(57)【要約】【課題】階床間で停止した乗りかごを、上下、いずれの最寄り階にも任意に移動できるように構成したエレベータ装置を提供する。【解決手段】建物１０の各階床間を上下に貫通する昇降路１４内に乗りかご２４を含む移動体１２を昇降可能に設置し、乗りかご２４を任意の階床に移動させるエレベータ装置であって、移動体１２は、この移動体１２内において、乗りかご２４を上下いずれの方向にも、最大１階床間距離、移動させることが可能で、しかも任意の位置で停止可能な移動機構を有する。この移動機構は乗りかご２４内に設けた緊急脱出ボタン２７の操作によりを動作させ、乗りかご２４を最寄りの階床に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各階床間を上下に貫通する昇降路内に乗りかごを含む移動体を昇降可能に設置し、前記乗りかごを任意の階床に移動させるエレベータ装置であって、
前記移動体は、この移動体内において、前記乗りかごを上下いずれの方向にも、最大１階床間距離、移動させることが可能で、しかも任意の位置で停止可能な移動機構を有し、前記乗りかご内又は乗りかご外に設けた緊急脱出ボタンの操作によりこの移動機構を動作させ前記乗りかごを最寄りの階床に移動させる
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記乗りかごは、この乗りかごが階床側との着床ゾーンに入ったことを検出する着床ゾーン検出手段と、この着床ゾーン検出手段の検出結果により乗りかごが前記着床ゾーン内に入ったことを報知する報知手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記移動機構はバッテリ電源で動作するモータにより駆動されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記乗りかご内に前記移動機構を駆動する操作ハンドルを設置し、このハンドル操作により乗りかごを最寄りの階床まで移動可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記移動機構に前記移動体内における前記乗りかごの移動量を検出する手段を設け、この移動量検出手段で検出した移動量をかご内の表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、階床間で停止した乗りかごを最寄りの階床に移動させる機能を有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、災害時に停電が発生したり、巻上機側に故障などが発生すると、運転中のエレベータが停止してしまう。このとき、エレベータの乗りかごが階床間で停止すると、乗客は階床間に停止したエレベータ乗りかご内に閉じ込められてしまうことになる。このような場合、乗りかごを最寄り階に移動させ、乗客を救助する必要がある。この乗りかごを最寄りの階床へ移動させる手段として、乗りかごをパンタグラフ状の伸縮機構によりかご枠に取り付け、エレベータ停止時には、この伸縮機構に対するロック機構を解除し、乗りかごの自重により伸縮機構を延ばして、乗りかごを最寄り階へ移動させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、パンタグラフ状の伸縮機構は、その構造上充分な移動距離を採ることが難しく、また、移動方向も乗りかごを自重により下降させるのみであり、さらに、任意の位置で停止させることが困難であるなど、改良の余地があった。
【０００５】
このため課題は、階床間で停止した乗りかごを、上下、いずれの最寄り階にも任意に移動できるように構成したエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、建物の各階床間を上下に貫通する昇降路内に乗りかごを含む移動体を昇降可能に設置し、前記乗りかごを任意の階床に移動させるエレベータ装置であって、前記移動体は、この移動体内において、前記乗りかごを上下いずれの方向にも、最大１階床間距離、移動させることが可能で、しかも任意の位置で停止可能な移動機構を有し、前記乗りかご内又は乗りかご外に設けた緊急脱出ボタンの操作によりこの移動機構を動作させ前記乗りかごを最寄りの階床に移動させることを特徴とする
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータ装置の要部を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の全体的な概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
始に、図２により、この実施の形態に係るエレベータ装置全体の概略構成を説明する。図２において、建物１０内には各階床を上下に貫通する昇降路１４が設けられ、この昇降路１４内にはエレベータの後述する乗りかごを含む移動体１２と釣合錘１８とがそれぞれ図示しないガイドレールにより昇降可能に設けられている。これら移動体１２と釣合錘１８とは、巻き上げ機１７のシーブに巻き掛けられたロープ１９により接続されており、巻き上げ機１７の回転により相互に昇降駆動される。
【００１０】
移動体１２に設けられた後述する乗りかごが停止可能な各階床のエレベータホールには、ホール呼び登録装置１５がそれぞれ設けられている。また、移動体１２の乗りかご内には、乗客の操作により目的階を指定するかご呼び登録装置が設けられている。エレベータの運転制御装置１１は各ホール呼び登録装置１５及びかご呼び登録装置と伝送ライン１３によりそれぞれ接続しており、これらからの呼びに応じて巻上機１７を制御し、移動体１２の乗りかごを目的階に移動させる。
【００１１】
次に、図１により、この実施の形態における要部である、移動体１２の構造を説明する。移動体１２は、上梁２１と下梁２２とを有し、これらの間に一対のボールねじ２３を縦方向に設け、さらに、このボールねじ２３により上下動可能に支持された乗りかご２４を設けている。上梁２１と下梁２２とは、上下に間隔を保ってそれぞれ水平方向に配置されている。一対のボールねじ２３は、上梁２１と下梁２２とに、それぞれ軸転可能に保持されており、図示しないバッテリを電源とするモータ２６により互いに同期して回転駆動される。乗りかご２４は、上梁２１と下梁２２との間に配置され、かつ一対のボールねじ２３と螺合しており、ボールねじ２３の回転に伴い、上下方向に案内駆動される。このボールねじ２３の回転に伴う乗りかご２４の移動距離は、最大１階床間の距離とする。この１階床間の距離とは、乗りかご２４の床面が、下部階床の床面から１階上の上部階床の床面に達するまでの移動距離とする。
【００１２】
乗りかご２４内には緊急脱出ボタン２７が、前述した図示しないかご呼び登録装置と共に設けられている。この緊急脱出ボタン２７は、その操作によりモータ２６を正転又は逆転させる。乗りかご２４は、一対のボールねじ２３との螺合関係により、上梁２１と下梁２２との間で、上下いずれの方向にも移動することができ、また、この移動は任意の位置で停止することができる。
【００１３】
また、乗りかご２４内に操作ハンドル２８を設置し、このハンドル２８を回転操作することによりチェーン２９を介して上梁２１上に設けたスプロケット３０を回転させ、このスプロケット３０と一体の図示しないギアによりボールねじ２３を回転させ、乗りかご２４を移動させるようにしてもよい。このように構成すると、図示しないバッテリの電源が切れても、手動で乗りかご２４を移動させることができる。なお、この場合、乗りかご２４と上梁２１との距離が変化するので、チェーン２９の張りを一定に保つ図示しない機構を設けることはもちろんである。
【００１４】
このように、移動体１２は、この移動体１２内において、乗りかご２４を上下いずれの方向にも、最大１階床間距離、移動させることが可能で、しかも任意の位置で停止させることも可能である。これらの操作は、乗りかご２４内に設けた緊急脱出ボタン２７又はハンドル２８の操作によって行うことができ、移動体１２の停止状態において、乗りかご２４を最寄りの階床に移動させることが可能となる。
【００１５】
また、乗りかご２４に、この乗りかご２４が階床側との着床ゾーンに入ったことを検出する図示しない着床ゾーン検出手段を設けておけば、この着床ゾーン検出手段の検出結果により乗りかご２４が、対応する階床との着床ゾーン内に入ったことを、乗りかご２４内に設けたブザーなどの報知手段により報知して乗客に知らせることができる。
【００１６】
上記構成において、エレベータの運転中に災害などにより停電が発生したり、巻上機１７側に故障が起きたような場合、昇降路１４内を移動中の移動体１２は、巻上機１７に設けられた図示しないブレーキ装置がフェールセーフ側に作動するため、昇降路１４内で停止する。このとき移動体１２が階床間で停止すると、乗りかご２４内の乗客はこの階床間に閉じ込められてしまう。この閉じ込め状態において、乗りかご２４内に設けられた緊急脱出ボタン２７を操作すると、上梁２１上に設けられたモータ２６がバッテリからの電源により運転され、ボールねじ２３を回転させて乗りかご２４を上昇又は下降させる。この場合、昇降路１４内に設けられた図示しない位置センサーにより、昇降路１４内における乗りかご２４の位置が検出されているので、停止位置から最寄りの階床に向けて上下いずれかの方向に乗りかご２４を移動させる。また、モータ２６及びボールねじ２３からなる乗りかご２４の移動機構に、乗りかご２４の移動量を検出するパルスジェネレータのような検出手段を設けておけば、検出した移動量を乗りかご２４内に設けた表示部に表示させることができる。
【００１７】
この移動により、乗りかご２４が最寄りの階床との着床範囲に入ると、これを検出してブザーなどの報知手段が報知するので、前述した移動機構を停止して、乗りかごを最寄りの階床に着床させる。この着床制御は、上述した着床ゾーンに入ったことの報知にしたがって、緊急脱出ボタン２７やハンドル２８を操作して手動で行ってもよく、或いは、着床ゾーン検出手段の検出信号に基づき自動的に着床させてもよい。
【００１８】
このように、この移動体１２内において、乗りかご２４を上下いずれの方向にも、最大１階床間距離、移動させることが可能で、しかも任意の位置で停止可能である。したがって、この移動体１２が階床間で停止しても、乗りかご２４を上下いずれかの方向に移動させて最寄りの階床に着床させることができ、乗りかご２４内の乗客を救助することが可能となる。特に、乗りかご２４を上下いずれの方向にも移動できるので、上下の階床のうち、より安全な階床を選択して着床させることができる。また、この移動を任意の位置で停止できるので、乗りかごと階床フロアとを一致させて着床させることも可能となり、乗客避難時における安全性が向上する。
【００１９】
上記実施の形態では、移動体１２内で乗りかご２４を移動させる移動機構として、モータ２６或いはハンドル３０により回転駆動されるボールねじ２３との螺合関係を用いたものを例示したが、この構造は、乗りかご２４の重量がモータ２６或いはハンドル３０の負荷として大きく作用せず、比較的軽く作動し、バッテリの消費も比較的少ないためである。しかし、本発明はこれに限定されず、他の移動機構、例えば、つるべ式の移動機構を用いてもよい。この場合、上梁２１と下梁２２との間に、ボールねじ２３に代わって一対のガイドレールを設けて乗りかご２４を上下動可能に支持し、この乗りかご２４の垂直投影面を外れた移動体１２の側面に第２の釣合錘用のガイドレールを設け、さらに上梁２１上にバッテリ電源で動作する小型の巻上機を設け、そのシーブに乗りかごと第２の釣合錘とを繋ぐロープを巻きかけ、つるべ式の移動機構とする。
【００２０】
このように構成すると、小型巻上機の負荷が小さく、バッテリの消費も比較的少なくてすむ。しかも、乗りかご２４を上下いずれの方向にも移動させることができ、かつ任意の位置で停止させることができる。
【００２１】
このようにバッテリの消費が比較的少なく、乗りかごを上下いずれの方向にも移動させることができ、さらに任意の位置で停止することができる移動機構であればどのような移動機構を用いてもよい。
【００２２】
また、上記実施の形態では、緊急脱出ボタン２７を乗りかご２４内に設けた場合を例示したが、乗りかご２４階のエレベータホールやビル管理室などに設けて、外部から乗りかご２４を移動させるように構成してもよい。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２４】
１０・・・建物
１２・・・移動体
１４・・・昇降路
２３，２６・・・移動気候を構成するボールねじ、モータ
２４・・・乗りかご
２７・・・緊急脱出ボタン
２８・・・ハンドル
【図１】
2012184042.tif 000003
【図２】
2012184042.tif 000004