(57)【要約】【課題】ユーザが買い忘れを防止することができる商品情報提供装置を提供する。【解決手段】本発明にかかる商品情報提供装置１は、店舗端末から送信された、ユーザを識別する利用者識別情報と、店舗で扱う商品であって、該ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを、受信する受信部１１と、上記利用者識別情報と上記商品識別情報とを関連付けてデータベース１７に記憶する登録部１５と、上記利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報をデータベース１７から取得し、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を送信する送信部１６とを備えている。これにより、ユーザは、ユーザ端末を見ることにより、自身が店舗で登録した商品を確認することができ、買い忘れを防止するといった、商品購入における利便性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末から送信された、ユーザを識別する利用者識別情報と、店舗で扱う商品であって、該ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを、受信する受信手段と、
上記受信手段にて受信した利用者識別情報と商品識別情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、
上記記憶手段にて記憶された、利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報を記憶装置から取得し、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を送信する送信手段とを備えていることを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
上記受信手段は、利用者識別情報と、該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報とを受信し、
上記記憶手段は、上記受信手段が受信した利用者識別情報と、該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報とを記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、上記受信手段が利用者識別情報を受信後、予め定められた時間内に、該利用者識別情報を送信した店舗から商品識別情報を受信したとき、該利用者識別情報と該商品識別情報とを関連付けて記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
上記送信手段は、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を含んだ電子メールを送信することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
店舗端末から送信された、ユーザを識別する利用者識別情報と、店舗で扱う商品であって、ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを、受信する受信ステップと、
上記受信ステップにて受信した利用者識別情報と商品識別情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶ステップと、
上記記憶ステップにて記憶された、利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報を記憶装置から取得し、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を送信する送信ステップとを備えていることを特徴とする商品情報提供装置の商品情報提供方法。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載の商品情報提供装置と、該商品情報提供装置に利用者識別情報と商品識別情報とを送信する店舗端末と、該商品情報提供装置から送信される商品詳細情報を受信するユーザ端末とを含むシステム。
【請求項７】
請求項１から４の何れか１項に記載の商品情報提供装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが関心を持った商品の情報をユーザに提供する商品情報提供装置、そのような商品情報提供装置の商品情報提供方法、及び、そのような商品情報提供装置を含むシステムに関する。また、コンピュータをそのような商品情報提供装置として動作させるためのプログラム、及び、そのようなプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、ユーザが店舗へ買い物に出かけた際、購入を希望する商品、または、気に入った商品を見つけたが、経済的な理由などにより、購入を後回しにすることがある。この場合、後日その商品の購入を忘れてしまうという問題が起こる場合がある。上記問題を回避するために、商品の買い忘れを防止する方法が提案されている。特許文献１には、ユーザが繰り返し購入する商品の購入開始予定時期及び購入予定期限などを有する購入予定商品リストを記憶し、該購入予定商品リストに含まれる商品の購入予定期限までに該商品が購入されていない場合、ユーザにその旨を報知する商品購入支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４６０１９号公報（平１５年１２月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが店舗に居るときに、予定していない商品であって、後で買いたい商品を見つけた場合、特許文献１に記載の商品購入支援システムでは、そのような商品の登録ができないため、予定していた商品以外の商品の、買い忘れを防止することができない。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが買い忘れを防止することができる商品情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明における商品情報提供装置は、店舗端末から送信された、ユーザを識別する利用者識別情報と、店舗で扱う商品であって、該ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを、受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した利用者識別情報と商品識別情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、上記記憶手段にて記憶された、利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報を記憶装置から取得し、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明における商品情報提供装置の商品情報提供方法は、店舗端末から送信された、ユーザを識別する利用者識別情報と、店舗で扱う商品であって、ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを、受信する受信ステップと、上記受信ステップにて受信した利用者識別情報と商品識別情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶ステップと、上記記憶ステップにて記憶された、利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報を記憶装置から取得し、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を送信する送信ステップとを備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、ユーザを識別する利用者識別情報と、ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを、ユーザが店舗端末に読み取らせることにより、商品情報提供装置は、店舗端末から送信された利用者識別情報と商品識別情報とを受信することができ、ユーザが関心を持った商品を示す情報をユーザ端末に送信することができる。
【０００９】
これにより、ユーザは、ユーザ端末を見ることにより、自身が店舗で登録した商品を確認することができる。ユーザは、後日、該商品を登録した店舗または、その他の店舗で買い物をする際に、該商品を確認、該商品詳細情報を確認することで、関心を持った商品を忘れてしまうといった買い忘れを防止することができる。
【００１０】
また、上記受信手段は、利用者識別情報と、該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報とを受信し、上記記憶手段は、上記受信手段が受信した利用者識別情報と、該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報とを記憶装置に記憶してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、商品情報提供装置は、利用者識別情報と商品識別情報とを関連付ける処理を簡素化できるため、商品情報提供装置に掛かる負荷を少なくすることが可能である。
【００１２】
また、上記記憶手段は、上記受信手段が利用者識別情報を受信後、予め定められた時間内に、該利用者識別情報を送信した店舗から商品識別情報を受信したとき、該利用者識別情報と該商品識別情報とを関連付けて記憶装置に記憶することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、複数の店舗から複数のユーザが関心を持った商品を店舗端末から送信している場合においても、ユーザの利用者識別情報と該ユーザが関心を持った商品の商品識別情報とを関連付けることができる。
【００１４】
また、上記送信手段は、該ユーザのユーザ端末に、該商品詳細情報を含んだ電子メールを送信することが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、電子メールを受信可能な端末であれば、上記商品詳細情報をいつでも確認することができる。
【００１６】
また、上記商品情報提供装置と、該商品情報提供装置に利用者識別情報と商品識別情報とを送信する店舗端末と、該商品情報提供装置から送信される商品詳細情報を受信するユーザ端末とを含むシステムであれば、上記商品情報提供装置と同様の効果を奏する。
【００１７】
なお、上記商品情報提供装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを、上記商品情報提供装置の各手段として動作させることにより、商品情報提供装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る商品情報提供装置は、ユーザが店舗に居るときに、後で買いたい商品を登録し、該商品についての商品詳細情報を、該ユーザのユーザ端末に送信することができるため、買い忘れを防止するといった、商品購入における利便性を向上させる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の商品情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の商品情報提供装置を含むシステムの一例を示す図である。
【図３】データベースに記憶されたデータの例を示す図であり、（ａ）は、予め記憶されているユーザについての利用者詳細情報である利用者テーブルを示し、（ｂ）は、予め記憶されている商品についての商品詳細情報である商品テーブルを示し、（ｃ）は、登録部にて記憶された利用者識別情報と商品識別情報とを示す購入希望一覧テーブルを示す。
【図４】図１の商品情報提供装置を含むシステムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００２１】
（システムの概要）
まず、本実施形態におけるシステム１００の概要について図２を参照して説明する。図２は、システム１００の構成例を示す概略図である。図２に示すように、商品情報提供装置１は、店舗に設置された店舗端末２、及び、テレビ（ユーザ端末）４と接続しており、これらの機器によってシステム１００が構成されている。なお、商品情報提供装置１と店舗端末２との接続、及び、商品情報提供装置１とテレビ４との接続は、上記の各機器が相互に通信可能なものであればよく、有線通信のネットワークであってもよいし、無線通信のネットワークであってもよい。
【００２２】
図２に示す店舗は、例えば、商品ａ、商品ｂ、及び、商品ｃを扱っており、各商品には各商品を識別するための情報（商品識別情報）が記憶されたＲＦＩＤタグがそれぞれ組み込まれている。商品のＲＦＩＤタグに記憶された商品識別情報は、例えば、商品の番号である商品番号である。
【００２３】
また、店舗には、モバイル端末３を携帯したユーザが居り、該モバイル端末３には、該ユーザを識別するための情報（利用者識別情報）が記憶されたＲＦＩＤタグが組み込まれている。モバイル端末３のＲＦＩＤタグに記憶された利用者識別情報は、例えば、該店舗の会員の番号である会員番号である。
【００２４】
また、店舗には、店舗端末２が設置されている。店舗端末２は、ＲＦＩＤタグを読み取るＲＦＩＤタグリーダであり、ＲＦＩＤタグを読み取った情報をネットワークで接続された商品情報提供装置１に送信する。
【００２５】
店舗に居るユーザは、購入を希望する商品または気に入った商品、即ち、関心を持った商品を見つけ、該商品を後日購入しようとした際、該商品を商品情報提供装置１に登録する。具体的には、ユーザのモバイル端末３に組み込まれているＲＦＩＤタグと、関心を持った商品のＲＦＩＤタグとを、店舗に設置されている店舗端末２に読み取らせる。店舗端末２は、ユーザのモバイル端末３に組み込まれているＲＦＩＤタグを読み取った情報、即ちユーザを識別するための情報（利用者識別情報）と、商品のＲＦＩＤタグを読み取った情報、即ち商品を識別するための情報（商品識別情報）とを商品情報提供装置１に送信する。
【００２６】
商品情報提供装置１は、受信した利用者識別情報と商品識別情報とを関連付けて記憶する。また、商品情報提供装置１は、利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品の商品詳細情報を商品テーブルから取得し、該ユーザのテレビ４に、該商品詳細情報を送信する。ここで、商品詳細情報とは、商品の商品名や価格などの情報である。
【００２７】
（商品情報提供装置１の構成）
次に、図２に示すシステム１００における商品情報提供装置１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、商品情報提供装置１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、商品情報提供装置１は、受信部（受信手段）１１、利用者特定部１２、商品特定部１３、関連付け部１４、登録部（記憶手段）１５、送信部（送信手段）１６、及びデータベース１７を備えている。データベース１７は、図示しない記憶装置に含まれている。なお、データベース１７を含む記憶装置は、商品情報提供装置１内ではなく、商品情報提供装置１とは別の構成としてもよい。商品情報提供装置１の各部の処理は、商品情報提供方法にて詳細に説明する。
【００２９】
（データベース１７のテーブル構成）
図３にデータベース１７に記憶されるテーブルの構成例を示す。（ａ）は、予め記憶されているユーザについての利用者詳細情報である利用者テーブルを示し、（ｂ）は、予め記憶されている商品についての商品詳細情報である商品テーブルを示し、（ｃ）は、登録部１５にて記憶された利用者識別情報と商品識別情報とを示す購入希望一覧テーブルを示す。ここで、利用者詳細情報とは、ユーザの氏名及び住所などの情報である。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、利用者テーブルは、ユーザを識別する情報である会員番号（利用者識別情報）と、ユーザについての利用者詳細情報である、氏名及び住所を含む。なお、利用者テーブルの構成はこれに限定されず、例えば、利用者詳細情報として、ユーザのメールアドレスなどを含む構成としてもよい。
【００３１】
図３（ｂ）に示す、商品テーブルは、商品を識別する情報である商品番号（商品識別情報）と、商品についての商品詳細情報である、商品名及び価格を含む。なお、商品テーブルの構成はこれに限定されず、例えば、商品詳細情報として、商品の写真、メーカ、及び、製造年月日などを含む構成としてもよい。
【００３２】
図３（ｃ）に示す、購入希望一覧テーブルは、登録部１５によって記憶された、会員番号（利用者識別情報）、該会員番号に関連付けられた商品番号（商品識別情報）、及び、商品番号で特定される商品の価格を含む。なお、購入希望一覧テーブルの構成はこれに限定されず、会員番号及び商品番号が含まれる構成であればよい。
【００３３】
（商品情報提供方法）
次に、商品情報提供装置１が実行する商品情報提供方法の処理内容である（１）商品登録、及び（２）商品詳細情報送信、について図２を参照し説明する。
【００３４】
（１）商品登録
受信部１１は、店舗端末２から送信された、ユーザを識別する利用者識別情報と、店舗で扱う商品であって、該ユーザが関心を持った商品を識別する商品識別情報とを受信し、受信した利用者識別情報と商品識別情報とを関連付け部１４に出力する。
【００３５】
関連付け部１４は、受信部１１から出力された利用者識別情報と商品識別情報とを関連付ける。関連付け部１４は、関連付けた利用者識別情報と商品識別情報とを登録部１５に供給する。
【００３６】
なお、関連付け部１４は、受信部１１が利用者識別情報を受信後、予め定められた時間内に、該利用者識別情報を送信した店舗から商品識別情報を受信したとき、該利用者識別情報と該商品識別情報とを関連付ける。これにより、複数の店舗から複数のユーザが関心を持った商品を店舗端末から送信している場合においても、ユーザの利用者識別情報と該ユーザが関心を持った商品の商品識別情報とを関連付けることができる。
【００３７】
登録部１５は、関連付け部１４から供給された、関連付けられた利用者識別情報と商品識別情報とをデータベース１７に記憶する。データベース１７は、例えば、図３（ｃ）に示す購入希望一覧テーブルのような構成で利用者識別情報と商品識別情報とを記憶する。
【００３８】
（２）商品詳細情報送信
利用者特定部１２は、登録部１５にてデータベース１７に記憶された利用者識別情報を参照し、ユーザを特定する。また、利用者特定部１２は、特定されたユーザについての利用者詳細情報を、データベース１７から取得し、取得した利用者詳細情報を送信部１６に供給する。ここで、利用者詳細情報は、例えば、図３（ａ）に示す利用者テーブルのような構成でデータベース１７に予め記憶されている。
【００３９】
商品特定部１３は、登録部１５にてデータベース１７に記憶された商品識別情報を参照し、商品を特定する。また、商品特定部１３は、特定された商品についての商品詳細情報をデータベース１７から取得し、取得した商品詳細情報を送信部１６に供給する。ここで、商品詳細情報は、例えば、図３（ｂ）に示す商品テーブルのような構成でデータベース１７に予め記憶されている。
【００４０】
送信部１６は、商品特定部１３にて特定された、該ユーザの利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報を、利用者特定部１２にて特定されたユーザのテレビ４に送信する。
【００４１】
ユーザのテレビ４は、商品情報提供装置１からテレビ４に送信された商品詳細情報を表示する。
【００４２】
上記商品詳細情報の送信方法としては、例えば、商品詳細情報を含んだ電子メールを、テレビ４に送信する方法が挙げられる。ユーザは、商品情報提供装置１から電子メールを受信可能なテレビ４に送信された電子メールに含まれる商品詳細情報を見ることにより、ユーザが登録した商品の情報を確認することができる。
【００４３】
また、上記商品詳細情報の送信方法としては、電子メールに限定されない。例えば、テレビ４が商品情報提供装置１に、商品詳細情報の照会をインターネットなどの通信によって行い、照会結果である商品詳細情報を商品情報提供装置１がテレビ４に送信する方法であってもよい。
【００４４】
この場合、テレビ４とモバイル端末３とは、同一のＲＦＩＤタグの情報（利用者識別情報）が記憶されているといった連携が取られており、テレビ４は該利用者識別情報を用いて、商品情報提供装置１に、該利用者識別情報に関連付けられた商品詳細情報の照会を行う。商品情報提供装置１は、該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報によって特定される商品についての商品詳細情報をテレビ１に送信する。テレビ４は、照会結果である、受信した商品詳細情報を表示することにより、ユーザが商品詳細情報を確認することができる。
【００４５】
また、上述した商品詳細情報を含む電子メールは、ユーザから商品詳細情報の確認を求めるリクエストがあったときに商品情報提供装置１から送信される構成としてもよいし、商品情報提供装置１から自動的に送信される構成としてもよい。
【００４６】
また、上記商品詳細情報の送信方法は、ある商品がデータベース１７に登録されているかどうかを確認するというリクエストをユーザが商品情報提供装置１に要求したとき、該商品の商品識別情報とユーザ識別情報とを用いて、図３（ｃ）に示すような購入希望一覧テーブルを照会し、照会結果である該商品の商品詳細情報を商品情報提供装置１がテレビ４に送信する方法であってもよい。
【００４７】
これにより、電子メールを受信可能な端末、または、商品詳細情報を照会可能な端末であれば、上記商品詳細情報をいつでも確認することができる。また、ユーザは、帰宅後、電子メールを受信した自宅のテレビ４を見ることにより、自身が店舗で登録した商品を確認することができる。ユーザは、後日、該商品を登録した店舗、または、その他の店舗で買い物をする際に、該商品詳細情報を確認することで、関心を持った商品を忘れてしまうといった買い忘れを防止することができる。
【００４８】
（情報変更時のメール受信）
商品情報提供装置１に登録した商品の情報を、該商品を登録した店舗で変更した場合、商品情報提供装置１は、該商品の商品詳細情報を含む電子メールを、テレビ４に送信する構成としてもよい。例えば、該商品の価格が変更した場合や、該商品の入荷状況が変更した場合に、商品情報提供装置１は、該商品の変更情報を含む電子メールをテレビ４に送信する。
【００４９】
これにより、ユーザを再度、該店舗に出向かせることが可能となり、集客効果を向上させることができる。
【００５０】
（商品購入方法）
ユーザは、テレビ４に表示された商品を、後日、該商品を登録した店舗または、その他の店舗で購入することが可能である。また、ユーザは、テレビ４に表示された商品詳細情報を用いて、後日購入する手続きをテレビ４上で行うことにより、該商品の購入をすることができる。
【００５１】
これにより、ユーザは、再度、商品を登録した店舗に行かなくても、登録した商品を購入することが可能となる。
【００５２】
（広告の表示）
テレビ４に表示された、ユーザが登録した商品の商品詳細情報のほかに、該商品の関連商品などの広告を表示してもよい。また、ユーザは、テレビ４に表示された上記広告を用いて、上記広告で紹介された商品の購入手続きができる構成にしてもよい。
【００５３】
（商品の決済構成について）
また、テレビ４上で商品購入の手続きをした場合、商品購入を行った店舗は、該商品を登録した店舗で有ってもよいし、その他の店舗であってもよい。その他の店舗であった場合、商品を登録した店舗に対して決済金額の一部が還元（レベニューシェア）される構成としてもよい。
【００５４】
また、テレビ４上に表示された広告で紹介された商品の購入手続きをした場合、広告を表示させた広告配信会社に対してレベニューシェアを行う構成としてもよい。
【００５５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５６】
（店舗端末２の他の例）
店舗端末２ではなく、モバイル端末３が、商品のＲＦＩＤタグを読み取り、モバイル端末３に搭載されているＲＦＩＤタグの情報（利用者識別情報）と商品のＲＦＩＤタグを読み取った情報（商品識別情報）と、を関連付けて、商品情報提供装置１に送信する構成にしてもよい。
【００５７】
これにより、商品情報提供装置１は、利用者識別情報と商品識別情報とを関連付ける処理を簡素化できるため、商品情報提供装置１に掛かる負荷を少なくすることが可能である。
【００５８】
なお、上記の場合、モバイル端末３と商品情報提供装置１とは、無線通信のネットワークで接続されている。例えば、モバイル端末３及び商品情報提供装置１は、Ｗｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）により相互接続が保障されている機器で実現される。
【００５９】
（モバイル端末３の他の例）
図２に示すシステム１００では、ユーザを識別する利用者識別情報を店舗端末２に読み取らせる媒体として、モバイル端末３を例示したが、これに限定されず、例えば、ＲＦＩＤタグが組み込まれたカードなどであってもよい。
【００６０】
（テレビ４の他の例）
図２に示すシステム１００では、ユーザが利用するユーザ端末としてテレビ４を例に説明を行ったが、ユーザ端末は、これに限定されず、例えば、携帯電話端末、パーソナルコンピュータなど、表示部を持った端末であればよい。
【００６１】
（利用者識別情報及び商品識別情報）
利用者識別情報及び商品識別情報として、ユーザのモバイル端末３に登録されているＲＦＩＤタグを読み込むことによって認識される情報、及び、商品のＲＦＩＤタグを読み込むことによって認識される情報を例に説明を行ったが、これに限定されない。例えば、商品識別情報は、ＱＲコード及びバーコードなどを読み込むことによって認識される情報であってもよい。この場合、店舗端末２に商品のＲＦＩＤタグを読み込ませる代わりに、商品のＱＲコード及びバーコードなどを読み取らせることにより、商品情報提供装置１に商品情報を登録してもよい。
【００６２】
また、モバイル端末３に商品のＱＲコード及びバーコードなどを読み取らせ、モバイル端末３を店舗端末２に読み取らせることにより、モバイル端末３の利用者識別情報と関連付けたＱＲコード及びバーコードなどを読み込んだ情報（商品識別情報）を、店舗端末２から商品情報提供装置１に送信することにより、商品情報を登録してもよい。
【００６３】
また、ユーザの関係者である親族なども同様に商品詳細情報を閲覧できるように、商品詳細情報の閲覧を許可する範囲を指定する閲覧許可範囲指定を構成してもよい。例えば、データベース１７上にユーザと、関係者と、ユーザと関係者との関係とを記述したテーブルがあり、そのテーブルに商品詳細情報の照会を行うことでユーザの許可した関係者が本システムを利用した際に、他のユーザの購入希望一覧テーブルに記憶されている商品詳細情報の閲覧が可能となるように構成してもよい。
【００６４】
（他の形態）
本発明におけるシステムは、図４に示すようなシステム１００’であってもよい。図４に示すように、店舗には、複数の棚が設置されており、各棚には商品が陳列されている。また、棚ごとにＲＦＩＤリーダとなる店舗端末２’が設置されている。商品情報提供装置１’は、このような複数の店舗端末２’、及び、テレビ４と接続しており、これらの機器によってシステム１００’が構成されている。なお、商品情報提供装置１’と複数の店舗端末２’との接続、及び、商品情報提供装置１’とテレビ４との接続は、上記の各機器が相互に通信可能なものであればよく、有線通信のネットワークであってもよいし、無線通信のネットワークであってもよい。
【００６５】
店舗端末２’は、店舗端末２’が設置されている棚に陳列された商品の商品識別情報を保持した端末であり、ユーザのモバイル端末３のＲＦＩＤタグをそれぞれの棚に設置されたリーダ端末で読み込むことで、どの商品位置の店舗端末２’で読み込まれたかを検出する。店舗端末２’は、読み取った情報（利用者識別情報）と、店舗端末２’に保持されている商品識別情報とを関連付けて商品情報提供装置１’に送信する。
【００６６】
商品情報提供装置１’は、店舗端末２’から送信された利用者識別情報と、該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報とを受信し、データベース１７に記憶する。
【００６７】
これにより、商品情報提供装置１’は、利用者識別情報と商品識別情報とを関連付ける処理を簡素化できるため、商品情報提供装置１’に掛かる負荷を少なくするシステムを実現することが可能である。
【００６８】
（プログラム及び記録媒体）
また、上述した商品情報提供装置１の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６９】
すなわち、商品情報提供装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである商品情報提供装置１の制御プログラム（認証プログラム）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記商品情報提供装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００７１】
また、商品情報提供装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、店舗とネットワークで接続されている店舗サーバ、ユーザにメールを送信するメールサーバ、ユーザに情報を提供するデータベースサーバ等に適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１      商品情報提供装置
１１      受信部
１２      利用者特定部
１３      商品特定部
１４      関連付け部
１５      登録部
１６      送信部
１７      データベース
２      店舗端末
３      モバイル端末
４      テレビ
【図１】
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【図２】
2012048677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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