(57)【要約】【課題】基幹サーバが提供する業務システムや携帯端末の機種や機能に変更が生じた場合、通信相手側を変更させることなく基幹サーバと携帯端末との間でデータのやり取りを可能とする。【解決手段】業務支援システムは、業務システムを管理する基幹サーバ１００と、外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い前記業務システムを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末２００と、ネットワークを介して基幹サーバ１００と携帯端末２００との間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバ３００と、を備え、業務システムが変更された場合又は携帯端末２００が変更された場合、前記変更によっても基幹サーバ１００と携帯端末２００との間のデータのやり取りが可能なように前記データの変換を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務データベースを管理する基幹サーバと、
外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、
前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、
前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部と、を備えることを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記変換部は、前記業務データベースに記憶されたデータが変更された場合、前記データの変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記基幹サーバとの間でやり取りされるデータを変換する第１のデータ変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記第１のデータ変換部は、翻訳サーバを用いて前記変更されたデータを変換することを特徴とする請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記変換部は、前記携帯端末の機種又は前記携帯端末の機能のいずれかが変更された場合、前記機種又は機能の変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記携帯端末との間でやり取りされるデータを変換する第２のデータ変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記第２のデータ変換部は、前記携帯端末側に搭載されたデータ変換部とモバイルプラットフォームサーバ側に搭載されたデータ変換部とを有することを特徴とする請求項４に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記変換部は、前記携帯端末が電波の届かない範囲に存在する場合、該携帯端末が電波の届く範囲に移動するまでの間のデータのやり取りを一時保存し、前記携帯端末が電波の届く範囲まで移動した後、前記一時保存したデータを前記アプリケーションサーバに転送する第３のデータ変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記変換部は、前記業務データベースに記憶されたデータが変更された場合、前記データの変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記基幹サーバとの間でやり取りされるデータを変換する第１のデータ変換部と、
前記携帯端末の機種又は前記携帯端末の機能のいずれかが変更された場合、前記機種又は機能の変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記携帯端末との間でやり取りされるデータを変換する第２のデータ変換部とを有することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項８】
業務データベースを管理する基幹サーバと、
外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、
前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、
の間でやり取りされるデータを制御する業務支援方法であって、
前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御するステップ、を含むことを特徴とする業務支援方法。
【請求項９】
業務データベースを管理する基幹サーバと、
外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、
前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、
前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部と、の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、業務支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気通信回線を利用してカスタマセンタ(基幹サーバ)と携帯端末とを接続し、カスタマセンタから提供されるデータを携帯端末側で利用することにより、所望のサービスを顧客に提供する業務システムが提案されている。例えば、特許文献１では、障害情報データベースに新たな障害情報が記憶された場合、カスタマセンタは、これに応じて障害に対応可能なカスタマエンジニア（ＣＥ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）を特定し、特定されたカスタマエンジニアの所持する携帯端末に対して障害情報を送信する。これによれば、障害情報に関する通知をカスタマエンジニアＣＥが見過ごすというリスクを軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、障害発生時に対する顧客担当者の手配を迅速に行うことに特化した技術が開示され、障害発生にかかわらずシステムの変更に対して、通信相手側の仕様を変更させることなく通信機器間でデータのやり取りが可能なシステムを提案するものではなかった。したがって、特許文献１では、例えば、基幹サーバと携帯端末との間で業務システムを提供する場合、携帯端末側で仕様変更があった場合には、これに応じて基幹サーバ側で仕様変更する必要があり煩雑であった。
【０００５】
上記問題に対して、本発明の目的とするところは、業務システムの提供元又は提供先の機器に変更が生じた場合であっても、各変更を吸収して前記機器間のデータのスムーズなやり取りを可能とする業務支援システム、業務支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、業務データベースを管理する基幹サーバと、外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのスムーズなやり取りを制御するアプリケーションサーバと、前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのスムーズなやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部と、を備えることを特徴とする業務支援システムが提供される。
【０００７】
これによれば、基幹サーバが提供する業務データベースに変更が生じた場合や、携帯端末の機種や機能に変更が生じた場合であっても、変換部が基幹サーバと携帯端末とのデータのやり取りの際に所望のデータ変換を行うことによりその変更を吸収し、基幹サーバと携帯端末との間でデータのスムーズなやり取りを可能とする。この結果、例えば、基幹サーバ側で仕様変更があった場合にこれに応じて携帯端末側の仕様を変更する必要がなくなるし、携帯端末側の仕様変更に対しても基幹サーバ側の仕様を変更する必要がなくなる。これにより、１０年程度のライフサイクルを持つ基幹サーバ（社内環境側）と、例えば半年単位の周期で変わるライフサイクルの短い携帯端末(社外環境側)とを用いたシステムにおいても、各機器の変更に柔軟に対応する業務支援システムを提供することができる。
【０００８】
前記変換部は、前記業務データベースに記憶されたデータが変更された場合、前記データの変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記基幹サーバとの間でやり取りされるデータを変換する第１のデータ変換部を有してもよい。
【０００９】
前記第１のデータ変換部は、翻訳サーバを用いて前記変更されたデータを変換してもよい。
【００１０】
前記変換部は、前記携帯端末の機種又は前記携帯端末の機能のいずれかが変更された場合、前記機種又は機能の変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記携帯端末との間でやり取りされるデータを変換する第２のデータ変換部を有してもよい。
【００１１】
前記第２のデータ変換部は、前記携帯端末側に搭載されたデータ変換部とモバイルプラットフォームサーバ側に搭載されたデータ変換部とを有する。
【００１２】
前記変換部は、前記携帯端末が電波の届かない範囲に存在する場合、該携帯端末が電波の届く範囲に移動するまでの間のデータのやり取りを一時保存し、前記携帯端末が電波の届く範囲まで移動した後、前記一時保存したデータを前記アプリケーションサーバに転送する第３のデータ変換部を有してもよい。
【００１３】
前記変換部は、前記業務データベースに記憶されたデータが変更された場合、前記データの変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記基幹サーバとの間でやり取りされるデータを変換する第１のデータ変換部と、前記携帯端末の機種又は前記携帯端末の機能のいずれかが変更された場合、前記機種又は機能の変更に対する前記アプリケーションサーバへの影響を吸収するために、前記携帯端末との間でやり取りされるデータを変換する第２のデータ変換部とを有してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、業務データベースを管理する基幹サーバと、外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、の間でやり取りされるデータを制御する業務支援方法であって、前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのスムーズなやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御するステップ、を含むことを特徴とする業務支援方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、業務データベースを管理する基幹サーバと、外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのスムーズなやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部と、の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、業務システムの提供元又は提供先の機器に変更が生じた場合であっても、各変更を吸収して前記機器間のデータのスムーズなやり取りを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る業務支援システムの概略図である。
【図２】一実施形態に係る業務支援システムのハードウエア構成図である。
【図３】一実施形態に係る業務支援システムの各機能と各サーバとの関係を示した図である。
【図４】一実施形態に係る基幹サーバと翻訳サーバとの関係を示した図である。
【図５】一実施形態に係る翻訳（データ変換）の一例を示した図である。
【図６】一実施形態に係るモバイルプラットフォームサーバと携帯端末との関係を示した図である。
【図７】一実施形態に係る業務支援システムの流れを説明するための図である。
【図８】一実施形態に係る携帯端末の画面例である。
【図９】一実施形態に係る携帯端末の画面例である。
【図１０】一実施形態に係る各サーバ又は携帯端末の基本構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
［業務支援システムの概略構成］
まず、本発明の一実施形態に係る業務支援システムの概略構成について図１及び図２を参照しながら説明する。図２に示したように、本実施形態に係る業務支援システムでは、基幹サーバ１００、携帯端末２００及びアプリケーションサーバ３００が、図示しないネットワークを介して接続されている。
【００２０】
（基幹サーバ）
図１の紙面右側に図示された社内環境では、業務データベース１０５が構築されている。業務データベース１０５は、図２に示した基幹サーバ１００により管理、運用されている。本実施形態では、業務データベース１０５は、保守員ＣＥのスケジュール管理、機器や保守部材の管理、お客様からの依頼情報や契約情報の管理などの業務に必要なデータを記憶する。
【００２１】
図３には、基幹サーバ１００により管理される業務データベース１０５の一例が図示されている。業務データベース１０５は、保守管理メインシステム、勤務状況管理システム、シミュレーションシステム、案件管理システム、運行管理システムを運用するための基幹データベース、及び保守員管理システムを運用するための各種データベースを有している。ただし、本実施形態に係る業務データベース１０５はこれに限られず、他のデータベースも有していてもよい。
【００２２】
（携帯端末）
図１の紙面左側に図示された携帯端末２００は、外部の作業区域にて作業担当者である保守員の操作指示に従い、業務データベース１０５を用いてユーザに所望の保守サービスを提供する。携帯端末２００は、携帯電話であってもよく、携帯型情報端末であってもよく、ノートＰＣであってもよい。携帯端末２００は、保守員によって所持され、社外環境にて使用される。
【００２３】
（アプリケーションサーバ）
アプリケーションサーバ３００は、業務データベース１０５を用いて保守システムを管理及び運用する。アプリケーションサーバ３００は、保守システムに基づきネットワークを介して基幹サーバ１００及び携帯端末２００間で行われるデータのやり取りを制御する。
【００２４】
保守システムは、保守員ＣＥのスケジュール管理、機器や保守部材の管理、お客様からの依頼情報や契約情報の管理などの業務を遂行する業務システムの一例である。ただし、業務システムは、これに限られず、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）の保守システム等を管理、運用してもよい。
【００２５】
アプリケーションサーバ３００には、業務データベース１０５を用いて保守システムを遂行するためのアプリケーション群が記憶及び管理されている。アプリケーションサーバ３００は、業務データベース１０５や携帯端末２００の機種や機能が変更された場合であっても、後述するように、ＨＵＢ４００やモバイルプラットフォームサーバ５００ａがこれらの変更を吸収するため、自らが管理するアプリケーション群をなんら変更することなく、基幹サーバ１００や携帯端末２００とデータのやり取りが可能である。
【００２６】
本実施形態にかかるアプリケーションサーバ３００では、第１アプリケーションサーバ、第２アプリケーションサーバ、第３アプリケーションサーバの３つのサーバを有している、第１〜第３アプリケーションサーバは、それぞれ別々のアプリケーション群を有している。
【００２７】
第１アプリケーションサーバは、保守システムの運用中、保守員ＣＥの自動アサインの機能を実現するアプリケーション群を有している。第２アプリケーションサーバは、保守員ＣＥの保守作業の際に必要となるパーツの自動検索を行うアプリケーション群を有している。第３アプリケーションサーバは、保守員ＣＥの保守作業に必要なマニュアルを自動生成するアプリケーション群を有している。
【００２８】
従来の保守システムでは、本実施形態に係るＨＵＢ４００、モバイルプラットフォームサーバ５００ａの機能を有する機器が存在しなかった。そのため、保守員へ作業指示を行うとき、顧客の要望をその都度バックオフィス側（本システムを提供する社内環境側）の作業管理者から電話で保守員へ伝えていた。また、保守員が現地で作業中、バックオフィスからの進捗状況確認の電話がかかり、作業が中断したり、復旧作業が遅くなったりすることがあった。また、保守員が社内システム上の技術情報や履歴情報を知りたいとき、その都度電話で確認したり、ＰＣを立ち上げて確認したりする必要があり、すぐに確認できないという問題があった。
【００２９】
これに対して、本実施形態に係る業務支援システムでは、上記問題を排除して円滑に保守システムを運用するために、社外環境の端末側の変更に関してはモバイルプラットフォームサーバ５００ａでその変更を吸収し、社内環境の基幹サーバ側の変更に関してはＨＵＢ４００で吸収することにより、基幹サーバ１００と携帯端末２００とのデータの送受信をスムーズに行うことができる。これにより、保守員は、バックオフィスから保守員の位置情報や作業状態をきめ細かく、リアルタイムに把握することができ、的確な保守員を手配でき、適切なタイミングで保守員を支援することができる。また、保守員は、現地にて携帯端末に修理に必要な技術情報や履歴情報を表示させることにより、これらの情報を素早く確認することができ、的確な作業による保守品質の向上及び復旧時間の短縮を図ることができる。さらに、作業内容を漏れなく指示するシステムにより、顧客のニーズに迅速かつ的確に応えることができる。この結果、業務の見える化が促進され、アプリケーションサーバ３００側で業務の目的に応じたアプリケーションの自由な組換えが可能となる。
【００３０】
以下では、本業務支援システムの特徴となるＨＵＢ４００、モバイルプラットフォームサーバ５００ａを中心に業務支援システムについて説明する。
【００３１】
（ＨＵＢ）
例えば、ＨＵＢ４００は、業務データベース１０５に記憶されたデータが変更された場合、前記データの変更に対するアプリケーションサーバ３００への影響を吸収するために、基幹サーバ１００とアプリケーションサーバ３００の間でやり取りされるデータを変換する。
【００３２】
図４に示したように、ＨＵＢ４００と基幹サーバ１００とはネットワークを介して接続可能であり、それぞれの通信制御機能を用いて保守システムの運用上必要なデータのやり取りを行う。ＨＵＢ４００は、翻訳サーバ４０５を有していて、翻訳サーバ４０５を用いてファイル変換、コード変換、項目変換等を行う。このようにして、基幹サーバ１００から送信されたデータは、翻訳サーバ４０５によりデータ変換された後、アプリケーションサーバ３００に転送される。
【００３３】
図５を参照しながら、翻訳サーバ４０５を用いたデータ変換について具体的に説明する。業務データベース１０５に記憶されたデータが格納されている領域の一例として、ファイル１，２が存在すると仮定する。翻訳サーバ４０５は、加算機能を用いて、ファイル１中の売上の加算を行うことにより、変換後ファイル１を生成する。このファイル変換がデータ変換の一例である。また、翻訳サーバ４０５は、予め用意されたテーブルを使った情報追加機能を用いて、ファイル２中に「アラーム名称及びレシート用紙切れ」の項目を追加することにより、変換後ファイル２を生成する。このファイル変換もデータ変換の一例である。その他、コード変換、項目変換もデータ変換の一例である。
【００３４】
ＨＵＢ４００は、翻訳サーバ４０５を用いてファイル内の言語の翻訳を行うこともできる。例えば、ファイル１が英語で記述されている場合、ＨＵＢ４００は、翻訳サーバ４０５を用いてデータを変換（上記売上加算等）するとともに、変換後のファイル１を日本語に翻訳した変換ファイルを自動作成することができる。また、ＨＵＢ４００は、ファイルを一括自動変換することも可能である。このようにして、ＨＵＢ４００は、翻訳サーバ４０５を利用してデータ変換を実行した後、変換されたファイル１をアプリケーションサーバ３００に送る。
【００３５】
これによれば、業務データベース１０５の仕様変更に対して、ＨＵＢ４００が、アプリケーションサーバ３００と基幹サーバ１００の間に介在してデータ変換することにより業務データベース１０５の仕様変更を吸収する。これによって、基幹サーバ１００と携帯端末２００との間でデータのスムーズなやり取りを可能とする。この結果、例えば、基幹サーバ側で仕様変更があった場合にこれに応じて、アプリケーションサーバ３００や携帯端末側の仕様を変更する必要がなくなる。これにより、例えば１０年程度のライフサイクルの長い基幹サーバ１００（社内環境側）と、例えば半年単位の周期で新機種に変わるライフサイクルの短い携帯端末２００(社外環境側)とを用いた業務支援システムにおいても、社内環境や社外環境の変化に柔軟に対応可能なシステムを構築することができる。
【００３６】
これにより、業務支援システムの保守を容易にするとともに、様々な顧客に均一な保守サービスを提供することができる。また、これにより、アプリケーションサーバ３００における各システムの機能の見える化が促進されるため、アプリケーションサーバ３００により提供される個々のサービスが属人化されることを回避できる。
【００３７】
なお、ＨＵＢ４００は、業務データベース１０５に変更が生じた場合、その変更を吸収して基幹サーバ１００及び携帯端末２００間のデータのスムーズなやり取りを可能とするために、基幹サーバ１００とアプリケーションサーバ３００との間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部の一例であり、第１のデータ変換部に相当する。
【００３８】
（モバイルプラットフォームサーバ）
図２及び図６に示したように、モバイルプラットフォームサーバ５００ａは、アプリケーションサーバ３００と携帯端末２００との間に介在し、データのやり取りを制御する。
【００３９】
まずモバイルプラットフォームサーバ５００ａの機能について説明する。モバイルプラットフォームサーバ５００ａは、携帯端末２００の機種や携帯端末２００の機能が変更された場合、前記機種又は機能の変更に対するアプリケーションサーバ３００への影響を吸収するために、携帯端末２００とアプリケーションサーバ３００の間でやり取りされるデータを変換する。
【００４０】
図６に示したように、モバイルプラットフォームサーバ５００ａと携帯端末２００とはネットワークを介して接続可能であり、それぞれの通信制御機能を用いて保守システムの運用上必要なデータのやり取りを行う。モバイルプラットフォームサーバ５００ａは、社外で使われる携帯端末２００の機種や携帯端末内の仕様が変更された場合、アプリケーションサーバ３００内のアプリケーション群を変更する必要がないように、データ変換を行う。
【００４１】
なお、モバイルプラットフォームサーバ５００ａは、携帯端末２００に変更が生じた場合、その変更を吸収して基幹サーバ１００及び携帯端末２００間のデータのスムーズなやり取りを可能とするために、携帯端末２００とアプリケーションサーバ３００との間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部の一例であり、第２のデータ変換部に相当する。
【００４２】
これによれば、携帯端末２００の機種や仕様の変更に対して、モバイルプラットフォームサーバ５００ａが、アプリケーションサーバ３００と携帯端末２００の間に介在してデータ変換することにより携帯端末２００の変更を吸収する。これによって、基幹サーバ１００と携帯端末２００との間でデータのスムーズなやり取りを可能とする。この結果、例えば、携帯端末側で仕様変更があった場合にも、これに応じてアプリケーションサーバ３００や基幹サーバ側の仕様を変更する必要がなくなる。これにより、社内環境側のシステムと社外環境側のシステムとでライフサイクルの異なるシステムにおいても、社内環境や社外環境の変化に柔軟に対応可能な業務支援システムを構築することができる。
【００４３】
モバイルプラットフォームサーバ５００ａの機能の一部は、携帯端末側に搭載されていてもよい。このように、第２のデータ変換部は、携帯端末２００側に搭載されたデータ変換部である移植層２１０とモバイルプラットフォームサーバ５００ａ側に搭載されたデータ変換部とを有していてもよい。具体的には、図６では携帯端末２００は、携帯端末内の機能として移植層２１０を有している。移植層２１０では、ハードウエア、ＯＳ、キャリアサービス等の仕様の違いを携帯端末２００側で吸収するため、プラットフォーム本体を変更せずに異なる環境への対応を可能とする。これによっても、機器の機種の変化や機能の変化に柔軟に対応する業務支援システムを構築することができる。
【００４４】
次に、オフライン機能について説明する。ルータ・ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・ファイアウォール等で構成されるネットワークプラットフォームにより、携帯端末２００と基幹サーバ１００との常時接続が可能となる。「常時接続」は、特に接続操作をしなくても、自動的にネットワーク接続された状態になることを指しているが、電波環境の問題等で接続が切れる場合が起こり得る。そのため、その場合の影響を最小限とするためモバイルプラットフォームサーバ５００ａおよび携帯端末２００にはオフライン機能が設けられており、主に、進捗の登録等情報を送出する際に用いられる。
【００４５】
例えば、地下等の電波が届かない場所では通信が切断される。携帯端末２００が電波の届かない範囲に存在する場合、モバイルプラットフォームサーバ５００ａおよび携帯端末２００は、携帯端末２００が電波の届く範囲に移動するまでの間のデータのやり取りを一時保存し、携帯端末２００が電波の届く範囲まで移動した後、前記一時保存したデータをアプリケーションサーバ３００に転送する。これにより、携帯端末２００と基幹サーバ１００との接続が切れた場合の影響を最低限にすることができる。
【００４６】
これによれば、顧客の要求を保守員に迅速に指示することができ、顧客満足度を向上させることができる。また、的確な作業による保守品質の向上と復旧時間の短縮を図ることができる。また、バックオフィスから保守員ＣＥの位置情報及び作業状態をきめ細かく、リアルタイムに把握することができる。このため、的確な保守員の手配や適切なタイミングでの保守員の支援を実現することができる。
【００４７】
なお、モバイルプラットフォームサーバ５００ａは、携帯端末２００が電波の届かない範囲に存在する場合、該携帯端末２００が電波の届く範囲に移動するまでの間のデータのやり取りを一時保存し、携帯端末２００が電波の届く範囲まで移動した後、前記一時保存したデータをアプリケーションサーバ３００に転送する変換部の一例であり、第３のデータ変換部に相当する。
【００４８】
（具体例）
最後に、本実施形態に係る業務支援システムの具体例を、図７〜図９に基づき説明する。図７は、本実施形態に係る業務支援システムの流れの一例を示す。図８及び図９は、本実施形態に係る携帯端末２００の画面例である。
【００４９】
携帯端末２００は、保守員ＣＥの作業進捗情報をアプリケーションサーバ３００（ＣＥ作業進捗管理システム）に送信する。アプリケーションサーバ３００（ＣＥ作業進捗管理システム）は、携帯端末２００に作業指示情報を送信する。図８に示したように、携帯端末２００の画面には、例えば、当日の作業一覧の画面が表示され、次に注意禁止事項の画面に遷移し、作業詳細の画面に切り替えることができる。当日の作業一覧の画面には、保守員ＣＥが当日担当する予定の作業指示が一覧表示される。注意禁止事項の画面には、作業にあたり厳守すべき事項や注意点が表示される。作業詳細の画面には、保守員ＣＥの作業内容、作業予定時刻等の詳細が表示され、現地へ移動するための情報が表示される。図９に示したように、保守員ＣＥが現地に入り、次の作業詳細の画面に遷移すると、作業の進捗を本部（管理者）に通知するための画面が表示される。作業の進捗を逐次本部（管理者）に通知することにより、保守者ＣＥの見える化とエンパワーメントを実現することができる。
【００５０】
本実施形態に係る業務支援システムによれば、以上の流れでシステム運用中、基幹サーバ１００が提供する業務データベース１０５や携帯端末２００に変更が生じた場合であっても、ＨＵＢ４００、モバイルプラットフォームサーバ５００ａのデータ変換によりその変更部分は吸収され、アプリケーションサーバ３００に影響を与えない。このため、いつでもどこでも基幹サーバ１００及び携帯端末２００間のデータのスムーズなやり取りを可能とすることができる。
【００５１】
最後に、本実施形態に係る業務支援システムを構築する機器（基幹サーバ等の各種サーバ、携帯端末）の一般的構成について図１０を参照しながら説明する。業務支援システムを構築する機器は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１０と、インターフェイス１０１５と、入力装置１０２０と、出力装置１０２５と、ＨＤＤその他のストレージ装置１０３０と、ドライブ１０３５と、ＵＳＢその他の接続ポート１０４０と、通信装置１０４５を有する。これらの各構成は、インターフェイス１０１５や図示しないバスを介して相互に情報を伝達可能に接続されている。
【００５２】
アプリケーションを構成するプログラムは、例えば、記録装置の一例である、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などのストレージ装置１０３０、ＲＯＭ１００５、ＲＡＭ１０１０等に記録しておくことができる。
【００５３】
また、プログラムは、例えば、フレキシブルディスクなどの磁気ディスク、各種のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）・ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク・ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体（図示せず）に、一時的又は永続的に記録しておくこともできる。このようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することもできる。これらのリムーバブル記憶媒体に記録されたプログラムは、ドライブ１０３５により読み出されて、インターフェイス１０１５やバス等を介して上記の記録装置に記録されてもよい。
【００５４】
更に、プログラムは、例えば、ダウンロードサイト・他のコンピュータ・他の記録装置等（図示せず）に記録しておくこともできる。この場合、プログラムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・インターネット等のネットワーク（図示せず）を介して転送され、通信装置１０４５がこのプログラムを受信するようにしてもよい。また、このプログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の接続ポート１０４０に接続された他の記録装置や通信装置等から転送されてもよい。そして、通信装置１０４５や接続ポート１０４０が受信したプログラムは、インターフェイス１０１５やバス等を介して上記の記録装置に記録されてもよい。
【００５５】
ＣＰＵ１０００が、上記の記録装置に記録されたプログラムに従い各種の処理を実行することにより、上記の一連の処理が実現される。この際、ＣＰＵ１０００は、例えば、上記の記録装置からプログラムを、直接読み出して実行してもよく、ＲＡＭ１０１０に一旦ロードした上で実行してもよい。更にＣＰＵ１０００は、例えば、プログラムを通信装置１０４５やドライブ１０３５を介して受信する場合、受信したプログラムを記録装置に記録せずに直接実行してもよい。
【００５６】
更に、ＣＰＵ１０００は、必要に応じて、例えばマウス・キーボード・マイク（図示せず）等の入力装置１０２０や、接続ポート１０４０に接続された他の入力装置から入力する信号や情報に基づいて各種の処理を行ってもよい。
【００５７】
そして、ＣＰＵ１０００は、上記の一連の処理を実行した結果を、例えばモニタなどの表示装置・スピーカやヘッドホンなどの音声出力装置等の出力装置１０２５から出力してもよい。更にＣＰＵ１０００は、必要に応じてこの処理結果を通信装置１０４５や接続ポート１０４０から送信してもよく、上記の記録装置やリムーバブル記憶媒体に記録させてもよい。
【００５８】
かかる構成により、基幹サーバ１００やその他のサーバ、携帯端末２００は、ネットワークを介して接続されているアプリケーションサーバ３００によって業務を支援され、保守サービスを顧客に提供することができる。
【００５９】
上記実施形態において、各部の動作は互いに関連しており、互いの関連を考慮しながら、一連の動作及び一連の処理として置き換えることができる。これにより、業務支援システムの実施形態を、業務支援方法の実施形態及び業務支援システムが有する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムの実施形態とすることができる。
【００６０】
これにより、業務データベースを管理する基幹サーバと、外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、の間でやり取りされるデータを制御する業務支援方法であって、前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御するステップ、を含むことを特徴とする業務支援方法を提供することができる。
【００６１】
また、業務データベースを管理する基幹サーバと、外部の作業区域にて作業担当者の操作指示に従い、前記業務データベースを用いてユーザに所望のサービスを提供する携帯端末と、前記業務データベースを用いて業務システムを管理及び運用し、前記業務システムに基づきネットワークを介して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間で行われるデータのやり取りを制御するアプリケーションサーバと、前記業務データベース又は前記携帯端末に変更が生じた場合、前記各変更を吸収して前記基幹サーバ及び前記携帯端末間のデータのやり取りを可能とするために、前記基幹サーバ又は前記携帯端末と前記アプリケーションサーバとの間でやり取りされるデータの変換を制御する変換部と、の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することができる。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、業務システムとして保守システムを例に挙げたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、商品の販売システムや保険の外交システム等、あらゆるシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００    基幹サーバ
１０５    業務データベース
２００    携帯端末
２１０    移植層
３００    アプリケーションサーバ
４００    ＨＵＢ
４０５    翻訳サーバ
５００ａ  モバイルプラットフォームサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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