(57)【要約】【課題】配置対象部品の一時的保持手段を簡単且つ短時間で正確に交換することができる部品配置装置を提供すること。【解決手段】枠体１１、枠体１１に回転手段（直動軸受１４ａ及び回転軸受１５）を介して昇降可能に装着された配置対象部品の一時的保持手段（軸棒）１２及び回転手段に接続する第一の動力伝達手段１７を備えた配置対象部品一時的保持装置（軸棒昇降回転機構）１９、そして第一の動力伝達手段１７に係合している第二の動力伝達手段４２を備え、前記枠体１１を着脱可能に支持している基台４１を含む部品配置装置。【選択図】図１
2012248817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体、該枠体に回転手段を介して昇降可能に装着された配置対象部品の一時的保持手段及び該回転手段に接続する第一の動力伝達手段を備えた配置対象部品一時的保持装置、そして第一の動力伝達手段に係合している第二の動力伝達手段を備え、前記枠体を着脱可能に支持している基台を含む部品配置装置。
【請求項２】
基台にさらに配置対象部品の一時的保持手段の昇降駆動手段、あるいは配置対象部品の一時的保持手段の昇降を駆動及び制御する手段が備えられている請求項１に記載の部品配置装置。
【請求項３】
請求項１に記載の部品配置装置の組み立て方法であって、予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を、予め組み立て済の第二の動力伝達手段を備える基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着することからなる方法。
【請求項４】
配置対象部品一時的保持装置の作動に不具合が生じた請求項１に記載の部品配置装置の修理方法であって、作動に不具合が生じた配置対象部品一時的保持装置を基台から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着することからなる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の部品配置装置の配置対象部品一時的保持装置の交換方法であって、部品配置装置に装着されている配置対象部品一時的保持装置を基台から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着することからなる方法。
【請求項６】
別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置が、基台から離脱させた配置対象部品一時的保持装置と同一の構成を持つ装置である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置が、基台から離脱させた配置対象部品一時的保持装置とは異なる構成を持つが、互換性を持つ装置である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
部品配置装置が、枠体、該枠体に並列支持された、配置対象部品を一時的に保持する機構に接続された軸棒と、該軸棒を昇降可能に支持する筒体を備える直動軸受と、該直動軸受の筒体の周囲に装着した回転軸受とを含む軸棒昇降回転手段の複数個、および該枠体に支持された、該軸棒昇降回転手段のそれぞれに第一の動力伝達手段を介して接続された回転伝達手段とを含む軸棒昇降回転機構、そして該軸棒昇降回転機構の回転伝達手段に着脱可能に係合している第二の動力伝達手段に接続された回転駆動手段および該軸棒昇降回転機構の軸棒の上端部に接触配置された昇降駆動手段を備えた基台を含み、上記軸棒昇降回転機構の枠体が該基台に着脱可能に支持されている部品配置装置である請求項３乃至７のうちのいずれかの項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品などの部品を配置する装置、特に電子部品をプリント配線板の表面の所定位置に配置して実装する電子部品実装装置に組み込んで使用するのに適した部品配置装置及びその組み立て方法、修理方法そして保守管理（メンテナンス）方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品をプリント配線板の表面の所定位置に配置して実装するため電子部品実装装置が用いられている。電子部品実装装置には通常、配置対象の部品を下端部に一時的に保持する軸棒（配置対象部品の一時的保持手段）、軸棒の昇降駆動手段、そして軸棒の回転駆動手段を備える部品配置装置が組み込まれている。配置対象部品の一時的保持手段としては、例えば、減圧装置（配置対象部品を一時的に保持する機構）に接続された中空の軸棒、あるいは電磁的な着脱手段が用いられる。
【０００３】
そして、電子部品を実装するに際して、電子部品実装装置は、先ず上記の部品配置装置を電子部品が収容されたトレイの上方に移動させる。部品配置装置は、軸棒を下降させ、減圧装置を作動させて軸棒の下端部に電子部品を吸着などにより保持させたのち軸棒を上昇させる。次に電子部品実装装置は、部品配置装置を別に用意されたプリント配線板の上方に移動させる。この際に、部品配置装置は、電子部品を軸棒と共に回転させて所定の向きに向ける。そして部品配置装置は、軸棒を下降させ、その下端部に保持している電子部品をプリント配線板の表面の所定位置に配置したのち軸棒を上昇させる。このような操作を繰り返すことにより、プリント配線板の表面に多数の電子部品が実装される。
【０００４】
上記の軸棒の回転を可能とするため、軸棒は筒状の直動軸受に収容支持され、そして軸棒には、例えば、上記の直動軸受の周囲に装着されたベルトなどの動力伝達手段を介して回転駆動装置が接続される。
【０００５】
特許文献１には、複数本（例、１０本）の軸棒（駆動シャフト）を備える部品配置装置（ヘッドユニット）が開示されている。同文献の部品配置装置の軸棒には、ベルトを介して回転駆動装置（駆動モータ）が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７０５２５号公報（第２図、第３図、段落［００４３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
部品配置装置の軸棒が長期間にわたって繰り返して昇降すると、軸棒の表面に摩耗を生じるため、直動軸受による軸棒の支持が不安定になる。このため、軸棒に保持された電子部品をプリント配線板の表面に配置する際の位置決めの精度が低下する。従って、長期間の使用による摩耗によって不具合を生じた軸棒は、新規な軸棒などの別の軸棒に交換する必要がある。
【０００８】
しかしながら、従来の部品配置装置では、交換のため部品配置装置に備えられている軸棒を取り外す際に、この軸棒を支持している直動軸受と回転駆動装置とを接続している、例えば、ベルトなどの動力伝達手段を取り外したり、次いで部品配置装置に新たに別の軸棒を取り付けた際に、この軸棒を支持する直動軸受と回転駆動装置とを、改めて上記のベルトを張り渡して互いに接続したりする作業が必要とされることがあり、このような作業が煩雑で時間を要するものであるため電子部品実装装置の稼働率を低下させることが問題である。
【０００９】
あるいは、例えば、部品配置装置が備える複数本の軸棒のうちの一本が、その周囲の機械装置等との衝突により湾曲して故障した場合には、この軸棒を交換することなく、残りの正常な（故障していない）軸棒を用いて電子部品の実装が続けられることがある。軸棒の交換のため電子部品実装装置の稼働を長時間停止することを回避するためである。しかしながら、実装に使用できる軸棒の本数が少なくなるため、電子部品の実装効率が低下する。
【００１０】
本発明の課題は、配置対象部品の一時的保持手段（例、減圧装置に接続された中空の軸棒）を簡単且つ短時間で正確に交換することができる部品配置装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の課題はまた、上記の部品配置装置を簡単に且つ短時間で組み立てる方法を提供することにもある。
【００１２】
本発明の課題は更にまた、配置対象部品の一時的保持手段の作動に不具合を生じた上記の部品配置装置を簡単に且つ短時間で修理する方法を提供することにもある。
【００１３】
本発明の課題は更にまた、上記の部品配置装置の配置対象部品の一時的保持手段を簡単に且つ短時間で交換する方法を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、配置対象部品の一時的保持手段を枠体に装着して構成した配置対象部品一時的保持装置の上記枠体を基台に着脱可能に支持し、そして上記の配置対象部品の一時的保持手段に接続される動力伝達手段を、配置対象部品一時的保持装置に設置された第一の動力伝達手段と、基台に設置された前記第一の動力伝達手段に係合する第二の動力伝達手段とに分離することにより、極めて簡単且つ短時間で正確に配置対象部品の一時的保持手段の交換が可能になることを見出し、本発明に到達した。
【００１５】
本発明は、枠体、枠体に回転手段を介して昇降可能に装着された配置対象部品の一時的保持手段及び回転手段に接続する第一の動力伝達手段を備えた配置対象部品一時的保持装置、そして第一の動力伝達手段に係合している第二の動力伝達手段を備え、前記枠体を着脱可能に支持している基台を含む部品配置装置にある。
【００１６】
上記の部品配置装置においては、上記基台にさらに配置対象部品の一時的保持手段の昇降駆動駆動手段、あるいは配置対象部品の一時的保持手段の昇降を駆動及び制御する手段が備えられていることが好ましい。
【００１７】
本発明はまた、上記部品配置装置の組み立て方法であって、予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を、予め組み立て済の第二の動力伝達手段を備える基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着することからなる方法にもある。
【００１８】
本発明は更にまた、配置対象部品一時的保持装置の作動に不具合が生じた上記部品配置装置の修理方法であって、作動に不具合が生じた配置対象部品一時的保持装置を基台から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着することからなる方法にもある。
【００１９】
本発明は更にまた、上記部品配置装置の配置対象部品一時的保持装置の交換方法であって、部品配置装置に装着されている配置対象部品一時的保持装置を基台から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着することからなる方法にもある。
【００２０】
上記の部品配置装置の配置対象部品一時的保持装置の交換方法において、上記の別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置は、基台から離脱させた配置対象部品一時的保持装置と同一の構成を持つ装置であること、あるいは基台から離脱させた配置対象部品一時的保持装置とは異なる構成を持つが、互換性を持つ装置であることが好ましい。
【００２１】
上記の各方法において、上記部品配置装置が、枠体、枠体に並列支持された、配置対象部品を一時的に保持する機構に接続された軸棒と、軸棒を昇降可能に支持する筒体を備える直動軸受と、該直動軸受の筒体の周囲に装着した回転軸受とを含む軸棒昇降回転手段の複数個、および枠体に支持された、軸棒昇降回転手段のそれぞれに第一の動力伝達手段を介して接続された回転伝達手段とを含む軸棒昇降回転機構、そして軸棒昇降回転機構の回転伝達手段に着脱可能に係合している第二の動力伝達手段に接続された回転駆動手段および軸棒昇降回転機構の軸棒の上端部に接触配置された昇降駆動手段を備えた基台を含み、上記軸棒昇降回転機構の枠体が上記基台に着脱可能に支持されている部品配置装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の部品配置装置は、配置対象部品一時的保持装置（配置対象部品の一時的保持手段を組み込んだ装置）を簡単且つ短時間で正確に交換することができ、このため配置対象部品の一時的保持手段を交換する作業によって生じる電子部品実装装置の稼働率の低下を抑制することができる。
【００２３】
上記の部品配置装置は、予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を、予め組み立て済の第二の動力伝達手段を備える基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着すること（本発明の組み立て方法を実施すること）により、簡単に且つ短時間で組み立てることができる。
【００２４】
上記の部品配置装置は、配置対象部品一時的保持装置の作動に不具合が生じた際に、作動に不具合が生じた配置対象部品一時的保持装置を基台から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着すること（本発明の修理方法を実施すること）により、簡単に且つ短時間で修理することができる。
【００２５】
上記の部品配置装置は、部品配置装置に装着されている配置対象部品一時的保持装置を基台から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の配置対象部品一時的保持装置を基台に、第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段とが係合するようにして装着すること（本発明の配置対象部品一時的保持装置の交換方法を実施すること）により、配置対象部品一時的保持装置を簡単に且つ短時間で交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の部品配置装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１の部品配置装置１０の側面図である。
【図３】図１の部品配置装置１０が備える軸棒昇降回転機構１９の斜視図である。
【図４】図３の軸棒昇降回転機構１９の右端の軸棒昇降回転手段１６を切断線IV−IV線に沿って切断した断面図である。
【図５】図３の軸棒昇降回転機構１９の第一の動力伝達手段１７及び回転伝達手段１８の構成を概略的に示す図である。
【図６】図１の部品配置装置１０が備える基台４１の枠体支持部４１ｂの近傍の部位の構成を示す斜視図である。但し、図６に示す第二の動力伝達手段４２は、図１に示す軸棒昇降回転機構１９の枠体１１が基台４１から取り外された状態で示してある。
【図７】図６に示す第二の動力伝達手段４２の構成を概略的に示す図である。但し、図７の第二の動力伝達手段４２は、図１に示す軸棒昇降回転機構１９の枠体１１が基台４１から取り外された状態で示してある。
【図８】図５に示す回転伝達手段１８と図７に示す第二の動力伝達手段４２とを、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台に装着することにより互いに係合させた状態にて示す図である。
【図９】回転伝達手段及び第二の動力伝達手段の別の構成例を、両者の手段を互いに係合させた状態にて概略的に示す図である。
【図１０】図１の部品配置装置１０の組み立て方法において、軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）１９を基台４１に装着する操作について説明する図である。
【図１１】図１の部品配置装置１０の修理方法において、作動に不具合が生じた軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）１９ａを基台４１から離脱させ、ついで別に用意した軸棒昇降回転機構１９ｂを基台４１に、第一の動力伝達手段１７と第二の動力伝達手段４２とが（例えば、回転伝達手段１８を介して）係合するようにして装着する操作について説明する図である。
【図１２】図１の部品配置装置１０の軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）の交換方法であって、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構１９を基台４１から離脱させ、ついで別に用意した軸棒昇降回転機構１９ｃ（上記軸棒昇降回転機構１９と同一の構成を持つもの）を基台に、第一の動力伝達手段１７と第二の動力伝達手段４２とが（例えば、回転伝達手段１８を介して）係合するようにして装着する好ましい態様について説明する図である。
【図１３】図１の部品配置装置１０の軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）の交換方法であって、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構１９を基台４１から離脱させ、ついで別に用意した軸棒昇降回転機構１９ｄ（上記軸棒昇降回転機構１９とは異なる構成を持つが、互換性を持つもの）を基台に、第一の動力伝達手段１７と第二の動力伝達手段４２とが（例えば、回転伝達手段１８を介して）係合するようにして装着する別の好ましい態様について説明する図である。
【図１４】図１３に示す軸棒昇降回転機構１９ｄを装着した部品配置装置の斜視図である。
【図１５】図１４に示す軸棒昇降回転機構１９ｄの第一の動力伝達手段２７と第二の動力伝達手段４２とを（例えば、回転伝達手段１８を介して）互いに係合させた状態で概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の部品配置装置を、その代表的な構成を示す添付の図面を用いて説明する。図１は、本発明の部品配置装置の構成例を示す斜視図であり、そして図２は、図１の部品配置装置１０の側面図である。
【００２８】
図１及び図２に示す本発明の部品配置装置１０は、枠体１１、枠体１１に回転手段を介して昇降可能に装着された配置対象部品の一時的保持手段及び上記回転手段に接続する第一の動力伝達手段１７を備えた配置対象部品一時的保持装置、そして第一の動力伝達手段１７に係合している第二の動力伝達手段４２を備え、かつ枠体１１を着脱可能に支持している基台４１などから構成されている。
【００２９】
上記の配置対象部品の一時的保持手段は、配置対象の部品の一時的な保持を可能とするものであり、図１及び図２に示す部品配置装置１０の場合、配置対象部品を一時的に保持する機構（例、減圧装置）に接続された軸棒１２に相当する。
【００３０】
上記の回転手段は、配置対象部品の一時的保持手段を、配置対象の部品を一時的に保持した状態で回転及び昇降可能とするものであり、図１及び図２に示す部品配置装置１０の場合、上記軸棒を昇降可能に支持している直動軸受（例えば、直動軸受１４ａ）と、直動軸受を軸棒１２と共に回転可能に支持する回転軸受１５に相当する。
【００３１】
上記の配置対象部品一時的保持装置は、前記のように枠体、枠体に回転手段を介して装着された配置対象部品の一時的保持手段、および第一の動力伝達手段を備えるものであり、図１及び図２に示す部品配置装置１０の場合、枠体１１、直動軸受及び回転軸受１５、配置対象部品を一時的に保持する機構（例、減圧装置）に接続された軸棒１２、および第一の動力伝達手段１７を備える軸棒昇降回転機構１９に相当する。
【００３２】
本発明の部品配置装置においては、基台にさらに配置対象部品の一時的保持手段の昇降駆動手段が備えられていてもよい。昇降駆動手段は、配置対象部品の一時的保持手段を昇降させるものであり、図１及び図２に示す部品配置装置１０の場合、配置対象部品を一時的に保持する機構（例、減圧装置）に接続された軸棒１２を昇降する昇降駆動手段４４に相当する。
【００３３】
本発明の部品配置装置においては、上記の昇降駆動手段に代えて、基台にさらに配置対象部品の一時的保持手段の昇降を駆動及び制御する手段が備えられていてもよい。配置対象部品の一時的保持手段の昇降を駆動及び制御する手段としては、例えば、上記の軸棒を上方に駆動する手段（例、ばねなどの弾性体）と、この軸棒の頂部を下方に押圧して軸棒の上下方向の位置を制御する手段との組み合わせからなるものを用いることができる。
【００３４】
以下では、本発明の部品配置装置の好ましい実施態様である図１及び図２の部品配置装置１０の構成について詳しく説明する。
【００３５】
部品配置装置１０は、枠体１１、枠体１１に並列支持された、配置対象部品を一時的に保持する機構（図示していない）に接続された軸棒１２と、軸棒１２を昇降可能に支持する筒体１３を備える直動軸受（例、直動軸受１４ａ）と、直動軸受の筒体１３の周囲に装着した回転軸受１５とを含む軸棒昇降回転手段１６の複数個（例えば、６個）、および枠体１１に支持された、上記軸棒昇降回転手段１６のそれぞれに第一の動力伝達手段１７を介して接続された回転伝達手段１８とを含む軸棒昇降回転機構１９、そして軸棒昇降回転機構１９の回転伝達手段１８に着脱可能に係合している第二の動力伝達手段４２に接続された回転駆動手段４３および上記軸棒昇降回転機構１９の軸棒１２の上端部に接触配置された昇降駆動手段４４を備えた基台４１を含み、上記軸棒昇降回転機構１９の枠体１１が基台４１に着脱可能に固定支持された構成を有している。
【００３６】
部品配置装置１０は、例えば、トレイに収容された６個の部品を各々の軸棒１２の下端部に同時に吸着し、これらの部品を軸棒１２と共に回転させて所定の向きに配置して、上記とは別のトレイに配置（収容）する装置に組み込んで使用される。
【００３７】
次に、部品配置装置１０が備える軸棒昇降回転機構１９の構成について説明する。
【００３８】
図３は、図１の部品配置装置１０が備える軸棒昇降回転機構１９の斜視図である。図４は、図３の軸棒昇降回転機構１９の右端の軸棒昇降回転手段１６を切断線IV−IV線に沿って切断した断面図である。そして図５は、図３の軸棒昇降回転機構１９の第一の動力伝達手段１７及び回転伝達手段１８の構成を概略的に示す図である。
【００３９】
軸棒昇降回転機構１９には、軸棒１２と、軸棒１２を昇降可能に支持する筒体１３を備える直動軸受１４ａと、直動軸受１４ａの筒体１３の周囲に装着した回転軸受１５とを含む軸棒昇降回転手段１６の複数個（例えば、６個）が備えられている。複数個の軸棒昇降回転手段１６は、枠体１１に並列に支持されている。
【００４０】
軸棒昇降回転手段１６の数が多いほど効率良く部品を配置することができるが、軸棒昇降回転機構１９の構成が複雑になる。従って、軸棒昇降回転手段１６の数は、通常は２〜５０個（好ましくは４〜２０個）の範囲内の数に設定される。
【００４１】
各々の軸棒昇降回転手段１６の軸棒１２は上下方向に延びていて、軸棒１２の下端部には配置対象の部品が一時的に保持される。軸棒１２は、配置対象部品を一時的に保持する機構（図示していない）に接続される。
【００４２】
配置対象部品を一時的に保持する機構としては、公知の部品配置装置の場合と同様のものを用いることができ、例えば、減圧装置（例、エゼクタ真空ポンプに代表される公知のポンプ）、あるいは電磁石を用いることができる。
【００４３】
軸棒昇降回転機構１９の軸棒１２は中空とされていて、軸棒１２の上端部は、後に説明する軸棒支持具３１の気体通路３１ｍを介して減圧装置（図示していない）に接続されている。そして、上記の減圧装置を作動させることにより、軸棒１２の下端部に配置対象の部品を吸着（一時的に保持）することができる。なお、軸棒の下端部に吸着ノズルを固定して、この吸着ノズルの側面に減圧装置を接続する（すなわち軸棒を吸着ノズルを介して減圧装置に接続する）こともできる。この場合、軸棒は中空である必要はない。
【００４４】
直動軸受１４ａは、軸棒１２を昇降可能に支持する筒体１３を備えている。
【００４５】
軸棒１２の外周面には周方向に互いに間隔をあけて複数本（例えば、四本）の溝１２ａが形成されていて、そして筒体１３の内周面には軸棒１２の溝１２ａと対向する複数本の溝１３ａが形成されている。軸棒１２の溝１２ａと筒体１３の溝１３ａとの間には複数個の転動体（例、球体）２１が収容配置されている。転動体２１が軸棒１２の溝１２ａと筒体１３の溝１３ａとの各々に係合することにより、筒体１３に対する軸棒１２の周方向への回転が制限されている。
【００４６】
直動軸受１４ａとしては、筒体に対して軸棒の周方向への回転を制限する公知の直動軸受を用いることができる。
【００４７】
直動軸受１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆの構成は、直動軸受１４ａの構成と同一である。
【００４８】
各々の直動軸受の筒体１３の周囲には、公知の回転軸受１５が装着されている。図４に示すように、筒体１３の周囲には複数個（例えば、２個）の回転軸受１５を装着することができる。
【００４９】
回転軸受１５に支持されている直動軸受、例えば、直動軸受１４ａの筒体１３を周方向に回転させると、上記のように筒体１３に対する軸棒１２の周方向への回転が制限されているため、直動軸受１４ａが支持している軸棒１２を周方向に回転させることができる。
【００５０】
軸棒昇降回転機構１９の枠体１１には、前記の軸棒昇降回転手段１６のそれぞれに第一の動力伝達手段１７を介して接続された回転伝達手段１８が支持されている。
【００５１】
回転伝達手段１８は、プーリ（例、タイミングプーリ）１８ａ、１８ｂから構成されている。
【００５２】
第一の動力伝達手段１７は、枠体１１の上板１１ａの下方に配置されていて、上記プーリ１８ａの回転軸の周囲に装着されたプーリ（図示していない）、このプーリに係合するベルト（例、タイミングベルト）１７ａ、１７ｂ、同様に枠体１１の上板１１ａの下方に配置されていて、上記プーリ１８ｂの回転軸の周囲に装着されたプーリ（図示していない）、このプーリに係合するベルト１７ｃ、１７ｄ、そして各々の軸棒昇降回転手段１６の直動軸受の筒体１３の周囲に装着されたプーリ１７ｅから構成されている。
【００５３】
上記のベルト１７ａは、直動軸受１４ａ、１４ｂの各々の筒体１３の周囲に装着されたプーリ１７ｅに、ベルト１７ｂは、直動軸受１４ｂ、１４ｃの各々の筒体１３の周囲に装着されたプーリ１７ｅに、ベルト１７ｃは、直動軸受１４ｄ、１４ｅの各々の筒体１３の周囲に装着されたプーリ１７ｅに、そしてベルト１７ｄは、直動軸受１４ｅ、１４ｆの各々の筒体１３の周囲に装着されたプーリ１７ｅに係合している。
【００５４】
従って、回転伝達手段１８のプーリ１８ａを回転させることにより、回転伝達手段１８に第一の動力伝達手段１７のベルト１７ａ、１７ｂを介して接続されている直動軸受１４ａ、１４ｂ、１４ｃの各々が支持している合計で３本の軸棒１２を同時に回転させることができる。同様に、回転伝達手段１８のプーリ１８ｂを回転させることにより、回転伝達手段１８に第一の動力伝達手段のベルト１７ｃ、１７ｄを介して接続されている直動軸受１４ｄ、１４ｅ、１４ｆの各々が支持している合計で３本の軸棒１２を同時に回転させることができる。
【００５５】
一方、図３及び図４に示すように、各々の軸棒１２は、軸棒支持具３１に支持されている。これらの軸棒支持具３１は、連結棒３２を介して互いに固定されている。連結棒３２を昇降させることにより、合計で６本の軸棒１２を同時に昇降させることができる。
【００５６】
軸棒支持具３１は、軸棒１２の上端部を把持する筒体３１ａ、筒体３１ａを軸棒１２と共に回転可能に支持する回転軸受３１ｂ、回転軸受３１ｂの周囲に装着された筒体３１ｃ、筒体３１ｃの上部に備えられた接続部材３１ｄ、接続部材３１ｄの上部に設置されたケース３１ｅに収容されていて、頂部にねじ軸３１ｆを持つ球体３１ｇ、そして球体３１ｇの上下に配置されていて、径方向に微動可能な２個の環状体３１ｈなどから構成されている。
【００５７】
例えば、仮に上記の軸棒支持具３１を用いることなく、軸棒１２が連結棒３２に直接的に接続固定されている場合、連結棒３２に固定された軸棒１２の頂部の中心と、枠体１１の上板１１ａの開口部２２ａの中心と、そして下板１１ｂの開口部２２ｂの中心とが精密に一直線上に配置されていないと、軸棒１２が僅かに湾曲することがある。このため、長期間にて軸棒１２を昇降させた際に、軸棒１２の外周面あるいは軸棒を支持している直動軸受の筒体１３の内周面が偏摩耗して、軸棒あるいは直動軸受を早期に交換することが必要になる。
【００５８】
一方、軸棒１２が軸棒支持具３１を介して連結棒３２に接続されている場合、軸棒支持具３１の球体３１ｇが、ケース３１ｅの内部で僅かに回転することができ、また上記の環状体３１ｈと共に環状体３１ｈの径方向に僅かに移動することができる。このため、軸棒１２の上端部が連結棒３２に強固に固定されることがないことから、上記のような軸棒１２の湾曲を抑制することができる。従って、軸棒１２の外周面あるいは軸棒を支持している直動軸受の筒体１３の内周面の偏摩耗が抑制され、このため軸棒あるいは直動軸受の交換の頻度を低くすることができる。
【００５９】
また、上記の筒体３１ａと筒体３１ｃとの間には、環状のパッキン３１ｋが備えられている。パッキン３１ｋは、気体通路３１ｍに接続された減圧装置を作動させて軸棒１２の内部を減圧し、軸棒１２の下端部に配置対象の部品を吸着させた際に、上記の両筒体３１ａ、３１ｃの間から気体通路３１ｍに外気が流入することを防止する。
【００６０】
続いて、図１及び図２に示す部品配置装置１０の基台４１、基台４１に備えられている第二の動力伝達手段４２、回転駆動手段４３、そして昇降駆動手段４４の構成について説明する。
【００６１】
基台４１は、基板４１ａ、基板４１ａの上に設置され、上記の軸棒昇降回転機構１９の枠体１１が支持される枠体支持部４１ｂ、そして基板４１ａの上に立設されていて、軸棒昇降回転機構１９の上方に昇降駆動手段４４を支持する昇降駆動手段支持部４１ｃから構成されている。
【００６２】
昇降駆動手段４４は、昇降駆動手段支持部４１ｃの上部に設置された回転駆動装置４４ａと、回転駆動装置４４ａの回転軸４４ｂの前端部に固定された円盤４４ｃと、円盤４４ｃの前記回転軸４４ｂの中心位置とは異なる位置に上端部が接続され、下端部が昇降板４４ｄに接続されている、上記の各端部を中心とする傾斜移動（回転）が可能なロッド４４ｅと、昇降駆動手段支持部４１ｃの前面に備えられている、昇降板４４ｄを昇降可能に支持している２個のリニアガイド４４ｆから構成されている。
【００６３】
昇降駆動手段４４の回転駆動装置４４ａを作動させ、回転駆動装置４４ａの回転軸４４ｂに固定されている円盤４４ｃを時計回り方向あるいは反時計回り方向に回転させることにより、円盤４４ｃに接続されたロッド４４ｅが傾斜移動しながら昇降する。これにより、ロッド４４ｅの下端部に接続された昇降板４４ｄを昇降させることができる。
【００６４】
部品配置装置１０では、軸棒昇降回転機構１９の各軸棒１２の上端部に、軸棒支持具３１と連結棒３２を介して上記昇降駆動手段４４が接触配置され、そして連結棒３２と昇降板４４ｄとがボルト（図４：３３）を介して互いに固定されている。従って、昇降駆動手段４４の回転駆動装置４４ａを作動させることにより、軸棒昇降回転機構１９が備える合計で６本の軸棒１２を同時に昇降させることができる。
【００６５】
なお、上記の昇降駆動手段４４に代えて、公知の直動駆動装置、例えば、回転駆動装置と送りねじとから構成される直動駆動装置、あるいはリニアモータを用いることもできる。
【００６６】
図６は、図１及び図２に示す部品配置装置１０が備える基台４１の枠体支持部４１ｂの近傍の部位の構成を示す斜視図である。そして図７は、図６に示す第二の動力伝達手段４２の構成を概略的に示す図である。
【００６７】
枠体支持部４１ｂは、基板４１ａに立設された合計で６本の支柱４５と、これらの支柱４５に支持されているテーブル板４６から構成されている。
【００６８】
テーブル板４６には、軸棒昇降回転機構の回転伝達手段（図５：１８）に着脱可能に係合する第二の動力伝達手段４２に接続された回転駆動手段４３が備えられている。
【００６９】
第二の動力伝達手段４２は、テーブル板４６の下方に配置されているベルト４２ａ、ベルト４２ａをテーブル板４６に支持している合計で８個のプーリ４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ、４２ｇ、４２ｈ、４２ｋ、テーブル板４６の上方に配置されていて、上記プーリ４２ｂの回転軸の周囲に装着されたプーリ４２ｍ、そしてプーリ４２ｍにベルト４２ｎを介して接続されたプーリ４２ｐから構成されている。そしてプーリ４２ｐは、回転駆動手段４３の回転軸に装着されている。
【００７０】
従って、回転駆動手段４３を作動させると、回転駆動手段４３にプーリ４２ｐ、ベルト４２ｎ、そしてプーリ４２ｍを介して接続しているプーリ４２ｂが回転駆動され、プーリ４２ｂを含む上記の合計で８個のプーリに支持されたベルト４２ａが走行する。
【００７１】
一方、テーブル板４６の上面には、リニアガイド４７、４８が設置されている。リニアガイド４７は、レール４７ａとレール４７ａに沿って移動可能なスライダ４７ｂから構成されている。同様に、リニアガイド４８は、レール４８ａとレール４８ａに沿って移動可能なスライダ４８ｂから構成されている。
【００７２】
リニアガイド４７のスライダ４７ｂには、プーリ支持部材５１が備えられている。プーリ支持部材５１の下面には、軸棒５３ａが備えられている。軸棒５３ａは、テーブル板４６の長孔４６ａを貫通していて、下端部に上記プーリ４２ｄを回転可能に支持している。従って、プーリ４２ｄは、スライダ４７ｂと共にレール４７ａに沿って移動可能とされている。
【００７３】
同様に、リニアガイド４８のスライダ４８ｂには、プーリ支持部材５２が備えられている。プーリ支持部材５２の下面には、軸棒５３ｂが備えられている。軸棒５３ｂは、テーブル板４６の長孔４６ｂを貫通していて、下端部に上記プーリ４２ｈを回転可能に支持している。従って、プーリ４２ｈは、スライダ４８ｂと共にレール４８ａに沿って移動可能とされている。
【００７４】
テーブル板４６の上面には、支柱５４ａ、５４ｂが立設されている。そして、上記のプーリ支持部材５１の開口部５１ａと支柱５４ａとは、引張コイルばね（図示していない）を介して互いに接続されている。同様に、上記のプーリ支持部材５２の開口部５２ａと支柱５４ｂとは引張コイルばね（図示していない）を介して互いに接続されている。
【００７５】
従って、図６及び図７に示すように、上記の軸棒昇降回転機構１９の枠体１１が、後に説明する基台４１に設置された枠体支持具５５に装着されていない状態では、プーリ４２ｄ、４２ｈは、それぞれ支柱５４ａ、５４ｂの側に移動して、上記ベルト４２ａに破断あるいは緩みを生じない程度の適当な張力を付与する。
【００７６】
テーブル板４６の下方には、上記の軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を着脱可能に支持する枠体支持具５５が備えられている。
【００７７】
枠体支持具５５は、ケース５５ａ、ケース５５ａの前面に備えられていて、上記の軸棒昇降回転機構１９の枠体１１が装着される際に枠体１１を位置決めする２個の突起５５ｂ、そして枠体１１を一時的に保持する２本の鉤状のアーム５５ｃを備えている。２本のアーム５５ｃは、各々の基部がアーム支持具５５ｄに支持されていて、上記基部を中心として揺動可能とされている。各々のアーム５５ｃは、アーム支持具５５ｄの内部に収容されたコイルばねにより、その先端部が対向するアームの側に移動するように駆動力が付与されている。
【００７８】
ケース５５ａの前面には、合計で４本の可動ピン５５ｅが備えられている。各々の可動ピン５５ｅは、ケース５５ａの内部に収容されているコイルばねにより、前方側に移動するように駆動力が付与されている。
【００７９】
次に、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台４１に着脱する手順について説明する。
【００８０】
先ず、図３に示す軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を、図６に示す枠体支持具５５の前方側に配置して、枠体１１を枠体支持具５５に押し付けると、枠体１１の支柱１１ｃに形成された開口部１１ｄに、枠体支持具５５の位置決め用の突起５５ｂが挿入され、これにより枠体１１の位置決めが行なわれ、続いて図１に示すように、枠体支持具５５の鉤状のアーム５５ｃの先端部が、枠体１１の支柱１１ｃに係合し、枠体１１を前方側に移動しないように仮固定する。この際に、枠体支持具５５が備える４本の可動ピン５５ｅが、枠体１１の支柱１１ｃに、枠体１１を前方側に移動させる駆動力を付与する。これにより、枠体１１の支柱１１ｃの前後が枠体支持具５５のアーム５５ｃと可動ピン５５ｅとにより緊密に支持されるため、枠体１１の前後方向への微動が防止される。
【００８１】
そして図１及び図２に示すように、軸棒昇降回転機構１９の各軸棒１２の上端部を支持している軸棒支持具３１を連結している連結棒３２を、ボルト（図４：３３）を用いて昇降板４４ｄに固定することにより、軸棒昇降回転機構１９を昇降駆動手段４４に接続する。
【００８２】
このような簡単な操作により、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台４１に簡単に且つ短時間で取り付けることができる。
【００８３】
これとは逆に、昇降駆動手段４４の昇降板４４ｄから連結棒３２を取り外し、次いで枠体支持具５５のアーム５５ｃの先端部を対向するアームの側とは逆側に移動することにより、枠体１１の支柱１１ｃとアーム５５ｃとの係合を解除し、そして枠体１１を前方側に移動させることにより、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台４１から簡単に且つ短時間で取り外すことができる。
【００８４】
図８は、図５に示す回転伝達手段１８と図７に示す第二の動力伝達手段４２とを、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台に装着することにより互いに係合させた状態にて示す図である。
【００８５】
図８に示すように、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台に装着すると、軸棒昇降回転機構１９の回転伝達手段１８のプーリ１８ａ、１８ｂが、第二の動力伝達手段４２のベルト４２ａに押しつけられて係合する。これにより、第一の動力伝達手段１７が（例えば、回転伝達手段１８を介して）第二の動力伝達手段４２に係合する。この際に、第二の動力伝達手段４２のプーリ４２ｄ、４２ｈは、ベルト４２ａに破断あるいは緩みを生じない程度の適当な張力が付与されるように、それぞれ図８に記入した矢印５６ａ、５６ｂが示す方向に（図６に示す支柱５４ａ、５４ｂの側とは逆側の方向）に移動する。
【００８６】
従って、図１及び図２に示すように、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を枠体支持具５５を介して基台４１に装着（支持）すると、軸棒昇降回転機構１９の各々の軸棒昇降回転手段１６に、第一の動力伝達手段１７、回転伝達手段１８、そして第二の動力伝達手段４２を介して、直ちに回転駆動手段４３を接続することができる。
【００８７】
このように、部品配置装置１０は、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１の基台４１への取り付け（あるいは基台４１からの取り外し）、そして各々の軸棒昇降回転手段１６の回転駆動手段４３への接続（あるいは回転駆動手段４３からの取り外し）を極めて簡単に且つ短時間で行なうことができる。
【００８８】
このため、例えば、軸棒昇降回転機構１９の複数個を予め用意しておくと、部品配置装置１０に装着されている軸棒昇降回転機構１９の軸棒１２あるいは直動軸受を交換する際に、この軸棒昇降回転機構１９の枠体１１を基台４１から取り外し、別の軸棒昇降回転機構の枠体を基台４１に取り付けることにより、軸棒あるいは直動軸受を極めて簡単にかつ短時間で交換することができる。
【００８９】
また、軸棒昇降回転機構１９の枠体１１により、各々の軸棒１２を支持している直動軸受及び回転軸受１５（すなわち軸棒昇降回転手段）の相互の位置関係（例えば、隣り合う軸棒同士の間隔）が予め固定されているため、軸棒あるいは直動軸受を交換するたびに上記の位置関係を調節する作業も不要である。
【００９０】
なお、図１及び図２に示す部品配置装置１０では、枠体１１が、２本のアーム５５ｃを備える枠体支持具５５を用いて基台４１に支持されている。枠体１１の着脱を頻繁に行なう必要がなければ、枠体１１を、例えば、ボルトを用いて基台４１に固定することもできる。
【００９１】
また、図１〜図８に示すように、部品配置装置１０では、回転伝達手段１８が枠体１１に設置されたプーリ１８ａ、１８ｂを備え、第二の動力伝達手段４２が基台４１に設置されたベルト４２ａを備え、そして上記のプーリ１８ａ、１８ｂとベルト４２ａとが互いに係合している。これとは逆に、回転伝達手段が枠体に設置されたベルトを備え、第二の動力伝達手段が基台に設置されたプーリを備え、そして上記のプーリとベルトとが互いに係合していてもよい。
【００９２】
図９は、回転伝達手段及び第二の動力伝達手段の別の構成例を、両者の手段を互いに係合させた状態にて概略的に示す図である。
【００９３】
図９に示す回転伝達手段９８としては、枠体１１に設置されている歯車９８ａ、９８ｂが用いられ、そして第二の動力伝達手段９２としては、基台が備えるテーブル板４６に設置されていて、それぞれ回転駆動装置の回転軸９３ａ、９３ｂに装着された歯車９２ａ、９２ｂが用いられている。なお、図９に示す第一の動力伝達手段１７の構成は、図８に示す第一の動力伝達手段の構成と同一である。
【００９４】
そして、上記の回転駆動装置を作動させ、回転軸９３ａを回転させることにより、回転軸９３ａに第二の動力伝達手段９２の歯車９２ａ、回転伝達手段９８の歯車９８ａ、そして第一の動力伝達手段１７を介して接続されている直動軸受１４ａ、１４ｂ、１４ｃの各々が支持している合計で３本の軸棒１２を同時に回転させることができる。
【００９５】
同様に、上記の回転駆動装置を作動させ、回転軸９３ｂを回転させることにより、回転軸９３ｂに第二の動力伝達手段９２の歯車９２ｂ、回転伝達手段９８の歯車９８ｂ、そして第一の動力伝達手段１７を介して接続されている直動軸受１４ｄ、１４ｅ、１４ｆの各々が支持している合計で３本の軸棒１２を同時に回転させることができる。
【００９６】
このように、回転伝達手段及び第二の動力伝達手段として、歯車を用いることもできる。なお、第一の動力伝達手段として、歯車を用いることもできる。
【００９７】
また、例えば、回転伝達手段及び第二の動力伝達手段の組み合わせとして、ラック及びピニオンの組み合わせを用いることもできる。
【００９８】
以上のように、本発明の部品配置装置は、軸棒昇降回転機構の枠体が基台に着脱可能とされた構成を有していることから、例えば、配置対象の部品の種類あるいは部品を収容するトレイの種類に変更があった場合に、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構を、予め用意された別の構成の軸棒昇降回転機構に直ちに交換することもできるため、優れた汎用性も有している。
【００９９】
例えば、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構を、特定の部品の保持に適した吸着ノズルを下端部に備える軸棒を備える軸棒昇降回転機構、あるいは特定のトレイに収容された部品の間隔に応じた間隔に軸棒の間隔が設定された軸棒昇降回転機構、あるいはより多くの（あるいは少ない）本数の軸棒を備える軸棒昇降回転機構に交換することができる。
【０１００】
本明細書では、本発明の部品配置装置を、図１及び図２に示した同時に６個の部品を配置する装置を代表例として説明を行った。上記のように、軸棒昇降回転機構を別の様々な構成の軸棒昇降回転機構と交換する場合、部品配置装置の汎用性を更に高くするため、昇降駆動手段を軸棒昇降回転機構の各軸棒を独立に昇降駆動可能な構成とすること（例えば、軸棒の数と同数の昇降駆動手段を用いて、各軸棒を各昇降駆動手段によって独立に昇降駆動すること）、そして回転駆動手段を軸棒昇降回転機構の各軸棒を独立に回転駆動可能な構成とすること（軸棒の数と同数の回転駆動手段を用いて、各軸棒を各回転駆動手段によって独立に回転駆動すること）が好ましい。
【０１０１】
本発明の部品配置装置は、電子部品（特に、各種の電子機器に組み込まれる電子部品）、機械部品、光学部品に代表される各種の部品を配置するために用いられる。電子部品の例としては、チップコンデンサやチップ抵抗に代表される微小なチップ型電子部品を、機械部品の例としては、腕時計に組み込まれる微小な水晶振動子を、そして光学部品としては、携帯型電話機に搭載されるカメラに用いられる微小な光学レンズや光学フィルタを挙げることができる。
【０１０２】
本発明の部品配置装置は、例えば、微小なチップ型電子部品をプリント配線板の表面に実装する装置、微小な光学レンズや光学フィルタを携帯型電話機の内部の所定位置に装着する装置、あるいはトレイに収容された微小部品を移動して、顧客の注文に応じて別のトレイに収容配置する装置に組み込んで有利に用いることができる。
【０１０３】
前記の図１の部品配置装置１０は、図１０に示すように予め組み立て済の軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）１９を、予め組み立て済の第二の動力伝達手段４２を備える基台４１に、第一の動力伝達手段１７と第二の動力伝達手段４２とが（例えば、回転伝達手段１８を介して）係合するようにして装着すること（本発明の組み立て方法を実施すること）により、簡単に且つ短時間で組み立てることができる。
【０１０４】
また、図１の部品配置装置１０は、例えば、図１１に示すように軸棒１１２が湾曲して軸棒昇降回転機構の作動に不具合が生じた際に、この軸棒昇降回転機構（作動に不具合が生じた配置対象部品一時的保持装置）１９ａを基台４１から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の軸棒昇降回転機構（作動に不具合を生じていない配置対象部品一時的保持装置）１９ｂを基台４１に、第一の動力伝達手段１７と第二の動力伝達手段４２とが（例えば、回転伝達手段１８を介して）係合するようにして装着すること（本発明の修理方法を実施すること）により、簡単に且つ短時間で修理することができる。
【０１０５】
軸棒昇降回転機構に生じる作動の不具合の例としては、軸棒の湾曲による部品を配置する精度の低下、そして軸棒の偏摩耗による部品を配置する精度の低下などが挙げられる。
【０１０６】
更にまた、図１の部品配置装置１０は、図１２に示すように部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）１９を基台４１から離脱させ、ついで別に用意した予め組み立て済の軸棒昇降回転機構（配置対象部品一時的保持装置）１９ｃを基台４１に、第一の動力伝達手段１７と第二の動力伝達手段４２とが（例えば、回転伝達手段１８を介して）互いに係合するようにして装着すること（本発明の配置対象部品一時的保持装置の交換方法を実施すること）により、軸棒昇降回転機構を簡単に且つ短時間で交換することができる。
【０１０７】
図１２に示すように、上記の別に用意した予め組み立て済の軸棒昇降回転機構１９ｃは、基台４１から離脱させた軸棒昇降回転機構１９と同一の構成を持つものであることが好ましい。このような交換方法は、例えば、軸棒昇降回転機構の点検や保守管理を行なう際に有利に用いることができる。
【０１０８】
具体的には、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構１９を別に用意した軸棒昇降回転機構１９ｃ（軸棒昇降回転機構１９と同一の構成を持つもの）と交換することにより、例えば、基台４１から離脱させた軸棒昇降回転機構１９の軸棒と直動軸受との間の潤滑剤（例、グリース）の充填量を点検、そして充填量が不足している場合に潤滑剤を補充する保守管理（メンテナンス）の作業を行なっている最中にも、軸棒昇降回転機構１９ｃを用いて部品を配置する作業を継続することができる。
【０１０９】
交換のために用意する上記の別に用意した予め組み立て済の軸棒昇降回転機構としては、様々な構成のものを用いることができる。次に、図１３を用いて、その一例について説明する。
【０１１０】
図１３に示すように、上記の別に用意した予め組み立て済の軸棒昇降回転機構１９ｄが、基台４１から離脱させた軸棒昇降回転機構１９とは異なる構成を持つが、互換性を持つものであることも好ましい。このような交換方法は、例えば、軸棒昇降回転機構の機能やグレードを変更する際に有利に用いることができる。
【０１１１】
上記の基台４１から離脱させた軸棒昇降回転機構１９は、軸棒を合計で６本備える構成を有していて、上記の別に用意した軸棒昇降回転機構１９ｄは、軸棒を合計で４本備える構成を有している。このように、軸棒昇降回転機構１９ｄは、軸棒昇降回転機構１９とは異なる構成を持つが、互換性を持つものである。なお「互換性を持つもの」とは、軸棒昇降回転機構１９ｄが、軸棒昇降回転機構１９が取り外された基台４１に装着可能なものであることを意味する。
【０１１２】
図１４は、図１３に示す軸棒昇降回転機構１９ｄを装着した部品配置装置の斜視図である。そして図１５は、図１４に示す軸棒昇降回転機構１９ｄの第一の動力伝達手段２７と第二の動力伝達手段４２とを（例えば、回転伝達手段１８を介して）互いに係合させた状態で概略的に示す図である。
【０１１３】
図１３及び図１４に示すように、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構１９を別に用意した軸棒昇降回転機構１９ｄ（軸棒昇降回転機構１９とは異なる構成を持つもの）と交換することにより、例えば、部品を収容するトレイの種類に変更があった場合にも、変更後のトレイに応じた本数（例えば、４本）の軸棒を備える軸棒昇降回転機構１９ｄを用いて部品を配置する作業を直ちに開始することができる。
【０１１４】
なお、図１５に示すように、上記の第一の動力伝達手段２７の構成は、軸棒１２の数（従って軸棒を支持する直動軸受の数と直動軸受を支持する回転軸受の数）が異なること以外は、図８に示す第一の動力伝達手段１７の構成と同様である。
【０１１５】
軸棒昇降回転機構の機能の変更の例としては、軸棒の本数や長さを変更することが挙げられ、そしてグレードの変更の例としては、直動軸受や回転軸受を軸棒の更に高精度での昇降や回転を可能とするものに変更すること（アップグレード）が挙げられる。
【０１１６】
なお、以上の説明は、添付図面で示した構成の部品配置装置を参照しながら行なったが、本発明の部品配置装置の構成、そして本発明の部品配置装置の組み立て方法、修理方法、そして配置対象部品一時的保持装置の交換方法の各方法に用いられる部品配置装置の構成は、図示した部品配置装置の構成に制限されるものではない。
【０１１７】
本発明の部品配置装置の配置対象部品の一時的保持手段の例としては、図示した部品配置装置が備える減圧装置に接続された中空の軸棒の他に、減圧装置に接続された吸着ノズルを下端部に備える軸棒、そして電磁的な着脱手段が挙げられる。電磁的な着脱手段の例としては、電磁石、そして電磁石を下端部に備える軸棒が挙げられる。
【０１１８】
本発明の部品配置装置の回転手段として、図示した部品配置装置の場合には直動軸受と回転軸受とを組み合わせたものが用いられている。
【０１１９】
前記の直動軸受に代えて、予め軸棒に形成した長さ方向に伸びる突起（あるいは溝）と係合する溝（あるいは突起）を内周面に形成した筒体を用いることができる。
【０１２０】
上記の筒体は、例えば、樹脂材料や金属材料から形成することができ、そして軸棒の長さ方向への円滑な移動（昇降）を可能とするため、含油プラスチックや含油金属から形成することもできる。
【０１２１】
また、前記の回転軸受に代えて、直動軸受を周方向に回転可能に収容して支持する外筒（あるいはリング）を用いることができる。この外筒（あるいはリング）の内周面には、予め直動軸受の外周面に形成した周方向に伸びる突起（あるいは溝）と係合する溝（あるいは突起）を形成することもできる。
【０１２２】
上記の筒体（あるいはリング）は、例えば、樹脂材料や金属材料から形成することができ、そして軸棒を支持する直動軸受の円滑な回転を可能とするため、含油プラスチックや含油金属から形成することもできる。
【０１２３】
本発明の部品配置装置の第一の動力伝達手段と第二の動力伝達手段は、図示した部品配置装置のように互いに回転伝達手段を介して係合する構成を有していてもよいが、このような回転伝達手段が第一の動力伝達手段あるいは第二の動力伝達手段に組み込まれて一体化されていて、互いに直接的に係合する構成を有していてもよい。
【０１２４】
例えば、第一の動力伝達手段を、配置対象部品の一時的保持手段に直接的に（あるいはベルトや歯車などを介して間接的に）接続している第一の歯車を含む構成（回転伝達手段を組み込んだ構成）として、第二の動力伝達手段を、上記の第一の歯車に係合する第二の歯車を有する構成とすることもできる。また、上記の第一の歯車と第二の歯車との組み合わせに代えて、ベルトとプーリとの組み合わせ、ラックとピニオンとの組み合わせを用いることもできる。
【０１２５】
また、前記の本発明の部品配置装置の修理方法、そして配置対象部品一時的保持装置の交換方法を実施するために用意される、基台に装着する配置対象部品一時的保持装置としては、部品配置装置に装着されている配置対象部品一時的保持装置と実質的に同一の構成を有するもの、その改良品（例、構成は実質的に同一であるが、性能や機能等を向上させたもの）、その代替品（例、性能や機能は同等であるが、構成が異なるもの）、あるいはその他の互換品（例、性能や機能が異なり、構成も異なるもの）を用いることができる。
【０１２６】
配置対象部品一時的保持装置の改良品の代表例としては、直動軸受や回転軸受を軸棒の更に高精度での昇降や回転を可能とするものに変更したもの（アップグレード品）、代替品の代表例としては、配置対象部品一時的保持装置の構成部品を同等の機能を有する別構成の安価な部品に変更したもの、その他の互換品の代表例としては、軸棒の本数や長さを変更したものが挙げられる。
【０１２７】
また、前記の本発明の部品配置装置の修理方法、そして配置対象部品一時的保持装置の交換方法を実施するための準備として、部品配置装置に装着されている配置対象部品一時的保持装置のほかに、予め組み立て済の別の配置対象部品一時的保持装置を用意しておくことが好ましい。
【０１２８】
前記の別の配置対象部品一時的保持装置は、部品配置装置の設置場所、部品配置装置あるいは部品配置装置が組み込まれた装置（代表例、電子部品実装装置）の製造会社や販売代理店、あるいは上記の別の配置対象部品一時的保持装置の製造会社や販売代理店に用意しておくことが好ましい。なお、上記の別の配置対象部品一時的保持装置の製造会社は、部品配置装置の製造会社と同一である必要はない。
【０１２９】
前記の別の配置対象部品一時的保持装置を、部品配置装置の設置場所に用意しておくと、本発明の修理方法、そして配置対象部品一時的保持装置の交換方法を直ちに実施することができる。また、例えば、部品配置装置の使用者あるいは第三者（例えば、使用者から依頼を受けた者）が上記の各方法を実施した場合に、部品配置装置の使用者から前記の別の配置対象部品一時的保持装置の費用を回収（必要であれば販売代理店を介して回収）する事業を行なうこともできる。
【０１３０】
なお、前記の本発明の配置対象部品一時的保持装置の交換方法の実施により、配置対象部品一時的保持装置の点検や保守管理を行なう場合、配置対象部品一時的保持装置を交換する時期は、例えば、軸棒を昇降させた回数、距離、あるいは時間を目安にして予め定めることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  部品配置装置
１１  枠体
１１ａ  上板
１１ｂ  下板
１１ｃ  支柱
１１ｄ  開口部
１２、１１２  軸棒
１２ａ  溝
１３  筒体
１３ａ  溝
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ  直動軸受
１５  回転軸受
１６  軸棒昇降回転手段
１７、２７  第一の動力伝達手段
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  ベルト
１７ｅ  プーリ
１８  回転伝達手段
１８ａ、１８ｂ  プーリ
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  軸棒昇降回転機構
２１  転動体
２２ａ、２２ｂ  開口部
３１  軸棒支持具
３１ａ、３１ｃ  筒体
３１ｂ  回転軸受
３１ｄ  接続部材
３１ｅ  ケース
３１ｆ  ねじ軸
３１ｇ  球体
３１ｈ  環状体
３１ｋ  パッキン
３１ｍ  気体通路
３２  連結棒
３３  ボルト
４１  基台
４１ａ  基板
４１ｂ  基台４１の枠体支持部
４１ｃ  基台４１の昇降駆動手段支持部
４２  第二の動力伝達手段
４２ａ、４２ｎ  ベルト
４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ、４２ｇ、４２ｈ、４２ｋ  プーリ
４２ｍ、４２ｐ  プーリ
４３  回転駆動手段
４４  昇降駆動手段
４４ａ  回転駆動装置
４４ｂ  回転軸
４４ｃ  円盤
４４ｄ  昇降板
４４ｅ  ロッド
４４ｆ  リニアガイド
４５  支柱
４６  テーブル板
４６ａ、４６ｂ  長孔
４７、４８  リニアガイド
４７ａ、４８ａ  レール
４７ｂ、４８ｂ  スライダ
５１、５２  プーリ支持部材
５１ａ、５２ａ  開口部
５３ａ、５３ｂ  軸棒
５４ａ、５４ｂ  支柱
５５  枠体支持具
５５ａ  ケース
５５ｂ  突起
５５ｃ  アーム
５５ｄ  アーム支持具
５５ｅ  可動ピン
５６ａ  プーリ４２ｄの移動方向を示す矢印
５６ｂ  プーリ４２ｈの移動方向を示す矢印
９２  第二の動力伝達手段
９２ａ、９２ｂ  歯車
９３ａ、９３ｂ  回転軸
９８  回転伝達手段
９８ａ、９８ｂ  歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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