(57)【要約】【課題】線材太さの変更に対して従来よりも容易に対処することが可能な線材送給装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の線材送給装置１０は、複数の送給ローラ３１，３１を、少なくとも３つ以上の複数方向から線材送給軸Ｊ１を囲む位置に配置し、各送給ローラ３１，３１を回転可能に支持する複数の回転支持ベース３４，３４と、複数の回転支持ベース３４，３４に対して共通して設けられ、各回転支持ベース３４，３４を線材送給軸Ｊ１に対して接近及び離間する方向に直動可能に支持する固定ベース２１とを備えている。複数の回転支持ベース３４，３４のうちの一部を任意の直動位置より線材送給軸Ｊ１から離れないように位置調整ボルト２５によって位置決め可能とし、残りの回転支持ベース３４を付勢力調整ボルト２６とバネ３５とにより、任意の直動位置より線材送給軸Ｊ１から離れないように直動を規制すると共に線材送給軸Ｊ１に向けて付勢した。【選択図】図３
2012196706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送給ローラの外周面を線材に押し付けてそれら送給ローラを回転駆動することで前記線材を線材送給軸に沿って送給可能な線材送給装置において、
前記複数の送給ローラを、少なくとも３つ以上の複数方向から前記線材送給軸を囲む位置に配置し、
各前記送給ローラを回転可能に支持する複数の回転支持ベースと、
前記複数の回転支持ベースに対して共通して設けられ、各前記回転支持ベースを前記線材送給軸に対して接近及び離間する方向に直動可能に支持する固定ベースと、
前記固定ベースにおける任意の直動位置より前記線材送給軸から離れないように前記複数の回転支持ベースの直動を規制する複数の直動規制手段とを備え、
前記複数の直動規制手段の一部を、前記固定ベースにおける任意の直動位置に前記回転支持ベースを位置決めするための第１の直動規制手段とし、残りを前記線材送給軸に向けて前記回転支持ベースを付勢する付勢部材を備えた第２の直動規制手段としたことを特徴とする線材送給装置。
【請求項２】
前記複数の送給ローラの数を４つとしかつ、前記線材送給軸の周りを４等分する位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の線材送給装置。
【請求項３】
前記複数の送給ローラの数を３つとしかつ、前記線材送給軸の周りを３等分する位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の線材送給装置。
【請求項４】
前記付勢部材の付勢力を調整可能な付勢力調整手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の線材送給装置。
【請求項５】
前記送給ローラのうち前記線材に当接し得る外周面を均一径の円筒面としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の線材送給装置。
【請求項６】
前記送給ローラの両端面における外縁部にテーパー面を形成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の線材送給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送給ローラの外周面を線材に押し付けてそれら送給ローラを回転駆動することで線材を送給可能な線材送給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の線材送給装置としては、１対の送給ローラの外周面にそれぞれ溝を設けておき、向かい合った溝の間で線材を保持して送給するものが知られている。この線材送給装置では、太さの異なる２種類の線材に対応するために、送給ローラの外周面に予め大小２つの溝が形成されていた。また、より多くの種類の線材に対応するために、溝の大きさが異なる別の送給ローラが用意されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３０９２６号公報（段落［００２１］、［００２２］、第１図、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上述した従来の線材送給装置では、線材太さが変更された場合に、送給ローラを回転軸から取り外し、表裏を裏返して再度取り付けたり、送給ローラを別のものに交換するといった送給ローラの着脱作業が必要であった。しかも、送給ローラは重たいものでは２０〜３０ｋｇにも達するため、着脱作業に多大な労力を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、線材太さの変更に対して従来よりも容易に対処することが可能な線材送給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る線材送給装置は、複数の送給ローラの外周面を線材に押し付けてそれら送給ローラを回転駆動することで線材を線材送給軸に沿って送給可能な線材送給装置において、複数の送給ローラを、少なくとも３つ以上の複数方向から線材送給軸を囲む位置に配置し、各送給ローラを回転可能に支持する複数の回転支持ベースと、複数の回転支持ベースに対して共通して設けられ、各回転支持ベースを線材送給軸に対して接近及び離間する方向に直動可能に支持する固定ベースと、固定ベースにおける任意の直動位置より線材送給軸から離れないように複数の回転支持ベースの直動を規制する複数の直動規制手段とを備え、複数の直動規制手段の一部を、固定ベースにおける任意の直動位置に回転支持ベースを位置決めするための第１の直動規制手段とし、残りを線材送給軸に向けて回転支持ベースを付勢する付勢部材を備えた第２の直動規制手段としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の線材送給装置において、複数の送給ローラの数を４つとしかつ、線材送給軸の周りを４等分する位置に配置したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の線材送給装置において、複数の送給ローラの数を３つとしかつ、線材送給軸の周りを３等分する位置に配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の線材送給装置において、付勢部材の付勢力を調整可能な付勢力調整手段を備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の線材送給装置において、送給ローラのうち線材に当接し得る外周面を均一径の円筒面としたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の線材送給装置において、送給ローラの両端面における外縁部にテーパー面を形成したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１の発明によれば、線材太さが変更された場合に以下のように対処することができる。即ち、第１及び第２の直動規制手段による直動規制を解除又は緩めてから、複数の各回転支持ベースを固定ベースに対して直動させて、それら回転支持ベースに支持された各送給ローラが線材に当接した任意の直動位置に配置し、その直動位置で第１及び第２の各直動規制手段により複数の各回転支持ベースの直動を再度規制すればよい。
【００１３】
このように、本発明によれば、複数の送給ローラが線材送給軸に対して接近及び離間する方向に直動可能であり、線材太さに応じた任意の直動位置でこれら送給ローラが線材から離れないように直動を規制することが可能であるから、線材太さの変更に対して従来よりも容易に対処することが可能になる。
【００１４】
また、複数の送給ローラは、少なくとも３つ以上の複数方向から線材送給軸を囲むように配置されると共に、そのうちの一部は、付勢部材によって弾性的に線材に押し付けられているから、過大な押し付け力による線材の潰れを防ぐことができる。
【００１５】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、断面円形の線材と断面四角形の線材との両方の種類の線材を送給することができる。
【００１６】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、断面円形の線材と断面三角形の線材との両方の種類の線材を送給することができる。
【００１７】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、線材の太さや材質に応じて複数の送給ローラによる線材への押し付け力を調整することができる。具体的には、複数の送給ローラが線材に対して空回りせずかつ線材を潰さないような適度な押し付け力に調整することができる。
【００１８】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、送給ローラの線材が当接し得る外周面を均一径の円筒面としたことで、線材の表面を傷付けることなく送給することが可能となる。
【００１９】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、送給ローラの両端面における外縁部にテーパー面を形成することで、送給ローラ同士の干渉を回避しつつ、送給ローラの肉厚を増厚することができ、送給ローラの強度アップを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る線材送給装置を備えた線材成形機の正面図
【図２】送給機構部の正面図
【図３】図１におけるＡ−Ａ切断面における断面図
【図４】図３におけるＢ−Ｂ切断面における断面図
【図５】図３におけるＣ−Ｃ切断面における断面図
【図６】送給機構部の部分拡大断面図
【図７】送給機構部の部分拡大断面図
【図８】可動エレメントの側面図
【図９】第２実施形態に係る送給機構部の断面図
【図１０】第３実施形態に係る送給機構部の断面図
【図１１】（Ａ）変形例に係る送給ローラを４方向から線材に当接させた状態を示す図、（Ｂ）変形例に係る送給ローラを３方向から線材に当接させた状態を示す図
【図１２】（Ａ）断面四角形の線材に４方向から送給ローラを当接させた状態を示す図、（Ｂ）断面三角形の線材に３方向から送給ローラを当接させた状態を示す図
【図１３】（Ａ）外周面を断面円弧形の凹面にした送給ローラを線材に押し付けた状態を示す図、（Ｂ）外周面を断面Ｖ形の凹面にした送給ローラを線材に押し付けた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。図１には、本発明の線材送給装置１０を備えた線材成形機９０が示されている。この線材成形機９０は、線材送給装置１０と成形ツール駆動機構９１とを水平方向で対峙させて備えると共に、線材送給装置１０と成形ツール駆動機構９１との間に、切断ツール駆動機構９２を備えている。これら線材送給装置１０、成形ツール駆動機構９１及び切断ツール駆動機構９２は、鉛直に起立した基台９５に取り付けられており、コントローラ９３によって制御されている。
【００２２】
成形ツール駆動機構９１は、複数の成形工具９１Ｔ，９１Ｔを備えており、それら成形工具９１Ｔ，９１Ｔを成形空間Ｒ１に進退させる。線材送給装置１０は、線材Ｗ１を水平方向に延びた架空の線材送給軸Ｊ１に沿って進退させることが可能となっており、その線材送給装置１０から成形空間Ｒ１に送給された線材Ｗ１に、各種成形工具９１Ｔ，９１Ｔを衝合させることで、線材Ｗ１が所定の形状に成形される。切断ツール駆動機構９２は成形空間Ｒ１に進退して、所定形状に成形された成形品（例えばコイルバネ）を後続の線材Ｗ１から切り離す。なお、成形ツール駆動機構９１や切断ツール駆動機構９２の構成は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２３】
線材送給装置１０は、図１に示すように、例えば３つの送給機構部２０，２０，２０を線材送給軸Ｊ１と平行な水平方向に並べて備えている。線材Ｗ１は、これら３つの送給機構部２０，２０，２０を全て貫通して延び、先端部が成形空間Ｒ１に向いている。また、線材Ｗ１の送給方向において、送給機構部２０の前後及び隣り合った送給機構部２０，２０の間には、線材送給軸Ｊ１方向に沿ってノズル１２が備えられている。ノズル１２には線材Ｗ１の断面形状に対応した、例えば、断面円形の線材挿通孔（図示せず）が貫通形成されており、線材Ｗ１はこの線材挿通孔を通して成形空間Ｒ１に送給される。そして、ノズル１２は、図示しないボルトにより簡単に取り付けたり取り外したりすることができ、線材太さの変更に対応することができる。
【００２４】
以下、送給機構部２０，２０，２０について説明する。送給機構部２０，２０，２０は全て同一構造であり、図３に示すように、固定ベース２１の内側に複数の送給ローラ３１，３１を備えている。
【００２５】
固定ベース２１は基台９５に固定されており、線材送給軸Ｊ１方向で扁平な箱形構造をなしている。具体的には、固定ベース２１のうち扁平方向で対向した１対の対向壁２２，２２は矩形板状をなしており、それら１対の対向壁２２，２２の外縁部同士が矩形枠状をなした囲壁２３によって連絡されている。また、１対の対向壁２２，２２の中心部には、例えば円形の線材通過孔２２Ｈ，２２Ｈが貫通形成されている（図３及び図５参照）。線材通過孔２２Ｈ，２２Ｈとノズル１２は同軸（線材送給軸Ｊ１）上に配置され、線材Ｗ１は線材通過孔２２Ｈ，２２Ｈを通って送給機構部２０を貫通している。
【００２６】
図３に示すように、１つの固定ベース２１内には、少なくとも３つ以上の複数（本実施形態では４つ）の可動エレメント３０，３０が収容されている。複数の可動エレメント３０，３０は、線材送給軸Ｊ１を対称軸とした回転対称な位置に配置されている。図８に示すように、各可動エレメント３０は、送給ローラ３１と、送給ローラ３１の回転駆動源であるモータ３３と、それらを支持した回転支持ベース３４とから構成されている。
【００２７】
送給ローラ３１は、径方向において厚さが一定な円板形となっている。送給ローラ３１のうち線材Ｗ１が当接し得る外周面は、均一径の（送給ローラ３１の回転軸Ｊ２と平行な）円筒面で構成されている。また、送給ローラ３１の板厚方向における一端面中央からは回転軸Ｊ２方向に連結筒部３２が突出しており、その連結筒部３２がモータ３３と連結している。
【００２８】
図３に示すように、共通の固定ベース２１に備えられた４つの各送給ローラ３１，３１は、円筒面で構成された外周面を線材送給軸Ｊ１に向けた状態で、その線材送給軸Ｊ１を４方向から囲むように配置されている。詳細には、線材送給軸Ｊ１の周りを４等分する位置に４つの送給ローラ３１，３１が配置されている。
【００２９】
そして、各送給ローラ３１，３１は、それぞれ専用のモータ３３，３３によって回転駆動され、４つの各送給ローラ３１，３１が互いに対称回転することで、線材Ｗ１を成形空間Ｒ１に向けて送給するようになっている。なお、各モータ３３，３３は、サーボモータであり、線材Ｗ１の送給量を制御することができる。
【００３０】
図４に示すように、共通の固定ベース２１に備えられた４つの各回転支持ベース３４，３４は、それぞれ固定ベース２１における１対の対向壁２２，２２の間に支持されかつ、線材送給軸Ｊ１に接近及び離間する方向Ｘ１に直動可能となっている。
【００３１】
具体的には、固定ベース２１における１対の対向壁２２，２２の内面には、各回転支持ベース３４，３４の直動を案内するガイド溝２２Ｍ，２２Ｍが陥没形成されている。
【００３２】
図８に示すように、回転支持ベース３４は、前記ガイド溝２２Ｍ，２２Ｍにスライド可能に凹凸係合した１対のガイド壁３４Ａ，３４Ａと、それらガイド壁３４Ａ，３４Ａ同士を連結した支持壁３４Ｂとを有している。支持壁３４Ｂは、回転支持ベース３４の直動方向Ｘ１と平行でありかつガイド壁３４Ａ，３４Ａと垂直に交差し、回転支持ベース３４を直動方向Ｘ１から見たときに、１対のガイド壁３４Ａ，３４Ａと支持壁３４Ｂとが略「Ｈ形」となるように連結されている。
【００３３】
回転支持ベース３４における支持壁３４Ｂには、モータ３３のステータ３３Ｓの先端部が突き当てられて固定されている。モータ３３の出力回転軸３３Ｊは、支持壁３４Ｂを挟んでステータ３３Ｓとは反対側に突出しており、その出力回転軸３３Ｊが連結筒部３２に挿入されて送給ローラ３１と一体回転可能に連結されている。なお、固定ベース２１の囲壁２３の各辺（上辺、下辺及び両側辺）には、それぞれ矩形状の開口部２３Ｂ，２３Ｂ（図２，図３，図５参照）が貫通形成されており、ここからステータ３３Ｓの後端部が固定ベース２１の外部に突出している。
【００３４】
図６及び図７に示すように、回転支持ベース３４は、その直動方向Ｘ１における囲壁２３側の端部に受圧壁３４Ｃを一体に備えている。受圧壁３４Ｃは直動方向Ｘ１で囲壁２３と正対すると共に、ガイド壁３４Ａ，３４Ａ及び支持壁３４Ｂと垂直に交差している（図８参照）。囲壁２３のうち受圧壁３４Ｃとの対向部分には、それぞれ螺合孔２３Ａ，２３Ａが貫通形成されている。そして、これら螺合孔２３Ａ，２３Ａのうち、例えば、囲壁２３の下辺と一方の側辺（図３における右側辺）とに設けられた２つの螺合孔２３Ａ，２３Ａには位置調整ボルト２５，２５が螺合され、囲壁２３の上辺と他方の側辺（図３における左側辺）とに設けられた２つの螺合孔２３Ａ，２３Ａには付勢力調整ボルト２６，２６が螺合されている。なお、位置調整ボルト２５，２５及び付勢力調整ボルト２６，２６は、頭部の六角形状の最大寸法長さが、軸部の直径と同一かそれより小さい形状となっている。
【００３５】
図６に示すように、位置調整ボルト２５，２５は、囲壁２３を貫通して２つの回転支持ベース３４，３４における各受圧壁３４Ｃ，３４Ｃに直接、突き当て可能となっている。これら位置調整ボルト２５，２５は、固定ベース２１における任意の直動位置より線材送給軸Ｊ１（線材Ｗ１）から離れないように、２つの各回転支持ベース３４，３４を任意の直動位置に位置決めする。位置調整ボルト２５，２５は、本発明における「第１の直動規制手段」に相当する。
【００３６】
以下、共通の固定ベース２１に備えられた４つの回転支持ベース３４，３４のうち、位置調整ボルト２５，２５によって位置決めされる２つの回転支持ベース３４，３４のことを「第１の回転支持ベース３４，３４」といい、残り２つの回転支持ベース３４，３４のことを「第２の回転支持ベース３４，３４」という。
【００３７】
付勢力調整ボルト２６，２６は、図７に示すように、第２の回動支持ベース３４，３４の受圧壁３４Ｃ，３４Ｃと囲壁２３との間に配置された押圧板３６，３６に突き当てられている。押圧板３６は、第２の回転支持ベース３４の直動方向Ｘ１で囲壁２３及び受圧壁３４Ｃと正対しており、その押圧板３６と受圧壁３４Ｃとの間には、本発明の「付勢部材」としてのバネ３５が離脱不能に保持されている。バネ３５は、複数枚の皿バネを重ねた（詳細には、並列重ねと直列重ねを組み合わせた）構成となっており、例えば、押圧板３６と受圧壁３４Ｃの何れか一方から他方に向かって突出した凸部が複数の皿バネの中心孔を貫通して、押圧板３６と受圧壁３４Ｃの何れか他方に形成された凹部に挿入されている。なお、本実施形態では、付勢力調整ボルト２６及びバネ３５により「第２の直動規制手段」が構成されている。
【００３８】
そして、第２の回転支持ベース３４，３４は、それぞれバネ３５，３５の付勢力によって任意の直動位置より線材送給軸Ｊ１（線材Ｗ１）から離れないように直動が規制されると共に、線材送給軸Ｊ１に向けて付勢され、送給ローラ３１，３１を線材Ｗ１に対して弾性的に押し付け可能となっている。また、付勢力調整ボルト２６，２６の螺合操作により、バネ３５の付勢力、即ち、送給ローラ３１，３１の線材Ｗ１に対する押し付け力が調整可能となっている。なお、付勢力調整ボルト２６は本発明における「付勢力調整手段」に相当する。
【００３９】
本実施形態の構成は以上であって、以下、本実施形態の動作を説明する。線材成形機９０を起動すると、コントローラ９３が線材送給装置１０に備えた全てのモータ３３，３３を駆動制御して線材Ｗ１を所定量ずつ間欠的に成形空間Ｒ１に向けて送給する。すると、送給された所定量の線材Ｗ１が成形空間Ｒ１において成形工具９１Ｔ，９１Ｔに衝合して、例えば、コイルばねが成形される。また、コイルばねが所定のばね長になったところで切断ツール駆動機構９２により後続の線材Ｗ１から切り離される。これにより、順次コイルばねが製造される。
【００４０】
さて、線材Ｗ１の太さ（線径）が変更された場合は、以下のように対処すればよい。まず、位置調整ボルト２５，２５及び付勢力調整ボルト２６，２６を工具を用いて緩める。すると、固定ベース２１に対する第１及び第２の回転支持ベース３４，３４の直動規制が解除又は緩くなる。この状態で、変更後の線材Ｗ１をノズル１２に通す。
【００４１】
次いで、位置調整ボルト２５，２５を工具を用いて螺合操作して、第１の回転支持ベース３４，３４を固定ベース２１に対して線材送給軸Ｊ１に接近する方向に直動させ、それら第１の回転支持ベース３４，３４に支持された送給ローラ３１，３１が線材Ｗ１と当接した位置で位置調整ボルト２５，２５の螺合操作を終える。これにより、第１の回転支持ベース３４，３４に支持された２つの送給ローラ３１，３１は線材Ｗ１から離れないように位置決めされる。
【００４２】
次いで、付勢力調整ボルト２６，２６を工具を用いて螺合操作して、第２の回転支持ベース３４，３４に支持された送給ローラ３１，３１を線材Ｗ１に当接させると共に、それら送給ローラ３１，３１の線材Ｗ１に対する押し付け力を調整する。具体的には、４つの送給ローラ３１，３１が線材Ｗ１に対して空回りせずかつ線材Ｗ１を潰さないような適度な押し付け力になるようにバネ３５，３５を圧縮変形させる。以上で、線材太さが変更された場合の対処作業は終了である。
【００４３】
このように、本実施形態の線材送給装置１０によれば、線材送給軸Ｊ１を４方向から囲むように配置された４つの送給ローラ３１，３１が、線材送給軸Ｊ１と接近及び離間する方向に直動可能とされ、それら４つの送給ローラ３１，３１は、位置調整ボルト２５，２５、付勢力調整ボルト２６，２６及びバネ３５，３５により、線材太さに応じた任意の直動位置で線材Ｗ１から離れないように直動を規制することが可能であるから、線材太さの変更に対して従来よりも容易に対処することが可能になる。
【００４４】
また、線材送給軸Ｊ１の周りを４等分する位置に配置された４つの送給ローラ３１，３１のうち、線材送給軸Ｊ１の周りで隣り合った２つの送給ローラ３１，３１を、それぞれバネ３５，３５によって弾性的に線材Ｗ１に押し付けるようにしたから、過大な押し付け力による線材Ｗ１の潰れを防ぐことができる。
【００４５】
また、付勢力調整ボルト２６，２６を備えたことで、複数の送給ローラ３１，３１による線材Ｗ１への押し付け力を線材Ｗ１の太さや材質に応じて適度な強さに調整することができる。
【００４６】
さらに、各送給ローラ３１のうち、線材Ｗ１と当接し得る外周面を、均一径の（送給ローラ３１の回転軸Ｊ２と平行な）円筒面としたから、線材Ｗ１の表面を傷付けることなく送給することができる。
【００４７】
しかも本実施形態の構成によれば、断面円形の線材Ｗ１のみならず、断面四角形の線材も送給することが可能である（図１２（Ａ）参照）。
【００４８】
［第２実施形態］
本実施形態は図９に示されており、１つの送給機構部２０に備えられた可動エレメント３０の数及び配置が上記第１実施形態とは異なる。即ち、本実施形態では、共通の固定ベース２１に対して３つの可動エレメント３０が線材送給軸Ｊ１を対称軸として回転対称となるように配置され、それら各可動エレメント３０に１つずつ備えられた合計３つの送給ローラ３１，３１，３１が、線材送給軸Ｊ１の周りを３等分する位置に配置されている。また、２つの可動エレメント３０，３０（回転支持ベース３４，３４）に対して位置調整ボルト２５，２５が設けられ、残り１つの可動エレメント３０（回転支持ベース３４）に対してバネ３５及び付勢力調整ボルト２６が設けられている。なお、固定ベース２１は可動エレメント３０，３０，３０の配置に応じた多角形（詳細には、内角９０度と内角１５０度の角が３つずつ存在する六角形）の扁平箱形となっている。その他の構成は、上記第１実施形態と同一であるので、重複する説明は省略する。本実施形態でも上記第１実施形態と同等の効果を奏する。また、本実施形態によれば、断面円形の線材Ｗ１と断面三角形の線材（図１２（Ｂ）参照）との両方の種類の線材を送給することが可能となる。
【００４９】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１０に示されており、サーボモータ５０，５０によって第１の回転支持ベース３４，３４を任意の直動位置に位置決めすると共に、油圧シリンダ５１，５１によって第２の回転支持ベース３４，３４を線材送給軸Ｊ１に向けて付勢する構成となっている。その他の構成は、上記第１実施形態と同一である。本実施形態の構成によっても、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【００５０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５１】
（１）図１１及び図１２に示すように、送給ローラ３１のうち線材Ｗ１が当接し得る外周面３１Ａを均一径の円筒面で構成すると共に、送給ローラ３１の軸方向の両端面における外縁部にテーパー面３１Ｂ，３１Ｂを形成してもよい。このようにすれば、複数の送給ローラ３１，３１同士の干渉を回避しつつ、各送給ローラ３１，３１の肉厚を増厚することができ、送給ローラ３１，３１の強度アップを図ることができる。
【００５２】
（２）上記第１及び第２実施形態では、複数の送給ローラ３１，３１の外周面が均一径の円筒面で構成されていたが、複数の送給ローラ３１，３１のうちの一部又は全部の送給ローラ３１の外周面を、断面円弧形の凹面（図１３（Ａ）参照）又は断面Ｖ形の凹面（図１３（Ｂ）参照）にしてもよい。ここで、図１３（Ａ）及び同図（Ｂ）では、線材太さが最大の場合の送給ローラを実線で示し、線材太さが最小の場合の送給ローラを二点鎖線で示している。
【００５３】
（３）上記第１及び第２実施形態では、付勢部材としてバネ３５を例示したが、バネ以外の弾性体や流体圧シリンダを用いてもよい。また、付勢部材としてのバネは、例えば、圧縮コイルバネでもよい。
【００５４】
（４）上記第１及び第２実施形態では、第２の回転支持ベース３４に対して付勢力調整ボルト２６及び押圧板３６が備えられていたが、これらを設けずに、第２の回転支持ベース３４と囲壁２３との間でバネ３５を突っ張り状態にして保持させるだけの構成でもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０    線材送給装置
２１    固定ベース
２５    位置調整ボルト（第１の直動規制手段）
２６    付勢力調整ボルト（第２の直動規制手段、付勢力調整手段）
３１    送給ローラ
３１Ａ    外周面
３１Ｂ，３１Ｂ    テーパー面
３４    回転支持ベース
３５    バネ（付勢部材）
３６    押圧板
Ｊ１    線材送給軸
Ｗ１    線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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