(57)【要約】【課題】  電気ポットその他の電気湯沸し器において、蓋部から外方への直接的な蒸気の排出をなくす。【解決手段】  液体を入れる内容器および該内容器内の液体を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆う蓋部とからなる電気湯沸し器であって、上記蓋部には当該蓋部から外部に向けて蒸気を排出する蒸気口を設けないようにした。【選択図】        図３
2012196311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を入れる内容器および該内容器内の液体を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆う蓋部とからなる電気湯沸し器であって、上記蓋部には当該蓋部から外部に向けて蒸気を排出する蒸気口が設けられていないことを特徴とする電気湯沸し器。
【請求項２】
容器本体の側壁部に蒸気冷却用カートリッジが設けられているとともに、該蒸気冷却用カートリッジは、その上端側蒸気流入口部分が蓋部側の蒸気排出口部分に連通せしめられていることを特徴とする請求項１記載の電気湯沸し器。
【請求項３】
蒸気冷却用カートリッジは、容器本体に対して着脱可能となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気湯沸し器。
【請求項４】
蓋部側の蒸気排出口から蒸気冷却用カートリッジの蒸気流入口部までの間には、蒸気の発生を検知する蒸気センサーが設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の電気湯沸し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ヒータ等の電気的な加熱手段により液体容器内の液体を加熱沸とうさせるようにした電気湯沸し器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような電気湯沸し器は、一般に液体を入れる内容器および該内容器内の液体を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆う蓋部とからなり、上記蓋部上面には沸とう時に外部に蒸気を排出する蒸気排出口が設けられている。
【０００３】
この蒸気口は、蓋部内面側の蒸気導入口部分から蒸気を導入し、転倒止水弁を介した蒸気排出通路を通して、上面側スリット状の蒸気排出口から室内空間上方に吐出させるようになっている（例えば特許文献１の構成を参照）。
【０００４】
この結果、沸とう時における上記液体容器内の圧力は低下し、同容器内の湯はスムーズな形で安全に沸とうし、所定の時間内沸とうが継続された後に、必要に応じて保温状態に移行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８９５１９号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のような電気湯沸し器の場合、床面上に置いて使用されるケースもあり、そのような場合、子供などが上記蒸気口から吐出される蒸気に触れる可能性がある。
【０００７】
また、多量の蒸気が出ると、室内の湿度が高くなり、ふすまや壁紙等が湿るし、必要以上に沸とう状態を続けると、消費電力も大きくなる等の問題がある。
【０００８】
したがって、何らかの方法で、蒸気自体を外部に出なくするか、または蒸気発生量そのものを低減することが好ましい。
【０００９】
しかるに、これまでのところ、電気湯沸し器において、そのような対策を取ったものは見られず、有効な対策が求められている。
【００１０】
本願発明は、このような事情に基いてなされたもので、蓋部そのものから外部に蒸気を吐出する蒸気口をなくすることによって、蓋部から蒸気を出さないようにした電気湯沸し器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１２】
（１）  請求項１の発明
この発明は、液体を入れる内容器および該内容器内の液体を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆う蓋部とからなる電気湯沸し器であって、上記蓋部には当該蓋部から外部に向けて蒸気を排出する蒸気口が設けられていないことを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、蓋部には蓋部から外部に蒸気を排出する蒸気口が設けられていないことから、従来のように蓋部から直接外部に蒸気が吐出されることがなくなる。
【００１４】
したがって、子供などが上記蒸気口から吐出される蒸気に触れる、室内の湿度が高くなり、ふすまや壁紙等が湿る等の従来の問題が確実に解消される。
【００１５】
（２）  請求項２の発明
この発明は、上記請求項１の発明の構成において、容器本体の側壁部に蒸気冷却用カートリッジが設けられているとともに、該蒸気冷却用カートリッジは、その上端側蒸気流入口部分が蓋部側の蒸気排出口部分に連通せしめられていることを特徴としている。
【００１６】
このように、容器本体の側壁部に蒸気冷却用カートリッジが設けられており、該蒸気冷却用カートリッジの上端側蒸気流入口部分が蓋部側蒸気排出口部分に連通せしめられていると、容器本体の液体容器内で発生した蒸気が蓋部側蒸気排出通路下流の蒸気排出口部を介して蒸気冷却用カートリッジ内の蒸気冷却室に導入され、外部温度との温度差により効率良く冷却されて液体に凝縮される。
【００１７】
その結果、蒸気冷却用カートリッジから外部に排出される蒸気は殆んどなくなり、蒸気レスタイプの電気湯沸し器が実現される。
【００１８】
（３）  請求項３の発明
この発明は、上記請求項１又は２の発明の構成において、蒸気冷却用カートリッジは、容器本体に対して着脱可能となっていることを特徴としている。
【００１９】
このように、蒸気冷却用カートリッジが、容器本体に対して着脱可能となっていると、冷却凝縮された液体を排出したり、カートリッジ内を洗浄するのに便利となる。
【００２０】
（４）  請求項４の発明
この発明は、上記請求項１，２又は３の発明の構成において、蓋部側の蒸気排出口から蒸気冷却用カートリッジの蒸気流入口部までの間には、蒸気の発生を検知する蒸気センサーが設けられていることを特徴としている。
【００２１】
このように、蓋部側の蒸気排出口部分から蒸気冷却用カートリッジの蒸気流入口部までに蒸気の発生を検知する蒸気センサーが設けられていると、液体容器内で沸とうが始まったことを一早く検知して、外部に蒸気が出る前に湯沸し用の加熱手段を停止させることができ、より確実な形で蒸気レス機能を実現することができる。
【００２２】
また沸とう時、可及的早期に湯沸し用の加熱手段を停止させることができるので、不必要に沸とうを継続させなくて済み、消費電力も小さく、省エネ性能が向上する。
【発明の効果】
【００２３】
以上の結果、本願発明によると、蒸気レスで、安全かつ省エネ性の高い電気湯沸し器を、低コストに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電気ポットの全体構造を示す縦断面図である。
【図２】同電気ポット全体の背面図である。
【図３】同電気ポットの要部の拡大断面図である。
【図４】同電気ポットの蒸気冷却用カートリッジの構成を示す背面図である。
【図５】同電気ポットの蒸気冷却用カートリッジの構成を示す図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本願発明の実施の形態２に係る電気ポットの全体構造を示す縦断面図である。
【図７】同電気ポット全体の背面図である。
【図８】同電気ポットの要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜実施の形態１＞
以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施の形態１に係る電気湯沸し器の構成について説明する。
【００２６】
この実施の形態では、本願発明の電気湯沸し器の一例として、湯沸しおよび保温機能を備えた電気ポットの場合を示している。
【００２７】
添付した図面の図１は該電気ポットの全体縦断面図、図２は同電気ポットの背面図、図３は同電気ポットの要部の拡大断面図、図４は同電気ポットの蒸気冷却用カートリッジ部分の背面図、図５は同電気ポットの蒸気冷却用カートリッジ部分の断面図（図４のＡ−Ａ断面図）である。
【００２８】
先ず、本願発明の実施の形態１の電気ポットのポット本体部分の構成から説明する。
【００２９】
（電気ポット本体部分の構成）
図１〜図３に示す電気ポットは、湯沸しおよび貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ給湯注出するための給湯通路（湯注出通路）５と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に注出する電動式の給湯ポンプ６とを備えて構成されている。
【００３０】
上記容器本体１は、外側面部を構成する金属製又は鋼板製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００３１】
上記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒３Ａと、同じくステンレス製で底部のない円筒形状の外筒３Ｂとを、上端側３ｂおよび下端側３ｃ部分で相互に接合し、それら内筒３Ａと外筒３Ｂとの間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部３ａには、外周側上記内筒３Ａと外筒３Ｂとの接合部までを除いて上記内筒３Ａの底面部のみにより構成された１枚板部３ｅが形成されている。該１枚板部３ｅは若干上方に高く突出して成形されていて、その下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００３２】
上記内容器３の上端部３ｂ手前には、上記内筒３Ａ側の上端部を中心軸方向に向けて断面半円形状の凸部とする絞り加工を施したヒートキープ構造の給水用の開口部３ｄが形成されている。また、符号１２は、同じく内筒３Ａの背面側の一部を部分的に内側に突出させた上記内容器３内の満水位レベルを表示する凸状の満水位表示部である。
【００３３】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１３と、該上板１３に対し、中板１４を介して外周縁同士が相互に結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後端部に設けられたヒンジ受け部８ａに対してヒンジピン１７およびヒンジロック１６を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。なお、符号１０は、当該蓋体２の上板１３と中板１４との間に形成された断熱空間、また符号１１は、当該蓋体２の開閉状態を規制する蓋開閉レバーである。
【００３４】
また、上記蓋体２の下部には、下板１５側から中板１４側に向けて相互に連通した蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃが設けられており、該蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃは、上記蓋体２の下板１５の背面側縦壁部上部にある最下流側通路２１ｃの終端部分が蓋体２から外部への蒸気排出口２１ｄとなっている。そして、符号２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃの上流側蒸気導出通路２１ａの途中に配設された転倒止水弁である。
【００３５】
また、上記蓋体２における下板１５の下面側には、上記蒸気排出通路２１ａ内への蒸気導入口２３ａを備えた金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁（全周）には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３上端部の給水用開口部３ｄの上部面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００３６】
一方、この実施の形態の場合、上記蓋体２の上部側中板１４および上板１３部分には、従来のように蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃから外部に向けて連通開放する蒸気導出口および蒸気口部分は全く設けられておらず、その代りに上記容器本体１の背面側に後述する蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５を介して連通する蒸気冷却用カートリッジ３０が設けられており、該蒸気冷却用カートリッジ３０の第１，第２の蒸気冷却通路３２ｂ，３２ｃ部分に上記蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃからの蒸気が導入されて冷却液化されるようになっている。
【００３７】
この蒸気冷却用カートリッジ３０は、例えば図４および図５に示されるように、薄形で上下方向に長い直方体形状のカセットケース３１の中に上方から下方に向けてコ字状および縦方向の仕切壁３１ｃ，３１ｄと、上下に所定の間隔を置いて左右両方向から相互に対向し合う斜め横方向の仕切壁３１ａ，３１ａ・・・，３１ｂ，３１ｂ・・・とを設けて、左側から右側にコの字状に蒸気口３３ｃを迂回した後、右側から左側、左側から右側に、またその逆に順次ジグザグ状に曲成した第１の蒸気冷却通路３２ｂと該第１の蒸気冷却通路３２ｂの冷却通路の側方を下方から上方にＵターンして外部への蒸気口３３ｃに向かう第２の蒸気冷却通路３２ｃとを形成するとともに、その上端側中央部の前面側に蒸気流入口３３ａ、同じく中央部背面側に外部に開放された上記蒸気口３３ｃを形成したものであり、下端側前面には容器本体１側底部材９の蒸気冷却用カートリッジ係合溝３４ａ中に挿入係合される板状の係合片３４ｂが、また上記上端側蒸気流入口３３ａ部分には同蒸気流入口３３ａ部分から外方に向けて突出し、容器本体１側連結口部４５ｂ内に嵌合される筒状の連結口部３３ｂが設けられている。
【００３８】
一方、上記容器本体１の肩部材８に対応する蓋体２の上記蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃ下流端の蒸気排出口２１ｄ部分からは、上記容器本体１の肩部材８背面側蒸気冷却用カートリッジ３０の連結口部３３ｂおよび蒸気流入口３３ａ部分に向けて上方から下方にクランク状に曲成された蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５が配設されている。
【００３９】
この蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５は、その上流端側連結口部４５ａを上記蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃ下流端の蒸気排出口２１ｄに連結している一方、下流端側連結口部４５ｂ内に上記蒸気冷却用カートリッジ３０の蒸気導入用連結口部３３ｂが着脱可能に嵌合されるようになっている。これによって蒸気冷却用カートリッジ３０の上端側が上記容器本体１に対して固定される。
【００４０】
そして、沸とう開始後、蓋体２下部の上述した蒸気導入口２３ａおよび蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃを介して排出されてくる内容器３からの蒸気は、先ず上述の蒸気排出パイプ４５を通って上方から下方向にクランク状に流れ、所定レベルの冷却作用を受けた後、上記連結口部３３ｂおよび蒸気流入口３３ａから蒸気導入空間（蒸気口迂回通路）３２ａに導入された後、上記第１の蒸気冷却通路３２ｂ部分を、仕切壁３１ａ，３１ａ・・・，３１ｂ，３１ｂ・・・により遮ぎられながら、図示のように扁平な状態でジグザグ状に時間をかけて流れることにより、効果的に冷却凝縮されて、液化し、底部の液留め部３５部分に留められる。
【００４１】
他方、液化しなかった残りの蒸気は、さらに上述した第２の蒸気冷却通路３２ｃを介して冷却されながら、今度は下方から上方に流れ、さらに液化される。そして、ここで液化した液体は、壁面等から下方に流下し、やはり液留め部３５部分に留められる。
【００４２】
第２の蒸気冷却通路３２ｃの下流端は、上述した蒸気口３３ｃ部分に対応する位置となっているが、同下流端部分は、上記コ字状の仕切壁３１ｃにより広く囲まれた拡大スペース３２ｄとなっており、同部分で排出される残留蒸気の圧力が有効に拡散され、漏れ出る程度の状態となって蒸気口３３ｃから排出される。
【００４３】
この結果、蒸気口３３ｃ部分から外部に排出される蒸気は殆どなくなり、あったとしても、わずかな量のものだけが、緩やかに排出されるだけとなる。
【００４４】
さらに、上記給湯通路５の上流端側である上記内容器３の底部３ａの前端位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して、例えば軸シール型の直流電動式の給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸込口６ｂより吸入された湯が当該電動式給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の下部側接続部５ａおよび直管部５ｂを経て、転倒止水弁１８側連結パイプ５ｃから外部への湯注出口５ｄに導かれて注出される。
【００４５】
なお、符号２５は後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示手段の表示面を備えた操作パネル部、２６はマイコン（制御部）や各種スイッチ類、液晶表示手段の駆動部等を備えたマイコン基板である。
【００４６】
上記操作パネル部２５には、そのＯＮ操作によって上記給湯ポンプ６の駆動モータに電源を入れて駆動する給湯スイッチ、同給湯スイッチのＯＮ操作をタイマーロックし、ＯＮ操作によって同ロック状態を解除する給湯ロック解除スイッチ、再沸騰／保温選択スイッチ、おやすみタイマースイッチ、再沸騰表示用ＬＥＤ、保温動作表示用ＬＥＤ、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ、液晶表示部等が設けられている。
【００４７】
上記液晶表示部の表示面には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部、保温設定温度表示部、まほうびん保温表示部等が設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００４８】
ところで、上記肩部材８部分に設けた蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５の蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃ側蒸気排出口２１ｄとの連結口部４５ａ部分（水平方向に延びる所定長さの部分）の通路径は、その通路底壁面４５ｃ部分を入口側から出口側にかけて次第に高さが高くなるように傾斜させることによって、同通路底壁面４５ｃ部分を凝縮水が戻る前下りの傾斜面とし、同部分では液滴の停滞がないようにしているとともに、同連結口部４５ａ部分では、通路径が上流側から下流側にかけて次第に縮小するようにしている。しかし、同部分の下流端（下方に向けて通路方向が曲成される部分）以降の各部の通路径は、当該蒸気排出パイプ４５の連結口部４５ｂ、蒸気冷却用カートリッジ３０の連結口部３３ｂおよび蒸気流入口３３ａ、蒸気導入空間（蒸気口迂回通路）３２ａ、第１，第２の蒸気冷却通路３２ｂ，３２ｃ、蒸気口３３ｃの何れとも、当該下流端部分の通路径φと等しいか、又は当該下流端部分の通路径φよりも大きく（好ましくは順次大きく）形成されている。そして、それによって、上記蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５の上記蒸気排出口２１ｄとの連結口部４５ａ部分下流端の通路径φで上記内容器３内の沸とう時の内部圧力を、上述した給湯通路５を介して上記内容器３内の湯が外部に突出しない安全な内圧レベルにリリーフ規制できるようにしている。
【００４９】
そして、上記蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５の上流側から下流側にかけて高さが高くなるように前下りに傾斜させ、液化した凝縮水が停滞しないようにした上述の底壁面部４５ｃには、蒸気センサ２５の蒸気検知部２５ａが通路内に突出する形で設置されている。この蒸気センサ２５の蒸気検知信号は、所定のハーネス２６を介して上述した操作パネル部２５下方のマイコン（制御部）に入力されるようになっている。
【００５０】
すなわち、上記蒸気センサ２５は、上述した内容器３内の水が沸とうを始めた時の最初の蒸気（８０℃程度）を、内容器３上方の上記蓋体２下部の蒸気導入口２３ａ、蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃ、蒸気排出口２１ｄのみの極めて短かい通路を介して可及的短時間で検出し、該蒸気発生の検知信号を速やかに上述したようにマイコン（制御部）に送る。
【００５１】
すると、マイコン（制御部）は、直ちに上述した湯沸しヒータ４Ａへの通電を停止して湯沸し動作を終え、予じめ設定された目標保温温度への低下を待って保温ヒータ４Ｂを使用した保温加熱制御に移行させる。
【００５２】
したがって、上記の構成の場合、上記沸とう後速かに湯沸しヒータ４ＡがＯＦＦにされることから、沸とう時の蒸気発生量が極めて応答性良く抑制され、生じる蒸気は余熱により発生する少量のものだけが中心となる。
【００５３】
しかも、これら最少量の蒸気が、当該蒸気排出パイプ（連結パイプ）４５、蒸気流入口３３ａを介して、上述した蒸気冷却用カートリッジ３０内の蒸気導入空間（蒸気口迂回通路）３２ａおよび第１，第２の蒸気冷却通路３２ｂ，３２ｃに導入され、その前後両壁面側から効果的に冷却されて、凝縮液滴化され、同凝縮された液滴が上記各通路３２ｂ，３２ｃの前後両壁面を伝わって流下し、下方側カセットケース３１内底部の液留め部３５部分に留められる。
【００５４】
このようにして、殆んどの発生蒸気が液化され、液留め部３５部分に水として回収され、ほんの一部の残留蒸気のみがグリル構造の蒸気口３３ｃを通して外部に緩やかに排出される。
【００５５】
このため、以上の構成によると、殆んど蒸気レスタイプの電気ポットを、きわめて低コストに提供することが可能となる。
【００５６】
なお、この場合において、上記容器本体１背面側の蒸気冷却用カートリッジ３０設置部には、カセットケース３１の前面壁側との間に、例えば図１、図３に示すような十分な幅の前後方向の空気流通空間Ｓが設けられており、可能な限りカセットケース３１前面側の冷却効果を高く維持するように構成されているが、その場合において、さらに必要であれば、容器本体１側蒸気冷却用カートリッジ設置用凹部の側壁部とカセットケース３１の側部との間に必要な隙間を設けることによって、空気の流通を可能とすることもできる。
【００５７】
また、上記カセットケース３１は、例えば図示の断面構造から理解されるように、前面側ユニット３１Ｂと背面側ユニット３１Ａとの２つの分割可能なユニットよりなり、それらを外周壁部および仕切壁３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ部分で相互に着脱可能に嵌合できる構造として一体化するように構成しており、必要に応じて相互に分割することにより、内部の洗浄が可能となっている。
【００５８】
さらに、また上記前面側ユニット３１Ｂの液留め部３５位置には、例えば図５に示すように、ゴム製のドレンキャップ４０を備えたドレン排出口４０ａが設けられており、ドレンキャップ４０を外して、留められた凝縮水を捨てることができるようになっている。
【００５９】
＜実施の形態２＞
以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施の形態２に係る電気湯沸し器の構成について説明する。
【００６０】
この実施の形態でも、本願発明の電気湯沸し器の一例として、湯沸しおよび保温機能を備えた電気ポットの場合を示している。
【００６１】
そして、添付した図面の図６は該電気ポットの全体縦断面図、図７は同電気ポットの背面図、図８は同電気ポットの要部の拡大断面図である。
【００６２】
この実施の形態の電気ポットは、上述した蒸気排出パイプ４５部分に蒸気センサ２５を備えた上述の実施の形態１の構成の電気ポットにおいて、さらに蒸気冷却用カートリッジ３０内蒸気冷却通路終端の蒸気口３３ｃ内側部分（拡大スペース３２ｄ部分）に第２の蒸気センサ２７の蒸気検知部２７ａを設け、上記蒸気排出パイプ４５側第１の蒸気センサ２５に故障等が生じたような場合にも、蒸気口３３ｃ側第２の蒸気センサ２７で蒸気を検知し、湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにできるようにしたことを特徴とするものである。その他の構成は、全て上述した実施の形態１のものと同様であり、同様の作用を奏する。
【００６３】
この場合、該第２の蒸気センサ２７の検知感度（基準温度）は、例えば外気温を考慮した５０℃程度に設定されている。
【００６４】
すなわち、この実施の形態では、上述した容器本体１の外ケース７背面側の蒸気冷却用カートリッジ３０設置部の上端側蒸気排出パイプ４５下部部分には、所定の大きさのセンサホルダー嵌合用の開口を設けて蒸気センサ嵌装用の蒸気センサホルダー３７が嵌合係止されており、同蒸気センサホルダー３７部分に後部側支持ブラケット３８および前部側支持ブラケット３９各々の筒状部により前後方向から包み込む形で、上述した第１の蒸気センサ２５と同じ構造の第２の蒸気センサ２７を設けており、上記前部側支持ブラケット３９の筒状部外周側の環状のスリット部３９ａおよび第２の蒸気センサ２７の検知部２７ａ部分を後方に向けて所定の長さ突出させる形で固定されている。
【００６５】
一方、蒸気冷却用カートリッジ３０のカセットケース３１背面側の蒸気口３３ｃに対応する前面壁側には、上記容器本体１の外ケース７から後方に向けて突出している前部側支持ブラケット３９の環状のスリット部３９ａ部分に所定のシール部材を介して液密に嵌合するスリーブ状の嵌合口（筒状部）３６が設けられており、同嵌合口３６を上記環状のスリット部３９ａ部分に着脱可能に嵌合（圧入）することによって、上記第２の蒸気センサ２７の蒸気検知部２７ａが蒸気口３３ｃ内に位置せしめられるようになっている。
【００６６】
これにより、同蒸気口３３ｃ部分における蒸気の到来が検知される。
【００６７】
そして、同検知された検知信号は、ハーネス２８を介して上記第１の蒸気センサ２５の場合と同様に、上述した操作パネル２５の下方のマイコン（制御部）部分に入力されて、湯沸しヒータ４ＡのＯＦＦ制御信号として使用される。
【００６８】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態１，２の構成では、本願発明の電気湯沸し器の一例として電気ポットの場合について説明したが、これは、例えば保温機能のない電気ケトルなどの電気湯沸し器に変更してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４Ａは湯沸しヒータ、４Ｂは保温ヒータ、５は給湯通路（湯注出通路）、６は電動式の給湯ポンプ、１１は蓋開閉レバー、１３は上板、１４は中板、１５は下板、２１ａ〜２１ｃは蒸気排出通路、２１ｄは蒸気排出通路終端の蒸気排出口、３０は蒸気冷却用カートリッジ、３１はカセットケース、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは仕切壁、３２ａは蒸気導入空間（蒸気口迂回通路）、３２ｂは第１の蒸気冷却通路、３２ｃは第２の蒸気冷却通路、３３ａは蒸気流入口、３３ｂは蒸気排出パイプ４５への連結口部、３３ｃは蒸気口、３５は液留め部、４５は蒸気排出パイプ（連結パイプ）である。
【図１】
2012196311.tif 000003
【図２】
2012196311.tif 000004
【図３】
2012196311.tif 000005
【図４】
2012196311.tif 000006
【図５】
2012196311.tif 000007
【図６】
2012196311.tif 000008
【図７】
2012196311.tif 000009
【図８】
2012196311.tif 000010