(57)【要約】【課題】インクジェット記録装置において、記録媒体の搬送量のばらつきに起因したつなぎスジを適切に抑制する。【解決手段】搬送ずれ条件を判定し（Ｓ４）、搬送ずれ条件が示す搬送ずれ量がほぼ無いときより小さいとき、つまり記録媒体が規定量より少なく搬送されるときは、隣接するバンド間の記録領域が重なる量が多くなりそれに応じてつなぎスジの濃度が高くなる。このため、搬送ずれ量がほぼ無い場合より相対的に間引き量を多くする。逆に、搬送ずれ条件が上記搬送ずれ量がほぼ無いときより小さいときは、間引き量を少なくする。このように、搬送ずれ量に応じて間引き量を設定することにより、駆動ローラ径のばらつきやシート状搬送体の厚みのばらつきにより搬送量のずれに起因したつなぎスジを適切に低減することができる。【選択図】図７
2012126016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって記録媒体を記録ヘッドに対し相対的に移動させるとともに、記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記搬送手段によって記録媒体を所定搬送量だけ搬送するときの記録媒体の搬送量を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定する搬送量の所定搬送量に対する差である搬送ずれ量を取得する搬送ずれ量取得手段と、
前記所定搬送量の搬送を複数回行うことによって規定される複数の記録領域における隣接する記録領域の境界近傍の第１所定領域に記録データに基づいて吐出されるインクの量を取得するインク量取得手段と、
前記搬送ずれ量測定手段によって取得された搬送ずれ量と前記インク量取得手段によって取得されたインク量に基づいて、前記隣接する記録領域の境界近傍の第２所定領域に吐出するインクの量を低減するための削減率を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された削減率に従って、前記第２所定領域に吐出するインクの量を低減するための処理を行う低減手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記搬送ずれ量取得手段は、前記測定手段によって測定される移動量と、前記搬送手段による駆動量との差から前記搬送ずれ量を取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記搬送ずれ量取得手段は、前記測定手段によって測定される移動量と、目標搬送量の差から前記搬送ずれ量を取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記搬送ずれ量取得手段は、記録媒体の前記所定搬送量の搬送終了前に前記搬送ずれ量を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク量取得手段は、前記第１所定領域に吐出されるインクの量を、当該インクに対応した２値データの数をカウントすることで取得し、
前記決定手段は、前記削減率として２値データの間引き率を決定し、
前記低減手段は、前記間引き率に基づいて２値データを間引く
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、詳しくは、記録ヘッドの走査によって記録される領域であるバンドのつなぎ部で生じることがあるつなぎスジを低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１に記載されたものが知られている。すなわち、インクジェット記録装置では、記録ヘッドが主走査方向に繰り返し走査して１バンド分ずつ画像を記録するときに、バンド間のインクのにじみに起因してバンド間の境界近傍の記録領域であるつなぎ部にスジ状の濃度むらが発生することがある。特許文献１には、このつなぎスジを軽減するよう記録データを補正する方法が記載されている。
【０００３】
詳しくは、特許文献１では、バンドのつなぎ部を複数に分割して得られる単位領域ごとに、打ち込まれる各色のインクの量を取得する。そして、インク色毎のインク量の相対関係と総インク量情報を算出し、それに基づいてつなぎ部に打ち込むインク量を低減するためのインク削減率を定める。さらに、インク削減率に基づき、つなぎ部に対応する記録領域の記録データを補正して、つなぎ部に打ち込まれるインク量を低減させる。この方法によりプリントの色相やインク打ち込み量によらずつなぎスジを低減させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４００６１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来の方法は、つなぎスジの程度を低減できるものの、記録媒体の搬送量のばらつきによるつなぎスジを低減することができないという問題がある。
【０００６】
すなわち、搬送量のばらつきの原因として、記録媒体を搬送ローラで挟持して搬送する搬送機構では搬送ローラ径のばらつきや、記録媒体の搬送ローラに対するすべりが記録媒体の種類や温度によって異なることなどが考えられる。また、ベルト等シート状の搬送体を駆動ローラで駆動し、この搬送体に静電力などで記録媒体を吸着して搬送する搬送機構においては、駆動ローラ径のばらつきやシート状搬送体の厚みのばらつきがある。これらの原因によって、記録媒体の搬送量が規定量より少なくなると、上述のバンド同士の重なりが多くなり黒スジが発生する。一方、搬送量が規定量より多くなるとバンド同士の重なりが少なくなるあるいはなくなり白スジが発生しやすくなる。
【０００７】
このように記録媒体の搬送量のばらつきによってバンド同士が重なる量が異なる場合に、特許文献１に記載の補正方法を単純に適用しても、つなぎスジを適切に低減することができない。これは、生じるつなぎスジの濃度もしくはスジとして認識される程度が上記バンドが重なる量に応じて異なるからである。例えば、重なる量が２倍になるときつなぎスジの濃度は２倍でなくそれ以上となることがあり、この場合に、単に特許文献１に記載の補正方法を適用しても適切につなぎスジを低減することはできない。
【０００８】
本発明は、特に記録媒体の搬送量のばらつきに起因したつなぎスジを適切に抑制することが可能なインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために本発明では、搬送手段によって記録媒体を記録ヘッドに対し相対的に移動させるとともに、記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、前記搬送手段によって記録媒体を所定搬送量だけ搬送するときの記録媒体の搬送量を測定する測定手段と、前記測定手段が測定する搬送量の所定搬送量に対する差である搬送ずれ量を取得する搬送ずれ量取得手段と、前記所定搬送量の搬送を複数回行うことによって規定される複数の記録領域における隣接する記録領域の境界近傍の第１所定領域に記録データに基づいて吐出されるインクの量を取得するインク量取得手段と、前記搬送ずれ量測定手段によって取得された搬送ずれ量と前記インク量取得手段によって取得されたインク量に基づいて、前記隣接する記録領域の境界近傍の第２所定領域に吐出するインクの量を低減するための削減率を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された削減率に従って、前記第２所定領域に吐出するインクの量を低減するための処理を行う低減手段と、を具えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成によれば、記録媒体の搬送量のばらつきに起因したつなぎスジを適切に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、つなぎスジ発生とつなぎスジ低減処理の原理を説明するための模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す上面図である。
【図３】図２に示す装置の側面図である。
【図４】図２に示す装置で用いる搬送ベルトの裏面側を示す図である。
【図５】第１の実施形態における、移動量の測定のための移動量計測装置におけるエリアセンサの撮像タイミングと搬送ずれ量の算出タイミングを説明するための模式図である。
【図６】第１の実施形態における、ロータリーエンコーダによる搬送量の取得について説明する図である。
【図７】第１の実施形態に係るつなぎスジを低減するための記録データの補正（間引き）処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、図７に示す処理における記録データのドットカウントを行う領域と間引きを行う領域を説明する図である。
【図９】図７に示す処理における色域判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】上記ドットカウントの結果の一例を示す図である。
【図１１】上記色域判定処理における色域の区分の一例を示す図である。
【図１２】図７に示す処理における搬送ずれ条件の判定に用いるテーブルを示す図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、図７に示す処理における間引きランクを決定するための間引きランクグラフの例を示す図である。
【図１４】間引きランクにおけるインク削減率とカウンタ値との関係の一例を示す図である。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は、図１２に示した搬送ずれ量に応じた搬送ずれ条件が「０」のときに用いられる間引きランクグラフを示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｆ）は、図１２に示した搬送ずれ量に応じた搬送ずれ条件が「−１」のときに用いられる間引きランクグラフを示す図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における記録データの間引き処理を説明するための図である。
【図１８】（ａ）〜（ｆ）は、第１の実施形態における記録データの処理を説明するための図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す上面図である。
【図２０】図１９に示す装置の側面図である。
【図２１】第２の実施形態における移動量測定と搬送ずれ量の測定のタイミングを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
本発明の一実施形態のインクジェット記録装置は、（１）搬送機構によって記録媒体を所定搬送量だけ搬送するときの記録媒体の搬送量を測定する移動量測定部を具える。この移動量測定部は、例えば、記録媒体の移動量または記録媒体を吸着して搬送するシート状搬送体の移動量を直接検出する。また、移動量測定部が測定する搬送量の所定搬送量に対する差である搬送ずれ量を取得する搬送ずれ量取得部を具える。さらに、所定搬送量の搬送を複数回行うことによって規定される複数の記録領域における隣接する記録領域の境界近傍の第１所定領域に記録データに基づいて吐出されるインクの量を取得するインク量取得部を具える。さらに、搬送ずれ量測定部によって取得された搬送ずれ量とインク量取得部によって取得されたインク量に基づいて、隣接する記録領域の境界近傍の第２所定領域に吐出するインクの量を低減するための削減率を決定する決定部を具える。さらに、決定部によって決定された削減率に従って、第２所定領域に吐出するインクの量を低減するための処理を行う低減部を具える。これにより、搬送ずれ量に応じたつなぎスジの濃度に対応した削減量で打ち込むインクの量を低減することができる。
【００１３】
上記の移動量測定部として、エリアセンサを用いることができる。記録媒体または記録媒体を吸着して搬送するシート状搬送体の通過位置にエリアセンサを配置し、所定のタイミングで記録媒体の表面またはシート状搬送体の表面を撮影する。所定の時間間隔で撮像された画像の移動量を画像処理で計算し、記録媒体またはシート状搬送体の移動量を算出する。この構成では最終的に画像の形成を行う記録媒体の移動量またはシート状搬送体の移動量の移動量を直接的に検知できる。その結果、この検知した移動量は、駆動ローラ径のばらつきや、記録媒体と駆動ローラ間のすべりの変動や、シート状搬送体の厚みばらつきの影響を受けず、後述する搬送量のずれ量を正確に算出できる。
【００１４】
移動量測定部の他の例としては、レーザードップラー現象を利用して対象物の移動速度測定するセンサを用いる構成もある。例えば、１ミリ秒ごとに移動速度を測定し、それを用いて移動距離を得る。移動量測定部における移動距離の測定は前記微小単位時間の移動距離を積算して行う。レーザードップラー現象を利用した移動距離測定については公知の技術であるので説明しない。
【００１５】
搬送量のずれ量は、駆動ローラの駆動量から求められる搬送量と、移動量検知部により測定したより正確な移動量の差分を取って算出する。例えば、搬送終了時の駆動ローラの駆動を行う搬送目標量と上記移動量との差分をとることができる。また、搬送中に搬送ずれ量を得るために、駆動ローラの駆動量から算出した搬送量と、移動量検知部で測定したより正確な移動量の差分をとっても良い。後者の構成は搬送終了前のタイミングで、搬送ずれ量を用いてインク量削減率を決めるため、搬送終了までの間に記録データの補正を行うことができ、記録装置のスループットの低下を回避することができる。この場合、搬送における最後のエリアセンサの撮像をしてから搬送終了までの期間に発生する搬送量のずれは誤差として残る。これはエリアセンサの撮像タイミングを搬送終了に近いタイミングで行うことにより低減することができる。
【００１６】
一方、搬送量のずれ量を搬送終了時の上記移動量と搬送目標量の差分から求める場合には、搬送終了時の最終的な搬送の移動量を用いて搬送ずれ量を計算することからより正確に搬送ずれ量を得ることができる。しかし、搬送終了後に搬送ずれ量を求め記録データの補正を行うため、スループットはいくらか低下することがある。
【００１７】
つなぎスジの低減処理について図１（ａ）および（ｂ）用いて説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、つなぎスジ発生とつなぎスジ低減処理の原理を説明するための模式図である。先に記録したバンドのインクが多少にじんだ状態で定着が促進しているところに、次のバンドの記録が行われる。そこで、次のバンド内のインクが紙内部もしくは表面に浸透していく過程で、先に記録したバンド領域内に次のバンドで新たに打ち込まれたインクが引き寄せられていく。このとき、つなぎ部に何らの処理を施していないと、図１（ａ）に示すように、バンド間のつなぎ部のインク量が多くなってつなぎ部の濃度が他の部分より高くなり、これがつなぎスジとして観察されることになる。従って、このようなつなぎスジの発生を低減するために、基本的に、図１（ｂ）に示すように、つなぎ部の記録データを間引く。さらに、本実施形態では、搬送ずれ量に応じてつなぎスジが発生する領域の大きさが異なりそれに応じてつなぎスジの濃度が異なることから、記録データを間引く量を上記搬送ずれ量に応じて異ならせる。
【００１８】
（実施形態１）
［記録装置の構成］
図２は、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す上面図である。図３は、その側面図である。これらの図において、ヘッドカートリッジ１は、キャリッジ２に着脱可能に搭載される。ヘッドカートリッジ１は、インクジェット方式でインクを吐出させる記録ヘッドと、インクを収容して記録ヘッドに供給するインクタンクを有する。本実施形態の記録ヘッドは、ヒータを用いた加熱によってインクに気泡を生じさせてインクを吐出する方式である。なお、この吐出方式は、この形態に限られず、例えば、ピエゾ素子を用いた方式、静電素子を用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式など、公知の方式を用いることができる。
【００１９】
キャリッジ２は、ガイドシャフト３によって案内支持され、主走査方向（ｘ軸方向）に往復移動することができる。キャリッジ２の移動は、キャリッジモータ４、プーリ５、プーリ６、タイミングベルト７からなるキャリッジ駆動機構によって行う。センサ３０と遮蔽板３６は、キャリッジ２がホームポジションにあることを検出するものである。
【００２０】
記録媒体８は、シートフィーダ３２上に積載されている。記録命令があると、供給モータ３５によってピックアップローラ３１を回転させ、積載される記録媒体８を一枚ずつ分離して供給する。シート検出器３３は記録媒体を検出するセンサであり、記録媒体８の供給が正常であるかを判定する。記録媒体８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０１０に巻きかけられたシート状搬送体である搬送ベルト１００９の回転によって、搬送方向（ｙ軸）に向けて搬送され、ヘッドカートリッジ１の記録ヘッドと対向する位置に送り込まれる。ここで、記録媒体は搬送ベルトに例えば静電吸着力により吸着され、その駆動力がロスなく伝えられる。静電吸着は、搬送ベルトに電荷を与える給電ローラ（不図示）の他に、電荷状態をコントロールする除電ローラ（不図示）等が搭載されることで実現される。搬送ベルト１００９の搬送量は、駆動ローラ９の回転軸に取り付けたロータリーエンコーダ１０１３で検出することができる。この検出量を基にコントローラ（不図示）は搬送モータ１００８の回転を制御する。ピンチローラ１０１２および拍車ローラ１０１１は、それぞれ搬送ベルト１００９との間に記録媒体を挟んで安定した搬送を行うための従動ローラである。移動量計測装置７００は、エリアセンサを備え、図３に示すように搬送ベルトの搬送面を安定させるためのプラテン部１０１４に固定される形でベルトの周回領域の内側に配置される。これにより、移動量計測装置７００は、記録ヘッドの記録位置と略対向する位置でベルト裏面を撮像することができる。図４は、搬送ベルトの裏面側を示す図である。移動計測装置７００に搭載されたエリアセンサで撮像される面には、パターニング８０１が施されており、これを上記エリアセンサによって撮像することにより移動量を求めることができる。そのパターニングは、塗料による描画、パターニングシールの貼り付け、表面処理による物理的凹凸形状、さらにはベルト材料にレーザー発色する材料を入れた上でレーザーマークすること等で課行うことができる。
【００２１】
以上の構成において、記録媒体８への画像の形成は、駆動ローラ９により駆動される搬送ベルト１００９による記録媒体８の搬送と、キャリッジ駆動機構によるキャリッジ２の移動による記録ヘッドの走査とを交互に繰り返すことによって行う。記録ヘッドの走査の間に記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体上に画像を記録する。
【００２２】
［搬送量ずれ量の取得］
図５は、移動量の測定のための移動量計測装置７００におけるエリアセンサの撮像タイミング（Ｄ０からＤ２）と搬送ずれ量の算出タイミング（Ｆ）を説明するための模式図である。以下に説明する撮像およびそれに基づく搬送ずれ量の算出は、１バンド分に対応した記録媒体の搬送において行われる。
【００２３】
先ず、記録媒体の搬送をスタートする前にエリアセンサによる撮像を行う（Ｄ０）。そして、上述したようにロータリーエンコーダによる計測に基づいて搬送量および搬送速度を用いて駆動ローラを駆動するモータの制御を行い、搬送を開始する。この開始後、搬送速度は増して行き所定タイミングで略一定となる（図における高速領域）。その低速区間の所定のタイミングＤ１で、エリアセンサによる撮像と移動量の算出を行う。この際、移動量計測装置７００は、タイミングＤ０で撮像された画像とタイミングＤ１で撮像された画像について相互相関処理などの公知の画像処理計算を行い、搬送量を算出する。
【００２４】
本実施形態では、搬送の後半でエリアセンサによる撮像（Ｄ２）と、移動量の算出および搬送ずれ量の算出（Ｆ）を行う。タイミングＤ１で撮像された画像と、タイミングＤ２で撮像された画像について相互相関処理などの画像処理を行い、タイミングＤ１からＤ２までの移動量を算出する。そして、ここまで算出してきた２つの移動量の和をとることにより、搬送のスタート（Ｄ０）からタイミングＤ２までの移動量を得る。また、同じタイミング（Ｆ）で、後述するようにロータリーエンコーダ１０１３による搬送量を求め、その差分をとることにより搬送ずれ量を算出する。
【００２５】
タイミングＤ２から搬送終了までに発生する搬送ずれは本実施形態では補正しないため、搬送ずれによる前記つなぎスジをより低減するには、タイミングＤ２は搬送の極力後部であることが望ましい。一方、搬送終了前に搬送ずれ量を算出して後述するつなぎスジ低減処理を行い、つなぎスジ低減処理によるスループットの低下を回避するためにはタイミングＤ２は搬送終了から一定の時間を確保することが必要である。これらの点からタイミングＤ２を定める。
【００２６】
図６は、ロータリーエンコーダ１０１３による搬送量の取得について説明する図である。ロータリーエンコーダを有した搬送量計測部は、ロータリーエンコーダのスリット通過信号をカウントするカウント部が設けられ、このカウント部よって所定のタイミング（Ｅ１）〜（Ｅ７）でカウント値を取得することにより搬送量を求める。図６には、このロータリーエンコーダによる搬送量取得タイミングとともに、上述した、搬送量計測装置７００のエリアセンサによる撮像タイミング（Ｄ１）および（Ｄ２）が示されている。
【００２７】
本実施形態では、搬送量計測装置７００による撮像タイミング（Ｄ１）と、ロータリーエンコーダの計測値所得タイミング（Ｅ１）と（Ｅ２）の時間ずれを、図６に示す示したクロック信号（Ｂ）に基づいて取得する。そして、その時間ずれ量を用いて、タイミング（Ｅ１）および（Ｅ２）でのロータリーエンコーダによる計測値（カウント値）を基に内分計算を行い、タイミング（Ｄ１）でのロータリーエンコーダによる計測値を算出する。同様にしてタイミング（Ｄ２）でのロータリーエンコーダによる計測値を取得することができる。そして、タイミング（Ｄ２）でのロータリーエンコーダによる計測値とタイミング（Ｄ１）のロータリーエンコーダによる計測値との差分をとると、タイミング（Ｄ１）から（Ｄ２）の間のロータリーエンコーダによる搬送量が得られる。
【００２８】
このロータリーエンコーダによる搬送量は、駆動ローラ９のローラ径のばらつきやシート状搬送体の厚さのばらつきなどによって、実際の記録媒体の搬送量からのずれを含み得るものである。一方、前述の移動量計測装置７００により計測された移動量は駆動ローラ９のローラ径のばらつきや前記シート状搬送体の厚さばらつきの影響を受けず、実際の搬送量をより高精度に反映した搬送量である。本実施形態では、ロータリーエンコーダによる搬送量と移動量計測装置７００により計測された搬送量との差分をとり搬送ずれ量を得る。
【００２９】
なお、ロータリーエンコーダによる搬送量の取得方法は、上記で説明した方法に限るものではない。移動量測定部でエリアセンサによる撮像と近いタイミングのロータリーエンコーダによる搬送量が得られればよい。例えばロータリーエンコーダによる搬送量の取得タイミングが十分に速い場合には、タイミング（Ｄ０）から（Ｄ１）の撮像タイミングにもっとも近い、ロータリーエンコーダの搬送量取得タイミングの値を使用してもよい。
【００３０】
［つなぎスジ低減処理］
図７は、本実施形態に係るつなぎスジを低減するための記録データの補正（間引き）処理を示すフローチャートである。本処理は、１走査分の記録データを受信すると起動され、その１走査分（１バンド）ごとに行われる。
【００３１】
本実施形態のつなぎスジ低減のための処理では、図７に示すステップＳ１の１走査の記録データ受信は、図５で説明した搬送ずれ量の取得タイミング（Ｆ）を待たずに行い、搬送ずれ量を取得した後、直ちにステップＳ２以下の処理を開始する。
【００３２】
＜１走査の記録データ受信＞
ステップＳ１では、各色のインクに対応する１走査の記録に必要な量の記録データを受信する。１走査分の記録を行うには、その走査の１バンド分の記録データに加え、隣接するバンドの、後述するドットカウント領域分の記録データが必要となる。ここで、１バンドとは１回のキャリッジ走査において形成される記録領域のことである。
【００３３】
＜ドットカウント＞
ステップＳ２のドットカウントは次のようにして行う。ドットカウントを行う領域は、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、バンド間の境界を跨いだ１６ラスター（画素）×１６画素の領域としている。間引き領域よりも大きい領域とし、かつ、境界を跨いで両バンドのドット（２値データ）をカウントすることにより、つなぎ部におけるにじみの状況を適切に把握することが可能となる。
【００３４】
ドットカウントは、本実施形態に用いる記録装置が搭載しているインクの総て、すなわち、シアン、マゼンタ、イエローの各色の２値記録データに対して行い。そして、それぞれから得られたドットカウント数の総和を、ドットカウントの結果のドットカウント値（もしくはトータルドットカウント値）とする。
【００３５】
＜色域判定＞
ステップＳ３では色域判定を行う。図９は、色域判定処理を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ２で上述したように各色のドットカウントを行う。図１０は、ドットカウントの結果の一例を示す図であり、また、図１１は、本実施形態に用いる色域の区分を示す図である。
【００３６】
図１０に示す例では、ドット数の多い順に、マゼンタ、シアン、イエローとなっている。ここで、シアン、マゼンタ、イエローのうち最も少ないイエローの部分は一般にＵＣ（アンダーカラー：Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏｌｏｒ）と呼ばれる部分であり、以下では、この色域のドット数をＵＣと表記する。二番目に多いシアンからＵＣを引いた部分が２次色（本例では青）であり、この色域のドット数をＤ２と表記する。一番多いマゼンタから二番目に多いシアンを引いたものが１次色（本例ではマゼンタ）であり、この色域のドット数をＤ１と表記する。ステップＳ３１で、これらＤ１，Ｄ２，ＵＣを求める。
【００３７】
次に、これらＤ１、Ｄ２、ＵＣのうちで最も大きい値を取るものを判定することで、着目しているドットカウント領域が、図１１に示す色域のうちどの色域にあるかを決定する（ステップＳ３２）。本例においては、Ｄ１が三つのうちで最も大きいため、ドットカウント領域はマゼンタの中にある、という判定を行う（ステップＳ３３）。
【００３８】
なお、Ｄ１、Ｄ２、ＵＣで、最も大きいものが２つ、あるいは３つ存在した場合には、色域としては、ＵＣ、Ｄ２、Ｄ１の順番（ＵＣとＤ２が同じならＵＣ、Ｄ１とＤ２が等しいならＤ２となり、実際はＤ１が使用されることはない。）で採用する。
【００３９】
＜搬送ずれ条件判定＞
再び図７を参照すると、ステップＳ４の搬送ずれ条件判定では、図５および図６にて上述したように求めた搬送ずれ量から搬送ずれ条件の判定を行う。
【００４０】
図１２は、搬送ずれ条件の判定に用いるテーブルを示す図である。搬送ずれ量に基づき図１２に示すテーブルを参照して搬送ずれ条件を選択する。搬送ずれ量は、上述したとおり、実際の記録媒体の移動量からロータリーエンコーダによる搬送量を引いたものである。このことから、搬送ずれ量がプラスであることは目標搬送量よりも実際の搬送量が大きいことを示し、搬送ずれ量がマイナスであることは目標搬送量よりも実際の搬送量が小さかったことを示す。例えば、搬送ずれ量が、−１０μｍ以下、つまり負の値で絶対値が１０μｍ以上のときは、搬送ずれ条件「−１」が選択される。
【００４１】
＜間引きランク決定＞
再び図７を参照すると、次のステップＳ５では、間引きランクを決定する。
【００４２】
図１３（ａ）は、間引きランクを決定するための間引きランクグラフの例を示す図である。間引きランクグラフは、縦軸に間引きランク（インク量削減率に対応）、横軸にトータルドットカウント値を取ったものである。すなわち、間引きランクグラフの関係に従い、ドットカウントにより得られたトータルドットカウント値に対応するインク量削減率（間引き率）を求める。
【００４３】
具体的には、間引きランクグラフにおいて、スタートドット数は、間引き率１２．５％（間引きランク１）を使用し始めるときのトータルドットカウント値を意味する。ドット間隔とは、次の間引き率（１２．５％の次ならば２５％）に移行するまでのドットカウント数、すなわち、同じ間引き率を使用するドットカウントの範囲を意味する。ＭＡＸランクとは、最大間引き率のことである。すなわち、これを超えた間引き率を選択することなく、間引き率がＭＡＸランクに達すると、その後ドット間隔分のドットカウント値が求められても、間引き率を増すことはせずに、ＭＡＸランクの間引き率を保持することを意味する。
【００４４】
本実施形態では、インク量削減率（間引き率）として、０％、１２．５％、２５％、３７．５％、５０％、６２．５％、７５％、８７．５％、１００％の９段階を設定する。図１４は、このインク削減率とカウンタ値との関係の一例を示す図である。
【００４５】
なお、本実施形態においては上記のように３つのパラメータ（スタートドット数、間引き間隔、ＭＡＸランク）によって間引きランクグラフを特定する例を示したが、特にこの方法に限定する必要はない。本実施形態のような間引きランクグラフの特定の場合は、トータルドットカウント数とインク量削減率との関係が線形にしかできないのに対して、図１３（ｂ）に示すように、間引きランクグラフそのものの形を規定するようにしてもよい。また、インク量削減率も上例のように９段階に限定する必要もなく、必要に応じてインク量削減率の段階を増減させてよい。
【００４６】
図１５（ａ）〜（ｆ）および図１６（ａ）〜（ｆ）は、図１２に示した搬送ずれ量に応じた搬送ずれ条件がそれぞれ「０」および「−１」のときに用いられる間引きランクグラフを示す図である。
【００４７】
搬送ずれ条件が「０」のときは、図１２に示すように搬送ずれ量がそれほど大きくないときである。この条件に応じて、図１５（ａ）〜（ｆ）に示す間引きランクグラフ（テーブル）が設定される。間引きランクグラフは、図１１に示す色域と、搬送ずれ条件毎に設定される。されに、本実施形態では、異なるインク（シアン、マゼンタ、イエロー）ごとに間引きランクをそれぞれ設定する。また、この間引きランク設定について、後述される間引き領域を記録媒体の搬送方向（副走査方向）において二つ分割し、各領域に独立した間引きランクグラフを設定する。そのため、図１５（ａ）〜（ｆ）に示すように、６つの間引きランクグラフ（シアンｕｐｐｅｒ、シアンｌｏｗｅｒ、マゼンタｕｐｐｅｒ、マゼンタｌｏｗｅｒ、イエローｕｐｐｅｒ、イエローｌｏｗｅｒ）が設定されている。
【００４８】
図１５（ａ）〜（ｆ）に示す搬送ずれ条件「０」のときの間引きランクグラフに対し、搬送ずれ条件が「−１」のときは、図１６（ａ）〜（ｆ）に示す間引きランクグラフが設定される。すなわち、搬送ずれ量が小さいとき、つまり記録媒体が規定量より少なく搬送されるときは、隣接するバンド間の記録領域が重なる量が多くなりそれに応じてつなぎスジの濃度が高くなる。このため、搬送ずれ条件「０」の場合より相対的に間引き量を多くする。具体的には、本実施形態では、図１６（ａ）〜（ｆ）に示すように、スタートドット数を搬送ずれ条件「０」の場合より少ないドット数とする。逆に、搬送ずれ条件「＋１」の場合は、スタートドット数を搬送ずれ条件「０」の場合より多いドット数とする。
【００４９】
以上のように、搬送ずれ量に応じて間引き量を設定することにより、駆動ローラ径のばらつきやシート状搬送体の厚みのばらつきにより搬送量のずれに起因したつなぎスジを適切に低減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、上述したとおり、図１５（ａ）〜（ｆ）および図１６（ａ）〜（ｆ）示す間引きランクのテーブルは、色域（シアン、マゼンタ、イエロー、ＵＣ）と搬送ずれ条件（条件−１、条件０、条件＋１）の組み合わせに対して１２組が設定される。
【００５１】
＜間引き処理領域＞
図８（ａ）に示すように、間引き領域は、記録が既に行われたバンドに隣接する、記録媒体の１バンド分の搬送の後に記録されるバンドの排紙側（搬送方向の下流側）に設定される。。また、図８（ｂ）に示すように、間引きを行う４ラスターを、さらに排紙側２ラスター（ｕｐｐｅｒとも表記）、給紙側２ラスター（ｌｏｗｅｒとも表記）という２ヶ所の領域に分割し、その各々について、間引きランクを定めることは上述したとおりである。
【００５２】
なお、本実施形態では、間引き領域とドットカウント領域は、同一の領域ではなく、ドットカウント領域の一部が間引き領域となっている。また、間引き領域を給紙側でなく排紙側とするのは、搬送ずれ量が算出されてから記録データの補正（間引き）行うので、補正する記録データは搬送後に記録を行うバンドに対応した記録データであるからである。
【００５３】
＜間引き処理＞
再び図７を参照すると、次のステップＳ６では、ステップＳ５で定められた間引きランクによって、ステップＳ５で定められた間引き領域の記録データに対して間引き処理を行う。
【００５４】
本実施形態の間引き処理は、記録データがあるたびに、カウンタ（レジスタ）により指定されるカウント値（特定のビット、ここではＭＳＢ）を読み、１のときは記録データの記録を行いカウンタを右に一つ移動（シフト）する。カウンタ値が０であるときは、記録データの間引きを行いカウンタを右へ一つ移動する。カウンタは一番右まで移動すると再び一番左へと戻る。この処理を記録データがくるたび繰り返すことで、間引きドットを確定して行く。
【００５５】
間引き処理について、より具体的に図１７（ａ）〜（ｄ）および図１８（ａ）〜（ｆ）を用いて説明する。これらの図において、記録データのうち、記録データを○で、また、記録するデータがないところを×で示している。また注目しているデータを太字で示している。カウンタ値については、記録を行うところを１で、記録データを間引くところを０で示し、カウンタにより指定されているカウンタ値を太字で示す。
【００５６】
図１７（ａ）において、１つ目の記録データは○であり、カウンタ値が０であるので、１つ目のデータは間引かれる。そのため、処理後の１つ目の記録データは×となり、またカウンタは右へ一つ移動する（同図（ｂ））。次のデータは記録しないので、×そのままであり、カウンタも移動することなくそのままの位置に残る（同図（ｃ））。３つ目の記録データでは、カウンタ値が１であるので、記録データはそのまま残り、カウンタが右へと一つ移動される。このようにして、記録データは４個に１個の割合で間引かれることになる（同図（ｄ））。
【００５７】
また、図１８（ａ）〜（ｆ）は、間引き処理領域が４ラスタである例を示し、主走査方向に８ドット、排紙方向に４ラスタの領域の間引き処理前と間引き処理後のデータを示している。さらに、同図は、間引きランクを排紙側２、給紙側４とした場合について示している。説明のため、図１８（ａ）にあるように、排紙側のほうから第１ラスタ、第２ラスタ、第３ラスタ、第４ラスタと呼ぶ。ここで間引き処理は排紙側のラスタから、ラスタ毎に行うものとし、１つのラスタの処理をすると、次のラスタの処理に移る。このときカウンタは間引きレベルが変わっても初期位置には戻さないものとしてある。また、カウンタは本実施形態においては間引き処理領域が１バンド内での隣の領域に移っても初期位置に戻すことはせず、カウンタ位置は１バンド内においては保存する。また、異なるバンドの処理に移った場合には、カウンタ位置を初期位置に戻す。また、カウンタの１バンドのはじめ処理領域での初期位置は、ランダムに指定する。その結果、第１ラスタから第４ラスタは、図１８（ｂ）〜（ｅ）に示すように処理がなされ、全体としては図１８（ｆ）に示すようになる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、搬送距離のばらつきに起因したつなぎスジを低減することができる。
【００５９】
上述した実施形態では、間引きランク決定方法として色域と搬送ずれ条件ごとに間引きランクグラフを設定し、間引きランクグラフとトータルカウント量からインク削減率を決める形態について説明した。しかし、本発明はこの形態に限定されるものではない。本発明を実現するためには、搬送ずれ量に基づいてつなぎ部に打ち込むインクの量を低減するための削減率が調整できれは良い。例えばインク色毎に算出したインク量の相対関係と総インク量情報と搬送ずれ量についての３次元ルックアップテーブルを作成し、それを用いて間引きテーブル番号の決定を行っても良い。
【００６０】
（実施形態２）
上述した第１の実施形態では記録媒体を搬送ベルトに静電吸着し記録媒体の搬送を行い、移動量計測部として搬送ベルトの裏面をエリアセンサで撮像する構成について説明した。また、搬送ずれ量は記録媒体の搬送の終了前に算出し、つなぎスジ低減処理を開始する構成について説明した。本発明の第２の実施形態では、記録媒体を駆動ローラにより搬送し、移動量計測部として記録媒体の表面を直接エリアセンサで撮像する構成について説明する。また、搬送ずれ量は記録媒体の搬送完了後に算出し、つなぎスジ低減処理を開始する。
【００６１】
図１９は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す図であり、図２０はその側面図である。記録媒体８は、直接駆動ローラ９によって搬送される。また、排紙ローラ２３０１はその軸に取り付けられたギヤが伝達ギヤ２３０２を介して駆動ローラに取り付けられたギヤから駆動力を得ている。
【００６２】
移動量検出装置７００は、プラテン部１０１４に支持され、記録ヘッドと対向する位置に設けられており、エリアセンサにより記録ヘッドを通過するメディアの裏面の繊維や予め作成した凹凸等を撮像する。この構成における搬送ずれの要因として駆動ローラ径のばらつきや、記録媒体と駆動ローラとの間のすべり量のばらつきが挙げられる。
【００６３】
［搬送量ずれ量の取得］
図２１は、本実施形態に係る移動量の測定と搬送ずれ量の算出タイミングを説明する図である。上述した第１の実施形態と異なる点は、搬送終了時（Ｄ３）にエリアセンサの撮像とそれに基づく移動量の算出を行い、それまでの２回にわたり算出した移動量との和をとって、搬送全体の移動量を得る。また、このとき搬送ずれ量の算出を行う（Ｆ）。搬送ずれ量の算出は、求めた搬送全体の移動量から、目標としている搬送量を差し引くことによって行う。目標搬送量の代わりにロータリーエンコーダにより測定された搬送量を使用しても良いことはもちろんである。
【００６４】
つなぎスジ軽減処理は、上述した第１実施形態の処理を同じである。測定した搬送ずれ量とトータルドットカウントと色域情報を用いて間引きランクを決定し間引き処理を行う。第１実施形態では搬送終了前に搬送ずれ量を求め、つなぎスジ軽減処理を開始するため、記録装置のスループットを向上させる点で有利となる。しかし、搬送ずれ量の測定から搬送終了までに新たに発生する搬送ずれは補正できない。本実施形態の構成は搬送が終了してから前記搬送ずれ量の測定を行うため、搬送全体の搬送ずれ量を補正することにより、第１実施形態より高精度に搬送ばらつきを補正したつなぎスジ軽減処理を行うことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    ヘッドカートリッジ
８    記録媒体
９  駆動ローラ
１００９    搬送ベルト（シート状搬送体）
１０１３    ロータリーエンコーダ
７００    移動量計測装置
８０１    パターニング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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