(57)【要約】【目的】本発明は、航海データ記録装置において、警告音を発した船内装置を特定することを目的とする。【構成】航海データ記録装置において、航海中の音声を記録する音声記録装置と、装置名と該装置が発する警告音を関連づけてデータベース化した警告音記録装置と、前記音声記録装置に収録された音声と前期警告音記録装置に格納された警告音を解析し比較する音声比較装置と、前記音声比較装置の比較結果を表示する表示装置と、から成る事を特徴とする航海データ記録装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航海データ記録装置において、
航海中の音声を記録する音声記録装置と、
船内に設置された装置に付した固有のラベルと該装置が発する警告音を関連づけてデータベース化した警告音記録装置と、
前記音声記録装置に収録された音声と前期警告音記録装置に格納された警告音を解析し比較する音声比較装置と、
前記音声比較装置の比較結果を用い音声記録装置に記録された音声との誤差が最小になる警告音を選択する符号間距離算出装置と、
前記符号間距離算出装置によって誤差最小と判定された警告音に関連付けられた前記ラベルを表示する表示装置と、
から成る事を特徴とする航海データ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航海データをデータ記憶装置に記憶する航海データ記録装置及び航海データ
記録・解析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航海データ記録装置｛以下、ＶＤＲ（Ｖｏｙａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｄｅｒ）ともいう｝は、航空機のフライトレコーダである「ブラックボックス」に類似した記録装置であるため、船のブラックボックスとも呼称され、衝突や沈没等の海難事故が発生した場合、事故を起こした船舶から前記ＶＤＲの保護カプセルを回収し、前記保護カプセルに記録されている前記船舶の船速、船橋内の会話、レーダ映像等の航海データを再生することにより、前記海難事故の原因を究明するものである（特許文献１参照）。
【０００３】
ＶＤＲは、２００２年７月１日以降に建造された国際航海に従事する３０００総トン数以上の貨物船旅客船への装備がＳＯＬＡＳ条約によって義務化されている。ただし、貨物船旅客船に対しては、２００２年７月１日以前に建造された船舶にも適用される。
【０００４】
このように、ＶＤＲは事故または事件の際の解析の基礎を提供するものであり、その解析速度向上や解析精度向上を目的とする高機能化技術は、船の往来の増加に伴い、近年強く要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０７１３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、前記の従来手法によれば、ＶＤＲによって記録される船内の音声を検査担当者が視聴して解析しなければならず、当該船内の音声に混入している機器類からの警報音などに関しては、それが何の警報音なのかを知るためには、乗員の勘と経験に頼らざるを得なかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、ＶＤＲによって記録される船内の音声に含まれる船内装置が発した警告音を自動的に特定することを目的としたものであり、このことによって海難事故の原因究明を容易にする一助となるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のＶＤＲは次のような特徴を有するものとする。
つまり、航海データ記録装置において、
航海中の音声を記録する音声記録装置と、
船内に設置された装置に付した固有のラベルと該装置が発する警告音を関連づけてデータベース化した警告音記録装置と、
前記音声記録装置に収録された音声と前期警告音記録装置に格納された警告音を解析し比較する音声比較装置と、
前記音声比較装置の比較結果を用い音声記録装置に記録された音声との誤差が最小になる警告音を選択する符号間距離算出装置と、
前記符号間距離算出装置によって誤差最小と判定された警告音に関連付けられた前記ラベルを表示する表示装置と、
から成る事を特徴とする航海データ記録装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のように、予め船内の測定機器の警告音のデータベースを作成することにより、ＶＤＲが記録した音声に警告音が含まれていた場合、当該警告音を発生した船内装置を、音響解析によって直ちに自動的に特定することが可能となる。従って、船舶が例えば事故を起こし、後に事故原因の究明作業をする場合に、当該究明作業を迅速化でき、さらに、人為的なミスを防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例である。
【図３】本発明の前処理部の処理内容を示した図である。
【図４】本発明の後処理部の処理内容を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
本発明の好適な実施の形態について図を参照して説明する。図１は本発明の実施例における航海データ記録装置の機能ブロック図である。
【００１２】
図１において、１は船内音声を録音する音声記録装置である。２は装置名と該装置が発する警告音を関連付けてデータベース化する警告音記録装置である。３は、音声記録装置１が記録した音声データと、警告音記録装置２が作成したデータベースと、を保存する記録媒体である。４は、記録媒体３に保存された前記音声データと、前記データベースと、を照合し、警告音を発した装置の装置名を出力する音声比較装置である。５は音声比較装置４の出力した装置名を表示する表示装置である。
【００１３】
前記記録媒体３は、ＶＤＲの保護カプセルに収納された記憶媒体と、ＶＤＲ本体に内蔵された記憶装置と、ＶＤＲに接続されたリムーバブルメディアと、のいずれでもよい。
【００１４】
前記音声記録装置１と、前記警告音記録装置２と、前記音声比較装置４と、が同時に前記記録媒体３に接続されている必要はない。したがって、前記音声記録装置１と、前記警告音記録装置２と、を船内に設置し、前記音声比較装置４と、前記表示装置５と、を陸上に設置する構成でもよい。
【００１５】
前記記録媒体３を用いる代わりに、シリアル通信またはネットワーク通信により、前記音声記録装置１と前記警告音記録装置２から前記音声比較装置４へ、前記音声データと前記データベースを転送してもよい。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態の一例である。前記のように記録媒体３をネットワークの伝送路とした例であり、船舶１０に音声記録装置１と警告音記録装置２を搭載し、衛星１１を介したネットワークで陸上施設１２と通信し、当該陸上施設１２に音声比較装置４と表示装置５を備えている。
【００１７】
図３は、本発明において、船内音声の中に装置の警告音が混入していた際に当該装置名を自動認識する処理のために必要となる処理を示したものである。つまり図１の音声記録装置１と警告音記録装置２をより詳細に描いた図である。
【００１８】
警告音記録装置２は本発明における前処理である。当該装置に接続されたマイク等によって装置利用者が警告音を入力すると、警告音切り出し部２１は警告音信号区間の切り出し処理を行う。この処理は様々な方法が考えられる。例えば、任意時間幅における信号電力の平均値が事前に定めた閾値を超えている区間を警告音信号区間とする方法である。あるいは、任意時間幅における信号の周波数分析によって周辺ノイズと警告音を識別し、警告音が含まれる区間を切り出す方法である。
【００１９】
さらに装置利用者は警告音入力動作の前あるいは後に、装置名など固有のラベルを警告音記録装置２に接続されたキーボードなどから入力する。このことによって、前記のように切り出された警告音信号とラベルを対応付けて管理することが可能になる。
【００２０】
次に、切り出された警告音信号を、第１の音声符号化処理部２２で符号化する。なお、当該符号化アルゴリズムは任意であり、本発明ではこれを限定しない。符号化された警告音は第１の記録部２３に、前記ラベルと対応付けて保存される。対応付けた保存とは、ラベルと符号化警告音を連続したメモリ領域に記録する方法や、あるいは、予め定めたメモリマップに従って記録する方法など様々な方法が考えられるが、本発明ではこれを限定しない。
【００２１】
音声記録装置１においては、当該装置に接続されたマイク等によって船内音声を入力し、第２の音声符号化処理部２４において符号化し、符号化された船内音声を第２の記録部２５に記録する。ここで、第１の音声符号化処理部２２の符号化アルゴリズムと第２の音声符号化処理部２４の符号化アルゴリズムは同一であってもよいし、比較処理が出来るのであれば異なるアルゴリズムであってもよい。
【００２２】
次に、前記の第１の記録部に記録した符号と第２の記録部に記録した符号を、記録媒体３に入力し、後段の処理を行う。
【００２３】
図４は、本発明の後段を示したもので、記録された船内音声信号と警告音信号を比較する処理である。記録媒体３を経由した第１の記録部に記録された符号を音声比較装置４のバッファ３１に格納し、また、記録媒体３を経由した第２の記録部に記録された符号を音声比較装置４のバッファ３２に格納し、符号間距離算出部３３が符号間距離を算出し、バッファ３２との符号間距離が最小である第１の記録部に記録された符号に対応する第１の記録部に記録されたラベルを読み込み、表示装置５に当該ラベルを表示するものである。
【００２４】
なお、前記のように、第１の記録部に記録された符号の中で、前記符号間距離が最小であるものを発見したとしても、当該符号間距離が予め定めた閾値を超える場合には、該当する警告音を発見できなかったと表示装置５に表示してもよい。
【００２５】
また、前記のように、記録媒体３は記録装置であってもよいし、さらに、ネットワークにおける伝送路であってもよい。つまり、ネットワークにおける伝送路である場合は、音声比較装置４と表示装置５は当該船舶から離れた場所に設置することが可能になる。
【符号の説明】
【００２６】
１…音声記録装置、
２…警告音記録装置、
３…記録媒体、
４…音声比較装置、
５…表示装置、
１０…船舶、
１１…衛星、
１２…陸上施設、
２１…警告音切り出し部、
２２…第１の音声信号符号化処理部、
２３…第１の記録部、
２４…第２の音声信号符号化処理部、
２５…第２の記録部、
３１…第１の記録部から取得した信号格納部、
３２…第２の記録部から取得した信号格納部、
３３…符号間距離算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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