(57)【要約】【課題】格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台の高さ位置のばらつきを広く許容することができる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置４において、車両の下部に取り付けたガイドレール８と、このガイドレール８に沿って走行する基部機構体６０と、この基部機構体６０に連結されたアーム６２と、このアーム６２に連結された荷受台５と、荷受台５を車両の下部に引き込んだ格納位置に基部機構体６０があるときのアーム６２の可動域の上下の制限角度のうちの下限角度のみを規制するストッパ機構８０とを備えたことを特徴とする。【選択図】図８
2012254657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、
前記車両の下部に取り付けたガイドレールと、
このガイドレールに沿って走行する基部機構体と、
この基部機構体に連結されたアームと、
このアームに連結された荷受台と、
前記荷受台を前記車両の下部に引き込んだ格納位置に前記基部機構体があるときの前記アームの可動域の上下の制限角度のうちの下限角度のみを規制するストッパ機構と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、
前記アームを駆動して前記荷受台を昇降させるリフトシリンダと、
前記基部機構体を前記ガイドレールに沿って移動させるスライドシリンダと、
格納動作時における前記荷受台の角度を検出するゲートセンサと、
前記基部機構体が前記格納位置にあることを検出する格納センサと、
前記リフトシリンダ及び前記スライドシリンダを制御する制御装置とを備え、
前記制御装置が、前記荷受台の格納動作時、前記リフトシリンダを駆動して前記アームを上げ、前記ゲートセンサからの信号を基に前記アームが動作切換角度になったことを検知したら前記リフトシリンダを停止させるとともに前記スライドシリンダを駆動して前記基部機構体を移動させ、前記格納センサからの信号を基に前記基部機構体が前記格納位置に到達したことを検知したら前記スライドシリンダを停止させるとともに前記リフトシリンダを再度駆動して前記アームを格納角度まで上げて前記荷受台を格納姿勢に移行させ、
前記基部機構体が前記格納位置にあるときに前記ストッパ機構で規制される前記アームの前記下限角度は、前記動作切換角度かそれよりも低角度である
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
前記ストッパ機構は、
前記アーム又は前記基部機構体に回動自在に連結した第１のストッパ部材と、
前記車両に対して固定関係にある第２のストッパ部材と
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項３の荷受台昇降装置において、
前記第１のストッパ部材は、前記アーム又は前記基部機構体に対して回動自在であり、前記基部機構体が前記格納位置に向かう間に前記第２のストッパ部材に接触してその回動方向の一方側に回動し、前記基部機構体が前記格納位置に到達した際に、前記アームと係止する係止部が前記アームの可動域の下側の制限角度を前記下限角度に規制する位置まで上昇するものであって、
前記基部機構体が前記格納位置から移動する際、前記第２のストッパ部材から前記基部機構体が離れるにつれてその回動方向の他方側に回動し、前記係止部が下降し前記アームが下降する
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項３の荷受台昇降装置において、
前記第１のストッパ部材は、前記アームに対して固定されており、
前記第２のストッパ部材は、前記第１のストッパ部材との接触面が、前記基部機構体の引き出し方向に向かって上側に傾斜していて、
前記第１のストッパ部材を介して前記第２のストッパ部材に前記アームの荷重がかかった状態で前記基部機構体を前記格納位置から移動させると、前記第２のストッパ部材に対する前記第１のストッパ部材の接触部が前記第２のストッパ部材の接触面に沿って上昇し前記アームが下降する
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項６】
請求項３の荷受台昇降装置において、
前記第１のストッパ部材は、前記アームに対して固定関係にある支持部材と、前記基部機構体に対して出入可能に取り付けた軸とを有していて、前記基部機構体が前記格納位置に向かう間に前記第２のストッパ部材によって前記軸が押し出され、前記基部機構体が前記格納位置に到達した際に、前記アームが前記下限角度にあれば前記支持部材と接触する位置まで突き出るものであって、
前記第１のストッパ部材を介して前記第２のストッパ部材に前記アームの荷重がかかった状態で前記基部機構体を前記格納位置から移動させると、前記第２のストッパ部材から前記基部機構体が離れるにつれて前記軸が前記基部機構体に押し込まれ、これに伴って変位する前記支持部材とともに前記アームが下降する
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に対する荷物等の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷台床面高さと地面高さとの間で荷受台を昇降させ、車両の荷台に対する荷物等の積み下ろし作業を支援するものである。荷受台昇降装置の中には、荷役作業時の位置よりも前方に荷受台をスライドさせて車枠の下部に格納するものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術では、荷受台が折り畳み式になっていて、格納姿勢に移行した際には荷受台の先部側部材が基部側部材の上部に折り重ねられる。先部側部材の裏面（格納姿勢時の荷受台の上面）には断面コの字型の落下防止部材が前後に延在している。荷受台昇降装置を車両の下部に引き入れる際に、そのスライド動作をガイドする断面Ｉ型のガイドレールの下フランジが落下防止部材の内側に納まるようにし、ガイドレールの下フランジの上下に落下防止部材の壁面を対向させて荷受台の上下方向の可動域を規制している。これにより、例えば荷受台を昇降させるシリンダの圧油のリークが格納時に生じたとしても荷受台の不測の下降が抑制される。
【０００５】
しかしながら、シリンダの圧油は気温等によって粘度が変動し、荷受台の昇降動作や前後移動の速度が変動する。動作速度が異なると、例えば、格納動作時に荷受台が所定位置に上昇したことを検出して上昇動作から引き込み動作（前進動作）に切り換えられる際、同じシーケンス下でも、実際に荷受台の動作が上昇から前進に切り換わるタイミングがずれることがある。そのため、前進時の荷受台の高さ位置がばらつき、上記の落下防止部材の内側にスムーズにガイドレールが通らないことも起こり得る。
【０００６】
なお、落下防止部材の内法寸法を上下に大きく採れば荷受台の高さのばらつきの許容幅は広がるが、落下防止部材の高さ寸法は荷受台の裏面に延在させた補強部材（リブ）の高さ（厚み）の寸法で制約される。補強部材は荷受台を接地させる際の接地部でもあり、この補強部材の高さを落下防止部材が超えると、落下防止部材が接地してしまい損傷の要因になり得るからである。そのため、同文献の構成では、格納動作時における荷受台の高さ位置のばらつきの許容幅を十分に採ることができない。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台の高さ位置のばらつきを広く許容することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、前記車両の下部に取り付けたガイドレールと、このガイドレールに沿って走行する基部機構体と、この基部機構体に連結されたアームと、このアームに連結された荷受台と、前記荷受台を前記車両の下部に引き込んだ格納位置に前記基部機構体があるときの前記アームの可動域の上下の制限角度のうちの下限角度のみを規制するストッパ機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記アームを駆動して前記荷受台を昇降させるリフトシリンダと、前記基部機構体を前記ガイドレールに沿って移動させるスライドシリンダと、格納動作時における前記荷受台の角度を検出するゲートセンサと、前記基部機構体が前記格納位置にあることを検出する格納センサと、前記リフトシリンダ及び前記スライドシリンダを制御する制御装置とを備え、前記制御装置が、前記荷受台の格納動作時、前記リフトシリンダを駆動して前記アームを上げ、前記ゲートセンサからの信号を基に前記アームが動作切換角度になったことを検知したら前記リフトシリンダを停止させるとともに前記スライドシリンダを駆動して前記基部機構体を移動させ、前記格納センサからの信号を基に前記基部機構体が前記格納位置に到達したことを検知したら前記スライドシリンダを停止させるとともに前記リフトシリンダを再度駆動して前記アームを格納角度まで上げて前記荷受台を格納姿勢に移行させ、前記基部機構体が前記格納位置にあるときに前記ストッパ機構で規制される前記アームの前記下限角度は、前記動作切換角度かそれよりも低角度であることを特徴とする。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記ストッパ機構は、前記アーム又は前記基部機構体に回動自在に連結した第１のストッパ部材と、前記車両に対して固定関係にある第２のストッパ部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記第１のストッパ部材は、前記アーム又は前記基部機構体に対して回動自在であり、前記基部機構体が前記格納位置に向かう間に前記第２のストッパ部材に接触してその回動方向の一方側に回動し、前記基部機構体が前記格納位置に到達した際に、前記アームと係止する係止部が前記アームの可動域の下側の制限角度を前記下限角度に規制する位置まで上昇するものであって、前記基部機構体が前記格納位置から移動する際、前記第２のストッパ部材から前記基部機構体が離れるにつれてその回動方向の他方側に回動し、前記係止部が下降し前記アームが下降することを特徴とする。
【００１２】
（５）上記（３）において、好ましくは、前記第１のストッパ部材は、前記アームに対して固定されており、前記第２のストッパ部材は、前記第１のストッパ部材との接触面が、前記基部機構体の引き出し方向に向かって上側に傾斜していて、前記第１のストッパ部材を介して前記第２のストッパ部材に前記アームの荷重がかかった状態で前記基部機構体を前記格納位置から移動させると、前記第２のストッパ部材に対する前記第１のストッパ部材の接触部が前記第２のストッパ部材の接触面に沿って上昇し前記アームが下降することを特徴とする。
【００１３】
（６）上記（３）において、好ましくは、前記第１のストッパ部材は、前記アームに対して固定関係にある支持部材と、前記基部機構体に対して出入可能に取り付けた軸とを有していて、前記基部機構体が前記格納位置に向かう間に前記第２のストッパ部材によって前記軸が押し出され、前記基部機構体が前記格納位置に到達した際に、前記アームが前記下限角度にあれば前記支持部材と接触する位置まで突き出るものであって、前記第１のストッパ部材を介して前記第２のストッパ部材に前記アームの荷重がかかった状態で前記基部機構体を前記格納位置から移動させると、前記第２のストッパ部材から前記基部機構体が離れるにつれて前記軸が前記基部機構体に押し込まれ、これに伴って変位する前記支持部材とともに前記アームが下降することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台の高さ位置のばらつきを広く許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の詳細構造を表す斜視図で、荷受台を格納した状態を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の詳細構造を表す斜視図で、荷受台５を展開した状態を表した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた油圧駆動装置の一構成例を表す油圧回路図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた制御装置の一構成例を周辺機器と併せて表す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた制御装置による荷受台の格納動作の制御手順を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を基部機構体が格納位置にあるときに後方斜め上から見た斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を基部機構体が格納位置にあるときに後方斜め下から見た斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を基部機構体が展開位置にあってアームが下がった状態にあるときに後方斜め上から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を基部機構体が展開位置にあってアームが上がった状態にあるときに後方斜め上から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す側面図である。本願明細書においては、図１の左右を車両の前後とする。
【００１８】
図１に示した車両は、車枠１と、車枠１の前方に設けた運転室２と、車枠１上に搭載した荷台３と、車枠１の下部後側に設けた格納式の荷受台昇降装置４とを備えている。この荷受台昇降装置４は、例えば走行運転時には荷受台５を折り畳んで車枠１の下部側に格納する一方、荷台３への荷物の積み下ろし作業時等には荷受台５を後方に引き出して展開し、荷台３の床面高さと地面高さとの間で昇降させ作業支援を行う。
【００１９】
図２及び図３は荷受台昇降装置４の詳細構造を表す斜視図で、図２は荷受台５を格納した状態、図３は荷受台５を展開した状態を表している。図２及び図３では後述するストッパ機構８０は図示省略してある。
【００２０】
図２及び図３に示したように、荷受台昇降装置４は、荷物を積載する上記の荷受台（プラットフォーム）５と、荷受台５等を前後方向に移動させるスライド駆動部６と、荷受台５を昇降させる昇降駆動部７とを備えている。
【００２１】
スライド駆動部６は、車枠１の下部後側に前後方向に延在するように取り付けた左右一対のガイドレール８と、左右のガイドレール８に沿ってスライドする基部機構体６０と、基部機構体６０をガイドレール８に沿って移動させる左右のスライドシリンダ１４とを備えている。
【００２２】
ガイドレール８は、支持部材を介して車枠１の下部に取り付けられていて、左右の延びる連結部材６１により連結されている。ガイドレール８の延在方向が基部機構体６０の移動方向であり、本実施形態では前後方向に延在しているが、車両の側方に荷受台５を展開する構成の場合、ガイドレール８は左右方向に延在する場合もある。
【００２３】
基部機構体６０は、左右のガイドレール８にそれぞれ係合支持されガイドレール８に沿って走行可能な左右のスライダ９と、左右のスライダ９を連結する左右に延びる連結部材１０と、連結部材１０におけるスライダ９の外側に設けた左右のブラケット部１１と、スライダ９の後方に突設した左右の支持フレーム１３（図３参照）と、支持フレーム１３の先端に設けられ格納及び展開の際に荷受台５が転接する支持ローラ１２とを備えている。
【００２４】
スライドシリンダ１４は、油圧駆動式であり、その両端は、基部機構体６０の構成部材（例えば左右のスライダ９を連結する連結部材１０）及び車両に対して固定関係にある部材（例えば左右のガイドレール８を連結する連結部材６１）にそれぞれ連結されている。この左右のスライドシリンダ１４の伸縮駆動に伴って基部機構体６０がガイドレール８に沿って移動し、基部機構体６０と一体に荷受台５及び昇降駆動部７が前後にスライドする。
【００２５】
このとき、左右のガイドレール８には、スライダ９の前後方向の移動範囲を制限する前後のストッパ（図示せず）と、スライダ９が後側ストッパに当接した位置（引き出し位置とする）にあるかどうかを検出する引出センサ１５（後述の図５参照）と、基部機構体６０がスライダ９を前側ストッパに当接させた位置（格納位置とする）にあるかどうかを検出する格納センサ１６（後述の図５参照）が設けられている。これらセンサ１５，１６には例えば近接センサやリミットスイッチ等を用いることができる。
【００２６】
昇降駆動部７は、基部機構体６０に連結した左右のアーム６２と、左右のアーム６２をそれぞれ駆動して荷受台５を昇降させる左右のリフトシリンダ２０とを備えている。
【００２７】
リフトシリンダ２０は、油圧駆動式であり、ロッド側がチルトアーム１７（後述）の下端部にボトム側がリフトアーム１８（後述）にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００２８】
アーム６２は、上端部がブラケット部１１に回動可能に連結された第１アーム（チルトアーム）１７と、前端部がチルトアーム１７に後端部が荷受台５にそれぞれ回動可能に連結された第２アーム（リフトアーム）１８と、前端部がブラケット部１１に後端部が荷受台５にそれぞれ回動可能に連結された第３アーム（コンプレッションアーム）１９とを備えている。リフトアーム１８及びコンプレッションアーム１９は基部機構体６０に対して荷受台５を昇降可能に連結する平行リンクを形成し、この平行リンクがリフトシリンダ２０の伸縮駆動に伴って上下に回動駆動することで荷受台５が水平姿勢を保って昇降する。荷受台５が接地した状態でリフトシリンダ２０を更に伸ばすと、チルトアーム１７が傾動してチルトアーム１７の前端の支点位置が後退し、荷受台５が傾斜して地面に広く接地する。
【００２９】
荷受台５は、上記昇降駆動部７に支持された荷受台基端部２１と、荷受台基端部２１にヒンジ２２を介し回動可能に連結された荷受台本体部２３と、荷受台本体部２３にヒンジ２４を介し回動可能に連結された荷受台先端部２５とを備えている。ヒンジ２２は、両端が荷受台基端部２１及び荷受台本体部２３の上面近傍にそれぞれピン（図示せず）を介し回動可能に連結されており、荷受台基端部２１に対する荷受台本体部２３の回動機構が、ヒンジ２２を介する二重関節構造となっている。同様に、ヒンジ２４は、両端が荷受台本体部２３及び荷受台先端部２５の上面近傍にそれぞれピン（図示せず）を介し回動可能に連結されており、荷受台本体部２３に対する荷受台先端部２５の回動機構が、ヒンジ２４を介する二重関節構造となっている。荷受台本体部２３及び荷受台先端部２５は、それぞれ展開状態から上方に回動して折り重ねられる。
【００３０】
このとき、図２及び図３には図示していないが、荷受台基端部２１と荷受台本体部２３を連結するヒンジ２２には、荷受台５の角度（開閉状態）を検出し荷受台５が格納動作中か否かを検出するゲートセンサ５６（図５参照）が設けられている。このゲートセンサ５６には、ヒンジ２２の荷受台基端部２１に対する角度を検出する角度センサを用いることができる。
【００３１】
前述したようにヒンジ２２は二重関節構造であるため、荷受台本体部２３を荷受台基端部２１に折り重ねる際、荷受台本体部２３がヒンジ２２に対して９０度回動した後、ヒンジ２２が荷受台本体部２３に拘束されて荷受台基端部２１に対して回動し始め、最終的に荷受台本体部２３と荷受台基端部２１の互いの荷受面が対向する。作業後に実際に荷受台５を格納する際には、後述するように荷受台先端部２５及び荷受台本体部２３を折り畳んで支持ローラ１２に立て掛けた状態でリフトアーム１８を上昇させるが、この時点では荷受台基端部２１に対してヒンジ２２が起き上がった角度（地面（水平）に対するヒンジ２２の角度）Ｒ（図３参照）は９０度に到達していない。荷受台５が展開しているときの荷受台基端部２１に対するヒンジ２２の角度を０（ゼロ）、接地位置で支持ローラ１２に荷受台本体部２３を立て掛けた際の荷受台基端部２１に対するヒンジ２２の角度をα（０＜α＜９０°）とした場合、ゲートセンサ５６は、荷受台基端部２１に対してヒンジ２２が起き上がった角度Ｒが設定角度β（α＜β≦９０°）となったときに検出信号を出力するように設定されている。設定角度βは、例えば格納動作時において荷受台５が接地した姿勢からリフトアーム１８が上昇する途中の角度であり、ヒンジ２２の角度が設定角度βのときには荷受台５は地面から浮き上がった姿勢となる。
【００３２】
また、スライド駆動部６のブラケット部１１の左端部には前出のスライドシリンダ１４及びリフトシリンダ２０を駆動するための油圧駆動装置（パワーユニット）２６が、右端部には荷受台昇降装置４を操作するための荷台外側操作装置２７（図２及び図３中にスイッチボックスのみ図示、詳細は後述）が、それぞれ設けられている。
【００３３】
図４は油圧駆動装置２６の一構成例を表す油圧回路図である。
【００３４】
この図４において、油圧駆動装置２６は、電動モータ２８と、電動モータ２８によって駆動される油圧ポンプ２９と、油圧ポンプ２９の吸込側に設けたオイルタンク３０と、油圧ポンプ２９の吐出管路２９ａの圧油をリフトシリンダ２０に供給する圧油供給通路３１と、圧油供給通路３１の流れを連通又は遮断する上げ動作用制御弁３２と、圧油供給通路３１における上げ動作用制御弁３２の下流側から分岐してオイルタンク３０に接続する圧油戻し通路３３と、圧油戻し通路３３の流れを連通又は遮断する下げ動作用制御弁３４と、下げ動作用制御弁３４の下流側に設けた流量制御弁３５と、油圧ポンプ２９の吐出圧の最大値を規定するメインリリーフ弁３６と、電動モータ２８とバッテリ（図示せず）との間に介設したコンダクタリレー３７とを備えている。本実施形態では、上げ動作用制御弁３２と下げ動作用制御弁３４が、油圧ポンプ２９からリフトシリンダ２０への圧油の流れを制御するリフトシリンダ用制御弁を構成する。
【００３５】
例えば、荷役動作又は格納動作における荷受台５の上げ動作時には、後述する無線操作装置４６等からの操作信号に応じて制御装置４５から出力される指令信号に従って、コンダクタリレー３７のコイル３７ａに通電されて通常開き状態の接点３７ｂが閉じ、接点３７ｂを介してバッテリから電動モータ２８に給電され油圧ポンプ２９が駆動する。同時に、上げ動作用制御弁３２のソレノイド部３２ａに駆動指令信号が入力され、上げ動作用制御弁３２が図４中左側の連通位置に切換わる。このとき、下げ動作用制御弁３４は図４中下側の遮断位置であるから、油圧ポンプ２９からの圧油が圧油供給通路３１を介しリフトシリンダ２０のボトム側に供給され、リフトシリンダ２０が伸長し、荷受台５が上昇する。
【００３６】
一方、荷役動作又は展開動作における荷受台５の下げ動作時には、無線操作装置４６等からの操作信号に応じて制御装置４５から出力される指令信号に従って接点３７ｂが開き、電動モータ２８及び油圧ポンプ２９が停止するとともに、上げ動作用制御弁３２が図４中右側の遮断位置になる。同時に、下げ動作用制御弁３４のソレノイド部３４ａに駆動指令信号が入力され、下げ動作用制御弁３４が図４中上側の連通位置に切換わり、リフトシリンダ２０のボトム側が圧油戻し通路３３を介しオイルタンク３０に連通し、荷受台５が自重で下降する。
【００３７】
また、油圧駆動装置２６は、油圧ポンプ２９の吐出管路２９ａから分岐してスライドシリンダ１４のロッド側に接続する圧油供給通路３８と、圧油供給通路３８に設けた絞り弁３９及び逆止弁４０と、圧油供給通路３８から分岐してスライドシリンダ１４のボトム側に接続する圧油供給通路４１と、圧油供給通路４１の流れを連通又は遮断する後退動作用制御弁４２と、後退動作用制御弁４２の下流側で圧油供給通路４１から分岐してオイルタンク３０に接した圧油戻し通路４３と、圧油戻し通路４３の流れを連通又は遮断する前進動作用制御弁４４とを備えている。本実施形態では、後退動作用制御弁４２と前進動作用制御弁４４が、油圧ポンプ２９からスライドシリンダ１４への圧油の流れを制御するスライドシリンダ用制御弁を構成する。
【００３８】
例えば、展開動作における荷受台５のスライド動作時には、後述する無線操作装置４６等からの操作信号に応じて制御装置４５から出力される指令信号に従って、コンダクタリレー３７の接点３７ｂが閉じて電動モータ２８及び油圧ポンプ２９が駆動し、同時に後退動作用制御弁４２のソレノイド部４２ａに駆動指令信号が入力され、後退動作用制御弁４２が図４中上側の連通位置に切換わる。このとき、前進動作用制御弁４４は図４中下側の遮断位置であるから、油圧ポンプ２９からの圧油が圧油供給通路４１を介しスライドシリンダ１４のボトム側に供給され、ロッド側との受圧面積差によってスライドシリンダ１４が伸長方向に駆動し、荷受台５等が後方にスライドする。
【００３９】
一方、格納動作における荷受台５のスライド動作時には、後述する無線操作装置４６等からの操作信号に応じて制御装置４５から出力される指令信号に従って、コンダクタリレー３７の接点３７ｂが閉じて電動モータ２８及び油圧ポンプ２９が駆動し、同時に前進動作用制御弁４４のソレノイド部４４ａに駆動指令信号が入力され、前進動作用制御弁４４が図４中上側の連通位置に切換わる。このとき、後退動作用制御弁４２は図４中下側の遮断位置であるから、油圧ポンプ２９からの圧油が圧油供給通路３８を介しスライドシリンダ１４のロッド側に供給され、スライドシリンダ１４のボトム側からの圧油が圧油戻し通路４３を介してオイルタンク３０に流出する。この結果、スライドシリンダ１４が縮短方向に駆動し、荷受台５等が前方にスライドする。
【００４０】
なお、スライダ９が後端位置にある状態で荷受台５を昇降させるため、リフトシリンダ２０を伸長させる間、後退動作用制御弁４２を連通位置に切換えてスライダ９を既述した後側ストッパに押し付けるように構成することもできる。また、荷受台５の下降時も油圧ポンプ２９を駆動し、後退動作用制御弁４２のボトム側に圧油を供給して、スライダ９を後端位置に付勢するように構成することもできる。また、荷受台５の後方スライド時に瞬間的に前進動作用制御弁４４を連通位置に切換え、スライドシリンダ１４を圧抜きするように構成することもできる。
【００４１】
また、本実施形態においては、絞り弁３９の間で吐出管路２９ａから分岐して圧油戻し通路４３に接続したバイパス通路７１を有しており、このバイパス通路７１に、サブリリーフ弁７３と切換弁７２とを設けている。切換弁７２は、そのソレノイド駆動部７２ａへの駆動信号によって切り換えポジションが連通位置（図中上側の位置）又は遮断位置（図中下側の位置）に切り換わり、その切り換えポジションによってサブリリーフ弁７３への圧油の流れを連通又は遮断する。切換弁７２はサブリリーフ弁７３の上流側に設けているが、下流側に設けても良い。サブリリーフ弁７３は、そのリリーフ圧（例えば６ＭＰａ程度）がメインリリーフ弁３６のリリーフ圧（例えば２０ＭＰａ程度）よりも低く設定してあり、切換弁７２が連通位置に切り換わって吐出管路２９ａに接続した際には、吐出管路２９ａの圧油の最大値をメインリリーフ弁３６のリリーフ圧よりも低い値に規定する。
【００４２】
図５は荷受台昇降装置に備えられた制御装置の一構成例を周辺機器と併せて表す機能ブロック図である。
【００４３】
図５において、荷受台５が後端位置にあるかどうかを検出する引出センサ１５と、荷受台５の格納動作に入ったことを検出するゲートセンサ５６と、折り畳まれた荷受台５がスライド可能な格納位置にあるかどうかを検出する格納センサ１６と、本荷受台昇降装置４に対する操作信号を有線出力する荷台外側操作装置２７と、車両１側（又は油圧駆動装置２６内）に設けた制御装置４５と、本荷受台昇降装置４に対する操作信号を無線出力する携帯可能な無線操作装置（リモコン）４６とが設けられている。制御装置４５は、荷受台昇降装置４の電源（バッテリ）５７に電源スイッチ５８を介して接続しており、電源スイッチ５８によって制御装置４５の電源の入り切りが切り換えられる。電源スイッチ５８は例えば車両１の運転室２内或いは油圧駆動装置２６等に設置することができる。
【００４４】
荷台外側操作装置２７は、例えば、押しボタン式の上げ動作スイッチ４７Ａ及び下げ動作スイッチ４７Ｂを備えたペンダント操作方式のものであり、上げ動作スイッチ４７Ａ又は下げ動作スイッチ４７Ｂの操作に応じた操作信号を制御装置４５にケーブル等を介して出力する。
【００４５】
無線操作装置４６は、押しボタン式の上げ動作スイッチ４８Ａ、下げ動作スイッチ４８Ｂ及び電源スイッチ４８Ｃと、動作スイッチ４８Ａ又は４８ＢのＯＮ・ＯＦＦ状態等のシリアルデータを生成し、このシリアルデータを無線信号として送信する送信部４９とを備えている。勿論、運転室２や荷台３の中等、任意の場所に保管しておくこともできる。
【００４６】
制御装置４５は、引出センサ１５、格納センサ１６及びゲートセンサ５６からの検出信号、荷台外側操作装置２７からの操作信号を入力する入力部５０と、無線操作装置４６からの無線操作信号を受信する受信部（入力部）５１と、制御プログラム（例えばシーケンス制御やタイマ制御等に基づいたプログラム）を記憶した記憶部（メモリ）５２と、この記憶部５２に記憶された制御プログラムに従って演算処理を実行しシリンダ１４，２０の動作を指示する指令信号等を生成する演算部（ＣＰＵ）５３と、この演算部５３で生成した指令信号を各制御弁３２，３４，４２，４４，７２のソレノイド部３２ａ，３４ａ，４２ａ，４４ａ，７２ａやコンダクタリレー３７に適宜出力する出力部５４とを備えている。
【００４７】
上記構成の荷受台昇降装置において本発明の大きな特徴は、荷受台５を車両の下部に引き込んだ格納位置（前述）に基部機構体６０があるときのアーム６２の可動域の上下の制限角度のうちの下限角度のみを規制するストッパ機構８０を備えている点である。
【００４８】
なお、「格納位置に基部機構体６０があるときのアーム６２の可動域」について、次のように定義する。即ち、基部機構体６０が格納位置にある間は、シーケンス的に、通常、格納動作の過程で後の図１１の（ii）に示した姿勢から（iii）に示した姿勢までの上昇動作（又は展開動作中の図１１の（iii）に示した姿勢から（ii）に示した姿勢までの下降動作）しか想定されていないところ、仮にリフトシリンダ２０に圧油のリークが発生した際には、図１１の（ii）の姿勢を超えてアーム６２が下降し得る。また、詳細は後述するが、圧油の粘度によって格納動作時又は展開動作時の図１１の（ii）のアーム６２の角度自体がばらつく場合がある。このように、格納位置に基部機構体６０があるときにシーケンス的に想定される動作範囲を外れてアーム６２が動き得る範囲を「格納位置に基部機構体６０があるときのアーム６２の可動域」とする。
【００４９】
また、「基部機構体６０があるときのアーム６２の可動域の上下の制限角度のうちの下限角度のみを規制するストッパ機構８０」とは、仮にストッパ機構８０で規制しなければ、アーム６２の可動域の上限角度はガイドレール８又は車枠１で、下限角度は地面でしか規制されず、機械構造的には荷受台５が接地する高さから車枠１又は車両に接する位置までの広い領域が「可動域」となるところ、「可動域」の下限角度を地面で規制される角度よりも高角度にストッパ機構８０で規制し、かつ、ストッパ機構８０としてはアーム６２の可動域の上限角度の規制には関与しないことをいう。
【００５０】
図７は基部機構体が格納位置にあるときの荷受台昇降装置４を後方斜め上から見た斜視図、図８は基部機構体が格納位置にあるときの荷受台昇降装置４を後方斜め下から見た斜視図、図９は基部機構体が展開位置にあってアーム６２が下がった状態の荷受台昇降装置を後方斜め上から見た斜視図、図１０は基部機構体が展開位置にあってアーム６２が上がった状態の荷受台昇降装置４を後方斜め上から見た斜視図である。これらの図においては、荷受台５、支持ローラ１２、スライドシリンダ１４、リフトシリンダ２０、コンプレッションアーム１９、油圧駆動装置２６及び荷台外側操作装置２７は図示省略してある。
【００５１】
図７−図１０に示したように、ストッパ機構８０は、アーム６２に対応して左右に設けられており、基部機構体６０に回動自在に連結した第１のストッパ部材８１と、車両に対して固定関係にある第２のストッパ部材８２とを備えている。
【００５２】
第１のストッパ部材８１は、くの字型のストッパ本体８３を有している。このストッパ本体８３は、左右方向においてアーム６２の内側に位置していて、水平なピン８４を介して一端がスライダ９に連結されており、アーム６２と同じく前後に延びる鉛直面内で回動する。なお、本実施の形態ではストッパ本体８３をスライダ９に連結した構成を例示したが、アーム６２（例えばリフトアーム１８）にストッパ本体８３を連結する構成も考えられる。また、くの字型のストッパ本体８３の折れ曲がり部分の左右方向の外側の面すなわちアーム６２側の面には、アーム６２の下部を支持し得る係止部８５が突出している。ストッパ本体８３の他端には、第２のストッパ部材８２との接触部であるローラ８６が取り付けられている。ローラ８６の軸は水平に延び、ピン８４と実質平行である。
【００５３】
一方、第２のストッパ部材８２は、ガイドレール８の前端部に取り付けたＬ字型の支持部材８７と、この支持部材８７に取り付けた座部８８とを備えている。支持部材８７は、ガイドレール８の前面に固定されて下方に延在し、先端を後方（スライダ９側）に向けて折れ曲がっている。座部８８は、本実施の形態では、支持部材８７に後方からねじ込んだボルトの頭部で構成してあり、支持部材８７からのボルトの突出量を調整することによって座部８８の前後位置を調整することができる。座部８８を構成するボルトには、回り止めのためにナットを螺合しておくと良い。
【００５４】
続いて荷受台昇降装置４の動作を説明する。
【００５５】
例えば車両１の下部に格納された状態の荷受台５を使用する場合、制御装置４５の電源スイッチ５８を入れ、無線操作装置４６の下げ動作スイッチ４８Ｂ又は荷台外側操作装置２７の下げ動作スイッチ４７Ｂを押せば、スイッチ操作をしている間、制御装置４５を介してスライドシリンダ１４の伸長指令がなされて荷受台５が格納位置から後方に移動する。荷受台５が後端位置まで引き出されたことが引出センサ１５で検出された後、さらにスイッチ４８Ｂ又は４７Ｂを押すと、制御装置４５からの指令信号がリフトシリンダ２０の縮退指令に切り換わり、荷受台５が接地位置まで下降する。荷受台５が接地位置まで下降したら、荷受台５を展開し、無線操作装置４６又は荷台外側操作装置２７の上げ動作スイッチ及び下げ動作スイッチを適宜操作することにより、荷受台５を昇降させて荷役作業の支援に利用することができる。
【００５６】
格納動作時には、折り畳んだ荷受台５を支持ローラ１２に立て掛け、リフトシリンダ２０を伸長させて荷受台５を上昇させ、ゲートセンサ５６によって上記設定角度βが検出されたら、動作指令がスライドシリンダ１４の伸長指令に切り換わり、基部機構体６０が格納位置まで前進して格納姿勢に移行する。
【００５７】
なお、この動作例は、荷受台５の引き出し→荷受台５の下降（或いは荷受台５の上昇→荷受台５の引き込み）の二段階の動作であるが、以下に説明する動作も例示できる。
【００５８】
図６は制御装置４５による荷受台５の格納動作の制御手順を表したフローチャートである。なお、展開動作については説明を省略するが、以下の格納動作と逆手順となる。
【００５９】
（ステップ１０１−１０４）
例えば荷役作業終了後に車両１の下部に荷受台５を格納する場合、まず荷受台５を折り畳んで支持ローラ１２に立て掛け（ステップ１０１）、操作装置２７又は４６の上げ動作スイッチ４７Ａ又は４８Ａを押す。制御装置４５は、上げ操作スイッチ４７Ａ又は４８Ａの操作信号が入力されたかどうかを判断し（ステップ１０２）、操作信号が入力された場合にはリフトシリンダ２０の伸長指令を出力して荷受台５を上昇させ（ステップ１０３）、操作信号の入力がない場合にはステップ１０２を繰り返して操作信号の入力を待つ。荷受台５の上昇中には、荷受台５（のヒンジ２２）の角度が前述した設定角度βに達したかどうかをゲートセンサ５６の信号を基に判定する（ステップ１０４）。ゲートセンサ５６の信号がＯＦＦで荷受台５の角度がβに達しない間は、ステップ１０２−１０４の手順を繰り返し、上げ動作スイッチ４７Ａ又は４８Ａが操作されている間だけ荷受台５を上昇させ、操作が解除された場合には停止させる。
【００６０】
（ステップ１０４−１０７）
荷受台３が上昇するうちにゲートセンサ５６からの検出信号が入力され、ステップ１０４において格納動作中であることを認識したら、制御装置４５は、さらに上げ操作スイッチ４７Ａ又は４８Ａの操作信号が入力されたかどうかを判断する（ステップ１０５）。操作信号が入力された場合にはスライドシリンダ１４の縮退指令を出力してスライダ９を荷受台５とともに前進させ（ステップ１０６）、操作信号の入力がない場合にはステップ１０５を繰り返して操作信号の入力を待つ。荷受台５の前進中には、スライダ９が格納位置に達したかどうかを格納センサ１６の信号を基に判定する（ステップ１０７）。格納センサ１６の信号がＯＦＦでスライダ９が格納に達しない間は、ステップ１０５−１０７の手順を繰り返し、上げ動作スイッチ４７Ａ又は４８Ａが操作されている間だけスライダ９を前進させ、操作が解除された場合には停止させる。
【００６１】
（ステップ１０７−１１２）
スライダ９が前進するうちに格納センサ１６からの検出信号が入力され、ステップ１０７においてスライダ９が格納位置に達したことを認識したら、制御装置４５は、スライドシリンダ１４を停止させるとともに、切換弁７２を連通位置に切り換えて油圧回路のリリーフ圧をサブリリーフ弁７３による低圧リリーフ圧に切り換える（ステップ１０８）。その後、上げ操作スイッチ４７Ａ又は４８Ａの操作信号が入力されたかどうかを判断する（ステップ１０９）。操作信号が入力された場合にはリフトシリンダ２０の伸長指令を出力して荷受台５を上昇させ（ステップ１１０）、操作信号の入力がない場合にはステップ１０９を繰り返して操作信号の入力を待つ。荷受台５の再上昇を開始する際、この時点でリリーフ圧がサブリリーフ圧によるリリーフ圧に厳密に低下しきっていることは問われず、回路的にサブリリーフ弁７３が作動し得る状態に切り換わっていれば良い。或いは、タイミングの誤差で、荷受台５の再上昇がリリーフ弁の切り換えに遅れる場合もあり得るが、荷受台５が上昇し切るまでにサブリリーフ弁７３が作動し得る状態になっていれば良い。
【００６２】
荷受台５の上昇中には、上げ操作スイッチ４７Ａ又は４８Ａの操作が停止したかどうかを判定する（ステップ１１１）。操作信号が入力されている間はステップ１１０−１１１の手順を繰り返してリフトシリンダ２０のボトム側に圧油を送り続け、例えば荷受台５が上昇し切って操作者が上げ動作スイッチ４７Ａ又は４８Ａから指を離したら、荷受台５の上昇動作（リフトシリンダ２０のボトム側への圧油の供給）を停止させる（ステップ１１２）。特に図示していないが、格納位置において荷受台５が上昇しきった位置にはガイドレール８にパッドが設けられていて、荷受台５はこのパッドに下から押し付けられてガタツキが抑制される。
【００６３】
（ステップ１１３−１１４）
荷受台５の上昇停止後は、制御装置４５の電源が切られる前に上げ操作スイッチ４７Ａ又は４８Ａの操作がないかどうかを判定し（ステップ１１３）、もし操作があればステップ１１０に手順を戻してリフトシリンダ２０のボトム側に圧油を供給する。操作がない場合は電源が切られたかどうかを判定し（ステップ１１４）、切られない間はステップ１１３に手順を戻して待機し、切られた場合は図６の手順を終了する。
【００６４】
このとき、本実施の形態では、荷受台昇降装置４の動作に連動してストッパ機構８０が動作する（後述）。
【００６５】
ここで便宜上、ストッパ機構８０の動作説明の前に、アーム６２の角度について次のように定義しておく。第一に、格納動作時においてアーム６２の上昇動作から基部機構体６０の前進動作に切り換わるトリガとなる（図６のフローチャートで例示した動作の場合には、展開動作時においてアーム６２の下降動作から基部機構体６０の後退動作に切り換わるトリガにもなる）角度であることから、荷受台５（厳密にはヒンジ２２）が設定角度βとなった際のアーム６２の角度を「動作切換角度」とする。第二に、荷受台５が格納位置において上昇し切った際のアーム６２の角度を、荷受台５の格納姿勢時のアーム６２の角度であることから「格納角度」とする。
【００６６】
図６のフローチャートに従って荷受台昇降装置４が動作する際のストッパ機構８０の動作を次に説明する。
【００６７】
図１１はストッパ機構８０の動作説明図である。なお、図の簡略化のため図１１においては荷受台５の荷受台基端部２１のみを図示してあるが、実際には荷受台基端部２１の上に荷受台本体部２３及び荷受台先端部２５が折り畳まれている。
【００６８】
荷受台５の格納動作時、まずステップ１０４でゲートセンサ５６からの検出信号が入力された際、荷受台５が上記設定角度βになると同時に、アーム６２が動作切換角度に達する。基部機構体６０が後端位置にあるこの時点では、ストッパ機構８０の第１のストッパ部材８１は第２のストッパ部材８２から離れた位置にあり、自重によってピン８４の真下に重心を下げた姿勢を採り、係止部８５はローラ８６よりも低位置にある（図９及び図１０も参照）。アーム６２が動作切換角度に達すると、荷受台昇降装置４の動作がアーム６２の上昇から基部機構体６０の前進に切り換わり、アーム６２が動作切換角度で油圧的に保持された状態で基部機構体６０が格納位置に向かって移動する（図１１中の（ｉ）の状態）。
【００６９】
そして、格納動作時に基部機構体６０が格納位置に向かうとき、基部機構体６０の前進の途中で第１のストッパ部材８１のローラ８６が第２のストッパ部材８２の座部８８に接触すると、基部機構体６０の前進に伴って第２のストッパ部材８２に押されて第１のストッパ部材８１が第２のストッパ部材８２に相対してその回動方向の一方側（本実施の形態では後側）に回動する。そうして基部機構体６０が格納位置に到達したら、係止部８５をローラ８６よりも高く上げた姿勢で第１のストッパ部材８１が固定される（同図中の（ii）の状態、図７及び図８も参照）。このときの係止部８５は、図示した通りアーム６２とは非接触状態である。但し、不意にアーム６２が下降すると、同図中の（ii）に図示した位置の係止部８５にアーム６２が接触しアーム６２の下降が規制される。よって、この高さにある係止部８５が、基部機構体６０が格納位置にあるときのアーム６２の可動域の下限角度を規制することとなる。
【００７０】
なお、基部機構体６０が格納位置にあるときにストッパ機構８０で規制されるアーム６２の動作範囲の下限角度は、アーム６２の動作切換角度よりも低角度であるため、同図中の（ii）の状態のように、通常は、基部機構体６０が格納位置に到達したときでも、アーム６２（ここではリフトアーム１８）は係止部８５には接触せず、係止部８５に対して一定の間隙を介して油圧的に保持されている。但し、上記下限角度を動作切換角度に等しく設定し、同図中の（ii）の状態でアーム６２が係止部８５に接触する構成としても良い。
【００７１】
基部機構体６０が格納位置に到達したら、荷受台昇降装置４の動作が基部機構体６０の前進から再びアーム６２の上昇動作に切り換わり、アーム６２を上昇させて荷受台５を格納姿勢に移行させる（同図中の（iii）の状態）。この間、ストッパ機構８は特に動作しない。
【００７２】
荷受台５の展開動作時には、荷受台昇降装置４の動作に伴って格納動作時と逆の手順でストッパ機構８０が動作する（（iii）→（ii）→（ｉ））。具体的には、展開動作時において格納位置から基部機構体６０が後退する際には、第２のストッパ部材８２から基部機構体６０が離れるにつれて第１のストッパ部材８１がその回動方向の他方側（本実施の形態では前側）に自重で回動し、係止部８５が下降してアーム６２の下限側の規制角度を低角度化させる。基部機構体６０が後退するうちに第１のストッパ部材８１の重心がピン８４の真下に位置してからは、第２のストッパ８２による第１のストッパ８１の拘束が解かれる。
【００７３】
なお、荷受台昇降装置４が図６のフローチャートに従って動作する場合を例に挙げて説明したが、荷受台５の引き出し→荷受台５の下降（及び荷受台５の上昇→荷受台５の引き込み）の前述した二段階の動作の場合でも、ストッパ機構８０は荷受台昇降装置４に連動することは言うまでもない。
【００７４】
本実施の形態により得られる作用効果を以下に説明する。
【００７５】
（１）荷受台５の下降抑制
荷受台５を格納姿勢に移行させた場合でも、仮にリフトシリンダ２０に圧油のリークが発生した場合等には、荷受台５やアーム６２の自重によってアーム６２が下降する可能性がある。アーム６２の下降を無制限に許容すると荷受台５が必要以上に低下し、デパーチャアングルが必要以上に小さくなってしまう。そこで、本実施の形態では、ストッパ機構８０を設けたことで、格納位置において、アーム６２の下降範囲が係止部８５に接触する上記下限角度され、荷受台５が必要以上に下降することを抑制することができる（図１１の（iv）の状態）。
【００７６】
（２）格納動作の確実性の向上
シリンダの圧油は気温等によって粘度が変動し、荷受台の昇降動作や前後移動の速度が変動する。例えば、格納動作時に荷受台の上昇から前進に切り換わるタイミングがずれても、ストッパ機構８０は、第１のストッパ部材８１に対して第２のストッパ部材８２が前から当たって第１のストッパ部材８１を後方に押し出し、アーム６２の上下の可動域のうち下限角度のみを第１のストッパ部材８１であるため、荷受台５の高さ位置にばらつきを広く許容することができる。特に、ストッパ機構８０は、格納位置においてアーム６２を自由に昇降させることができるとすれば、アーム６２の可動域の上下の制限角度のうちの下限角度のみを規制する構成である。そのため、アーム６２の角度のばらつきを考慮して、格納動作時の動作切換角度をストッパ機構８０により規制される下限角度よりもある程度大きく採っておけば、ストッパ部材同士が擦れ合うこともなく、格納動作を確実に実行することができる。
【００７７】
（３）ストッパ部材の設計の制約の緩和
例えば、本実施の形態との対比のために、折り畳んだ荷受台の上面（荷受台本体部２３の裏面すなわち荷受面と反対側の面）にフックを設け、格納姿勢時にこのフックが車両又はガイドレール８等にかかるようにした構成を一比較例として考える。このような例においても、格納姿勢の荷受台５の落下防止の手段にはなる。しかし、フックが長くなって荷受台本体部２３の裏面に設けたリブ１００（図２参照）の高さ（厚み）を超えると、荷受台５を展開した際にフックが荷受台５の下側に突出するため、荷受台５をチルトさせるとフックが接地して損傷する恐れがある。こうした損傷を防止するためにはフックの高さをリブの高さに収める必要があり、フックの長さが大きく制約される。このようにフックの長さに余裕を採ることができなければ、フックと相手部材との嵌め合いの遊びを大きめに確保することができず、前述した圧油の粘度による格納動作時のアーム６２の角度のばらつきを結局吸収しきれなくなってしまう。
【００７８】
それに対し、本実施の形態のストッパ機構８０は、格納位置におけるアーム６２の可動域の上限角度と下限角度のうち下限角度のみを規制する構成であるため、折り畳んだ荷受台５の上面やアーム６２の上側にストッパ機構８０の構成要素が突出することがなく、ストッパ機構８０が接地によって損傷することを抑制することができる。また、圧油の粘度による格納動作時のアーム６２の角度のばらつきを広く許容できることは前述した通りである。
【００７９】
（４）荷受台の急下降の抑制
例えば上記で挙げた比較例のように、格納姿勢時に車両又はガイドレールにフックを介して荷受台５を掛ける構成の場合、フックが車両又はガイドレール８に掛かっているため、本実施の形態のように一端下降させることができず、フックを外す際には格納姿勢から直接基部機構体６０を後退させることになる。このとき、格納位置においてリフトシリンダ２０の圧油のリークによってアーム６２や荷受台５の重量がフックにかかった状態であると強い摩擦力が作用し、フック及び車両又はガイドレール８を傷める恐れがある。また、フックが外れた瞬間、フックによる支持を失ってアーム６２が回動し、リフトシリンダ２０の圧油のリーク量に応じた分だけ荷受台５が一気に下降する。こうした挙動は荷受台昇降装置４の不良ではないにしても、操作者に与える心象が悪い。
【００８０】
それに対し、本実施の形態のストッパ機構８０は、第１ストッパ８１にアーム６２の荷重がかかった状態で基部機構体６０を格納位置から移動させる際、第１のストッパ部材８１が第２のストッパ部材８２から離れるまでの間、基部機構体６０の移動に伴ってアーム６２が下限角度を超えて下降することが可能な構成となっている。すなわち、圧油のリークが生じてアーム６２が下降し得る状態（係止部８５にアーム６２及び荷受台５の重量がかかった状態）で基部機構体６０を格納位置から移動させる場合でも、第１のストッパ部材８１の回動に伴って係止部８５がアーム６２の反力を支持することができる状態で下降するため、アーム６２を係止部８５で支えつつ下降させることができる。したがって、操作者が気にする程の大きな荷受台５の急下降になることはない。
【００８１】
＜第２の実施の形態＞
図１２は本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図であり、図１１に対応する図である。本図において既述の部材と同様の部材については既出図面と同符号を付して説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成及び効果を中心に説明する。
【００８２】
本実施の形態が第１の実施の形態と相違する点はストッパ機構の構成にある。本実施の形態のストッパ機構８０Ａにも第１のストッパ部材８１Ａと第２のストッパ部材８２Ａが備わっているが、第１のストッパ部材８１Ａは、アーム６２に対して固定関係にある。ここで言う固定関係とは、第１のストッパ部材８１Ａがアーム６２に直接固定されている場合の他、何らかの中間部材を介してアーム６２に固定されている場合を含む。第１のストッパ部材８１Ａは、アーム６２（本実施の形態ではコンプレッションアーム１９）の基部の下部側に直接固定されている。また、第１のストッパ部材８１Ａは、コンプレッションアーム１９の両端の軸の中心を結ぶ線Ｌ１から下ろした垂線Ｌ２に対して下方に向かって前方すなわち第２のストッパ部材８２側に傾斜した接触面８９を有している。
【００８３】
一方の第２のストッパ部材８２Ａは、ガイドレール８の前面に取り付けた支持部材８７Ａの先端にねじ込まれたボルトの頭で構成された座部８８Ａを有していて、座部８８Ａの第１のストッパ部材８１Ａとの接触面９０は、図１１に示したように基部機構体６０の引き出し方向（本実施の形態では後方）に向かって上側に傾斜している。
【００８４】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００８５】
荷受台５の格納動作時、アーム６２が動作切換角度に達すると、アーム６２が動作切換角度で油圧的に保持された状態で基部機構体６０が格納位置に向かって前進する（図１２中の（ｉ）の状態）。
【００８６】
そして、基部機構体６０が格納位置に到達すると、第１のストッパ部材８１Ａの接触面８９が第２のストッパ部材８２Ａの接触面９０に対して僅かな間隙を介して対向する（同図中の（ii）の状態）。基部機構体６０が格納位置に到達すると丁度互いの接触面８９，９０が接触する構成としても良い。
【００８７】
基部機構体６０が格納位置に到達したら、荷受台昇降装置４の動作が基部機構体６０の前進から再びアーム６２の上昇動作に切り換わり、アーム６２を上昇させて荷受台５を格納姿勢に移行させる（同図中の（iii）の状態）。
【００８８】
本実施の形態においても、荷受台５が格納姿勢に移行した後、仮にリフトシリンダ２０に圧油のリークが発生した場合でも、第１のストッパ部材８１Ａと第２のストッパ部材８２Ａの互いの接触面８９，９０が接触することで、アーム６２の下降域を上記下限角度で規制することができる（同図中の（iv）の状態）。
【００８９】
また、本実施の形態においても、基部機構体６０が格納位置に達すると第１のストッパ部材８１Ａに第２のストッパ部材８２Ａが対向し、アーム６２の上下の可動域のうち下降域のみがストッパ機構８０Ａによって下限角度で規制される構成である。すなわち、第１の実施の形態と同様、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台５の高さ位置のばらつきを広く許容することができ、ひいては格納動作を確実に実行することができる。
【００９０】
また、折り畳んだ荷受台５の上面やアーム６２の上側にストッパ機構８０Ａの構成要素が突出することもない。
【００９１】
さらには、第２のストッパ部材８２Ａの接触面９０が後方に向かって上り方向に傾斜しているため、リフトシリンダ２０の圧油のリーク等によって格納位置においてアーム６２の荷重がストッパ機構８０Ａにかかっている状態でも、荷受台５の引き出し動作の際、第１のストッパ部材８１Ａの接触部が接触面９０に沿って上昇し、これに伴ってアーム６２が下降する。第２のストッパ部材８２Ａから第１のストッパ部材８１Ａが完全に離れるまでの間は、ストッパ機構８０Ａで支持しつつアーム６２の下降動作を許容することになる。したがって、第１の実施の形態と同様に荷受台５の急下降を抑制することができる。
【００９２】
また、本実施の形態の場合、第１の実施の形態に比べて構成が簡素であることもメリットである。
【００９３】
＜第３の実施の形態＞
図１３は本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図であり、図１１に対応する図である。本図においても、既述の部材と同様の部材については既出図面と同符号を付して説明を省略し、上述した実施の形態と異なる構成及び効果を中心に説明する。
【００９４】
本実施の形態のストッパ機構８０Ｂにも第１のストッパ部材８１Ｂと第２のストッパ部材８２Ｂが備わっている。第１のストッパ部材８１Ｂは、リフトアーム１８に対してピン９１を介して回動自在に連結されていて、このピン９１を通した連結部から荷受台５側（後方）に向かって下方に傾斜して延びる係止部９３と、第２のストッパ部材８２Ｂ側（前方）に向かって下方に傾斜して延びる支持部９４とを備えている。支持部９４は、左右のスライダ９を連結する連結部材１０（図２及び図３参照）の下側を通っていて、先端が当該支持部９４の本体部に対して上方に屈曲しており、この屈曲した部分の上面を第２のストッパ部材８２Ｂとの接触面９５としている。そして、第１のストッパ部材８１Ｂは、係止部９３がリフトアーム１８又はこれに設けた係止部（図示せず）に下から接触するようにバネ９２で付勢されている。バネ９２はリフトアーム１８と基部機構体６０とを連結している。
【００９５】
なお、第１のストッパ部材８１Ｂは、リフトアーム１８ではなく基部機構体６０（スライダ９等）に連結する構成としても良い。
【００９６】
一方の第２のストッパ部材８２Ｂは、ガイドレール８の前面に取り付けた支持部材８７Ｂの下面を第１のストッパ部材８１Ｂとの接触面９６としている。接触面９６は、本実施の形態においてはほぼ水平に形成してあるが、第２の実施の形態のように後方斜め上方に延びる傾斜面としても良い。
【００９７】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００９８】
本実施の形態において、基部機構体６０が後端位置にあるときには、第１のストッパ部材８１Ｂは第２のストッパ部材８２Ｂから離れた位置にあり、バネ９２によってリフトアーム１８に下から押し付けられているので、第２のストッパ部材８２Ｂと係合していない状態では、リフトアーム１８の上下動に追従して回動する。このとき、第１のストッパ部材８１Ｂの接触面９５が、当該第１のストッパ部材８１Ｂの回動時に、左右のスライダ９を連結する連結部材１０（図２及び図３参照）に干渉し得る場合には、接触面９５との干渉を避けるべく連結部材１０にスリット（図示せず）を設けておく。
【００９９】
荷受台５の格納動作時にアーム６２が動作切換角度に達した後、基部機構体６０が格納位置に向かって前進する（図１３中の（ｉ）の状態）。基部機構体６０が格納位置に到達すると、第１のストッパ部材８１Ｂの接触面９５が第２のストッパ部材８２Ｂの接触面９６に対して僅かな間隙を介して対向する（同図中の（ii）の状態）。基部機構体６０が格納位置に到達すると丁度互いの接触面９５，９６が接触する構成としても良い。
【０１００】
基部機構体６０が格納位置に到達したら、荷受台昇降装置４の動作が基部機構体６０の前進から再びアーム６２の上昇動作に切り換わり、アーム６２を上昇させて荷受台５を格納姿勢に移行させる（同図中の（iii）の状態）。
【０１０１】
本実施の形態においても、荷受台５が格納姿勢に移行すると、第１のストッパ部材８１Ｂの接触面９５と第２のストッパ部材８２Ｂの接触面９６とが対向することにより、同様にアーム６２の下降域を上記下限角度で規制することができる（同図中の（iv）の状態）。
【０１０２】
また、第１及び第２の実施の形態と同様に、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台５の高さ位置のばらつきを広く許容することができ、折り畳んだ荷受台５の上面やアーム６２の上側にストッパ機構８０Ｂの構成要素が突出することもない。
【０１０３】
さらには、第２のストッパ部材８２Ｂの第１のストッパ部材８１Ｂに対する接触面９６が後方に向かって上り方向に傾斜した構成としても、第１及び第２の実施の形態と同様の効果を得ることができるため好ましい。
【０１０４】
＜第４の実施の形態＞
図１４は本発明の第４の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図であり、図１１に対応する図である。本図においても、既述の部材と同様の部材については既出図面と同符号を付して説明を省略し、上述した実施の形態と異なる構成及び効果を中心に説明する。
【０１０５】
本実施の形態のストッパ機構８０Ｃにも第１のストッパ部材８１Ｃと第２のストッパ部材８２Ｃが備わっている。第１のストッパ部材８１Ｃは、リフトアーム１８に対してピン９７を介して回動自在に連結されていて、このピン９７を通した連結部から荷受台５側（後方）に向かって下方に傾斜して延びる係止部９８と、第２のストッパ部材８２Ｂ側（前方）に向かって延びる支持部９９とを備えている。ピン９７はチルトアーム１７とリフトアーム１８とを連結するもので兼用しており、第１のストッパ部材８１Ｃはリフトアーム１７の基部側の支点と同軸に連結されている。支持部９９は、左右のスライダ９を連結する連結部材１０（図２及び図３参照）の上側を通っていて、その上面が第２のストッパ部材８２Ｃとの接触面１００になる。また、第１のストッパ部材８１Ｃは、係止部９８がリフトアーム１８に突設した係止部１０２に下から接触するようにバネ１０３で付勢されている。バネ１０３はリフトアーム１８と基部機構体６０とを連結している。
【０１０６】
なお、第１のストッパ部材８１Ｃは、リフトアーム１８と同軸とすれば構成の簡素化の面で有利だが、同軸とせずにリフトアーム１８に別のピンで連結する構成でも良い。また、リフトアーム１８ではなく基部機構体６０（スライダ９等）に第１のストッパ部材８１Ｃを連結する構成としても良い。
【０１０７】
一方の第２のストッパ部材８２Ｃは、ガイドレール８の前面に取り付けた支持部材８７Ｃに円形の突出部１０４を設けており、この突出部１０４の下半側の面を第１のストッパ部材８１Ｂとの接触面１０１としている。接触面１０１は、本実施の形態においては弧状に形成してあるが、第２の実施の形態のように後方斜め上方に延びる傾斜面としても良い。
【０１０８】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１０９】
基部機構体６０が後端位置にあるときには、第１のストッパ部材８１Ｃは第２のストッパ部材８２Ｃから離れた位置にあり、アーム６２の可動域がストッパ機構８０Ｃによって制限されることはない。第１のストッパ部材８１Ｃはバネ１０３によってリフトアーム１８に下から押し付けられているので、第２のストッパ部材８２Ｃと係合していない状態では、リフトアーム１８の上下動に追従して回動する。このとき、第１のストッパ部材８１Ｃの接触面１００が、当該第１のストッパ部材８１Ｃの回動時に、左右のスライダ９を連結する連結部材１０（図２及び図３参照）に干渉し得る場合には、接触面１００との干渉を避けるべく連結部材１０にスリット（図示せず）を設けておく。
【０１１０】
荷受台５の格納動作時にアーム６２が動作切換角度に達した後、基部機構体６０が格納位置に向かって前進する（図１４中の（ｉ）の状態）。基部機構体６０が格納位置に到達すると、第１のストッパ部材８１Ｃの接触面１００が第２のストッパ部材８２Ｃの接触面１０１に対して僅かな間隙を介して対向する（同図中の（ii）の状態）。
【０１１１】
基部機構体６０が格納位置に到達したら、荷受台昇降装置４の動作が基部機構体６０の前進から再びアーム６２の上昇動作に切り換わり、アーム６２を上昇させて荷受台５を格納姿勢に移行させる（同図中の（iii）の状態）。
【０１１２】
本実施の形態においても、荷受台５が格納姿勢に移行すると、第１のストッパ部材８１Ｃの接触面１００と第２のストッパ部材８２Ｃの接触面１０１とが対向することにより、アーム６２の下降域を上記下限角度で規制することができる（同図中の（iv）の状態）。
【０１１３】
また、本実施の形態においても、上述した実施の形態と同様に、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台５の高さ位置のばらつきを広く許容することができる。
【０１１４】
また、折り畳んだ荷受台５の上面やアーム６２の上側にストッパ機構８０Ｃの構成要素が突出することもない。
【０１１５】
＜第５の実施の形態＞
図１５は本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図であり、図１１に対応する図である。本図においても、既述の部材と同様の部材については既出図面と同符号を付して説明を省略し、上述した実施の形態と異なる構成及び効果を中心に説明する。
【０１１６】
本実施の形態のストッパ機構８０Ｄにも第１のストッパ部材８１Ｄと第２のストッパ部材８２Ｄが備わっている。第１のストッパ部材８１Ｄは、アーム６２が動作切換角度のときに第２のストッパ部材との接触面１０４が下方に延びるようにコンプレッションアーム１９に対して固定されている。第１のストッパ部材８１Ｄはコンプレッションアーム１９の基部側の支点であるピン１０６を軸にしていて、コンプレッションアーム１９と同軸に固定され、コンプレッションアーム１９とともに回動する構成である。また、接触面１０４は、アーム６２が動作切換角度にあるときに下向きに延びていれば良く、正確に鉛直下向きに延在している必要はない。例えば、鉛直下向きの姿勢から、若干前方又は後方に傾斜した姿勢となるようにしても良いが、図１５に示したように荷受台５側（後方）に傾斜した姿勢となるようにすることが好ましい。
【０１１７】
なお、第１のストッパ部材８１Ｄは、コンプレッションアーム１９と同軸とせずにピン１０６とは別の位置でコンプレッションアーム１９に固定する構成としても良い。
【０１１８】
一方の第２のストッパ部材８２Ｄは、第１の実施の形態の第２のストッパ部材８２と実質同様の構成であり、ガイドレール８の前面に取り付けた支持部材８７Ｄの先端にねじ込んだボルトの頭を座部８８Ｄとしている。座部８８Ｄの第１のストッパ部材８１Ｄとの接触面は、第１の実施の形態と同じくほぼ鉛直に延在しているが、この態様には必ずしも限られない。
【０１１９】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１２０】
本実施の形態において、基部機構体６０が後端位置にあるときには、第１のストッパ部材８１Ｄは第２のストッパ部材８２Ｄから離れた位置にあり、アーム６２の角度によらず第１のストッパ部材８１Ｄは第２のストッパ部材８２Ｄと干渉することがなく、アーム６２の可動域がストッパ機構８０Ｄによって制限されることはない。
【０１２１】
その後、荷受台５の格納動作時にアーム６２が動作切換角度に達すると、アーム６２が動作切換角度で油圧的に保持された状態で基部機構体６０が格納位置に向かって前進する（図１５中の（ｉ）の状態）。そして、基部機構体６０が格納位置に到達すると、第１のストッパ部材８１Ｄの接触面１０４が第２のストッパ部材８２Ｄの座部８８Ｄに対して僅かな間隙を介して対向する（同図中の（ii）の状態）。基部機構体６０が格納位置に到達すると接触面１０６が座部８８Ｄに丁度接触する構成としても良い。
【０１２２】
基部機構体６０が格納位置に到達したら、荷受台昇降装置４の動作が基部機構体６０の前進から再びアーム６２の上昇動作に切り換わり、アーム６２を上昇させて荷受台５を格納姿勢に移行させる（同図中の（iii）の状態）。
【０１２３】
本実施の形態においても、荷受台５が格納姿勢に移行すると、第１のストッパ部材８１Ｄの接触面１０６と第２のストッパ部材８２Ｄの座部８８Ｄとが対向することにより、仮にリフトシリンダ２０に圧油のリークが発生した場合等には、アーム６２に伴って第１のストッパ部材８１Ｄが回動し、第１のストッパ部材８１Ｄの接触面１０６が第２のストッパ部材８２Ｄの座部８８Ｄに接触することで、アーム６２の下降域を上記下限角度で規制することができる（同図中の（iv）の状態）。
【０１２４】
したがって、本実施の形態においても、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台５の高さ位置のばらつきを広く許容することができるとともに、折り畳んだ荷受台５の上面やアーム６２の上側にストッパ機構８０Ｄの構成要素が突出することもない。
【０１２５】
なお、本実施の形態における第２のストッパ部材８２Ｄから第１のストッパ部材８１Ｄが離れる間のアーム６２の下降量は、アーム６２が下限角度のときの接触面１０４が、コンプレッションアーム１９と平行になるまでの角度を限度として大きく荷受台５側（後方）に傾斜している程大きく採ることができる。
【０１２６】
また、本実施の形態の場合、第２の実施の形態と同様、構成が簡素であることも大きなメリットである。
【０１２７】
＜第６の実施の形態＞
図１６は本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたストッパ機構の動作説明図であり、図１１に対応する図である。本図においても、既述の部材と同様の部材については既出図面と同符号を付して説明を省略し、上述した実施の形態と異なる構成及び効果を中心に説明する。
【０１２８】
本実施の形態のストッパ機構８０Ｅにも第１のストッパ部材８１Ｅと第２のストッパ部材８２Ｅが備わっている。第１のストッパ部材８１Ｅは、リフトアーム１８に対して固定関係にある支持部材１０７と、基部機構体６０（本実施の形態ではブラケット部１１（図２、図７等参照））に対して出入可能に取り付けた軸１０８とを有している。
【０１２９】
支持部材１０７は、アーム６２が下限角度のときに下方に延びる接触面１０９を有している。接触面１０９は、アーム６２が下限角度にあるときに下向きに延びていれば良く、正確に鉛直下向きに延在している必要はない。例えば、鉛直下向きの姿勢から、若干前方又は後方に傾斜した姿勢となるようにしても良い。
【０１３０】
軸１０８は、角パイプ等で形成された中空のブラケット１１に対して前後に貫通するように設けられていて、当該軸１０８を通してブラケット部１１の内部に接地したバネ１１０によって第２のストッパ部材８２Ｅ側（前方）に付勢されており、基部機構体６０が格納位置から離れているときにはブラケット部１１から第２のストッパ部材８２Ｅ側（前方）に突出した姿勢を採る。
【０１３１】
一方の第２のストッパ部材８２Ｅは、ガイドレール８の前面に取り付けた支持部材８７Ｅと、これに設けた突出部１１１とを有している。
【０１３２】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１３３】
本実施の形態において、基部機構体６０が後端位置にあるときには、第１のストッパ部材８１Ｅの軸１０８は第２のストッパ部材８２Ｄに拘束されていないため、アーム６２の角度によらず支持部材１０７も拘束されることがなく、アーム６２の可動域がストッパ機構８０Ｅによって制限されることはない。
【０１３４】
その後、荷受台５の格納動作時にアーム６２が動作切換角度に達すると、アーム６２が動作切換角度で油圧的に保持された状態で基部機構体６０が格納位置に向かって前進する（図１６中の（ｉ）の状態）。そして、基部機構体６０が前進する過程で第１のストッパ部材８１Ｅの軸１０８が第２のストッパ部材８２Ｅの突出部１１１に接触すると、ブラケット部１１から荷受台５側（後方）に押し出される。基部機構体６０が格納位置に到達すると、押し出された軸１０８が第１のストッパ部材８１Ｄの支持部材１０７の接触面１０９に対して僅かな間隙を介して対向する（同図中の（ii）の状態）。基部機構体６０が格納位置に到達すると軸１０８が接触面１０９に丁度接触する構成としても良い。
【０１３５】
基部機構体６０が格納位置に到達したら、荷受台昇降装置４の動作が基部機構体６０の前進から再びアーム６２の上昇動作に切り換わり、アーム６２を上昇させて荷受台５を格納姿勢に移行させる（同図中の（iii）の状態）。
【０１３６】
本実施の形態においても、荷受台５が格納姿勢に移行すると、第２のストッパ部材８２Ｅで拘束された軸１０８が第１のストッパ部材８１Ｅの支持部材１０７と対向することにより、仮にリフトシリンダ２０に圧油のリークが発生した場合等には、アーム６２に伴って支持部材１０７が回動し軸１１０に接触することで、アーム６２の下降域を上記下限角度で規制することができる（同図中の（iv）の状態）。
【０１３７】
また、本実施の形態においても、基部機構体６０が格納位置に達すると第１のストッパ部材８１Ｅの軸１０８が拘束状態で支持部材１０７に対向し、アーム６２の上下の可動域のうち下降域のみがストッパ機構８０Ｅによって下限角度で規制される構成である。すなわち、格納動作時において格納姿勢に至るまでの荷受台５の高さ位置のばらつきを広く許容することができるとともに、折り畳んだ荷受台５の上面やアーム６２の上側にストッパ機構８０Ｅの構成要素が突出することもない。
【０１３８】
さらには、第１のストッパ部材８１Ｅの支持部材１０７を拘束する軸１０８が前後に移動する構成であるため、リフトシリンダ２０の圧油のリーク等が生じても、格納動作時に基部機構体６０が格納位置から後退し始めると、第２のストッパ部材８２Ｅから基部機構体６０が離れるにつれて軸１０８がブラケット部１１に押し込まれ、これに伴って変位する支持部材１０７とともにアーム６２が下降する。第２のストッパ部材８２Ｅから軸１０８が完全に離れるまでの間は、第１のストッパ部材８２Ｅと第２のストッパ部材８２Ｅとの間に拘束力が存在するため、この間はストッパ機構８０Ｅで支持しつつアーム６２の下降動作を許容することになる。したがって、同様に荷受台５の急下降を抑制することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、ゲートセンサ５６と格納センサ１６の２種のセンサが配された構成としたが、ゲートセンサ５６を用いない構成にも用いることができる。例えば、作業者の目視によってスライド可能な位置まで上昇された荷受台５が格納センサ１６で検知される構成でも良い。また、荷受台を車枠の下部に格納する荷受台昇降装置を適用対象とするが、この種の荷受台昇降装置には、車枠の下部に格納する格納姿勢の他、荷受台を荷台の後部に起立させた格納姿勢を選択することができるものも存在する。本実施形態は、このような複数の格納姿勢を採用する種の荷受台昇降装置であっても、荷受台を車枠の下部に格納する際に適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
４                荷受台昇降装置
５                荷受台
８                ガイドレール
１４              スライドシリンダ
１６              格納センサ
１７              チルトアーム
１８              リフトアーム
１９              コンプレッションアーム
２０              リフトシリンダ
４５              制御装置
５６              ゲートセンサ
６０              基部機構体
６２              アーム
８０，８０Ａ−Ｅ  ストッパ機構
８１，８１Ａ−Ｅ  第１のストッパ部材
８２，８２Ａ−Ｅ  第２のストッパ部材
８５              係止部
８９，９０        接触面
９５，９６        接触面
１００，１０２    接触面
１０４            接触面
１０７            支持部材
１０８            軸
１０９            接触面
【図１】
2012254657.tif 000003
【図２】
2012254657.tif 000004
【図３】
2012254657.tif 000005
【図４】
2012254657.tif 000006
【図５】
2012254657.tif 000007
【図６】
2012254657.tif 000008
【図７】
2012254657.tif 000009
【図８】
2012254657.tif 000010
【図９】
2012254657.tif 000011
【図１０】
2012254657.tif 000012
【図１１】
2012254657.tif 000013
【図１２】
2012254657.tif 000014
【図１３】
2012254657.tif 000015
【図１４】
2012254657.tif 000016
【図１５】
2012254657.tif 000017
【図１６】
2012254657.tif 000018