(57)【要約】【課題】２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路を得る。【解決手段】ストリップ導体１と地導体２との間に、３つの山を持つ誘電体板３を備え、誘電体板３を、ストリップ導体１の長手方向に対して略垂直に可動させるようにしたので、２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路が得られる。【選択図】図１
2012222556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリップ線路のストリップ導体と、
前記ストリップ導体に対向して設けられた地導体と、
前記ストリップ導体と前記地導体との間に設置された誘電体板とを備え、
前記誘電体板は、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行な第１の直線上にある点Ａ１、点Ａ２、点Ａ３と、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行で、第１の直線から一定間隔ｉだけ離れた第２の直線上にある点Ｂ１、点Ｂ２、点Ｂ３、点Ｂ４、点Ｂ５、点Ｂ６と、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行で、第２の直線から一定間隔ｊ＋ｋだけ離れた第４の直線上にある点Ｄ１、点Ｄ２とに関して、
前記点Ａ１と前記点Ｂ１とを任意の曲線Ａ１−Ｂ１で結び、
前記点Ａ１と前記点Ｂ２とを任意の曲線Ａ１−Ｂ２で結び、
前記点Ａ２と前記点Ｂ３とを任意の曲線Ａ２−Ｂ３で結び、
前記点Ａ２と前記点Ｂ４とを任意の曲線Ａ２−Ｂ４で結び、
前記点Ａ３と前記点Ｂ５とを任意の曲線Ａ３−Ｂ５で結び、
前記点Ａ３と前記点Ｂ６とを任意の曲線Ａ３−Ｂ６で結び、
前記点Ｂ２と前記点Ｂ３とを直線Ｂ２−Ｂ３で結び、
前記点Ｂ４と前記点Ｂ５とを直線Ｂ４−Ｂ５で結び、
前記点Ｂ１と前記点Ｄ１とを直線Ｂ１−Ｄ１で結び、
前記点Ｂ６と前記点Ｄ２とを直線Ｂ６−Ｄ２で結び、
前記点Ｄ１と前記点Ｄ２とを線Ｄ１−Ｄ２で結ぶことにより構成され、
前記直線Ｂ１−Ｄ１、前記直線Ｂ６−Ｄ２は、前記ストリップ導体の長手方向に対して略垂直であり、
前記点Ａ２を通る第５の直線は、前記ストリップ導体の長手方向に対して略垂直であり、
前記誘電体板は、前記第５の直線に関して、線対称であり、
前記誘電体板を、前記ストリップ導体の長手方向に対して略垂直に可動させることを特徴とする移相回路。
【請求項２】
ストリップ線路のストリップ導体と、
前記ストリップ導体に対向して設けられた地導体と、
前記ストリップ導体と前記地導体との間に設置された誘電体板とを備え、
前記誘電体板は、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行な第１の直線上にある点Ａ１、点Ａ２、点Ａ３と、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行で、第１の直線から一定間隔ｉだけ離れた第２の直線上にある点Ｂ１、点Ｂ２、点Ｂ３、点Ｂ４、点Ｂ５、点Ｂ６と、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行で、第２の直線から一定間隔ｊだけ離れた第３の直線上にある点Ｃ１、点Ｃ２、点Ｃ３、点Ｃ４と、
前記ストリップ導体の長手方向に対して略平行で、第３の直線から一定間隔ｋだけ離れた第４の直線上にある点Ｄ１、点Ｄ２とに関して、
前記点Ａ１と前記点Ｂ１とを任意の曲線Ａ１−Ｂ１で結び、
前記点Ａ１と前記点Ｂ２とを任意の曲線Ａ１−Ｂ２で結び、
前記点Ａ２と前記点Ｂ３とを任意の曲線Ａ２−Ｂ３で結び、
前記点Ａ２と前記点Ｂ４とを任意の曲線Ａ２−Ｂ４で結び、
前記点Ａ３と前記点Ｂ５とを任意の曲線Ａ３−Ｂ５で結び、
前記点Ａ３と前記点Ｂ６とを任意の曲線Ａ３−Ｂ６で結び、
前記点Ｂ２と前記点Ｃ１とを直線Ｂ２−Ｃ１で結び、
前記点Ｂ３と前記点Ｃ２とを直線Ｂ３−Ｃ２で結び、
前記点Ｂ４と前記点Ｃ３とを直線Ｂ４−Ｃ３で結び、
前記点Ｂ５と前記点Ｃ４とを直線Ｂ５−Ｃ４で結び、
前記点Ｃ１と前記点Ｃ２とを直線Ｃ１−Ｃ２で結び、
前記点Ｃ３と前記点Ｃ４とを直線Ｃ３−Ｃ４で結び
前記点Ｂ１と前記点Ｄ１とを直線Ｂ１−Ｄ１で結び、
前記点Ｂ６と前記点Ｄ２とを直線Ｂ６−Ｄ２で結び、
前記点Ｄ１と前記点Ｄ２とを線Ｄ１−Ｄ２で結ぶことにより構成され、
前記直線Ｂ２−Ｃ１、前記直線Ｂ３−Ｃ２、前記直線Ｂ４−Ｃ３、前記直線Ｂ５−Ｃ４、前記直線Ｂ１−Ｄ１、前記直線Ｂ６−Ｄ２は、前記ストリップ導体の長手方向に対して略垂直であり、
前記点Ａ２を通る第５の直線は、前記ストリップ導体の長手方向に対して略垂直であり、
前記誘電体板は、前記第５の直線に関して、線対称であり、
前記誘電体板を、前記ストリップ導体の長手方向に対して略垂直に可動させることを特徴とする移相回路。
【請求項３】
前記ストリップ導体の前記第１の直線からの距離を、前記誘電体板が前記ストリップ導体の長手方向に対して垂直に動く可動量ｒとし、位相の変化量を移相量としたときに、
可動量ｒと移相量とがおおむね比例するように、前記誘電体板の形状を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移相回路。
【請求項４】
使用する２つの周波数帯の中心周波数における自由空間波長をλｃとしたとき、
前記誘電体板において、前記点Ａ１と前記点Ａ３との間の距離と、前記点Ｂ１と前記点Ｂ６との間の距離とを、０．５λｃ以下としたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の移相回路。
【請求項５】
前記ストリップ導体と前記地導体との間に、複数の誘電体板を積層したことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の移相回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移相回路に関するものであり、特に、移動体通信基地局用アンテナのビームチルト角を制御する移相回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信基地局用アンテナでは、垂直面のビームを絞るため、リニアアレーアンテナが用いられる。また、下方に存在する移動端末が通信対象となるため、水平面から下の方向へビームをチルトさせる。このチルト角を電気的に制御するために、各アンテナ素子へ給電する位相を変化させる必要があり、移相回路が使用される。
【０００３】
近年、移動体通信システムの高速化にともない、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯等、多くの周波数帯が用いられており、基地局の小型化、低コスト化のために、周波数共用アンテナが求められている。また、７００ＭＨｚ帯や９００ＭＨｚ帯の利用も検討されている。
【０００４】
移相回路の従来技術としては、ストリップ線路のストリップ導体と地導体との間に誘電体板を置き、この誘電体板を動かすことによって移相量を変化させ、さらに、誘電体板の形状をＭ字型とし、誘電体の山の数を２つとすることで良好な反射特性を得る移相回路がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の移相回路は、以上のように構成されていたので、１つの周波数帯でのみ反射を低減するものであり、２つの周波数帯で反射を低減することができないので、多周波共用の基地局用アンテナに適用できないという課題がある。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解消するためになされたものであり、２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移相回路は、ストリップ導体と地導体との間に、３つの山を持つ誘電体板を備え、誘電体板を、ストリップ導体の長手方向に対して略垂直に可動させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による移相回路を示す構成図である。
【図２】移相回路の反射振幅の周波数特性を示す特性図である。
【図３】誘電体板の可動量と移相量との関係を示す特性図である。
【図４】この発明の実施の形態２による移相回路を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
この実施の形態１は、３つの山を持つ誘電体板を備えることにより、２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路を得るものである。
【００１２】
図１はこの発明の実施の形態１による移相回路を示す構成図であり、図１（ａ）はその正面図、図１（ｂ）はその左側面図である。図２は移相回路の反射振幅の周波数特性を示す特性図である。図３は誘電体板の可動量と移相量との関係を示す特性図である。
【００１３】
図１において、この実施の形態１による移相回路は、細長い帯状のストリップ線路のストリップ導体１と、ストリップ導体１に対向して設けられた平板状の地導体２と、ストリップ導体１と地導体２との間に設置された誘電体板３とから構成されている。また、ストリップ導体１の一端には入力ポート４が設けられ、他端には出力ポート５が設けられている。
【００１４】
誘電体板３の点Ａ１、点Ａ２、点Ａ３は、ストリップ導体１の長手方向に対して略平行な直線ＡＡ’上に設定されたものである。また、誘電体板３の点Ｂ１、点Ｂ２、点Ｂ３、点Ｂ４、点Ｂ５、点Ｂ６は、ストリップ導体１の長手方向に対して略平行であって直線ＡＡ’から間隔ｉだけ離れた直線ＢＢ’上に設定されたものである。さらに、誘電体板３の点Ｃ１、点Ｃ２、点Ｃ３、点Ｃ４は、ストリップ導体１の長手方向に対して略平行であって直線ＢＢ’から反直線ＡＡ’方向に間隔ｊだけ離れた直線ＣＣ’上に設定されたものである。さらに、誘電体板３の点Ｄ１、点Ｄ２は、ストリップ導体１の長手方向に対して略平行であって直線ＣＣ’から反直線ＢＢ’方向に間隔ｋだけ離れた直線ＤＤ’上に設定されたものである。
【００１５】
誘電体板３において、点Ａ１と点Ｂ１とは任意の曲線Ａ１−Ｂ１で結ばれ、点Ａ１と点Ｂ２とは任意の曲線Ａ１−Ｂ２で結ばれ、点Ａ２と点Ｂ３とは任意の曲線Ａ２−Ｂ３で結ばれ、点Ａ２と点Ｂ４とは任意の曲線Ａ２−Ｂ４で結ばれ、点Ａ３と点Ｂ５とは任意の曲線Ａ３−Ｂ５で結ばれ、点Ａ３と点Ｂ６とは任意の曲線Ａ３−Ｂ６で結ばれている。
【００１６】
また、点Ｂ２と点Ｃ１とは直線Ｂ２−Ｃ１で結ばれ、点Ｂ３と点Ｃ２とは直線Ｂ３−Ｃ２で結ばれ、点Ｂ４と点Ｃ３とは直線Ｂ４−Ｃ３で結ばれ、点Ｂ５と点Ｃ４とは直線Ｂ５−Ｃ４で結ばれ、点Ｃ１と点Ｃ２とは直線Ｃ１−Ｃ２で結ばれ、点Ｃ３と点Ｃ４とは直線Ｃ３−Ｃ４で結ばれている。点Ｂ１と点Ｄ１とは直線Ｂ１−Ｄ１で結ばれ、点Ｂ６と点Ｄ２とは直線Ｂ６−Ｄ２で結ばれ、点Ｄ１と点Ｄ２とは直線Ｄ１−Ｄ２で結ばれている。
【００１７】
さらに、直線Ｂ２−Ｃ１、直線Ｂ３−Ｃ２、直線Ｂ４−Ｃ３、直線Ｂ５−Ｃ４、直線Ｂ１−Ｄ１、直線Ｂ６−Ｄ２は、ストリップ導体１の長手方向に対して略垂直とする。
【００１８】
直線ＨＨ’は、点Ａ２を通り、かつ前記ストリップ導体１の長手方向に対して略垂直な直線である。誘電体板３は、直線ＨＨ'を対称の軸として、線対称に形成されているものとする。また、点Ｂ１と点Ｂ６との間の距離をＬとし、点Ａ１と点Ａ３との間の距離をＬ２とする。
【００１９】
さらに、ストリップ導体１と曲線Ａ１−Ｂ１との交点とストリップ導体１と曲線Ａ１−Ｂ２との交点との距離をＬｓ１、ストリップ導体１と曲線Ａ１−Ｂ２との交点とストリップ導体１と曲線Ａ２−Ｂ３との交点との距離をＬｓ２、ストリップ導体１と曲線Ａ２−Ｂ３との交点とストリップ導体１と曲線Ａ２−Ｂ４との交点との距離をＬｓ３、ストリップ導体１と曲線Ａ２−Ｂ４との交点とストリップ導体１と曲線Ａ３−Ｂ５との交点との距離をＬｓ２、ストリップ導体１と曲線Ａ３−Ｂ５との交点とストリップ導体１と曲線Ａ３−Ｂ６との交点との距離をＬｓ１とする。
【００２０】
このように決定した形状になるように、誘電体板から切断して切り取ることにより、誘電体板３を生成する。
【００２１】
また、図１において、ストリップ導体１は、誘電体板３の外側において、樹脂スペーサ等で地導体２に固定する。
【００２２】
次に動作について説明する。
図１において、誘電体板３は、ストリップ導体１の長手方向に対して垂直に可動させる。その際、誘電体板３は、ストリップ導体１の長手方向に対して略平行で、かつ、直線ＡＡ’と直線ＣＣ’との間にある直線６上に、ストリップ導体１があるようにする。直線６と、直線ＡＡ’または直線ＣＣ’とが重なる場合もある。
【００２３】
この移相回路には、点Ａ１、点Ａ２、点Ａ３を頂点とする３つの山があるため、従来の１つの周波数帯用の２つの山の移相回路に比べて、自由度が１つ増えることにより、２つの周波数帯で反射を低減することができる。すなわち、入力ポート４から見た場合、ストリップ導体１と誘電体板３との境界の交点が６カ所あり、この６カ所の不連続点からの反射を、距離Ｌｓ１、Ｌｓ２、Ｌｓ３を調整することにより、２つの周波数帯で低減することができる。
【００２４】
ここで、ストリップ導体１と地導体２との間に誘電体板３がない場合のストリップ線路の特性インピーダンス、実効比誘電率をそれぞれＺ１、εreff1とし、ストリップ導体１と地導体２との間に誘電体板３がある場合のストリップ線路の特性インピーダンス、実効比誘電率をそれぞれＺ2、εreff2とする。例えば、Ｚ１＝５０Ω、εreff1＝１、Ｚ2、＝２６Ω、εreff2＝４とする。
【００２５】
このとき、ストリップ導体１と地導体２との間に誘電体板３がある部分のストリップ線路の長さ「Ｓ＝２×Ｌｓ１＋Ｌｓ３」を変化させて、７４２．５ＭＨｚと９３２．５ＭＨｚで反射が０となる距離Ｌｓ１、Ｌｓ２、Ｌｓ３を求める。具体的には、下記式（１）のｑを２つの周波数（ｆ＝７４２．５ＭＨｚと、ｆ＝９３２．５ＭＨｚと）でそれぞれ０にした２元連立方程式を解く。ここでは、ニュートン法を用いた数値解析により解を求めた。
【００２６】
2012222556.tif 000003
【００２７】
なお、上記式（１）は三角関数を含むため、解が無数に存在する。そこで、ニュートン法の初期値は乱数を与えて決め、最小の距離Ｌｓ１、Ｌｓ２、Ｌｓ３が求まるまで、初期値を変化させてニュートン法による計算を繰り返した。反射特性の周波数特性計算結果を図２に示す。図２から、７４２．５ＭＨｚと９３２．５ＭＨｚとの２つの周波数で反射を低減できることが確認できる。
【００２８】
また、ストリップ導体１の直線ＡＡ’からの距離を、誘電体板３がストリップ導体１の長手方向に対して垂直に動く可動量ｒとし、入力ポート４と出力ポート５との間の位相差を可動量ｒの関数で表し、φ（ｒ）とする。このとき、可動量ｒと移相量｛φ（ｒ）−φ（０）｝とがおおむね比例するように、可動量ｒを決定することもできる。可動量ｒと移相量とがおおむね比例するように可動量ｒを決定し、かつ長さＳと距離Ｌｓ１、Ｌｓ２、Ｌｓ３との関係を用いると、誘電体板３の形状を決めることができる。
【００２９】
この可動量ｒと移相量とがおおむね比例する可動量ｒと長さＳとの関係は、以下の通り求めることができる。
長さＳの移相量をｐ（Ｓ）をとし、直線ＡＡ’と直線ＢＢ’との間隔をｉとする。このとき、下記式（２）を満たすように、可動量ｒと長さＳとの関係を求める。なお、長さＳと、距離Ｌｓ１、Ｌｓ２、Ｌｓ３との関係は、上記式（１）により求まっているので、可動量ｒと長さＳとの関係が求まれば、誘電体板３の形状が決まる。
【００３０】
2012222556.tif 000004
【００３１】
ここで、例えば、Ｚ１＝５０Ω、εreff1＝１、Ｚ2、＝２６Ω、εreff2＝４とし、直線ＡＡ’と直線ＢＢ’との間隔を１００ｍｍとする。このとき、可動量ｒと移相量とがおおむね比例するように可動量ｒを決定すると、可動量ｒと移相量との関係は、図３のようになる。この例では、７４２．５ＭＨｚと９３２．５ＭＨｚの２つの周波数で反射がほぼ０となる。可動量ｒ＝１００ｍｍのときの移相量は、７４２．５ＭＨｚで９４．８度、９３２．５ＭＨｚで１２２．1度である。図３から、移相量が可動量ｒに対してほぼ線形であることが確認できる。
【００３２】
また、このとき、距離Ｌ＝１５０．９ｍｍ、距離Ｌ２＝１７９．０ｍｍである。２つの周波数帯の中心周波数８３７．５ＭＨｚにおける自由空間波長をλｃとすると、距離Ｌ＝０．４２λｃ、距離Ｌ２＝０．５０λｃとなる。この移相回路では、距離Ｌ２は０．５λｃとなり、Ｚ2、εreff2と、反射を０にする２つの周波数を選べば距離Ｌは０．５λｃ以下となり、誘電体板３を小型化できる。
【００３３】
さらに、図１に示した構成では、誘電体板３に、矩形状の溝（Ｂ２Ｃ１Ｃ２Ｂ３，Ｂ４Ｃ３Ｃ４Ｂ５）を設けた。
矩形状の溝が設けられていない構成、すなわち、点Ｂ２と点Ｂ３とを直線Ｂ２−Ｂ３で結び、点Ｂ４と点Ｂ５とを直線Ｂ４−Ｂ５で結んだ構成では、ストリップ導体１の移動量ｒ＝ｉのときに、ストリップ導体１に幅があるので、ストリップ導体１と直線Ｂ２−Ｂ３付近および直線Ｂ４−Ｂ５付近の誘電体板３とが重なり、その重なりの影響を受けて、２つの周波数帯での反射特性の精度が低下する。
図１では、誘電体板３に、矩形状の溝（Ｂ２Ｃ１Ｃ２Ｂ３，Ｂ４Ｃ３Ｃ４Ｂ５）を設けたことにより、ストリップ導体１の移動量ｒ＝ｉのときに、ストリップ導体１に幅があっても、ストリップ導体１と直線Ｂ２−Ｂ３付近および直線Ｂ４−Ｂ５付近の誘電体板３とが重なることなく、２つの周波数帯で更に良好な反射特性を有する移相回路が得られる。
【００３４】
以上のように、この実施の形態１によれば、ストリップ導体１と地導体２との間に、３つの山を持つ誘電体板３を備え、誘電体板３を、ストリップ導体１の長手方向に対して略垂直に可動させるようにしたので、２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路が得られる効果がある。
【００３５】
また、この実施の形態１によれば、誘電体板３に、矩形状の溝（Ｂ２Ｃ１Ｃ２Ｂ３，Ｂ４Ｃ３Ｃ４Ｂ５）を設けたことにより、ストリップ導体１の移動量ｒ＝ｉのときに、ストリップ導体１に幅があっても、ストリップ導体１と直線Ｂ２−Ｂ３付近および直線Ｂ４−Ｂ５付近の誘電体板３とが重なることなく、２つの周波数帯で更に良好な反射特性を有する移相回路が得られる効果がある。
【００３６】
なお、この実施の形態１では、誘電体板３に、矩形状の溝（Ｂ２Ｃ１Ｃ２Ｂ３，Ｂ４Ｃ３Ｃ４Ｂ５）を設けた構成について説明したが、矩形状の溝が設けられていない構成、すなわち、点Ｂ２と点Ｂ３とを直線Ｂ２−Ｂ３で結び、点Ｂ４と点Ｂ５とを直線Ｂ４−Ｂ５で結んだ構成であっても良く、２つの周波数帯で良好な反射特性を有する移相回路が得られる効果がある。
【００３７】
さらに、この実施の形態１によれば、可動量ｒと移相量とがおおむね比例するように、誘電体板の形状を決定したので、誘電体板の可動量ｒと移相量とがおおむね比例した特性を有する移相回路が得られる効果がある。
【００３８】
さらに、この実施の形態１によれば、誘電体板３において、点Ａ１と点Ａ３との間の距離Ｌ２と、点Ｂ１と点Ｂ６との間の距離Ｌとを、０．５λｃ以下としたので、誘電体板３を小型化した移相回路が得られる効果がある。
【００３９】
なお、この実施の形態１では、誘電体板３の形状において、点Ｄ１と点Ｄ２とを直線Ｄ１−Ｄ２で結んだ形状について説明したが、誘電体板３の形状において、直線ＡＡ’と直線ＢＢ’との間の誘電体板３の形状が図１に示したものであれば良く、点Ｄ１と点Ｄ２とをどのような線Ｄ１−Ｄ２で結んだものであっても良い。
【００４０】
実施の形態２．
この実施の形態２は、ストリップ導体１と地導体２との間に、複数の誘電体板を積層することにより、全体の強度が強い移相回路を得るものである。
【００４１】
図４はこの発明の実施の形態２による移相回路を示す構成図であり、図４（ａ）はその正面図、図４（ｂ）はその左側面図である。
【００４２】
図４において、この実施の形態２による移相回路には、ストリップ導体１と誘電体板３との間と、誘電体板３と地導体２との間に、複数の誘電体板７を積層している。したがって、ストリップ導体１を、誘電体板３と複数の誘電体板７で保持することができ、別途、ストリップ導体１を支持するためにスペーサー等を設置する必要がなくなる。
【００４３】
スペーサーを設置した場合には、ストリップ線路のスペーサーを設置した部分において反射が生じるため、移相回路の反射特性が劣化するが、この実施の形態２ではスペーサーを設置する必要が無いので、良好な反射特性が得られるという利点がある。
【００４４】
図４では、ストリップ導体１と誘電体板３との間と、誘電体板３と地導体２との間に、複数の誘電体板７を積層したが、ストリップ導体１と誘電体板３との間、あるいは誘電体板３と地導体２との間のどちらか一方にのみ複数の誘電体板７を積層しても良い。
【００４５】
以上のように、この実施の形態２によれば、ストリップ導体１と地導体２との間に、複数の誘電体板７を積層したので、全体の強度が強い移相回路が得られる効果がある。
【００４６】
なお、以上の実施の形態１、２において、誘電体板３の線Ｄ１−Ｄ２に、任意の形状の誘電体板を接続しても良い。
【００４７】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意な構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意な構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ストリップ導体、２  地導体、３，７  誘電体板、４  入力ポート、５  出力ポート、６  直線。
【図１】
2012222556.tif 000005
【図２】
2012222556.tif 000006
【図３】
2012222556.tif 000007
【図４】
2012222556.tif 000008