(57)【要約】    【課題】電気化学素子の内部に収容されている積層体の緩み等の防止を図ることができる粘着テープを提供し、ひいては、電気化学素子の品質向上を図ることを目的としている。    【解決手段】電解液の含浸された絶縁紙を介して陽極箔と陰極箔とが積層されてなる積層体をケーシング内に備えた電気化学素子に用いられ、前記電解液に接する箇所に接着させて用いられる粘着テープであって、テープ基材の一面側に粘着剤層が備えられており、自背面に対する前記粘着剤層の粘着力が４Ｎ／１５ｍｍ以下であり、且つ、２８０℃における熱収縮率が長さ方向で２％以下であることを特徴とする粘着テープを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液の含浸された絶縁紙を介して陽極箔と陰極箔とが積層されてなる積層体をケーシング内に備えた電気化学素子に用いられ、前記電解液に接する箇所に接着させて用いられる粘着テープであって、
テープ基材の一面側に粘着剤層が備えられており、自背面に対する前記粘着剤層の粘着力が４Ｎ／１５ｍｍ以下であり、且つ、２８０℃における熱収縮率が長さ方向で２％以下であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
２３±２℃のγ−ブチロラクトンに２４時間浸漬させた場合の未溶解物が６０〜１００質量％である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
２３±２℃のγ−ブチロラクトンに２４時間浸漬させた場合の溶解量が５０質量％以下となる粘着剤で前記粘着剤層が構成されている請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成している粘着剤は、３０℃における貯蔵弾性率に対する２５０℃における貯蔵弾性率の割合が０．８〜１．５である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層には、テープ基材の前記一面側に前記粘着剤が積層されてなる粘着剤積層部と、前記粘着剤が積層されずに前記テープ基材を表面露出させた粘着剤非積層部とが形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学素子に用いられる粘着テープに関し、より詳しくは、電解液の含浸された絶縁紙を介して陽極箔と陰極箔とが積層されてなる積層体をケーシング内に備えたアルミ電解コンデンサや電池などといった電気化学素子において前記電解液に接する箇所に接着させて用いられる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンデンサ、キャパシタ、あるいは、電池などといった電気化学素子が電子回路を構成する部品として広く利用されている。
この電気化学素子は、通常、電解液を含浸させた絶縁紙を電極間に挟持させた構造を有しており、それ自体にはコンパクト化が求められている一方で電極面積を広く確保することで電荷の蓄積量が大きくなることから、例えば、アルミ電解コンデンサなどでは陽極と陰極とに帯状のアルミニウム箔を採用し、その間に同じく帯状の絶縁紙を挟んだ状態にしてこれらを巻回して円柱状の積層体を形成させ、これをケーシング中に封入させた構造を有するものが広く採用されている。
【０００３】
このような電気化学素子は、例えば、前記積層体に巻き緩みが生じて電極間距離などに変化を生じると静電容量が変化してしまうため、通常、その外周を１周余り周回する状態となるように粘着テープが巻きつけられて積層体の積層状態を保持させることが行われている。
【０００４】
ところで、粘着テープは、その基材として樹脂テープ（樹脂フィルム）が多く利用されているが、樹脂テープを基材とし、当該テープ基材に粘着剤層を積層させた粘着テープをコンデンサやキャパシタの巻き止めに利用すると、これらの部品を搭載させた回路基板をリフロー炉でソルダリングしたりするような際に、例えば、高温リフローでは高ければ２５０℃程度にまで加熱がされるために、部品内部が高温になって前記テープ基材が収縮するおそれを有する。
このような収縮が生じると粘着テープどうしの重なり合いが減少して積層体を拘束する作用を低下させたり、場合によっては粘着テープどうしの重なり合いが無くなって十分な固定がされない状態となってしまったりするおそれを有する。
【０００５】
このような問題に対し、下記特許文献１には、マニラ麻パルプやクラフトパルプ（化学パルプ）などからなるテープ基材を有する粘着テープをコンデンサの内部素子の形成に利用することが記載されている。
このようなパルプを使用した場合には、前記リフローによる加熱温度程度では影響を受け難く、基材の軟化や収縮といった問題も起こり難くなることが期待されるもののこのような対策を施しても積層体の緩みを十分に抑制することが難しく、電気化学素子の品質向上を図ることが従来困難な状況になっている。
なお、基材の収縮力に対抗できるように粘着剤層の粘着力強化を図ることで粘着テープの重なり合い部分が減少してしまうことを抑制させることも考え得るが、粘着テープは、通常、粘着剤層を自背面に接着させたテープロールの形態で利用されているために粘着力を強化しすぎると自背面からの剥離に要する力が大きくなって当該粘着テープを被着体に貼り付ける際の作業性（テーピング作業性）を大きく低下させるおそれを有する。
また、セパレータシートを介在させて粘着剤層を自背面に接着させないようにすることも考え得るが、その場合には、テーピング作業時にセパレータシートを剥離する必要が生じる結果、作業効率を低下させることになる。
【０００６】
なお、積層体に緩みが生じるという問題については、電極箔と絶縁紙とが渦巻き状に巻回されているアルミ電解コンデンサのような電気化学素子のみならず、電極箔と絶縁紙とが平板状に積層されてなる積層体を備えた電気化学素子においても共通するものである。
また、ソルダリングに際しての加熱等によって被着体との接着性低下させるおそれを有するという問題については、積層体の巻き止めに用いられる場合のみならず、電気化学素子内部の電解液に接する箇所に接着される粘着テープ全般に共通する問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−２２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決すべくなされた発明であり電気化学素子の内部に収容されている積層体の緩み等の防止を図ることができ、テーピング作業性に優れた粘着テープを提供し、ひいては、電気化学素子の品質向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような電気化学素子は、通常、大量生産がされており、その製造においては自動機が導入され、前記粘着テープも、長尺の粘着テープが巻回されてなるテープロールの状態で利用されている。
従って、通常、粘着テープは、その長さ方向がＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）となっている。
本発明者は積層体の巻き緩みについて鋭意検討を行った結果、粘着テープの熱収縮率を所定以下に抑制させることで巻き緩みの防止が図られることを見出し本発明を完成させるに至ったものである。
【００１０】
すなわち、上記課題を解決するための粘着テープにかかる本発明は、電解液の含浸された絶縁紙を介して陽極箔と陰極箔とが積層されてなる積層体をケーシング内に備えた電気化学素子に用いられ、前記電解液に接する箇所に接着させて用いられる粘着テープであって、テープ基材の一面側に粘着剤層が備えられており、自背面に対する前記粘着剤層の粘着力が４Ｎ／１５ｍｍ以下であり、且つ、２８０℃における熱収縮率が長さ方向で２％以下であることを特徴としている。
なお、この「自背面に対する粘着力」及び「長さ方向」の「熱収縮率」については、本明細書の実施例において記載の方法によって測定される値を意図している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、テープの熱収縮率が抑制されることから、リフロー炉などで加熱された際における緩みの発生を防止しうる。
しかも、本発明の粘着テープは、自背面に対する粘着剤層の粘着力も所定以下であるためテーピング作業性に優れている。
すなわち、本発明によれば、テーピング作業性に優れた粘着テープが提供され、ひいては、電極箔と絶縁紙とによる積層体の緩み等が防止でき、電気化学素子の品質向上が図られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る粘着テープ（テープロール）の斜視図（ａ）、ならびに、粘着テープの断面図（ｂ）。
【図２】粘着剤層の形成パターンを示す概略平面図。
【図３】実施例５の粘着テープに形成させた粘着剤層のパターンの様子を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着テープの実施の形態について、図１を参照しつつ説明する。
なお、本発明の粘着テープは、絶縁紙を陽極箔と陰極箔とで挟んだ積層体の外周に一周以上巻き付けて前記積層体の巻き止めに利用し得るほかに電気化学素子の内部で電解液に接する箇所に接着させる用途に広く利用できるものであり、例えば、補修や保護を目的として電極箔と絶縁紙との間に挟んで用いるような場合や、積層体をケーシングに収容させる際の傷付き防止や、収容後におけるケーシングと素子との間に距離を設けるための用途などにも利用可能なものではあるが本実施形態においては、本発明の効果がより顕著に発揮されうる点において前記積層体の巻き止め用途に利用する場合を例示して本発明の粘着テープを具体的に説明する。
【００１４】
まず、初めに、本実施形態に係る粘着テープが用いられる用途の一例として、アルミ電解コンデンサについて説明する。
一般にアルミ電解コンデンサは、ケーシング中に封入された内部素子を有し、該内部素子を構成する陽極箔と陰極箔とには帯状のアルミニウム箔が採用されており、電解液が含浸された帯状の絶縁紙を挟んだ状態で前記アルミニウム箔が端面において渦巻き状となるように巻回された円柱状の積層体がケーシング中に封入されている。
なお、アルミ電解コンデンサにおいては、多くの場合、前記電解液としては、γ−ブチロラクトンを溶媒とする電解液が利用されており、前記ケーシングとしては、前記積層体よりも一回り大きな内径を有する有底円筒状の金属製ケーシングが利用されている。
【００１５】
また、アルミ電解コンデンサのケーシング中に収容されている内部素子においては、端面において電極箔と絶縁紙とが渦巻状となるように巻回された積層体が、その積層状態を保持すべく本実施形態に係る粘着テープで固定されている。
すなわち、アルミ電解コンデンサの内部素子には、前記積層体の外周を前記アルミニウム箔などの巻回方向に１周余り周回するように接着された粘着テープがその構成部材として採用されており、当該粘着テープは前記積層体の外周に接着されて当該積層体の巻回状況に緩みを生じさせないように利用されている。
【００１６】
本実施形態の粘着テープを示す、図１において、（ａ）は、粘着テープ１が巻回されてなる粘着テープロールを示す斜視図であり、該粘着テープロールは、長さ方向が粘着テープのＭＤ方向となるように巻回されたものである。
なお、図１の（ｂ）は、この図１（ａ）のＸ−Ｘ’線矢視断面図であり、粘着テープ１の断面構造を示すものである。
本実施形態においては、この粘着テープは、図１に示すようにテープロールの形態で用いられており、外側から繰り出されて前記積層体の外周に接着されるべく用いられる。
この粘着テープ１は、その断面構造を示す図１（ｂ）からもわかるように前記テープロールの外側となる背面側と内側との２層構造を有しており、パルプが用いられてなるテープ基材１０で背面側が構成されており、前記内側、すなわち、前記テープ基材１０の表面側には、粘着剤で形成された粘着剤層２０が備えられている。
そして、本実施形態においては、前記粘着テープ１が、前記粘着剤層２０の表面をテープ基材１０の背面（自背面）に接着させてロール状にされている。
【００１７】
本実施形態の粘着テープ１は、このような形で用いられるため、テープロールから当該粘着テープ１を繰り出すべく、内側のテープ基材１０の背面に接着されている粘着剤層２０を剥離する際に、テープ基材１０の一部が破壊されて引き剥がした粘着テープの粘着剤層２０の表面に付着される“層割れ”などと呼ばれる状態になったり、保存中にブロッキングを生じさせたりしないように前記粘着剤層２０の剥離性を向上させるための背面処理剤が前記テープ基材１０に含浸されている。
【００１８】
なお、本実施形態の粘着テープ１は、２８０℃におけるテープの熱収縮率が、通常、粘着テープ製造時におけるＭＤ方向となる粘着テープの長さ方向において２％以下であることが前記積層体の巻き緩みを抑制する上において重要であり、この熱収縮率にはテープ基材１０が影響を与えやすいため、熱収縮率の低いテープ基材を採用することが好ましい。
本実施形態においては、このような観点からパルプが用いられたテープ基材１０を採用しており、前記テープ基材１０は、いわゆる“紙テープ”で構成されている。
このパルプとしては、マニラ麻パルプや木材パルプを挙げることができ、木材パルプを苛性ソーダで熱処理したクラフトパルプなどの化学パルプも前記テープ基材１０の構成材料とすることができる。
また、マニラ麻パルプとクラフトパルプとの混抄紙を本実施形態に係るテープ基材１０として採用することができる。
【００１９】
このテープ基材１０を構成する紙テープとしては、アルミ電解コンデンサ用途などにおいては、厚みが１５μｍ〜６０μｍであることが好ましい。
この厚みが１５μｍ以上であることが好ましいのは、１５μｍ未満の場合には、粘着テープとしての強度が低くなりすぎて実用性を損ねるおそれを有するためである。
また、６０μｍよりも薄いことが好ましいのは、６０μｍを超える厚みとすると粘着テープ１が、求められる強度に対して過剰な強度となるばかりでなく該粘着テープ１を積層体に巻き付けることによって得られる内部素子の径が大きくなってしまうためである。
さらに、この紙テープは、密度が０．５ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
すなわち、ある程度、目の詰まった高い強度の紙テープであることが好ましい。
【００２０】
なお、粘着テープ１の強度は、その殆どがこのテープ基材１０（紙テープ）の強度によって決定がされる。
本実施形態における粘着テープ１は、ＭＤ方向における強度として、所定以上の引張強さ、並びに、引裂強さ（ノッチ入り引裂き強度）を有していることが好ましく、具体的には２０Ｎ／１０ｍｍ巾以上の引張強さを有し、且つ、８Ｎ／１５ｍｍ巾以上の引裂強さを有していることが好ましい。
したがって、前記テープ基材１０は、粘着テープ１にこのような強度を発揮させ得るようなものが好ましい。
粘着剤層を設けたり、背面処理剤を含浸させたりすることによって粘着テープの強度がテープ基材の強度よりも低い値となることは、通常、起こらないため、２０Ｎ／１０ｍｍ巾以上の引張強さを有し、且つ、８Ｎ／１５ｍｍ巾以上の引裂強さを有しているテープ基材を採用することで粘着テープ１にもこれ以上の特性を付与させうる。
なお、粘着テープやテープ基材の引張強さや引裂強さについては、それぞれ〔実施例〕において記載されている方法によって測定することができる。
【００２１】
このテープ基材１０とともに粘着テープ１を構成する粘着剤層２０は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などの一般的な粘着剤（感圧接着剤）を利用して形成させることができる。
【００２２】
本実施形態においては、テープ基材１０の全面を粘着剤で覆って粘着剤層２０を形成させる必要はなく、例えば、図２に示すように、粘着剤層側から見たときに部分的にテープ基材１０が表面露出するようにして粘着剤層２０を形成させてもよい。
例えば、図２（ａ）は、テープ基材１０の一面側に粘着剤で形成させたストライプパターンを粘着剤層側から見た様子を示す概略平面図であり、この図に示されている粘着テープ１ｘは、図中に符号Ａで示すテープ長さ方向に沿って連続する線状にテープ基材１０を表面露出させている。
より詳しくは、図２（ａ）に示す粘着テープ１ｘは、テープの幅方向における間隔を一定に保った２本線となるように粘着剤がテープ基材１０の一面側に積層されて粘着剤層２０が形成されている。
従って、図２（ａ）に示す粘着テープ１ｘは、２本線となるように粘着剤がテープ基材１０の一面側に積層されてなる粘着剤積層部２０ａを有するとともにこの粘着剤積層部２０ａの間と幅方向外側との３箇所に前記テープ基材を表面露出させてなる粘着剤非積層部２０ｂが形成されている。
即ち、図２（ａ）に示す粘着テープ１ｘの粘着剤層２０は、前記粘着剤非積層部２０ｂが３本線となるように形成されている。
【００２３】
また、同様に図２（ｂ）を参照しつつ、ストライプパターン以外の事例について説明すると、この図に示されているように粘着剤をドットパターンとなるようにテープ基材１０の一面側に積層させて粘着剤層２を形成させても良い。
なお、図２（ｂ）に示す粘着テープ１ｙでは、比較的大きな円形の粘着剤積層部２０ａによってドットパターンが形成されるように粘着剤をテープ基材１０に積層させているが、粘着剤積層部２０ａの大きさや形を変更可能であることは説明するまでもなく当然の事柄である。
例えば、微小な四角ドットパターンを粘着剤で形成させて粘着剤層２を形成させても良く、丸や多角形ではなく不定形のドットパターンを粘着剤で形成させて粘着剤層２を形成させても良い。
さらには、本発明の粘着テープは、例えば、粘着剤非積層部２０ｂが丸ドット形状となるようにして、図２（ｂ）に示すパターンとは逆パターンとなるように粘着剤層を形成させてもよい。
【００２４】
同様に、ストライプパターンでも、各種の変更が可能であり、ストライプパターンは、粘着剤積層部が１本線や３本線以上となるよう形成されていてもよく、線状の粘着剤積層部は図に例示のような直線状である必要はなく、長さ方向において太さを変化させたり、同じ太さで全体を蛇行させたりしてもよい。
また、粘着テープの長さ方向Ａに対して角度を有する斜行ストライプであってもよく、線状の粘着剤積層部をテープ幅方向に延在させるようにして粘着テープの長さ方向Ａに対して前記粘着剤積層部を直交させるようにしてもよい。
さらには、２本の線状の粘着剤積層部の間にドット状の粘着剤積層部を設けるようにしてストライプパターンとドットパターンとを組み合わせた複合パターンの採用も可能であり、ストライプパターンやドットパターンと他のパターンとを組み合わせた複合パターンを採用してもよい。
【００２５】
このようなパターンを形成させるには、例えば、粘着剤非積層部の形成パターンと同様にパターン形成されたマスク材でテープ基材１０の表面を覆った状態とし、前記粘着剤、或いは、前記粘着剤を揮発性の有機溶剤で希釈した溶液を前記マスク材で覆われたテープ基材１０の表面にロールコーター等で塗布したり、スプレー塗布したりすればよい。
【００２６】
なお、前記粘着剤層２０については、後述する前記テープ基材１０（紙テープ）の背面処理剤と同様に、電解液などによって影響を受け難いもの、すなわち、電解液に難溶性、又は不溶性を示すものから選択されることが好ましく、例えば、前記電解液が、γ−ブチロラクトンを溶媒とするものである場合には、２３±２℃のγ−ブチロラクトンに２４時間浸漬させた場合の溶解量が５０質量％以下となるものを採用することが好ましい。
【００２７】
なお、電解液に難溶な、あるいは、不溶なものかどうかについては、例えば、その電解液や、電解液に用いられている有機溶媒などに常温で一昼夜、粘着テープ、あるいは、試料そのもの（例えば、粘着剤そのもので形成させた試料等）を浸漬させて確認することができる。
本明細書においては、“不溶”との用語を、上記のような試験を実施した場合に、その溶解が見られないことを意図して用いており、“難溶”との用語を、溶解量が５０質量％以下となることを意図して用いている。
以下において特段のことわりが無い限り“不溶”、“難溶”という用語は、上記のような性質を表す意図で用いる。
【００２８】
また、アルミ電解コンデンサのように、リフロー炉を通過する用途が多いようなものについては、温度上昇時において粘性低下を生じて積層体に緩みを生じさせることが無いように、高温においても弾性率の変化を生じないものが好ましい。
すなわち、一般的な使用環境温度、例えば、３０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を１とした場合に、これに対する１５０℃における貯蔵弾性率の比率が０．８以上となるものが好ましく、２５０℃においても前記比率が０．８以上となるものがさらに好ましい。
なお、この粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ’）については、後段の〔実施例〕に記載の方法によって測定されうる。
【００２９】
このような、粘着剤としては、粘着性を与える低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する主モノマーと、これに接着性や凝集力を付与させることのできる前記主モノマーよりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するコモノマーと、架橋性、接着性を調整するための官能基を有しているモノマーとを反応させてなるアクリル系ポリマーを含んだアクリル系粘着剤が好適に用いられ得る。
【００３０】
前記主モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
前記コモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物が挙げられる。
【００３２】
官能基を有している前記モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ク口トン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等のＮ−置換アミド基含有モノマー；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマーが挙げられる。
【００３３】
前記アクリル系粘着剤には、このようなモノマーが反応されてなるアクリル系ポリマーに架橋剤を含有させることができ、当該架橋剤によってアクリル系ポリマーを架橋させることによってγ−ブチロラクトンなどの溶媒に対するアクリル系粘着剤の難溶性を向上させうる。
例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン系架橋剤、キレート系架橋剤などを適宜含有させうる。
上記架橋剤の使用量としては、例えば前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であることが好ましく、１．０〜１０質量部であることがより好ましい。
このようなアクリル系粘着剤は適切な粘着力や貯蔵弾性率を得やすいことから、本実施形態に係る粘着テープ用の粘着剤として特に好ましいものであるといえる。
【００３４】
このような粘着剤層の厚みについては、通常、２〜１００μｍ程度とされ、５〜４０μｍ程度とされることが好ましい。
【００３５】
前記背面処理剤としては、粘着テープの分野で自背面からの剥離性を高めるために使用されている公知の材料の中から、電解液に対する難溶あるいは不溶なものを選択して使用することが好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態に係る粘着テープ１は、自背面に対する前記粘着剤層２０の粘着力が４Ｎ／１５ｍｍ巾以下であることが当該粘着テープを用いてのテーピング作業性を良好にする上で重要であり、前記粘着剤層２０を構成させる粘着剤の選択、及び、この背面処理剤の選択等によって前記粘着力が４Ｎ／１５ｍｍ巾以下となるように調整することが重要である。
ただし、自背面への粘着力が過度に低いと、電気化学素子において陽極箔と陰極箔とが積層されてなる積層体の積層状態を保持させる機能が損なわれるおそれを有することから、自背面への粘着力は、１Ｎ／１５ｍｍ巾以上となるように調整されることが好ましい。
【００３７】
また、テーピング作業性の観点からは、粘着テープ１をテープロールから繰り出す際に生じる応力が低いことが好ましく、具体的には、低速巻戻し力が３．５Ｎ／１５ｍｍ巾以下となるように前記粘着剤や前記背面処理剤の種類や量を調整することが好ましい。
この自背面に対する粘着力（自背面粘着力）や低速巻戻し力は、粘着剤層のパターン形成などによっても調整が可能であり、その具体的な数値については後述する〔実施例〕に記載の方法に基づいて測定することができる。
【００３８】
このような特性を粘着テープ１に発揮させるための背面処理剤としては、例えば、アルキルペンダント系背面処理剤、シリコーン系背面処理剤として公知のものを利用することができる。
前記アルキルペンダント系剥離処理剤としては、長鎖アルキルアクリレートの共重合体、パーフロロアルキルアクリレートの共重合体、長鎖アルキルアクリルアミドの共重合体、マレイン酸の長鎖アルキル誘導体の共重合体、水酸基含有ポリマーの長鎖アルキルエステル化物、水酸基含有ポリマーの長鎖アルキルカーバメート、水酸基含有ポリマーのパーフロロアルキルカーバメート等を主体とするものが挙げられる。
前記シリコーン系剥離処理剤としては、縮合型シリコーンタイプ、付加型シリコーンタイプのものが挙げられる。
また、粘着剤層の剥離性を所定以上に向上（自背面粘着力を所定以下に低下）させうるものであれば、これら以外の一般的なポリマーを背面処理剤としてテープ基材１０に含浸させても良い。
このようなポリマーとしては、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
【００３９】
特には、γ−ブチロラクトンに対する優れた難溶性を示すことから、ポリビニルオクタデシルカーバメート、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリプロピレン樹脂のいずれか、又は、これらの混合物であることが好ましく、中でもポリビニルオクタデシルカーバメートを含むものが好ましい。
このような背面処理剤は、適当な有機溶媒を用いて塗工液を作製し、該塗工液をテープ基材に含浸させた後で前記有機溶媒を除去して乾燥させることによりテープ基材に含浸させ得る。
あるいは、熱溶融させた状態でテープ基材に含浸させてもよい。
【００４０】
前記背面処理剤は、テープ基材を構成している繊維（パルプ）間の空隙部を全て充足させるように含浸されることが好ましいが、繊維間の空隙を完全に充足させる状態となるように含浸されることは必須ではなく、繊維の周りにある程度付着するのみで、間隙部が残っているような状態で含浸させてもよい。
また、例えば、厚み方向において背面側の一部に背面処理剤が含浸され、この背面処理剤が含浸されている領域と、粘着剤層との間に、背面処理剤が含浸されていない領域がテープ基材に生じていてもよい。
ただし、この場合には、粘着テープの側縁からの毛細管現象によって、電解液が粘着剤層の背面側に回り込むおそれを有し、粘着剤や背面処理剤が電解液に曝される面積を増大させてしまい、これらの溶解量を増大させるおそれを有することから、背面処理剤は、少なくとも一部が粘着剤層に到達するような形でテープ基材に含浸されていることが好ましい。
【００４１】
粘着テープの接着力低下を抑制させて積層体の巻き緩み防止を図る上においては、上記のように粘着剤、背面処理剤の材料選択ならびにテープ基材への担持形態によってγ−ブチロラクトンに対する粘着テープの溶解物の低減を図ることが好ましく、常温（２３±２℃）でγ−ブチロラクトンに２４時間浸漬させた後の未溶解物が６０質量％以上となるように粘着剤、背面処理剤の材料選択ならびにテープ基材への担持形態を選択することが好ましい。
【００４２】
なお、テープ基材１０に含浸される前記背面処理剤の量は、テープ基材１ｍ2当たり０．０１ｇ〜１０ｇ（乾燥質量）であることが好ましい。
背面処理剤の付着量が０．０１ｇ／ｍ2以上であることが好ましいのは、これ未満の量では、離型効果が期待できず、粘着テープを繰り出す際に過大な張力が発生してテープ切れを起したり、あるいは、テープ基材の層間破壊が生じたりするおそれを有するためである。
また、背面処理剤の付着量が１０ｇ／ｍ2以下であることが好ましいのは、これを超える付着量とすると、過度に剥離性（離型性）が向上されてしまい、粘着テープを積層体に１周以上巻きつけた際に重なり合う部分に発生する接着力が過度に低いものになってしまうおそれを有するためである。
【００４３】
なお、これらの構成材料は、アルミ電極の腐食を防止すべく、少なくとも、テープ基材における塩素及び臭素の合計含有量が２０ｐｐｍ以下とされることが好ましく、粘着テープとして塩素及び臭素の合計含有量が２０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
また、粘着テープは絶縁性に優れた状態に形成されることが好ましく、０．１ｋＶ以上の絶縁破壊電圧を有する状態となるように形成されることが好ましい。
ただし、過度に高い絶縁破壊電圧を有する必要はなく、通常、３ｋＶまでの絶縁破壊電圧を有していれば十分である。
さらには、本実施形態の粘着テープは、２３±２℃のγ−ブチロラクトン中で、保持力、定荷重剥離、及び、端末剥がれ量を測定した場合に、保持力１ｍｍ以下、定荷重剥離５０ｍｍ以下、端末剥がれ量５ｍｍ以下となるように形成されていることが好ましい。
これらの各特性については〔実施例〕において記載の方法によって測定可能である。
【００４４】
なお、本実施形態においては、背面処理剤として電解液に難溶性又は不溶性を示すものを使用するために、背面処理剤に関して、このような選択がなされていなかった従来の粘着テープに比べて、積層体の巻き緩みを防止することができ、電気化学素子の品質向上を図り得る。
すなわち、背面処理剤が含浸されていなかったり、含浸されていても電解液に溶融されてしまったりするようなものではテープ基材に時間経過に伴って電解液が含浸され、粘着剤層が背面側（テープ基材の側）から電解液に曝される状態になって、テープ基材と粘着剤層との界面における接着力が低下されたり、粘着剤層を形成している粘着剤そのものが膨潤されたり溶解されたりして接着力が低下されたりするおそれを有する。
【００４５】
一方で、本実施形態に係る粘着テープにおいては、背面処理剤として電解液に難溶性、又は、不溶性のものを採用してこれをバリア層とすることができるため、テープ側縁部分において粘着剤層が電解液に曝されるものの当該曝露領域は極僅かであることから接着力に与える影響を低く抑えることができる。
したがって、本実施形態に係る粘着テープは、接着力の低下によって積層体を巻き止める力が低下するおそれが低くアルミ電解コンデンサの特性が変化するおそれを低減させうる。
【００４６】
なお、本発明においては、粘着テープの用途をアルミ電解コンデンサに限定するものではなく、各種コンデンサ、キャパシタ、電池などといった用途において利用されうるものであり、その場合においては上記例示の技術事項を適宜変更しても良い。
例えば、本実施形態においては、テープ基材の厚みや強度、粘着剤や背面処理剤の種類などの例示をアルミ電解コンデンサに好適な点に基づいて行っているが、これらを求められる用途に応じて変更することが可能なものである。
【実施例】
【００４７】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
テープ基材として、引張強さが３９Ｎ／１０ｍｍ巾で且つ引裂強さが１９Ｎ／１５ｍｍ巾であるクラフト二重紙を用いた。
背面処理剤としては、ポリビニルオクタデシルカーバメートを使用し、付着量が０．０５ｇ／ｍ2となるようにテープ基材の一面側から含浸させた。
一方で、他面側には粘着剤層を厚み２０μｍとなるように形成させ実施例１の粘着テープとした。
なお、この粘着剤層の形成には、アクリル酸２エチルヘキシル９５質量部、アクリル酸５質量部の割合で含むアクリル系ポリマー１００質量部に対してイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製、商品名「コロネートＬ」）を２質量部含有するアクリル系粘着剤を使用した。
【００４９】
（実施例２）
テープ基材として、引張強さが３３Ｎ／１０ｍｍ巾で且つ引裂強さが９Ｎ／１５ｍｍ巾である厚み２５μｍのクラフト一重紙を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の粘着テープを作製した。
【００５０】
（実施例３）
テープ基材として、引張強さが３３Ｎ／１０ｍｍ巾で且つ引裂強さが１８Ｎ／１５ｍｍ巾である厚み２５μｍのクラフト一重紙を用いたこと、ポリビニルオクタデシルカーバメートと変性ポリプロピレン樹脂（三井化学製、商品名「ユニストールＨ−１００」）との混合物（ポリビニルオクタデシルカーバメート７質量％、変性ポリプロピレン樹脂９３質量％）である背面処理剤を付着量が９ｇ／ｍ2となるようにしてテープ基材の背面側に含浸させて実施例３の粘着テープを作製した。
なお、粘着剤層については、実施例１、２と同じである。
【００５１】
（実施例４）
テープ基材として、引張強さが２９Ｎ／１０ｍｍ巾で且つ引裂強さが５Ｎ／１５ｍｍ巾である厚み２０μｍのクラフト一重紙を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の粘着テープを作製した。
【００５２】
（実施例５）
図３に示すように粘着剤層にストライプパターンを形成させたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを形成させた。
具体的には、テープ基材（２０ｍｍ巾）の長さ方向に延在する５ｍｍ巾の線状の粘着剤積層部２０ａを幅方向に間隔を設けて２本形成させるようにした以外は実施例１の粘着テープと同じである。
即ち、テープ基材や粘着剤は、実施例１のものと同じものを用い、粘着剤積層部２０ａの厚み等も実施例１と同じである。
従って、後段において示す評価項目の内、実施例１と同様の結果となる蓋然性が高いものについては評価を実施をしなかった。
【００５３】
（比較例１）
背面処理剤を使用しなかったこと以外は、実施例２と同様にして比較例１の粘着テープを作製した。
【００５４】
（比較例２）
粘着剤に架橋剤を使用しなかったこと以外は、実施例２と同様にして比較例２の粘着テープを作製した。
【００５５】
これらの粘着テープを試料として以下に示す測定を実施した。
なお、以下測定における粘着テープ（試料）とＳＵＳ３０４製の板との貼り付け方法は共通しており、＃３６０サンドペーパーで表面を研磨し、トルエンで洗浄したＳＵＳ３０４製の板の上に粘着剤層を下向きにして粘着テープを置き、この粘着テープの上を２ｋｇローラーを約５ｍｍ／秒の速度で一往復させる方法を採用している。
（ＭＤ（長さ方向）収縮率）
３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさの試料のＭＤ方向（長さ方向）に約２０ｍｍ間隔で標線を引き、この試料をＳＵＳ３０４製の板に上記条件で貼り付けた。
２８０℃の乾燥機にＳＵＳ３０４製の板ごと試料を３０分間投入し、室温で放置後、以下の式により収縮率を算出した。
収縮率（％）＝（１−２８０℃投入後の標線間長さ／初期の標線間長さ）×１００
【００５６】
（未溶解物・・・対γ−ブチロラクトン）
２３±２℃のγ−ブチロラクトン１００ｃｃに１ｇの試料を２４時間浸漬後、１５０℃×３０分乾燥し、次式により未溶解物を算出した。
未溶解物（質量％）＝乾燥後の試料質量／初期の試料質量×１００
【００５７】
（保持力・・・γ−ブチロラクトン中）
幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの試料を、約半分の長さがＳＵＳ３０４製の板の端からはみ出すようにして上記条件で貼り付けた。
ＳＵＳ３０４製の板の端から約５０ｍｍの長さにわたって貼り付けられている試料に対して、試料の端から２０ｍｍの位置に、カッターで長さ方向に直交する方向に全幅に及ぶ切り込みを入れた。
そして、ＳＵＳ３０４製の板からはみ出している試料の端に５０ｇの重りを取り付けた。
このＳＵＳ板をその板面が垂直になり、前記重りが垂直に垂れ下がった状態になるようにして、少なくとも前記切り込みを設けた部分までが水面下に没するように２３±２℃のγ−ブチロラクトンに浸漬させた。
この状態で７時間保持し、ＳＵＳ製の板および試料の表面に残ったγ−ブチロラクトンをウエスで拭き取った後、試料に設けた切り込みの広がり長さ（ズレ長さ）をルーペで測定した。
【００５８】
（定荷重剥離・・・γ−ブチロラクトン中）
幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試料を上記条件で一旦ＳＵＳ３０４製の板に貼り付けた。
その後、貼り付け長さが１００ｍｍになるまで試料を長さ方向一端側から剥離し、剥離した試料の前記一端側に１０ｇの重りを取り付けた。この試料貼り付け面が下になるようにしてＳＵＳ３０４製の板を水平に保持し、剥離された部分がＳＵＳ３０４製の板に対して直角に垂れ下がるようにして試料全体を２３±２℃のγ−ブチロラクトンに３時間浸漬し、試料がさらに剥離された長さを鋼製直尺で測定した。
【００５９】
（端末はがれ・・・γ−ブチロラクトン中）
２．５ｍｍ幅×１００ｍｍの試料の長さ方向一端に５０ｇの重りを取り付け、他端側を直径２ｍｍの真鍮製の金属棒（丸棒）に２周巻き付けた。
この試料が巻きつけられた金属棒を重りを取り付けたまま水平方向に保持し、且つ、金属棒が軸周りに回転可能な状態に保持して２３±２℃のγ−ブチロラクトンに２４時間浸漬し、浸漬期間中に剥離した長さを鋼製直尺で測定した。
【００６０】
（端末はがれ・・・リフロー後）
２．５ｍｍ幅×１００ｍｍの試料の長さ方向一端に５０ｇの重りを取り付け、他端側を直径２ｍｍの真鍮製の金属棒（丸棒）に２周巻き付けた。
この試料が巻きつけられた金属棒を重りを取り付けたまま水平方向に保持し、且つ、金属棒が軸周りに回転可能な状態に保持してリフロー炉内に導入し、炉内温度を加熱開始時から３００秒後に２６０℃となるように前記リフロー炉を運転させ、その後自然放冷させた。
そして、試験中に粘着テープの剥れた長さを鋼製直尺で測定した。
【００６１】
（引張強さ）
長さ方向がＭＤ方向となるように切り出した幅１０ｍｍの短冊状試料を掴み具間隔１００ｍｍに設定した引張試験機にセットし、３００ｍｍ／分の速度で引張試験を実施した際に破断が生じた際の応力（Ｎ）を試料巾（１０ｍｍ巾）で除して引張強さを求めた。試験条件は２３±２℃、５０±５％ＲＨ。
【００６２】
（引裂強さ）
長さ方向がＭＤ方向となるように切り出した幅１５ｍｍの短冊状試料に一方の側縁から５ｍｍ内側の位置まで切込み（ノッチ）を入れ、該切込み部が掴み具の略中間位置となるように引張試験機にセットし、「引張強さ」と同様に破断時の応力（Ｎ）を試料巾（１５ｍｍ巾）で除して引裂強さを求めた。試験条件は２３±２℃、５０±５％ＲＨ。
【００６３】
（背面処理剤、粘着剤の溶解量）
１ｇの背面処理剤、粘着剤をそれぞれ、１００ｇのγ−ブチロラクトンに室温で２４時間浸漬させ、浸漬前後の質量変化を測定し、減量分を溶解量とした。
【００６４】
（粘着剤の弾性率比）
粘弾性測定機で３０℃〜２５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定し、３０℃における貯蔵弾性率の値を“１”として、２５０℃における貯蔵弾性率の比率を求め「弾性率比」とした。
なお、測定は、粘着剤層どうしを貼り合わせ、総厚が２ｍｍ以上の厚みとなるようなものを作製し、これを直径７．９ｍｍのポンチで円板状に打ち抜いたサンプルに対して行った。
より詳しくは、このサンプル（直径７．９ｍｍで厚さが２ｍｍの円板状サンプル）を、ステンレススチール製の直径８ｍｍのパラレルプレート（ティエーインスツルメンツ社製；型式：７０８．０１５７）で挟み込み、粘弾性スペクトロメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製；製品名「ＡＲＥＳ」）を用いて、チャック圧：１００ｇ重、周波数：１Ｈｚでせん断歪を与えながら、温度領域：３０℃〜２５０℃、昇温速度：５℃／ｍｉｎで、且つ、せん断モードで粘弾性を測定し、貯蔵弾性率（Ｇ’）を求めた。
【００６５】
（絶縁破壊電圧）
絶縁破壊試験機を用いて、直径６ｍｍの電極に試料を挿み空気中で一秒あたりの昇圧速度を５００Ｖ／秒（交流）とし、絶縁破壊（カットオフ電流２５ｍＡ）が生じた際の電圧値を絶縁破壊電圧として測定した。試験条件は２３±２℃、５０±５％ＲＨ。
【００６６】
（塩素含有量）
試料０．５ｇを採取し純水５０ｇで１２０℃×１時間抽出したものをイオンクロマト分析により測定した。
【００６７】
（臭素含有量）
ＢＳ  ＥＮ１４５８２（２００７）／熱分解の試験方法に準じ、イオンクロマト分析により測定した。
【００６８】
（テーピング作業性）
実施例、比較例のテープを、粘着剤層をテープ基材の背面に直接接着させる形で２．５ｍｍ幅、巻き長さ１００ｍのテープロールを作製し５０ｍ／分の速度で繰り出させた際における粘着テープの走行状態を確認した。
なお、この際に、走行開始から１００ｍの全長にわたって、粘着テープに破断が生じなかったものを「○」と判定し、破断が生じたものについては「×」と判定した。
【００６９】
（自背面粘着力）
幅１５ｍｍ×長さ約１２０ｍｍの試料を、幅約５０ｍｍ×長さ約１２５ｍｍのＳＵＳ３０４に先述の条件（２ｋｇのローラーを使用、速度５ｍｍ／秒、一往復）で貼り付けたものに、さらに、別の幅１５ｍｍ×長さ約１２０ｍｍの試料（幅１５ｍｍ×長さ約１２０ｍｍ）を同じ条件で貼り付けて重ね合せ、３０±１０分、２３±２℃の環境下に放置した後に上側の試料を一端側から途中まで引き剥がし、該引き剥がした試料端部を引張試験機の一方のチャックにセットするとともに他方のチャックにＳＵＳ板をセットし、剥離角度１８０度での引き剥がし試験を引張速度３００ｍｍ／分で実施し、自背面粘着力を測定した。
なお、区間８０ｍｍにわたって上記引き剥がし試験を実施した際の算術平均値を自背面粘着力とした。
【００７０】
（低速巻戻し力）
幅１５ｍｍのテープロールを引張試験機の一方のチャックに回転自在な状態にセットし、該テープロールから繰り出した粘着テープの端部を他方のチャックにセットして引張速度３００ｍｍ／分で引き剥がして巻戻し力を測定した。
これらの測定結果を、下記表１に示す。
【００７１】
【表１】
2012184396.tif 000003
【００７２】
このことからも、本発明によれば電気化学素子の内部に収容されている積層体の緩みの防止を図ることができ、作業性に優れた粘着テープが得られることがわかる。
【符号の説明】
【００７３】
1：粘着テープ（テープロール）、１０：テープ基材、２０：粘着剤層
【図１】
2012184396.tif 000004
【図２】
2012184396.tif 000005
【図３】
2012184396.tif 000006