(57)【要約】【課題】電極端子に加わる外力による電極端子の損傷の発生を未然に防止する照明装置を提供する。【解決手段】円筒形をなす発光体１の端部に、電極端子２１が突設された給電部２を備える照明装置において、給電部２は、発光体１の端部を覆う有底円筒形の口金２０を備え、電極端子２１は、口金２０内に軸長方向の摺動を可能として保持された支持板２２に基部を支持し、口金２０の底面を貫通する挿通孔２３に先端部を通し、口金２０内での支持板２２の移動により口金２０の外部への突出、及び口金２０の内部への没入を可能とする。搬送及び取付け過程においては、電極端子２１を没入状態とし、この電極端子２１に外力が加わることを回避し、損傷の発生を未然に防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源により発光する発光体の端部に、電極端子が突設された給電部を備える照明装置において、前記電極端子を前記給電部に出没可能にし、前記電極端子を前記給電部に没入させることで該電極端子を外力から保護する保護機構を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記保護機構は、
前記給電部内部で前記電極端子を支持する支持部を備え、
該支持部と前記給電部とを相対移動させることで、前記電極端子を前記給電部に出没させる可動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記可動機構は、
前記給電部の周面に設けたガイド孔と、
前記支持部に連設され、前記ガイド孔に沿って可動させることで前記支持部を可動させて前記電極端子を前記給電部に出没させる操作部を備えることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記可動機構は、
前記給電部を前記支持部に対して移動させることで、前記電極端子を前記給電部に出没させることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記電極端子は、前記出没方向に前記給電部の内部で摺動可能な状態で前記支持部に支持されてあり、
前記可動機構は、前記支持部を付勢して前記電極端子を前記給電部から突出させるばねを備えることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記可動機構による前記支持部と前記給電部との相対移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発光体の端部に給電部を備え、該給電部から突出する電極端子を給電用のソケットに嵌め込んで使用する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光ダイオード（ＬＥＤ）に代表される固体発光素子を光源とする照明装置が実用化されている。この種の照明装置として、白熱電球、蛍光灯等の従来の照明装置の代替を目的とし、夫々の給電用ソケットに取り付けて使用し得るように構成された照明装置がある。
【０００３】
蛍光灯は、内面に蛍光体を塗布したガラス管の内部に放電ガスを封入してなる蛍光管を発光体として備え、該発光体の端部に給電部を設けて構成されている。給電部は、蛍光管の端部に固着した口金と、該口金に支持され、蛍光管の端部電極に接続された電極端子とを備えている。電極端子は、口金の外部に突出させてあり、蛍光灯は、電極端子の突出部を給電用のソケットに嵌め込み接続して使用される。このとき、蛍光管の内部には、電極端子を介してなされる電力供給によって電極間の放電が生じ、この放電に伴って内面の蛍光体が発生する可視光により周辺を照明することができる。
【０００４】
以上の如き蛍光灯の代替使用を目的とした照明装置（例えば、特許文献１参照）は、蛍光管と同様の筒形の発光体と、該発光体の端部に設けた給電部を備えている。発光体は、光反射性を有する長寸の反射板の一面に光源としての複数のＬＥＤモジュールを並設し、該反射板を樹脂製の外筒の内部に設置して構成されている。給電部は、蛍光灯の給電部と同様、発光体の端部に設けた口金と、該口金に支持された電極端子とを備えている。電極端子は、反射板の他面に配した電源基板に接続されており、該電源基板は、各ＬＥＤモジュールに接続されている。
【０００５】
この照明装置は、電極端子の突出部を、蛍光灯用又は専用の給電ソケットに嵌め込み接続して使用される。電源基板は、給電ソケットを介して商用電源に接続され。複数のＬＥＤモジュールは、電源基板からの電力供給により発光する。この発光は、外筒内面での部分反射と反射板による反射とを繰り返して拡散し、外筒の外部に出射されて周辺を照明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の照明装置においては、例えば、流通のための搬送の過程で振動により照明装置に衝撃が加えられる場合や、使用者による給電用のソケットへの取付けの過程で使用者が照明装置を落下させた場合等において、給電部から突出する電極端子に外力が加わった場合、電極端子の損傷を引き起こすという問題があった。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電極端子に加わる外力による電極端子の損傷の発生を未然に防止する照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る照明装置は、光源により発光する発光体の端部に、電極端子が突設された給電部を備える照明装置において、前記電極端子を前記給電部に出没可能にし、前記電極端子を前記給電部に没入させることで該電極端子を外力から保護する保護機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、給電部の電極端子が出没可能であり、搬送中、及び取付け前には、口金内の電極端子を没入させた状態で取り扱うことにより、電極端子を外力から保護し、損傷の発生を未然に防止する。
【００１１】
また本発明に係る照明装置は、前記保護機構が、前記給電部内部で前記電極端子を支持する支持部を備え、該支持部と前記給電部とを相対移動させることで、前記電極端子を前記給電部に出没させる可動機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、給電部から突出する先端部を有する電極端子の基部を給電部内の支持部に支持し、該支持部を給電部に対して相対移動させることにより、電極端子を給電部内に没入させる。電極端子の出没動作を、支持部の移動により安定して行わせることができる。
【００１３】
また本発明に係る照明装置は、前記可動機構が、前記給電部の周面に設けたガイド孔と、前記支持部に連設され、前記ガイド孔に沿って可動させることで前記支持部を可動させて前記電極端子を前記給電部に出没させる操作部を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、支持部に連設した操作部が給電部の周面に設けたガイド孔を通して外部に突出させてあり、該操作部をガイド孔に沿って移動させる簡易な操作により、給電部内の支持部を移動させ、電極端子を出没させることができる。操作部には、例えば、手指による把持、又は手指の押し当てが可能な操作片を設けることにより、一層簡易に操作することができる。
【００１５】
また本発明に係る照明装置は、前記可動機構が、前記給電部を前記支持部に対して移動させることで、前記電極端子を前記給電部に出没させることを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、支持部ではなく、給電部を移動させることで電極端子を出没させる。
【００１７】
また本発明に係る照明装置は、前記電極端子は、前記出没方向に前記給電部の内部で摺動可能な状態で前記支持部に支持されてあり、前記可動機構は、前記支持部を付勢して前記電極端子を前記給電部から突出させるばねを備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明においては、電極端子の支持部をばねにより付勢する。電極端子は、前記ばねの付勢力により電極部から突出した状態にあり、外力の作用時には、前記付勢力に抗して電極部内に没入し、外力の作用による損傷を防止する。
【００１９】
また本発明に係る照明装置は、前記可動機構による前記支持部と前記給電部との相対移動を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明においては、給電部に対して移動する支持部を規制部により規制して、電極端子を突出状態及び没入状態に維持する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る照明装置においては、電極端子に加わる外力による電極端子の損傷の発生を未然に防止する照明装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る照明装置の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る照明装置の要部の断面図である。
【図３】実施の形態１に係る照明装置における電極端子の支持構造を示す斜視図である。
【図４】係合部の種々の形態を示す説明図である。
【図５】実施の形態２に係る照明装置の要部の断面図である。
【図６】実施の形態３に係る照明装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態１に係る照明装置の外観斜視図である。図２は、実施の形態１に係る照明装置の要部の断面図である。
【００２４】
図１に示す照明装置は、筒状をなす発光部１と、該発光部１の両端に設けた給電部２とを備え、外見上は直管形の蛍光灯の形態を有している。発光部１は、例えば、拡散材が添加された乳白色のポリカーボネート樹脂を使用し、中空円筒形に成形された外筒１０と、この外筒１０の内部に配された光源としてのＬＥＤモジュール１１を備えている。
【００２５】
図１には、外筒１０の一部を破断してＬＥＤモジュール１１の配設態様が示してある。図示のように外筒１０の内部には、細長い矩形形状を有する反射板１２が外筒１０の長手方向の全長に亘って架設してあり、ＬＥＤモジュール１１は、反射板１２の一面に、外筒１０の長手方向に所定の間隔を隔てて複数並設してある。反射板１２の他面には、電源基板１３が取り付けてある。
【００２６】
ＬＥＤモジュール１１は、ＬＥＤの発光面を蛍光体を含む樹脂により覆ってなり、ＬＥＤの発光と、この発光の作用により蛍光体が発する蛍光とが合成された白色光を発光するように構成されている。反射板１２は、例えば、ガラス繊維を含有するエポキシ樹脂製の平板であり、高い光反射性を有している。
【００２７】
電源基板１３には、整流回路、定電流回路を含む電源回路が設けられている。複数のＬＥＤモジュール１１は、電源基板１３上の電源回路に接続してあり、該電源回路からの電力供給によって発光する。この発光は、外筒１０の内面での部分反射と反射板１２の表面での反射とを繰り返して拡散し、外筒１０の外部に出射される。
【００２８】
外筒１０の両端１０ａ，１０ｂの給電部２は、有底円筒形の口金２０と、該口金２０の底板２０ａから突出する電極端子２１とを備えている。口金２０は、電気絶縁性を有する樹脂製であり、外筒１０の両端１０ａ，１０ｂに嵌め合わせ、夫々を覆うように取り付けてある。電極端子２１は、両側の口金２０の夫々に各一対が所定の間隔を隔てて並設してあり、以下に説明する構成により、口金２０の内部に出没可能としてある。
【００２９】
なお、図示の電極端子２１は、蛍光灯用の既存のソケットに差し込み接続が可能なように、ＪＩＳ規格により標準化された形状及び配置を備えているが、この電極端子２１は、蛍光灯の代替使用を目的としたＬＥＤランプを対象とし、社団法人日本電球工業会により制定された規格、「Ｌ型口金付直管形ＬＥＤランプシステム（一般照明用）」に準拠したものであってもよい。
【００３０】
図２には、一側の給電部２の内部構成が発光部１の一部と共に示してある。図示のように給電部２の口金２０は、開口２０ｂの側を発光部１の外筒１０の一端１０ａに嵌め込んで固定してあり、該口金２０の内部には、外筒１０の長手方向で摺動可能となるように支持板２２が保持されている。支持板２２は、電極端子２１の一端部（基部２１ａ）を支持しており、支持板２２と垂直をなす方向に延びる電極端子２１の他端部（先端部２１ｂ）は、口金２０の底板２０ａに貫通形成された挿通孔２３に通してある。支持板２２は、特許請求の範囲の請求項２に記載した支持部に相当する。支持部は、図示の支持板２２のような板状部材に限らず、電極端子２１の支持が可能な適宜の構成とすることができる。
【００３１】
電極端子２１の基部２１ａを支持する支持板２２は、口金２０の内部で外筒１０の長手方向に摺動可能であり、電極端子２１は、支持板２２の摺動に応じて外筒１０の長手方向に変位する。図２Ａに示すように、支持板２２が口金２０の底板２０ａに接近した位置にある場合、電極端子２１の先端部２１ｂは、挿通孔２３を通して口金２０の外部に突出した状態となる。一方、図２Ｂ中に示すように、支持板２２が口金２０の底板２０ａから離反した位置にある場合、電極端子２１の先端部２１ｂは、挿通孔２３を経て口金２０の内部に没入した状態となる。
【００３２】
支持板２２に支持された電極端子２１の基部２１ａは、コネクタ２４を介してリード線２５の一端２５ａが接続されている。リード線２５は、発光部１の外筒１０の端壁１０ｃを通して内部に延長され、リード線２５の他端２５ｂは、図２中に一部を示す電源基板１３に接続されている。
【００３３】
図３は、電極端子２１の支持構造を示す斜視図であり、口金２０を取り外した状態で示してある。図示のように支持板２２は、円筒形をなす口金２０内で外筒１０の長手方向に摺動可能に嵌め込み支持された円板であり、一対の電極端子２１，２１の基部２１ａを支持しており、これらの電極端子２１，２１の先端部２１ｂは、夫々個別の挿通孔２３、２３を通して口金２０の外部に突出させてある。
【００３４】
支持板２２の外周２２ａには、１本の操作棒３が、径方向外向きに突設されている。また口金２０の周面には、周方向の一箇所にガイド孔４が形成されている。ガイド孔４は、円筒形の口金２０の軸長方向に延設された細長孔（スリット）であり、支持板２２に突設された操作棒３は、ガイド孔４を通して口金２０の外部に突出させてある。
【００３５】
このように設けられた操作棒３は、口金２０の外側に突出する先端部３ａに力を加えることにより、ガイド孔４に沿って移動操作することができる。この移動方向は、ガイド孔４の長手方向、即ち、外筒１０の長手方向であり、口金２０内の支持板２２の摺動方向と一致する。従って、口金２０の外部で操作棒３を操作することにより、口金２０内の支持板２２を摺動させ、電極端子２１，２１を口金２０に出没させることができる。操作棒３は、特許請求の範囲の請求項３に記載した操作部に相当する。操作部は、図示の操作棒３のような棒体に限らず、ガイド孔４に沿って可動させることができ、この可動によって支持部としての支持板２２を可動させ得るならば、適宜の構成とすることができる。
【００３６】
操作棒３の先端３ａには、図３中に示す操作片３０を取り付けるのが望ましい。操作片３０は、図示のような矩形ブロックであり、外向きとなる面に滑り止め用の凹凸が設けてあり、操作棒３の先端３ａに嵌め込み固定される。このような操作片３０を設けた場合、例えば、操作片３０の外面に手指を押し当て、外筒１０の長手方向の摺動方向の力を加えることにより、電極端子２１，２１の出没操作を容易に行わせることができる。
【００３７】
なお操作棒３は、支持板２２の外周２２ａの複数箇所に設け、口金２０の対応位置に設けた夫々のガイド孔４から突出させるようにしてもよい。例えば、径方向の対向する２箇所に操作棒３を設けた場合、夫々のガイド孔４から突出する操作棒３先端３ａを手指で挾むように把持し、両側において力を加えることにより、支持板２２の摺動を安定して行わせることができる。
【００３８】
図１に示すように、操作棒３及びガイド孔４は、両側の給電部２，２に夫々設けられており、これらの給電部２，２の各一対の電極端子２１，２１は、前述した操作により口金２０に出没させることができる。
【００３９】
図３には、ガイド孔４の長手方向中間部に操作棒３が位置した状態を示しており、電極端子２１，２１は、出没途中の状態にある。電極端子２１，２１は、口金２０の底板２０ａの方向に操作棒３を移動操作し、ガイド孔４の第１の端部４ａに位置させることで図２Ａに示す突出状態となり、また口金２０の開口２０ｂの方向に操作棒３を移動操作し、ガイド孔４の第２の端部４ｂに位置させることで図２Ｂに示す没入状態となる。
【００４０】
図３に示すように、ガイド孔４には、第１，第２の端部４ａ，４ｂの近傍に内向きに突設された係合突起４０ａ，４０ｂが設けてあり、これらの係合突起４０ａ，４０ｂは、夫々の側に移動した操作棒３と係合することにより、該操作棒３の移動を規制する規制部として作用する。
【００４１】
図４は、規制部の種々の形態を示す説明図である。図４Ａは、図３に示す規制部を示しており、ガイド孔４の第１，第２の端部４ａ，４ｂの近傍に係合突起４０ａ，４０ｂが設けてある。ガイド孔４に挿通された操作棒３は、実線により示す中央位置から２点鎖線に示す両端位置に、矢符により示すようにガイド孔４に沿って移動することができるが、ガイド孔４の幅は、係合突起４０ａ，４０ｂの突設部位において狭くなっており、操作棒３は、係合突起４０ａ，４０ｂを乗り越えて両端位置に達する。
【００４２】
操作棒３の係合突起４０ａ，４０ｂの乗り越えは、第１の端部４ａ又は第２の端部４ｂに位置する操作棒３を，第２の端部４ｂ又は第１の端部４ａに向けて移動させる場合にも必要であり、この乗り越えには、所定の力の付加を必要とする。従って、第１，第２の端部４ａ，４ｂに位置する操作棒３は、係合突起４０ａ，４０ｂにより移動を規制された状態となり、夫々の位置で実現される電極端子２１の口金２０への突出状態及び没入状態を維持することができる。
【００４３】
図４Ｂ、図４Ｃは、同様の規制を実現する規制部の変更形態を示している。図４Ｂに示すガイド孔４は、第１，第２の端部４ａ，４ｂに略直角をなして連設された係合凹部４１ａ，４１ｂを備えている。係合凹部４１ａ，４１ｂは、操作棒３の係合が可能な幅Ｗを有しており、ガイド孔４に沿って両端位置に移動せしめられた操作棒３は、直角方向に移動操作し、図中に２点鎖線により示すように、係合凹部４１ａ，４１ｂに係合することで移動規制される。
【００４４】
図４Ｃに示すガイド孔４は、第１，第２の端部４ａ，４ｂに略直角をなして連設された係合凹部４２ａ，４２ｂを備えている。一方、操作棒３には、矩形ブロック状のスライダ３１が取付けてある。スライダ３１の一面３１ａには、山形の板ばねを用いてなる係合片３２が取り付けてあり、該スライダ３１は、弾性変形した係合片３２のばね力により他面を押し付けた状態でガイド孔４に嵌め合わせてある。
【００４５】
操作棒３は、ガイド孔４に沿ってスライダ３１を滑らせることにより移動する。図中に２点鎖線により示すように、第１，第２の端部４ａ，４ｂにスライダ３１が移動せしめられた場合、該スライダ３１の係合片３２は、弾性復帰し，係合凹部４２ａ，４２ｂに係合する。図４Ｃの変更形態においては、係合片３２及び係合凹部４２ａ，４２ｂが規制部として作用する。ガイド孔４の両端位置に移動した操作棒３は、係合片３２と係合凹部４２ａ，４２ｂとが係合することで移動規制される。
【００４６】
これらの変更形態においても、ガイド孔４に沿って移動する操作棒３を第１，第２の端部４ａ，４ｂで移動規制することができ、夫々の位置で実現される電極端子２１の図２Ａで示す口金２０からの突出状態及び図２Ｂで示す口金２０への没入状態を維持することができる。なお、ガイド孔４の第１，第２の端部４ａ，４ｂでの操作棒３の移動規制は、以上説明した構成以外によっても実現可能である。
【００４７】
以上の如く構成された照明装置は、図１に示すように、両側の給電部２において電極端子２１，２１を突出させ、これらを蛍光灯用の給電ソケットに差し込み接続して使用される。これにより、発光部１の電源基板１３は、電極端子２１、コネクタ２４及びリード線２５を介して商用電源に接続され、ＬＥＤモジュール１１，１１…に電力を供給する。ＬＥＤモジュール１１，１１…は、電力供給によって発光し、この発光は、前述したように外筒１０で拡散されて出射され、周辺を照明することができる。
【００４８】
一方、以上の如く構成された照明装置は、工場から出荷後の搬送中、ソケットへの取付け前等の非使用時においては、両側の給電部２において電極端子２１，２１を口金２０へ没入させた状態で取り扱う。これにより、電極端子２１が口金２０により保護される状態となるので、取り扱い中に加わる不用意な外力が電極端子２１，２１に作用する虞れを回避し、電極端子２１，２１の損傷を未然に防止することができ、非使用時の取り扱いが容易となる。
【００４９】
以上の実施の形態１は、特許請求の範囲の請求項１、２、３及び６に対応する。支持板２２、操作棒３及びガイド穴４は、電極端子２１を給電部２に出没可能にし、給電部２に没入させることで電極端子２１を外力から保護する保護機構を構成する。操作棒３及びガイド穴４は、支持板２２と給電部２とを相対移動させる可動機構を構成する。ガイド穴４が備える係合突起  ４０ａ，４０ｂ、係合凹部４１ａ，４１ｂ、係合凹部４２ａ，４２ｂは、可動機構による支持板２２と給電部２との相対移動を規制する規制部を構成する。
【００５０】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に係る照明装置の要部の断面図である。図５に示す実施の形態２において、実施の形態１における図２と同様、一側の給電部２の内部構成が発光部１の一部と共に示してあり、実施の形態１と共通の構成には、図２と共通の参照符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図５に示す実施の形態２において、給電部２の口金２０は、発光部１の外筒１０の端部に開口２０ｂの側から嵌め込まれ、外筒１０の長手方向へのスライド移動を可能として取付けてある。また給電部２の電極端子２１は、外筒１０の端壁１０ｃに基部２１ａを支持し、該端壁１０ｃと垂直となるように立設されており、電極端子２１の先端部２１ｂは、口金２０の底板２０ａに貫通形成された挿通孔２３に通してある。外筒１０の端壁１０ｃは、特許請求の範囲の請求項４に記載した支持部に相当する。
【００５２】
このように構成された照明装置は、図５Ａに示すように、外筒１０への嵌め込み長さを増す向きに口金２０をスライド移動させ、電極端子２１の先端部２１ｂを口金２０の外側に突出させて、該先端部２１ｂを給電用のソケットに差し込み接続して使用される。外筒１０の外周には、端部１０ａから適長離れた位置にストッパ環１４が周設されており、照明装置の使用時における口金２０の移動は、開口２０ｂの側の端部が前記ストッパ環１４に当接することにより規制されるようになしてある。
【００５３】
また照明装置の非使用中には、図５Ｂに示すように、外筒１０への嵌め込み長さを減じる向きに口金２０をスライド移動させ、電極端子２１の先端部２１ｂが口金２０の内部側に向かう方向へ相対移動させることで電極端子２１を口金２０内に没入させる。これにより実施の形態１における場合と同様、電極端子２１が口金２０により保護される状態となるので、搬送中、取付け前等の取り扱いに際して加わる不用意な外力が電極端子２１に作用する虞れを回避し、電極端子２１の損傷を未然に防止することができ、非使用時の取り扱いが容易となる。
【００５４】
図５Ｂに示す電極端子２１の口金２０への没入状態は、例えば、口金２０の開口２０ｂの側の端部とストッパ環１４との間に適宜のスペーサ（図示を省略する）を介装し、口金２０のストッパ環１４側への移動を規制することにより維持することができる。このスペーサは、口金２０の移動により電極端子２１を突出させるため、使用時には取外す。
【００５５】
以上の実施の形態２は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６に対応する。スライド移動する口金２０、及び電極端子２１の基部２１ａを支持する端壁１０ｃは、電極端子２１を給電部２に出没可能にし、給電部２に没入させることで電極端子２１を外力から保護する保護機構を構成する。スライド移動する口金２０は、電極端子２１の支持部としての端壁１０ｃと給電部２とを相対移動させる可動機構を構成する。ストッパ環１４は、可動機構による端壁１０ｃと給電部２との相対移動を規制する規制部を構成する。
【００５６】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３に係る照明装置の要部の断面図である。図６に示す実施の形態３において、実施の形態１における場合と同様、給電部２の口金２０は、開口２０ｂの側を発光部１の外筒１０の端部１０ａにを嵌め合わせて固定してある。また電極端子２１は、口金２０の内部に外筒１０の長手方向で摺動可能に保持された支持板２２に基部２１ａを支持され、口金２０の底板２０ａに貫通形成された挿通孔２３に先端部２１ｂを通してある。一方、支持板２２の他面とこれに対向する外筒１０の端壁１０ｃとの間には、コイルばね２６が介装されており、支持板２２は、コイルばね２６のばね力により口金２０の底板２０ａに向けて付勢されている。
【００５７】
このように構成された照明装置において、支持板２２は、コイルばね２６のばね力により挿通孔２３側に押され、図６Ａに示すように、口金２０の底板２０ａに当接した位置まで摺動する。電極端子２１の先端部２１ｂは、挿通孔２３を通して外部に突出した状態にあり、照明装置は、電極端子２１の先端部２１ｂを給電用のソケットに差し込み接続して使用される。
【００５８】
一方、搬送中、取付け前等の取り扱いに際し、電極端子２１の先端部２１ｂに図６Ｂ中に白抜矢符により示すように口金２０側の方向に外力が作用した場合、この外力は、電極端子２１の基部２１ａを支持する支持板２２に加わり、該支持板２２が、コイルばね２６のばね力に抗して摺動移動する。これにより電極端子２１は、挿通孔２３を通して口金２０内に没入することとなり、電極端子２１が口金２０により保護される状態となるので、電極端子２１の損傷を回避することができる。
【００５９】
また、以上の損傷は、コイルばね２６にダンパを並設し、該ダンパの作用により外力の作用による衝撃を緩和することでより確実に防止することができる。更に実施の形態３においては、挿通孔２３の外側開口部に適宜のストッパを取付け、該ストッパにより照明装置の非使用時における電極端子２１の口金２０からの突出状態を規制するようにする。これにより、照明装置の非使用時において図６Ｂに示す電極端子２１の口金２０への没入状態を維持できるように構成し、実施の形態１、２における場合と同様に、電極端子２１への外力の作用を回避することも可能である。前記ストッパは、照明装置の使用時には、コイルばね２６の付勢により電極端子２１を突出させるために取外される。
【００６０】
以上の実施の形態３は、特許請求の範囲の請求項１、２及び５に対応する。支持板２２及びコイルばね２６は、電極端子２１を給電部２に出没可能にし、給電部２に没入させることで電極端子２１を外力から保護する保護機構を構成する。コイルばね２６は、支持板２２と給電部２とを相対移動可能とする可動機構を構成する。
【符号の説明】
【００６１】
１    発光部
２    給電部
３    操作棒（操作部）
４    ガイド孔
２０  口金
２１  電極端子
２２  支持板（支持部）
２６  コイルばね
４０ａ，４０ｂ  係合突起（規制部）
４１ａ，４１ｂ  係合凹部（規制部）
４２ａ，４２ｂ  係合凹部（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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