(57)【要約】【課題】正極板と負極板とがセパレータを介して交互に積層された電極積層体中の撓みを抑える。【解決手段】電池は、複数の正極板と複数の負極板とが、セパレータを介して、交互に積層されて形成されている電極積層体３０と、電極積層体３０を支持する積層体支持部材７０と、これを収納する電池ケース５０と、を備えている。積層体支持部材７０は、電極積層体３０と電池ケース５０の底板５４との間に配置されている。積層体支持部材７０は、電極積層体３０の（−）Ｙ側の端縁３１に接触する支持面７４と、この支持面７４から凹んでいる凹部７５とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極板と複数の負極板とが、絶縁性を有するセパレータを介して、交互に積層されて構成され、互いに対向する一対の側部を有する電極積層体と、
前記電極積層体の前記一対の側部のうちの一方の側部側で、前記複数の正極板が接合されている正極リード体と、
前記電極積層体の前記一対の側部のうちの他方の側部側で、前記複数の負極板が接合されている負極リード体と、
前記電極積層体、前記正極リード体及び前記負極リード体を収納する電池ケースと、
前記複数の正極板と前記複数の負極板とが積層されている第一方向、及び前記一対の側部のうちの一方の側部から他方の側部の方向である第二方向に、垂直な第三方向における一方の側に配され、該正極リード体に接合されている正極端子と、
前記第三方向における前記一方の側に配され、該負極リード体に接合されている負極端子と、
前記電極積層体の前記第三方向における他方の側の端縁を支持して、該第三方向の該他方の側への該端縁の変位を抑える積層体支持部と、
を備えていることを特徴とする電池。
【請求項２】
請求項１に記載の電池において、
前記積層体支持部は、前記電極積層体の前記端縁に接触する支持面から、前記第三方向の該電極積層体から離れる側に凹んだ複数の凹部を有する、
ことを特徴とする電池。
【請求項３】
請求項２に記載の電池において、
前記複数の凹部は、前記第二方向に並び、該複数の凹部のそれぞれは、前記第一方向成分を有する方向に伸び、該第一方向の長さが前記電極積層体の該第一方向の幅よりも長い、
ことを特徴とする電池。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電池において、
前記積層体支持部は、前記電極積層体の外面のうち、前記第一方向の両側の面に対向する横変位規制部を有する、
ことを特徴とする電池。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電池において、
前記積層体支持部は、少なくとも、前記電極積層体に接触する面が絶縁材で形成されている、
ことを特徴とする電池。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電池において、
前記積層体支持部は、前記電池ケースと前記電極積層体との間に配置された積層体支持部材である、
ことを特徴とする電池。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電池において、
前記積層体支持部は、前記電池ケースの一部で形成されている、
ことを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の正極板と複数の負極板とが、セパレータを介して、交互に積層された電極積層体を備えている電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の正極板と複数の負極板とが、セパレータを介して交互に積層された電極積層体を備えている電池としては、例えば、特許文献１に記載されているリチウムイオン二次電池がある。
【０００３】
この特許文献１に記載されているリチウムイオン二次電池では、電極積層体中の複数の矩形状の正極板の一方の側部の短辺部が剛性を有する正極リード体に接合され、電極積層体中の複数の矩形状の負極板の他方の側部の短辺部が剛性を有する負極リード体に接合されている。正極リード体の端部には、正極端子が接合され、負極リード体の端部には、負極端子が接合されている。
【０００４】
複数の正極板の他方の短辺部、つまり、正極リード体に接合されていない短辺部は、複数の負極板の他方の短辺部、つまり、負極リード体に接合されている短辺部に挟まれ、セパレータを介して、負極板のこの短辺部に密着しているため、間接的に、負極リード体に支持された状態になっている。また、複数の負極板の一方の短辺部、つまり、負極リード体に接合されていない短辺部は、複数の正極板の一方の短辺部、つまり、正極リード体に接合されている一方の短辺部に挟まれ、セパレータを介して、正極板のこの短辺部に密着しているため、間接的に、正極リード体に支持された状態になっている。
【０００５】
すなわち、このリチウムイオン二次電池では、各電極板の両短辺部がそれぞれ剛性を有するリード体により支持されている。
上述の通り、複数の正極板の短辺部は、負極リード体に接合されている負極板の短辺部に挟まれ、セパレータを介して、負極板の短辺部に密着し、間接的に、負極リード体に支持された状態になっている。また、複数の負極板の短辺部は、正極リード体に接合されている正極板の短辺部に挟まれ、セパレータを介して、正極板の短辺部に密着し、間接的に、正極リード体に支持された状態になっている。この両短辺部などを、たとえばPPS（ポリフェニレンサルファイド）テープなどの絶縁性、耐溶剤、耐熱性テープで固縛し、電極積層体を剛体化し電極のズレや撓みの防止を行っている場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３２６３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電池では、各電極板の両短辺部の間の部分、特に中央部分が、自重又は振動により撓み、この結果、電極の変形、積層ズレの発生、各電極板に形成された活物質が撓みに対応できず、剥がれ落ちる等で、電池性能の低下を招くことがある。特に、各リード体の相互間隔が広い場合には、各電極板の中央部分の撓み量が大きくなり、各電極板に形成された活物質が剥がれ落ちる可能性が極めて高くなる。
これは、両短辺部などを、固縛テープで固縛し電極積層体を剛体化しても、各リード体の相互間隔が広ければ広いほど、振動などに対し下部に撓みやすい構造体に見られる現象である。
【０００８】
そこで、本発明は、各電極板の撓みを抑えることができる電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための電池に係る発明は、
複数の正極板と複数の負極板とが、絶縁性を有するセパレータを介して、交互に積層されて構成され、互いに対向する一対の側部を有する電極積層体と、前記電極積層体の前記一対の側部のうちの一方の側部側で、前記複数の正極板が接合されている正極リード体と、前記電極積層体の前記一対の側部のうちの他方の側部側で、前記複数の負極板が接合されている負極リード体と、前記電極積層体、前記正極リード体及び前記負極リード体を収納する電池ケースと、前記複数の正極板と前記複数の負極板とが積層されている第一方向、及び前記一対の側部のうちの一方の側部から他方の側部の方向である第二方向に、垂直な第三方向における一方の側に配され、該正極リード体に接合されている正極端子と、前記第三方向における前記一方の側に配され、該負極リード体に接合されている負極端子と、前記電極積層体の前記第三方向における他方の側の端縁を支持して、該第三方向の該他方の側への該端縁の変位を抑える積層体支持部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
一般的に、電極積層体を備えている電池では、外部接続端子である正極端子及び負極端子が配されている側を上側にして使用される。したがって、前記発明に係る電池でも、基本的に、正極端子及び負極端子が配されている側を上側にして使用される。このため、正極リード体と負極リード体との間は、自重により、さらに上下方向の振動により、下方に撓もうとする。
【００１１】
しかしながら、前記発明では、電極積層体の前記第三方向の他方の側、つまり電極積層体の下側に、積層体支持部が配置され、この積層体支持部により、電極積層体の該他方の側、つまり電極積層体の下側の端縁が支えられるため、この端縁の変位を抑えることができる。よって、前記発明によれば、電極積層体を構成している電極板の撓みによる活物質の脱落等を解消することができる。
【００１２】
ここで、上記発明において、前記積層体支持部は、前記電極積層体の前記端縁に接触する支持面から、前記第三方向の該電極積層体から離れる側に凹んだ複数の凹部を有する、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１３】
このように、複数の凹部を有すると、この凹部が電解液の流路となり、電極積層体の下側における電解液の流れを確保することができる。
【００１４】
また、上記発明において、前記複数の凹部は、前記第二方向に並び、該複数の凹部のそれぞれは、前記第一方向成分を有する方向に伸び、該第一方向の長さが前記電極積層体の該第一方向の幅よりも長い、ことが好ましい。
【００１５】
前記複数の凹部が上記のように構成されると、電極積層体を構成する複数の電極板の全ての下部側における電解液の流れを確保することができる。
ことを特徴とする電池。
【００１６】
また、上記発明において、前記積層体支持部は、前記電極積層体の外面のうち、前記第一方向の両側の面に対向する横変位規制部を有する、ことが好ましい。
【００１７】
このように、横変位規制部を有することで、第一方向における電解層積層体の撓みを抑えることができる。この結果、電極積層体を構成している電極板の第一方向の撓みによる活物質の脱落等を解消することができる。
【００１８】
ここで、前記積層体支持部は、少なくとも、前記電極積層体に接触する面が絶縁材で形成されていてもよい。
【００１９】
また、上記発明において、前記積層体支持部は、前記電池ケース板と前記電極積層体との間に配置された積層体支持部材であってもよいし、電極積層体とPPSテープなどで一体ものにされていてもよいし、前記積層体支持部は、前記電池ケースの一部で形成されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、電極積層体の該他方の側の端縁が支えられるため、この端縁の変位を抑えることができる。よって、本発明によれば、電極積層体を構成している電極板の撓みによる活物質の脱落や、電極板の変形、積層ズレの発生を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第一実施形態における電池の要部切欠き斜視図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態における電池の縦断面図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態における電極積層体の展開斜視図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における電池の要部横断面図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態における電極積層体支持部材の第一変形例の平面図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態における電極積層体支持部材の第二変形例の平面図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態における電極積層体支持部材の第三変形例の平面図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態における電極積層体支持部材の第四変形例の斜視図である。
【図９】本発明に係る第二実施形態における電池の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る電池の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
各実施形態及び変形例における電池は、積層式二次電池、例えば、リチウムイオン二次電池である。なお、本発明は、リチウムイオン二次電池に限定されるものではなく、積層式電池であれば、いかなる電池に適用してもよい。
【００２３】
「第一実施形態」
まず、本発明に係る第一実施形態としての電池について、図１〜図４を用いて説明する。
【００２４】
本実施形態の電池は、図１及び図２に示すように、複数の正極板と複数の負極板とがセパレータを介して交互に積層された電極積層体３０と、電極積層体３０中の複数の正極板が接合される正極リード体４０と、電極積層体３０中の複数の負極板が接合される負極リード体４５と、電極積層体３０の撓みを抑えるために電極積層体３０を支持する積層体支持部材７０と、これらを収納する電池ケース（電池缶）５０と、を備えている。
【００２５】
電池ケース５０は、電解液を入れるための収納凹部７５が形成されているケース本体５１と、このケース本体５１の開口を塞ぐ蓋５９と、を有している。
【００２６】
電池ケース５０の蓋５９には、絶縁材を介して、正極端子６０及び負極端子６５が設けられている。さらに、この蓋５９には、正極端子６０と負極端子６５との間の位置に、安全弁６９が設けられている。
【００２７】
ここで、以下の説明の都合上、複数の正極板と複数の負極板とが交互に積層されている方向をＺ方向（第一方向）、Ｚ方向に垂直な方向であって、負極端子６５から正極端子６０への方向をＸ方向（第二方向）、Ｚ方向及びＸ方向に垂直な方向をＹ方向（第三方向）とする。
【００２８】
ケース本体５１は、Ｚ方向において互いに対向し合う一対の矩形状の第一側板５２と、Ｘ方向において互いに向かい合う一対の矩形状の第二側板５３と、第一側板５２及び第二側板５３の（−）Ｙ側の辺に接合されている底板５４と、を有している。
【００２９】
電極積層体３０は、図３に示すように、複数の略矩形状の正極板１０と、複数の正極板１０のそれぞれを覆うセパレータ１５と、複数の略矩形状の負極板２０と、複数の負極板２０のそれぞれを覆うセパレータ２５と、を有している。
【００３０】
正極板１０は、略矩形状の集電板（例えば、アルミニウム製）上に、正極用活物質が塗工されたものである。また、負極板２０は、略矩形状の集電板（例えば、銅製）上に、負極用活物質が塗工されてものである。正極板１０の集電板及び負極板２０の集電板の一対の短辺のうち、一方の短辺及びその近傍には、活物質が塗工されておらず、この部分がリード体４０，４５の各々に対応する接続部１１，２１となっている。
【００３１】
複数の正極板１０は、それぞれ、接続部１１を除く部分がセパレータ１５で覆われている。また、複数の負極板２０も、それぞれ、接続部２１を除く部分がセパレータ２５で覆われている。セパレータ１５，２５は、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等の多孔質絶縁性樹脂で形成されている。
【００３２】
セパレータ１５で覆われている複数の正極板１０と、セパレータ２５で覆われている複数の負極板２０とは、前述したように、交互に積層されて、電極積層体３０を形成する。この電極積層体３０の形成の際、複数の正極板１０は、それぞれの接続部１１が（＋）Ｘ側に向けられ、複数の負極板２０は、それぞれの接続部２１が（−）Ｘ側に向けられる。そして、複数の正極板１０の各接続部１１は、例えば、超音波溶接等で、正極リード体４０に接合される。また、複数の負極板２０の各接続部２１も、例えば、超音波溶接等で、負極リード体４５に接合される。
【００３３】
複数の正極板１０の接続部１１と反対側の側部１２は、複数の負極板２０の接続部２１側の部分に挟まれ、セパレータ１５，２５を介して、この接続部２１側の部分と密着しているため、間接的に、負極リード体４５に支持された状態になっている。また、複数の負極板２０の接続部２１と反対側の側部２２は、複数の正極板１０の接続部１１側の部分に挟まれ、セパレータ１５，２５を介して、この接続部１１側の部分と密着しているため、間接的に、正極リード体４０に支持された状態になっている。よって、各電極板１０，２０の一方の側部は、剛性を有する正極リード体４０に支持され、各電極板１０，２０の他方の側部は、剛性を有する負極リード体４５に支持されている。すなわち、本実施形態の電極積層体３０のＸ方向における両側部は、それぞれ、リード体４０，４５により支持されている。
【００３４】
正極リード体４０及び負極リード体４５は、いずれも、剛性を有し、接合された電極積層体３０の重さによる変形量は実質的に０である。これらリード体４０，４５は、いずれも、Ｙ方向に伸びる角柱状のリード本体４１，４６と、このリード本体４１，４６の（＋）Ｙ側端に形成され、（＋）Ｙ方向に伸びる円柱上の端子接続部４２，４７と、を有している。リード本体４１，４６のＺ方向の長さは、セパレータ１５，２５のＹ方向の幅よりも僅かに長い。複数の正極板１０の各接続部１１は、正極リード体４０のリード本体４１に接合され、複数の負極板２０の各接続部２１は、負極リード体４５のリード本体４６に接合されている。
【００３５】
各リード体４０，４５は、例えば、接合される電極板の集電板と同材料で形成されている。具体的には、正極板１０の集電板がアルミニウムで形成されている場合には、正極リード体４０もアルミニウムで形成されている。また、負極板２０の集電板が銅で形成されている場合には、負極リード体４５も銅で形成されている。
【００３６】
正極リード体４０の端子接続部４２は、図２に示すように、電池ケース５０の蓋５９に固定されている正極端子６０に接続され、負極リード体４５の端子接続部４７は、同じく電池ケース５０の蓋５９に固定されている負極端子６５に接続されている。
【００３７】
電池ケース５０内で、正極端子６０、負極端子６５にそれぞれ接続されているリード体４０，４５は、その端子接続部４２，４７と反対側の端、つまり、（−）Ｙ側の端と、電池ケース５０の底板５４との間に隙間が存在する。この隙間は、電池ケース５０及びリード体４０，４５に、多少の寸法誤差があっても、電池ケース５０内にリード体４０，４５を確実に収める等の理由で、設けられている。このため、各リード体４０，４５に接合されている電極積層体３０の（−）Ｙ側の端縁３１と、電池ケース５０の底板５４との間にも隙間が存在する。
【００３８】
前述の積層体支持部材７０は、正極リード体４０と負極リード体４５との間であって、電極積層体３０の（−）Ｙ側の端縁３１と電池ケース５０の底板５４との間の隙間に配されている。この積層体支持部材７０は、図１、図２及び図４に示すように、電池ケース５０の底板５４に接触する底面７１と、電池ケース５０の一対の第一側板５２に接触する一対の第一側面７２と、電池ケース５０の一対の第二側板５３に対向する一対の第二側面７３と、底面７１に対向し、電極積層体３０の（−）Ｙ側の端縁３１に接触する支持面７４と、支持面７４から底面７１側へ、つまり（−）Ｙ側へ凹んだ複数の凹部７５と、を有している。複数の凹部７５は、Ｘ方向に並んでいる。各凹部７５は、この積層体支持部材７０の一対の第一側面７２，７２のうち、一方の第一側面７２から他方の第一側面７２まで伸びている。
【００３９】
この積層体支持部材７０は、例えば、絶縁性を有するポリプロピレンやポリエチレン等で形成されている。なお、本実施形態では、電極積層体３０の構成要素である正極板１０及び負極板２０のいずれもが、絶縁性を有するセパレータ１５，２５で覆われているので、積層体支持部材７０が絶縁性を有している必要性はない。但し、正極板１０と負極板２０とのうち、一方がセパレータ１５，２５で覆われていない場合には、積層体支持部材７０の少なくとも支持面７４は、絶縁材で形成されている必要がある。
【００４０】
通常、本実施形態のような積層式二次電池では、正極端子６０と負極端子６５が存在する側、言い換えると、（＋）Ｙ側を上にして設置される。このため、仮に、本実施形態の電池において、電極積層体３０の下側、つまり（−）Ｙ側に積層体支持部材７０が存在しない場合、電極積層体３０の両リード体４０，４５の間の部分は、自重により撓む。特に、電極積層体３０の両リード４０，４５の間の中間部分の撓み量は大きくなる。また、電池が、上下方向、つまり（±）Ｙ方向に振動した場合も、電極積層体３０の両リード体４０，４５の間の部分は、この振動により撓む。このように、電極積層体３０の撓みは、前述したように、各電極板に形成された活物質が剥がれ落ちる原因になる。
【００４１】
しかしながら、本実施形態では、電極積層体３０の（−）Ｙ側に積層体支持部材７０が配置され、この積層体支持部材７０により、電極積層体３０の（−）Ｙ側の端縁３１が支えられているため、上記のような撓み量を、実質的に０に抑えることができる。このため、本実施形態では、電極板１０，２０の撓みによる活物質の脱落を解消することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、積層体支持部材７０に、各電極板１０，２０の積層方向であるＺ方向に伸びる凹部７５が形成されているので、電極積層体３０の（−）Ｙ側に積層体支持部材７０が存在していても、この凹部７５が電解液の流路となり、各電極板１０，２０の（−）Ｙ側の部分における電解液の流れを確保することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、電池ケース５０内における積層体支持部材７０のＺ方向の移動を規制するために、この積層体支持部材７０の一対の第一側面７２を電池ケース５０の一対の第一側板５２に接触させているが、さらに、電池ケース５０内における積層体支持部材７０のＸ方向の移動を規制するために、この積層体支持部材７０の一対の第二側面７３を電池ケース５０の一対の第二側板５３に接触させてもよい。但し、本発明において、積層体支持部材７０の一対の第一側面７２を電池ケース５０の一対の第一側板５２に必ずしも接触させなければならない分けではない。仮に、積層体支持部材７０の一対の第一側面７２及び一対の第二側面７３を電池ケース５０の側面５２，５３に接触させない場合には、例えば、積層体支持部材７０と電極積層体３０とをまとめてテープ等で巻いて、両者を実質的に一体化するとよい。さらに、剛体化するために、セパレータを同じ寸法のPP板を両面に挟んで、積層体支持部材７０と同時にテープで固縛することもある。
【００４４】
「積層体支持部材の第一変形例」
次に、図５を用いて、本実施形態の積層体支持部材の第一変形例について説明する。
【００４５】
本変形例の積層体支持部材７０ａは、Ｚ方向に伸びる複数の凹部７５の相互間をＸ方向に伸びる凹部７６で連通させたものである。このように、Ｘ方向に伸びる凹部７６を形成することで、電極積層体３０の（−）Ｙ側の部分におけるＸ方向の電解液の流れも確保することができる。この結果、電極積層体３０の（−）Ｙ側の部分におけるＸ方向の温度分布の均一化等を図ることができる。
【００４６】
なお、本変形例において、Ｘ方向に伸びる凹部７６を形成したが、この凹部７６は、積層体支持部材７０ａの一対の第二側面７３のうち、一方の第二側面７３から他方の第二側面７３まで伸ばすことは好ましくない。これは、電極積層体３０の一部の電極板が積層体支持部材７０ａの支持面７４で支持されなくなるからである。このため、本変形例では、Ｘ方向に伸びる複数の凹部７６の、Ｚ方向の位置を変えている。
【００４７】
「積層体支持部材７０の第二変形例」
次に、図６を用いて、本実施形態の積層体支持部材の第二変形例について説明する。
【００４８】
本変形例の積層体支持部材７０ｂは、凹部７５ｂを、Ｚ方向とＸ方向との間の方向であるＺＸ方向に伸ばしたものである。このように、凹部７５ｂをＺＸ方向に伸ばしても、第一実施形態と同様、この積層体支持部材７０ｂにより、電極積層体３０のＹ側の端縁３１を支えることができ、電極板の撓みによる活物質の脱落を解消することができる。さらに、本変形例でも、積層体支持部材７０ｂに、各電極板の積層方向であるＺ方向成分を有する方向に伸びる凹部７５ｂが形成されているので、電極積層体３０の（−）Ｙ側に積層体支持部材７０ｂが存在していても、電極積層体７０の（−）Ｙ側の部分における電解液の流れを確保することができる。すなわち、凹部は、Ｚ方向に平行に且つ直線的に伸ばさなくても、Ｚ方向成分を有する方向に伸ばせば、目的の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本変形例においても、第一変形例のように、Ｘ方向に伸びる凹部７６を形成してもよい。
【００５０】
「積層体支持部材７０の第三変形例」
次に、図７を用いて、本実施形態の積層体支持部材の第三変形例について説明する。
【００５１】
本変形例の積層体支持部材７０ｃは、Ｚ方向における凹部７５ｃの長さを第一実施形態の凹部７５よりも短くしたものである。具体的に、本変形例の凹部７５ｃは、第一実施形態の凹部７５のように、積層体支持部材７０の一方の第一側面７２から他方の第一側面７２まで伸ばさず、積層体支持部材７０ｃの一方の第一側面７２から他方の第一側面７２の間に形成したものである。但し、本変形例の凹部７５ｃのＺ方向の長さは、Ｚ方向の電極積層体３０の長さ、つまり電極積層体３０の厚さより長い。
【００５２】
このように、凹部７５ｃのＺ方向の長さを短くしても、第一実施形態と同様、この積層体支持部材７０ｃにより、電極積層体３０の端縁３１を支えることができ、電極板の撓みによる活物質の脱落等を解消することができる。さらに、本変形例でも、積層体支持部材７０ｃに、各電極板の積層方向であるＺ方向に伸びる凹部７５ｃが形成されているので、電極積層体３０の（−）Ｙ側に積層体支持部材７０ｃが存在していても、全ての電極板の（−）Ｙ側の部分における電解液の流れを確保することができる。
【００５３】
すなわち、凹部７５ｃのＺ方向の長さは、Ｚ方向の電極積層体３０の長さよりも長ければ、目的の効果を得ることができる。なお、本変形例においても、第一変形例と同様、Ｘ方向に伸びる凹部７６を形成してもよいし、第二変形例のように、凹部７５ｃをＺＸ方向に伸ばしてもよい。
「積層体支持部材７０の第四変形例」
次に、図８を用いて、本実施形態の積層体支持部材の第四変形例について説明する。
【００５４】
本変形例の積層体支持部材７０ｄは、電極積層体３０の外面のうちの（＋）Ｚ側の面３２に対向する（＋）Ｚ変位規制部（横変位規制部）７７と、電極積層体３０の外面のうちの（−）Ｚ面の面３３に対向する（−）Ｚ変位規制部（横変位規制部）７８とを有している。
【００５５】
（＋）Ｚ変位規制部７７は、第一実施形態の各支持面７４の（＋）Ｚ側の部分から（＋）Ｙ方向に突出形成されたもので、（＋）Ｚ変位規制部７８は、第一実施形態の各支持面７４の（−）Ｚ側の部分から（＋）Ｙ方向に突出形成されたものである。各（＋）Ｚ変位規制部７７の最も（−）Ｚ側の各面７７ｚは、いずれも、Ｘ方向に平行な一つの仮想平面上に含まれている。また、各（−）Ｚ変位規制部７８の最も（＋）Ｚ側の面７８ｚも、いずれも、Ｘ方向に平行な一つの仮想平面上に含まれている。（＋）Ｚ変位規制部７７に関する仮想平面と、（−）Ｚ変位規制部７８に関する仮想平面との間のＺ方向の間隔δは、電極積層体３０のＺ方向の長さより僅かに長い。
【００５６】
すなわち、本変形例の積層体支持部材７０ｄは、支持面７４のＺ方向の長さが、電極積層体３０のＺ方向の長さより僅かに長く、各支持面７４の（＋）Ｚ側及び（−）Ｚ側に（＋）Ｙ方向に突出して変位規制部７７，７８が形成されている。
【００５７】
以上、本変形例の積層体支持部材７０ｄも、第一実施形態の積層体支持部材７０と同様、支持面７４を有すると共に、Ｚ方向に伸びる凹部７５を有するので、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本変形例では、（＋）Ｚ変位規制部７７及び（−）Ｚ変位規制部７８が形成されているので、電極積層体３０のＺ方向の変位を抑えることができる。
【００５８】
なお、本変形例の積層体支持部材７０ｄにおいても、第一変形例と同様、Ｘ方向に伸びる凹部７６を形成してもよいし、第二変形例のように、凹部７５をＺＸ方向に伸ばしてもよい。さらに、第三変形例のように、凹部７５のＺ方向の長さを短くしてもよい。
【００５９】
「第二実施形態」
次に、図９を用いて、本発明に係る電池の第二実施形態について説明する。
【００６０】
本実施形態の電池は、電池ケース５０ｅに積層体支持部７０ｅを形成したものである。
【００６１】
本実施形態の電池ケース５０ｅは、第一実施形態と同様、電極積層体３０等を収納する収納凹部が形成されているケース本体５１ｅと、このケース本体５１ｅの開口を塞ぐ蓋５９と、を有している。ケース本体５１ｅは、Ｚ方向において互いに対向し合う一対の矩形状の第一側板５２と、Ｘ方向において互いに向かい合う一対の矩形状の第二側板５３と、第一側板５２及び第二側板５３の（−）Ｙ側の辺に接合されている底板５４ｅと、この底板５４ｅの収納凹部側の面に施されている絶縁材５７と、を有している。
【００６２】
電池ケース５０ｅの底板５４ｅには、（＋）Ｚ側に突出した複数の凸部５５が形成されている。複数の凸部５５は、Ｘ方向に並び、いずれもＺ方向に伸びている。各凸部５５の（＋）Ｚ側の面、つまり突出面上の絶縁材５７の表面は、電極積層体３０の（−）Ｙ側の端縁３１に接触する支持面５８を成す。各凸部５５の突出面の相互間は、この突出面に対して、相対的に、（−）Ｚ側に凹んだ凹部５６を成している。各凹部５６は、第一実施形態と同様、Ｘ方向に並び、いずれもＺ方向に伸びている。
【００６３】
本実施形態の積層体支持部７０ｅは、電池ケース５０ｅの底板５４ｅに形成した複数の支持面５８と、各支持面５８の相互間に形成されている凹部５６と、を有して構成される。
【００６４】
本実施形態においても、第一実施形態と同様、支持面５８を有すると共に、Ｚ方向に伸びる凹部５６を有するので、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、積層体支持部７０ｅが電池ケース５０ｅに形成されているので、電池ケース５０ｅに対する相対移動を規制するための構成を別途設けなくてもよい。
【００６５】
なお、本実施形態においても、第一実施形態に対する第一変形例〜第四変形例を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０：正極板、２０：負極板、１１，２１：接続部、１５，２５：セパレータ、３０：電極積層体、３１：（電極積層体の）端縁、４０：正極リード体、４５：負極リード体、５０，５０ｅ：電池ケース、５１，５１ｅ：ケース本体、５４，５４ｅ：底板、５５：凸部、５６：凹部、５８：支持面、５９：蓋、６０：正極端子、６５：負極端子、７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ：積層体支持部材、７０ｅ：積層体支持部、７４：支持面、７５，７５ｂ，７５ｃ，７６：凹部、７７，７８：変位規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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