(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の会社間でテレビ会議を行うシステムにおいて、会議終了後にテレビ会議ネットワーク内に会議資料の電子ファイルが残ることにより、情報漏洩の危険性が高まることを防止する。【解決手段】遠隔アクセス端末３１から資料ファイルサーバ１３に資料閲覧要求を送信すると、資料ファイルサーバ１３は資料アクセス端末１２に資料ファイルの実体を送信し、資料アクセス端末１２は資料の表示画面情報を遠隔アクセス端末３１に送信する。そして、テレビ会議に利用される資料を画面に表示した資料画面のみをテレビ会議端末３３に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムにおいて、
前記社内ネットワークは、
テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておく資料管理装置と、
前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信する社内用端末装置と、を有し、
前記テレビ会議ネットワークは、
前記資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信し、返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力する会議用端末装置を有することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項２】
前記資料データは、アクセス管理された資料データであって、
前記テレビ会議ネットワークは、
前記会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信する会議管理装置を更に有し、
前記社内ネットワークは、
前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作する接続管理装置を更に有し、
前記社内用端末装置は、
前記通信接続が確立した後に、前記資料閲覧要求を受信して、前記画面データを返信することを特徴とする請求項１記載のテレビ会議システム。
【請求項３】
前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする請求項２記載のテレビ会議システム。
【請求項４】
画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、
前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、
前記テレビ会議ネットワークの会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、
前記社内ネットワークの社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、
前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、
を有することを特徴とするテレビ会議方法。
【請求項５】
画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、
前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用され、アクセス管理された資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、
前記テレビ会議ネットワークの会議管理装置により、当該テレビ会議ネットワークの会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信するステップと、
前記社内ネットワークの接続管理装置により、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内ネットワークの社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作するステップと、
前記会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、
前記社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、
前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、
を有することを特徴とするテレビ会議方法。
【請求項６】
前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする請求項５記載のテレビ会議方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするテレビ会議プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々の会社内でアクセス管理を行っている資料電子ファイルを双方で閲覧しながら行うテレビ会議技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の会社間でテレビ会議を行う場合、各々のテレビ会議装置を接続しているテレビ会議ネットワークを同一の仮想プライベートネットワーク上に構成する方法が用いられる。
【０００３】
そして、各々の会社内でアクセス管理を行っている資料電子ファイルを双方で閲覧しながらテレビ会議を行う場合には、その資料電子ファイルを管理している各々の社内ネットワークとテレビ会議ネットワークとの間で資料電子ファイルを複製し、テレビ会議ネットワーク内のファイルシステムに配置した上で、その資料電子ファイルを双方で参照するなどの方法が用いられる（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０１７６７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６８６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、そのような資料電子ファイルを配布して共有する方法では、会議終了時にテレビ会議ネットワーク内のファイルシステムから抹消されない、又は抹消に失敗して残存する可能性があり、その資料に対して閲覧権限のない自社社員や、他社社員からも閲覧できるため、情報漏洩の危険性が高いという課題があった。
【０００６】
なお、そのような課題に対して、資料電子ファイルを別の送信手段、例えば電子メールで関係者のみに配布し、各々が紙に印刷してテレビ会議室へ持ち込むといった代替手段も用いられるが、資源やエネルギー節約の観点から不適切と考えられる。
【０００７】
また、テレビ会議を複数の会社間で接続するための仮想プライベートネットワークでは、複数の会社の社員が参加するため、各々の会社の既存社員ＩＤを仮想プライベートネットワーク上でそのまま全ての社員にユニークなＩＤとして使うには不適切であり、社員ＩＤによる資料電子ファイルアクセス管理を仮想プライベートネットワーク上で実装するといった方法は使われておらず、各社内でアクセス管理をしている資料電子ファイルの複製を仮想プライベートネットワーク上でもアクセス管理できなかったという課題もあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載のテレビ会議システムは、画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムにおいて、前記社内ネットワークは、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておく資料管理装置と、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信する社内用端末装置と、を有し、前記テレビ会議ネットワークは、前記資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信し、返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力する会議用端末装置を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、テレビ会議に利用される資料を画面に表示した画面データをテレビ会議装置に出力するため、資料の実体をテレビ会議ネットワーク内に配布することなく資料の画面データのみを共有してテレビ会議を実現できる。
【００１１】
すなわち、資料自体をテレビ会議ネットワーク内に保持しないため、また、会議終了時のテレビ会議装置の電源オフによる画面消去により画面上の画面データが消えるため、会議メンバー以外の閲覧や会議終了後の閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。
【００１２】
請求項２記載のテレビ会議システムは、請求項１記載のテレビ会議システムにおいて、前記資料データは、アクセス管理された資料データであって、前記テレビ会議ネットワークは、前記会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信する会議管理装置を更に有し、前記社内ネットワークは、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作する接続管理装置を更に有し、前記社内用端末装置は、前記通信接続が確立した後に、前記資料閲覧要求を受信して、前記画面データを返信することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、社内用端末装置と会議用端末装置との間の通信接続を確立し、通信接続が確立した後に、画面データをテレビ会議ネットワークに送信するため、社内ネットワーク内の資料データに対する遠隔からのアクセスを制限でき、社内であっても当該資料の閲覧権限がない社員による閲覧や、他社の社員による閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。
【００１４】
請求項３記載のテレビ会議システムは、請求項２記載のテレビ会議システムにおいて、前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載のテレビ会議方法は、画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、前記テレビ会議ネットワークの会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内ネットワークの社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載のテレビ会議方法は、画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用され、アクセス管理された資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、前記テレビ会議ネットワークの会議管理装置により、当該テレビ会議ネットワークの会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内ネットワークの接続管理装置により、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内ネットワークの社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作するステップと、前記会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載のテレビ会議方法は、請求項５記載のテレビ会議方法において、前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載のテレビ会議プログラムは、請求項４乃至６のいずれかに記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】テレビ会議システムの全体構成を示す図である。
【図２】テレビ会議システムの機能を示す図である。
【図３】テレビ会議システムの処理動作を示すシーケンスである。
【図４】従来方法の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００２２】
最初に、本実施の形態に係るテレビ会議システムの全体構成について説明する。図１は、テレビ会議システムの全体構成を示す図である。
【００２３】
このテレビ会議システムは、複数の会社間で、各々の会社内でアクセス管理を行っている資料電子ファイルを双方で閲覧しながら行うテレビ会議システムであって、社内でアクセス管理される資料電子ファイルが存在する社内ネットワーク１００と、複数の会社間でインターネットプロトコルを用いてテレビ会議を行う複数のテレビ会議装置を有する仮想プライベートネットワークとしてのテレビ会議ネットワーク３００とで主に構成される。
【００２４】
なお、社内ネットワーク１００及びテレビ会議ネットワーク３００は、インターネット５００を介してＨＴＴＰ及びＨＴＴＰＳプロトコルのみを利用したＷＥＢアクセスが可能であり、テレビ会議ネットワーク３００から社内ネットワーク１００への遠隔アクセスは、いわゆるリモートデスクトップの仕組みで行う場合を例として以下説明する。
【００２５】
社内ネットワーク１００には、インターネット５００を介したテレビ会議ネットワーク３００からの遠隔接続を管理する遠隔アクセスサーバ１１と、遠隔アクセスサーバ１１の接続許可に基づきテレビ会議ネットワーク３００から遠隔で社内の資料電子ファイルの閲覧が可能な資料アクセス端末１２と、テレビ会議に利用される社内の資料電子ファイルを管理する資料ファイルサーバ１３とが接続されている。
【００２６】
テレビ会議ネットワーク３００には、社内ネットワーク１００で管理されている資料電子ファイルをテレビ会議ネットワーク３００から遠隔で閲覧する遠隔アクセス端末３１と、テレビ会議の予約管理と遠隔からの閲覧のためのアクセスキーを発行する予約管理サーバ３２と、画面データを共有してテレビ会議を行う第１テレビ会議端末３３ａ及び第２テレビ会議端末３３ｂとが接続されている。
【００２７】
次に、本実施の形態に係るテレビ会議システムの機能について説明する。図２は、テレビ会議システムの機能を示す図である。
【００２８】
このテレビ会議システムは、会議予約手段１と、アクセスキー生成及び設定手段２と、遠隔アクセス認証手段３と、遠隔資料アクセス手段４と、資料画面会議送受信手段５とで主に構成される。
【００２９】
会議予約手段１は、会議開催前に、遠隔アクセス端末３１が、遠隔アクセス端末３１の端末識別番号と会議開催日時とを含めた会議予約要求を予約管理サーバ３２に送信し、予約管理サーバ３２が、送信された会議予約要求を受信する機能を有する。
【００３０】
アクセスキー生成及び設定手段２は、予約管理サーバ３２が、個々の会議予約要求ごとにユニークなアクセスキーを生成し、まず、そのアクセスキーを遠隔アクセス端末３１に返却し、次に、アクセスキーと遠隔アクセスを行う遠隔アクセス端末の端末識別番号とを遠隔アクセスサーバ１１に送信し、遠隔アクセス端末３１が、送信されたアクセスキーを受信し、遠隔アクセスサーバ１１が、送信されたアクセスキー及び端末識別番号を受信してデータベースに格納する機能を有する。
【００３１】
端末識別番号の例は、「00-1E-37-90-C3-05」であり、アクセスキーの例は、「a7ea62b6d25f14b75e9564002baae1ce59d953d7」である。ただし、端末識別番号は、遠隔アクセス端末を識別する識別子の一例であり、遠隔アクセス端末３１を識別可能な識別データであればよい。遠隔アクセス端末３１ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データが好ましい。
【００３２】
また、アクセスキーを会議予約要求ごとに生成するのに代えて、遠隔アクセス端末の端末識別番号ごとに生成してもよい。
【００３３】
遠隔アクセス認証手段３は、会議開催時に、遠隔アクセス端末３１が、予約管理サーバ３２から返却されたアクセスキーと遠隔アクセス端末３１の端末識別番号とを遠隔アクセスサーバ１１に送信し、遠隔アクセスサーバ１１が、受信したアクセスキー及び端末識別番号と、データベースに格納されているアクセスキー及び端末識別番号とを照合し、合致すれば、遠隔アクセス端末３１と資料アクセス端末１２との間の通信接続を確立するよう遠隔操作を行う機能を有する。
【００３４】
具体的には、社内ネットワーク１００の外部から社内ネットワーク１００へのアクセスを可能にするため、社内ネットワーク１００の資料アクセス端末１２から、テレビ会議ネットワーク３００の遠隔アクセス端末３１にアクセスさせることにより、両端末間での通信接続を確立させる。
【００３５】
遠隔資料アクセス手段４は、遠隔アクセス認証手段３で接続許可された遠隔アクセス端末３１を操作し、資料アクセス端末上で、テレビ会議に必要な資料を閲覧表示させ、その資料画面を遠隔アクセス端末３１に送信する機能を有する。
【００３６】
具体的には、遠隔アクセスサーバ１１が、資料アクセス端末１２を介して又は直接に遠隔アクセス端末３１を操作して、当該遠隔アクセス端末３１から資料閲覧要求を資料アクセス端末１２に送信させ、資料アクセス端末１２が、資料閲覧要求を受信した場合に、アクセス管理されている資料（資料データ）を記憶手段に記憶している資料ファイルサーバ１３から当該資料を取得して画面に表示し、その画面に表示された資料画面（画面データ）を遠隔アクセス端末３１に返信する。
【００３７】
資料画面会議送受信手段５は、遠隔アクセス端末３１が、資料閲覧要求に対する返信により取得した資料画面を、遠隔アクセス端末上に表示すると共に、その会社内のテレビ会議ネットワーク内にある第１テレビ会議端末３３ａの映像入力に出力する機能を有する。これにより、その資料画面は、テレビ会議ネットワーク上の他の第２テレビ会議端末３３ｂに転送され、双方のテレビ会議端末で共有される。
【００３８】
テレビ会議システムの機能を実現する上記各手段は、ＣＰＵ等の処理手段により実現され、各手段の各処理は、プログラムにより実行される。
【００３９】
なお、テレビ会議端末とは、映像を入力するカメラ、音声を収集するマイク、入力された映像・音声を他方のテレビ会議に転送する通信機器等で構成され、画面データすなわち資料画面を転送して共有してテレビ会議を行う。
【００４０】
また、社内ネットワーク１００及びテレビ会議ネットワーク３００には、他のネットワークや他の装置との間での通信経路を確立するために通信機器が適宜配備されているが、本発明では特に言及しない。
【００４１】
次に、本実施の形態に係るテレビ会議システムの動作について説明する。図３は、テレビ会議システムの処理動作を示すシーケンスである。
【００４２】
まず、会議開催前に、複数の会社間で参加するテレビ会議の会議開催日時と端末識別番号とを含む会議予約要求を、遠隔アクセス端末３１から予約管理サーバ３２に送信する。予約管理サーバ３２は、その会議開催日時と会議予約を行なった遠隔アクセス端末の端末識別番号とを紐つけて格納する（Ｓ１）。
【００４３】
次に、予約管理サーバ３２は、予約された会議開催日時に資料へアクセスするためのアクセスキーを生成し、そのアクセスキーを遠隔アクセス端末３１に送信し、そのアクセスキー及び遠隔アクセス端末の端末識別番号を遠隔アクセスサーバ１１に送信して、アクセスキー及び端末識別番号を遠隔アクセスサーバ１１のデータベースに格納させる（Ｓ２）。
【００４４】
続いて、会議開催時に、遠隔アクセス端末３１からアクセスキーと端末識別番号とを遠隔アクセスサーバ１１に送信する。遠隔アクセスサーバ１１は、予めデータベースに格納されているアクセスキーと端末識別番号との組み合わせと照合し、合致する場合には、遠隔アクセス端末３１から資料アクセス端末１２への接続を行う（Ｓ３）。
【００４５】
仮に想定していない他社の遠隔アクセス端末から接続要求があった場合には、アクセスキー及び端末識別番号の両方がデータベース内の各値と合致しないため、認証は失敗して接続されない。
【００４６】
次に、認証が成功して接続された場合、遠隔アクセス端末３１から資料アクセス端末１２への資料閲覧要求の送信を遠隔操作して、資料アクセス端末上で資料電子ファイルにアクセスし、資料アクセス端末上に表示された資料画面を遠隔アクセス端末３１に取得させる（Ｓ４）。
【００４７】
最後に、遠隔アクセス端末上の画面に出力される資料画面を第１テレビ会議端末３３ａの映像入力とすることで、第１テレビ会議端末３３ａからテレビ会議プロトコルで同じ仮想テレビ会議ネットワーク上の第２テレビ会議端末３３ｂの画面に表示し、資料内容を画面上のデータのみで共有する（Ｓ５）。これにより、資料電子ファイルをテレビ会議ネットワーク上に複製することなく、複数の会社間で資料を共有する。
【００４８】
参考までに、従来方法との比較を以下説明する。図４は、従来方法の構成例を示す図である。本実施の形態と異なり、従来方法では、複数の会社のテレビ会議端末３３ａ，３３ｂを収容するテレビ会議ネットワーク３００と、各々の会社内でアクセス管理されている資料ファイルサーバ１３が収容されている社内ネットワーク１００とを接続し、会議開催前に必要な資料をテレビ会議ネットワーク上の資料共有端末（本実施の形態の資料アクセス端末１２に相当）に複製して、これをテレビ会議で共有する。
【００４９】
従って、アクセス管理すべき資料が他社と接続されるテレビ会議ネットワーク上に存在するため、自社内で当該資料の閲覧権限がない社員や、他社社員が閲覧できるという情報管理上の危険性があった。
【００５０】
一方、本実施の形態では、アクセス管理対象の資料の実体をテレビ会議ネットワーク３００に配布せず、画面だけを共有するため、会議メンバ以外の閲覧や、会議終了後の閲覧は防止されるという利点がある。
【００５１】
本実施の形態によれば、テレビ会議に利用される資料を画面に表示した資料画面をテレビ会議端末に出力するので、資料の実体をテレビ会議ネットワーク内に配布することなく資料の画面上のデータのみを共有してテレビ会議を実現できる。
【００５２】
すなわち、資料自体をテレビ会議ネットワーク内に保持しないので、また、会議終了時のテレビ会議装置の電源オフによる画面消去により画面上の画面データが消えるので、会議メンバー以外の閲覧や会議終了後の閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、遠隔アクセス端末３１から送信された識別データと資料閲覧開始に１対１で対応付けたユニークなアクセスキーとが、予約管理サーバ３２から送信された識別データとアクセスキーとにそれぞれ合致する場合に、資料アクセス端末１２と遠隔アクセス端末３１との間の通信接続を確立し、通信接続が確立した後に、画面データを遠隔アクセス端末３１に送信するので、社内ネットワーク内の資料データに対する遠隔からのアクセスを制限でき、社内であっても当該資料の閲覧権限がない社員による閲覧や、他社の社員による閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…会議予約手段
２…アクセスキー生成及び設定手段
３…遠隔アクセス認証手段
４…遠隔資料アクセス手段
５…資料画面会議送受信手段
１００…社内ネットワーク
１１…遠隔アクセスサーバ（接続管理装置）
１２…資料アクセス端末（社内用端末装置）
１３…資料ファイルサーバ（資料管理装置）
３００…テレビ会議ネットワーク
３１…遠隔アクセス端末（会議用端末装置）
３２…予約管理サーバ（会議管理装置）
３３ａ…第１テレビ会議端末（テレビ会議装置）
３３ｂ…第２テレビ会議端末（テレビ会議装置）
Ｓ１〜Ｓ５…処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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