(57)【要約】【課題】ユーザ行動情報収集システムおよび方法が開示される。【解決手段】ユーザ行動情報収集システムは、広告ネットワークを構成する第１のメディアからユーザの関心事項に関連するユーザ行動情報を収集し、ユーザが第２のメディアに訪問したり第２のメディアが提供するサービスを用いたりする場合、ユーザ行動情報に基づいてユーザにターゲットにした広告を提供する。また、ユーザ行動情報収集システムは、ユーザに関連して第１のメディアのユーザ行動情報を収集する情報収集部と、ユーザごとにユーザ行動情報を登録する情報登録部と、ユーザ行動情報に基づいて第１のメディアと区別される第２のメディアにユーザごとのターゲット広告を提供する広告提供部とを備える。【選択図】図１
2012133780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関連して第１のメディアのユーザ行動情報を収集する情報収集部と、
ユーザごとにユーザ行動情報を登録する情報登録部と、
前記ユーザ行動情報に基づいて前記第１のメディアと区別される第２のメディアにユーザごとのターゲット広告を提供する広告提供部と、
を備えることを特徴とするユーザ行動情報収集システム。
【請求項２】
前記情報登録部は、前記第１のメディアから収集したユーザ行動情報と連動して前記ユーザの識別情報に応じて登録することを特徴とする請求項１に記載のユーザ行動情報収集システム。
【請求項３】
前記情報登録部は、前記ユーザのユーザログイン情報、前記ユーザのＩＰアドレス、または前記ユーザの端末のＭＡＣアドレスのいずれか１つを用いて同じユーザであるか否かを判断し、ユーザごとにユーザ行動情報を登録することを特徴とする請求項２に記載のユーザ行動情報収集システム。
【請求項４】
前記情報登録部は、前記第１のメディアでユーザ行動情報が追加的に発生する場合、前記登録されたユーザ行動情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のユーザ行動情報収集システム。
【請求項５】
前記広告提供部は、前記ユーザが第１のメディアに提供するサービスを用いる場合、前記ユーザの識別情報に基づいてユーザ行動情報にマッチングするターゲット広告を提供することを特徴とする請求項１に記載のユーザ行動情報収集システム。
【請求項６】
ユーザに関連して第１のメディアのユーザ行動情報を収集し、
前記ユーザごとに前記ユーザ行動情報を登録、
前記ユーザ行動情報に基づいて前記第１のメディアと区別される第２のメディアに前記ユーザごとのターゲット広告を提供すること、
を含むことを特徴とするユーザ行動情報収集方法。
【請求項７】
前記ユーザごとにユーザ行動情報を登録することは、前記第１のメディアから収集したユーザ行動情報と連動して前記ユーザの識別情報に応じて登録することを特徴とする請求項６に記載のユーザ行動情報収集方法。
【請求項８】
前記ユーザごとのユーザ行動情報を登録することは、前記ユーザのユーザログイン情報、前記ユーザのＩＰアドレス、または前記ユーザの端末のＭＡＣアドレスのいずれか１つを用いて同じユーザであるか否かを判断し、同じユーザごとにユーザ行動情報を登録することを特徴とする請求項７に記載のユーザ行動情報収集方法。
【請求項９】
前記ユーザごとのユーザ行動情報を登録することは、前記第１のメディアでユーザ行動情報が追加的に発生する場合、前記登録されたユーザ行動情報を更新することを特徴とする請求項６に記載のユーザ行動情報収集方法。
【請求項１０】
前記ユーザごとのターゲット広告を提供することは、前記ユーザが第１のメディアで提供するサービスを用いる場合、前記ユーザの識別情報に基づいてユーザ行動情報にマッチングするターゲット広告を提供することを特徴とする請求項６に記載のユーザ行動情報収集方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一に記載の方法を実行するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユーザ行動情報収集システムおよび方法に関し、より詳しくは、広告ネットワークを構成する異種メディア間にユーザ行動情報に基づいてターゲット広告を提供するユーザ行動情報収集システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン技術の発達に伴ってオンライン広告の市場が発展し、ユーザの選好事項に適するターゲット広告が注目されている。ターゲット広告の場合、ユーザの選好事項に適する広告を提供することによって広告効果を向上させることができる。
【０００３】
ターゲット広告において最も重要なことは、ユーザの選好事項を収集し、収集した情報に応じて広告を提供することにある。特に、ユーザの選好事項を収集することは困難である。一般的に、ユーザが特定のサービスへ加入するときに作成するユーザプロファイルを通してユーザの選好事項を収集する場合がある。しかし、ユーザの選好事項は時間に応じて変化する情報でため、固定的なユーザプロファイルを通してターゲット広告を提供する場合に広告効果は落ちてしまう恐れがある。
【０００４】
したがって、ユーザの選好事項をより効果的に収集する必要がある。特に、ユーザは毎日、異種のメディアが提供しているサービスを用いる環境において、このような異種のメディアを介してユーザの選好事項を収集し、より正確かつ途切れのない（ｓｅａｍｌｅｓｓ）ターゲット広告を提供する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国登録特許１０−１００６１８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、広告ネットワークを構成する異種のメディアからユーザの関心事項や選好事項を示すユーザ行動情報を収集することによって、ターゲット広告を提供するための基準を決定することのできるシステムおよびその方法を提供する。
【０００７】
本発明の他の目的は、第１のメディアで収集されたユーザ行動情報であっても第２のメディアで提供するサービスをユーザが用いる場合、収集されたユーザ行動情報に基づいてターゲット広告を提供することによって、途切れのないターゲット広告を露出することのできるシステムおよびその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集システムは、ユーザに関連して第１のメディアのユーザ行動情報を収集する情報収集部と、ユーザごとにユーザ行動情報を登録する情報登録部と、ユーザ行動情報に基づいて第１のメディアと区別される第２のメディアにユーザごとのターゲット広告を提供する広告提供部とを備えてもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集方法は、ユーザに関連して第１のメディアのユーザ行動情報を収集し、ユーザごとにユーザ行動情報を登録し、ユーザ行動情報に基づいて第１のメディアと区別される第２のメディアにユーザごとのターゲット広告を提供することを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によると、広告ネットワークを構成する異種のメディアからユーザの関心事項や選好事項を示すユーザ行動情報を収集することによって、ターゲット広告を提供するための基準を決定することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態によると、他のメディアで収集されたユーザ行動情報であっても特定のメディアで提供するサービスをユーザが用いる場合、収集されたユーザ行動情報に基づいてターゲット広告を提供することによって、途切れのないターゲット広告を露出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集システムの動作を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集システムの細部構成を示すブロックダイアグラムである。
【図３】本発明の一実施形態に係る異種メディア間のターゲット広告を提供する一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報を収集して登録する過程を示す図である。
【図５】図４の過程によって収集されたユーザ行動情報を更新する過程を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るユーザ行動情報を収集して登録する過程を示す図である。
【図７】図６の過程によって収集されたユーザ行動情報を更新する過程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付する図面を参照しながら詳説する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集システムの動作を説明するための図である。
【００１５】
図１を参照すると、ユーザ行動情報収集システム１００は、広告ネットワーク１０１に属するメディア１０２、１０３、１０４からユーザ行動情報を収集してもよい。このとき、ユーザ行動情報は、ユーザごとにそれぞれ収集されてもよい。図１を参照すると、メディア（１）１０２はウェブサイト上における検索に関連するユーザのＰＣを意味し、メディア（２）１０３は携帯電話、スマートフォンなどのようなモバイル端末を意味し、メディア（Ｎ）１０４はＩＰＴＶ、スマートＴＶなどのようなＴＶを意味する。もちろん、本発明の一実施形態に係るメディアの種類はユーザ行動情報を収集することのできる基盤であれば制限されることはない。
【００１６】
本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集システム１００は、収集したユーザ行動情報に基づいてユーザが関心のあるターゲットにした広告１０５を提供してもよい。例えば、ユーザがメディア（１）１０２のＰＣによって特定のサイトを訪問する場合、ユーザ行動情報収集システム１００は、メディア（Ｎ）１０４のＩＰＴＶを介して視聴したプログラムに関連する広告１０５を特定のサイトに露出してもよい。また、ユーザがメディア（Ｎ）１０４のＩＰＴＶを介してプログラムを視聴する場合、ユーザ行動情報収集システム１００はメディア（２）１０３のモバイル端末を通してモバイルを検索するとき入力したキーワードに関連する広告１０５をプログラムと共に露出してもよい。
【００１７】
すなわち、ユーザ行動情報収集システム１００は、広告ネットワーク１０１に属するメディア間のユーザ行動情報を互いに連動してユーザにターゲットにした広告１０５を提供することによって、ターゲットの効果を向上させることができる。例えば、ＰＣを通して行ったウェブサイトの検索によって収集されたユーザ行動情報に関連する広告はモバイル端末を介して露出されてもよい。反対に、モバイル端末を通して収集したユーザ行動情報に関連する広告はＰＣによって行われるウェブサイトの検索時に露出されてもよい。本発明の一実施形態において、ユーザ行動情報は、ユーザが直接的に特定の行為を行うことで外部に表出した関心事項のみならず、ユーザプロファイルなどユーザが入力した関心事項も含んでもよい。
【００１８】
すなわち、広告ネットワーク１０１に属するメディア間に途切れのないターゲットにした広告１０５を提供することによって、ユーザ、広告主、および広告サービス運用者の全ての広告サービスに対する満足度は向上する。このために、複数のメディアから収集されたユーザ行動情報をユーザごとに識別する方法、ユーザ行動情報に応じてターゲットにした広告を提供する方法が何よりも重要である。これについて下記で具体的に説明する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集システムの細部構成を示すブロックダイアグラムである。
【００２０】
図２を参照すると、ユーザ行動情報収集システム１００は、情報収集部２０１、情報登録部２０２、および広告提供部２０３を備えてもよい。
【００２１】
情報収集部２０１は、同じユーザに対して広告ネットワークを構成する異種のメディアそれぞれからユーザ行動情報を収集してもよい。一例として、情報収集部２０１はユーザに関連して第１のメディアでユーザ行動情報を収集してもよい。このとき、広告ネットワークを構成するメディアは、状況に応じて変更され得る。例えば、ユーザがウェブサイトのサービスに新規加入したり、またはモバイル端末を新しく開通したりする場合に該当ユーザの広告ネットワークは再構成される。
【００２２】
ユーザ行動情報は、メディアによって異なる形態で決定されてもよい。例えば、メディアがＰＣである場合、ユーザ行動情報はウェブサイトを検索するとき入力したキーワード情報、オンラインショッピングモールで購入した商品情報、知識サービスに問い合わせたクエリ情報、ブログ、カフェなどにおけるスクラップ情報のようにユーザの関心事項や選好事項を意味する。また、メディアがモバイル端末である場合、ユーザ行動情報は、モバイルを検索するとき入力したキーワード情報、ナビゲーションサービスを利用するとき頻繁に検索する目的先の情報、頻繁に用いるアプリケーション情報など、ユーザの関心事項や選好事項を意味する。また、メディアがＩＰＴＶである場合、ユーザ行動情報は、ユーザのお気に入りのプログラム情報、ユーザが頻繁に視聴するプログラム情報など、ユーザの関心事項や選好事項を意味する。本発明において提示されるユーザ行動情報は上記の事項に限定されることなく、メディアの種類に応じて変更され得る。
【００２３】
また、ユーザ行動情報はユーザの選好事項や関心事項を示す情報であるため、一定の基準を超過する頻度を表すユーザの行為に基づいて収集されてもよい。例えば、ユーザが特定のカテゴリーに属するキーワードを１週間に１０回以上入力して検索すると、ユーザは該当カテゴリーに関連する内容について関心度が高いと言える。または、ユーザが毎週放送される芸能プログラム、時事問題に関するプログラム、またはドラマなどを視聴する場合、該当プログラムに関連する内容の関心度が高いと言える。これによって、ユーザ行動情報収集システム１００は、該当キーワードまたはプログラムをユーザによって識別されるユーザ行動情報として収集してもよい。
【００２４】
また、ユーザ行動情報はユーザの選好事項や関心事項を示す情報であるため時間に応じて変更され得る。したがって、情報収集部２０１は、一定の周期ごとに異種のメディアからユーザ行動情報を収集してもよい。または、ユーザが異種のメディアを介してサービスを用いることでユーザ行動情報が変更される場合、情報収集部２０１はユーザを追跡してユーザ行動情報を収集してもよい。
【００２５】
情報登録部２０２は、ユーザごとにユーザ行動情報を登録してもよい。情報収集部２０１が収集したユーザ行動情報をユーザごとに登録してもよい。一例として、情報登録部２０２は、異種のメディアそれぞれから収集したユーザ行動情報を連動してユーザの識別情報に応じて登録してもよい。具体的に、情報登録部２０２は、ユーザの住民登録番号、ユーザのＩＰアドレス、ユーザのログイン情報（ＩＤ）、ユーザの端末のＭＡＣアドレスまたはＩ−ＰＩＮ番号のいずれか１つを用いて同じユーザであるか否かを判断し、同じユーザごとにユーザ行動情報を登録してもよい。
【００２６】
このとき、広告ネットワークに属するメディアでユーザ行動情報が追加的に発生する場合、登録されたユーザ行動情報を更新してもよい。例えば、メディア１で収集したユーザ行動情報が登録されて、メディア２でユーザ行動情報が発生した場合、広告登録部２０２は、登録されたユーザ行動情報にメディア２で収集したユーザ行動情報を更新してもよい。
【００２７】
広告提供部２０３は、ユーザ行動情報に基づいてユーザごとにターゲット広告を提供してもよい。具体的に、広告提供部２０３は、ユーザ行動情報を収集した第１のメディアと区別される第２のメディアを介してユーザにターゲット広告を提供してもよい。このとき、広告提供部２０３はユーザが第２のメディアを訪問したり、または第２のメディアに提供するサービスを用いたりする場合など、第２のメディアに関連する一連の行為にマッチングしてユーザ行動情報に基づいたターゲット広告を提供してもよい。一例として、ユーザがメディアの提供するサービスを用いる場合、広告提供部２０３は、ユーザの識別情報に基づいてユーザ行動情報にマッチングされるターゲット広告を提供してもよい。すなわち、ユーザ行動情報はユーザごとに登録され、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、住民登録番号、ユーザの端末のＭＡＣアドレスまたはＩ−ＰＩＮ番号のようなユーザの識別情報とマッチングされている。もし、該当ユーザが特定のメディアを介して提供されるサービスを用いる場合、広告提供部２０３は、ユーザの識別情報とマッチングされているユーザ行動情報に基づいてターゲットにした広告を提供してもよい。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係る異種メディア間のターゲット広告を提供する一例を示す図である。
【００２９】
図３を参照すると、ユーザがメディア（１）３０１のＰＣによって検索サービスが提供されると仮定する。このとき、ユーザは、キーワードＸ３０３を入力して検索を行なう。これによって、ユーザ行動情報収集システム１００はユーザがメディア（１）３０１を介してキーワードＸ３０３を入力したとのユーザ行動情報を収集してもよい。
【００３０】
その後、ユーザがメディア（２）３０２のモバイル端末を用いる場合、ユーザ行動情報収集システム１００は、メディア（１）３０１を介して収集したユーザ行動情報に基づいてキーワードＸ３０３に関連する広告３０４をメディア（２）３０２を介して露出してもよい。
【００３１】
すなわち、ユーザは広告ネットワークを構成するメディア（１）３０１を介して特定の行為を行うと、ユーザ行動情報収集システム１００はこれをユーザ行動情報として収集してもよい。ここで、ユーザ行動情報はユーザの選好事項や関心事項を反映する。また、ユーザが広告ネットワークを構成するメディア（２）３０１を介してサービスが提供される場合、メディア（１）３０１で収集したユーザ行動情報に基づいてターゲットにした広告３０４をユーザに提供することで、広告ネットワークを構成している異種のメディア間に途切れのない広告を提供することができる。
【００３２】
図４は、本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報を収集して登録する過程を示す図である。
【００３３】
図４を参照すると、ユーザが＜メディア１＞であるＰＣによってキーワードを利用した検索を行った例を示す。また、該当ユーザは＜メディア２＞であるモバイル端末も保有していると仮定する。
【００３４】
表４０１から分かるように、第１のユーザがキーワードＡを２０１０年４月１１日１１時２２分３３秒に入力し、２０１０年４月２３日２２時３１分２６秒にキーワードＢを入力したことをＢクッキー（Browser Cookie）である３ＮＮＢ８７ＵＷで確認してもよい。また、第２のユーザがキーワードＣを２０１０年５月１２日１２時３０分１５秒に入力し、２０１０年５月１３日１３時１２分４４秒にキーワードＤを入力したことをＢクッキーである４ＮＮＢ１２ＫＬで確認してもよい。また、第３ユーザがキーワードＥを２０１０年５月１３日０７時１１分３２秒に入力し、２０１０年５月１３日０７時１４分３４秒にキーワードＦを入力したことをＢクッキーである８ＮＢ１０５ＰＫで確認してもよい。
【００３５】
このとき、表４０２を参照すると、検索サービスに加入したユーザのＩＤがｍｕｓｅ０であり、住民登録番号が７９０２２７−１２３４５６７であるユーザのＢクッキーが３ＮＮＢ８７ＵＷと８ＮＢ１０５ＰＫであることを確認できる。すなわち、キーワードＡ、キーワードＢを入力した第１のユーザは、キーワードＥとキーワードＦを入力した第３ユーザと同じユーザであることが確認される。言い換えれば、住民登録番号によりメディアを介して収集されたユーザ行動情報の主体を把握することができる。
【００３６】
これによって、表４０３から分かるように、ユーザ行動情報収集システム１００は、検索サービスに加入したユーザのＩＤがｍｕｓｅ０であり、住民登録番号が７９０２２７−１２３４５６７であるユーザのキーワードヒストリーをキーワードＡ、キーワードＢ、キーワードＥ、およびキーワードＦのように判断して登録してもよい。
【００３７】
また、表４０４から分かるように、＜メディア２＞であるモバイル端末を保有しているユーザの住民登録番号は７９０２２７−１２３４５６７であり、端末のＭＡＣアドレスはＡＡ：ＢＢ：ＣＣであり、端末のＩＰは９．９．９．９であると仮定する。すなわち、表４０３に関連するユーザと表４０４に関連するユーザは互いに同一の住民登録番号を保有していることから同じユーザであることが確認される。
【００３８】
これによって、ユーザ行動情報収集システム１００は、住民登録番号が７９０２２７−１２３４５６７であるユーザに関連して表４０５のようにユーザ行動情報を登録してもよい。すなわち、異種のメディア間で互いに連動してユーザ行動情報を住民登録番号のようなユーザの識別情報を通してユーザごとに統合管理を行うことができる。
【００３９】
図５は、図４の過程によって収集されたユーザ行動情報を更新する過程を示す図である。
【００４０】
図５を参照すると、表５０１は表４０５に対応していることが分かる。このとき、ユーザが＜メディア２＞であるモバイル端末を介してモバイル検索を行った場合、ユーザ行動情報収集システム１００は、モバイル検索を通したユーザ行動情報を更新してもよい。具体的に、ユーザがキーワードＸを入力してモバイル端末を介してモバイル検索を行った場合、ユーザ行動情報収集システム１００は、表５０１にキーワードＸを追加して表５０２のように更新してもよい。これによって、ユーザ行動情報収集システム１００は、キーワードＡ、キーワードＢ、キーワードＥ、キーワードＦのみならず、キーワードＸに関連する広告をユーザに提供してもよい。
【００４１】
図６は、本発明の他の実施形態に係るユーザ行動情報を収集して登録する過程を示す図である。
【００４２】
図６を参照すると、ユーザが＜メディア１＞であるＰＣによってキーワードを利用した検索を行った例を示す。また、該当ユーザは＜メディア２＞であるＩＰＴＶを保有していると仮定する。
【００４３】
表６０１から分かるように、第１のユーザがキーワードＡを２０１０年４月１１日１１時２２分３３秒に入力し、２０１０年４月２３日２２時３１分２６秒にキーワードＢを入力したことをＢクッキーである３ＮＮＢ８７ＵＷで確認してもよい。また、第２のユーザがキーワードＣを２０１０年５月１２日１２時３０分１５秒に入力し、２０１０年５月１３日１３時１２分４４秒にキーワードＤを入力したことをＢクッキーである４ＮＮＢ１２ＫＬで確認してもよい。また、第３ユーザがキーワードＥを２０１０年５月１３日０７時１１分３２秒に入力し、２０１０年５月１３日０７時１４分３４秒にキーワードＦを入力したことをＢクッキーである８ＮＢ１０５ＰＫで確認してもよい。
【００４４】
このとき、表６０２を参照すると、検索サービスに加入したユーザのＩＤがｍｕｓｅ０であり、住民登録番号が７９０２２７−１２３４５６７であるユーザのＢクッキーが３ＮＮＢ８７ＵＷおよび８ＮＢ１０５ＰＫであることが確認される。すなわち、キーワードＡ、キーワードＢを入力した第１のユーザはキーワードＥとキーワードＦを入力した第３ユーザと同じユーザであることが確認される。言い換えれば、住民登録番号によりメディアを介して収集されたユーザ行動情報の主体を把握することができる。
【００４５】
これによって、表６０３から分かるように、ユーザ行動情報収集システム１００は検索サービスに加入したユーザのＩＤがｍｕｓｅ０であり、住民登録番号が７９０２２７−１２３４５６７であるユーザのキーワードヒストリーをキーワードＡ、キーワードＢ、キーワードＥ、およびキーワードＦのように判断して登録してもよい。
【００４６】
また、表６０４から分かるように、＜メディア２＞であるＩＰＴＶを保有しているユーザの住民登録番号は７９０２２７−１２３４５６７であり、該当ＩＰＴＶサービスのＩＤはｋｊｈ３９８８であると仮定する。また、ＩＰＴＶ端末のＩＤは４ＨＪＬＡＳＤＧであり、ＩＰＴＶセットトップボックスのＩＰアドレスは３．３．３．３であると仮定する。すなわち、表６０３に関連するユーザと表６０４に関連するユーザとは互いに同一の住民登録番号を保有することで、同じユーザであることが確認される。
【００４７】
これによって、ユーザ行動情報収集システム１００は、住民登録番号が７９０２２７−１２３４５６７であるユーザに関連して表６０５のようにユーザ行動情報を登録してもよい。すなわち、異種のメディア間で互いに連動してユーザ行動情報を住民登録番号のようなユーザの識別情報によってユーザごとに統合管理を行うことができる。
【００４８】
図７は、図６の過程によって収集されたユーザ行動情報を更新する過程を示す図である。
【００４９】
図７を参照すると、表７０１は表６０５に対応することが分かる。このとき、ユーザが＜メディア２＞であるＩＰＴＶを介してプログラムＹを視聴した場合、ユーザ行動情報収集システム１００はプログラム視聴を通したユーザ行動情報を更新してもよい。具体的に、ユーザがプログラムＹを、ＩＰＴＶを介して視聴した場合、ユーザ行動情報収集システム１００は、表７０１にプログラム名に関連するキーワードＹを追加して表７０２のように更新してもよい。これによって、ユーザ行動情報収集システム１００は、キーワードＡ、キーワードＢ、キーワードＥ、キーワードＦのみならず、キーワードＹに関連する広告をユーザに提供することができる。
【００５０】
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ行動情報収集方法を示すフローチャートである。
【００５１】
ユーザ行動情報収集システム１００は、同じユーザに対して広告ネットワークを構成する異種のメディアそれぞれからユーザ行動情報を収集してもよい（Ｓ８０１）。一例として、ユーザ行動情報収集システム１００は、ユーザに関連して第１のメディアからユーザ行動情報を収集してもよい。
【００５２】
ユーザ行動情報収集システム１００は、ユーザごとにユーザ行動情報を登録してもよい（Ｓ８０２）。一例として、ユーザ行動情報収集システム１００は、異種のメディアそれぞれから収集したユーザ行動情報を連動してユーザの識別情報に応じて登録してもよい。すなわち、ユーザ行動情報収集システム１００は、異種のメディアから収集したユーザ行動情報をユーザの識別情報に応じて統合管理してもよい。このとき、ユーザ行動情報収集システム１００は、ユーザのＩＰアドレス、ユーザのログイン情報（ＩＤ）、ユーザの住民登録番号、ユーザの端末のＭＡＣアドレスまたはＩ−ＰＩＮ番号のいずれか１つを用いて同じユーザであるか否かを判断し、同じユーザごとにユーザ行動情報を登録してもよい。
【００５３】
また、ユーザ行動情報収集システム１００は、メディアでユーザ行動情報が追加的に発生する場合、既に登録されたユーザ行動情報を更新してもよい。
【００５４】
ユーザ行動情報収集システム１００は、ユーザ行動情報に基づいてユーザごとにターゲット広告を提供してもよい（Ｓ８０３）。一例として、ユーザ行動情報収集システム１００は、ユーザ行動情報を収集した第１のメディアと区別される第２のメディアを介してユーザにユーザ行動情報に応じて生成されたターゲット広告を提供してもよい。具体的に、メディアが提供するサービスをユーザが用いる場合、ユーザ行動情報収集システム１００は、ユーザの識別情報に基づいてユーザ行動情報にマッチングされるターゲット広告を提供してもよい。
【００５５】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうちの１つまたはその組合せを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり、使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれてもよい。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コード（ｍａｃｈｉｎｅ  ｃｏｄｅ）だけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コード（ｈｉｇｈｅｒ  ｌｅｖｅｌ  ｃｏｄｅ）を含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアのレイヤで動作するように構成されてもよい。
【００５６】
上述したように、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【００５７】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００      ユーザ行動情報収集システム
１０１      広告ネットワーク
１０２      メディア（１）
１０３      メディア（２）
１０４      メディア（Ｎ）
１０５      広告
【図１】
2012133780.tif 000003
【図２】
2012133780.tif 000004
【図３】
2012133780.tif 000005
【図４】
2012133780.tif 000006
【図５】
2012133780.tif 000007
【図６】
2012133780.tif 000008
【図７】
2012133780.tif 000009
【図８】
2012133780.tif 000010