(57)【要約】【課題】装置本体側の機構と再搬送ユニット側の機構の連結時における負荷を軽減することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、装置本体に設けられ、駆動源からの駆動力を受ける装置側伝達機構２１０と、装置側伝達機構２１０と連結して再搬送ローラに駆動力を伝達する再搬送側伝達機構１１０とを有し、装置本体に対して着脱可能な再搬送ユニットと、を備える。再搬送側伝達機構１１０には、再搬送ユニットの装着時において再搬送側伝達機構１１０に加わる力を逃がすための負荷軽減機構３００が設けられている。【選択図】図７
2012208320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、
前記装置本体に設けられる駆動源と、
前記装置本体に設けられ、前記駆動源からの駆動力を受ける装置側伝達機構と、
画像が形成された記録シートを前記画像形成部に再搬送するための再搬送ローラと、前記装置側伝達機構と連結して前記再搬送ローラに駆動力を伝達する再搬送側伝達機構とを有し、装置本体に対して着脱可能な再搬送ユニットと、を備えた画像形成装置であって、
前記再搬送側伝達機構または前記装置側伝達機構には、前記再搬送ユニットの装着時において前記再搬送側伝達機構または前記装置側伝達機構に加わる力を逃がすための負荷軽減機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記負荷軽減機構は、
前記再搬送ユニットの装着時において、前記再搬送側伝達機構または前記装置側伝達機構に接触して回動可能な第１伝達部材と、
前記第１伝達部材に対して回転方向に遊びを持って係合する第２伝達部材とを備え、
前記再搬送ユニットの装着時において、前記第１伝達部材が、前記遊びによって静止状態の前記第２伝達部材に対して空転するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記負荷軽減機構は、
前記再搬送ユニットの装着時に前記第１伝達部材が回動する方向とは反対方向に前記第１伝達部材を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記負荷軽減機構は、前記再搬送側伝達機構に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記負荷軽減機構は、前記装置側伝達機構に設けられ、サンギヤと、当該サンギヤの周りを転動可能な遊星ギヤとを備え、
前記再搬送ユニットの装着時において、前記遊星ギヤが、前記再搬送側伝達機構に接触して当該再搬送側伝達機構から退避するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記再搬送ユニットで記録シートが詰まったか否かを検知する検知部材と、
前記検知部材の検知結果に基づいて前記記録シートが詰まっていると判断した場合に、前記駆動源を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させて前記遊星ギヤを前記再搬送側伝達機構から退避させる制御装置とを備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成動作が止まったか否かを判断し、止まった場合に、前記駆動源を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させて前記遊星ギヤを前記再搬送側伝達機構から退避させる制御装置を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して着脱可能な再搬送ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面印刷可能な画像形成装置として、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部で表面に印字された用紙を再度画像形成部に搬送するための再搬送ローラなどを有する再搬送ユニットとを備え、再搬送ユニットが装置本体に対して着脱可能となるものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、再搬送ユニットを装置本体に装着する際に、再搬送ユニット側のギヤ（再搬送ローラに駆動力を伝達するための機構を構成するギヤ）と、装置本体側のギヤ（モータからの駆動力が伝達される機構を構成するギヤ）とが連結するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、装置本体側のギヤがモータに連結されることによりモータが負荷となってギヤが回り難くなっているため、再搬送ユニットの装着時において装置本体側のギヤが抵抗になり、再搬送ユニットを装着し難いといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、装置本体側の機構と再搬送ユニット側の機構の連結時における負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、記録シートに画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体に設けられる駆動源と、前記装置本体に設けられ、前記駆動源からの駆動力を受ける装置側伝達機構と、画像が形成された記録シートを前記画像形成部に再搬送するための再搬送ローラと、前記装置側伝達機構と連結して前記再搬送ローラに駆動力を伝達する再搬送側伝達機構とを有し、装置本体に対して着脱可能な再搬送ユニットと、を備えた画像形成装置であって、前記再搬送側伝達機構または前記装置側伝達機構には、前記再搬送ユニットの装着時において前記再搬送側伝達機構または前記装置側伝達機構に加わる力を逃がすための負荷軽減機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、再搬送ユニットの装着時には、負荷軽減機構によって再搬送側伝達機構または装置側伝達機構に加わる力が逃がされるので、再搬送ユニットの装着時における負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、再搬送ユニットの装着時における負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】再搬送ユニットを示す斜視図である。
【図３】再搬送ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図４】負荷軽減機構を示す分解斜視図（ａ）と斜視図（ｂ）である。
【図５】装置側伝達機構から再搬送側伝達機構に駆動力が伝達されている状態を示す図である。
【図６】再搬送ユニットの装着時において、再搬送側伝達機構が装置側伝達機構に接触する前の状態を示す図である。
【図７】再搬送ユニットの装着時において、再搬送側伝達機構が装置側伝達機構に連結する状態を示す図である。
【図８】振子ギヤ機構の構成と動作を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図９】制御装置と通紙センサを備えたカラープリンタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、再搬送ユニット１００の構成について説明する。
【００１１】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能な装置であり、装置本体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、搬送部５とを主に備えている。
【００１３】
給紙部３は、装置本体２内の下部に設けられており、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、給紙機構３２によって画像形成部４に供給される。なお、給紙トレイ３１は、装置本体２に対して前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。
【００１４】
画像形成部４は、給紙部３から搬送されてくる用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４１と、４つのプロセスユニット４２と、転写ユニット４３と、定着ユニット４４とを主に備えている。
【００１５】
露光ユニット４１は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、各感光体ドラム４２Ａの表面で高速走査される。
【００１６】
プロセスユニット４２は、給紙トレイ３１と露光ユニット４１との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム４２Ａと、帯電器４２Ｂと、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー（現像剤）を収容するトナー収容部とを主に備えている。各プロセスユニット４２は、トナー収容部内に収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は略同一である。
【００１７】
転写ユニット４３は、給紙トレイ３１とプロセスユニット４２との間に設けられ、符号を省略して示す駆動ローラと従動ローラの間で張設された無端状の搬送ベルト４３Ａと、４つの転写ローラ４３Ｂとを主に備えている。搬送ベルト４３Ａは、外側の面が各感光体ドラム４２Ａに接しており、その内側には各転写ローラ４３Ｂが各感光体ドラム４２Ａとの間で搬送ベルト４３Ａを挟持するように配置されている。
【００１８】
定着ユニット４４は、プロセスユニット４２の後方に設けられ、加熱ローラ４４Ａと、加熱ローラ４４Ａと対向配置されて加熱ローラ４４Ａを押圧する加圧ローラ４４Ｂとを主に備えている。
【００１９】
画像形成部４では、感光体ドラム４２Ａの表面が、帯電器４２Ｂにより一様に帯電された後、露光ユニット４１からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム４２Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００２０】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光体ドラム４２Ａに供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム４２Ａ上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム４２Ａと搬送ベルト４３Ａ（転写ローラ４３Ｂ）の間を搬送されることで、各感光体ドラム４２Ａ上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に順次重ね合わせて転写される。
【００２１】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂの間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｓに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ４５によって定着ユニット４４（画像形成部４）から搬送経路５１に搬出される。
【００２２】
搬送部５は、画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｓを画像形成部４へ再搬送する再搬送手段として機能している。具体的に、搬送部５は、搬送経路５１と、排出ローラ５２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ５３と、再搬送経路５４と、再搬送経路５４内で用紙Ｓを搬送する複数の再搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００２３】
搬送経路５１は、装置本体２内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ５３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００２４】
排出ローラ５２は、正逆回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを装置本体２内に引き込むように搬送する。
【００２５】
再搬送経路５４は、装置本体２内の後部から下部にわたって設けられており、前方に揺動したフラッパ５３（鎖線参照）の後方付近から下方に向けて延び、進路を前方へ湾曲させて給紙トレイ３１の下を前方に向けて延びた後、さらに進路を上方へ湾曲させて給紙機構３２に向かうように延びている。なお、再搬送経路５４の一部は、後述する再搬送ユニット１００によって形成されている。
【００２６】
搬送部５では、画像形成が終了した場合には、画像形成部４から搬出された用紙Ｓは、搬送経路５１を搬送され、正回転する排出ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が装置本体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ５２が逆回転することで、用紙Ｓは再度装置本体２内に引き戻され、搬送経路５１から再搬送経路５４に搬送される。その後、用紙Ｓ（破線参照）は、再搬送ローラ５５によって再搬送経路５４を搬送され、給紙機構３２によって再び画像形成部４に搬送される。
【００２７】
なお、画像形成部４において他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部４から搬送経路５１に搬出され、正回転する排出ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００２８】
＜再搬送ユニットの構成＞
再搬送ユニット１００は、給紙トレイ３１の下方に設けられ、かつ、再搬送経路５４の前後に延びる部分の一部（後側部分）を構成しており、図２に示すような略平板形状に形成されている。この再搬送ユニット１００は、装置本体２の設置面に平行な前後方向に移動可能であり、装置本体２に着脱可能に支持されている。具体的に、再搬送ユニット１００は、図３に示すように、複数対の再搬送ローラ５５と、各再搬送ローラ５５に駆動力を伝達する再搬送側伝達機構１１０とを主に備えている。
【００２９】
再搬送ローラ５５は、用紙Ｓの左側の端縁を片側規制部材１２０に当接させるために、用紙Ｓの搬送方向に対して斜めの方向に用紙Ｓを搬送可能なローラであり、左右方向において片側規制部材１２０側に寄って配置されている。これにより、用紙Ｓは、片側規制部材１２０に寄せられて左右方向の位置決めがされながら搬送されるようになっている。
【００３０】
具体的に、再搬送ローラ５５は、装置本体２に設けられる駆動源の一例としてのモータ２００（図２参照）からの駆動力が伝達される駆動ローラ５５Ａと、この駆動ローラ５５Ａ（または用紙Ｓ）に従動して回転するピンチローラ５５Ｂとを有している。
【００３１】
再搬送側伝達機構１１０は、図２に簡略的に示す装置側伝達機構２１０と連結することで、モータ２００の駆動力を再搬送ローラ５５に伝達する。ここで、装置側伝達機構２１０は、モータ２００に連結される複数のギヤ２１１からなる機構であり、装置本体２に設けられている。
【００３２】
再搬送側伝達機構１１０は、図３に示すように、第１伝達部材の一例としての再搬送側ギヤ１１１と、２本の駆動力伝達部材１１２，１１３とを備えている。再搬送側ギヤ１１１は、３つのうち真中の駆動ローラ５５Ａに同軸に設けられており、再搬送ユニット１００の上壁１３０から上方に露出して装置側伝達機構２１０に連結可能となっている。再搬送側伝達機構１１０が装置本体２に装着されると、再搬送ギヤ１１１は装置側伝達機構２１０に備えられるギヤ２１１の下に配置される。ここで、下というのは、ギヤ２１１と再搬送ギヤ１１１の軸同士が鉛直方向で重なる位置であって、前後方向に着脱する再搬送ユニットの再搬送ギヤ１１１がギヤ２１１に最も近い位置に配置される位置である。
【００３３】
駆動力伝達部材１１２，１１３は、それぞれ無端状のベルトであって、再搬送側ギヤ１１１から伝達される駆動力を搬送方向上流側の駆動ローラ５５Ａと、搬送方向下流側の駆動ローラ５５Ａに伝達している。具体的には、搬送方向上流側の駆動ローラ５５Ａに駆動力を伝達する駆動力伝達部材１１３は、搬送方向における真中に位置する駆動ローラ５５Ａの回転軸３１０の先端部３１６（図４参照）と、搬送方向上流側の駆動ローラ５５Ａの回転軸の先端部との間で張設されている。また、搬送方向下流側の駆動ローラ５５Ａに駆動力を伝達する駆動力伝達部材１１２は、真中の駆動ローラ５５Ａの回転軸３１０における再搬送側ギヤ１１１と駆動ローラ５５Ａとの間の部分と、搬送方向下流側の駆動ローラ５５Ａの回転軸の先端部との間で張設されている。そして、再搬送側ギヤ１１１は、再搬送ユニット１００の装着時において装置側伝達機構２１０から再搬送側伝達機構１１０に加わる力を逃がすための負荷軽減機構３００（図４参照）の一部を構成している。
【００３４】
＜負荷軽減機構３００の構成＞
図４に示すように、負荷軽減機構３００は、前述した再搬送側ギヤ１１１と、再搬送側ギヤ１１１に対して回転方向に遊びを持って係合する第２伝達部材の一例としての回転軸３１０と、付勢部材の一例としてのコイルバネ３２０とを備えている。
【００３５】
再搬送側ギヤ１１１は、略円筒形状に形成され、その外周面に装置側伝達機構２１０に係合するギヤ歯が形成されるとともに、その内周面１１１Ａが回転軸３１０の外周面３１１に回動可能に支持されている。そして、再搬送側ギヤ１１１の内周面１１１Ａには、径方向内側に突出する一対の再搬送側突起１１１Ｂが径方向で対向するように形成されている。
【００３６】
また、再搬送ギヤ１１１の後述するフランジ３１４側の側面には、ギヤ歯からフランジ３１４側に突出する当接部１１１Ｃが形成されている。再搬送側ギヤ１１１のフランジ３１４と反対側の側面は駆動力伝達部材１１２と接触しており、これにより再搬送側ギヤ１１１を回転軸３１０の長手方向に移動しないように固定している。
【００３７】
回転軸３１０の端面３１２には、再搬送側ギヤ１１１の各再搬送側突起１１１Ｂに回転方向で係合可能な一対の回転軸側突起３１３が径方向で対向するように形成されている。これにより、図５に示すように、装置側伝達機構２１０から再搬送側ギヤ１１１に駆動力が伝達される際には、各再搬送側突起１１１Ｂと各回転軸側突起３１３が係合して、駆動力が再搬送ローラ５５に伝達されるようになっている。また、回転軸３１０は、フランジ３１４を備え、フランジ３１４から再搬送ギヤ１１１側に向けて突出する当接部３１５が形成されている。
【００３８】
また、図６および図７に示すように、再搬送ユニット１００の装着時においては、再搬送側ギヤ１１１が装置側伝達機構２１０に接触すると、各再搬送側突起１１１Ｂと各回転軸側突起３１３との間の遊びによって、静止状態の回転軸３１０に対して再搬送側ギヤ１１１が空転（回動）し、再搬送側伝達機構１１０に加わる力を逃がすことが可能となっている。なお、再搬送側伝達機構１１０に加わる力を逃がす効果を確実に発揮すべく、本実施形態では、再搬送ユニット１００を装置本体２から外したときに、コイルバネ３２０によって再搬送側ギヤ１１１が初期位置に向けて付勢されるようになっている。ここで、初期位置は、再搬送ユニット１００を装置本体２から外した状態における回転軸３１０に対する再搬送側ギヤ１１１の位置（向き）であり、再搬送ユニット１００の装着時において再搬送側ギヤ１１１が回転軸３１０に対して確実に空転するための遊びが確保される位置（図６の位置：各回転軸側突起３１３に対して各再搬送側突起１１１Ｂが図示時計回り方向に隣接する位置）に設定される。
【００３９】
詳しくは、コイルバネ３２０は、図４に示すように、再搬送側ギヤ１１１と回転軸３１０に設けられたフランジ３１４との間で回転軸３１０と同軸に配置され、その両端が当接部１１１Ｃ，３１５に固定されている。そして、図６および図７に示すように、再搬送ユニット１００の装着時に、再搬送側ギヤ１１１が図示時計回りに空転すると、コイルバネ３２０は、再搬送側ギヤ１１１に巻き締められることで、再搬送側ギヤ１１１が空転する方向とは反対方向に再搬送側ギヤ１１１を付勢するようになっている。そのため、再搬送ユニット１００を装置本体２から外すと、コイルバネ３２０の付勢力によって再搬送側ギヤ１１１が初期位置に戻るようになっている。また、再搬送ユニット１００を装置本体２から外した状態において、ユーザ等によって再搬送側ギヤ１１１が回されても、コイルバネ３２０の付勢力によって再搬送側ギヤ１１１が初期位置に戻るようになっている。
【００４０】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
再搬送ユニット１００の装着時には、負荷軽減機構３００によって再搬送側伝達機構１１０に加わる力が逃がされるので、再搬送ユニット１００の装着時における負荷を軽減することができる。
【００４１】
コイルバネ３２０が、再搬送ユニット１００の装着時に再搬送側ギヤ１１１が回動する方向とは反対方向に再搬送側ギヤ１１１を付勢するように構成されているので、再搬送ユニット１００を外したときに、コイルバネ３２０によって再搬送側ギヤ１１１を確実に初期位置に戻すことができ、確実に負荷を軽減することができる。
【００４２】
負荷軽減機構３００を再搬送側伝達機構１１０に設けたので、負荷軽減機構３００が故障した場合には、再搬送ユニット１００を取り外すことで、容易に交換・修理を行うことができる。
【００４３】
再搬送ギヤ１１１をギヤ２１１に最も近い位置に配置させているので、お互いのギヤの歯同士が確実に噛合うので、駆動を確実に伝達することができる。さらに、確実に噛合わせることで、ギヤの歯が欠けてしまうことを抑制することができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
前記実施形態では、負荷軽減機構３００を再搬送側伝達機構１１０に設けたが、本発明はこれに限定されず、装置側伝達機構２１０に設けてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、第１伝達部材を再搬送側ギヤ１１１とし、第２伝達部材を回転軸３１０としたが、本発明はこれに限定されず、例えば第１伝達部材および第２伝達部材をともにギヤとし、各ギヤの端面に前記実施形態と同様の突起を設けてもよい。また、各伝達部材は、ギヤに限らず、摩擦車などであってもよい。
【００４７】
前記実施形態では、負荷軽減機構３００として再搬送側ギヤ１１１と回転軸３１０が回転方向に遊びを持って係合する機構を例示したが、本発明はこれに限定されず、図８に示すように、振子ギヤ機構４００を負荷軽減機構として利用してもよい。ここで、図８では、説明の便宜上、各ギヤをピッチ円で示すとともに、特定のギヤの歯先を２点鎖線で示すこととする。
【００４８】
具体的に、振子ギヤ機構４００は、装置側伝達機構２１０に設けられ、装置側伝達機構２１０のギヤ２１１に噛み合うサンギヤ４１０と、当該サンギヤ４１０の周りを転動可能な遊星ギヤ４２０と、サンギヤ４１０の回転軸４１１と遊星ギヤ４２０の回転軸４２１を連結する連結アーム４３０とを備えている。そして、この振子ギヤ機構４００は、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、再搬送ユニット１００の装着時において、遊星ギヤ４２０が、再搬送側伝達機構１１０（再搬送側ギヤ１１１）に接触することで、図示時計回りに公転して再搬送側伝達機構１１０から退避するように構成されている。
【００４９】
なお、図８（ｃ）に示すように、モータ２００からの駆動力が装置側伝達機構２１０に伝達されると、連結アーム４３０が図示反時計回りに揺動して遊星ギヤ４２０を再搬送側ギヤ１１１に押し付けることで、遊星ギヤ４２０と再搬送側ギヤ１１１とが噛み合って駆動力が再搬送ローラ５５に伝達されるようになっている。
【００５０】
なお、図８に示す振子ギヤ機構４００を採用する場合には、再搬送ユニット１００を装置本体２から取り外す場合に、モータ２００を逆回転させることで、連結アーム４３０を図示時計回りに揺動させて、遊星ギヤ４２０を再搬送側ギヤ１１１から離すように構成してもよい。例えば、図９に示すように、検知部材の一例としての通紙センサ５００と、制御装置５１０とによって、再搬送ユニット１００で用紙Ｓが詰まったときに遊星ギヤ４２０を再搬送側ギヤ１１１から離すように構成してもよい。
【００５１】
具体的に、通紙センサ５００は、再搬送ユニット１００で用紙Ｓが詰まったか否かを検知するセンサであり、再搬送ユニット１００内の再搬送経路５４上に配置されている。
【００５２】
制御装置５１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力回路を備えており、通紙センサ５００で検知された信号や、ＲＯＭに記憶されたプログラムやデータなどに基づいて各演算処理を行うことによって制御を実行する。具体的に、制御装置５１０は、通紙センサ５００の検知結果に基づいて用紙Ｓが詰まっているか否かを判断し、詰まっていると判断した場合に、モータ２００を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させて遊星ギヤ４２０を再搬送側伝達機構１１０から退避させる機能を有している。
【００５３】
これによれば、用紙Ｓが詰まったときには、遊星ギヤ４２０が再搬送側伝達機構１１０から自動的に外れるので、再搬送ユニット１００を容易に外すことができる。
【００５４】
なお、制御装置５１０は、印字指令やエラー信号などに基づいて画像形成動作が止まったか否かを判断し、止まった場合に、モータ２００を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させて遊星ギヤ４２０を再搬送側伝達機構１１０から退避させるように構成されていてもよい。この場合であっても、再搬送ユニット１００を容易に外すことができる。
【００５５】
振子ギヤ機構は、前述したような連結アーム４３０を有するものに限定されず、例えば、連結アームの代わりにサンギヤの回転軸を中心とする円弧状の溝で、遊星ギヤをサンギヤ周りで公転可能に支持してもよい。
【００５６】
本実施形態では、駆動力伝達部材１１２，１１３として駆動ローラ５５Ａの軸と軸を連結させるベルトを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、シャフトと傘歯車によって駆動ローラ５５Ａに駆動を伝達するものであってもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｓを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ３２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネや板バネなどであってもよい。
【００５８】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      カラープリンタ
２      装置本体
４      画像形成部
５５    再搬送ローラ
１００  再搬送ユニット
１１０  再搬送側伝達機構
１１１  再搬送側ギヤ
１１１Ｂ  再搬送側突起
２００  モータ
２１０  装置側伝達機構
２１１  ギヤ
３００  負荷軽減機構
３１０  回転軸
３１３  回転軸側突起
３２０  コイルバネ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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