Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】低コストで調整の容易で良好な押上力の水平特性が得られる車両用パンタグラフの押上力発生機構を提供する事である【解決手段】主軸に複数のばねでリンクを介してモーメントを与えて押上力を発生させる車両用パンタグラフ集電装置において、該複数のばねがそれぞれ異なった位相、寸法の１つ又は複数の該リンクを介して該主軸と結合されることを特徴とする。良好な押上力の水平特性が得られることを最も主要な特徴とする。この押上力発生機構は、リンク数×ばね数の段階分モーメント半径を調整することが可能となり、良好な押上力の水平特性が得られる。【選択図】図１
2012249349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸に複数のばねでリンクを介してモーメントを与えて押上力を発生させる車両用パンタグラフ集電装置において、該複数のばねがそれぞれ異なった位相、寸法の１つ又は複数の該リンクを介して該主軸と結合されることを特徴とする車両用パンタグラフの押上力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な押上力の水平特性を得られる車両用パンタグラフの押上力調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用パンタグラフの押上力は、架線への追従性能に影響する要因の一つであり、パンタグラフのどの作用高さにおいても押上力が変化しない水平特性が求められる。車両用パンタグラフの押上力発生機構は、主軸にテコ等を介して結合したばねの弾性力により主軸周りにモーメントを与える構造としている。一定の押上力を得るために必要な主軸周りのモーメントは作用高さに伴い変化し、またばねの伸縮によりばねの弾性力は変化するため、作用高さに伴い最適なモーメント半径が無段階に得られる構造が必要となる。
【０００３】
従来の車両用パンタグラフの押上力発生機構は、主軸にばねを１つ又は複数のリンクを介して結合し、作用高さ変化に伴いモーメント半径が変化する構造としているが、複数のばねを有する場合においても、それぞれに同一のリンクで複数のばねが主軸と結合されており、リンクの数量分の段階でしかモーメント半径を調整出来ない。図４に従来技術におけるばねが２つでリンク数３の場合の作用高さと押上力の関係の一例を示す。押上力が３段階に変化し、変化量が大きくなっている。
【０００４】
この改善策として、複数のばねに結合するリンクの数をそれぞれ多くする方法があるが、コストがアップし、調整も煩雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、低コストで調整の容易で良好な押上力の水平特性が得られる車両用パンタグラフの押上力発生機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、主軸に複数のばねでリンクを介してモーメントを与えて押上力を発生させる車両用パンタグラフ集電装置において、該複数のばねがそれぞれ異なった位相、寸法の１つ又は複数の該リンクを介して該主軸と結合されることを特徴とする。
【０００８】
すなわち、本発明は、複数のばねと主軸を、それぞれのばね毎に位相、寸法を変えて配置したリンクで結合し、良好な押上力の水平特性が得られることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車両用パンタグラフの押上力発生機構は、リンク数×ばね数の段階分モーメント半径を調整することが可能となり、良好な押上力の水平特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【図２】従来技術の実施例を示す図である。
【図３】本発明の作用高さと押上力の関係の一例を示す図である。
【図４】従来技術の作用高さと押上力の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
複数のばねと主軸を、それぞれのばね毎に位相、寸法を変えて配置したリンクで結合する。
【実施例１】
【００１２】
ばねが２個で、１つのばねにつき３個のリンクを有する場合の実施例を図１に示す。ばね１（１１）はリンクＡ１（５）リンクＢ１（６）リンクＣ１（７）を介して主軸に結合され、ばね２はリンクＡ２（８）リンクＢ２（９）リンクＣ２（１０）を介して主軸に結合している。ばね１とばね２により主軸（４）に発生するモーメントは、６段階に変化し、図２に示すとおりの作用高さと押上力の関係となる。リンクの数を増やすことなしに良好な押上力の水平特性が得られる。
【符号の説明】
【００１３】
１    架線
２    上枠
３    下枠
４    主軸
５    リンクＡ１
６    リンクＢ１
７    リンクＣ１
８    リンクＡ２
９    リンクＢ２
１０    リンクＣ２
１１    ばね１
１２    ばね２
【図１】
2012249349.tif 000003
【図２】
2012249349.tif 000004
【図３】
2012249349.tif 000005
【図４】
2012249349.tif 000006
(57)【要約】【課題】  数種類の料理を皿に盛り付ける際、皿の適切な位置に設置が出来る皿の仕切りを提供する。【解決手段】耐熱性及び防滑性を有する柔軟素材を使用して細長く形成した本体において底面は滑らかに、且つくぼみを設ける。【選択図】図１
2012249998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性及び防滑性を有する柔軟素材にて細長く形成した１の底面は滑らか、且つ敵間隔にくぼみ２を設けた皿の仕切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、料理を盛り付ける皿を区分けする皿の仕切りに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、皿の仕切りは皿と同質による一体形状のものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  （イ）皿に盛り付けられる料理の量及び種類によって仕切り位置を定めることができない。
（ロ）皿を区分けする目的以外では取扱が難しく、収納効率が悪い。
本発明は、この課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、耐熱性及び防滑性を有する柔軟素材を使用して細長く形成した本体１において底面は滑らかに、且つくぼみ２を設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる皿の仕切りである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、表面が滑らかな皿の適切な位置に直線状及び曲線状に仕切りを設けることができる。
また、柔軟性を有する素材を使用することで皿との密着性を高め、且つ底面に設けたくぼみにより得られる吸着力にて密着を保持できることにより液体調味料や汁物の混合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の傾斜図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の使用説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）耐熱性及び防滑性を有する柔軟素材により細長く形成する本体１。
（ロ）本体１の底面は皿との密着性を高めるため滑らかであり適間隔に半円形のくぼみ２を設ける。
（ハ）底面におけるくぼみ２の垂直方向本体１の上部に目印３を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、皿の表面４における好みの位置に本体１を配置して目印３を指先５にて押圧することにより仕切りができる。
【符号の説明】
【０００９】１  本体
２  くぼみ
３  目印
４  皿の表面
５  指
【図１】
2012249998.tif 000003
【図２】
2012249998.tif 000004
【図３】
2012249998.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】相続税対策として再生可能エネルギー売電事業の有効性を検討する方法を提供する。【解決手段】相続税対策の基になる財産評価を基礎情報を入力する。そして再生可能エネルギー売電事業の内容・規模・資金調達方法等の変動条件を入力することにより相続税評価額および相続税額が、売電事業実施期間中にどのように変化していくかを電磁的方法により表示する。【選択図】図１
2012248215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続税対策として再生可能エネルギー売電事業の有効性を検討する電磁的方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相続税対策として再生可能エネルギー売電事業の有効性を検討する電磁的方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来、再生可能エネルギー売電事業を行った場合に相続税対策としての有効性を検討する電磁的方法がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
該当文献不明
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは、次のような欠点があった。
再生可能エネルギー売電事業を相続税対策として実施する場合に、再生可能エネルギー売電収入の概算見込みを計算する電磁的方法はあったが、再生可能エネルギー売電事業が相続財産全体の資産評価に与える影響を計算する電磁的方法はなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
相続税対策の基になる財産評価基礎情報と再生可能エネルギー売電事業の内容・規模・資金調達方法等の変動条件を入力し、その結果として相続税額の変化を電磁的方法により表示する。
本発明は、以上の構成によりなる相続税対策として再生可能エネルギー売電事業の有効性を検討する電磁的方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、相続税対策を必要とする資産家または相続税対策コンサルティングを行う事業者が、再生可能エネルギー売電事業を相続税対策として検討する場合に、再生可能エネルギー売電事業の内容・規模・資金調達方法の諸条件を選択した場合に、相続税対策としての有効性を簡単に確認できる方法を提供することにより、再生可能エネルギー売電事業の参入を促進し、再生可能エネルギーの普及に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
相続税対策の基になる財産評価を基礎情報を入力する。そして再生可能エネルギー売電事業の内容・規模・資金調達方法等の変動条件を入力することにより相続税評価額および相続税額が、売電事業実施期間中にどのように変化していくかを電磁的方法により表示する。
【符号の説明】
【０００９】
なし
【図１】
2012248215.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】会議などで的確に説明することができ、また飼育ペットのストレスを発散させる玩具としても使用できるＬＥＤ方向指示ライトを提供する。【解決手段】複数の色のＬＥＤランプ２を備え、必要に応じ色の選択を行うことにより的確な方向指示が可能なようにした。【選択図】図１
2012248528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１、図２の本体部に１個以上、複数個のＬＥＤを縦、横、上下、斜めに配列し、配列上の組み合わせによる任意で点灯できるスイッチを各所に有し、必要に応じて１箇所及び複数のスイッチを作動させることが出来る。ＬＥＤの先端部に凹レンズを有し凸レンズを前後に移動させて焦点を合わせる機能を有することを特徴とするＬＥＤ方向指示スポットライト。
【請求項２】
前記ＬＥＤ方向指示スポットライトは、任意の位置に赤色、青色、黄色、透明色、及び紫外線等のの各色を配列し任意のスイッチを１ないし複数箇所使用することにより、同時に１色から複数色が照射可能になり任意で選択したＬＥＤの発光光源をスポット照射することにより目的物に光源が到達し、ピンポイントでの説明等が達成できる構造を特徴とする請求項１乃記載のＬＥＤ方向指示スポットライト。
【請求項３】
前記ＬＥＤの紫外線光源を利用した場合、特別、特殊な状態で必要に応じて紫外線に反応する目的物がある場合などは紫外線は特に効力を発揮することを特徴とする請求項１乃至２記載のＬＥＤ方向指示ライト。
【請求項４】
前記ＬＥＤ方向指示スポットライトは必要に応じ決められたスイッチにより、あらかじめ配列された光源の色を選択でき目的物にスポット照射し、その都度都度で照射色の色をスイッチにより選択でき、照射された照射対象物が照射色に変化することにより、解説などではインパクト強く説明等が行え、マジックテープ、マグネットを用いて簡単に固定できる構造を特徴とする請求項１乃至３記載のＬＥＤ方向指示スポットライト。
【請求項５】
前記ＬＥＤの発光体の先端部分を凹レンズを用いて、又は凹レンズを光源の任意の箇所に置き光源を集約してスポット照射ができる構造を有した構造を特徴とする請求項１乃至４記載の方向指示スポットライト用ＬＥＤ発光体。
【請求項６】
前記ＬＥＤの先端部分及び任意の箇所に１箇所ならびに複数箇所にレンズを用いてスポット照射ができる構造を有し、距離で焦点を合わせる場合などは、カメラなどの原理で距離の調整と同様にピント合わせできる構造を有した請求項１乃至５記載のＬＥＤ方向指示スポットライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ボードの指示具及び飼育ペットの玩具、遊具及に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】本発明は、ボード等に対し任意で選択できる光源を発して指示ができる装置及び飼育ペットのストレスを発散させる玩具機能としても使用できる構造を有するＬＥＤ照明装置に閑する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記の問題を解決するために本発明のＬＥＤ照明方向指示ライトは各種の機能を組み合わせたことによりボード等に光源を当てることで目的に対し遠方からでも素早く目視でき、会議などで説明する時などは的確に光源を照射することで簡単に説明の目的が達成でき、内蔵された複数の光源色が選択でき、尚、複数の本体を用いて複数の説明が同時に進行できる機能を有し、同じように使用したときは、ペットなどは照射された光源を前後、左右に移動することにより照射部を補足しようと追いかけ回る習性を利用した、照明方向指示具、玩具としての機能を持つことを目的としている。
【問題を解決するための手段】
【０００６】上記の目的を達成するために本発明に係る各所で複数の発光を随時選択できることにより会議などで目的の場所に光源を照射しながら説明が的確にできる機能を有した、ＬＥＤ方向指示スポットライトを提供できる。
また、ペットに同様の行為をして、上下、左右に移動した場合などは、照射された部分に飛びつく行為等でペットのストレスが発散されリラックスに過ごせる環境ができ、人もペットと共に遊べる環境を提供できる。
【発明の効果】
【０００７】１、複数の発光を随時選択できることにより会議などで目的の場所に光源を照射しながら説明が的確にでき、本体を複数台用いる場合は同時に複数の説明が同時にできる構造。
２．各所に機能を設けることにより、飼育動物のペットが好む習性を利用して、ペットが自在に遊べる機能が確保され玩具の遊具としての機能を兼用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  断面図  ＬＥＤ外部露出型
【図２】  断面図  ＬＥＤ内蔵型
【発明を実施するための形態】
【０００９】
【実施例１】
【００１０】以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。【００１１】図１、図２においては一体化したことにより会議など主目的の箇所に的確に光源を照射でき的確に説明することが可能であり、ペット等も動く照射物に喜んで遊ぶことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】複合の機能を有す。
【符号の説明】
【００１３】１      ＬＥＤ露出型本体            １１      ＬＥＤ内蔵型本体
２      ＬＥＤランプ                １２      ＬＥＤランプ
２ａ    ＬＥＤランプ                １２ａ    ＬＥＤランプ
２ｂ    ＬＥＤランプ                １２ｂ    ＬＥＤランプ
２ｃ    ＬＥＤランプ                １２ｃ    ＬＥＤランプ
３      手元スイッチ                １３      手元スイッチ
３ａ    手元スイッチ                １３ａ    手元スイッチ
３ｂ    手元スイッチ                １３ｂ    手元スイッチ
３ｃ    手元スイッチ                １３ｃ    手元スイッチ
４      電池収納庫                  １４      電池収納庫
１５      開口部
【図１】
2012248528.tif 000003
【図２】
2012248528.tif 000004
(57)【要約】【課題】消費者が購入したファッション製品のコーディネート例をインターネット上で確実かつ容易に検索できるようにすること【解決手段】商品に付与された２次元コードもしくは文字列を使って消費者がデータベースにアクセスすることで、コーディネート例の画像を閲覧することができ、コーディネート情報を収集することができる。【選択図】図１
2012118954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣料品に必ず取り付けられていて、且つ、取り外されることのない品質表示に２次元コードと文字列を付与し、それを携帯電話で読み取ること、もしくは該当サイトに文字列を入力することで、その衣料品が取り入れられたコーディネートの画像を蓄積しているデータベースから該当する画像を抽出し、その画像を携帯電話やパソコンに表示させることで確実かつ容易にコーディネート情報を消費者に提供するシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消費者が購入したファッション製品のコーディネート例をインターネット上で確実かつ容易に検索できるようにするシステムに関するものである
【背景技術】
【０００２】  ファッション製品を購入後、消費者がその商品のコーディネートを悩んだとき、従来は販売店で販売員に相談するしかなかった。それ以外には、紙媒体やインターネット上で似たものを探すしかなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ファッションとは、流行と個人の経験、嗜好を元に所有する商品の組合せで表現するものである。【０００４】  消費者は、自分の所有する商品の無数の組合せの中から、コーディネートするという作業を迷い悩みながら日々行っている。【０００５】  本発明は、着用したい商品のコーディネートをインターネット上で確実かつ容易に検索できるようにすることで、コーディネートを考えるという日々の作業を効率化するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  販売者は、商品に必ずついていて、且つ、外されることのない品質表示表示もしくはそれに類するものに、ＱＲコード及び文字列を付与しておく。【０００７】  コーディネート例の画像をデータベース化する。【０００８】  商品購入後、消費者は商品についているＱＲコードを携帯電話で読み取るか、もしくは文字列を該当インターネットサイトで検索することでサーバーを介してデータベースにアクセスする。【０００９】  携帯電話もしくはパソコンには、該当商品を使用したコーディネート画像が表示され、消費者はそれらの画像を参考にコーディネート作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システムの全体構成図である。
【図２】商品に付けるＱＲコードおよび文字列の図である。
【図３】フローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１１】  図２に示すように、商品１の品質表示１０にＱＲコード６及び文字列７を付与する
【００１２】  コーディネート画像８と品番情報をサーバー４に送信し、データベース５を作成する。
【００１３】  商品１購入後、消費者はコーディネートを調べたい商品についているＱＲコード６を携帯電話２で読み取るか、もしくは文字列７をパソコン３を使って該当サイト９で検索する。
【００１４】  サーバー４に接続され、データベース５から該当商品を使用したコーディネート画像８を携帯電話２もしくはパソコン３に送信する。
【００１５】  消費者は携帯電話２もしくはパソコン３に表示されたコーディネート画像８を参考に、コーディネート作業を行う。
【００１６】  朝、外出前に服を選ぶ時にまずブラウスを選んだとする。それに合わせるスカートやカーデガンをどれにするか考える時、商品についているＱＲコードを携帯電話で読み取ると、まさにそのブラウスを取り入れたコーディネート画像が表示される。消費者は、それを参考にしてスカートやカーデガンを決めることが出来、コーディネート作業を終えることができる。
【図１】
2012118954.tif 000003
【図２】
2012118954.tif 000004
【図３】
2012118954.tif 000005
(57)【要約】【課題】  原子を表す形状に正四面体を利用することで、様々な結合状態を示し、その結果、組み立て方によっていろいろな分子を簡単に組み立てることができる可変式分子模型を提供する。【解決手段】  球で表す水素・希ガス原子以外の非金属元素の原子を正四面体で表し、各原子の性質に合わせて単結合用には頂点の位置をカットして接合面に、二重結合用には辺の部分をカットして接合面に、三重結合用には面そのものを接合面とする。そして接合面にはマジックテープを貼り、このような構造の原子の模型を複数使って様々な分子を組み立てできる可変式の分子模型であることを特徴とする。【選択図】図９
2012118483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正四面体の中心の位置を原子の中心とした場合に、正四面体の頂点の位置・辺の位置そして面の位置に当たる部分をそれぞれ単結合・二重結合・三重結合が可能になる場所として考え、それぞれの原子の化学的性質に合わせて接合面を設けて、個々の原子模型を作る。こうして出来た原子模型を複数接合させることで、各原子間の結合状態を表せるのみでなく、自由に組み換えもできるようになる可変式分子模型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、分子を構成する水素を球で、他の原子は正四面体を利用することで表して、それを接合することで分子の形を表現した可変式分子模型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の分子模型は原子を表す球を棒で繋ぐか、分子そのものを一つの物として表していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の分子模型の場合、分子の形を表すことはできるが、分子内の原子間の結合状態を表すことができなかったし、原子間の距離の違いの理由を明示できなかった。さらに、分子同士の反応の説明にも不向きであった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水素以外の非金属原子を正四面体構造を利用し表す。頂点にあたる位置をカットして平面を作る。辺の位置でもそこに平面を作る。こうしてできた平面に接合用のテープを貼る。頂点の位置で繋いで単結合を、辺の位置で繋いで二重結合を、面の位置で繋いで三重結合を表す。猶、水素は球として、その表面の一箇所を円形にカットして、同様にテープを貼る。
本発明は、以上のような原子モデルを複数組み合わせて様々な分子を表すことができる可変式分子模型である。
【発明の効果】
【０００５】  正四面体の形状を利用することで、原子間の結合状態から分子の形が決まるということが良く理解できる。また、同じ原子同士の結合であっても単結合・二重結合・三重結合の違いにより原子間距離が異なっていることが視覚的に明確になる。
また、原子間の結合と分離が容易なので、付加反応・縮合反応・置換反応などの比較的に簡単な反応を視覚的に説明できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】水素原子の模型の斜視図である。
【図２】炭素型原子の模型の斜視図である。
【図３】窒素型原子の模型の斜視図である。
【図４】酸素型原子の模型の斜視図である。
【図５】フッ素型原子の模型の斜視図である。
【図６】内部を透視できる素材で外枠を作り、内部に球体を置いた模型の斜視図である。
【図７】結合部以外を省略した酸素型原子の模型の斜視図である。
【図８】エチレン分子を組み立てた場合の斜視図である。
【図９】硝酸分子を組み立てた場合の斜視図である。
【図１０】結合部以外を省略した原子を使って組み立てた水分子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
水素原子・希ガス原子は球形で表すが、炭素・窒素・酸素などの分子を構成する主な原子は正四面体構造を応用して表す。正四面体構造の応用とは正四面体の４個の頂点、２頂点を結んでできる辺、３頂点を結んでできる面を結合用の面として利用することをいう。
原子の最外殻電子数から決まる性質に合わせて、各原子の形が決められる。炭素型原子ならば４頂点それぞれが単結合用とされ、１組の対辺が二重結合用となり、１つの面が三重結合用となる。窒素型原子ならば３頂点が単結合用となり、その３頂点で決まる面が三重結合用とされ、さらにその面の中の１辺が二重結合用となる。酸素型原子では２頂点が単結合用にされ、その２頂点を結ぶ辺が二重結合用となる。フッ素型原子では１頂点だけが単結合用になる。それぞれの型の原子で単結合用とされない頂点も配位結合用とする。
正四面体そのもので原子を表す場合は、単結合用となる頂点は先端を大きくカットして正三角形の面をつくる。二重結合用となる辺は細長い長方形の面ができるようにカットする。三重結合用の面はそのまま使用する。配位結合用とされる頂点は単結合用よりも小さくカットしてやはり正三角形の面をつくる。こうして結合用の面とされた所にはマジックテープなどを貼って、原子どうしを着脱できるようにする。なお、配位結合は配位結合用の頂点と二重結合用の辺を利用して表す。
結合部以外を省略する場合には、原子本体は球で表すが、それと中心を同じくする正四面体の頂点の存在すべき位置まで、球から三角柱ないし円柱を出す。単結合に使用する頂点と配位結合用に使う頂点では柱の太さを変えるようにして区別する。単結合用の方を当然だが太くする。二重結合用の面は単結合用の２頂点を長方形の薄い板で結んで作る。三重結合用の面は単結合用の３頂点を三角形の薄い板で結んで作る。
本発明は、以上のような構造を持つ可変式分子模型である。
【符号の説明】
【０００８】１    単結合用接合面
２    二重結合用接合面
３    三重結合用接合面
４    配位結合用接合面
【図１】
2012118483.tif 000003
【図２】
2012118483.tif 000004
【図３】
2012118483.tif 000005
【図４】
2012118483.tif 000006
【図５】
2012118483.tif 000007
【図６】
2012118483.tif 000008
【図７】
2012118483.tif 000009
【図８】
2012118483.tif 000010
【図９】
2012118483.tif 000011
【図１０】
2012118483.tif 000012
(57)【要約】【課題】  従来の園芸用のラベルやポップは、写真やイラストを用いた説明書及びＰＲアイテム等として用いられる中、斬新さに乏しく廃棄にもつながるという問題があった。これは、存在価値の低さと技術革新にあわせた変化や創造がなされていないためである。【解決手段】レンチキュラーを用いて園芸用のラベルやポップを作成した。これにより、生育過程の描写や実態に近い立体画像を表現し詳細を伝えることができるだけでなく、新たな手法としてその物の存在価値を高め、これらが付帯やＰＲする商品の販売高向上を図ることができる。【選択図】図４
2012118485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチキュラー（ＬＥＮＴＩＣＵＬＡＲ）を用いた園芸用のラベル及びポップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レンチキュラー（レンティキュラー）を用いた園芸用ラベル及びポップに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の園芸用のラベルやポップには、写真やイラストなどを用いたものがある。（例えば、特許文献２及び、非特許文献１参照）また、レンチキュラー印刷は、ノベルティなどに用いるものがある。（例えば、特許文献１参照）【０００３】  以下、図１により従来のラベルやポップについて説明する。図において、１は商品の開花画像やイラストを用いて、商品の説明を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平９−６１９５０号  公報
【０００５】
【特許文献２】  特開平１１−２３７８３８号  公報
【０００６】
【非特許文献１】  「ガーデンプラザ・ナガバ  えぶくろとーたるかたろぐ２００３」株式会社  ガーデンプラザ・ナガバ、２００３年、ｐ９１、ｐ１６９、ｐ２６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上に述べた従来品のラベルやポップは、取扱い説明書と同様の扱いとして、使用後は廃棄される事が多い。また、近年の技術革新が進む中において、一部の企業による独占的市場の為、変化に乏しく斬新さに欠ける。【０００８】  本発明は、このような従来の製品が有していた問題を解決しようとするものであり、見る角度により絵柄が変化する事を利用し商品の生育過程を伝え、立体感を利用し商品の実態に近い掲示を行う事などで商品ラベルやポップの存在価値を高め有効に用いるだけでなく、商品の販売高向上に寄与する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  そして、本発明は上記目的を達成するためにレンチキュラー印刷を用いた商品ラベル及びポップを作成するものである。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の商品ラベルやポップは、斬新かつ話題性に富み存在価値の向上を図る事で廃棄を抑えるとともに、低迷の続く園芸業界の販売高向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のラベルやポップを示す図
【図２】本発明の実施形態を示す参考ラベルの図
【図３】同運用形態を示す参考ラベルの図
【図４】同実施形態を示す参考ポップの図
【図５】同運用形態を示す参考ポップの図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図２〜図５に基づいて説明する。
【００１３】  図においては、ラベル及びポップの一部及び全部にレンチキュラー印刷を用いて、商品に関わる説明や紹介及びＰＲを行う。２と４がレンチキュラー印刷の使用例、３と５がラベル及びポップの運用例である。
【実施例】
【００１４】  有限会社志木フラワーにて２０１０年６月より、レンチキュラーを用いた図２のラベル及び図４のポップ作成を行い、運用及び販売を行っている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  産業内において新たな打出しや斬新さを求める中、有限会社志木フラワーにて全国各地に出荷されたことにより本発明の認知が図られ始めたとともに、今後の印刷産業の成長による制作価格の低下が見込まれ、園芸資材としてレンチキュラーを用いたラベルやポップの利用が進むと考えられる。
【符号の説明】
【００１６】  ２  画像やイラストを用いたレンチキュラー印刷
３  ラベル運用例
４  画像やイラストを用いたレンチキュラー印刷
５  ポップ運用例
【図１】
2012118485.tif 000003
【図２】
2012118485.tif 000004
【図３】
2012118485.tif 000005
【図４】
2012118485.tif 000006
【図５】
2012118485.tif 000007
(57)【要約】【課題】電池を使用した携帯無線機では周囲温度が低温になると、電池の性能が劣化して低電圧となってしまう。このため、電池が使用された携帯無線機の送信部では、低温時において規定出力まで電力を増幅することができないという不具合がある。【解決手段】電池の温度を検出する検出回路３を有し、検出回路３で検出した温度が設定値より低い場合は、携帯無線機の増幅器４のアイドル電流を増やして増幅器４の温度を上げ、この温度上昇の熱を携帯無線機本体に実装されているプリント基板５、携帯無線機のケース９、電池パック１を介して電池２の温度を上げる。【選択図】  図１
2012124727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を使用する携帯無線機において、電池の温度を検出する検出回路を有し、前記検出回路で検出した温度が設定値より低い場合は、携帯無線機の増幅器のアイドル電流を増やして増幅器の温度を上げ、この温度上昇の熱を携帯無線機本体に実装されているプリント基板、携帯無線機のケース、電池パックを介して電池の温度を上げることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
上記増幅器からの熱伝導のため、携帯無線機ケースの電池パック側を金属板で構成し、前記増幅器と前記携帯無線機ケースの金属板間を熱伝導のための金属片で構成することを特徴とする請求項1に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を使用した携帯無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電池を使用した携帯無線機では周囲温度が低温になると、電池の性能が劣化して、低電圧となってしまう。このため、電池が使用された携帯無線機の送信部では、低温時において規定出力まで電力を増幅することができないという不具合があった。
【０００３】
この不具合を解決する従来方法としては電池を加熱する方法がある。図３が加熱方法を説明するための従来の携帯無線機の構成図である。電池パック1は電池2、電池加熱装置１２、温度検出回路3から構成される。電池加熱装置１２は線状のヒータ等のようなもので電池に巻きつけられている。電池２の温度があらかじめ設定された温度より低くなると温度検出回路３は電池加熱装置１２をオンとして電池２の温度を上げる。電池２の温度があらかじめ設定された温度より高くなると温度検出回路３は電池加熱装置１２をオフとする。
【０００４】
上記に示すような電池２を暖めるためのヒータ等の加熱装置１２を実装するのは部品実装領域の少ない携帯無線機においては困難である。また、コストアップになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５９４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来例にあっては、電池を暖めるために新たにヒータ等の加熱装置が必要なため携帯無線機の小型化ができない、コストアップになるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電池を使用する携帯無線機において、電池の温度を検出する検出回路を有し、前記検出回路で検出した温度が設定値より低い場合は、携帯無線機の増幅器のアイドル電流を増やして増幅器の温度を上げ、この温度上昇の熱を携帯無線機本体に実装されているプリント基板、携帯無線機のケース、電池パックを介して電池の温度を上げる。
【０００８】
上記増幅器からの熱伝導のため、携帯無線機ケースの電池パック側を金属板で構成し、前記増幅器と前記携帯無線機ケースの金属板間を熱伝導のための金属片で構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電池を暖めるためのヒータ等の加熱装置が不必要となるため携帯無線機の小型化およびコスト低減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の携帯無線機の構成図
【図２】本発明の携帯無線機の系統図
【図３】従来の携帯無線機の構成図
【図４】従来の携帯無線機の構成図の他の例
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の実施例を示す構成図である。電池パック1内には電池2と電池２の温度を検出する温度検出回路3がある。携帯無線機本体8には部品を実装するプリント基板５、プリント基板５上には送信信号を増幅する増幅器４がある。
【００１２】
本発明の動作を図１の構成図で説明する。図1に示す携帯無線機において、電池パック1内にある温度検出回路3で電池2の温度を検出する。温度検出の結果、送信に不可能な温度であると判定された場合、増幅器４のアイドル電流を増加させ、増幅器４で熱を発生させる。この増幅器４から発生する熱をプリント基板５、携帯無線機ケース９および電池パック１を介して電池２に伝える。
【００１３】
上記増幅器4で発生した熱により、電池2が温度上昇して、温度検出回路3で電池2が正常動作できる温度となったことを確認した後に、増幅器４のアイドル電流を通常のアイドル電流に戻し、送信信号を電力増幅４で増幅する通常動作状態へと移行する。
【００１４】
次に本発明の動作を図２の系統図で詳しく説明する。温度検出回路３において電池２の温度を検出する。検出した温度はプリント基板５のADコンバータ２１によってデジタル値に変換し、CPU２２で送信可能な温度範囲であるか判定する。
【００１５】
CPU２２において送信可能な温度範囲であると判定された場合、DAコンバータ２３の出力を増幅器４が通常アイドル電流になるような電圧にして、増幅器４で送信信号を増幅する。
【００１６】
CPU２２によって電池２の温度が送信不可能な温度であると判定された場合は、DAコンバータ２３の出力を高くして増幅器４のアイドル電流を増やして増幅器による熱を発生させ、電池２を暖め、電池２が送信可能な温度となるまで増幅器４にアイドル電流を流し、電池２の温度が送信可能な温度となった後にDAコンバータ２３の出力電圧を下げ、増幅器を通常アイドル電流として、送信信号を増幅器４で増幅する。
【００１７】
図４は本発明の他の実施例である。増幅器４からの熱伝導を良くするように携帯無線機ケース９の電池パック１側を熱伝導性の良いシャーシ７等の金属とする。また、増幅器４とシャーシ７間の熱伝導を良くするため増幅器４とシャーシ間に熱伝導の良い金属６等を実装する方法もある。また、シャーシ7と電池パック1を十分に密着するよう設計することで電池への熱伝導がよくなり、暖める時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  電池パック
２  電池
３  温度検出回路
４  増幅器
５  プリント基板
６  金属片
７  金属板
８  携帯無線機本体
９  携帯無線機ケース
２１  ADコンバータ
２２  CPU
２３  DAコンバータ
２４  増幅器入力
２５  増幅器ゲート
２６  増幅器出力
【図１】
2012124727.tif 000003
【図２】
2012124727.tif 000004
【図３】
2012124727.tif 000005
【図４】
2012124727.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の身分証明証（自動車運転免許証、パスポートなど）は、個人を同定するについて法律的似も医学的にも充分ではなかった。これを解決する事を課題とする。【解決手段】従来の身分証明証又はタグに、氏名  生年月日  顔写真に加えて性別  指紋  掌紋  国籍  住民基本台帳の番号（国民総背番号制度が実施されればその番号）普段の血圧、脈拍・血液型  持病（糖尿が一番大切）ＤＮＡコード  ＲＮＡコード  ウィルス病の有無など、個人のデータを何らかの方法でインプットする。タグの材質は腐蝕されない１４Ｋ以上の金とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の身分証明証に、法律的・医学的に必要とされる  あらゆるデータをインプットする事ににより個人を同定するアイデンティティカード。
【請求項２】
［請求項１］の内容を備えた  １４Ｋ以上の金を材質とするアイデンティティタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、法律及び医学の常識を応用することにより、法医学及び犯罪学的に個人を同定する為のグッズに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来  個人を証明するものとしては、自動車運転免許証、パスポート、健康保険証、所属団体の発行する証明証が存在した。しかし  これだけでは事故又は犯罪に巻き込まれた時や何かの理由で意識不明となった場合  医師や警察官はとっさの対応が出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ｛０００２｝に述べた身分証明証に、個人の法律的及び医学的データを付け加えることにより、あらゆる事態においても個人を正確に同定し、関係する医師、警察官、救急隊員が迅速かつ適切な対応が出来るようにする事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  氏名  顔写真  生年月日  性別  指紋  掌紋  国籍  住民基本台帳の番号  国民総背番号制度が実施されればその番号  普段の血圧、脈拍  血液型  持病（糖尿病が一番大切）ＤＮＡコード  ＲＮＡコード  ウイルス病の有無など必要とされる個人のデータをなんらかの方法でカードとかパスポートにインップトする。タグは腐蝕されない１４ｋ以上の金を材質とする。ペンダントとして  常時  身につけておく事が必須条件である。
【発明の効果】
【０００５】  もし  本発明が実行されれば、意識不明の病人  身元不明人の同定や刑事事件における被害者の割り出しに大きな力を発揮するであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  これについては｛０００４｝にて詳しく述べたので省略する。
【実施例】
【０００７】  なし。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明は量産可能であり、もし実施されれば  その社会的効果は計り知れない。
(57)【要約】【課題】従来、生ゴミは臭気を防ぐため密閉式のゴミ箱に保管していたが、生ゴミから水分が出てゴミ箱内に溜まり悪臭を放つため、定期的にゴミ箱内部を清掃する必要があった。  本発明は、生ゴミからの水分を排除でき、臭気を防ぐことができるゴミ箱を提供する。【解決手段】円筒状のゴミ箱本体（１）は下部の径が汚水桝に接続できる大きさとする。ゴミ箱本体（１）の内部に多孔の水切り板（２）を設ける。上部には密閉式の蓋（３）を設ける。【選択図】図１
2012056645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部の径が汚水桝に接続できるサイズになっている筒状のゴミ箱本体（１）の内部に、多孔の水切り板（２）を設け、上部に密閉式の蓋（３）を設けた、汚水桝に接続するゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生ゴミから出る水分を除去でき、臭気を防ぐことができるゴミ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、台所から出る生ゴミは、屋外に設置した密閉式のゴミ箱に貯留していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、生ゴミは臭気を防ぐため密閉式のゴミ箱に保管していたが、生ゴミから水分が出てゴミ箱内に溜まり悪臭を放つため、定期的にゴミ箱内部を清掃する必要があった。本発明は、以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
筒状のゴミ箱本体（１）は下部の径が汚水桝に差し込めるサイズになっており、内部に多孔の水切り板（２）を設け、上部には密閉式の蓋（３）を設ける。以上の構成よりなる汚水桝に接続するゴミ箱。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のゴミ箱を汚水桝に接続して設置することにより、生ゴミから出る水分は汚水桝を通って下水管に排除されるため、ゴミ箱内部に溜まることがない。また密閉式の蓋により臭気も防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の実施方法を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
円筒状のゴミ箱本体（１）は下部の径が汚水桝に差し込める大きさとする。ゴミ箱本体（１）の内部に多孔の水切り板（２）を設ける。上部には密閉式の蓋（３）を設ける。ゴミ箱本体（１）を、汚水桝蓋（４）もしくは汚水桝蓋（４）と蓋枠（５）をはずした汚水桝上に接続して使用する。ゴミは蓋（３）を取り外して水切り板（２）の上に入れる。生ゴミから出る水分は水切り板（２）を通り、下部へ流出し、下水として排除される。
【符号の説明】
【０００８】
１    ゴミ箱本体
２    水切り板
３    蓋
４    汚水桝蓋
５    蓋枠
【図１】
2012056645.tif 000003
【図２】
2012056645.tif 000004
【図３】
2012056645.tif 000005
(57)【要約】【課題】リン酸石こうの製造方法を提供する。【解決手段】苛性化工程において発生するマッドと硫酸を混合した後ろ過し、ろ過残渣からリン酸石こうを回収することを特徴とするリン酸石こうの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
苛性化工程において発生するマッドと硫酸を混合した後ろ過し、ろ過残渣からリン酸石こうを回収することを特徴とするリン酸石こうの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リン酸石こうの製造方法に関するものであり、詳しくは、苛性化工程において発生するマッドと硫酸を混合した後ろ過し、ろ過残渣からリン酸石こうを回収することを特徴とするリン酸石こうの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リン酸石こうは石こうとリン酸の混合物であり、通常リン鉱石からリン酸液を製造する過程において副産物として得られ、石こうボードや肥料等に用いられる（特許文献１参照）。
【０００３】
リン鉱石から得られるリン酸石こうは、フッ素等の有害物を含有しているため、肥料として用いる場合は施肥効果の向上が課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、施肥効果の高いリン酸石こうを製造する方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者はリン酸石こうを製造する方法について鋭意検討を重ねた結果、苛性化工程において発生するマッドと硫酸を混合した後ろ過し、ろ過残渣からリン酸石こうを回収することによって、施肥効果の高いリン酸石こうを製造できることを見出し、本発明に至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のリン酸石こうの製造方法によれば、苛性化工程において発生するマッドと硫酸を混合した後ろ過し、ろ過残渣からリン酸石こうを回収することによって、施肥効果の高いリン酸石こうを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の具体例を示すが、本発明は以下の具体例に限定されない。
【０００９】
本発明は、苛性化工程において発生するマッドと硫酸を混合した後ろ過し、ろ過残渣からリン酸石こうを回収することを特徴とするリン酸石こうの製造方法である。
【００１０】
本発明における苛性化工程において発生するマッドとは、クラフトパルプあるいはアルカリパルプ製造工程中の苛性化工程において白液から分離される固形物のことであり、炭酸カルシウムを主成分とし、リン酸カルシウム等を含有するものである。
【００１１】
本発明における苛性化工程において発生するマッドに特に制限はないが、絶乾質量あたり０．５質量％以上のオルトリン酸イオン（ＰＯ４３−）を含有していることが好ましい。
【００１２】
本発明におけるマッドと硫酸の混合比率に特に制限はないが、マッド絶乾質量１．０に対して０．５〜１．５の質量の硫酸を混合することが好ましい。
【００１３】
本発明におけるマッドと硫酸の混合形態に特に制限はないが、濃度１０〜５０質量％のマッドスラリーと濃度６０〜８０質量％の硫酸とを混合する形態が好ましい。
【００１４】
本発明におけるマッドと硫酸の混合方法について特に制限はないが、撹拌機を用いて混合することが好ましい。
【００１５】
本発明におけるマッドと硫酸の混合時間について特に制限はないが、５分以上の混合時間をとることが好ましい。
【００１６】
本発明におけるろ過方法について特に制限はないが、ろ過機を用いてろ過残渣の固形分濃度を１５％以上に濃縮することが好ましい。
【実施例】
【００１７】
以下に実施例を挙げるが、本発明はこの実施例によりなんら限定されない。
【００１８】
実施例１
５００ｍＬ容ガラス製ビーカーに純水１８０ｇを注ぎ入れ、その中に苛性化工程から採取したマッドを絶乾質量で２０ｇ添加し、ガラス棒を用いて撹拌しマッドスラリーを調製した。このマッドスラリーに７０質量％の硫酸を２６ｇ添加し、ガラス棒を用いて１０分間撹拌した。得られたスラリーを５Ａのろ紙を用いて全量ろ過した。ろ過残渣を１０５℃の乾燥機中において１２時間乾燥させ、リン酸石こうを得た。こうして得られたリン酸石こうをコマツナに施肥し、生長を観察した。
【００１９】
比較例１
実施例１で得られたリン酸石こうの代わりに市販の石こう肥料を施肥した他は実施例１と同様にしてコマツナの生長を観察した。
【００２０】
比較例２
何も施肥しなかった他は実施例１と同様にしてコマツナの生長を観察した。
【００２１】
【表１】
2012056792.tif 000002
【００２２】
上記表１における実施例と比較例から明らかなように、マッドと硫酸を混合することによって得られるリン酸石こうを施肥したほうがコマツナの生長は良好であった。
【００２３】
マッドと硫酸を混合することによって得られるリン酸石こうを施肥することによって、コマツナの生長を従来よりも高めることができた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】曲線軌道での騒音防止、沿線住民の静穏なる生活を重視する。また、地下鉄での騒音を極力抑制し、騒音によるストレスを軽減する。【解決手段】台車を二分にしてピボット１０３を中心に接続。ビボット１０３の左右に台車枠１０２と平行にして油圧シリンダ１０１を装着させ、左右の油圧シリンダ１０１はフレキシブルホースでつながれ、油圧は一定にして、操舵角を有することができる。主にヒトの移動手段である通勤電車によるところが極めておおきい。建築物が密集する鉄道空間および地下空間にて、曲線軌道を有する鉄道沿線に適用可能。【選択図】図１
2012056561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピボットを中心に台車枠を二分にして接続していて、台車枠間においては走行方向と平行に油圧シリンダを台車枠の左右に装着し、前後の車軸が操舵角を有することができる輪軸操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の台車の操舵装置に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来の台車は車体に対して台車が回転することにより軌道の曲線区間を滑らかに通過することができるが、車輪とレールとの間にアタック角（レールの円弧の接線と車輪の進行方向のなす角度）が発生して車輪のフランジやレールを磨耗させ、騒音を発生させていた。
さらには、従来の輪軸操舵装置に電動機を搭載させる場合、操舵方向と同時に電動機もともなわせるため、設計がたいへん難しくなっていた。また、車軸の操舵角が、両車軸が平行になるまでの復帰が臨機応変であるため、走行時に脱線する可能性がある。
【発明の効果】
【０００３】
車軸の延長線がレールの曲線の中心を奏でていればアタック角がゼロになり、金属部位の磨耗や騒音の発生を抑制して、容易に曲線軌道を通過することができることは周知である。本願発明は、ピボットを中心として台車を二分しており、二分割された台車の左右を油圧シリンダでつないでいて、片方の油圧シリンダに圧力がかかると負圧がもう一方の油圧シリンダにかかり、操舵角を有する。台車は二分されているため、電動機等の駆動系装置を搭載しやすい利点がある、また構造が簡単であるためメンテナンスも容易である。操舵角は走行時に初期アタック角からの摩擦と応力によって、片方の油圧シリンダに圧力をかけ、もう一方の油圧シリンダに負圧をかけると同時にピボットを中心にして、台車の前後車軸は、操舵角を有することができる。操舵角の復帰（両車軸が平行になる）は前述と同じ原理である。したがって、操舵角を発生した台車は、Ｒの短い曲線軌道上で騒音を発生することなく走行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】台車の上面図
【図２】図１における操舵角を有した状態の台車で、上面図を示す
【図３】台車の側面図
【図４】油圧回路図の概要
【図５】図２における操舵角の表現図
【図６】台車の車軸が操舵角を有する初期段階で、曲線軌道にさしかかる時の様子である。黒い矢印はベクトル力を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特願２００６−００９７３２  鉄道車両用輪軸操舵装置
【実施例】
【０００６】
鉄道車両全般の台車による。前後車両に進行方向を特定するレーザーセンサー等を装備させて、曲線軌道の進行方向を特定して、油圧シリンダ間に電磁弁をあらかじめ設けることで、走行時に油圧を制御して操舵角を設けさせるなどの応用方法もある。走行速度および操舵角が余りにもおおきいことで脱線を危惧する場合、電磁弁で防止する策ともなる。本願では、油圧シリンダ内の油圧は一定あるが、アクチュエータを装備させて走行時に曲線軌道を予測して、前後車両の台車を個々に制御して、強制的に操舵角を設定するなどの方法もある。
【符号の説明】
【０００７】
１００  車輪
１０１  油圧シリンダ
１０２  台車枠
１０４  車軸
２００  フレキシブルホース
２０１  オイル
３００  ロッド
４００  曲線軌道
５５５  操舵角
【図１】
2012056561.tif 000003
【図２】
2012056561.tif 000004
【図３】
2012056561.tif 000005
【図４】
2012056561.tif 000006
【図５】
2012056561.tif 000007
【図６】
2012056561.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明の技術的課題は、目的の筆記具が見つけやすい場所にあり、即座に手にでき、すぐに書き始められる筆記具用収納器具を提供することである。【解決手段】筆記具をほぼ垂直に保持する収納部と、その下部に嵌め込んだ磁石よって、スチールデスク上の見やすい、手の届きやすい位置に自在に配置できるものとする。【選択図】図２
2012196949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールペン等の筆記具をほぼ垂直に保持する収納部と、その下部に嵌め込んだ磁石から成り、スチールデスク上に自在に配置できるペン立て。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は筆記具等を、主にデスク上で保管・収納するペン立てに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、オフィスで使用頻度の多いボールペン等の筆記具は、種々雑多な他の文具類と一緒にペン立てや机の引き出しに収納されるため、見つけるのに手間取って、即座に書き始められないという欠点があった。一回につき僅か数秒〜数十秒のロスとはいえ、人数・回数が積み重なれば事務効率の低減にも繋がる問題である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の技術的課題は、目的の筆記具が見つけやすい場所にあり、即座に手にでき、すぐに書き始められる筆記具用収納器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記課題を解決するため、本発明は従来のペン立てとは独立して、デスク上に自在に配置できる筆記具専用のペン立てとする。
【発明を実施するための形態】
【０００５】前記課題を解決するため、本発明は筆記具をほぼ垂直に保持する収納部と、その下部に嵌め込んだ磁石から成り、スチールデスク上に自在に配置できる構成とする。
【実施例】
【０００６】本発明の実施例の形態を図１〜図２に基づいて説明する。図１は本発明の実施例を示す斜視図である。筆記具保持部１は透明アクリル樹脂を円筒状に成型し、下部にネオジウム磁石２を嵌め込んである。【０００７】図２は本発明品の実施例の使用状態を示す斜視図である。
【発明の効果】
本発明品の下部に嵌め込んだ強力なネオジウム磁石によって、スチールデスク上の見やすい、手の届きやすい位置に自在に配置できる。作業に合わせて場所の移動も簡単である。また、時間的なロスを排除できるだけでなく、筆記具の散乱・紛失を防ぐという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明品の実施例の斜視図
【図２】  本発明品の実施例の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】１  保持部
２  ネオジウム磁石
３  箏記具
【図１】
2012196949.tif 000003
【図２】
2012196949.tif 000004