(57)【要約】【課題】バックライト方式もしくはエッジライト方式の液晶ディスプレイの光拡散板等に有用な優れた面発光性を有し、高輝度で、且つ発光面の輝度ムラが少なく色調に優れ、且つ耐湿熱性、耐熱性（耐ヒートサイクル性）および耐衝撃性を有する複合シートを提供する。【解決手段】樹脂シート、樹脂フィルムおよび接着層を有する複合シートであって、（１）樹脂フィルムは、特定の突起状リブ構造を有し、且つ樹脂フィルム中には、拡散剤を含有せず、（２）突起状リブ構造と樹脂シートは接着層を介し所定の面積で一体化し、（３）樹脂シートは、厚みが０．３〜５．０ｍｍであり、（４）樹脂シートと樹脂フィルムとの間には空孔を有する、ことを特徴とする光拡散性の複合シート。【選択図】図８
2012056234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートと樹脂フィルムとが接着層を介して一体化された複合シートであって、
（１）樹脂フィルムは、一体化する側の面にバラツキが±１５％以内の高さを有する平均高さ０．０１〜０．０５ｍｍの突起状リブ構造が３〜２０ヶ／ｃｍ２の範囲で設けられた総厚み０．０３〜０．３ｍｍのフィルムであり、且つ樹脂フィルム中には、拡散剤を含有せず、
（２）接着層は、厚みが樹脂フィルムの突起状リブ構造の平均高さに対し２０〜６０％の厚みを有し、且つ下記式（１）を満たし、
０．０３  ≦  Ｓ１／Ｓ  ≦  ０．１        （１）
Ｓ１：突起状リブ構造と樹脂シートが接着層を介し一体化した面積
Ｓ：樹脂シートの接着層側の面積
（３）樹脂シートは、厚みが０．３〜５．０ｍｍであり、
（４）樹脂シートと樹脂フィルムとの間には空孔を有する、
ことを特徴とする光拡散性の複合シート。
【請求項２】
樹脂フィルムは、突起状リブ構造を有しない面に、エンボス形状、プリズム形状、多角錘形状および半球形状からなる群より選ばれる幾何学的模様を有する請求項１記載の複合シート。
【請求項３】
接着層と樹脂シートとの剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１記載の複合シート。
【請求項４】
接着層と樹脂フィルムとの剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１記載の複合シート。
【請求項５】
樹脂フィルムおよび樹脂シートは、各々ポリカーボネート樹脂を５０〜１００重量％含有する請求項１記載の複合シート。
【請求項６】
（ｉ）線状あるいは点状の光源、（ｉｉ）拡散シート、ならびに（ｉｉｉ）所望により拡散フィルムおよび／または偏光フィルムを備え、前記拡散シートが請求項１記載の複合シートである面光源体装置。
【請求項７】
請求項６に記載の面光源体装置と液晶セルとを備え、該液晶セルと前記光源との間に前記拡散シートが位置するように配置されてなる液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂製複合シートに関する。更に詳しくは、液晶ディスプレイの拡散シート等に有用な優れた面発光性を有し高輝度で発光面の輝度ムラが少なく色調が優れる樹脂製複合シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広い用途に使用されている。例えばスカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板等の建築分野にも多く使用されている。
これらの用途の多くは白色光拡散板として用いられており、従来ポリカーボネート樹脂製の光拡散板の製造方法として、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムおよび酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１参照）、ポリカーボネート樹脂に部分的に架橋したポリマー微粒子を添加混合する方法（特許文献２参照）、ポリカーボネート樹脂に不融性アクリル系重合微粒子、酸化チタンおよび珪素化合物を混合添加させる方法（特許文献３参照）が提案されている。
光拡散板はその他の用途として、液晶ディスプレイおよび液晶テレビのエッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の面光源体やスキャナーの面光源体等に用いられているが、先に述べた特許文献１〜３に記載の光拡散板は、上記面光源体として用いた場合光線透過率が低く光学的損失が大きい為輝度が低くなり十分な面発光性が得られないといった問題が生ずる。
【０００３】
近年において、エッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の液晶ディスプレイおよびテレビ用光拡散板用途では画面が大型化へ進み、寸法安定性の高いポリカーボネート製とアクリル／スチレン樹脂製の光拡散板が競合している。特にポリカーボネート製光拡散板は品質面（耐衝撃性等や耐熱性および難燃性）においては優れた性能を有していることが知られている。
なお、大型液晶ディスプレイおよびテレビでは、液晶画面の輝度向上および画面全体の輝度ムラを減少させる観点から、光拡散板の他に拡散フィルム、レンズフィルム、輝度向上フィルム等の機能性フィルムが多数使用されている。しかしながらコスト低減および組立工程の簡素化、および耐久性評価で発生するフィルムのたわみによる外観変化の課題がある為、機能性フィルムの数を少なくしても輝度および拡散性能が低下しない光拡散板の開発が強く望まれている。
液晶ディスプレイのエッジライト方式の面光源体としてのポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアクリレート樹脂を添加した樹脂組成物（特許文献４参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物（特許文献５参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物（特許文献６参照）が知られている。さらに、ビーズ状架橋アクリル樹脂を含有した光拡散性シートの少なくとも片面に微細な断面鋸歯状の凸状を形成した液晶ディスプレイバックライト用光拡散板が開示されている（特許文献７参照）。
【０００４】
しかしながら、これらのポリカーボネート樹脂組成物においても光拡散剤等添加剤の多量添加により光学的損失が大きくなってしまうことから、液晶ディスプレイの直下型バックライトやスキャナーなどに使用すると、輝度を高く出来ないといった問題があった。
また、光拡散板は必要に応じて拡散フィルムやレンズフィルム等が一般的に載置され使用されており、特許文献８では複層にて押出された樹脂がプリズム形状を有するロールに挟持加圧することで一体型の複合拡散板が提案されている。
しかしながら、かかる光拡散板は輝度の性能が十分でなく、特に後述する大型液晶ディスプレイ用の光拡散板として使用する際、その影響が顕著になるという問題がある。
さらに、特許文献９では微小な接着部とレンズシートを貼り合わせる形式の複合拡散板が提案されている。
しかしながら、この光拡散板は線状光源を用いた直下型バックライトユニットの輝度ムラを低減する事に特化して考えられた構成であり、光源の構成、特にエッジライトタイプのユニットでは、充分な輝度性能を得ることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−１４６６４６号公報
【特許文献２】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献３】特開平１０−０１７７６１号公報
【特許文献４】特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献５】特開平０８−１８８７０９号公報
【特許文献６】特開平０９−０２０８６０号公報
【特許文献７】特開平０９−３０４６０６号公報
【特許文献８】特開平０８−３１３７０８号公報
【特許文献９】国際公開第２００９／０６９３０４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、バックライト方式もしくはエッジライト方式の液晶ディスプレイの光拡散板等に有用な優れた面発光性を有し、高輝度で、且つ発光面の輝度ムラが少なく色調に優れ、且つ耐湿熱性、耐熱性（耐ヒートサイクル性）および耐衝撃性を有する複合シートを提供することにある。特に大型液晶ディスプレイまたは大型液晶テレビのバックライト方式もしくはエッジライト方式の光拡散板として有用な複合シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、バックライト方式もしくはエッジライト方式において、表面に拡散性を有する樹脂フィルムの接着する側の面に、特定の微細な突起状リブ構造を設け、且つ特定の接着層を介して樹脂シートと一体化することで、比較的容易に色調に優れ、高輝度で、輝度ムラが少なく良好な光拡散性を示し、且つ耐湿熱性、耐熱性（耐ヒートサイクル性）および耐衝撃性を有する複合シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、
１．樹脂シートと樹脂フィルムとが接着層を介して一体化された複合シートであって、
（１）樹脂フィルムは、一体化する側の面にバラツキが±１５％以内の高さを有する平均高さ０．０１〜０．０５ｍｍの突起状リブ構造が３〜２０ヶ／ｃｍ２の範囲で設けられた総厚み０．０３〜０．３ｍｍのフィルムであり、且つ樹脂フィルム中には、拡散剤を含有せず、
（２）接着層は、厚みが樹脂フィルムの突起状リブ構造の平均高さに対し２０〜６０％の厚みを有し、且つ下記式（１）を満たし、
０．０３  ≦  Ｓ１／Ｓ  ≦  ０．１        （１）
Ｓ１：突起状リブ構造と樹脂シートが接着層を介し一体化した面積
Ｓ：樹脂シートの接着層側の面積
（３）樹脂シートは、厚みが０．３〜５．０ｍｍであり、
（４）樹脂シートと樹脂フィルムとの間には空孔を有する、
ことを特徴とする光拡散性の複合シート、
２．樹脂フィルムは、突起状リブ構造を有しない面に、エンボス形状、プリズム形状、多角錘形状および半球形状からなる群より選ばれる幾何学的模様を有する前項１記載の複合シート、
３．接着層と樹脂シートとの剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である前項１記載の複合シート、
４．接着層と樹脂フィルムとの剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である前項１記載の複合シート、
５．樹脂フィルムおよび樹脂シートは、各々ポリカーボネート樹脂を５０〜１００重量％含有する前項１記載の複合シート、
６．（ｉ）線状あるいは点状の光源、（ｉｉ）拡散シート、ならびに（ｉｉｉ）所望により拡散フィルムおよび／または偏光フィルムを備え、前記拡散シートが前項１記載の複合シートである面光源体装置。
７．前項６に記載の面光源体装置と液晶セルとを備え、該液晶セルと前記光源との間に前記拡散シートが位置するように配置されてなる液晶ディスプレイ装置、
が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複合シートは、従来の拡散板単体品よりも輝度が高く、輝度ムラが少ない。本発明の複合シートは連続的に一体化して製造することができる。よって本発明の複合シートは、現在市場にて用いられている液晶ディスプレイ、または液晶テレビのバックライト方式もしくはエッジライト方式の光拡散板に好適である。本発明の複合シートを用いることで液晶テレビの性能が向上し、またはフィルム部材の削減が図れ、組み立て工数削減によるコスト低減が見込めるだけでなく、将来部材の多さから困難であったバックライトユニット組み立ての自動化も視野に入れられることから、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】正面輝度を測定する評価装置の断面簡略図である。
【図２】正面輝度を測定する評価装置の平面簡略図である。
【図３】実施例１〜３および比較例２〜３に用いた樹脂フィルムの簡略図である。
【図４】実施例４〜８および比較例４〜７に用いた樹脂フィルムの簡略図である。
【図５】実施例１〜５および比較例３〜６で樹脂フィルムと接着層との積層フィルムを作製するのに用いた押出および冷却工程の断面簡略図である。
【図６】実施例１〜５および比較例３〜６で複合シートを作製するのに用いた押出および冷却工程の断面簡略図である。
【図７】実施例６〜８および比較例７で複合シートを作製するのに用いた押出および冷却工程の断面簡略図である。
【図８】実施例１〜５および比較例３〜６で作製した複合シートの断面簡略図である。
【図９】実施例６〜８および比較例７で作製した複合シートの断面簡略図である。
【図１０】樹脂フィルムが貼り付けられた複合シートが、そのシートに対して樹脂フィルム面側から垂直方向より観察することによる、微小突起状リブ構造部が接着されている状態の簡略図（拡大）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
［樹脂フィルム］
本発明で使用される樹脂フィルムは、樹脂シートと一体化させる面側に突起状リブ構造を有する。
突起状リブ構造の平均高さは、０．０１〜０．０５ｍｍである。突起状リブ構造の平均高さが０．０１ｍｍ未満では樹脂フィルムと接着層間に空孔が保持できないために拡散性が低下して輝度が下がり、０．０５ｍｍを超えると樹脂フィルムと接着層間の空孔部に塵埃が入り易くなり外観不具合が発生するために好ましくない。突起状リブ構造の平均高さは０．０１５〜０．０２５ｍｍが好ましい。突起状リブ構造の平均高さは、任意１０点の突起状リブ構造の最頂部と各々の突起状リブ構造の周囲平面部との高低差の平均値である。
突起状リブ構造の高さのバラツキは±１５％以内である。突起状リブ構造の高さのバラツキが±１５％を超えると樹脂フィルムと接着層との接着性が均一に得ることが出来なくなるため、層間剥離による外観不具合が発生し好ましくない。突起状リブ構造の高さのバラツキは±１３％以内が好ましい。各高低差の値と平均高さとの差の最大値（Ｘ）を平均高さ（Ａ）で除した値｛（Ｘ／Ａ）×１００（％）｝をバラツキとした。
突起状リブ構造の形状は、円柱状、角柱状であることが好ましい。円柱、角柱の底面積は好ましくは０．０４〜０．５ｍｍ２、より好ましくは０．０９〜０．３ｍｍ２である。
【００１３】
また、突起状リブ構造の密度は３〜２０ヶ／ｃｍ２の範囲、好ましくは４〜１８ヶ／ｃｍ２の範囲、より好ましくは５〜１５ヶ／ｃｍ２の範囲で設けられる。突起状リブ構造が３ヶ／ｃｍ２未満では接着力が十分に得ることが出来ず、一方で２０ヶ／ｃｍ２より多いと接着面積が広くなるために輝度が低下する。突起状リブ構造の密度は１ｃｍ２あたりの突起状リブ構造の個数の平均値である。
樹脂シートと樹脂フィルムとは突起状リブ構造を介して接着しているので、樹脂シートと樹脂フィルムと間には空孔を有する。
樹脂フィルムの総厚みは０．０３〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。０．０３ｍｍ未満では安定したリブ賦型を得ることが困難であり、０．３ｍｍより厚い場合、樹脂フィルムが有する弾性の影響を受けやすくなるために耐久性評価時に樹脂フィルムと接着層の剥離が生じやすくなり、外観不具合が発生する。樹脂フィルムの総厚みとは、突起状リブ構造の高さを含む厚みを意味する。樹脂フィルムの総厚み（ｍｍ）と突起状リブ構造の高さ（ｍｍ）との比は、１：０．０３〜０．３の範囲が好ましく、１：０．０５〜０．２の範囲がより好ましい。
【００１４】
本発明で使用される樹脂フィルムは、光透過性を有すると共に、好ましくはヘイズが５０〜９９．５％の光拡散性能を有するフィルムが好ましく使用される。樹脂フィルムのヘイズが５０％未満では拡散性能が不十分な為に輝度向上の効果が得られにくく、ヘイズが９９．５％を超えると隠蔽効果が増大しすぎるために、光学的損失の割合が増加することにより輝度が低下し易い。なお、ヘイズは樹脂フィルムの表面賦形、あるいは偏向またはそれら任意の複合作用によって得られる拡散性能である。
樹脂フィルムにヘイズを付与させるための表面賦型の形状については特に制限は無いが、一般にはエンボス加工等により幾何学的模様を施し、十点平均粗さＲｚが０．５〜２００μｍの範囲の微細な凹凸があれば拡散性能を付与させることが可能であり好ましい。Ｒｚが０．５μｍ未満の微細な賦型では拡散性能が低く、２００μｍより大きい場合では拡散ムラが大きくなることがある。樹脂フィルムは、突起状リブ構造を有しない面に、エンボス形状、プリズム形状、多角錘形状および半球形状からなる群より選ばれる幾何学的模様を有することが好ましい。幾何学的模様により、光拡散性能および／または偏光性能を付与することができる。
【００１５】
上記樹脂フィルムにヘイズを付与させるための更に好ましい表面賦型の形状としては、一定形状の微細な凹凸模様が連続的に介在する形状、例えばフィルムが樹脂シートと一体化しない側の片面に６０〜１００度の頂角であるプリズム形状が溝ピッチ３０〜３００μｍの範囲で一辺方向に連続的に付与されている構成体、あるいはフィルムが樹脂シートと一体化しない側の片面に６０〜１００度の頂角である多角錘形状、特にピラミッド形状が溝ピッチ３０〜３００μｍの範囲で連続的に付与されている構成体等は集光性が更に増すため、正面輝度を上げる方法としてはより好ましく使用される。
樹脂フィルムの表面賦形方法としては、フラットなフィルム状基材に電子線硬化樹脂を塗布し、賦形ロールで挟持させ、溝形状が転写された時点で電子線により硬化させる方法、或いは熱可塑性樹脂を溶融押出成形時に賦形ロールで挟持させながら転写させ冷却固化させる方法等が挙げられる。
【００１６】
なお、本発明においては、樹脂フィルム中には、拡散剤を含有しない。拡散剤を含有すると、光源の構成により、特にエッジライトタイプのユニットでは、充分な輝度性能を得ることができない。具体的には、樹脂フィルムに用いられる樹脂材料１００重量部に対して、拡散剤が０．０１重量部未満であり、好ましくは０．００１重量部未満である。
さらに、樹脂フィルムへの偏光機能の付与方法としては、溶融押出成形時での冷却固化の段階、或いは再加熱処理および延伸等、任意の方法が必要に応じて用いられる。
【００１７】
本発明における樹脂フィルムに用いられる樹脂材料は、一般に透明性が高く溶融押出成形が可能な任意の熱可塑性樹脂であり、例えばＰＭＭＡ系樹脂、ＭＳ系樹脂、ＡＳ系樹脂等のスチレン系樹脂、ＰＥＴ系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明性樹脂およびそれらのアロイ等が挙げられるが、その中においてもポリカーボネート樹脂が機械的強度、光学特性面において特に好ましく用いられる。すなわち、樹脂フィルムを構成する樹脂成分として、その５０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることが好ましく、７０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることがより好ましく、９０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることがさらに好ましい。樹脂フィルムの材料としてポリカーボネート樹脂を使用することにより、耐熱性評価において寸法変化によるたわみが生じ難いという利点がある。
【００１８】
［接着層］
接着層の厚みは、樹脂フィルムの突起状リブ構造の平均高さに対して２０〜６０％、好ましくは２２〜５５％である。接着層の厚みが樹脂フィルムの突起状リブ構造の平均高さに対して２０％未満であると耐熱性に劣り、６０％を超えると耐衝撃性に劣り、好ましくない。
接着層は、下記式（１）を満たす。
０．０３  ≦  Ｓ１／Ｓ  ≦  ０．１        （１）
Ｓ１：突起状リブ構造と樹脂シートが接着層を介し一体化した面積
Ｓ：樹脂シートの接着層側の面積
樹脂シートの接着層側の面積Ｓは、一体化されている面積Ｓ１と一体化されていない（接着していない）面積Ｓ２との和（Ｓ１＋Ｓ２）を意味する。
接着面積比（Ｓ１／Ｓ）が０．０３より小さい場合、接着力が不十分となるために耐湿熱性や耐衝撃性が劣る。一方接着面積比（Ｓ１／Ｓ）が０．１を超える場合、拡散効率が下がり輝度低下が大きくなるために好ましくない。接着面積比（Ｓ１／Ｓ）の下限は０．０３５が好ましく、０．０４がより好ましい。また、上限は０．０９５が好ましく、０．０９がより好ましい。
【００１９】
本発明で使用される接着層の素材については、樹脂フィルムあるいは樹脂シートに対して長期間接触させることによる化学的および物理的変質をさせる要素を有していなければ、特に制限はないが、たとえば（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、これに共重合可能なマクロモノマーを放射線硬化により共重合させて形成したグラフトポリマーからなる粘着剤組成物、あるいは（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、さらにカルボキシル基含有モノマーを共重合したカルボキシル基含有樹脂組成物と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、さらにアミノ基含有モノマーを共重合したアミノ基含有樹脂組成物とを架橋結合させた粘着剤組成物、あるいはカルボキシル基含有樹脂組成物と（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとを主成分とした粘着剤組成物等が接着層の素材としてあげられる。
【００２０】
本発明で使用される接着層の付与方法としては、上記粘着剤組成物を樹脂シートや樹脂フィルムに塗布させる方法、あるいは予めベースフィルムに上記粘着剤組成物がコートされた粘着層を、ラミネート法等による圧着方式により樹脂フィルムに転写させることにより接着層を付与させる方法あるいは樹脂シートに転写させることにより接着層を付与させる方法の何れも挙げられる。
【００２１】
本発明で使用される接着層に使用される粘着剤組成物は、５０００〜３０，０００Ｐａ・Ｓ／２５℃の範囲の粘度のものが好ましい。粘度が３０，０００Ｐａ・Ｓ／２５℃より大きい場合、ヒートサイクル試験での低温評価時に層間剥離が発生しやすくなる。一方、５０００Ｐａ・Ｓ／２５℃より小さい場合、上記試験での高温低温評価時に層間剥離が発生しやすくなるため好ましくない。
接着層と樹脂シートとの剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また接着層と樹脂フィルムとの剥離強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。接着層における各々の部材との密着力が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では、樹脂シート／樹脂フィルム接着後に液晶ユニット組み立て後の振動試験や耐久性評価等の際に容易に剥離する問題が発生し易くなる。
【００２２】
［樹脂シート］
本発明で使用される樹脂シートの厚みは、０．３〜５．０ｍｍであり、好ましくは０．４〜４．５ｍｍであり、さらに好ましくは０．５〜４．０ｍｍである。０．３ｍｍ未満では機械的物性が低くなりたわみが発生することから大型液晶用途の複合光拡散板としての使用が困難である。また、５．０ｍｍを超えた場合、光学損失が大きくなり輝度が低下するため好ましくない。
本発明における樹脂シートに用いられる樹脂は、一般に透明性が高く溶融押出成形が可能な任意の樹脂であり、例えばＰＭＭＡ系樹脂、ＭＳ系樹脂、ＡＳ系樹脂等のスチレン系樹脂、ＰＥＴ系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明性樹脂およびそれらのアロイ等が挙げられるが、その中においてもポリカーボネート樹脂が機械的強度、光学特性面において特に好ましく用いられる。すなわち、樹脂シートを構成する樹脂成分として、その５０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることが好ましく、７０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることがより好ましく、９０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることがさらに好ましい。
【００２３】
なお、本発明で使用される樹脂フィルムおよび樹脂シートの材料として上述したように主成分はポリカーボネート樹脂が好ましい。樹脂フィルムおよび樹脂シートの材料として使用されるポリカーボネート樹脂は、互いに同一のモノマー分子構造を３０〜１００モル％含有することが好ましく、５０〜１００モル％含有することがより好ましく、７０〜１００モル％含有することがさらに好ましく、９０〜１００モル％含有することが特に好ましい。かかる構成とすることにより、製品の耳部等の樹脂を回収し、再利用する際に透明性を維持することができ、工程の生産ロスが小さくなるため好ましい。
【００２４】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００２５】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して、好ましくは１．５×１０４〜４．０×１０４、より好ましくは１．８×１０４〜３．５×１０４である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
熱可塑性樹脂シート（殊にポリカーボネート樹脂シート）を得る方法としては、任意の方法や装置が使用でき、例えば溶融押出法により所定の厚さの板状に成形することが好ましい。溶融押出する際には、押出機の溶融ゾーンを１．３３〜６６．５ｋＰａに減圧して押出すことが好ましい。押出機の溶融ゾーンを減圧にしないときは、樹脂や配合した添加剤が酸素の影響を受けて熱劣化し、光拡散性能が低下することがある。またこれ以外に従来公知の方法、例えば射出成形、射出圧縮成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形等で成形することも可能である。
【００２７】
また、熱可塑性樹脂シートを得る上で、上記成分以外に目的および効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤、脂肪酸エステル化合物等の離型剤、トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテル等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量熱可塑性樹脂に配合してもよい。
【００２８】
本発明において、熱可塑性樹脂板中に適宜配合される蛍光増白剤は、合成樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限は無く、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の配合量は、樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部の範囲が好ましく、０．００１〜０．１重量部の範囲がより好ましく、０．００１〜０．０５重量部の範囲がさらに好ましく、０．００５〜０．０２重量部の範囲が特に好ましい。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより、面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調のムラがなく好ましい。
本発明において、熱可塑性樹脂板中に適宜配合される熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂の成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００２９】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００３０】
なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
本発明において、熱可塑性樹脂板中に適宜配合される離型剤としては、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【００３１】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００３２】
本発明において、熱可塑性樹脂板中に耐候性の向上および有害な紫外線をカットする目的で、適宜紫外線吸収剤が配合される。かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。
【００３３】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜５重量部用いられる。
【００３４】
本発明において、熱可塑性樹脂を光拡散性樹脂板に成形した場合、樹脂や紫外線吸収剤に基づく樹脂板の黄色味を打ち消すためや、色目調整のために必要に応じてブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００３５】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ  ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は好ましくは樹脂１００重量部当り０．３×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【００３６】
本発明における樹脂シートは、単層でも良いし、片面および両面に例えばＵＶカット機能、帯電防止性能、ＩＲカット性能、電磁波カット性能を有するような層を積層させた積層体でも良い。積層体を得る方法としては、共押出による方法或いは溶融押出した後に、ラミネートフィルムや転写箔を熱圧着させる方法がある。
【００３７】
また、樹脂シートに使用される熱可塑性樹脂には光拡散剤を含有させてもよい。光拡散剤として使用する透明微粒子としては、ガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、有機微粒子が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、熱可塑性樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、熱可塑性樹脂の成形温度まで加熱しても樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましくあげられ、更に好ましくは架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。その特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６〕、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０〕が挙げられ、これらは単体または２種類以上の微粒子を混合させて使用しても良い。
【００３８】
また、樹脂シートに使用される透明微粒子の平均粒径は０．５〜３０μｍのものが好ましく、１〜２０μｍのものがより好ましく、特に１〜１０μｍのものが好ましい。かかる透明微粒子の平均粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍ  である。平均粒子径が０．５μｍ未満であると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、３０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣るため、十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなり、光学的損失が増大される。
なお、熱可塑性樹脂組成物中の光拡散剤（透明微粒子）の配合割合については、樹脂シートの厚みおよび光拡散剤の粒径、および屈折率差によって所要量は任意に変更できる。好ましくは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、光拡散剤０．３〜１０重量部配合することが望ましい。
【００３９】
本発明に使用される樹脂シートは、その表面に幾何学的模様を有しても良く、その表面形状としては、光拡散性の優れたエンボス状、プリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状等の任意の形状が適用される。また、片面或いは両面に１０〜１００μｍの層を設け、その層に粒径１０μｍ以上の光拡散剤あるいは雲母やタルク等を含有させ、表面にランダムなエンボス模様を形成させても良い。熱可塑性樹脂板の表面に凹凸形状等の模様を設けることにより拡散性能が上がり、樹脂フィルムを貼り合せた場合には適度な空孔を更に有することができ、輝度が上昇することとなる。
また、表面に幾何学的模様を有し熱可塑性樹脂シートを得る方法としては、ロール表面にエンボス形状、プリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状など所望の模様の逆型を施した型付冷却ロールと鏡面ロールで溶融押出した熱可塑性樹脂を挟持する方法を採用されることが好ましい。かかる方法では工業的に安定して樹脂シートを生産できる。
【００４０】
［複合シート］
樹脂フィルムと樹脂シートが接着層を介し貼り合わせて複合シートとする方法としては、樹脂フィルムと接着層、および接着層と樹脂シートの何れにおいても圧着させる方法であれば任意に採用される。例えばラミネート機、プレス機等で圧着する方法、押出後の溶融状態から板状に成形されているポリカーボネート樹脂板に圧着する方法等があげられるが、特に押出後の溶融状態から板状に成形されているポリカーボネート樹脂成形体に連続的に圧着する方法が好ましい。圧着条件は、使用する接着層の物性により異なり一概に特定できないが、好ましくは０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ、より好ましくは０．３〜５０ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは５〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧力を加えることにより圧着する方法が採用される。
圧着条件が０．１ｋｇ／ｃｍ未満では十分な接着力を得ることが難しく、１００ｋｇ／ｃｍより大きい場合は、樹脂フィルムと接着層間の空孔が強制的に潰されるために、拡散性を失い、輝度が下がる場合がある。
【００４１】
［面光源体装置および液晶ディスプレイ装置］
本発明の複合シートは、（ｉ）線状あるいは点状の光源、（ｉｉ）拡散シート、ならびに（ｉｉｉ）所望により拡散フィルムおよび／または偏光フィルムを備えた面光源体装置における拡散シートとして好適に使用される。なお、線状の光源としては冷陰極線管、点状の光源としてはＬＥＤが挙げられる。
また、本発明の複合シートは、前記面光源体装置と液晶セルとを備えた液晶ディスプレイ装置において、前記面光源体装置中の拡散シートとして好適に使用される。なお、拡散シートは、光源と液晶セルとの間に配置される。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明する。なお、評価項目および方法は以下の通りである。
【００４３】
（１）正面輝度：得られた複合シートを縦３１８ｍｍ、横４１８ｍｍに切り出し、これを２０型直下型バックライトユニットに組み込み、中央１点の輝度（ｃｄ／ｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定した。評価装置を図１および図２に示した。
なお、実施例１〜８および比較例３〜７については表１記載のとおり構成された複合シートのみをバックライトユニットに組み込み評価を行った。比較例１については、複合化していないポリカーボネート樹脂シートのみを組み込み評価を行った。比較例２については、複合化していないポリカーボネート樹脂シートを組み込み、その上に樹脂フィルムを接着層を介さずに載せて評価を行った。
【００４４】
（２）剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）：得られた複合シートを２５×２００ｍｍに裁断し、接着層と樹脂フィルムあるいは接着層と樹脂シート何れか接着面積が小さい側の剥離強度について、表面性測定器ＨＥＩＤＯＮ１４型にて１８０度剥離強度を測定した。
【００４５】
（３）耐湿熱性：得られた複合シートを縦５６０ｍｍ、横９６０ｍｍに切り出し、これを４２型バックライトユニットに組み込み、６０℃９５％ＲＨの雰囲気下で１６８時間処理後、２３±２℃の通常雰囲気下でランプを２時間連続点灯させ、複合シートの外観および状態の変化を目視にて評価を行った。外観に異常がみられないものを○、接着層の剥離等、外観に異常がみられたものを×とした。
【００４６】
（４）ヒートサイクル性（耐熱性）：得られた複合シートを縦５６０ｍｍ、横９６０ｍｍに切り出し、これを４２型バックライトユニットに組み込み、６０℃の雰囲気下で４８時間処理後、−１０℃／ｈｒの割合で６時間かけて温度を変更し、０℃の雰囲気下で４８時間処理後、２３±２℃の室温状態に戻し、４時間経過後に室温状態でランプを２時間連続点灯させ、処理後の複合シートの外観および状態の変化を目視にて評価を行った。外観に異常がみられないものを○、接着層の剥離等、外観に異常がみられたものを×とした。
【００４７】
（５）耐衝撃性：得られた複合シートを縦５６０ｍｍ、横９６０ｍｍに切り出し、これを４２型バックライトユニットに組み込み、２３±２℃の室温状態にてＪＩＳＣ５０２５に基づいた振動試験を株式会社振研製振動試験装置Ｇ９０７０型にて実施し、２時間連続試験後の複合シートの外観および状態の変化をバックライトを点灯させて、目視にて評価を行った。外観に異常がみられないものを○、接着層の剥離等、外観に異常がみられたものを×とした。
【００４８】
（６）樹脂フィルムのリブ高さ（μｍ）および高さのバラツキ：樹脂フィルムの接着される面側の任意１０点の突起状リブ構造部分について、カラー３Ｄレーザー顕微鏡ＶＫ−９７００（（株）キーエンス製）にて、突起状リブ構造の最頂部と各々の突起状リブ構造の周囲平面部との高低差を測定し、その平均値をリブ高さとした。また、各高低差の値と平均値との差で最大の値（Ｘ）を平均値（Ａ）で除した値｛（Ｘ／Ａ）×１００（％）｝をバラツキとした。
【００４９】
（７）樹脂フィルムのリブ数（ケ／ｃｍ）：樹脂フィルムの接着される面側の任意１０点の突起状リブ構造部分について、カラー３Ｄレーザー顕微鏡ＶＫ−９７００（（株）キーエンス製）にて、１ｃｍ２あたりの突起状リブ構造の個数を測定し、その平均値をリブ数とした。
【００５０】
（８）接着層の厚み（μｍ）：得られた複合シートの断面の任意１０点の接着層部分について、カラー３Ｄレーザー顕微鏡ＶＫ−９７００（（株）キーエンス製）にて接着層の厚みを測定し、その平均値を接着層厚みとした。
なお、表１中に示した樹脂フィルムＡ、Ｂの表面形状は下の通りである。
表面形状Ａ（図３参照）：非貼合面がプリズム形状    ピッチ１００μｍ、頂角９０度
表面形状Ｂ（図４参照）：非貼合面がビラミッド形状  ピッチ１００μｍ、頂角７０度
【００５１】
［実施例１］
〔樹脂フィルムの作製〕
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部に、蛍光増白剤〔日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ〕０．０２重量部、トリメチルホスフェート〔大八化学（株）製〕０．０１重量部、テトラキス−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−４，４´−ビフェニレンジホスフィン酸〔サンド（株）製サンドスタブＰ−ＥＰＱ〕０．０５重量部を予め混合したものを添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、表１記載の厚さとなるように、幅１，０００ｍｍの図３の形状を有するポリカーボネート樹脂フィルムを溶融押出した。その際、冷却ロール２（１４）にリブ形状を付与させる賦型ロールを用い、冷却ロール３（１５）にプリズム形状を付与させる賦型ロールを用いた。次いで、樹脂フィルムの冷却過程にて、押さえロール（２０）の温度３０℃、線圧１０ｋｇ／ｃｍの条件にて、リブ構成面に予めＰＥＴフィルム（１８）上に積層された粘着剤〔日本合成化学製ＸＩ−１００１〕を転写法にて付与した（図５参照）。
【００５２】
〔樹脂シートの作製〕
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部に光拡散剤〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０、重量平均粒径２μｍ〕０．３重量部、蛍光増白剤〔日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ〕０．０２重量部、トリメチルホスフェート〔大八化学（株）製〕０．０１重量部、テトラキス−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−４，４´−ビフェニレンジホスフィン酸〔サンド（株）製サンドスタブＰ−ＥＰＱ〕０．０５重量部を予め混合したものを添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して厚さ３．０ｍｍ、幅１，１００ｍｍのポリカーボネート樹脂シートを溶融押出し複数の冷却ロールにより樹脂シートを作成した。
【００５３】
〔複合シートの作製〕
上記樹脂シート（２１）の冷却過程にて、上記接着層を付与した樹脂フィルム（２２）の接着層面を、押さえロール（２０）の温度３０℃、線圧１０ｋｇ／ｃｍの条件にて樹脂シート（２１）の表面に貼り付けて複合シートを得た（図６、図８および図９参照）。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００５４】
［実施例２］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムのリブ構成、および樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００５５】
［実施例３］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの厚みおよびリブ構成、ならびに樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００５６】
［実施例４］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの表面形状およびリブ構成、接着層の厚み、ならびに樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行い複合シートを得た（図９参照）。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００５７】
［実施例５］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの表面形状およびリブ構成、接着層の厚み、ならびに樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行い複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００５８】
［実施例６］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの表面形状およびリブ構成、接着層の厚み、ならびに樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと、且つ、接着層の付与方法が、上記樹脂シート（２１）の冷却過程にて、まず、押さえロール（２０）の温度３０℃、線圧１０ｋｇ／ｃｍの条件にて、樹脂シート（２１）に接着層（１８）を転写法にて付与し、その後、押さえロール（２０）温度３０℃、線圧１０ｋｇ／ｃｍの条件にて、樹脂フィルム（２２）のリブ構成面の表面に貼り付けて複合シートとしたこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た（図７参照）。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００５９】
［実施例７］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムのリブ構成、および樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が８０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例６と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６０】
［実施例８］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムのリブ構成を表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が８０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例６と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６１】
［比較例１］〔樹脂シートの作製方法〕
樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更し、樹脂フィルムおよび接着層を積層させないこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで樹脂シートを得た。このシートの評価結果を表１に示した。
【００６２】
［比較例２］〔樹脂フィルムおよび樹脂シートの作製方法〕
樹脂フィルムの厚みおよびリブ構成、ならびに樹脂シートの厚みを表１記載のとおり変更したこと、さらに樹脂シートの全光線透過率が６０±２％になるように光拡散剤を変更したこと、且つ、接着層を積層させないこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで樹脂フィルムおよび樹脂シートを得た。このフィルムおよびシートを重ねて評価した結果を表１に示した。
【００６３】
［比較例３］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムのリブ構成を表１記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６４】
［比較例４］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの表面形状およびリブ構成を表１記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６５】
［比較例５］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの表面形状およびリブ構成、ならびに接着層の厚みを表１記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６６】
［比較例６］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
樹脂フィルムの表面形状、厚みおよびリブ構成を表１記載のとおり変更したこと以外は実施例１と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６７】
［比較例７］
〔樹脂フィルム、樹脂シートおよび複合シートの作製方法〕
接着層の厚みを表１記載のとおり変更し、さらに樹脂シートの全光線透過率が８０±２％になるように光拡散剤の配合量を変更したこと以外は実施例６と同様な操作を行うことで複合シートを得た。この複合シートの評価結果を表１に示した。
【００６８】
【表１】
2012056234.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の複合シートは、液晶ディスプレイまたは液晶テレビのバックライト方式またはエッジライト方式の光拡散板として有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１  試験片（複合シート等）
２  白色反射樹脂板
３〜１０  光源（冷陰極管）
１１  測定点
１２  Ｔダイ
１３  冷却ロール１
１４  冷却ロール２
１５  冷却ロール３
１６  スイングロール
１７  搬送ロール
１８  粘着層(フィルム)
１９  エキスパンダーロール
２０  押さえロール
２１  樹脂シート
２２  樹脂フィルム
２３  プリズム形状
２４  突起状リブ構造
２５  ピラミッド形状
２６  凹凸形状
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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