(57)【要約】【課題】  本発明は、傾き動作が可能なディスプレイ部を備えた車載器において、不要輻射の発生をより減少させることを目的とする。【解決手段】  傾き動作可能な表示部を備えた車載器であって、導電性の本体筐体と、前記本体筐体にはめ込まれたインナーエスカッションと、前記インナーエスカッションの開口部をくぐり抜けて抜き差し移動するスライド部材と、を備え、前記表示部は、前記インナーエスカッションに取り付けられている第一の取付部と、前記スライド部材に取り付けられている第二の取付部と、を備え、前記表示部のアース端子は、前記第一の取付部で前記本体筐体と電気的に接続している、ことを特徴とする車載器。【選択図】図５
2012254770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾き動作可能な表示部を備えた車載器であって、
導電性の本体筐体と、
前記本体筐体にはめ込まれたインナーエスカッションと、
前記インナーエスカッションの開口部をくぐり抜けて抜き差し移動するスライド部材と、を備え、
前記表示部は、前記インナーエスカッションに取り付けられている第一の取付部と、
前記スライド部材に取り付けられている第二の取付部と、を備え、
前記表示部のアース端子は、
前記第一の取付部で前記本体筐体と電気的に接続している、
ことを特徴とする車載器。
【請求項２】
請求項１に記載の車載器であって、
前記インナーエスカッションの側面には、
前記表示部の傾き動作を行うための貫通孔が設けられており、
前記第一の取付部には、
前記インナーエスカッションの前記貫通孔にはめ込まれる導電性を有するローラが設けられており、
前記ローラは、
前記表示部のアース端子と電気的に接続されており、さらに、前記本体筐体と電気的に接触する接触部を有する、
ことを特徴とする車載器。
【請求項３】
請求項２に記載の車載器であって、
前記インナーエスカッションと前記本体筐体との間には空隙が設けられており、
前記ローラは、
前記インナーエスカッションの前記貫通孔を貫通して前記空隙内に前記接触部を備える、
ことを特徴とする車載器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載器であって、
前記第一の取付部には前記接触部を前記本体筐体に押し付ける方向に力を作用させる弾性部材が設けられている、
ことを特徴とする車載器。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の車載器であって、
前記貫通孔は、
前記インナーエスカッションの主面に対して平行方向に延びており、
前記ローラは、
前記貫通孔に沿ってスライド移動可能である、
ことを特徴とする車載器。
【請求項６】
請求項２に記載の車載器であって、
前記本体筐体の側面には、
前記貫通孔と相似形の貫通孔である筐体貫通孔が設けられており、
前記ローラの前記接触部は、
前記インナーエスカッションの前記貫通孔と前記本体筐体貫通孔とを貫通した先端に設けられている、
ことを特徴とする車載器。
【請求項７】
請求項６に記載の車載器であって、
前記ローラには、
前記接触部を前記本体筐体に押し付ける方向に力を作用させる弾性部材が設けられている、
ことを特徴とする車載器。
【請求項８】
請求項１に記載の車載器であって、
前記インナーエスカッションの正面には、
前記表示部の傾き動作を行うための導電性を有する支柱が前記本体筐体と接触するように設けられており、
前記第一の取付部には、
スライド移動可能に前記支柱と接合する導電性を有する接合部が設けられており、
前記接合部は、前記表示部のアース端子と電気的に接続されている、
ことを特徴とする車載器。
【請求項９】
請求項８に記載の車載器であって、
前記支柱は、円柱形状をしており、
前記接合部は、前記円柱の周囲を取り囲む、
ことを特徴とする車載器。
【請求項１０】
請求項８に記載の車載器であって、
前記支柱は、四角柱形状をしており、
前記接合部は、前記支柱の周囲を取り囲み、所定の方向に切り欠きを有する、
ことを特徴とする車載器。
【請求項１１】
請求項８または１０に記載の車載器であって、
前記接合部には、
前記支柱と接触する方向に付勢されるアーム部が含まれ、
前記アーム部は、ヒンジ機構により前記接合部に取り付けられている、
ことを特徴とする車載器。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の車載器であって、
前記支柱は、略Ｓ字形である、
ことを特徴とする車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載器の中には、画像表示面を有するディスプレイ部の傾きを変更可能なものがある。このような車載器では、ディスプレイ部を支持する部材がヒンジ機構やスライド機構により結合し、部材間の位置関係の変位により、ディスプレイ部の傾き動作を実現している（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０９３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ヒンジ機構やスライド機構で部材間が結合されている場合、可動部のクリアランスをとるために電磁波の遮蔽効果が薄れてしまい、ディスレプレイ部から電磁波等の不要輻射が発生し易くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、傾き動作が可能なディスプレイ部を備えた車載器において、不要輻射の発生をより減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明では、ディスプレイ部のアースを強化することで、ノイズの発生を減少させる。
【０００７】
例えば、本願発明の車載器は、傾き動作可能な表示部を備えた車載器であって、導電性の本体筐体と、前記本体筐体にはめ込まれたインナーエスカッションと、前記インナーエスカッションの開口部をくぐり抜けて抜き差し移動するスライド部材と、を備え、前記表示部は、前記インナーエスカッションに取り付けられている第一の取付部と、前記スライド部材に取り付けられている第二の取付部と、を備え、前記表示部のアース端子は、前記第一の取付部で前記本体筐体と電気的に接続している、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車載器の斜視図。
【図２】車載器の斜視図。
【図３】車載用ディスプレイ装置の分解斜視図。
【図４】ディスプレイ部の外観図。
【図５】ディスプレイ部の外観図。
【図６】車載器の筐体の外観図。
【図７】ディスプレイ部の外観図。
【図８】車載器の筐体の外観図。
【図９】スライド機構の外観図。
【図１０】スライド機構の外観図。
【図１１】車載器の筐体の外観図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明が適用された車載器１について、図１〜図１１を参照して説明する。なお、図１〜図１１は、車載器１の全ての構成を示すものではなく、理解容易のため、適宜、構成の一部を省略して描いている。
【００１０】
図１は、車載器１の外観の斜視図である。なお、画像表示面が、向かって左手前に配置するようにしている。図２は、図１と同様の向きに車載器１を配置した場合の外観の斜視図であり、ディスプレイ部１００が傾いた状態、すなわちディスプレイ部１００が開いた状態を示す。図３は、車載器１の分解斜視図である。図４は、ディスプレイ部１００の外観の斜視図と、ディスプレイ部１００の右側上部を上方（図３のＺ方向）から見た外観図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係るディスプレイ部１００の右側上部を上方（図３のＺ方向）から見た外観図である。図６は、本発明の第二の実施形態に係る車載器の筐体の斜視図である。図７は、本発明の第二の実施形態に係るディスプレイ部１００の右側上部を上方（図３のＺ方向）から見た外観図である。図８は、本発明の第三の実施形態に係る車載器の筐体の斜視図である。図９は、本発明の第三の実施形態および第四の実施形態に係るスライド機構の外観図である。図１０は、本発明の第五の実施形態に係るスライド機構の外観図である。図１１は、本発明の第六の実施形態に係る車載器の筐体の斜視図である。
【００１１】
なお、以下において、「右」及び「左」は、画像表示面を手前にして置いたときを基準とする。
【００１２】
ここから、図１〜図５を参照して、第一の実施形態が適用された車載器１について説明する。しかし、その前に、本発明が適用されていない車載器１のディスプレイ部１００のチルト動作を行う基本的な仕組みについて説明する。
【００１３】
図１〜図３に示すように、車載器１は、画像表示面を備えるディスプレイ部１００と、筐体２００と、スライド部３００と、インナーエスカッション４００と、を備えて構成される。
【００１４】
ディスプレイ部１００は、扁平直方体形状のケース内に、ディスプレイ基板を格納している。ディスプレイ部１００の画像表示面には、液晶パネルなどの表示装置の他に、つまみ１６０等、各種の操作ボタンが配置されている。なお、ディスプレイ部１００の正面の一部及び側面は、図４（ａ）に示すように樹脂製のケース１０４で覆われている。
【００１５】
ディスプレイ部１００の右側の側面であるディスプレイ部右側面１０１の上方には、右側ローラ部１１０が設けられている（図３参照）。また、ディスプレイ部１００の左側の側面であるディスプレイ部左側面１０３の上方には、左側ローラ部１５０が設けられている。また、ディスプレイ部右側面１０１の下方と、ディスプレイ部左側面１０３の下方とには、それぞれにディスプレイ支持部取付け部１２０が設けられている。
【００１６】
筐体２００は、ディスプレイ部１００側の面が開放された箱型の部材である。筐体２００内には、ＣＤやＤＶＤのドライブユニット、ハードディスク、各種処理を行うための回路基板等が格納されている。なお、筐体２００は、金属等の導電性のある素材により構成される。
【００１７】
また、図示しないが、筐体２００には、スライド部３００がスライド移動を行うためのガイドとなるレールと、スライド移動の駆動源となるモータと、モータの駆動力をスライド部３００に伝えるギア等が配置されている。
【００１８】
スライド部３００は、筐体２００内のレールに沿ってスライドするアーム部３２０と、ディスプレイ部１００とヒンジ結合しディスプレイ部１００を支持するディスプレイ支持部３１０とを備えている（図３参照）。アーム部３２０は、ギアを介してモータと連結しており、モータの駆動方向に応じて、インナーエスカッション４００の主面に直交する方向（図３のＸ方向）にスライド移動する。
【００１９】
ディスプレイ支持部３１０には、ディスプレイ部１００のディスプレイ支持部取付け部１２０に対向する部分に、ネジ貫通孔３１１が設けられている（図４参照）。ネジ１２５は、ネジ貫通孔３１１を貫通して、ディスプレイ支持部取付け部１２０に結合している。これにより、ヒンジ機構が構成され、ディスプレイ部１００は、ネジ１２５の軸を中心に回転可能である。
【００２０】
一方、ディスプレイ部右側面１０１の上方に設けられた右側ローラ部１１０は、ローラの先端部１１１がインナーエスカッション４００の右側の壁面である右側壁面４３０の内側に設けられた上下方向に延びる溝である右側壁面溝４３１に嵌り込んでいる（図４（ｂ）参照）。また、ディスプレイ部左側面１０３の上方に設けられた左側ローラ部１５０は、インナーエスカッション４００の左側の壁面である左側壁面４１０の内側に設けられた上下方向に延びる溝である左側壁面溝４１１に嵌り込んでいる（図３参照）。なお、ローラの先端部１１１は、右側ローラ部１１０の外径よりも小さい外径を有する円筒形をしており、右側壁面溝４３１の溝の幅は右側ローラ部１１０の外径よりも狭く、ローラの先端部１１１の外径よりも広い。そのため、右側壁面溝４３１には、ローラの先端部１１１のみが嵌り込む。
【００２１】
したがって、ディスプレイ部１００の上方部分は、上下方向の移動に制限され、インナーエスカッション４００と近接した位置を保持したまま上下方向に移動する（図２参照）。
【００２２】
インナーエスカッション４００は、ディスプレイ部１００を筐体２００に収納するための部材であり、ディスプレイ部１００の画像表示面の背面側の形状に対応した箱型をしている。インナーエスカッション４００は、矩形の主面と、その４つの辺に結合した上下左右の壁面とからなる。主面は、ディスプレイ部１００の収納時においてディスプレイ部１００の背面と対向する面である。上下左右の４つの壁面は、ディスプレイ部１００の収納時にディスプレイ部１００の左右上下の側面と対向する面である。
【００２３】
インナーエスカッション４００の左右の内壁面である左側壁面４１０、右側壁面４３０には、ディスプレイ部１００の左側面１０３、右側面１０１にそれぞれ設けられた左側ローラ部１５０と、右側ローラ部１１０とが嵌り込み、かつ上下のみにスライド移動を制限する左側壁面溝４１１、右側壁面溝４３１が設けられている（図３参照）。ディスプレイ部１００がチルト動作を行うときは、ディスプレイ部１００の左側ローラ部１５０と、右側ローラ部１１０とは、それぞれ左側壁面溝４１１、右側壁面溝４３１に沿って上方向又は下方向にスライド移動する。
【００２４】
また、インナーエスカッション４００には、ＣＤやＤＶＤなどのディスクの挿入、摘出を行うことができるディスク挿入部４０１が設けられている。また、インナーエスカッション４００には、スライド部３００のアーム部３２０がくぐり抜けるためのスライド部材口４５０が設けられている（図３参照）。
【００２５】
なお、インナーエスカッション４００は、筐体２００のディスプレイ部１００側の口型の開放部分に嵌めこまれている。また、インナーエスカッション４００の右側の内壁面４３０を構成する樹脂製の内面部材４３０Ａと、筐体２００の右側壁面を構成する金属製の外面部材４３０Ｂとは、図４（ｂ）に示すように密着している。図示しないが、左側壁面４１０についても、同様である。また、右側壁面溝４３１の溝の底部は、樹脂製の内面部材４３０Ａを貫通しないように設けられている。
【００２６】
ディスプレイ部１００のチルト動作時には、ディスプレイ部１００の下方部分は、スライド部３００の画像表示面方向への突出に従って、インナーエスカッション４００から引き離される。一方、ディスプレイ部１００の上方部分はインナーエスカッション４００と接近したまま下方向に移動するので、ディスプレイ部１００は、徐々に水平に近づくように傾けられる。これにより、ディスク挿入部４０１が露出し、ユーザは、ＣＤやＤＶＤの交換を行うことができる。
【００２７】
本発明の第一の実施形態の車載器１についても、概略以上のように構成されるが、さらに次の特徴的な構成を備えている。
【００２８】
上記のように、車載器１は、ディスプレイ部１００のチルト動作のため、変位可能な機構である左右のローラ部１１０、１５０を介して部材が結合している部分がある（図４参照）。かかる機構を有することにより、スムーズなチルト動作が可能となっている。すなわち、ディスプレイ部１００は、なるべくスムーズなチルト動作のために、最小限の接点により支持されているといえる。
【００２９】
しかし、一方で、ディスプレイ部１００において発生する電磁波の輻射を抑えるのに十分なアース性能を備えるＧＮＤ（グランド）を確保することが難しくなってしまう。十分なＧＮＤを取ることのできる接点の数と接触面積が限られてしまうためである。そのため、かかる機構を用いると、ディスプレイ部１００にて発生する電磁波の不要輻射が生じやすくなる。
【００３０】
そこで、本実施形態の車載器１においては、上記の基本的な車載器１よりも不要輻射を抑えることのできるディスプレイ部１００の支持機構を備える。
【００３１】
具体的には、図５に示すように、ディスプレイ部１００の上部をインナーエスカッション４００に取り付けている右側ローラ部１１０と、左側ローラ部１５０と、における不要輻射の抑止について説明する。
【００３２】
図５は、ディスプレイ部１００の右側上部を上方（図３のＺ方向）から見た外観図である。図下側が、ディスプレイの画像表示面である。
【００３３】
ディスプレイ部上側面１０２の、背面寄りの部分に、ディスプレイ部右側面１０１よりも先端が突き出た右側ローラ部１１０が取り付けられている。右側ローラ部１１０は、ディスプレイ部１００に固定されるローラ支持部１７０により支持され、ローラ支持部１７０の中心軸を回転軸として回転可能に取り付けられたローラ回転部１８０と、当該ローラ支持部１７０と、により構成される。なお、ローラ支持部１７０とローラ回転部１８０とは、ディスプレイ部１００の内部の電子機器の基板のＧＮＤ端子と電気的に接点を有する。
【００３４】
ローラ回転部１８０は、ローラ支持部１７０との距離が変位可能に取り付けられている。具体的には、ローラ支持部１７０とローラ回転部１８０との間には、ローラ支持部１７０とローラ回転部１８０との距離を遠ざける方向に働く力を発生させる巻きバネ１７１が取り付けられている。
【００３５】
ローラ回転部１８０は、ローラ支持部１７０から近い順に、第一の円筒部であるローラ鍔部１８１と、第二の円筒部であるローラ窪み部１８２と、第三の円筒部であるローラ先端部１８３と、が結合した形状である。
【００３６】
ローラ窪み部１８２は、ローラ鍔部１８１よりも外径が狭い円筒形をしており、ローラ鍔部１８１の回転軸と同一の回転軸に従って回転可能である。また、第三の円筒部であるローラ先端部１８３の外径は、ローラ窪み部１８２よりも広い。なお、ローラ鍔部１８１と、ローラ窪み部１８２と、ローラ先端部１８３とは、導電素材を用いて一体に形成されているが、これに限らず、例えば互いに接着されてもよいし、独立して回転可能に取付けられてもよい。
【００３７】
また、インナーエスカッション４００の右側の内壁面である右側壁面４３０は、樹脂製の内面部材４３２Ａと、筐体２００の右側壁面を構成する金属製の外面部材４３２Ｂとにより構成される。内面部材４３２Ａと、外面部材４３２Ｂとは、図５に示すように平行に配置され、両部材間には、空隙４３３が構成される。図示しないが、左側の内壁面４１０についても、同様の構成を備える。また、樹脂製の内面部材４３２Ａには、内面部材４３２Ａを外面部材４３２Ｂ側へと貫通する右側壁面孔４３４が設けられている。
【００３８】
右側壁面孔４３４は、スライド部３００のスライド動作をなるべく阻害しないように、右側ローラ部１１０および左側ローラ部１５０のインナーエスカッション４００の正面からの距離を若干変位させるように設けられている。具体的には、上部ほどインナーエスカッション４００の正面とローラ部との距離が短くなるように設けられており、またその形状はＳ字カーブを描くように滑らかな曲線である。また、右側壁面孔４３４の幅は、ローラ窪み部１８２の外径よりも広く、かつ、ローラ鍔部１８１の外径よりも狭くなるように設けられている。なお、右側壁面孔４３４の幅は、ローラ先端部１８３の外径よりも狭い。
【００３９】
すなわち、車載器１を組み立てた状態では、ローラ先端部１８３は、内面部材４３２Ａと外面部材４３２Ｂとの間に設けられた空隙４３３に配置され、ディスプレイ部１００の内側への脱落を防ぐ。また、ローラ支持部１７０とローラ回転部１８０との距離を遠ざける方向に働く力を発生させる巻きバネ１７１により、ローラ先端部１８３は外面部材４３２Ｂに接するよう付勢されるため、ディスプレイ部１００のがたつきを抑えることが可能である。
【００４０】
また、ローラ回転部１８０は導電素材で構成され、外面部材４３２Ｂは金属筐体であるために、ローラ先端部１８３は電気的な接点として作用する。そのため、本実施形態におけるローラ先端部１８３は、ディスプレイ部１００から発生した電磁波を逃がすグランド（ＧＮＤ）として作用しうるものである。
【００４１】
以上、本発明の第一の実施形態について説明した。なお、説明の便宜のため右側ローラ部１１０を代表させて説明したが、もちろん、左側ローラ部１５０も右側ローラ部１１０と同様の構成を備え、インナーエスカッション４００の左側壁面４１０についても右側壁面４３０と同様の構成を有する。上記第一の実施形態によれば、チルト動作可能なディスプレイ部を備える車載器において、不要輻射の発生を減少させることができる。
【００４２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態における車載器１は、第一の実施形態において説明した車載器１と基本的に同様の構成を備える。そのため、第一の実施形態における車載器１との相違点について、図６、図７を用いて以下に説明する。
【００４３】
図６に示すように、第二の実施形態における車載器１は、インナーエスカッション４００の内面部材４３２Ａと外面部材４３２Ｂとを共に貫通するように設けられた貫通ガイド孔４３５を有する。貫通ガイド孔４３５は、第一の実施形態における内面部材４３２Ａに設けられた右側壁面孔４３４と同様の位置に、第一の実施形態における外面部材４３２Ｂの外側まで貫通するように設けられた孔である。
【００４４】
貫通ガイド孔４３５は、図７に示すように、第一の実施形態における内面部材４３２Ａに対応する樹脂製の内面部材４３６Ａと、外面部材４３２Ｂに対応する金属製の外面部材４３６Ｂと、を貫通する穴として設けられる。また、第二の実施形態における車載器１では、内面部材４３６Ａと外面部材４３６Ｂとの間に空隙を設けていない。すなわち、内面部材４３６Ａと外面部材４３６Ｂとは、密着している。
【００４５】
また、右側ローラ部１１０は、基本的に第一の実施形態の右側ローラ部１１０と同様の形状であるが、巻きバネ１７１により付勢される方向が逆となる。すなわち、第二の実施形態におけるローラ支持部１７０とローラ回転部１８０との間には、ローラ支持部１７０とローラ回転部１８０との距離を近づける方向に働く力を発生させる巻きバネ（図示せず）が取り付けられている。
【００４６】
また、右側ローラ部１１０の貫通ガイド孔４３５への取り付け方が第一の実施形態とは異なり、右側ローラ部１１０のローラ窪み部１８２は貫通ガイド孔４３５を貫通して取り付けられ、ローラ先端部１８３は外面部材４３６Ｂよりも外側に突出している。巻きバネによりローラ回転部１８０がローラ支持部１７０側に付勢されているため、導電性のあるローラ先端部１８３は振動等の力を受けた場合でも、導電性のある外面部材４３６Ｂと接触しやすい。すなわち、車載器１は、ディスプレイ部１００の安定的な支持が可能であり、電磁波等の不要輻射を安定的に抑制することが可能である。なお、説明の便宜のため右側ローラ部１１０を代表させて説明したが、もちろん、左側ローラ部１５０も右側ローラ部１１０と同様の構成を備え、インナーエスカッション４００の左側壁面４１０についても右側壁面４３０と同様の構成を有する。
【００４７】
以上、本発明の第二の実施形態について説明した。本発明の第二の実施形態における車載器１は、ディスプレイ部１００の安定的な支持が可能となり、不要輻射を抑制することが可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。第三の実施形態における車載器１は、第一の実施形態において説明した車載器１と基本的に同様の構成を備える。そのため、第一の実施形態における車載器１との相違点を中心に、図８〜図１１を用いて以下に説明する。
【００４９】
図８に示すように、第三の実施形態における車載器１は、インナーエスカッション４００の正面の内側に、ガイド支柱４６０を有する。ガイド支柱４６０は、第一の実施形態における内面部材４３２Ａに設けられた右側壁面溝孔４３４と同様の位置に、第一の実施形態における内面部材４３２Ａよりも内側に設けられた金属製の支柱である。
【００５０】
ガイド支柱４６０は、図８に示すように、上段支持部４６１Ｕと、下段支持部４６１Ｂと、により支持されて取り付けられる。なお、上段支持部４６１Ｕと、下段支持部４６１Ｂとは、導電性のある素材（例えば、金属）により構成され、筐体２００と通電可能に取り付けられている。
【００５１】
また、図９（ａ）に示すように、右側ローラ部１１０（および左側ローラ部１５０）についても、第三の実施形態においては、第一の実施形態における右側ローラ部１１０（および左側ローラ部１５０）とは構成が異なる。すなわち、第一の実施形態におけるローラ回転部１８０のローラ先端部１８３のかわりに、右側ローラ部１１０は、ガイド支柱４６０の周囲を取り囲む支柱支持部１１４をローラ回転部１８０の先端に有する。支柱支持部１１４は、ガイド支柱４６０との間にわずかな空隙を有するように取り付けられ、ガイド支柱４６０の長さ方向に沿ってスライドさせることが可能（図９（ａ）の矢印を参照）である。なお、図９（ａ）に示したガイド支柱４６０は円柱の形状を有するため、支柱支持部１１４はリング状の形状を有する。
【００５２】
もちろん、図９（ｂ）に示すように、右側ローラ部１１０（および左側ローラ部１５０）は、第一の実施形態におけるローラ回転部１８０のローラ先端部１８３のかわりに、四角柱の角型ガイド支柱４６３の周囲を三方から取り囲む支柱支持部１１５をローラ回転部１８０の先端に有するものであってもよい。すなわち、支柱支持部１１５は、一方向に開口部（切り欠き）を有するコの字型をしていてもよい。
【００５３】
かかる場合、支柱支持部１１５のコの字型の開口部は、ローラ支持部１７０が取り付けられた面と向かい合う面が開口することが望ましい。かかる開口形状であれば、支柱支持部１１５は、ローラ支持部１７０からローラ回転部１８０を遠ざけるよう取り付けられた巻きバネ１７１により付勢される力と、ディスプレイ部１００のチルト動作により発生する筐体２００の前後方向の力と、に耐えてディスプレイ部１００を安定的に支持することができる。またさらには、支柱支持部１１５を角型ガイド支柱４６３に取り付ける加工が容易となる。
【００５４】
支柱支持部１１５は、角型ガイド支柱４６３との間にわずかな空隙を有するように取り付けられ、角型ガイド支柱４６３の長さ方向に沿ってスライドさせることが可能（図９（ｂ）の矢印を参照）である。なお、図９（ｂ）に示した角型ガイド支柱４６３は円柱の形状を有するため、支柱支持部１１５は円柱との接触面積をなるべく大きくするために、コの字型の形状を有する。
【００５５】
また、図１０に示すように、角型ガイド支柱４６３との接触を確実なものとするために、右側ローラ部１１０（および左側ローラ部１５０）は、ローラの先端にある支柱支持部１１５にヒンジ機構を設けたヒンジ支持部１１６を備えるようにしてもよい。
【００５６】
ヒンジ支持部１１６は、角型ガイド支柱４６３と三方から接触するように、コの字型をしている。ヒンジ支持部１１６は、第一の実施形態におけるローラ先端部１８３に相当するヒンジ支持部材１１７と、ヒンジ支持部材１１７に貫通軸により回転可能に取り付けられるアーム部材と、により構成される。アーム部材は、角型ガイド支柱４６３の右側の上下それぞれにおいて角型ガイド支柱４６３に接触する右上アーム１１８ＲＵと、右下アーム１１８ＲＢ、および、角型ガイド支柱４６３の左側の上下それぞれにおいて角型ガイド支柱４６３に接触する左上アーム１１８ＬＵと、左下アーム１１８ＬＢにより構成される。右上アーム１１８ＲＵと右下アーム１１８ＲＢとは、貫通孔１１９Ｒを備え、ヒンジ支持部材１１７を挟むように貫通軸により取り付けられてヒンジ機構を構成する。左上アーム１１８ＬＵと左下アーム１１８ＬＢとは、貫通孔１１９Ｌを備え、ヒンジ支持部材１１７を挟むように貫通軸により取り付けられてヒンジ機構を構成する。
【００５７】
そのため、右上アーム１１８ＲＵ、右下アーム１１８ＲＢ、左上アーム１１８ＬＵ、左下アーム１１８ＬＢの先端は、貫通孔１１９Ｒ、１１９Ｌをそれぞれ支点として揺れ動くことが可能である。また、右上アーム１１８ＲＵ、右下アーム１１８ＲＢ、左上アーム１１８ＬＵ、左下アーム１１８ＬＢの先端は、図示しないバネにより、内側（角型ガイド支柱４６３側）に付勢されている。したがって、図１０に示すようなヒンジ支持部１１６を備えることで、さらに保持性と導電性とを確保することができるようになる。
【００５８】
また、図１１に示すように、図８に示したガイド支柱４６０の形状を、Ｓ字または略Ｓ字の形状を有するガイド支柱４７０としてもよい。ガイド支柱４７０は、ガイド支柱４７０を支持する上段支持部４６１Ｕの支持位置におけるガイド支柱４７０とインナーエスカッション４００との距離が、ガイド支柱４７０を支持する下段支持部４６１Ｂの支持位置におけるガイド支柱４７０とインナーエスカッション４００との距離よりも短くなるように取り付けられている。さらには、ガイド支柱４７０は、滑らかな曲線を形成するように曲げられて、取り付けられている。
【００５９】
このようにガイド支柱の形状と取り付け位置を構成することにより、真っ直ぐなガイド支柱をインナーエスカッション４００と平行に取り付けるよりもさらにスムーズなチルト動作を実現することが可能となる。なお、説明の便宜のため筐体２００の左側のガイド支柱４７０を代表させて説明したが、もちろん、筐体２００の右側にもガイド支柱４７０を備える。
【００６０】
以上、本発明の第三の実施形態について説明した。本発明の第三の実施形態における車載器１は、ディスプレイ部１００の安定的な支持が可能となり、不要輻射を抑制することが可能となる。
【００６１】
なお、上記第一〜第三の実施形態は、様々な変形が可能である。例えば、図５に示したローラ先端部１８３の形状、配置（例えば、外面部材４３２Ｂとの間で発生する摩擦力軽減のために、先端を球状にする、あるいは電気的な接触面を増やすために外面部材４３２Ｂとの接触面積を広げる等）は、適宜選択することができる。
【００６２】
また、ローラ支持部１７０がローラ回転部１８０に対して付勢する巻きバネ１７１の代わりに、他の弾性部材、例えばゴム等を用いてもよい。その際には、接触面にゴムの摩擦力を軽減する素材（樹脂や金属等の滑りをよくする部材）で覆うようにしてもよい。
【００６３】
また、第三の実施形態において、ガイド支柱は、円柱形状のガイド支柱４６０、四角柱形状の角型ガイド支柱４６３に限らず、その他の多角形の断面を有するガイド支柱であってもよい。
【００６４】
また、上記第一の実施形態から第三の実施形態に示された構成に限らず、例えば、図３に示す左側壁面溝４１１および右側壁面溝４３１の両方またはいずれか片方に、筐体２００と電気的に接触する部材を取り付けるようにしてもよい。このようにして右側ローラ部１１０あるいは左側ローラ部１５０との電気的な導通を確保することで、ディスプレイ部１００からの不要輻射を抑制が可能である。もちろん、図３に示す左側壁面溝４１１および右側壁面溝４３１の両方またはいずれか片方を、筐体２００と電気的に接触する部材で構成するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記第一の実施形態から第三の実施形態に示された構成においては、スライド機構においてもアースを行うものであってもよい。具体的には、ディスプレイ支持部取付け部１２０を、ディスプレイ部１００の内部の電子機器の基板のＧＮＤ端子と電気的に接触するように構成し、筐体と電気的に接触するスライド部材３００と当該ディスプレイ支持部取付け部１２０とが電気的に接触するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記第一の実施形態から第三の実施形態に示された構成のうち、いずれかの任意の構成を一つだけ適用してもよいし、複数の構成を組み合わせて適用しても良い。例えば、左右両方のローラ部を電気的に接触させるものに限らず、片方のみ、例えば右側ローラ部１１０のみに対して筐体２００と電気的接触を持つようにしてもよい。すなわち、それぞれの部材の大きさ、重さ、位置、コスト、等によりどの構成を採用するか決めることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・車載器、１００・・・ディスプレイ部、１０１・・・ディスプレイ部右側面、１０２・・・ディスプレイ部上側面、１０３・・・ディスプレイ部左側面、１０４・・・ケース、１１０・・・右側ローラ部、１１１・・・ローラ先端部、１１４、１１５・・・ローラ先端部、１１６・・・ヒンジ支持部、１１７・・・ヒンジ支持部材、１１８ＲＵ、１１８ＲＢ、１１８ＬＵ、１１８ＬＢ・・・アーム、１１９Ｒ、１１９Ｌ・・・貫通孔、１２０・・・ディスプレイ支持部取付け部、１５０・・・左側ローラ部、１６０・・・つまみ、１７０・・・ローラ支持部、１７１・・・巻きバネ、１８０・・・ローラ回転部、１８２・・・ローラ窪み部、１８３・・・ローラ先端部、２００・・・筐体、３００・・・スライド部材、３１０・・・ディスプレイ支持部、３１１・・・ネジ貫通孔、３１２・・・ディスプレイ支持部縁、３２０・・・アーム部、４００・・・インナーエスカッション、４０１・・・ディスク挿入部、４１０・・・左側壁面、４１１・・・左側壁面溝、４２０・・・上側壁面、４３０・・・右側壁面、４３０Ａ、４３２Ａ、４３６Ａ・・・内面部材、４３０Ｂ、４３２Ｂ、４３６Ｂ・・・外面部材、４３１・・・右側壁面溝、４３３・・・空隙、４３４・・・右側壁面孔、４３５・・・貫通ガイド孔、４４０・・・下側壁面、４５０・・・スライド部材口、４６０、４７０・・・ガイド支柱、４６１Ｕ・・・上側支持部、４６１Ｂ・・・下側支持部、４６３・・・角型ガイド支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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