(57)【要約】【課題】通信カードの第三者による利用を制限する通信カード、通信プロトコル及び通信システムを提供する。【解決手段】本発明の通信カードは、少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段を備え、接続インターフェース手段を介して電子機器との接続を検知すると、第１認証情報が格納手段に格納されているか否かを確認し、第１認証情報の格納が確認され、電子機器が新規に接続されるものである場合に第２認証情報を生成し、第２認証情報を少なくとも含む電子メールを電子メールアドレス宛に送信する。そして、少なくとも第２認証情報の入力を電子機器に要求し、電子機器からの入力情報と第２認証情報との照合を行い、照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合に制限する。【選択図】      図１
2012048473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に接続され、データ通信を行う通信カードにおいて、
少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段と、
上記電子機器と接続する接続インターフェース手段と、
上記接続インターフェース手段を介して上記電子機器との接続を検知すると、上記第１認証情報が上記格納手段に格納されているか否かを確認する情報格納確認手段と、
上記情報格納確認手段による上記第１認証情報の格納が確認され、上記電子機器が新規に接続されるものである場合、上記第１認証情報とは異なる第２認証情報を生成する第２認証情報生成手段と、
上記第２認証情報生成手段が生成した上記第２認証情報を少なくとも含む電子メールを、上記格納手段に格納される上記電子メールアドレス宛に送信する電子メール通知手段と、
少なくとも上記第２認証情報の入力を上記電子機器に要求し、上記電子機器から入力された入力情報と上記第２認証情報との照合を行う照合手段と、
上記照合手段による照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合にデータ通信を許可しない通信処理手段と
を備えることを特徴とする通信カード。
【請求項２】
上記照合手段は、上記情報格納確認手段による上記第１認証情報の格納が確認され、上記電子機器が新規に接続されるものでない場合、少なくとも上記第１認証情報の入力を上記電子機器に要求し、上記電子機器から入力された入力情報と上記第１認証情報との照合を行うものであり、
上記第２認証情報生成手段は、上記照合手段による上記第１認証情報の照合結果が不当の場合に上記第２認証情報を生成し、上記電子メール通知手段は、上記第２認証情報を少なくとも含む電子メールを上記電子メールアドレス宛に送信し、
さらに、上記照合手段が、少なくとも、上記電子機器から入力された入力情報と上記第２認証情報との照合を行うものである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信カード。
【請求項３】
上記情報格納確認手段による上記第１認証情報の格納が確認されると、当該通信カードの位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
上記電子メール通知手段は、上記位置情報取得手段が取得した上記位置情報も含む上記電子メールを送信するものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信カード。
【請求項４】
接続インターフェース手段を介して電子機器に接続され、データ通信を行う通信カードの通信プログラムにおいて、
少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段を備えるコンピュータを、
上記接続インターフェース手段を介して上記電子機器との接続を検知すると、上記第１認証情報が上記格納手段に格納されているか否かを確認する情報格納確認手段、
上記情報格納確認手段による上記第１認証情報の格納が確認され、上記電子機器が新規に接続されるものである場合、上記第１認証情報とは異なる第２認証情報を生成する第２認証情報生成手段、
上記第２認証情報生成手段が生成した上記第２認証情報を少なくとも含む電子メールを、上記格納手段に格納される上記電子メールアドレス宛に送信する電子メール通知手段、
少なくとも上記第２認証情報の入力を上記電子機器に要求し、上記電子機器から入力された入力情報と上記第２認証情報との照合を行う照合手段、
上記照合手段による照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合にデータ通信を許可しない通信処理手段
として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項５】
電子機器と、接続インターフェース手段を介して上記電子機器に接続され、データ通信を行う通信カードとを備え、
上記通信カードは、
少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段と、
上記接続インターフェース手段を介して上記電子機器との接続を検知すると、上記第１認証情報が上記格納手段に格納されているか否かを確認する情報格納確認手段と、
上記情報格納確認手段による上記第１認証情報の格納が確認され、上記電子機器が新規に接続されるものである場合、上記第１認証情報とは異なる第２認証情報を生成する第２認証情報生成手段と、
上記第２認証情報生成手段が生成した上記第２認証情報を少なくとも含む電子メールを、上記格納手段に格納される上記電子メールアドレス宛に送信する電子メール通知手段と、
少なくとも上記第２認証情報の入力を上記電子機器に要求する照合手段と
を有し、
上記電子機器は、
上記通信カードの上記照合手段からの要求に対して、認証に必要な情報を取り込み、上記通信カードに与える情報授受手段を有し、
上記通信カードは、
上記照合手段が、少なくとも、上記電子機器から入力された入力情報と上記第２認証情報との照合を行い、
上記照合手段による照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合にデータ通信を許可しない通信処理手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信カード、通信プログラム及び通信システムに関し、例えば、パーソナルコンピュータ等の可搬型電子機器に接続される通信カードを、第三者が不当に利用することを防止する通信カード、通信プログラム及び通信システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばモバイルパソコン等のような可搬型電子機器が普及している。可搬型電子機器は通信カードと接続し、この通信カードを用いて他の電子機器とデータ通信を行うものが多い。
【０００３】
通信カードは可搬型電子機器に接続されるものである。そのため、例えばユーザが外出先などに通信カードの置き忘れ等をした場合に、第三者の手にその通信先カードが渡り、悪意ある者に不正に利用される場合がある。そこで、第三者による通信カードの不正使用を防止することが望まれている。
【０００４】
従来、通信カードの不正使用を防止する技術として、例えば特許文献１に記載されるような技術がある。特許文献１の記載技術は、例えば指紋などの身体的特徴の一致・不一致を判断し、身体的特徴が不一致である場合に通信カードのデータ通信機能を禁止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来技術は、通信カードに身体的特徴を判断するデバイスを改めて搭載することが必要となる。そのため、通信カードのコストが増大し、又通信カードの規模も大きくなるという問題が生じ得る。
【０００７】
また、上述した従来技術の場合、ユーザが通信カードを利用する際、その利用のたびに毎回、ユーザ自身の指紋などを入力することが必要となる。ユーザにとって指紋等の入力は、手間がかかり、煩わしく感じられるので、より簡単な方法が要求されている。
【０００８】
さらに、ユーザは、自身が所有する複数の可搬型電子機器に対して、１台の通信カードを用いる場合がある。そのため、通信データが接続された電子機器がユーザ本人のものであるか否かを判断しながら、正当ユーザの機器である場合には、データ通信を許可し、そうでない場合には許可しないという利用制限が望まれる。
【０００９】
そのため、紛失や盗難等された通信カードの第三者による利用を制限するために、安価でかつユーザにとって利用しやすい通信カード、通信プログラム及び通信システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、電子機器に接続され、データ通信を行う通信カードにおいて、（１）少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段と、（２）電子機器と接続する接続インターフェース手段と、（３）接続インターフェース手段を介して電子機器との接続を検知すると、第１認証情報が格納手段に格納されているか否かを確認する情報格納確認手段と、（４）情報格納確認手段による第１認証情報の格納が確認され、電子機器が新規に接続されるものである場合、第１認証情報とは異なる第２認証情報を生成する第２認証情報生成手段と、（５）第２認証情報生成手段が生成した第２認証情報を少なくとも含む電子メールを、格納手段に格納される電子メールアドレス宛に送信する電子メール通知手段と、（６）少なくとも第２認証情報の入力を電子機器に要求し、電子機器から入力された入力情報と第２認証情報との照合を行う照合手段と、（７）照合手段による照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合にデータ通信を許可しない通信処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の通信プログラムは、接続インターフェース手段を介して電子機器に接続され、データ通信を行う通信カードの通信プログラムにおいて、少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段を備えるコンピュータを、（１）接続インターフェース手段を介して電子機器との接続を検知すると、第１認証情報が格納手段に格納されているか否かを確認する情報格納確認手段、（２）情報格納確認手段による第１認証情報の格納が確認され、電子機器が新規に接続されるものである場合、第１認証情報とは異なる第２認証情報を生成する第２認証情報生成手段、（３）第２認証情報生成手段が生成した第２認証情報を少なくとも含む電子メールを、格納手段に格納される電子メールアドレス宛に送信する電子メール通知手段、（４）少なくとも第２認証情報の入力を電子機器に要求し、電子機器から入力された入力情報と第２認証情報との照合を行う照合手段、（５）照合手段による照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合にデータ通信を許可しない通信処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の通信システムは、電子機器と、接続インターフェース手段を介して電子機器に接続され、データ通信を行う通信カードとを備え、（Ａ）通信カードは、（１）少なくとも、予め設定された第１認証情報及びユーザに指定された電子メールアドレスを格納する格納手段と、（２）接続インターフェース手段を介して電子機器との接続を検知すると、第１認証情報が格納手段に格納されているか否かを確認する情報格納確認手段と、（３）情報格納確認手段による第１認証情報の格納が確認され、電子機器が新規に接続されるものである場合、第１認証情報とは異なる第２認証情報を生成する第２認証情報生成手段と、（４）第２認証情報生成手段が生成した第２認証情報を少なくとも含む電子メールを、格納手段に格納される電子メールアドレス宛に送信する電子メール通知手段と、（５）少なくとも第２認証情報の入力を上記電子機器に要求する照合手段とを有し、（Ｂ）電子機器は、（１）通信カードの照合手段からの要求に対して、認証に必要な情報を取り込み、通信カードに与える情報授受手段を有し、（Ａ）通信カードは、（６）照合手段が、少なくとも、電子機器から入力された入力情報と第２認証情報との照合を行い、（７）照合手段による照合結果が正当の場合にデータ通信を許可し、不当の場合にデータ通信を許可しない通信処理手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紛失や盗難等された通信カードの第三者による利用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のデータ通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】実施形態の制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の通信装置のセキュリティ設定の処理を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態の他のユーザ端末に接続された場合の処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図５】実施形態の他のユーザ端末に接続された場合の処理を示すシーケンス図である（その２）。
【図６】実施形態の他のユーザ端末に接続された場合の処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態のユーザ端末の再接続処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図８】実施形態のユーザ端末の再接続処理を示すシーケンス図である（その２）。
【図９】実施形態のユーザ端末の再接続処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の通信カード、通信プログラム及び通信システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
実施形態では、通信カード（通信装置）が行う無線通信方式としてＷｉＭＡＸ（登録商標）で規格化された方式を適用する場合の実施形態を例示する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、実施形態のデータ通信システムの全体構成を示す全体構成図である。図１において、実施形態のデータ通信システム１は、通信装置１００、基地局２００、ユーザ端末３００、ＧＰＳ衛星２１０、サーバ２２０、受信端末３１０などを少なくとも有して構成される。
【００１８】
通信装置１００は、無線通信（例えばＷｉＭＡＸで規格化された無線通信）によりデータ通信を行う通信カードである。通信装置１００は、ユーザ端末３００に着脱可能なものや、又は例えば近距離無線通信等により接続可能なものであり、ユーザ端末３００と接続してデータ通信を行うものである。また、通信装置１００は、初期設定としてセキュリティ設定を行い、ユーザに指定されたセキュリティ情報を格納するものである。
【００１９】
ここで、セキュリティ設定とは、当該通信装置１００を用いてデータ通信を行うユーザが正当ユーザ（契約ユーザ）であるかを認証するために必要な設定である。セキュリティ設定は、ユーザ端末３００に通信装置１００を接続したとき、セットアップ処理で初期設定としてセキュリティ情報の設定を行う。また、セキュリティ情報は、当該通信装置１００を用いてデータ通信するユーザが正当であるか否かを判断するために必要な情報である。例えば、セキュリティ情報としては、ユーザが指定した指定パスワード（第１認証情報）、電子メールアドレス、後述する解除用パスワード（第２認証情報）などである。
【００２０】
なお、電子メールアドレスは、正当ユーザが所有する電子メール機能を有する端末の電子メールアドレスである。セキュリティ設定する電子メールアドレスの数は、１個であってもよいし、複数個であってもよい。複数の電子メールアドレスを設定する場合、利用する複数の電子メールアドレスに対して優先度を付すようにしてもよい。
【００２１】
また、通信装置１００は、ユーザ端末３００に接続され、セキュリティ情報が格納されていることを確認すると、ユーザ端末３００から端末情報の入力を行い、端末情報を用いてユーザ認証を行うものである。通信装置１００は、端末情報を用いたユーザ認証が正当である場合、ネットワークへの接続処理を行い、そうでない場合、ネットワークへの接続処理を行わない。
【００２２】
さらに、通信装置１００は、接続されたユーザ端末３００の変更があった場合や、接続されたユーザ端末３００から受け取った端末情報の認証が不当である場合に、利用制限解除用の解除用パスワード（第２認証情報）を生成する。そして、通信装置１００は、その解除用パスワードを含む電子メールを作成し、セキュリティ情報に含まれている電子メールアドレス宛に当該電子メールを送信する。
【００２３】
この場合、通信装置１００は、解除用パスワードの入力要求をユーザ端末３００に対して行う。そして、通信装置１００は、ユーザ端末３００から入力されたパスワードと格納している解除用パスワードとの照合を行い、一致する場合にはネットワークへの接続処理を行い、そうでない場合にはネットワークへの接続処理を行わない。
【００２４】
ここで、通信装置１００が電子メールを送信する際、通信装置１００は、自身の位置情報を取得し、その取得した位置情報を電子メールに含むようにしてもよい。これにより、通信装置１００が盗難等に遭い、第三者に不正に利用される場合に、その利用されている位置を特定することができる。
【００２５】
基地局２００は、ネットワークと接続する無線通信の基地局である。基地局２００は、通信装置１００との間で所定の接続処理を行い、データ通信を行うものである。
【００２６】
ユーザ端末３００は、通信装置１００と接続する情報処理端末である。ユーザ端末３００は、少なくとも、入力手段、表示手段、接続インターフェース部（例えばＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部）を介して通信装置１００とデータの授受を行う情報授受手段を備える。ユーザ端末３００は、接続する通信装置１００の通信機能を用いてデータ通信するものであれば、様々な情報処理端末を適用することができる。例えば、ユーザ端末３００としては、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の可搬型電子機器を広く適用することができる。
【００２７】
受信端末３１０は、ユーザの所持する電子メール機能を有する端末である。受信端末３１０は、電子メール機能を実行することができれば、種々の端末を適用することができる。例えば、受信端末３１０は、メール機能を有する、携帯電話機やパーソナルコンピュータやＰＤＡなどを適用することができる。
【００２８】
ＧＰＳ衛星２１０は、通信装置１００の位置を測位するものである。ＧＰＳ衛星２１０は、通信装置１００からの要求を受けて、当該通信装置１００の位置を測位し、その測位した位置を位置情報として通信装置１００に与えるものである。
【００２９】
なお、この実施形態では、通信装置１００の位置情報を取得する方法の一例としてＧＰＳ衛星２１０を用いる方法を適用するが、通信装置１００が自身の位置情報を取得することができれば、他の方法を適用するようにしてもよい。例えば、通信装置１００が、近傍に位置する基地局２００から当該基地局２００が設置されている位置を示す位置情報を取得する方法などを適用することができる。
【００３０】
サーバ２２０は、ネットワーク上に存在する情報提供サーバである。サーバ２２０は、通信装置１００から送信された電子メールを一時的に保持し、その電子メールを宛先に送信するメールサーバである。
【００３１】
（Ａ−１−２）通信装置の内部構成
次に、通信装置１００の内部構成について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、通信装置１００は、ＧＰＳ受信部１０１、通信部１０２、メモリ部１０３、制御部１０４、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０５を少なくとも有して構成される。
【００３２】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５は、ユーザ端末３００との接続する接続インターフェース部である。なお、この実施形態では、接続インターフェースの一例としてＵＳＢを適用する場合を例示するが、接続しているユーザ端末３００との間でデータ送受信が可能であれば、ＵＳＢに限定されることなく、例えば近距離無線通信等の様々な接続インターフェースを広く適用することができる。
【００３３】
制御部１０４は、通信装置１００の機能を司る処理部及び装置である。制御部１０４は、ＧＰＳ受信部１０１、通信部１０２、メモリ部１０３、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５の各構成要素から要求される処理を制御するものである。
【００３４】
図２は、制御部１０４の機能構成を示すブロック図である。制御部１０４が実現する機能として、セキュリティ設定部１１、セキュリティ情報格納確認部１２、第１照合部１３、解除用パスワード生成部１４、位置情報取得部１５、電子メール生成部１６、電子メール通知部１７、第２照合部１８、接続処理部１９を少なくとも有する。
【００３５】
セキュリティ設定部１１は、セキュリティ情報の設定を行うものである。セキュリティ設定部１１は、初期設定の際にセキュリティ情報の設定を行うものである。
【００３６】
セキュリティ設定部１１は、ユーザ端末３００と接続すると、無線通信処理に係るドライバや接続用アプリケーションを、ユーザ端末３００に送信し、ユーザ端末３００にインストールさせるものである。
【００３７】
また、セキュリティ設定部１１は、ユーザ端末３００に対してセキュリティ情報の入力要求を行い、ユーザにより入力されたセキュリティ情報をユーザ端末３００から受け取る。セキュリティ設定部１１は、その受け取ったセキュリティ情報をメモリ部１０３に格納する。
【００３８】
さらに、セキュリティ設定部１１は、ユーザ端末３００からセキュリティ情報として受け取った指定パスワードと、当該通信装置１００のＭＡＣアドレスとを対応付けた端末情報を、ユーザ端末３００に与える。これにより、指定パスワード及び通信装置１００のＭＡＣアドレスを有する端末情報を、初期設定したユーザ端末３００及び通信装置１００で格納することができる。
【００３９】
セキュリティ情報格納確認部１２は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５を介してユーザ端末３００が接続されると、セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されているか否かを確認するものである。セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されている場合、すでに初期設定が完了しているものと判断でき、格納されていない場合、初期設定が完了できていないと判断できる。
【００４０】
第１照合部１３は、接続しているユーザ端末３００から端末情報を要求し、ユーザ端末３００から受け取った端末情報を用いてユーザ認証処理を行うものである。第１照合部１３は、受け取った端末情報に含まれているＭＡＣアドレスが自身のＭＡＣアドレスであるか、更に当該端末情報に含まれているパスワードがメモリ部１０３に格納されているセキュリティ情報の指定パスワードと一致するかを照合する。
【００４１】
解除用パスワード生成部１４は、接続しているユーザ端末３００の変更があった場合、又は、第１照合部１３による端末情報の照合が不一致の場合に、利用制限の解除をするための解除用パスワードを生成するものである。
【００４２】
ここで、接続しているユーザ端末３００の変更の検出について説明する。新たなユーザ端末３００が接続される場合、そのユーザ端末３００にはドライバ・接続用ＡＰＰがインストールされていない。そのため、通信装置１００がユーザ端末３００に接続すると、ユーザ端末３００からドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求が、通信装置１００に与えられる。一方、初期設定されている通信装置１００にはセキュリティ情報が格納されている。そこで、解除用パスワード生成部１４は、接続しているユーザ端末３００からドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求を受け、かつ、セキュリティ情報が既にメモリ部１０３に格納されている場合に、ユーザ端末３００が変更されたものと検出することができる。
【００４３】
なお、ユーザ端末３００の変更には、正当ユーザが所有する別のユーザ端末（たとえばＰＣ等）への変更、悪意ある第三者が自身のユーザ端末に接続するような変更などがある。
【００４４】
また、解除用パスワードの生成方法は、ランダムに生成することができれば種々の方法を広く適用することができる。例えば、乱数を発生させ、その乱数に基づくパスワードを生成する方法を適用することができる。また、解除用パスワード生成部１４は、生成した解除用パスワードをメモリ部１０３に格納する。
【００４５】
位置情報取得部１５は、ユーザ端末３００が変更された場合、又は第１照合部１３による照合が一致しない場合に、ＧＰＳ受信部１０１に対して当該通信装置１００の位置情報の取得要求を行い、ＧＰＳ受信部１０１から位置情報を取得するものである。これにより、通信装置１００が不正に利用される場合に、その利用されている場所を特定することができる。
【００４６】
電子メール生成部１６は、解除用パスワード生成部１４により生成された解除用パスワード及び位置情報取得部１５が取得した位置情報を含む電子メールを作成するものである。このとき、電子メール生成部１６は、メモリ部１０３に格納されているセキュリティ情報からユーザの電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレス宛の電子メールを作成する。
【００４７】
電子メール通知部１７は、電子メール生成部１６により作成された電子メールを、通信部１０２を介して送信するものである。これにより、セキュリティ設定の際に設定された電子メールアドレス宛に、解除用パスワード及び位置情報を含む電子メールを送信することができる。
【００４８】
第２照合部１８は、パスワードの照合を行うものである。第２照合部１８が照合するパスワードは、解除用パスワード及び指定パスワードの両方としてもよいし、又は解除用パスワードのみとしてもよい。
【００４９】
接続処理部１９は、通信部１０２に対して無線通信による接続処理を実施させるものである。
【００５０】
メモリ部１０３は、通信装置１００の機能を実現する処理プログラム、ドライバや接続用の専用アプリケーションプログラム（接続用ＡＰＰ）等のプログラム、セキュリティ情報、解除用パスワードなどを記憶する記憶領域である。
【００５１】
通信部１０２は、制御部１０４の制御に従って、ＷｉＭＡＸ（登録商標）の規格化された方式に従ってデータ通信を行うものである。
【００５２】
ＧＰＳ受信部１０１は、制御部１０４の制御に従って、ＧＰＳ衛星２１０から当該通信装置１００の位置情報を含む信号を受信し、その受信した位置情報を制御部１０４に与えるものである。
【００５３】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態のデータ通信システム１における処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００５４】
（Ａ−２−１）初期設定（セキュリティ設定）
図３は、通信装置１００の初期設定の処理を示すシーケンス図である。
【００５５】
まず、通信装置１００がＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５を介してユーザ端末３００に接続される。
【００５６】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５は、ユーザ端末３００との接続を認識すると（Ｓ１０１）、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５は接続情報を制御部１０４に通知し（Ｓ１０２）、制御部１０４はユーザ端末３００に接続状態を通知する（Ｓ１０３）。
【００５７】
通信装置１００が接続されると、ユーザ端末３００は、通信装置１００の制御部１０４に対して、ドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求を行う（Ｓ１０４）。
【００５８】
制御部１０４は、ユーザ端末３００からドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求を受け取ると、メモリ部１０３にセキュリティ情報が格納されているか否かの確認を行う（Ｓ１０５）。
【００５９】
このとき、通信装置１００は新規使用時であるから、セキュリティ設定がなされておらず、メモリ部１０３はセキュリティ情報を格納していない。そのため、制御部１０４は、セキュリティ情報を格納していない旨の応答を受け取る（Ｓ１０６）。
【００６０】
制御部１０４は、ドライバ・接続用ＡＰＰの送信要求をメモリ部１０３に対して行う（Ｓ１０７）。これを受けて、メモリ部１０３は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５を介してユーザ端末３００に対して、ドライバ・接続用ＡＰＰを送信する（Ｓ１０８）。
【００６１】
ユーザ端末３００では、通信装置１００からドライバ・接続用ＡＰＰを受け取ると、ドライバのインストール（Ｓ１０９）及び接続用ＡＰＰのインストールを行う（Ｓ１１０）。
【００６２】
ユーザ端末３００において、インストールした接続用ＡＰＰを起動し（Ｓ１１１）、ユーザ入力されたセキュリティ情報を通信装置１００に通知する（Ｓ１１２）。
【００６３】
例えば、ユーザ端末３００において接続用ＡＰＰが起動すると、パスワード及び電子メールアドレスの入力画面がユーザ端末３００の表示部に表示される。ユーザは、その入力画面に従って、ユーザ自身のパスワード及び電子メールアドレスを入力する。ユーザ端末３００は、セキュリティ情報の入力が完了すると、そのセキュリティ情報を通信装置１００に通知する。
【００６４】
通信装置１００において、制御部１０４が、ユーザ端末３００からセキュリティ情報を受け取ると、そのセキュリティ情報をメモリ部１０３に格納する（Ｓ１１３）。
【００６５】
そして、セキュリティ情報がメモリ部１０３に保存完了されると（Ｓ１１４）、制御部１０４は、指定パスワード及びＭＡＣアドレスを含む端末情報を、ユーザ端末３００に通知する（Ｓ１１５）。端末情報は、ユーザに入力された指定パスワードと通信装置１００のＭＡＣアドレスとを含むものである。
【００６６】
ユーザ端末３００において、端末情報はユーザ端末３００の記憶部（図示しない）に格納され（Ｓ１１６）、通信装置１００の制御部１０４に格納完了を通知する（Ｓ１１７）。
【００６７】
通信装置１００では、ユーザ端末３００に端末情報が格納されると、制御部１０４が、ユーザ端末３００に対してネットワークへの接続を許可する（Ｓ１１８）。
【００６８】
その後、通信装置１００の制御部１０４は、ユーザ端末３００からの接続要求を受けると、通信部１０２を介してネットワークへの接続を行う（Ｓ１１９）。
【００６９】
（Ａ−２−２）他のユーザ端末に接続された場合の処理
図４及び図５は、他のユーザ端末に通信装置１００が接続された場合の処理を示すシーケンス図である。
【００７０】
以下では、通信装置１００は、新規セットアップ時にセキュリティ設定がなされているものとする。そのため、正当ユーザが指定した指定パスワード及び電子メールアドレスがメモリ部１０３に格納されている。
【００７１】
また、ユーザ端末３００は、セットアップ時に通信装置１００を接続した端末とは異なる端末とする。正当ユーザの端末の場合もあれば、第三者の端末の場合もある。いずれの場合も、ユーザ端末３００にはドライバ・接続用ＡＰＰがインストールされていない。
【００７２】
通信装置１００がユーザ端末３００にセットされると、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５は、ユーザ端末３００との接続を認識し（Ｓ２０１）、接続情報を制御部１０４に通知し（Ｓ２０２）、制御部１０４は、ユーザ端末３００に接続状態を通知する（Ｓ２０３）。
【００７３】
ユーザ端末３００は、上述したように、ドライバ・接続用ＡＰＰがインストールされていない。そのため、ユーザ端末３００は、通信装置１００の制御部１０４に対してドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求を行う（Ｓ２０４）。
【００７４】
制御部１０４は、メモリ部１０３に対してセキュリティ情報が格納されているか確認し（Ｓ２０５）、その応答をメモリ部１０３から受け取る（Ｓ２０６）。
【００７５】
このように、制御部１０４は、ユーザ端末３００からドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求を受け取ると、セキュリティ情報が既に格納されているか否かを確認する。
【００７６】
これは、セキュリティ情報が格納されていれば、既にセキュリティ設定が完了しているにもかかわらず、再度ドライバ・接続用ＡＰＰの取得要求をしていることから、ユーザ端末３００が変更されたことを認識することができるからである。またセキュリティ情報が格納されていなければ、セキュリティ設定がなされていない（すなわち新規セットアップ）であることを認識することができる。
【００７７】
なお、Ｓ２０７では、セキュリティ情報が格納されていない場合も示しておく。セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されていない場合には、ドライバ・接続用ＡＰＰの送信、セキュリティ情報の格納、ユーザ端末３００への端末情報の格納などの処理（図３のＳ１０７以降の処理）を行う。
【００７８】
制御部１０４は、メモリ部１０３からセキュリティ情報が、既にメモリ部１０３に格納されている旨の応答を受けると（Ｓ２０７）、ＧＰＳ受信部１０１に対して位置情報の取得要求を行う（Ｓ２０８）
制御部１０４がＧＰＳ受信部１０１に対して位置情報の取得要求を行うと、ＧＰＳ受信部１０１は、ＧＰＳ衛星２１０から位置情報を取得し（Ｓ２０９）、制御部１０４に位置情報を与える（Ｓ２１０）。
【００７９】
制御部１０４は、メモリ部１０３に対してセキュリティ情報に含まれている電子メールアドレスを要求し（Ｓ２１１）、メモリ部１０３から電子メールアドレスを受け取る（Ｓ２１２）。
【００８０】
また、制御部１０４は、解除用パスワードを生成し（Ｓ２１３）、その生成した解除用パスワードをメモリ部１０３に保存する（Ｓ２１４）。
【００８１】
メモリ部１０３において解除用パスワードの保存が完了すると（Ｓ２１５）、制御部１０４は、セキュリティ情報に含まれる電子メールアドレスを宛先として、解除用パスワード及び位置情報を有する電子メールを作成し、通信部１０２を介して、その電子メールを送信する（Ｓ２１６）。
【００８２】
電子メールは、基地局２００を介してネットワークに送信され（Ｓ２１７）、サーバ２００に与えられる（Ｓ２１８）。また、サーバ２００は、受信した電子メールを宛先である受信端末３１０に送信する。これにより、ユーザは、受信端末３１０で受信した電子メールに記載されている解除用パスワード及び位置情報を知ることができる。
【００８３】
次に、メモリ部１０４は、メモリ部１０３に対してドライバ・接続用ＡＰＰの送信要求を行い（Ｓ２２０）、メモリ部１０３は、ユーザ端末３００に対してドライバ・接続用ＡＰＰを送信する（Ｓ２２１）。
【００８４】
ユーザ端末３００では、通信装置１００からドライバ・接続用ＡＰＰを受け取ると、ドライバのインストール（Ｓ２２２）及び接続用ＡＰＰのインストールを行う（Ｓ２２３）。
【００８５】
ユーザ端末３００において接続用ＡＰＰが起動すると（Ｓ２２４）、ユーザ端末３００は、セキュリティ情報の入力をユーザに求める（Ｓ２２５）。
【００８６】
このとき、ユーザ端末３００が求めるセキュリティ情報としては、少なくとも、電子メールアドレスとパスワードとする。パスワードについては、指定パスワード及び解除用パスワードの両方の入力を求めるようにしてもよいし、又は解除用パスワードのみの入力を求めるようにしてもよい。
【００８７】
すなわち、通信装置１００の制御部１０４は、少なくとも、電子メールアドレスと解除用パスワードについて認証する。これにより、正当ユーザしか知ることができない電子メールアドレス及び解除用アドレスを用いて認証することで正規のユーザを認証することができる。
【００８８】
ユーザによりセキュリティ情報が入力されると、ユーザ端末３００は、入力セキュリティ情報の照合を制御部１０４に要求する（Ｓ２２６）。制御部１０４は、メモリ部１０３に対して、電子メールアドレス、パスワードを含むセキュリティ情報の要求を行い（Ｓ２２７）、メモリ部１０３からそのセキュリティ情報の応答を受ける（Ｓ２２８）。
【００８９】
制御部１０４は、ユーザ端末３００から受け取ったセキュリティ情報（電子メールアドレス、パスワード）と、メモリ部１０３に格納されるセキュリティ情報（電子メールアドレス、パスワード）とが一致するか否かの照合を行う（Ｓ２２９）。
【００９０】
そして、セキュリティ情報が一致しない場合には、通信開始失敗としてネットワークへの接続処理を行わない。
【００９１】
一方、セキュリティ情報が一致する場合、制御部１０４は、指定パスワード及び通信装置１００のＭＡＣアドレスを含む端末情報をユーザ端末３００に通知し（Ｓ２３０）、ユーザ端末３００に端末情報の格納をさせる（Ｓ２３１）。これにより、正しい端末情報をユーザ端末３００に登録させることができる。
【００９２】
ユーザ端末３００において端末情報の格納が完了すると（Ｓ２３２）、制御部１０４は、メモリ部１０３に対して解除用パスワードの削除要求を行う（Ｓ２３３）。そして、解除用パスワードの削除が完了すると（Ｓ２３４）、制御部１０４は、ユーザ端末３００に対してネットワークへの接続許可を与え（Ｓ２３５）、その後、ユーザ端末３００からの指示を受けて、ネットワークへの接続処理を行う（Ｓ２３６）。
【００９３】
図６は、他のユーザ端末３００が接続されたときの動作を示すフローチャートである。なお、図６では、説明便宜のために、位置情報の取得処理については省略している。
【００９４】
図６において、ユーザ端末３００−１は、通信装置１００のセットアップ時に用いた端末であり、ユーザ端末３００−２は、ユーザ端末３００−１とは別の端末とする。以下では、通信装置１００がユーザ端末３００−２に接続された場合を例示する。
【００９５】
通信装置１００は、接続しているユーザ端末３００−２からドライバ・接続用ＡＰＰの要求を受け、セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されている場合（Ｆ１０１）、通信装置１００は解除用パスワードの生成を行う（Ｆ１０６）。このとき、解除用パスワードは、メモリ部１０３に格納される。
【００９６】
なお、セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されていない場合（Ｆ１０１）、通信装置１００はドライバ・接続用ＡＰＰをユーザ端末３００−２に与える。ユーザ端末３００−２は、ドライバをインストールし（Ｆ１０２）、指定パスワード及び電子メールアドレスを含むセキュリティ情報を通信装置１００に与える。通信装置１００は、セキュリティ情報をメモリ部１０３に記憶し（Ｆ１０３）、指定パスワード及びＭＡＣアドレスを含む端末情報をユーザ端末３００−２に与えてユーザ端末３００−２に記憶させる（Ｆ１０４）。そして、ユーザ端末３００−２は、その端末情報を通信装置１００に与え、端末情報を用いたユーザ認証が正当であれば、ネットワークへの接続を行う（Ｆ１０５）。
【００９７】
Ｆ１０６において通信装置１００が解除用パスワードを生成すると、通信装置１００は、メモリ部１０３に格納される電子メールアドレスを宛先として、少なくとも解除用パスワードを記載した電子メールを送信し、受信端末３１０は解除用パスワードが記載された電子メールを受信する（Ｆ１０７）。
【００９８】
また、ユーザ端末３００−２は、通信装置１００から受け取ったドライバ・接続用ＡＰＰをインストールし（Ｆ１０８）、通信装置１００からの要求に応じて、セキュリティ情報の入力を受け付ける。このとき、ユーザは、電子メールアドレス、少なくとも解除用パスワードを含むパスワードをユーザ端末３００−２に入力する。
【００９９】
通信装置１００は、ユーザ端末３００−２から受け取った電子メールアドレス及びパスワードを含むセキュリティ情報と、メモリ部１０３に格納される電子メールアドレス及びパスワードを含むセキュリティ情報との照合を行う（Ｆ１０９）。
【０１００】
セキュリティ情報の照合の結果、セキュリティ情報が一致しない場合、ネットワークへの接続を許可しない（Ｆ１１０）。
【０１０１】
一方、セキュリティ情報が一致する場合、通信装置１００は、ユーザ端末３００−２に対して端末情報（指定パスワード及びＭＡＣアドレス）を与えてユーザ端末３００−２に記憶させる（Ｆ１１１）。端末情報の記憶が完了すると、通信装置１００はユーザ端末３００−２に対してネットワークへの接続を行う（Ｆ１１２）。
【０１０２】
（Ａ−２−３）再接続処理
次に、ドライバ・接続用ＡＰＰが格納されているユーザ端末３００からの再接続処理の動作について、図面を参照しながら説明する。
【０１０３】
図７及び図８は、ドライバ・接続用ＡＰＰが格納されているユーザ端末３００からの再接続処理を示すシーケンスである。
【０１０４】
以下では、通信装置１００は、新規セットアップ時にセキュリティ設定がなされているものとする。そのため、正当ユーザが指定した指定パスワード及び電子メールアドレスがメモリ部１０３に格納されている。
【０１０５】
また、ユーザ端末３００は、ドライバ・接続用ＡＰＰがインストールされており、さらに端末情報（指定パスワード及びＭＡＣアドレス）を格納しているものとする。
【０１０６】
通信装置１００がユーザ端末３００に接続されると、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部１０５は、ユーザ端末３００との接続を認識し（Ｓ３０１）、接続情報を制御部１０４に通知し（Ｓ３０２）、制御部１０４は、ユーザ端末３００に接続状態を通知する（Ｓ３０３）。
【０１０７】
制御部１０４は、メモリ部１０３にセキュリティ情報が格納されているか否かの確認を行う（Ｓ３０４）。
【０１０８】
通信装置１００は既にセキュリティ設定が行われており、セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されているので、格納されている旨が制御部１０４に応答される（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。
【０１０９】
なお、セキュリティ情報が格納されていない場合、通信装置１００及びユーザ端末３００は図３のＳ１０７以降の処理を行う。
【０１１０】
制御部１０４は、ユーザ端末３００に対して端末情報の要求を行う（Ｓ３０７）。これを受けて、ユーザ端末３００は、格納している端末情報（指定プログラム及びＭＡＣアドレス）を制御部１０４に与える（Ｓ３０８）。
【０１１１】
そして、制御部１０４は、ユーザ端末３００から受け取った端末情報に含まれる指定パスワード及びＭＡＣアドレスが、セキュリティ情報の指定パスワード及び自身のＭＡＣアドレスと一致するか否かの照合を行う（Ｓ３０９）。
【０１１２】
このとき、端末情報が一致する場合には、Ｓ３３３に移行し、制御部１０４は、ユーザ端末３００に対してネットワークへの接続許可を行い、ユーザ端末３００からの指示を受けて、ネットワークへの接続を行う。
【０１１３】
一方、Ｓ３０９において端末情報が一致しない場合、制御部１０４は、ＧＰＳ受信部１０１に対して位置情報の取得要求を行う（Ｓ３１０）。これを受けて、ＧＰＳ受信部１０１は、ＧＰＳ衛星２１０から位置情報を取得し（Ｓ３１１）、制御部１０４に位置情報を与える（Ｓ３１２）。
【０１１４】
制御部１０４は、メモリ部１０３に対してセキュリティ情報に含まれている電子メールアドレスを要求し（Ｓ３１３）、メモリ部１０３から電子メールアドレスを受け取る（Ｓ３１４）。
【０１１５】
また、制御部１０４は、解除用パスワードを生成し（Ｓ３１５）、その生成した解除用パスワードをメモリ部１０３に保存する（Ｓ３１６）。
【０１１６】
解除用パスワードがメモリ部１０３に保存完了すると（Ｓ３１７）、制御部１０４は、セキュリティ情報に含まれる電子メールアドレスを宛先として、解除用パスワード及び位置情報を有する電子メールを作成し、その電子メールを、通信部１０２を介して送信する（Ｓ３１８）。
【０１１７】
通信部１０２は、上記電子メールを、基地局２００を介してネットワークに送信し（Ｓ３１９）、サーバ２００に与える（Ｓ３２０）。サーバ２００は、受信した電子メールを、受信端末３１０に送信する。これにより、ユーザは、受信端末３１０で受信した電子メールに記載されている解除用パスワード及び位置情報を知ることができる。
【０１１８】
ユーザ端末３００において接続用ＡＰＰが起動すると（Ｓ３２２）、ユーザ端末３００は、セキュリティ情報の入力をユーザに求める（Ｓ３２３）。
【０１１９】
このとき、ユーザ端末３００が求めるセキュリティ情報としては、少なくとも、パスワードとする。パスワードについては、指定パスワード及び解除用パスワードの両方の入力を求めるようにしてもよいし、又は解除用パスワードのみの入力を求めるようにしてもよい。
【０１２０】
また、セキュリティ情報として、パスワードの他に電子メールアドレスを含むようにしてもよい。
【０１２１】
すなわち、通信装置１００の制御部１０４は、少なくとも、解除用パスワードについて認証する。これにより、正当ユーザしか知ることができない解除用アドレスを用いて認証することで正規のユーザを認証することができる。
【０１２２】
ユーザによりセキュリティ情報が入力されると、ユーザ端末３００は、入力セキュリティ情報の照合を制御部１０４に要求する（Ｓ３２４）。制御部１０４は、メモリ部１０３に対して、パスワードを含むセキュリティ情報の要求を行い（Ｓ３２５）、メモリ部１０３からそのセキュリティ情報の応答を受ける（Ｓ３２６）。
【０１２３】
制御部１０４は、ユーザ端末３００から受け取ったセキュリティ情報（パスワード）と、メモリ部１０３に格納されるセキュリティ情報（パスワード）とが一致するか否かの照合を行う（Ｓ３２７）。
【０１２４】
そして、セキュリティ情報が一致しない場合には、通信開始失敗としてネットワークへの接続処理を行わない。
【０１２５】
一方、セキュリティ情報が一致する場合、制御部１０４は、指定パスワード及び通信装置１００のＭＡＣアドレスを含む端末情報をユーザ端末３００に通知し（Ｓ３２８）、ユーザ端末３００に端末情報の格納をさせる（Ｓ３２９）。これにより、正しい端末情報をユーザ端末３００に登録させることができる。
【０１２６】
ユーザ端末３００において端末情報の格納が完了すると（Ｓ３３０）、制御部１０４は、メモリ部１０３に対して解除用パスワードの削除要求を行う（Ｓ３３１）。そして、解除用パスワードの削除が完了すると（Ｓ３３２）、制御部１０４は、ユーザ端末３００に対してネットワークへの接続許可を与え（Ｓ３３３）、その後、ユーザ端末３００からの指示を受けて、ネットワークへの接続処理を行う（Ｓ３３４）。
【０１２７】
図９は、ユーザ端末３００による再接続処理の動作を示すフローチャートである。なお、図９では、説明便宜のために、位置情報の取得処理については省略している。
【０１２８】
通信装置１００は、接続しているユーザ端末３００から接続要求を受けると、セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されているか否かの確認を行う（Ｆ２０１）。
【０１２９】
なお、セキュリティ情報がメモリ部１０３に格納されていない場合（Ｆ２０１）、図６のＦ１０２に移行し、ドライバ・接続用ＡＰＰのインストール、セキュリティ情報の記憶、端末情報の記憶などが行われる。
【０１３０】
セキュリティ情報が格納されている場合（Ｆ２０１）、通信装置１００は、ユーザ端末３００に対して端末情報の要求を行い、ユーザ端末３００は格納している端末情報を通信装置１００に与える（Ｆ２０２）。
【０１３１】
通信装置１００は、ユーザ端末３００からの端末情報とメモリ部１０３に格納される端末情報との認証を行う（Ｆ２０３）。
【０１３２】
端末情報が一致する場合、通信装置１００は、ネットワーク接続を許可する（Ｆ２０４）。一方、端末情報が一致しない場合、通信装置１００は、解除用パスワードの生成を行う（Ｆ２０５）。このとき、解除用パスワードは、メモリ部１０３に格納される。
【０１３３】
Ｆ２０５において通信装置１００が解除用パスワードを生成すると、通信装置１００は、メモリ部１０３に格納される電子メールアドレスを宛先として、少なくとも解除用パスワードを記載した電子メールを送信し、受信端末３１０は解除用パスワードが記載された電子メールを受信する（Ｆ２０７）。
【０１３４】
また、ユーザ端末３００は、通信装置１００からの要求に応じて、セキュリティ情報の入力を受け付ける。このとき、ユーザは、少なくとも解除用パスワードを含むパスワードをユーザ端末３００−２に入力する。
【０１３５】
通信装置１００は、ユーザ端末３００から受け取ったパスワードを含むセキュリティ情報と、メモリ部１０３に格納されるパスワードを含むセキュリティ情報との照合を行う（Ｆ２０８）。
【０１３６】
セキュリティ情報の照合の結果、セキュリティ情報が一致しない場合、ネットワークへの接続を許可しない（Ｆ２０９）。
【０１３７】
一方、セキュリティ情報が一致する場合、通信装置１００は、ユーザ端末３００に対して端末情報（指定パスワード及びＭＡＣアドレス）を与えてユーザ端末３００に記憶させる（Ｆ２１０）。端末情報の記憶が完了すると、通信装置１００はユーザ端末３００−２に対してネットワークへの接続を行う（Ｆ２１１）。
【０１３８】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、ＷｉＭＡＸ端末である通信カードを紛失あるいは盗難された場合でも、第三者により不正に使用されることを防止することができる。
【０１３９】
また、この実施形態によれば、通信装置の位置情報を含む電子メールを、予め指定したメールアドレスに送信することができるので、不正使用時の通信装置の所在を特定することができる。
【０１４０】
さらに、位置情報とともに、ＷｉＭＡＸ端末である通信装置がランダムに生成したパスワードを含む電子メールをユーザ本人に送信することで、そのパスワードはユーザ本人しか知ることができず、第三者が容易に通信装置（通信カード）を利用することができないように制限をかけることができる。
【０１４１】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態は、通信カードのような通信装置を電子機器に使用することで、セキュリティ向上を図ることができる。
【０１４２】
また、上述した実施形態では、ＷｉＭＡＸ端末の場合を例示して説明したが、その他の通信カードにも広く適用することができる。例えば、第三世代の携帯電話機に用いるＳＩＭカードにも適用することができる。この場合、例えば、通常使用している携帯電話機以外の電子機器にＳＩＭカードを挿入すると、予め指定したメールアドレスアドレスに位置情報とパスワードを含む電子メールを送信し、パスワードロックを解除しないと、携帯電話機を操作できないようにすることも可能である。
【０１４３】
上述した実施形態で説明した通信カードの機能は、いわゆるソフトウェア処理で実現可能なものである。例えば、通信カードのハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどからなり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される各種機能の処理プログラムを読み出し、処理プログラムを実行することで各種機能は実現される。
【符号の説明】
【０１４４】
１…データ通信システム、１００…通信装置、
１０１…ＧＰＳ受信部、１０２…通信部、１０３…メモリ部、１０４…制御部、
２００…基地局、２１０…ＧＰＳ衛星、２２０サーバ、３００…ユーザ端末、
３１０…受信端末。
【図１】
2012048473.tif 000003
【図２】
2012048473.tif 000004
【図３】
2012048473.tif 000005
【図４】
2012048473.tif 000006
【図５】
2012048473.tif 000007
【図６】
2012048473.tif 000008
【図７】
2012048473.tif 000009
【図８】
2012048473.tif 000010
【図９】
2012048473.tif 000011