(57)【要約】【課題】輻輳を防止しながら通信の死活管理をすることが可能な通信システム及び通信端末死活確認方法を提供する。【解決手段】通信回線に接続し、データを受信する通信端末と、このデータを格納し、通信端末との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように順次長くして死活管理を行い、通信端末に対してこのデータを送信する、ホストコンピュータと、を備える。データはホストコンピュータに対して操作端末から配信されてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続し、データを受信する通信端末と、
前記データを格納し、前記通信端末との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように死活管理の回数を追うごとに長くして死活管理を行い、前記通信端末に対して前記通信回線を介して前記データを送信する、ホストコンピュータと、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記通信端末と前記ホストコンピュータとは継時的に通信が接続されており、前記通信端末からの送信要求を必要とせずに前記データを前記通信端末に送信する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記ホストコンピュータは、
前記通信端末との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように順次２倍することにより長くして死活管理を行う請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、
通信の死活管理情報を格納する通信管理テーブルを備える請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
データをホストコンピュータが格納し、
前記ホストコンピュータが通信回線を介して接続する通信端末との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように死活管理の回数を追うごとに順次長くして死活管理を行い、
前記ホストコンピュータが前記通信端末に対して通信回線を介して前記データを送信する、
通信端末死活確認方法。
【請求項６】
前記通信端末と前記ホストコンピュータとは継時的に通信が接続されており、前記通信端末からの送信要求を必要とせずに前記データを前記通信端末に送信する請求項５記載の通信端末死活確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム及び通信端末死活確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホストコンピュータから、このホストコンピュータに接続する通信端末にデータを送信することがある。この送信は通信端末からホストコンピュータに対して通信の確立を行い、通信が確立した後にホストコンピュータから通信端末にデータを送信し、送信完了後に通信を切断する。
【０００３】
しかし、この方法によっては、ホストコンピュータが通信端末に対して緊急にデータを送信することができない。
【０００４】
そこで、通信が確立した後にこの通信を切断せずに継時的に接続しておき、必要が生じたときにホストコンピュータから通信端末に対してデータを送信する方法が考えられる。
【０００５】
ここで問題となるのが、通信の死活管理である。すなわち、通信が切断されているにもかかわらずホストコンピュータがデータを送信しようとすると送信エラーが発生する。加えて、すでに切断されている通信を接続されているものとして管理することは管理データが増える一方であり、いずれオーバーフローを引き起こす。
【０００６】
一方で、定期的に死活管理しようとすると、例えば顧客が同時に多数の端末を立ち上げた場合などには通信の輻輳が発生する。
【０００７】
より具体的には、近年では表示内容を随時変更することが可能な電子看板システムが使用されている。この電子看板システムは、サーバから多数の表示端末にインターネットを介して表示内容であるコンテンツを配信し、表示端末は受信したコンテンツを受信した表示方法により表示する。
【０００８】
従来の電子看板システムは、表示端末からサーバに対して通信を開始し、通信が確立してから表示端末がコンテンツの配信を要求するプル型が主流であった。しかし、緊急に表示内容を変更したい場合にはプル型では対応できない場合が多い。サーバがコンテンツを配信しようとしても、表示端末への回線が確立していない場合があるからである。
【０００９】
これに対し、表示端末からのコンテンツの配信要求を待たずにサーバからコンテンツを配信するプッシュ型の電子看板システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−９２１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、コンテンツを表示端末に配信する際に、通信の死活管理が問題となる。すなわち、表示端末との通信が確立されていることを確認してからコンテンツを配信する必要があるからである。特に、多数の表示端末に対して同時にコンテンツの差し替えを行うときには、死活管理の動作によって通信の輻輳が発生する。
【００１２】
従って、輻輳を防止しながら通信の死活管理をすることが可能な通信システム及び通信端末死活確認方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、一実施形態は通信回線に接続し、データを受信する通信端末と、データを格納し、通信端末との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように死活管理の回数を追うごとに長くして死活管理を行い、通信端末に対して通信回線を介して前記データを送信する、ホストコンピュータと、を備える通信システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子看板システムの構成を示すブロック図である。
【図２】通信管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】顧客管理ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】コンテンツＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】操作端末からアプリケーションサーバへのコンテンツの配信動作を示すフローチャートである。
【図６】アプリケーションサーバによる表示端末との通信の死活管理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、通信システム及び通信端末死活確認方法の一実施形態について、電子看板システムを例に、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態の通信システムの一実施形態は通信回線に接続し、データを受信する通信端末と、データを格納し、通信端末との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように死活管理の回数を追うごとに長くして死活管理を行い、通信端末に対して通信回線を介して前記データを送信する、ホストコンピュータと、を備える。
【００１７】
図１は、本実施形態の通信システムである電子看板システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、電子看板システムは、データすなわち表示内容であるコンテンツを表示する通信端末である表示端末４０１と、コンテンツを配信する操作端末３０１と、操作端末３０１から配信されたコンテンツを格納し、表示端末４０１との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように死活管理の回数を追うごとに順次長くして死活管理を行い、表示端末４０１に対してコンテンツを送信する、ホストコンピュータであるアプリケーションサーバ１０１と、を備える。
【００１８】
表示端末４０１は、演算装置であるＣＰＵ４０２と、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ４０３と、アプリケーションプログラムなどを格納する記憶装置４０４と、受信したコンテンツを格納する表示内容データベース４０５（以下、データベースをＤＢという。）と、ディスプレイ装置である表示装置４０６と、インターネットなどの公衆通信回線網２０１を介して通信可能な通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆという。）４０７と、を備える。表示端末４０１は顧客の場所に設置されていてもよい。
【００１９】
操作端末３０１は、演算装置であるＣＰＵ３０２と、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ３０３と、アプリケーションプログラムなどを格納する記憶装置３０４と、配信するコンテンツを格納するコンテンツファイル３０５と、ディスプレイ装置である表示装置３０６と、インターネットなどの公衆通信回線網２０１を介して通信可能な通信Ｉ／Ｆ３０７と、を備える。
【００２０】
アプリケーションサーバ１０１は、演算装置であるＣＰＵ１０２とＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ１０３と、顧客情報を格納する顧客管理ＤＢ１０５と、コンテンツを格納するコンテンツＤＢ１０６と、インターネットなどの公衆通信回線網２０１を介して通信可能な通信Ｉ／Ｆ１０７と、を備える。
【００２１】
アプリケーションサーバ１０１は、メモリ１０３に通信の死活管理情報を格納する通信管理テーブル１０４を備える。
【００２２】
図２は、通信管理テーブル１０４のデータ構造を示す図である。図２に示すように、通信管理テーブル１０４は、通信ごとに固有に割り当てられるＩＤである「コネクションＩＤ」と、表示端末４０１ごとに固有に割り当てられるＩＤである「プレーヤＩＤ」と、通信の死活確認を行う時間間隔である「死活管理時間間隔」と、直近に行った死活管理の時刻である「前回死活管理時刻」と、通信の死活の状態を示す「死活情報」と、を格納する。
【００２３】
各データの例は、「コネクションＩＤ」が「ＣＮ１」、「プレーヤＩＤ」が「ＰＬ１」、「死活管理時間間隔」が「５００ｍｓ」、「前回死活管理時刻」が「１０：００：００」、「死活情報」が「Ａｌｉｖｅ」である。
【００２４】
図３は、顧客管理ＤＢ１０５のデータ構造を示す図である。図３に示すように、顧客管理ＤＢ１０５は、顧客ごとに固有に割り当てられるＩＤである「ユーザＩＤ」と、認証に利用するパスワードの内容である「パスワード」と、複数の表示端末４０１によって構成される表示端末群を示す「プレーヤグループＩＤ」と、顧客が所有する表示端末に固有に割り当てられるＩＤである「所有プレーヤＩＤ」と、を格納する。
【００２５】
各データの例は、「ユーザＩＤ」が「ＵＳ１」、「パスワード」が「ｐａｓｓ１」、「プレーヤグループＩＤ」が「ＧＰ１」、「所有プレーヤＩＤ」が「ＰＬ１」である。
【００２６】
図４は、コンテンツＤＢ１０６のデータ構造を示す図である。図４（Ａ）は適用テーブルのデータ構造を、図４（Ｂ）はコンテンツテーブルのデータ構造を、それぞれ示す。
【００２７】
図４（Ａ）に示すように、適用テーブルは、「プレーヤグループＩＤ」と、「番組ＩＤ」と、配信予定日時を示す「適用日時」と、を格納する。「適用日時」のデータの例は「２０１１／３／１，  １０：００」である。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、コンテンツテーブルは、表示する個別の内容に固有に割り当てられるＩＤである「番組ＩＤ」と、表示するテキストの内容である「テキストデータ」と、表示する画像に固有に割り当てられるＩＤである「画像データＩＤ」と、表示時間長を示す「再生時間」と、を格納する。
【００２９】
各データの例は、「番組ＩＤ」が「ＰＲ１」、「テキストデータ」が「本日の金利△％」、「画像データＩＤ」が「背景１」、「再生時間」が「３０秒」である。
【００３０】
表示内容ＤＢ４０５のデータ構造はコンテンツテーブルのデータ構造と同様である。
【００３１】
図５は、操作端末３０１からアプリケーションサーバ１０１へのコンテンツの配信動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図５に示すように、ステップ５０１において操作端末３０１はアプリケーションサーバ１０１に認証要求する。具体的には、操作端末３０１はアプリケーションサーバ１０１に「ユーザＩＤ」、「パスワード」を送信する。
【００３３】
ステップ５０２において、アプリケーションサーバ１０１は認証を行う。具体的には、受信した「ユーザＩＤ」に基づいて顧客管理ＤＢ１０５を検索し、読み出した「パスワード」と受信した「パスワード」を比較し、一致すれば認証成功と判定する。
【００３４】
ステップ５０３において、操作端末３０１はアプリケーションサーバ１０１に「プレーヤグループＩＤ」、「番組ＩＤ」、「適用日時」、「テキストデータ」、「画像データＩＤ」、「再生時間」を送信する。
【００３５】
アプリケーションサーバ１０１は、適用テーブルを読み出し、指定された適用日時に、指定されたプレーヤグループＩＤの表示端末４０１に対して指定された番組ＩＤのコンテンツを配信する。
【００３６】
ここで、本実施形態の電子看板システムはプッシュ型の電子看板システムである。アプリケーションサーバ１０１と表示端末４０１の通信は継時的に接続された状態が維持されている。アプリケーションサーバ１０１は表示端末４０１との通信の死活管理を行い、通信が接続している表示端末４０１に対してコンテンツの配信を試みる。コンテンツの配信に際してアプリケーションサーバ１０１は表示端末４０１からの送信要求を必要としない。
【００３７】
具体的には、アプリケーションサーバ１０１は通信管理テーブル１０４にレコードが存在し、「死活情報」が「Ａｌｉｖｅ」である場合に、当該表示端末４０１との接続が確立された状態であると判定する。
【００３８】
図６は、アプリケーションサーバ１０１による表示端末との通信の死活管理動作を示すフローチャートである。図６に示すように、ステップ６０１において表示端末４０１はアプリケーションサーバ１０１に対して接続要求を行う。
【００３９】
ステップ６０２において、アプリケーションサーバ１０１は認証を行い、通信の接続を確立する。
【００４０】
ステップ６０３において、アプリケーションサーバ１０１は通信管理テーブル１０４に接続を登録する。すなわち、アプリケーションサーバ１０１はコネクションＩＤを生成して「コネクションＩＤ」に格納し、通信を確立した表示端末４０１のプレーヤＩＤを「プレーヤＩＤ」に格納し、「死活管理時間間隔」に予め定められた初期値を格納し、現在時刻を「前回死活管理時刻」に格納し、「死活情報」にＮＵＬＬを格納する。
【００４１】
ステップ６０４において、アプリケーションサーバ１０１は表示端末４０１に対して死活確認である接続確認要求を送信する。
【００４２】
ステップ６０５において、表示端末４０１は接続確認応答を返信する。
【００４３】
ステップ６０６において、アプリケーションサーバ１０１は通信の死活を判定する。アプリケーションサーバ１０１は予め定められた時間内に接続確認応答を受信したかを判定する。アプリケーションサーバ１０１は予め定められた時間内に接続確認応答を受信した場合、通信が接続されていると判定し、ステップ６０７に進み、予め定められた時間内に接続確認応答を受信しなかった場合、ステップ６１１に進む。
【００４４】
ステップ６０７において、アプリケーションサーバ１０１は通信管理テーブル１０４を更新する。すなわち、アプリケーションサーバ１０１は当該「コネクションＩＤ」に関し、現在時刻を「前回死活管理時刻」に格納し、「死活情報」に「Ａｌｉｖｅ」を格納する。
【００４５】
ステップ６０８において、アプリケーションサーバ１０１は時間のカウントを開始する。
【００４６】
ステップ６０９において、アプリケーションサーバ１０１は待機時間である「死活管理時間間隔」が経過したかを判定する。アプリケーションサーバ１０１は待機時間が経過したと判定した場合ステップ６１０に進み、まだ経過していないと判定したときステップ６０９に戻る。
【００４７】
ステップ６１０において、アプリケーションサーバ１０１は通信管理テーブル１０４の待機時間である「死活管理時間間隔」を更新する。アプリケーションサーバ１０１は当該「コネクションＩＤ」に関し「死活管理時間間隔」に格納されている「死活管理時間間隔」よりも長い時間間隔を格納する。
【００４８】
具体的には、例えば、「死活管理時間間隔」に「３０秒」が格納されていたとき、２倍した「６０秒」を格納する。「死活管理時間間隔」に「６０秒」が格納されていたとき、２倍した「１２０秒」を格納する。以降、２倍して格納することを繰り返す。そして、この２倍した「死活管理時間間隔」が閾値である「３８４０秒」を超えた場合、この閾値である「３８４０秒」を「死活管理時間間隔」に格納する。
【００４９】
このように制御する理由は、死活管理による通信の輻輳を避けるためである。時間間隔を長くするのは、通信が切断されるのは通信が確立されて間もない時期であることが多く、一度安定して通信が確立されると切断される確率が低くなるという経験則に基づく。
【００５０】
アプリケーションサーバ１０１は待機時間を変更した後、ステップ６０４に戻る。
【００５１】
ステップ６１１において、アプリケーションサーバ１０１は通信が切断されたコネクションＩＤのレコードを通信管理テーブル１０４から削除する。
【００５２】
以上のべたように、本実施形態の通信システムの例である電子看板システムは、プッシュ型の電子看板システムであり、データすなわち表示内容であるコンテンツを表示する通信端末である表示端末４０１と、コンテンツを配信する操作端末３０１と、操作端末３０１から配信されたコンテンツを格納し、表示端末４０１との通信の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように死活管理の回数を追うごとに順次長くして死活管理を行い、表示端末４０１に対してコンテンツを送信する、ホストコンピュータであるアプリケーションサーバ１０１と、を備える。
【００５３】
従って、輻輳を防止しながら通信の死活管理をすることが可能となるという効果がある。
【００５４】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０１：アプリケーションサーバ
１０４：通信管理テーブル
１０６：コンテンツＤＢ
３０１：操作端末
４０１：表示端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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