(57)【要約】【課題】外部リード線の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することを目的とする。また、冷陰極放電ランプの組み込みを容易に行うことを目的とする。【解決手段】鉄（Ｆｅ）を主成分とする芯線１００ａと、芯線１００ａを被覆する被覆部１００ｂとを有する冷陰極放電ランプ用の外部リード線１００であって、被覆部１００ｂは、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素のうちいずれか１種以上を含む。【選択図】図１
2012048999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄（Ｆｅ）を主成分とする芯線と、前記芯線を被覆する被覆部とを有する冷陰極放電ランプ用の外部リード線であって、
前記被覆部は、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素のうちいずれか１種以上を含むことを特徴とする外部リード線。
【請求項２】
前記被覆部は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、錫（Ｓｎ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）および金（Ａｕ）のうちいずれか１種以上を含むことを特徴とする外部リード線。
【請求項３】
炭素（Ｃ）、硫黄（Ｓ）、およびリン（Ｐ）の合計の含有量が０．００１［ｗｔ％］以上０．２［ｗｔ％］以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の外部リード線。
【請求項４】
マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）およびアルミニウム（Ａｌ）の合計の含有量が０．００１［ｗｔ％］以上３．０［ｗｔ％］以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の外部リード線。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の外部リード線の一端部に封着線の一端部が接続されていることを特徴とするランプ用リード線。
【請求項６】
請求項５に記載のランプ用リード線における封着線の他端部に電極が接続されたことを特徴とする電極構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の電極構造体を備えることを特徴とする冷陰極放電ランプ。
【請求項８】
請求項７に記載の冷陰極放電ランプを備えることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８に記載の照明装置を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部リード線、ランプ用リード線、電極構造体、冷陰極放電ランプ、照明装置および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電極構造体の管軸を含む正面図を図１３に示す。従来の電極構造体（以下、「電極構造体１」という）は、モリブデン、タングステンまたはコバールからなる封着用線材２と、この封着用線材２の一端側に底部側の外端面が溶接により接続され、封着用線材２より低融点の金属材料から形成された有底筒状のカップ状電極３とを具備しており、封着用線材２の一端側外周面が溶融した電極形成材料で被覆され、封着用線材２の他端側には外部リード線４が接続されている。そして、外部リード線４には、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、鉄とニッケルとの合金、ニッケルとマンガン（Ｍｎ）との合金、外表面に銅（Ｃｕ）を被覆したニッケル、外表面に銅を被覆した鉄とニッケルとの合金からなる線材が用いられている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７７１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外部リード線４がニッケル、鉄とニッケルとの合金、ニッケルとマンガンとの合金、外表面に銅を被覆したニッケル、または外表面に銅を被覆した鉄とニッケルとの合金である場合には、外部リード線４が屈曲しやすく、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において、歩留りを向上し難い。
【０００５】
また、外部リード線４は、電力供給のための部材等と半田により接続されることが多いため、その表面の濡れ性のよさが要求される。しかしながら、外部リード線４が鉄である場合には、半田の濡れ性が極端に悪いため、電力供給のための部材等と容易に接続することが困難である。
【０００６】
そこで、本発明に係る外部リード線、ランプ用リード線、電極構造体および冷陰極放電ランプは、外部リード線の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することを目的とする。
【０００７】
また、本発明に係る照明装置および画像表示装置は、外部リード線の半田の濡れ性を確保した冷陰極放電ランプを用いることで、冷陰極放電ランプの組み込みを容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る外部リード線は、鉄（Ｆｅ）を主成分とする芯線と、前記芯線を被覆する被覆部とを有する冷陰極放電ランプ用の外部リード線であって、前記被覆部は、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素のうちいずれか１種以上を含むことを特徴とする。「鉄（Ｆｅ）を主成分とする」とは、鉄を９９［ｗｔ％］以上含むことをいい、実質的に不純物等を除いて鉄であることをいう。
【０００９】
また、本発明に係る外部リード線は、前記被覆部は、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、およびニッケル（Ｎｉ）のうちいずれか１種以上を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る外部リード線は、炭素（Ｃ）、硫黄（Ｓ）、およびリン（Ｐ）の合計の含有量が０．００１［ｗｔ％］以上０．２［ｗｔ％］以下の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る外部リード線は、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）およびアルミニウム（Ａｌ）の合計の含有量が０．００１［ｗｔ％］以上３．０［ｗｔ％］以下の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る電極構造体は、前記ランプ用リード線における封着線の他端部に電極が接続されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る冷陰極放電ランプは、前記電極構造体を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る照明装置は、前記冷陰極放電ランプを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る画像表示装置は、前記照明装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る外部リード線、ランプ用リード線、電極構造体および低圧放電ランプは、外部リード線の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することができる。
【００１７】
また、本発明に係る照明装置および画像表示装置は、外部リード線の半田の濡れ性を確保した冷陰極放電ランプを用いることで、冷陰極放電ランプの組み込みを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る外部リード線の長手方向の中心軸を含む断面図
【図２】曲げ強度試験の概念図
【図３】濡れ性の概念図
【図４】（ａ）本発明の第１の実施形態に係る外部リード線の変形例の長手方向の中心軸を含む断面図、（ｂ）図４（ａ）のＡ方向から見た正面図
【図５】本発明の第２の実施形態に係るランプ用リード線の長手方向の中心軸を含む断面図
【図６】同じくランプ用リード線の変形例の長手方向の中心軸を含む断面図
【図７】本発明の第３の実施形態に係る電極構造体の長手方向の中心軸を含む断面図
【図８】本発明の第４の実施形態に係る電極構造体の長手方向の中心軸を含む断面図
【図９】本発明の第５の実施形態に係る冷陰極放電ランプの管軸を含む断面図
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る照明装置の分解斜視図
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る照明装置の一部切欠き斜視図
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る画像表示装置の一部切欠き斜視図
【図１３】従来の電極構造体の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るランプ用リード線の長手方向の中心軸Ｘ100を含む断面図を図１に示す。本発明の第１の実施形態に係る外部リード線（以下、「外部リード線１００」）は、鉄（Ｆｅ）を主成分とする芯線１００ａと、芯線１００ａを被覆する被覆部１００ｂとを有する冷陰極放電ランプ用の外部リード線である。
【００２０】
芯線１００ａは、鉄を主成分とする。
【００２１】
被覆部１００ｂは、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素のうちいずれか１種以上を含む。具体的には、被覆部１００ｂは、例えばコバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、錫（Ｓｎ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）および金（Ａｕ）のうちいずれか１種以上を含む。なお、カドミウム（Ｃｄ）、鉛（Ｐｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）および水銀（Ｈｇ）は、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素であるが、環境負荷の観点より、被覆部１００ｂに用いることが好ましくない。すなわち、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素は、カドミウム（Ｃｄ）、鉛（Ｐｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）および水銀（Ｈｇ）を除くことが好ましい。被覆部１００ｂに、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素を用いることで、外部リード線１００を用いてランプ用リード線や電極構造体や冷陰極放電ランプを製造する際、その工程中に、鉄に比べて被覆部１００ｂの酸化を抑制することができる。
【００２２】
被覆部１００ｂは、芯線１００ａに対し、例えばメッキ処理を施すことにより形成されている。なお、被覆部１００ｂの形成方法は、メッキ処理に限らず、例えば、芯線１００ａに対し、板状の部材を巻きつけて形成してもよいし、蒸着により形成してもよい。
【００２３】
（実験１）
発明者らは、外部リード線１００が従来の外部リード線に対して屈曲し難いことを確認するために、曲げ強度試験を行った。
【００２４】
曲げ強度試験の概念図を図２に示す。図２に示すように、試験装置１０１は、実験試料１０２を固定する固定部１０３と、実験試料１０２を固定部１０３に固定した状態で、実験試料１０２の長手方向の中心軸に対して略垂直な軸を回転軸として回転可能な可動部１０４とで構成されている。
【００２５】
固定部１０３は、実験試料１０２をその一端１０２ａから１０［ｍｍ］の位置において、その長手方向の中心軸が垂直方向に沿うように固定している。したがって、実験試料１０２を固定している部分が支点となる。
【００２６】
可動部１０４は、その一端において、固定部から垂直方向の上方向に１０［ｍｍ］の位置において実験試料１０２と接触しており、他端部側において、錘１０５を吊り下げられるようになっている。すなわち、実験試料１０２と可動部１０４の一端との接触点が作用点１０６となる。
【００２７】
実験は、力点となる部分（支点から１００［ｍｍ］の位置）において、１０［ｇ］の錘を吊るし、実験試料１０２の曲がった角度（すなわち、角度θ［°］）を測定した（図２の破線は、実験試料１０２が曲がった場合の実験試料１０２および可動部１０４を示したものである。）。なお、試験装置１０１は、θが０［°］の状態においては、作用点において、実験試料１０２に負荷がかからないように、バランスがとられている。
【００２８】
実験試料１０２として、芯線１００ａが鉄、被覆部１００ｂがニッケル、線径が０．６［ｍｍ］、長手方向の長さが３０［ｍｍ］のものを実施例１とした。また、被覆部１００ｂが銅である点を除いて、実施例１と実質的に同じ構成のものを実施例２とした。さらに、被覆部を有さず、材料がマンガンとニッケルとの合金である点を除いて、実施例１と実質的に同じ構成のものを比較例１とした。また、芯線が鉄とニッケルとの合金、被覆部が銅である点を除いて、実施例１と実質的に同じ構成を有するものを比較例２とした。
【００２９】
実験試料１０２は、加熱していないものと、約９００［℃］の加熱炉で２０［ｍｉｎ］加熱したものとを各１０［本］用意し、各実験試料において１０［本］の測定値の平均値を求めた。なお、９００［℃］の加熱炉で加熱したのは、外部リード線を電極構造体や冷陰極放電ランプに用いる場合、その製造工程において、ガラス等を溶着させるために加熱する必要があり、その際の温度が９００［℃］程度まで上昇することを想定したものである。
【００３０】
実験結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2012048999.tif 000003
【００３２】
表１に示すように、実施例は、加熱の前後において、曲がり難いことが確認された。
【００３３】
これに対して、比較例１および２は、加熱の前後において、実施例１および２と比較して大幅に曲がりやすいことが確認された。これは、比較例１および２の主成分がニッケル、または鉄とニッケルとの合金であり、実施例１および２の主成分が鉄であるためである。
【００３４】
よって、外部リード線１００が従来の外部リード線に対して曲がり難いことが確認された。すなわち、外部リード線１００が従来の外部リード線に対して曲がり難いことにより、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において、外部リード線が曲がって、工程不良が発生することを抑制することができ、歩留りを向上することができる。
【００３５】
なお、実験においては、被覆部がニッケルまたは銅であったが、その他の材料であっても、鉄よりもイオン化傾向が小さい金属元素のうちいずれか１種以上であれば、同様の結果が想定される。
【００３６】
（実験２）
発明者らは、外部リード線１００が従来の外部リード線に対して、半田に濡れやすいことを確認するために、半田濡れ性を評価する実験を行った。実験試料は、被覆部の最小厚みが３［μｍ］である点を除いては、実験１の実施例１と実質的に同じものを用いて冷陰極放電ランプとしたものを実施例１−１とした。また、被覆部の最小厚みが５［μｍ］である点を除いては、実験１の実施例１と実質的に同じものを用いて冷陰極放電ランプとしたものを実施例１−２とした。さらに、被覆部の最小厚みが７［μｍ］である点を除いては、実験１の実施例１と実質的に同じものを用いて冷陰極放電ランプとしたものを実施例１−３とした。さらにまた、被覆部の最小厚みが１５［μｍ］である点を除いては、実験１の実施例２と実質的に同じものを用いて冷陰極放電ランプとしたものを実施例２−１とした。一方、実験１の比較例１と実質的に同じものを用いて冷陰極放電ランプとしたものを比較例１−１とした。実験試料は、各１０［本］準備した。各実験試料について、バーナによりランプ封止した外部リード線を含む封着部を濃度４０［ｗｔ％］のりん酸で、エッチング処理をすることで外部リード線の表面の酸化皮膜の除去を行い、その後、株式会社レスカ製のソルダーチェッカー（ＳＡＴ−５１００）によって、半田濡れ性を測定した。
【００３７】
なお、外部リード線を鉄のみで形成した場合には、半田をはじいてしまい、濡れ性の測定そのものが困難であった。
【００３８】
濡れ性の概念図を図３（ａ）〜（ｃ）に示す。まず、図３（ａ）に示すように、実験試料１０７を半田液１０８に浸すと、実験試料１０７の周囲の液面が実験試料１０７に引っ張られて沈み込む（以下、この状態を「濡れ下がり」という。）。その後、図３（ｂ）に示すように、実験試料１０７を半田液１０８に浸したまま時間が経過すると、沈み込んでいた実験試料１０７の周囲の液面が実験試料１０７を浸す前と同様の位置まで浮上する（以下、この状態を「ゼロセクション」という。）。そして、図３（ｃ）に示すように、実験試料１０７の周囲の半田液１０８が実験試料１０７の表面に沿って浮上していく（以下、この状態を「濡れ上がり」という。）。
【００３９】
半田の濡れ性は、ソルダーチェッカーによって、実験試料１０７を半田液に浸漬してからゼロセクションとなるまでの時間を測定することにより行った。
【００４０】
具体的には、以下の条件で実験を行った。
【００４１】
半田材料          ：Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系
半田溶融温度      ：２７０［℃］
浸漬保持時間      ：３［ｓ］
浸漬深度          ：４［ｍｍ］
浸漬速度          ：１０［ｍｍ／ｓ］
実験結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2012048999.tif 000004
【００４３】
表２に示すように、実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３および実施例２−１は、いずれも比較例１−１に比べて、実験試料を半田液に浸漬してからゼロクロスセクションとなるまでの時間が短いことがわかる。すなわち、この結果より、実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３および実施例２−１は、比較例１−１に比べて濡れ性が高いことがわかる。なお、発明者らは確認のため、各実験試料の濡れ力も測定したが、実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３、実施例２−１および比較例１−１は共にほぼ同じ程度の濡れ力であった。すなわち、実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３および実施例２−１は、比較例１−１に比べて濡れるまでの時間が早く、濡れ性を向上できていることが確認できた。
【００４４】
よって、被覆部１００ｂを有することにより、半田の濡れ性を向上できることが確認できた。
【００４５】
上記のとおり、本発明の第１の実施形態に係る外部リード線１００の構成によれば、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することができる。
【００４６】
なお、外部リード線１００は、炭素（Ｃ）、硫黄（Ｓ）、およびリン（Ｐ）の合計の含有量が０．００１［ｗｔ％］以上０．２［ｗｔ％］以下の範囲内であることが好ましい。この場合、脆化現象を防止し、機械的性質（伸び、粘さ）を向上することができる。
【００４７】
また、外部リード線１００は、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）およびアルミニウム（Ａｌ）の合計の含有量が０．００１［ｗｔ％］以上３．０［ｗｔ％］以下の範囲内であることが好ましい。この場合、外部リード線１００の強度を適度に向上することができる。
【００４８】
外部リード線１００の変形例の長手方向の中心軸を含む断面図を図４（ａ）に、そのＡ方向から見た正面図を図４（ｂ）にそれぞれ示す。外部リード線１００の変形例（以下、「外部リード線１０９」という。）の少なくとも一方の端部には、外部リード線１０９の長手方向中央部よりも部分的に拡径した部分１０９ｃが形成されている。この場合、その端部を他の部材と接続した際、溶融された他の部材等がその拡径した部分を少しでも覆えば、その接続部において、長手方向に引っ張る力に対して、抵抗力を高めることができ、接続部の長手方向の引っ張る力に対する強度を向上することができる。なお、外部リード線１０９は、その形状を除いては、外部リード線１００と実質的に同じものであるため、芯線１０９ａおよび被覆部１０９ｂの材料等は、その形状を除いて、芯線１００ａおよび被覆部１００ｂと実質的に同じものである。
【００４９】
なお、図４（ａ）および（ｂ）では、拡径した部分１０９ｃは、紙面上下に拡径したものであるが、いずれか一方向に偏っていてもよいし、部分的に突出したものであってもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るランプ用リード線の長手方向の中心軸Ｘ200を含む断面図を図５に示す。本発明の第２の実施形態に係るランプ用リード線（以下、「ランプ用リード線２００」）は、外部リード線１００の一端部に封着線２０１の一端部が接続されている。
【００５１】
封着線は、例えば、鉄とニッケルとの合金である。具体的には、封着線２０１は、例えば４８[ｗｔ％]以上５４［ｗｔ％］以下の範囲内の鉄と４６［ｗｔ％］以上５２［ｗｔ％］以下の範囲内のニッケルとを含むことが好ましい。この場合、熱膨張係数が８０×１０-7［Ｋ-1］以上１００×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の軟質ガラスに封着しやすくすることができる。
【００５２】
なお、封着線２０１の材料は、鉄とニッケルとの合金に限られず、例えばタングステン、モリブデン、鉄とニッケルとコバルトとの合金（コバール）等を用いることができる。これらの材料の場合、ホウ珪酸ガラス等の熱膨張係数が３０×１０-7［Ｋ-1］以上６０×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の硬質ガラスに封着しやすくすることができる。
【００５３】
外部リード線１００の一端部と封着線２０１の一端部との接続は、例えばレーザー溶接や抵抗溶接等により行うことができる。
【００５４】
上記のとおり、本発明の第２の実施形態に係るランプ用リード線２００の構造によれば、外部リード線１００を用いることにより、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することができる。
【００５５】
なお、封着線２０１の表面は、粗面化処理が施されていてもよい。粗面化処理が施された場合、封着線２０１の表面の表面粗さＲａは、例えば０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下の範囲内である。この場合、封着線２０１とガラスとがなじみやすく、封着線２０１をガラスに封着させやすくすることができる。
【００５６】
なお、封着線２０１の表面の表面粗さＲａは、封着線２０１の長手方向の中間部における周回方向の線粗さである。後述するように、封着線の少なくとも一部がガラス部材により覆われている場合には、ガラス部材を剥がした後に、測定することで、測定することができる。
【００５７】
ランプ用リード線２００の変形例の長手方向の中心軸を含む断面図を図６に示す。ランプ用リード線２００の変形例（以下、「ランプ用リード線２０２」という。）は、外部リード線１００の一端部が封着線２０３の一端部に覆われている。この場合、外部リード線１００の一端部と封着線２０３との一端部との接続をより強固にすることができる。ランプ用リード線２０２は、例えば外部リード線１００の一端部と封着線２０３の一端部とを接続する際、どちらか一方を他方側へ押しつけながら溶接することにより作製することができる。
【００５８】
なお、ランプ用リード線２０２は、その形状を除いては、ランプ用リード線２００と実質的に同じものであるため、封着線２０３は、封着線２０１とその形状を除いて実質的に同じものである。
【００５９】
外部リード線１００の一端部が封着線２０３の一端部に覆われているか否かは、ランプ用リード線２０２の長手方向の略中心軸を含む断面の電子顕微鏡写真において、元素マッピングを行い、外部リード線１００の一端部の外側に封着線２０３と同じ元素が含まれているか否かで確認することができる。
【００６０】
また、図６においては、外部リード線１００と封着線２０３との接続部２０４において、被覆部１００ｂが芯線１００ａを覆っているが、これに限らず、外部リード線１００と封着線２０３との接続部２０４において、被覆部１００ｂが封着線２０３と混ざりあっていてもよい。
【００６１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る電極構造体の長手方向の中心軸Ｘ300を含む断面図を図７に示す。本発明の第３の実施形態に係る電極構造体（以下、「電極構造体３００」という）は、ランプ用リード線２００における封着線２０１の他端部に電極３０１が接続されている。
【００６２】
電極３０１は、例えば有底筒状であって、例えば内径が２．４［ｍｍ］、外径が２．７［ｍｍ］、底部の肉厚が０．２０［ｍｍ］、全長が１０．０［ｍｍ］であって、ニッケル（Ｎｉ）製である。電極３０１の材料は、ニッケルに限らず、ニオビウム（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、タンタル（Ｔａ）およびタングステン（Ｗ）等を用いることができる。
【００６３】
上記のとおり、本発明の第３の実施形態に係る電極構造体３００の構造によれば、外部リード線１００を用いることにより、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することができる。
【００６４】
なお、電極３０１と封着線２０１との間には、接着層（図示せず。）が形成されていてもよい。接着層は、例えば鉄とニッケルとコバルトとの合金（コバール）である。この場合、電極３０１と封着線２０１とを接続しやすくすることができる。特に、電極３０１または封着線２０１のいずれかが高融点金属の場合により有効である。なお、接着層の材料は、コバールに限らず、ニッケル等の電極３０１または封着線２０１の材料と融点が同じ、または電極３０１または封着線２０１の材料よりも融点が低い材料であればよい。
【００６５】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る電極構造体の長手方向の中心軸Ｘ400を含む断面図を図８に示す。本発明の第４の実施形態に係る電極構造体（以下、「電極構造体４００」という。）は、封着線２０１の少なくとも一部がガラス部材４０１により覆われている点を除いて、電極構造体３００と実質的に同じ構成を有する。よって、ガラス部材４０１について詳細に説明し、その他の点については説明を省略する。
【００６６】
ガラス部材４０１は、略球形状であって、封着線２０１の長手方向の中心軸がその中心軸と略一致するように封着線２０１の一部を覆って形成されている。
【００６７】
ガラス部材４０１は、例えば、熱膨張係数が８０×１０-7［Ｋ-1］以上１００×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の軟質ガラスである。この場合、封着線２０１が４８[ｗｔ％]以上５４［ｗｔ％］以下の範囲内の鉄と４６［ｗｔ％］以上５２［ｗｔ％］以下の範囲内のニッケルとの合金の場合に、封着線２０１を封着しやすくすることができる。
【００６８】
なお、ガラス部材４０１は、ホウ珪酸ガラス等の熱膨張係数が３０×１０-7［Ｋ-1］以上６０×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の硬質ガラスであってもよい。この場合、封着線２０１が、例えばタングステン、モリブデン、鉄とニッケルとコバルトとの合金（コバール）等の場合に、封着線２０１を封着しやすくすることができる。
【００６９】
上記のとおり、本発明の第４の実施形態に係る電極構造体４００の構造によれば、外部リード線１００を用いることにより、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保しつつ、電極構造体や冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することができる。
【００７０】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る冷陰極放電ランプの管軸Ｘ500を含む断面図を図９に示す。本発明の第５の実施形態に係る冷陰極放電ランプ（以下、「ランプ５００」という）は、電極構造体４００を備える。具体的には、ランプ５００は、ガラスバルブ５０１と、ガラスバルブ５０１の少なくとも一方の端部に設けられた電極構造体４００とを有する。なお、図９に示すランプ５００は、ガラスバルブ５０１の両端部に電極構造体４００を有するものであるが、例えば、ガラスバルブ５０１の一端部に電極構造体４００を有し、ガラスバルブ５０１の他端部に外部電極を有するものであってもよい。
【００７１】
ガラスバルブ５０１は、例えば熱膨張係数が８０×１０-7［Ｋ-1］以上１００×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の軟質ガラス製で、直管状であって、その管軸に対して垂直に切った断面が略円形状である。具体的には、例えば外径が４［ｍｍ］、内径が３［ｍｍ］、全長が９４６［ｍｍ］である。以下に示すランプ５００の構成は、外径が４［ｍｍ］、内径が３［ｍｍ］、全長が１２００［ｍｍ］のガラスバルブ５０１の寸法に対応する値である。
【００７２】
なお、ガラスバルブ５０１の材料は、電極構造体４００のガラス部材４０１の材料の熱膨張係数にできるだけ合わせることが好ましい。よって、ガラス部材４０１が、熱膨張係数が８０×１０-7［Ｋ-1］以上１００×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の軟質ガラスである場合には、ガラスバルブ５０１も同様の熱膨張係数の軟質ガラスを用い、ガラス部材４０１がホウ珪酸ガラス等の熱膨張係数が３０×１０-7［Ｋ-1］以上６０×１０-7［Ｋ-1］以下の範囲内の硬質ガラスである場合には、ガラスバルブ５０１も同様の熱膨張係数の硬質ガラスを用いることが好ましい。
【００７３】
ガラスバルブ５０１の内部には、例えば３［ｍｇ］の水銀が封入され、またアルゴンやネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば４０［Ｔｏｒｒ］で封入されている。なお、上記希ガスとしては、例えばネオンとアルゴンとの混合ガスがＡｒ＝１０［ｍｏｌ％］、Ｎｅ＝９０［ｍｏｌ％］の比率で用いられる。
【００７４】
また、ガラスバルブ５０１の内面には蛍光体層５０２が形成されている。また、ガラスバルブ５０１の内面と蛍光体層５０２との間には例えば酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）、酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ2）等の金属酸化物の保護膜（図示せず）を設けてもよい。
【００７５】
上記のとおり、本発明の第５の実施形態に係る冷陰極放電ランプ５００の構造によれば、外部リード線１００を用いることにより、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保しつつ、冷陰極放電ランプの製造工程において歩留りを向上することができる。
【００７６】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る照明装置の分解斜視図を図１０に示す。本発明の第６の実施形態に係る照明装置（以下、「照明装置６００」という）は直下方式のバックライトユニットであって、一つの面が開口した直方体状の筐体６０１と、この筐体６０１の内部に収納された複数のランプ５００と、ランプ５００を点灯回路（図示せず）に電気的に接続するための一対のソケット６０２と、筐体６０１の開口部を覆う光学シート類６０３とを備えている。なお、ランプ５００は、本発明の第５の実施形態に係る冷陰極放電ランプ５００である。
【００７７】
筐体６０１は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面に銀などの金属が蒸着されて反射面６０４が形成されている。なお、筐体６０１の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウムや冷間圧延材（例えばＳＰＣＣ）等の金属材料により構成してもよい。また、内面の反射面６０４として金属蒸着膜以外、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に炭酸カルシウム、二酸化チタン等を添加することにより反射率を高めた反射シートを筐体６０１に貼付したものを用いてもよい。
【００７８】
筐体６０１の内部には、ソケット６０２、絶縁体６０５およびカバー６０６が配置されている。具体的に、ソケット６０２は、ランプ５００の配置に対応して筐体６０１の短手方向（縦方向）に各々所定間隔を空けて設けられている。ソケット６０２は、例えばステンレスやりん青銅からなる板材を加工したものであって、外部リード線１００が嵌め込まれる嵌込部６０２ａを有している。そして、嵌込部６０２ａを押し拡げるように弾性変形させて、外部リード線１００を嵌込部６０２ａに嵌め込む。その結果、嵌込部６０２ａに嵌め込まれた外部リード線１００は、嵌込部６０２ａの復元力によって押圧され、外れにくくなる。これにより、外部リード線１００を嵌込部６０２ａへ容易に嵌め込むことができつつ、外れにくくすることができる。
【００７９】
ソケット６０２は、互いに隣り合うソケット６０２同士で短絡しないように絶縁体６０５で覆われている。絶縁体６０５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で構成されている。なお、絶縁体６０５は、上記の構成に限定されない。ソケット６０２はランプ５００の動作中に比較的高温となる電極３０１の近傍にあることから絶縁体６０５は耐熱性のある材料で構成することが好ましい。耐熱性のある絶縁体６０５の材料としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やシリコンゴム等を適用することができる。
【００８０】
筐体６０１の内部には、必要に応じた場所にランプホルダ６０７を設けてもよい。筐体６０１内側でのランプ５００の位置を固定するランプホルダ６０７は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂であり、ランプ５００の外面形状に沿うような形状を有している。「必要に応じた場所」とは、ランプ５００の長手方向の中央部付近のように、ランプ５００が例えば全長６００［ｍｍ］を越えるような長尺のものである場合に、ランプ５００のたわみを解消するために必要な場所である。
【００８１】
カバー６０６は、ソケット６０２と筐体６０１の内側の空間とを仕切るものであり、例えばポリカーボネート（ＰＣ）樹脂で構成し、ソケット６０２の周辺を保温するとともに、少なくとも筐体６０１側の表面を高反射性とすることにより、ランプ５００の端部の輝度低下を軽減することができる。
【００８２】
筐体６０１の開口部は、透光性の光学シート類６０３で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。光学シート類６０３は、拡散板６０８、拡散シート６０９およびレンズシート６１０を積層してなる。
【００８３】
拡散板６０８は、例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂製の板状体であって、筐体６０１の開口部を塞ぐように配置されている。拡散シート６０９は、例えばポリエステル樹脂製である。レンズシート６１０は、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂の貼り合せである。これらの光学シート類６０３は、それぞれ拡散板６０８に順次重ね合わせるようにして配置されている。
【００８４】
上記のとおり、本発明の第６の実施形態に係る照明装置６００の構成によれば、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保した冷陰極放電ランプ５００を用いることで、冷陰極放電ランプ５００の組み込みを容易に行うことができる。
【００８５】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態に係る照明装置の一部切欠斜視図を図１１に示す。本発明の第７の実施形態に係る照明装置（以下、「照明装置７００」という）は、エッジライト方式のバックライトユニットで、反射板７０１、ランプ５００、ソケット（図示せず）、導光板７０２、拡散シート７０３およびプリズムシート７０４から構成されている。
【００８６】
反射板７０１は、液晶パネル側（矢印Ｑ）を除く導光板７０２の周囲を囲むように配置されており、底面を覆う底面部７０１ａと、ランプ５００の配置されている側を除く側面を覆う側面部７０１ｂと、ランプ５００の周囲を覆う曲面状のランプ側面部７０１ｃとで構成されており、ランプ５００から照射される光を導光板７０２から液晶パネル（図示せず）側（矢印Ｑ）に反射させる。また、反射板７０１は、例えばフィルム状のＰＥＴに銀を蒸着したものやアルミ等の金属箔と積層したもの等からなる。
【００８７】
ソケットは、照明装置６００に用いられるソケット６０２と実質的に同じ構成を有している。なお、図１１において、図示の便宜上により、ランプ５００の端部については省略している。
【００８８】
導光板７０２は、反射板７０１により反射された光を液晶パネル側に導くためのものであって、例えば透光性プラスチックからなり、照明装置７００の底面に設けられた反射板７０１の上に積重されている。なお、導光板７０２の材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）を適用することができる。
【００８９】
拡散シート７０３は、視野拡大のためのものであって、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエステル樹脂製の拡散透過機能を有するフィルムからなり、導光板７０２の上に積層されている。
【００９０】
プリズムシート７０４は、輝度を向上させるためのものであって、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂とを貼り合せたシートからなり、拡散シート７０３の上に積層されている。なお、プリズムシート７０４の上にさらに拡散板（図示せず）が積層されていてもよい。
【００９１】
なお、本実施形態の場合には、ランプ５００の周方向における一部分（照明装置７００に挿入した場合における導光板７０２側）を除き、ガラスバルブ５０１の外面に反射シート（図示せず）を設けたアパーチャ型のランプであってもよい。
【００９２】
上記のとおり、本発明の第７の実施形態に係る照明装置７００の構成によれば、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保した冷陰極放電ランプ５００を用いることで、冷陰極放電ランプ５００の組み込みを容易に行うことができる。
【００９３】
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態に係る画像表示装置の概要を図１２に示す。図１２に示すように画像表示装置８００は、例えば３２［ｉｎｃｈ］液晶テレビ（液晶表示装置）であり、液晶パネル等を含む液晶画面ユニット８０１と本発明の第６の実施形態に係る照明装置６００と点灯回路８０２とを備える。
【００９４】
液晶画面ユニット８０１は、公知のものであって、液晶パネル（カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等）（図示せず）、駆動モジュール等（図示せず）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。
【００９５】
点灯回路８０２は、照明装置８００内部のランプ６００を点灯させる。そして、ランプ６００は、点灯周波数４０［ｋＨｚ］〜１００［ｋＨｚ］、ランプ電流３．０［ｍＡ］〜２５［ｍＡ］で動作される。
【００９６】
なお、図１２では、画像表示装置８００の光源装置として本発明の第６の実施形態に係る照明装置６００に第５の実施形態に係る冷陰極放電ランプ５００を挿入した場合について説明したが、これに限らず、本発明の第７の実施形態に係る照明装置７００も用いることができる。
【００９７】
上記のとおり、本発明の第８の実施形態に係る画像表示装置８００の構成によれば、外部リード線１００の半田の濡れ性を確保した冷陰極放電ランプ５００を用いることで、冷陰極放電ランプ５００の組み込みを容易に行うことができる。
【００９８】
（変形例）
以上、本発明を上記した各実施形態に示した具体例に基づいて説明したが、本発明の内容が各実施形態に示した具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を用いることができる。
【００９９】
１．ガラス部材およびガラスバルブについて
（１）紫外線吸収について
ガラスバルブ５０１の材料であるガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０１００】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【０１０１】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率２０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０１０２】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０１０３】
（２）赤外線透過係数について
ガラスバルブ５０１の材料であるガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、長尺の冷陰極放電ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【０１０４】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
【０１０５】
［数１］
Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
（３）軟質ガラスについて
ガラス部材４０１およびガラスバルブ５０１に用いる軟質ガラスは、酸化物換算で、ＳｉＯ2が６０［ｗｔ％］〜７５［ｗｔ］％、Ａｌ2Ｏ3が１［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｌｉ2Ｏが０［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｋ2Ｏが３［ｗｔ％］〜１１［ｗｔ％］、Ｎａ2Ｏが３［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］、ＣａＯが０［ｗｔ％］〜９［ｗｔ％］、ＭｇＯが０［ｗｔ％］〜９［ｗｔ％］、ＳｒＯが０［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］、ＢａＯが０［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］の組成を有していてもよい。この場合、鉛成分を含有せず、環境に優しい冷陰極放電ランプを提供することができる。さらには、ガラス部材４０１およびガラスバルブ５０１に用いる軟質ガラスは、酸化物換算で、ＳｉＯ2が６０［ｗｔ％］〜７５［ｗｔ］％、Ａｌ2Ｏ3が１［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｂ2Ｏ3が０［ｗｔ％］〜３［ｗｔ％］、Ｌｉ2Ｏが０［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｋ2Ｏが３［ｗｔ％］〜１１［ｗｔ％］、Ｎａ2Ｏが３［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］、ＣａＯが０［ｗｔ％］〜９［ｗｔ％］、ＭｇＯが０［ｗｔ％］〜９［ｗｔ％］、ＳｒＯが０［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］、ＢａＯが０［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］の組成を有していることがより好ましい。
【０１０６】
また、ガラス部材４０１およびガラスバルブ５０１に用いる軟質ガラスは、酸化物換算で、ＳｉＯ2が６０［ｗｔ％］〜７５［ｗｔ］％、Ａｌ2Ｏ3が１［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｌｉ2Ｏが０．５［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｋ2Ｏが３［ｗｔ％］〜７［ｗｔ％］、Ｎａ2Ｏが５［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］、ＣａＯが１［ｗｔ％］〜７［ｗｔ％］、ＭｇＯが１［ｗｔ％］〜７［ｗｔ％］、ＳｒＯが０［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、ＢａＯが７［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］の組成を有していてもよい。この場合、ランプへの加工を行いやすく、かつ鉛成分を含有せず、環境に優しい冷陰極蛍光ランプを提供することができる。
【０１０７】
さらに、ガラス部材４０１およびガラスバルブ５０１に用いる軟質ガラスは、酸化物換算で、ＳｉＯ2が６５［ｗｔ％］〜７５［ｗｔ］％、Ａｌ2Ｏ3が１［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、Ｂ2Ｏ3が０［ｗｔ％］〜３［ｗｔ％］、Ｌｉ2Ｏが０．５［ｗｔ％］〜５［ｗｔ％］、 Ｋ2Ｏが３［ｗｔ％］〜７［ｗｔ％］、Ｎａ2Ｏが５［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］、 ＣａＯが２［ｗｔ％］〜７［ｗｔ％］、ＭｇＯが２．１［ｗｔ％］〜７［ｗｔ％］、ＳｒＯが０［ｗｔ％］〜０．９［ｗｔ％］、ＢａＯが７．１［ｗｔ％］〜１２［ｗｔ％］の組成を有していてもよい。この場合、鉛成分を含有せず、照明用途に適した電気絶縁性を有し、かつ、失透を起こりにくくすることができる。さらには、ガラス部材４０１およびガラスバルブ５０１に用いる軟質ガラスは、酸化物換算で、ＳｉＯ2が６５［ｗｔ％］〜７５［ｗｔ］％、Ａｌ2Ｏ3が１［ｗｔ％］〜３［ｗｔ％］、Ｂ2Ｏ3が０［ｗｔ％］〜３［ｗｔ％］、Ｌｉ2Ｏが１［ｗｔ％］〜３［ｗｔ％］、Ｋ2Ｏが３［ｗｔ％］〜６［ｗｔ％］、Ｎａ2Ｏが７［ｗｔ％］〜１０［ｗｔ％］、ＣａＯが３［ｗｔ％］〜６［ｗｔ％］、ＭｇＯが３［ｗｔ％］〜６［ｗｔ％］、ＳｒＯが０［ｗｔ％］〜０．９［ｗｔ％］、ＢａＯが７．１〜１０［ｗｔ％］の組成を有していることがより好ましい。
【０１０８】
（４）ガラスバルブ５０１の形状について
ガラスバルブ５０１の形状は、直管形状のものに限られず、例えばＬ字形状、Ｕ字形状、コの字形状、渦巻き形状等であってもよい。また、その管軸に対して略垂直に切った断面は、略円形状のものに限られず、例えばトラック形状や角丸形状のような扁平形状や楕円形状等であってもよい。
【０１０９】
２．蛍光体層の蛍光体について
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３［ｎｍ］の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
【０１１０】
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17］又は［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭｎzＡｌ16Ｏ27］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、０．０７≦ｙ≦０．２５、０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であることが好ましい。
【０１１１】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+]、[ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
【０１１２】
（ｂ）緑色
・マンガン付活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ2+］（略号：ＭＧＭ）
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ2+]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ3+]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17］又は［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭｎzＡｌ16Ｏ27］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、０．０７≦ｙ≦０．２５、０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【０１１３】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]、[ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
【０１１４】
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：Ｅｕ3+]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ4：Ｅｕ3+］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+]（略号：ＹＯＳ）
・マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ4+]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ4：Ｄｙ3+］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３［ｎｍ］を吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３［ｎｍ］を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０［％］より大きくなるように調整することで、紫外線がガラスバルブ外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層５０２に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【０１１５】
ここで、「３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する」とは、２５４［ｎｍ］付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００［％］としたときに、３１３［ｎｍ］の励起波長スペクトルの強度が８０［％］以上のものと定義する。すなわち、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【０１１６】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極放電ランプや外部電極放電ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【０１１７】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
【０１１８】
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５１、ｙ＝０．０６５
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【０１１９】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３９、ｙ＝０．５７４
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２６７、ｙ＝０．６６３
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【０１２０】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５１、ｙ＝０．３４４
・ＹＰＶ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３３
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７１１、ｙ＝０．２８７
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【０１２１】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４４、ｙ＝０．３５３）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０．０５６）で構成されている。
【０１２２】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
【０１２３】
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣｔｒｉａｎｇｌｅ）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【０１２４】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５［％］となり、例１及び２に比べて輝度を１０［％］向上させることができる。
【０１２５】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである為、カラーフィルターとの組み合わせにより色再現範囲が上記値より前後する可能性がある。
【０１２６】
３．希ガスについて
冷陰極放電ランプ５００のガラスバルブ５０１に封入される希ガスには、クリプトンが含まれていてもよい。この場合、冷陰極蛍光ランプの赤外線放射を抑制することができる。さらには、希ガスにクリプトンが０．５［ｍｏｌ％］以上５［ｍｏｌ％］以下の範囲内で含まれていることが好ましい。この場合、ランプ電圧を大きく変化させることなく、冷陰極蛍光ランプの赤外線放射を抑制することができる。例えば、アルゴンが０［ｍｏｌ％］以上９．５［ｍｏｌ％］以下の範囲内、ネオンが９０［ｍｏｌ％］以上９５．５［ｍｏｌ％］以下の範囲内、クリプトンが０．５［ｍｏｌ％］以上５［ｍｏｌ％］以下の範囲内である。さらには、希ガスにクリプトンが０．５［ｍｏｌ％］以上３［ｍｏｌ％］以下の範囲内で含まれていることがより好ましい。さらには、希ガスにクリプトンが１［ｍｏｌ％］以上３［ｍｏｌ％］以下の範囲内で含まれていることがさらにより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、外部リード線、ランプ用リード線、電極構造体、冷陰極放電ランプ、照明装置および画像表示装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  外部リード線
１００ａ  芯線
１００ｂ  被覆部
２００  ランプ用リード線
２０１  封着線
３００、４００  電極構造体
３０１  電極
５００  冷陰極放電ランプ
６００、７００  照明装置
８００  画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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