(57)【要約】【課題】基地局システム及びこれに用いられる無線通信ユニットにおいて、消費電力を低減する。【解決手段】無線通信の基地局本体ユニットと、基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したＰＯＮ方式の光ファイバ群と、光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットとを備えた基地局システムの構成とすることにより、光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットは、信号を中継する必要が無いので、光入出力部の機能に関して、消費電力を低減することができ、回路構成を簡素化することも可能である。また、信号を中継しない各無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の基地局本体ユニットと、
前記基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したＰＯＮ方式の光ファイバ群と、
前記光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットと
を備えていることを特徴とする基地局システム。
【請求項２】
無線通信の基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したＰＯＮ方式の光ファイバ群の各端部に接続される無線通信ユニットであって、
光ファイバを介して他の装置と接続可能な２つの光入出力部と、
アンテナと接続される無線通信部と、
前記光入出力部と前記無線通信部との間で、信号の相互変換を行う変換部と、
前記光入出力部の一方に他の装置が接続されていないときは、当該光入出力部の機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能な制御部と
を備えていることを特徴とする無線通信ユニット。
【請求項３】
前記制御部はさらに、前記無線通信部及び前記変換部について、その機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能である請求項２記載の無線通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば移動体通信の基地側に設けられる基地局システム及び、これに用いられる無線通信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動体通信に用いられる無線基地は、その通信機能を司る基地局装置と、電波の送受信用のアンテナとを備えた構成となっている。基本的には、アンテナは、基地局装置からなるべく離れないように、基地局装置が設置される局舎の屋上等に設置することが望まれる。しかしながら、アンテナ設置や基地局装置設置に係わる種々の制約により、基地局装置から遠く離れた場所にアンテナを設けざるを得ない場合もある。この場合、基地局装置とアンテナとを互いに接続するメタリックケーブルによる信号減衰が問題となる。
【０００３】
そこで、基地局装置から無線通信の機能部分を取り出して、無線通信ユニットとして分離独立させたＲＲＨ（Remote Radio Head）とするとともに、このＲＲＨと、それ以外の機能を備える基地局本体ユニットとの間を、光ファイバによって互いに接続するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図５は、基地局本体ユニット１０１と、複数（４台図示している。）の無線通信ユニット１０２〜１０５とを、光ファイバ１０６でカスケード接続した状態の概略を示す図である。各ユニット１０１〜１０５は、２つの光入出力部（１０１ａ／１０１ｂ，１０２ａ／１０２ｂ，１０３ａ／１０３ｂ，１０４ａ／１０４ｂ，１０５ａ／１０５ｂ）を備えており、信号の中継が可能となっている。無線通信ユニット１０２，１０３，１０４，１０５はそれぞれ、アンテナ１１２，１１３，１１４，１１５と接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８０２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図５の構成では、全ての無線通信ユニット１０２〜１０５に、２つの光入出力部が必要であり、それに関連する専用の回路も必要である。従って、その分の電力を消費する。また、例えば無線通信ユニット１０４自身が無線通信を行わないので本当は運用停止したいときでも、下位の無線通信ユニット１０５のために、電源をオンにして、信号の中継を行うことができる状態としていなければならない。すなわち、信号を中継するためだけに、電力を消費する場合がある。
【０００７】
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、基地局システム及びこれに用いられる無線通信ユニットにおいて、消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の基地局システムは、無線通信の基地局本体ユニットと、前記基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したＰＯＮ方式の光ファイバ群と、前記光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットとを備えている。
【０００９】
上記のように構成された基地局システムにおいては、ＰＯＮ方式の光ファイバ群の各端部に接続された無線通信ユニットは、信号を中継する必要が無い。そのため、光入出力部の機能は１つあればよく、２つは不要である。従って、その分、消費電力を低減することができ、回路構成を簡素化することも可能である。また、信号を中継しない各無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。さらに、信号を中継しないことにより、光ファイバの各端部に接続されたいずれの無線通信ユニットにおいても、信号の遅延を抑制することができる。
【００１０】
（２）また、本発明は、無線通信の基地局本体ユニットからスプリッタを介して複数に分岐したＰＯＮ方式の光ファイバ群の各端部に接続される無線通信ユニットであって、
光ファイバを介して他の装置と接続可能な２つの光入出力部と、アンテナと接続される無線通信部と、前記光入出力部と前記無線通信部との間で、信号の相互変換を行う変換部と、前記光入出力部の一方に他の装置が接続されていないときは、当該光入出力部の機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能な制御部とを備えているものである。
【００１１】
上記のように構成された無線通信ユニットは、ＰＯＮ方式の光ファイバ群の各端部に接続された場合に、２つある光入出力部の一方に他の装置が接続されていない状態になる。そこで、制御部は、他の装置が接続されていない光入出力部の機能を低下（典型的には停止）させることにより、その分の消費電力を低減することができる。また、信号を中継しない無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。
【００１２】
（３）また、上記（２）の無線通信ユニットにおいて、制御部はさらに、無線通信部及び変換部について、その機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能であってもよい。
この場合、さらに、消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の基地局システムによれば、無線通信ユニットの消費電力を低減することができ、回路構成を簡素化することも可能である。また、信号を中継しない各無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。
【００１４】
一方、本発明の無線通信ユニットによれば、ＰＯＮ方式の光ファイバ群の各端部に接続された場合に、他の装置が接続されていない光入出力部の機能を低下（典型的には停止）させることにより、その分の消費電力を低減することができる。また、信号を中継しない無線通信ユニットは、単独で停止させることも可能であり、これによる消費電力の低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局システムの構成を示す図である。
【図２】図１における無線通信ユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２における機能低下部位を点線で示すブロック図である。
【図４】図２からさらに、信号処理部、変復調部及び周波数変換部も機能低下（電源オフ等）により、消費電力を低減する状態を示す図である。
【図５】基地局本体ユニットと、複数の無線通信ユニットとを、光ファイバでカスケード接続した状態の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局システムの構成を示す図である。図において、基地局システムは、基地局本体ユニット１と、複数（４台図示している。）の無線通信ユニット（ＲＲＨ）２〜５とを、光ファイバ６〜８，９３〜９５で接続して構成される。基地局本体ユニット１は、２つの光入出力部１ａ，１ｂを備えており、光入出力部１ａは光ファイバ６を介して図示しない上位の装置と接続されている。無線通信ユニット２は、２つの光入出力部２ａ，２ｂを備えており、光入出力部２ａは光ファイバ７を介して、基地局本体ユニット１の光入出力部１ｂと接続されている。
【００１７】
無線通信ユニット２の光入出力部２ｂには、光ファイバ８が接続されている。光ファイバ８はスプリッタ１０を介して複数（本例では３）に分岐し、ＰＯＮ（Passive Optical Network）方式の光ファイバ群９（光ファイバ９３〜９５）が構成されている。光ファイバ９３，９４，９５はそれぞれ、無線通信ユニット３，４，５の光入出力部３ａ，４ａ，５ａに接続されている。このＰＯＮにおける親機的な存在である無線通信ユニット２は、子機的な存在である無線通信ユニット３，４，５との間で、例えば時分割多重によるＩＱ信号の送受信を行う。この場合、通信速度は、光ファイバ両端間での最大速度（例えば３Ｇｂｐｓ）を子機台数でシェアすることになる。なお、波長多重等、その他の通信方式を採用することも可能である。
【００１８】
上記のように構成された基地局システムにおいては、ＰＯＮ方式の光ファイバ群９（光ファイバ９３，９４，９５）の各端部に接続された無線通信ユニット３，４，５は、信号を下位に中継する必要が無い。そのため、光入出力部の機能は１つあればよく、２つは不要である。すなわち、光入出力部３ｂ，４ｂ，５ｂの機能は不要である。従って、例えば、光入出力部３ｂ，４ｂ，５ｂそのものを省略して回路構成を簡素化してもよい。また、光入出力部３ｂ，４ｂ，５ｂを備えている場合でも、それらの機能を低下（典型的には電源オフによる停止）させることで、消費電力を低減することができる。
【００１９】
また、信号を中継しない各無線通信ユニット３，４，５は、自身が、無線通信を行わない場合には、単独で停止させることも可能である。これにより、消費電力の低減を実現することができる。さらに、信号を中継しないことにより、光ファイバ９３，９４，９５の各端部に接続されたいずれの無線通信ユニット３，４，５においても、信号の遅延を抑制することができる。
【００２０】
なお、図１では、親機的な存在としての無線通信ユニット２を基地局本体ユニット１とは別個独立に設けているが、この無線通信ユニット２の機能を基地局本体ユニット１に合体させることも可能である。
【００２１】
図２は、無線通信ユニット３の内部構成を示すブロック図である。なお、他の無線通信ユニット２，４，５についても同様の内部構成であるので、代表例として無線通信ユニット３についてのみ説明する。
【００２２】
図２において、前述の２つの光入出力部３ａ，３ｂとしては、具体的には例えば、ＳＦＰ（Small Form-Factor Pluggable）モジュールが使用される。光入出力部３ａ，３ｂの他には、アンテナと接続される無線通信部３Ｒと、光入出力部３ａ，３ｂと無線通信部３Ｒとの間で、信号の相互変換を行う変換部３Ｔと、各デバイスの制御を行うＣＰＵによって構成される制御部３ｈとが設けられている。
【００２３】
無線通信部３Ｒは、変復調部（ＤＡＣ／ＡＤＣ）３ｆと、周波数変換部（ＲＦ）３ｇとを備えている。変換部３Ｔは、２つの光入出力部３ａ，３ｂにそれぞれ対応した光インターフェース部３ｃ，３ｄと、光／無線の変換用の信号処理部３ｅとを備えている。制御部３ｈは、光入出力部３ｂに下位の他の装置が接続されていないときは、当該光入出力部３ｂ及び光インターフェース部３ｄの機能を低下させることにより消費電力を低減する制御を実行可能である。機能を低下させるとは、典型的には電源オフにより機能を停止させることであるが、スリープ等の省電力状態でもよい。図３は、この機能低下部位を点線で示すブロック図である。
【００２４】
また、無線通信ユニットが無線通信を行わない場合には、図４に示すように、さらに、信号処理部３ｅ、変復調部３ｆ及び周波数変換部３ｇも機能低下（電源オフ等）により、消費電力を低減することができる。
【００２５】
なお、図２では、光入出力部３ｂ及び光インターフェース部３ｄを設けた構成を示しているが、図１の無線通信ユニット３の場合には、これらを搭載しない回路構成とすることも可能である。図１の無線通信ユニット４，５についても同様である。
【００２６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２７】
１：基地局本体ユニット
３〜５：無線通信ユニット
３ａ，３ｂ：光入出力部
３Ｒ：無線通信部
３Ｔ：変換部
３ｈ：制御部
９：光ファイバ群
１０：スプリッタ
９１〜９３：光ファイバ
【図１】
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【図２】
2012249247.tif 000004
【図３】
2012249247.tif 000005
【図４】
2012249247.tif 000006
【図５】
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