(57)【要約】【課題】建物が非常事態の場合に住民（乗客）を迅速に避難させるべく、エレベータの輸送能力を上げることが可能なエレベータ非常時運転方法を提供する。【解決手段】エレベータの乗りかごの内部又は乗りかごの外部に非常スイッチを設置したエレベータの非常時運転方法であって、非常スイッチが操作された場合に、乗りかごに対する加速度の作用時間を制御して、乗りかごを定格速度以上で、かつ、ガバナに設けたガバナスイッチの動作速度以下で走行させ、乗りかごの運行速度を上げるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの内部又は乗りかごの外部に非常スイッチを設置したエレベータの非常時運転方法であって、
前記非常スイッチが操作された場合に、前記乗りかごに対する加速度の作用時間を制御して、前記乗りかごを定格速度以上で、かつ、ガバナに設けたガバナスイッチの動作速度以下で走行させ、前記乗りかごの運行速度を上げるように制御するエレベータの非常時運転方法。
【請求項２】
エレベータの非常時運転方法であって、
エレベータが設置された建物の警報装置による警報信号を受信可能とし、
前記警報信号を受信した場合に、前記乗りかごに対する加速度の作用時間を制御して、前記乗りかごを定格速度以上で、かつ、ガバナに設けたガバナスイッチの動作速度以下で走行させ、前記乗りかごの運行速度を上げるように制御するエレベータの非常時運転方法。
【請求項３】
乗りかごに、通常時の動作速度を設定する第１のガバナと、非常時の動作速度を設定する第２のガバナを設置するとともに、第１のガバナスイッチ及び第２のガバナスイッチを制御盤に接続して成るエレベータの非常時運転方法であって、
非常時は、前記第２のガバナスイッチの動作を前記制御盤で検出し、前記乗りかごの運行速度を前記第１のガバナスイッチの動作速度よりも上げるように制御するエレベータの非常時運転方法。
【請求項４】
エレベータの乗りかごの内部又は乗りかごの外部に非常スイッチを設置したエレベータの非常時運転方法であって、
前記非常スイッチが操作された場合に、巻上機の性能限界の範囲内で、前記乗りかごに対する加速度及び減速度を上げて、目標の速度に達するまでの加減速の時間を短縮するように制御するエレベータの非常時運転方法。
【請求項５】
エレベータの非常時運転方法であって、
エレベータが設置された建物の警報装置による警報信号を受信可能とし、
前記警報信号を受信した場合に、巻上機の性能限界の範囲内で、前記乗りかごに対する加速度及び減速度を上げて、目標の速度に達するまでの加減速の時間を短縮するように制御するエレベータの非常時運転方法。
【請求項６】
昇降路の最上部に設置され、前記乗りかごが昇降路の天井面に衝突するのを防止するためのリミットスイッチと、昇降路の最下部に設置され、前記乗りかごが昇降路のピット面へ衝突するのを防止するためのリミットスイッチとを備え、
前記各リミットスイッチは、終端階減速装置として、前記乗りかごが安全に減速して停止するのに必要な距離に設置する請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載のエレベータの非常時運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの非常時運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、過加速の状態に乗客の安全を守る装置として、主ロープが切断した場合など、乗りかごの速度が規定値を超えるとその昇降を制止させるため、セフティやガバナが取り付けられている。
【０００３】
駆動装置が停止しても、乗りかごが停止することなく下降を続け、速度が掴み動作になると、ガバナが掴み動作し、乗りかごが下降し続けることにより、セフティリンクが操作され、リフトレバーがセフティの楔を引き上げ、楔がガイドレールを挟み込むことで乗りかごの下降を停止する。
【０００４】
このような安全装置とエレベータの定格速度とガバナスイッチの動作速度には、通常、定格速度の１.３〜１．４倍に相当する差を設け、建物の通常時に乗客を安全に移動させることを考慮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，８９６，９４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、建物が非常事態の場合に住民(乗客)を迅速に移動させるため、能動的にエレベータ速度を制御して、エレベータの輸送能力をあげることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、実施形態のエレベータ非常時運転方法によれば、エレベータの乗りかごの内部又は乗りかごの外部に非常スイッチを設置し、前記非常スイッチが操作された場合に、前記乗りかごに対する加速度の作用時間を制御して、前記乗りかごを定格速度以上で、かつ、ガバナに設けたガバナスイッチの動作速度以下で走行させ、前記乗りかごの運行速度を上げるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータの一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法を説明する図である。
【図３】第２の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータの一例を示す図である。
【図４】第３の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータの一例を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法を説明する図である。
【図６】第４の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータの一例を示す図である。
【００１１】
エレベータは、過加速の状態に乗客の安全を守る装置として、主ロープ１が切断した場合など、乗りかご２の速度が規定値を超えるとその昇降を制止させるため、セフティ３、やガバナ（調速機）５が取り付けられている。ガバナ５は、機械室又は昇降路頂部に置かれ、ガバナロープ６が掛けられている。ガバナロープ６は、乗りかご２のセフティリンク７に接続されている。セフティリンク７は、リフトレバー８で楔９に連結されている。
【００１２】
乗りかご２の昇降に同期してガバナロープ６が移動することで、ガバナ５のシーブが回転する。ガバナ５には、ガバナスイッチ１５が配設されている。ガバナ５のシーブが、ガバナスイッチ１５の動作速度（通常、エレベータの定格速度の１．３倍程度）になると、ガバナスイッチ１５が作動し、駆動装置の電源が遮断される。すると、駆動装置のブレーキ装置により、乗りかご２が停止する。
【００１３】
スイッチ作動で止まらない場合、例えば、主ロープ１が破断した場合など、駆動装置が停止しても、乗りかご２が停止することなく下降を続け、乗りかご２の速度が掴み動作速度（通常、エレベータの定格速度の１．４倍程度）に達する虞がある。このような場合、ガバナ５が掴み動作し、乗りかご２が下降し続けることにより、セフティリンク７が操作され、リフトレバー８がセフティ３の楔９を引き上げ、楔９がガイドレール１０を挟み込むことで乗りかご２の下降を停止する。
【００１４】
このような安全装置とエレベータの定格速度とガバナスイッチ動作速度には、通常、エレベータの定格速度の１.３〜１．４倍に相当する差があり、建物の通常時に乗客を安全に移動させることを考慮している。
【００１５】
本実施形態では、エレベータ内部または外部に非常スイッチ１４を設置している。非常スイッチ１４は、制御盤１２と配線４により接続されている。
【００１６】
次に、上述したセフティ取付機構を備えたエレベータにおける非常時運転方法について説明する。図２は、第１の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法を説明する図である。
【００１７】
非常スイッチ１４がＯＦＦの場合、すなわち通常時は、乗客の押しボタン操作で乗りかご２の行き先階を設定して、乗りかご２が移動する。乗りかご２は、停止状態から規定の定格速度まで加速して、押しボタンで設定された目的階に到達する前に減速して、停止する。
【００１８】
制御盤１２あるいは巻上機１１等の装置が異常を起こし、乗りかご２の速度がエレベータの定格速度を超えて、ガバナスイッチ１５の動作速度に達すると、ガバナスイッチ１５が動作する。すると、巻上機１１のブレーキ（図示しない）が制動し、乗りかご２を停止させる。
【００１９】
更に乗りかご２が過速し、ガバナ掴み動作に達すると、ガバナ掴み動作を行い、乗りかご２に設置されたセフティ３が制動し、乗りかご２を停止させる。
【００２０】
非常スイッチ１４がONの場合は、乗りかご２の移動は停止状態から非常時の速度まで加速して、押しボタンで設定された目的階に到達する前に減速し、停止する。ここで、非常時の速度とは、図２に示すように、エレベータの定格速度より大きく、かつ、ガバナスイッチ１５の動作速度より小さい速度である。非常スイッチ１４の操作によって巻上機１１の加速時間を長くして乗りかご２を加速させ、非常時の運転速度を定格速度より大きくし、かつ、ガバナスイッチ１５の動作速度より小さくなるように制御する。
【００２１】
本実施形態に係る非常時運転方法は、エレベータ内部または外部に設置された非常スイッチ１４により、乗りかごの加速度の作用時間を制御して、乗りかごを定格速度以上で、かつ、ガバナスイッチ動作速度以下で走行させ、非常時に乗りかごの速度を上げるものである。これにより、非常時における目的階までの乗りかご２の輸送時間を、通常時より短くするができる。
【００２２】
本実施形態によれば、非常スイッチ１４により、乗りかご２の加速度の作用時間を変えることで、非常時のエレベータ運行速度をあげ、輸送能力を上げることで建物の非常時に脱出装置として構成することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法について説明する。図３は、第２の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータの一例を示す図である。
【００２４】
第２の実施形態では、第１の実施形態における非常スイッチ１４の代わりに建物の警報装置１７から配線４を制御盤１２につなげて、警報装置１７からの警報信号を制御盤１２に入力することができる構成となっている。
【００２５】
次に、上述したセフティ取付機構を備えたエレベータにおける非常時運転方法について説明する。エレベータが設置された建物の非常時を警報装置１７が検出して警報信号を発すると、その警報信号は制御盤１２へ送られる。警報信号を受信した制御盤１２は、直ちに、エレベータの運行制御を通常時運転から、非常時運転に切り替える。
【００２６】
本実施形態によれば、建物の非常事態に直接リンクした非常運転に変更できるため、第１の実施形態における非常スイッチ１４の操作を待たなくても、非常時のエレベータ輸送能力を上げることができる。
【００２７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法について説明する。図４は、第３の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータの一例を示す図である。第３の実施形態では、乗りかご２に、通常時の動作速度を設定する第１のガバナ５と、非常時の動作速度を設定する第２のガバナ５を設置する。２個のガバナスイッチ１５，１５は、制御盤１２に接続している。非常スイッチ１４の操作により、制御盤１２は、通常時は通常用に設定したガバナスイッチ１５動作を検出し、非常時は非常用に設定したガバナスイッチ１５動作を検出する構成となっている。
【００２８】
次に、上述したセフティ取付機構を備えたエレベータにおける非常時運転方法について説明する。図５は、第３の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法を説明する図である。
【００２９】
非常スイッチ１４がONの場合は、非常用に設定したガバナスイッチ１５動作となる。したがって、乗りかご２の移動は、停止状態から非常時のエレベータ運行速度まで加速して、押しボタンで設定された目的階に到達する前に減速し、停止する。図５に示すように、ガバナスイッチ１５の動作速度を通常時よりも上げて設定する、乗りかご２の速度を上げて加速度の作用時間を変えることができ、非常時のエレベータの定格運行速度を通常時のガバナスイッチ動作速度より上げることが可能となる。
【００３０】
尚、第３の実施形態の変形例として、非常スイッチ１４の代わりに、建物の警報装置からの警報信号を制御盤１２に入力する構成としてもよい。
【００３１】
本実施形態によれば、建物の非常事態の際に、通常時のガバナスイッチ動作速度よりも乗りかご２の運行速度を速くすることができ、非常時のエレベータ輸送能力を上げることができる。
【００３２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法について説明する。図６は、第４の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法を説明する図である。第４の実施形態においては、基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、制御盤１２における制御に特徴がある。すなわち、非常スイッチ１４からの信号は、制御盤１２で読み取られる。図６に示すように、非常スイッチ１４がONの場合、制御盤１２から巻上機１１に対して、予め定められた巻上機１１の性能限界の範囲内で、乗りかご２の加速度及び減速度を上げて、目標の速度に達するまでの加減速の時間を短縮する。
【００３３】
本実施形態によれば、非常時には、目標の速度に達するまでの加速度及び減速度を上げることで、一定の距離を走行するのに要する時間を短縮することができるエレベータ非常時運転方法を構成できる。
【００３４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法について説明する。第５の実施形態に係るエレベータの非常時運転方法が適用されるセフティ取付機構を備えたエレベータでは、昇降路の最上部に設置され、乗りかご２が昇降路の天井面に衝突するのを防止するためのリミットスイッチ（図示しない）と、昇降路の最下部に設置され、乗りかごが昇降路のピット面へ衝突するのを防止するためのリミットスイッチ（図示しない）とを備えている。各リミットスイッチは、終端階減速装置として、乗りかご２が安全に減速して停止するのに必要な距離に設置される。
【００３５】
次に、上述したセフティ取付機構を備えたエレベータにおける非常時運転方法について説明する。本実施形態に係るエレベータの非常時運転方法は、乗りかご２が安全に減速して停止するのに必要な距離にリミットスイッチを設置しているので、昇降路最上部と最下部にて乗りかご２が天井およびピット面へ衝突するのを避けることが可能となっている。
【００３６】
本実施形態によれば、建物の非常事態に、乗りかごの運行速度を通常時より上げても、昇降路最上部と最下部にて乗りかご２が天井およびピット面へ衝突するのを避けることができ、乗客の安全性が確保できる。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・主ロープ
２・・・乗りかご
３・・・セフティ
４・・・配線
５・・・ガバナ
６・・・ガバナロープ
７・・・セフティリンク
８・・・リフトレバー
９・・・楔
１０・・・ガイドレール
１１・・・巻上機
１２・・・制御盤
１３・・・カウンターウェイト
１４・・・非常スイッチ
１５・・・ガバナスイッチ
１６・・・ガバナ掴み
１７・・・警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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