性層４３、離型層４５の順にそれぞれ積層された構造を有しており、定着ベルト３を介して定着ローラ２を押圧して定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ４の外径は一般的に３０〜４０ｍｍ程度である。なお、ここではソリッド弾性層４３を設けた例を示したが省いてもよい。
【００４４】
本発明では、前記断熱加圧層のそれぞれの端部に接して、鍔状の変形防止部が設けられている。このような鍔状の変形防止部により断熱加圧層の端部の発泡弾性体の過度の応力集中による破壊を防止することができる。
【００４５】
連続気泡を有する発泡弾性体からなる断熱加圧層は断熱性に優れているために、ニップ部を加熱する際に必要な時間を短縮する効果が大きい。
【００４６】
連続気泡を有する発泡弾性体は発泡シリコーンゴム（シリコーンエラストマー）を使用し、例えばシリコーンコンパウンドに発泡剤、架橋剤、連通化剤を練り、発泡加硫させて得る。または、液状シリコーンゴムに水、吸水ポリマー、硬化触媒を添加攪拌し、金型内で硬化させて得る。上記のような発泡シリコーンゴムにおいて、発泡倍率が０．８〜３．０であれば、低熱容量と充分な強度とを確保できるので好ましい。
【００４７】
ここで上記における後者の、水、アルコール類などの沸点が室温より高い液状化合物を配した発泡性シリコーン組成物を発泡されて得る、いわゆる水発泡シリコーンとして特開２００３−９６２２３号公報等で提案された技術によって形成されていると、気泡が微細となり、かつ、連続気泡となるので、加熱時の熱膨張によるローラ外径の増加や破泡による硬化低下を防止でき、耐久性が向上するので好ましい。
【００４８】
上記連続気泡を有する発泡弾性体からなる断熱加圧層４２の上に必要に応じてソリッド弾性層４３を形成する。このソリッド弾性層４３厚さを０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下にすることにより、芯金近傍の耐破泡性と高い接着強度とを得ることができる。材質は耐熱性を考慮し、シリコーンゴムとする。
【００４９】
離型層４５は耐熱性とトナーの付着防止とを考慮し、フッ素樹脂等を用いる。例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥが一般的である。厚さは表面硬度が上がるのを抑えるために、０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００５０】
ここで、本発明に係る定着装置用ローラについて具体的に説明する。
【００５１】
図５（ａ）には本発明に係る定着装置用ローラに用いる芯金の一例４１を斜視図で、図５（ｃ）には芯金４１の正面図をそれぞれモデル的に示した。
【００５２】
芯金の両端部近くには、鍔状の変形防止部４１ａが設けられている。
【００５３】
この鍔状の変形防止部４１ａの断熱加圧層（連続気泡を有する発泡弾性体からなる）形成部側（芯金４１の中央側）の面４１ａ１が、高くなるにつれて芯金４１の端部側に後退している面となっている。
【００５４】
図５（ｂ）はこれら鍔状の変形防止部４１ａの間に、これらに接して断熱加圧層４２が形成された状態を示すモデル斜視図であり、図５（ｄ）はそのモデル正面図である。断熱加圧層４２の端面４２ａは芯金４１の軸に対して垂直となっている。
【００５５】
図６で本発明の原理について説明する。
【００５６】
図６（ａ）は断熱加圧層４２の端面付近のモデル拡大断面図であり、断熱加圧層４２の端面４２ａと芯金４１とが形成する角度θは９０°である。ここで、断熱加圧層４２に、芯金４１の軸に垂直な力Ｆが加わったとき（図６（ｂ）参照）、断熱加圧層４２は変形するが、そのとき、端面４２ａは鍔状の変形防止部４１ａの断熱加圧層形成部側の面４１ａ１に当接し、それ以上の変形が防止される。この結果、断熱加圧層４２の端部の破壊が防止され、結果として断熱加圧層４２の耐久性が向上する。
【００５７】
このような鍔状の変形防止部４１ａの高さとしては、通常、断熱加圧層４２の厚さより低くても充分である。
【００５８】
図７を用いて本発明に係る他の例を示す。
【００５９】
この例では、断熱加圧層４２’の端面４２ａ’が、高くなるにつれて芯金４１の中央側に後退している面（このような面は機械的加工で形成する）であり、かつ、鍔状の変形防止部４１ａ’の断熱加圧層４２’側の面４１ａ１’が芯金４１’の軸に垂直な面である（図７（ａ）参照）。
【００６０】
そして、断熱加圧層４２’に力Ｆが加わったとき、断熱加圧層４２’は変形するがその端部面４２ａ’は鍔状の変形防止部４１ａ’の断熱加圧層４２’側の面４１ａ１’に当接し、それ以上の変形が防止される。この結果、断熱加圧層４２の端部の破壊が防止され、結果として断熱加圧層４２’の耐久性が向上する。
【００６１】
ここで、鍔状の変形防止部は芯金作製時に、切削加工によって芯金と一体に形成してもよく、このときには、他部材が不要となり、信頼性が向上する。また、鍔状の変形防止部はリング状の部材として芯金とは別に作製し、芯金に接着剤などを用いて取り付けてもよく、このときは、接着剤の選択で充分な強度が得られると同時に製造コストを低廉なものとすることができる。
【００６２】
後者では、芯金上に発泡弾性体やソリッド弾性層、離型層を形成した後に、あるいはこれらの中間段階で鍔状の変形防止部を取り付けても良く、このときには従来の発泡弾性体やソリッド弾性層の成形型をそのまま利用できると云うメリットがある。
【実施例】
【００６３】
以下に本発明の実施例について説明する。
【００６４】
断熱加圧層形成部に接して高さ５ｍｍ、幅５ｍｍの断面が正方形の鍔状の変形防止部を切削加工で一体に形成したステンレス製の外径２２ｍｍ、長さ３３０ｍｍの芯金を用いて、外径４０ｍｍ、層厚９ｍｍの水発泡シリコーンゴムを被せたロールを作成した。
【００６５】
すなわち、液状シリコーンベースポリマーに水と所定の添加剤と触媒を混入し、加熱することで、加硫と水の蒸発で気泡を形成する。市場で流通している、液状シリコーンベースポリマーに白金等の触媒が若干量混合された組成物と、液状シリコーンベースポリマーに架橋材が含まれた組成物の等量ずつを混合させる２液タイプの液状シリコーンポリマーに、水を１００重量部、界面活性材を若干量混合させ、十分に攪拌を行い混合物を得、これを注型法によって成形して水発泡シリコーンゴムからなる連続気泡を有する発泡弾性体を得た。
【００６６】
すなわち、前記芯金を所定の型に装着し、型と芯金の間の空間に上記の混合物を、注型法によって封する。次に水分が蒸発しない温度である、８０℃の温度条件で成形するまで加熱してロール形状とし、型から取り出した後、更に１５０℃の温度条件で混合物から水分を蒸発させ、さらに、２２０℃で硬化が完了するまで充分加熱することで水発泡シリコーンゴムからなる断熱加圧層を形成した。
【００６７】
次に、断熱加圧層の側面に、接着剤（信越化学製ＫＥ１８８０）を塗布し、厚さ５０μｍのＰＦＡ製チューブを離型層として被覆させて、本発明に係る定着装置用ローラ（実施例１）を得た。このときの断熱加圧層５２端部付近を図８（ａ）に示した。また、断熱加圧層５２が加重Ｆを受けたときの断熱加圧層５２端部の変形をモデル的に図８（ｂ）に示した。
【００６８】
上記実施例１同様にただし、鍔状の変形防止部を芯金に設けずにまず断熱加圧層を設け、かつ離型層形成前に芯金の両端から内径２２ｍｍ、断面が、高さ５ｍｍ、底辺が１０ｍｍで、底辺から４５°で立ち上がる辺を有する台形であるステンレスリングを２つ、それぞれ４５°の斜面が発泡弾性体の端に接するように（図６参照）挿入させ、かつ、Ｃリングを用いて、これらリングが芯金軸方向に移動しないように固定して、本発明に係る定着装置用ローラ（実施例２）を得た。
【００６９】
さらに上記実施例２同様に、ただし内径２２ｍｍ、外径３２ｍｍ、幅５ｍｍの断面が正方形のステンレス製リングを用いて、かつ、断熱加圧層形成後に機械加工を行って、断熱加圧層端部は高くなるにつれローラ中央部側に後退する４５°の斜面として本発明に係る定着装置用ローラ（実施例３）を得た（図７参照）。
【００７０】
さらに、実施例１同様に、ただし鍔状の変形防止部を設けずに、従来技術に係る定着装置用ローラ（比較例）を得た。
【００７１】
このとき、各定着装置用ローラの製造コストを、（１）芯金コスト＋（２）リングコスト及びリング固定加工コスト＋（３）発泡弾性体の端面の加工コストの合計として算出した。その結果、鍔状の変形防止部のない従来型芯金にリングを鍔状の変形防止部として後から付属させる方法を採用すると最も低廉であるとされたので、最も好ましいとして「１」、鍔状の変形防止部が一体に形成された芯金を用いる場合、および、鍔状の変形防止部のない従来型芯金を用い発泡断熱加圧層端面を斜面とする加工を行いかつリングを鍔状の変形防止部として後から付属させる場合は、充分に低廉なコストであり、充分好ましいとして「２」としてそれぞれ評価した。
【００７２】
次いで、これら４種類の定着装置用ローラを加圧ローラとして図２にモデル的に示す定着装置にそれぞれ組み込み、図１の画像形成装置で連続駆動テストを行い、耐久性を評価した。
【００７３】
すなわち、定着ローラと上記定着装置用ローラを加圧ローラとして互いに圧接させて、上記４種類のローラのゴム厚９ｍｍのうち３．５ｍｍを押込んだ状態で、加圧ローラ表面温度を１６０度になるように設定し、線速２５５ｍｍ/秒相当の回転数で、通紙枚数４５万枚相当の時間、加圧ローラを連続駆動させた。
【００７４】
このとき、ローラの発泡弾性体の端面の劣化、及び、発泡弾性体に破泡破断が生じない場合した場合に充分であるとして「ＯＫ」、破泡破断が生じた場合、不充分として「ＮＧ」として、それぞれ評価した。
【００７５】
上記結果を受けて、総合判定（判定）を行った。すなわち、製造コストが低く耐ｓ久性が「ＯＫ」である場合を充分であるとして「○」、製造コストが高い、または耐久性が「ＮＧ」である場合を不充分として「×」として評価した。
【００７６】
結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2012168265.tif 000003
【００７８】
表１により、本発明に係る定着装置用ローラで優れた耐久性が得られ、かつ、特に実施例２に係る定着装置用ローラが製造コストが低く、有利であることが判る。
【符号の説明】
【００７９】
４１  芯金
４１ａ  鍔状の変形防止部
４１ａ１  鍔状の変形防止部の前記発泡弾性体側の面
４２  断熱加圧層
４３  ソリッド弾性層
４４  離型層
５    ハロゲンヒータ
６    記録紙
Ｎ    ニップ部
Ｔ    トナー画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００６−２８５２１６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１２５４号公報
【特許文献３】特開２００７−２１２６１４号公報
【図１】
2012168265.tif 000004
【図２】
2012168265.tif 000005
【図３】
2012168265.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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