(57)【要約】【課題】本発明は、正面輝度を改善しモアレ縞の発生が改善された散乱フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の目的は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９９：１〜１：９９の質量比で含有する散乱フィルムであって、該アクリル樹脂（Ａ）と該セルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶状態にあり、かつ散乱フィルムのヘーズが１０％以上８０％以下であることを特徴とする散乱フィルムによって達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９９：１〜１：９９の質量比で含有する散乱フィルムであって、該アクリル樹脂（Ａ）と該セルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶状態にあり、かつ散乱フィルムのヘーズが１０％以上８０％以下であることを特徴とする散乱フィルム。
【請求項２】
前記アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１記載の散乱フィルム。
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【請求項３】
請求項１または２に記載の散乱フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の散乱フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９９：１〜１：９９の質量比で含有する散乱フィルムの製造方法であって、該アクリル樹脂（Ａ）と該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合物を溶液流延してフィルムを製造する工程、ついで該フィルムを該アクリル樹脂（Ａ）または該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のいずれか低い方のガラス転移温度以上に加熱処理する工程、を有することを特徴とする散乱フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子に積層された光散乱性を有する散乱フィルムを備える偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光散乱板、１つまたは複数の光散乱シート、背面側偏光板、液晶セルおよび視認側偏光板から構成されている。
【０００３】
大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶テレビの薄型化に対応して使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。
【０００４】
このような要請に対し、液晶セルとバックライトの間に配置される背面側偏光板自体に光散乱性を付与することで、１つまたは複数の光散乱シートを省略し、部品点数を削減する技術が知られている（たとえば、特許文献１〜２）。
【０００５】
しかしながら、従来の背面側偏光板を用いた液晶表示装置においては、液晶表示装置の画面正面での輝度が低いという問題があった。
【０００６】
これに対し特許文献３では、樹脂中に散乱粒子を含有させ、偏光子と直接貼合することにより正面輝度の向上を図っている。
【０００７】
しかしながらこの方法では、樹脂と散乱粒子の界面で隙間を生じることがあり、この隙間は正面輝度の劣化を生じ、また他の散乱フィルムと組み合わせた場合、モアレ縞を生じやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１８３７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−７５１３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−８５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、正面輝度の劣化を改善しモアレ縞の発生が改善された散乱フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１１】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９９：１〜１：９９の質量比で含有する散乱フィルムであって、該アクリル樹脂（Ａ）と該セルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶状態にあり、かつ散乱フィルムのヘーズが１０％以上８０％以下であることを特徴とする散乱フィルム。
【００１２】
２．前記アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表されることを特徴とする前記１記載の散乱フィルム。
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００１３】
３．前記１または２に記載の散乱フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００１４】
４．前記１または２に記載の散乱フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【００１５】
５．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９９：１〜１：９９の質量比で含有する散乱フィルムの製造方法であって、該アクリル樹脂（Ａ）と該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合物を溶液流延してフィルムを製造する工程、ついで該フィルムを該アクリル樹脂（Ａ）または該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のいずれか低い方のガラス転移温度以上に加熱処理する工程、を有することを特徴とする散乱フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、正面輝度を改善しモアレ縞の発生が改善された散乱フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に好ましい溶液流延製膜方法の工程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
＜本発明の散乱フィルム＞
本発明の散乱フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９９：１〜１：９９の質量比で含有する散乱フィルムであって、該アクリル樹脂（Ａ）と該セルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶状態にあり、かつ散乱フィルムのヘーズが１０％以上８０％以下であることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、本発明では２種類の樹脂を海島構造とすることで樹脂の屈折率差を極めて狭い範囲で発生させることにより、従来発生していた隙間による弊害を無くし、さらにモアレ縞の発生も改善したものである。
＜アクリル樹脂（Ａ）＞
本発明のアクリル樹脂（Ａ）は、メチルメタクリレートを主成分（５０質量％以上）とする樹脂であれば効果を発生するが、下記一般式（１）で表される樹脂が好ましい。
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレート（Ｔｇ＝１０５℃）を、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００２０】
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。
【００２１】
Ｘは、ＭＭＡと共重合可能なアミド基を少なくとも一種有するビニルモノマーであり、Ｘは一種でも２種以上でもよく、１モノマー単位中に複数の官能基を有していてもよい。
【００２２】
Ｘの具体的なモノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２３】
好ましくは、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、が挙げられる。
【００２４】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【００２５】
ｑは、１≦ｑ≦５０であり、モノマーの性質により適宜選択されるが、好ましくは５≦ｑ≦３０である。また、Ｘは複数のモノマーであってもよい。
【００２６】
官能基が非解離性であることから、加熱処理する際に分解による酸発生もなく、物理的にも安定している。
【００２７】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）におけるＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。
【００２８】
Ｙとしては、ＭＭＡ以外のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等特許文献１、２、３に記載のモノマーが挙げられる。Ｙは２種以上であってもよい。
【００２９】
Ｙは必要に応じて使用できるものであり、使用しないことが最も好ましい。
【００３０】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）は、特にセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の非相溶性の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上である。
【００３１】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１０００００の範囲内であることが更に好ましく、５０００〜５００００の範囲内であることが特に好ましく、５０００〜２００００の範囲であることが最も好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００３３】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００３４】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３５】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００３６】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
＜セルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と混合させたときの非相溶性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であることが好ましい。
【００３７】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００３８】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００３９】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４０】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から５００００以上であり、５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、７５０００〜２４００００の範囲内であることが特に好ましい。
【００４１】
本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００４２】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、上記ＧＰＣによって測定することができる。
＜アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明の散乱フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９９：１〜１：９９の質量比で、非相溶状態で含有される。
【００４３】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶状態か否かは、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００４４】
両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を非相溶状態であれば、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００４５】
また可塑剤を添加した場合は、可塑剤を添加した状態でのガラス転移温度をいう。
【００４６】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００４７】
本発明の散乱フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の選択は、両方の樹脂をともに溶解する溶媒に両者を溶解し、その溶液を混合した時の状態を観察することによってすることができる。
【００４８】
２０質量％のセルロースエステル樹脂メチレンクロライド溶液に、２０質量％のアクリル樹脂メチレンクロライド溶液を攪拌しながら２３℃で添加していき、混合液の濁度を観察することで、非相溶状態となる種類、量を簡易的に知ることができる。濁度が上昇した場合は、非相溶状態が発生していることを示している。
＜その他の添加樹脂＞
本発明の散乱フィルムには、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を用いる際には、本発明の散乱フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００４９】
好ましい樹脂としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００７２）〜（０１２３）に記載のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られた低分子アクリル樹脂（重量平均分子量Ｍｗが５００以上３００００以下である重合体）を挙げることができる。
【００５０】
特に好ましくは、Ｍｗが２０００〜３００００である。１０００以下ではブリードアウトに問題が生じ、３００００を超えると透明性が悪くなる。
【００５１】
また、特許第４１３８９５４号記載のアミド結合を有するビニルポリマーも使用することができる。
【００５２】
本発明の低分子アクリル樹脂、アミド結合を有するビニルポリマーは、散乱フィルムの全質量に対して０〜１５質量％であり、０〜１０質量％であることが好ましい。
＜アクリル粒子（Ｄ）＞
本発明の散乱フィルムは、特許文献１に記載のアクリル粒子（Ｄ）を含有してもよい。
【００５３】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレンＷ−３４１”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（綜研化学（株）製）およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５４】
本発明の散乱フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０〜３０質量％のアクリル粒子（Ｄ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
＜その他の添加剤＞
本発明の散乱フィルムには、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【００５５】
可塑剤は、ガラス転移温度を調整することに対しては、適宜添加することができるが、非相溶状態を生じさせるためには抑制的に働くため、使用する量は、その使用形態によって適宜選択される。
（可塑剤）
〈グリコールと二塩基酸のポリエステルポリオール〉
本発明において使用され得るポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４〜５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。
【００５６】
〈芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールのポリエステル〉
本発明の位相差制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族末端ポリエステルを用いることができる。
【００５７】
一般式（Ｉ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステルと同様の反応により得られる。
【００５８】
本発明の芳香族末端ポリエステルの具体的な化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０１８３）〜（０１８６）を挙げることができる。
【００５９】
本発明の芳香族末端ポリエステルの含有量は、散乱フィルム中に０〜２０質量％含有することが好ましく、特に１〜１１質量％含有することが好ましい。
【００６０】
〈多価アルコールエステル系化合物〉
本発明の散乱フィルムには、多価アルコールエステル系化合物を含有させることができる。
【００６１】
多価アルコールエステル系化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０２１８）〜（０１７０）を挙げることができる。
【００６２】
〈糖エステル化合物〉
本発明の糖エステル化合物しては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した糖エステル化合物を使用することが好ましい。
【００６３】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられる糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。
【００６５】
本発明の糖エステル化合物の具体的化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００６０）〜（００７０）を挙げることができる。
【００６６】
〈その他の添加剤〉
本発明の散乱フィルムにおいては、可塑剤、位相差制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット粒子等を併用することも可能である。
【００６７】
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００６８】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。
【００６９】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００７０】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００７１】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００７２】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００７３】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【００７４】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００７５】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることもできる。
【００７６】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【００７７】
例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【００７８】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７９】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン（株）から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８０】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８１】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８２】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８３】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【００８４】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【００８５】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【００８６】
〈着色剤〉
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘーズの低減を有するものを指す。
【００８７】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【００８８】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【００８９】
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【００９０】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【００９１】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【００９２】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘーズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【００９３】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【００９４】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【００９５】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【００９６】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００９７】
〈粘度低下剤〉
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。
【００９８】
水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【００９９】
これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することができる、または同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
＜散乱フィルムの物性＞
以下、本発明の散乱フィルムの物性等についての特徴について説明する。
【０１００】
〈ヘーズ〉
本発明における散乱フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘーズ（濁度）を用いる。
【０１０１】
特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘーズは１０％以上８０％以下である。また、その全光線透過率が７０％以上９５％以下であることが好ましい。
【０１０２】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の散乱フィルムによれば、アクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｄ）との屈折率差を大きくすることで、ヘーズの上昇を補助することができる。
【０１０３】
また、本発明の散乱フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１０４】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１０５】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１０６】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１０７】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１０８】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１０９】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
視野角は液晶表示装置の観察方向を法線方向から傾けていった場合に一定レベルのコントラストを維持できる角度のことである。
【０１１０】
本発明の散乱フィルムは、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが３００ｎｍ以上であり、傾きが３００ｎｍ／ｍｍ以上の長手方向に連続するスジがないことが好ましい。
【０１１１】
スジの形状は、表面粗さ計を用いて測定したもので、具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃでフィルムの巾方向に走査し、Ｚ軸（厚み方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０１１２】
この曲線から、スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。
【０１１３】
また本発明の散乱フィルムの厚みは、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。
【０１１４】
本発明の散乱フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
＜散乱フィルムの製造方法＞
本発明の散乱フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合物を溶液流延してフィルムを製造する工程、ついで該フィルムをアクリル樹脂（Ａ）またはセルロースエステル樹脂（Ｂ）のいずれか低い方のガラス転移温度以上に加熱処理する工程を有することを特徴とする。
【０１１５】
さらに詳しくは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程（ドープ調整工程）、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程（ドープ流延工程）、流延したドープをウェブとして乾燥する工程（フィルム形成工程）、金属支持体から剥離する工程（剥離工程）、延伸又は幅保持して乾燥しフィルムとする工程（フィルム乾燥工程）、前記フィルムをガラス転移温度以上に加熱処理する工程（加熱処理工程）、フィルムを巻取る工程（巻き取り工程）により行われる。
【０１１６】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合物を溶液流延してフィルムを製造する工程は、ドープ調整工程から剥離工程までをいう。
【０１１７】
本発明の加熱処理工程は、フィルム乾燥工程の後、またはフィルム乾燥工程と兼ねてもよい。また、巻き取ったフィルムを加熱処理することもできる。
【０１１８】
なお、ガラス転移温度よりも分解温度が低い場合は、分解温度をガラス転移温度とみなすこととする。
【０１１９】
（ドープ調製工程）
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１２０】
この工程において、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）がお互いに飽和状態で混合していることがその後の加熱処理工程において重要である。溶液で混合されることでその後の相分離が容易に進む傾向が見られる。
【０１２１】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解性の点で好ましい。
【０１２２】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の総アシル置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わる。
【０１２３】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１２４】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１２５】
また、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１２６】
回収溶剤中に、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１２７】
上記記載のドープを調製する時の、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１２８】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１２９】
また、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１３０】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１３１】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１３２】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１３３】
次に、このアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１３４】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１３５】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１３６】
濾過により、原料のアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１３７】
輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に散乱フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１３８】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１３９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１４０】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１４１】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１４２】
（ドープ流延工程）
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４３】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０１４４】
（フィルム形成工程）
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１４５】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１４６】
（剥離工程）
フィルムを支持体から剥離する際の剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１４７】
製造したフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０１４８】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１４９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１５０】
また、乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１５１】
（フィルム乾燥工程）
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でフィルムを搬送させながら乾燥、加熱処理する方式が採られる。
【０１５２】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０１５３】
フィルムの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１５４】
製造フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１５５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍで製膜され、特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく、特に好ましくは１．９〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１５６】
フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することが好ましい。
【０１５７】
（加熱処理工程）
このようにして得られたフィルムは、アクリル樹脂（Ａ）またはセルロースエステル樹脂（Ｂ）いずれか低い方のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱処理される。この時の温度は、雰囲気温度ではなくフィルム自体の温度である。
【０１５８】
このＴｇ以上の温度とすることで、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の非相溶状態がすすみ、海島構造によるヘーズが上昇することとなる。
【０１５９】
加熱処理温度はＴｇ以上であればよいが、いずれか高い方の温度Ｔｇｈに対してＴｇｈ＋５０℃以下であることが好ましく、Ｔｇｈ＋３０℃以下がさらに好ましい。
【０１６０】
フィルムの温度は、非接触ハンディ温度計ＩＴ２−８０（（株）キーエンス製）によりフィルムの端から３００ｍｍ間隔で測定した値の平均値をとった。
【０１６１】
処理時間は、ヘーズの上昇状態を観察しながら適宜調整することができる。
【０１６２】
本発明の加熱処理工程は、前記のフィルム乾燥工程と兼ねることができ、その場合、乾燥工程での最終乾燥温度を、Ｔｇ以上とすることで同じ工程とすることができる。フィルム乾燥工程を兼ねる場合、延伸を併用することによりヘーズの調整も可能である。
【０１６３】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを用いることができる。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、フィルムの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１６４】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１６５】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１６６】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１６７】
延伸は、例えば散乱フィルムの長手方向及びそれと散乱フィルム面内で直交する方向、即ち幅方向に対して、逐次又は同時に行うことができる。
【０１６８】
散乱フィルムの膜厚変動は、±３％であることが好ましく、±１％の範囲とすることがさらに好ましい。
【０１６９】
フィルムの物性は延伸温度によって大きく変わることが知られている。この傾向はフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）付近で、顕著にみられる。
【０１７０】
（巻き取り工程）
延伸後、散乱フィルムの端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング及びバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）を散乱フィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、散乱フィルム（元巻き）中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。
【０１７１】
なお、スリッターにより切除した散乱フィルムの両端部は、原料として再利用してもよい。
【０１７２】
次に、散乱フィルムの巻取り工程は、円筒形巻き散乱フィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながら散乱フィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、散乱フィルムの表面電位を除去又は低減する除電ブロア等の手段が設けられている。
【０１７３】
本発明の散乱フィルムの製造に係る巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。なお、散乱フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が９０．２〜３００．８Ｎ／ｍであることが好ましい。
【０１７４】
本発明の方法における散乱フィルムの巻き取り工程では、温度２０〜３０℃、湿度２０〜６０％ＲＨの環境条件にて、散乱フィルムを巻き取ることが好ましい。巻き取り工程における温度が２０〜３０℃の範囲であれば、シワの発生がなく、散乱フィルム巻品質劣化もない。また、散乱フィルムの巻き取り工程における湿度が２０〜６０％ＲＨであれば、吸湿による散乱フィルム巻品質劣化も削減され、巻品質に優れ、貼り付き故障もなく、搬送性の劣化もない。
【０１７５】
散乱フィルムをロール状に巻き取る際の巻きコアとしては、円筒上のコアであれはどのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアである。プラスチック材料としては加熱処理温度にも耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１７６】
また、ガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。例えば、中空プラスチックコア：ＦＲＰ製の外径６インチ（以下、１インチは２．５４ｃｍである。）、内径５インチの巻きコアが用いられる。
【０１７７】
本発明の散乱フィルムの製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、長さは１０〜５０００ｍが好ましく、より好ましくは５０〜４５００ｍである。
【０１７８】
このときの散乱フィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することができるが、０．５〜４．０ｍ、好ましくは１．０〜３．０ｍの幅で散乱フィルムを製造してロール状に巻き取ることが好ましい。
【０１７９】
本発明における散乱フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘーズ（濁度）を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘーズは０．５％以下であることが必要とされ、０．３５％以下であることが更に好ましい。
【０１８０】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１８１】
また、本発明の散乱フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断点伸度が３０％以上であり、より好ましくは５０％以上である。
【０１８２】
本発明においては、脆性の尺度として破断点伸度を用いている。脆性の尺度としては他に引裂き強度や折り曲げによる割れ易さなどが知られているが、引裂き強度は膜厚が厚いほど良く、折り曲げによる割れ易さは膜厚が薄いほど良いなど、散乱フィルムの膜厚の影響が大きいため、本発明においては膜厚の影響を受けない破断点伸度を指標として用いている。
【０１８３】
破断点伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１８４】
本発明の散乱フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
＜偏光板＞
本発明の散乱フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０１８５】
本発明の散乱フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１８６】
もう一方の面には本発明の散乱フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１８７】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１８８】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１８９】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１９０】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１９１】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１９２】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
＜液晶表示装置＞
本発明の散乱フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明の偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０１９３】
本発明の偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＶＡ型の画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０１９４】
実施例１
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９５】
表１中のアクリル樹脂Ａ−１以下を公知の方法によって作製した。表中ＡＣＭＯは、アクリロイルモルホリン（１４５℃）、ＡＡｍはアクリルアミド（１６５℃）、ＶＰはビニルピロリドン（９３℃）、ＤＭＡＡｍは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（８９℃）、ＡＣＰＩＰＥは、アクリロイルピペリジン（１０８℃）、ＨＥＭＡは、ヒドロキシメタクリレート（５５℃）である。（  ）内はガラス転移温度である。
【０１９６】
【表１】
2012118091.tif 000002
【０１９７】
表２に使用したセルロースエステル樹脂（Ｂ）を示す。ａｃはアセチル基、ｐｒはプロピオニル基を表す。
【０１９８】
【表２】
2012118091.tif 000003
【０１９９】
＜散乱フィルム試料の作製＞
アクリル樹脂                                ５０質量部
セルロースエステル樹脂                      ５０質量部
無機微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）      ０．２７質量部
メチレンクロライド                        ２５６質量部
エタノール                                  ４８質量部
上記の組成物を加熱しながら十分に溶解し、主ドープ液Ｎｏ．１を作製した。
【０２００】
作製した主ドープ液１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２０１】
剥離した樹脂組成物のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．５ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．３０倍（３０％）に延伸しながら、１４０℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０２０２】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻取り、厚さ４０μｍ巻きの長さ５２００ｍのフィルム１を得た。
【０２０３】
このフィルム１をロール繰り出しして、オーブンにて表３に記載の条件で１分間加熱を行った後、再度コアに巻き取って散乱フィルム１を得た。
【０２０４】
同様にして他の散乱フィルム試料を作製した。なお、散乱フィルム試料８から２７は、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させたのち、表３に記載の条件で加熱処理を行い、それからスリットした。
＜散乱フィルム試料の評価＞
評価は、特に定めの無い限り、全て２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で行った。また試料は、予め同雰囲気下２４時間保存したものを使用した。結果を表３に示す。
【０２０５】
（ヘーズＨｚ）
作製した各々のフィルム試料について、フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘーズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。
【０２０６】
【表３】
2012118091.tif 000004
【０２０７】
表３から明らかなように、本発明ではヘーズの大きい散乱フィルムを得ることができる。
実施例２
＜偏光板の作製＞
上記作製した散乱フィルム試料を使って、下記に記載するアルカリケン化処理をし、偏光板の作製を行った。
【０２０８】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
【０２０９】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。
【０２１０】
上記偏光子の片面に同様にケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ４ＵＹ、その反対面側に前記アルカリケン化処理した本発明の散乱フィルム試料を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々貼り合わせ、乾燥して偏光板を作製した。
＜液晶表示装置の作製＞
各偏光板を図１に示した構成の液晶表示装置用バックライトユニットに装着した。光源１０１の上方に光入射面側から拡散板１０２、プリズムシート１０３、プリズムシート１０４、作製した各偏光板１０５の順で配設している。
【０２１１】
この場合において、作製した各偏光板１０５は、本発明の散乱フィルム１０６がプリズムシート１０４側に来るよう重ね合わせている。なお、光源１０１としては、シャープ（株）製液晶テレビ  アクオスＬＣ−２６ＤＺ３（２０１０年製）のＬＥＤバックライトを使用した。
【０２１２】
（プリズムシートモアレ縞消去性）
以下の方法で正面輝度とプリズムシートモアレ縞消去性を求めた。結果を表４に示す。
【０２１３】
作製したバックライトユニットを用いて、偏光板の散乱フィルムの代わりにＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を積層した偏光板の状態からの、各偏光板での正面輝度低下率から、正面輝度の評価を行った。
【０２１４】
正面輝度は、コニカミノルタ（株）製二次元色彩輝度計ＣＡ−２０００を用いて測定した。また、プリズムシートモアレ縞消去性について目視評価した。
【０２１５】
また、作製した偏光板の散乱フィルムの代わりに、ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を積層した偏光板の上部に、市販の粘着層を介してきもと（株）製ライトアップ  ＭＸＥ（５６μｍ、ヘーズ値８８％）を、光拡散層が光源側に来るように配置して、上記と同様に、正面輝度とプリズムシートモアレ縞消去性について評価した。なお、上記拡散シートを散乱フィルム試料Ｎｏ．２８とした。
【０２１６】
正面輝度：正面輝度低下率を求め、以下のようにランク付けした。
【０２１７】
○：正面輝度低下−５％未満
△：正面輝度低下−５％以上−１５％未満
×：正面輝度低下−１５％以上
プリズムシートモアレ縞消去性：
◎：モアレ縞が全く見えない
○：モアレ縞見えにくい
△：モアレ縞がやや見える
×：モアレ縞はっきり見える
【０２１８】
【表４】
2012118091.tif 000005
【０２１９】
この結果から、本発明の散乱フィルムを使用した偏光板を用いることで、従来の拡散シートと同等のプリズムシートモアレ縞消去性が確認できた。また、従来の拡散シートをなくすことができることから、液晶表示装置としても拡散シートの厚みである５６μｍの薄型化を行うことができる。
【符号の説明】
【０２２０】
１０１  光源
１０２  拡散板、
１０３、１０４  プリズムシート
１０５  本発明の偏光板
１０６  本発明の散乱フィルム
【図１】
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