(57)【要約】【課題】互いに接続された、電子機器及び１台以上の他の電子機器において発生した問題の解析の効率を向上させることが目的である。【解決手段】１台以上の他の電子機器と接続されている電子機器であって、取得命令を受信する受信手段と、受信手段が取得命令を受信すると、１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報を取得する取得手段と、を有し、取得手段が取得する１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報は、当該少なくとも１台の電子機器が過去に行った処理の内容を示すログ情報、原稿をスキャンすることで生成されるスキャン情報及び予めユーザにより設定された設定情報のうちの少なくともスキャン情報または設定情報を含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の他の電子機器と接続される電子機器であって、
取得命令を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記取得命令を受信すると、当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報を取得する取得手段と、を有し、
前記取得手段が取得する当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報は、当該少なくとも１台の電子機器が過去に行った処理の内容を示すログ情報、原稿をスキャンすることで生成されるスキャン情報及び予めユーザにより設定された設定情報のうちの少なくとも前記スキャン情報または前記設定情報を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記取得命令は、当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器の中から前記取得手段が前記機器情報を取得する対象の電子機器を１台以上決定するための取得対象機器決定情報及び当該決定に係る前記機器情報を取得する対象の電子機器から前記取得手段が取得すべき機器情報の範囲を決定するための取得対象情報決定条件を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記取得対象機器決定情報に基づいて前記機器情報を取得する対象の電子機器を決定する判断手段を有し、
前記取得手段は、当該決定に係る前記機器情報を取得する対象の電子機器から前記取得対象情報決定条件に合致する機器情報を取得することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得対象機器決定情報は、前記機器情報を取得する対象の電子機器としてエラーの発生元の電子機器を抽出することを示すエラー発生機器抽出指示情報を含み、
前記判断手段は、前記エラー発生機器抽出指示情報を受けるとエラーの発生元の電子機器を抽出し、
前記抽出に係るエラーの発生元の電子機器が前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器であった場合、当該抽出に係るエラーの発生元の電子機器に対し、前記取得対象情報決定条件を含む取得信号を送信する通信手段を有することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
エラーを識別するエラー番号と当該エラー番号に係るエラーの発生元の電子機器との対応関係を示す情報を格納する記憶手段を有し、
前記判断手段は、前記エラー発生機器抽出指示情報を受けると、前記エラーのエラー番号に基づき、前記対応関係を示す情報にしたがって当該エラー番号に係るエラーの発生元の電子機器を抽出し、
前記通信手段は前記抽出に係るエラーの発生元の電子機器に対し前記取得信号を送信することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記取得対象情報決定条件は、前記エラーに係るジョブを識別するエラージョブ識別情報を含み、
前記通信手段によって送信された取得信号を受信した前記エラーの発生元の電子機器は、前記エラージョブ識別情報にしたがって当該エラーに係るジョブに関連する機器情報を抽出して当該電子機器に送信することを特徴とする請求項４または５記載の電子機器。
【請求項７】
前記取得対象情報決定条件は、前記ログ情報、前記スキャン情報及び前記設定情報のうちの少なくとも１つを指定する取得対象情報種類指定情報を含み、
前記機器情報を取得する対象の電子機器は、前記取得対象情報種類指定情報が指定する前記ログ情報、前記スキャン情報及び前記設定情報のうちの少なくとも１つを抽出することを特徴とする請求項２乃至６のうちの何れか一項記載の電子機器。
【請求項８】
前記取得手段は、当該電子機器が保持する機器情報と、全ての前記１台以上の他の電子機器が保持する機器情報とを取得することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記取得手段が取得する機器情報には、当該機器情報を保持する電子機器の基本ソフトウェアに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至８のうちの何れか一項記載の電子機器。
【請求項１０】
前記１台以上の他の電子機器を特定するための特定情報を記憶する記憶手段を有し、
前記取得手段は、前記記憶されている特定情報に基づいて、前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９のうちの何れか一項記載の電子機器。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器から、暗号化または／及び圧縮化された機器情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のうちの何れか一項記載の電子機器。
【請求項１２】
一の電子機器と、前記一の電子機器と接続されている少なくとも１台の他の電子機器とを含む情報処理システムであって、
前記一の電子機器は、
取得命令を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記取得命令を受信すると、当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報を取得する取得手段と、を有し、
前記取得手段が取得する当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器のうちの前記少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報は、当該少なくとも１台の電子機器が過去に行った処理の内容を示すログ情報、原稿をスキャンすることで生成されるスキャン情報及び予めユーザにより設定された設定情報のうち、少なくとも前記スキャン情報または前記設定情報を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
少なくとの１台以上の他の電子機器と接続されているコンピュータを、
取得命令を受信する受信手段として、及び
前記受信手段が前記取得命令を受信すると、当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報を取得する取得手段として機能させるプログラムであって、
前記取得手段が取得する当該電子機器及び前記１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報は、当該少なくとも１台の電子機器が過去に行った処理の内容を示すログ情報、原稿をスキャンすることで生成されるスキャン情報及び予めユーザにより設定された設定情報のうち、少なくとも前記スキャン情報または前記設定情報を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバやスキャナ装置などの電子機器が接続されているシステムにおいて、各電子機器には様々なログ情報が保存されている。そして、管理者がシステム上の問題が発生したことを認識した場合には、各電子機器からまとめてログ情報を取得することが提案されている（特許文献１参照）。そして、管理者は、取得したログ情報を解析することで、問題を解析する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の技術では、システム上の問題が発生した際にログ情報を取得し、取得したログ情報を解析することによって問題の解析を行うが、ログ情報の解析だけでは問題の解析が十分にできない場合も想定される。そのような場合、問題解析の効率が悪くなるおそれがある。
【０００４】
そこで、このような問題を鑑みて、本発明では、互いに接続された電子機器及び１台以上の他の電子機器において発生した問題の解析の効率の向上を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、１台以上の他の電子機器と接続されている電子機器であって、取得命令を受信する受信手段と、受信手段が取得命令を受信すると、当該電子機器及び１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報を取得する取得手段と、を有し、取得手段が取得する、当該電子機器及び１台以上の他の電子機器のうちの少なくとも１台の電子機器が保持する機器情報は、当該少なくとも１台の電子機器が過去に行った処理の内容を示すログ情報、原稿をスキャンすることで生成されるスキャン情報及び予めユーザにより設定された設定情報のうちの少なくともスキャン情報または設定情報を含むことを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、互いに接続された電子機器及び１台以上の他の電子機器において発生した問題の解析の効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図２】実施形態１の自電子機器などの機能構成例を示した図である。
【図３】実施形態１の機器情報取得の際の処理フローを示した図である。
【図４】実施形態１の機器情報取得ボタンの一例を示した図である。
【図５】実施形態１の宛先情報テーブルの一例を示した図である。
【図６】実施形態１の統合された機器情報の表示例を示した図である。
【図７】実施形態２の情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図８】実施形態２の機器情報取得ボタンの一例を示した図である。
【図９】実施形態１の変形例の自電子機器などの機能構成例を示した図である。
【図１０】実施形態１の変形例の機器情報取得に係る取得対象及び取得条件を指定するための画面の一例を示した図である。
【図１１】実施形態１の変形例の機器情報取得の際の処理フローを示した図である。
【図１２】実施形態１の変形例の取得信号の形式の一例を示す図である。
【図１３】実施形態１の変形例のエラー番号と電子機器との対応表の一例を示す図である。
【図１４】各実施形態及実施形態１の変形例における自電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態及び実施形態１の変形例について説明する。また、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、重複する説明を省略する。
［実施形態１］
図１に、実施形態１の情報処理システム１０００の機能構成例を示す。図１の例では、自電子機器１００、及び５つの他電子機器１０〜５０がネットワーク５００で接続されている。以下では、他電子機器１０〜５０を総称して他電子機器６０という場合がある。
【０００９】
自電子機器１００は、１台以上の他の電子機器と接続されている電子機器であり、他電子機器６０は上記１台以上の他電子機器である。
【００１０】
自電子機器１００は、管理者Ａによる問題解析対象（管理対象）の電子機器である。管理者Ａは自電子機器１００を操作することで、自電子機器１００が含まれる情報処理システム１０００内で発生した問題を解析することが出来る。また、自電子機器１００以外の電子機器を「他電子機器」という。図１の例では、自電子機器１００はサーバ装置１００であり、他電子機器１０〜５０はそれぞれ、サーバ装置１０、サーバ装置２０、サーバ装置３０、スキャナ装置４０、及びスキャナ装置５０である。
【００１１】
また、管理者Ａは、自電子機器１００が保持する機器情報及び、自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０が保持する機器情報を取得し、これらの機器情報を解析することで、情報処理システム１０００内で発生した問題を解析する。実施形態１では、機器情報は、ログ情報、設定情報、スキャン情報のうち、少なくとも１つを含むとするが、問題を解析する際に有用な情報であれば、他の情報（後述）を機器情報に含めてもよい。
【００１２】
ログ情報とは、自電子機器１００、または他電子機器１０〜５０が過去に行なった処理の内容を示す情報である。また、設定情報とは、自電子機器１００、または他電子機器６０に対して、予めユーザが設定を行った設定値を示す情報である。設定情報の詳細については後述する。スキャン情報は、スキャン画像であり、スキャナ装置４０などが原稿などをスキャンすることで生成される情報である。
【００１３】
図１の例では、自電子機器１００は設定情報、ログ情報、スキャン情報を保持している。また、他電子機器１０は、設定情報、ログ情報、スキャン情報を保持している。また、他電子機器１０、３０は、スキャン情報を保持しているが、これは、スキャナ装置４０でスキャンされることで生成されたスキャン情報が他電子機器１０、３０に転送されたことを意味する。
【００１４】
図２に、自電子機器１００の機能構成例、及び、他電子機器６０の機能構成例を示す。また、図３に、自電子機器１００の処理フローを示す。
【００１５】
図２に示すとおり、自電子機器１００は受信手段１０２、生成手段１０４、収集手段１１４，通信手段１０９，取得手段１０８，統合手段１１０及び記憶手段１０６を有する。自電子装置１００は更に、入力手段１０１及び表示手段１１２を有する。
【００１６】
なお、自電子機器１００は上記の如くサーバ装置１００であり、例えば図１に示される情報処理システム１０００が行う情報処理や当該システム自体を管理者Ａが管理するための機能を提供する。このような機能を実現するための構成の詳細については公知の技術を適用可能である。
【００１７】
また他電子機器６０は、通信手段６２，収集手段６４及び記憶手段６６を有する。他電子機器６０であるサーバ装置１０、サーバ装置２０、サーバ装置３０、スキャナ装置４０、及びスキャナ装置５０（図１参照）は、それぞれ例えば情報配信サーバ１０、プリンタサーバ２０、ロードバランスサーバ３０、ＭＦＰ（multifunction peripheral:複合機）４０及びＭＦＰ５０である。情報配信サーバ１０は、例えばＭＦＰ４０において原稿のスキャンによって生成されたスキャン情報を、ネットワーク５００を介し、所定のクライアントサーバ（図示を省略）へ配信する。プリンタサーバ２０は、例えばＭＦＰ４０において原稿のスキャンによって生成されたスキャン情報を印刷出力する。ロードバランスサーバ３０は、例えば情報配信サーバ１０の処理負荷が高すぎる場合に、情報配信サーバ１０が行うべき情報配信処理の一部を他のサーバ、例えばプリンタサーバ２０が実行するように制御することにより、両サーバ１０，２０の間で処理負荷の均衡を図る。このような他電子機器６０の各々の機能を実現するための構成の詳細については公知の技術を適用可能である。
【００１８】
自電子機器１００では、まず、外部に設けられた入力手段１０１に、管理者Ａから、機器情報を取得するための取得命令が入力される（図３中、ステップＳ２）。入力手段１０１は、例えば、キースイッチ（ハードキー）及び／またはタッチパネル機能（ＧＵＩ（Graphical User Interface）のソフトウェアキーを含む）を備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成されるもの、または、キーボードやマウスなどである。
【００１９】
以下に自電子機器１００の管理者Ａによる取得命令の入力の一例を説明する。管理者Ａは入力手段１０１を操作することによって表示手段１１２に図４に示す如くの機器情報取得ボタン１１２２を表示させる。そして、管理者Ａが機器情報取得ボタン１１２２を押下、または、クリックすることで、取得命令が表示手段１１２から入力手段１０１に入力される。
【００２０】
また、管理者Ａは、所定期間ごとに取得命令を入力するようにしても良いし、問題が発生したことを認識してから、取得命令を入力するようにしても良い。
【００２１】
入力手段１０１に取得命令が入力されると、受信手段１０２は、該入力された取得命令を入力手段１０１から受信する。該受信された取得命令は、受信手段１０２から生成手段１０４及び収集手段１１４に送信される。このようにして取得命令を受信した収集手段１１４は、自電子機器１００が保持する機器情報を収集する。
【００２２】
図１の例では、収集手段１１４は、自電子機器１００が保持する機器情報として、設定情報、ログ情報、スキャン情報を収集する。そして、取得手段１０８が、該収集された機器情報（設定情報、ログ情報、スキャン情報）を取得する（ステップＳ４）。なお、このように収集手段１１４が収集する、自電子機器１００が保持する機器情報は、記憶手段１０６に記憶されており、収集手段１１４は記憶手段１０６から当該機器情報を収集するのである。
【００２３】
一方、上記の如く受信手段１０２から取得命令を受信した生成手段１０４は、機器情報を取得するための取得信号を生成する（ステップＳ６）。
【００２４】
ここで、生成手段１０４は、自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０のそれぞれに対し、取得信号を生成する。「自電子機器１００に関連する他電子機器」とは、自電子機器１００が行なう全ての処理の何れかに伴い、動作する他電子機器をいう。また、記憶手段１０６には、自電子機器１００に関連する他電子機器それぞれについて、当該他電子機器を特定するための特定情報が記憶されている。以下では、当該他電子機器を特定するための特定情報は、当該他電子機器の宛先を示す宛先情報（例えば、ＩＰアドレス）であるとして説明を行う。
【００２５】
図５に、上記他電子機器の宛先情報を示す宛先情報テーブル（表）を示す。他電子機器１０、２０、３０、４０はそれぞれ自電子機器１００と関連する他電子機器であり、図５の宛先情報テーブルには、当該他電子機器として、サーバ装置１０、２０、３０及びスキャナ装置４０のそれぞれの宛先情報Ｂ１〜Ｂ４が示されている。また、他電子機器５０は自電子機器１００に関連する他電子機器ではないものとし、よって図５の宛先情報テーブルには他電子機器５０の宛先情報は含まれていない。
【００２６】
そして、通信手段１０９は、上記宛先情報Ｂ１〜Ｂ４に基づき、当該宛先情報Ｂ１〜Ｂ４が示す宛先のそれぞれに対して取得信号を送信する（ステップＳ８）。つまり、図５の例では、当該取得信号によって、サーバ装置１０、２０、３０及びスキャナ装置４０のそれぞれに対し、取得命令が送信される（ステップＳ８）。
【００２７】
そして他電子機器（サーバ装置１０、２０、３０及びスキャナ装置４０）のそれぞれの通信手段６２は、上記の如く自電子機器１００から送信された取得信号を受信する。当該各他電子機器１０〜４０の通信手段６２がこのように取得信号を受信すると、当該他電子機器１０〜４０の収集手段６４は、当該他電子機器１０〜４０の記憶手段６６に保持されている機器情報を収集する（ステップＳ１０）。
【００２８】
図１の例では図示の如く、例えば他電子機器１０が保持する機器情報は、「設定情報」、「ログ情報」、「スキャン情報」であり、他電子機器２０が保持する機器情報は「設定情報」、「ログ情報」である。そして、これら各他電子機器１０〜４０の通信手段６２は、ステップＳ１０で当該他電子機器の収集手段６４が収集した機器情報を自電子機器１００に送信する（ステップＳ１２）。この機器情報の送信は、例えばＨＴＴＰ(hypertext transfer protocol)方式で行なわれる。自電子機器１００の通信手段１０９は、このようにして各他電子機器１０〜４０から送信された機器情報を受信する（ステップＳ１４）。
【００２９】
そして、取得手段１０８は、全ての自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０からの機器情報を取得するまで待機する。ここで取得手段１０８は、例えば、図５に示す宛先情報テーブルの宛先情報を送信元として、当該送信元から機器情報を取得できた否かを判定すればよい。
【００３０】
そして、統合手段１１０は、自電子機器１００の記憶手段１０６からステップＳ４で取得した機器情報と、自電子機器１００に関連する全ての他電子機器１０〜４０からステップＳ１４で取得した機器情報とを統合する（ステップＳ１６）。統合手段１１０は、このようにして統合された機器情報を記憶手段１０６に記憶させるか、または、表示手段１１２に表示させる。
【００３１】
なお「機器情報を統合する」とは、例えばそれぞれの機器情報を相互に関連付けて管理することにより、ユーザ（管理者Ａなど）機器情報を取り扱う際にそれぞれを個別に指定することを要さず、一括して取り扱うことができる状態を形成する処理を言う。機器情報の統合の結果、自電子機器１００及び自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０の全ての機器情報を一度の操作で指定することができるようになる。その結果ユーザは、図６に示される如くに自電子機器１００及び自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０の全ての機器情報を一括して表示させる場合においても、当該機器情報のそれぞれを一つ一つ個別に指定する手間から開放される。
【００３２】
統合された機器情報が記憶手段１０６に記憶された場合には、管理者Ａは所望の時に該統合された機器情報を表示手段１１２に表示させ、該機器情報を視認して、生じた問題を解析できる。また、統合手段１１０が統合した機器情報を表示手段１１２に表示させる場合には、管理者Ａは即座に該機器情報を視認して、生じた問題を解析できる。
【００３３】
図６に、表示手段１１２により表示された機器情報の画面の表示例を示す。図６の表示例では、自電子機器（サーバ装置１００）と、自電子機器に関連する他電子機器（サーバ装置１０〜３０、スキャナ装置４０）のログ情報、設定情報、スキャン情報のそれぞれのフォルダＦが表示されている。
【００３４】
そして、管理者Ａは、視認したい機器情報のフォルダをクリックする。例えばログ情報のフォルダには、ログ情報ファイル（ログデータ）が格納されている。また、設定情報のフォルダには、設定情報ファイル（設定データあるいは設定値）が格納されている。また、スキャン情報のフォルダには、ＴＩＦＦ形式やＪＰＥＧ形式のスキャン情報（スキャンデータあるいはスキャン画像）が格納されている。このようにして、管理者Ａは、自電子機器１００の機器情報と、自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０の機器情報と、を視認して解析することで、問題を解析できる。
【００３５】
また、管理者Ａは、自電子機器１００及び他電子機器１０〜４０のログ情報を解析することで、自電子機器１００及び他電子機器１０〜４０の処理の軌跡（あるいは履歴）や処理内容に、問題があるか否かを解析できる。また、管理者Ａは、自電子機器１００及び他電子機器１０〜４０の設定情報を解析することで、自電子機器１００及び他電子機器１０〜４０に対して設定された設定値に問題があるか否かを解析できる。また、管理者Ａは、自電子機器１００及び他電子機器１０〜４０のスキャン情報を解析することで、自電子機器１００に関連するスキャナ装置（この例では、スキャナ装置４０）に問題があるか否かを解析できる。また、スキャン情報を解析することで、スキャナ装置自身で生じた問題の他に、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能や、バーコード認識機能に生じた問題も解析できる。
【００３６】
また、図３記載の自電子機器１００の機器情報を取得する処理（図３のステップＳ４）と、他電子機器１０〜４０の機器情報を取得する処理（図３のステップＳ６〜Ｓ１４）と、は並行して行なってもよく、どちらか一方を先に行なってもよい。
【００３７】
また、上述のように、自電子機器１００の記憶手段１０６には、（ｉ）自電子機器１００の機器情報、（ｉｉ）自電子機器１００に関連する他電子機器の６０の宛先情報（図５参照）、（ｉｉｉ）自電子機器１００の記憶手段１０６から取得した自電子機器１００の機器情報及び他電子機器１０〜４０から取得した機器情報を記憶させていた。（ｉ）〜（ｉｉｉ）の情報をそれぞれ第１記憶手段、第２記憶手段、第３記憶手段に記憶させるようにしても良い。
【００３８】
この実施形態１によれば、管理者Ａによる一度の取得命令の入力により（図３のステップＳ２参照）、自電子機器１００の機器情報、及び、全ての自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０の機器情報を取得することが出来る。従って、当該情報処理システム１０００で発生した問題の解析の効率を向上させることができる。また、管理者Ａが、自電子機器１００が故障したと認識した場合に、自電子機器１００の機器情報のみならず、該自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０の機器情報も一括して取得できる。
【００３９】
また、管理者Ａによる機器情報の解析により、自電子機器１００に問題があったと判断した場合には、将来的には、自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０についても問題が生じる可能性が高い。従って、管理者Ａは、自電子機器１００の機器情報のみならず、自電子機器１００に関連する他電子機器１０〜４０の機器情報をも取得して解析することで、将来、他電子機器１０〜４０で発生する可能性の高い問題を事前に検出することが出来る。
【００４０】
また、実施形態１では、自電子機器１００には、自電子機器１００に関連する全ての他電子機器１０〜４０の宛先情報が記憶されており（図５参照）、自電子機器１００は当該宛先情報に基づいて、取得信号を送信する（図３のステップＳ８参照）。従って、管理者Ａ自身が自電子機器１００に関連する他電子機器について特に把握していなくとも、当該他電子機器の機器情報を取得させることが出来る。
［実施形態２］
次に実施形態２の自電子機器について説明する。図７に、実施形態２の情報処理システム２０００の機能構成例を示す。また、実施形態２では他電子機器１０〜５０の全てが自電子機器１００に関連しているものとする。実施形態２の情報処理システム２０００では、自電子機器１００に関連する複数の他電子機器６０が、それぞれ、複数の電子機器群に分けられているものとする。
【００４１】
図７の例では、例えばある会社の建物に自電子機器１００と他電子機器１０〜５０とが設置されているものとして、それぞれの電子機器が設置されている階数で、複数の電子機器群に分けるものとする。図７の例では、当該会社の建物の２階（２Ｆ）に自電子機器１００、他電子機器１０、２０、４０が設置されており、これらを１つの電子機器群とする。また、当該会社の建物の３階（３Ｆ）に他電子機器３０、５０が設置されており、これらも１つの電子機器群とする。また、実施形態２の自電子機器１００などの機能構成例は図２と同様である。また、機器情報取得時の処理フローについても図３と同様である。
【００４２】
このような場合に、管理者Ａは、入力手段１０１から、機器情報を取得したい電子機器群を選択する。この場合の選択画面の一例を図８に示す。図８の例では、２Ｆに存在する自電子機器１００及び他電子機器１０、２０、４０の機器情報を取得する機器情報取得ボタン１１２４と、３Ｆに存在する他電子機器３０、５０の機器情報を取得する機器情報取得ボタン１１２６とが表示されている。また、該選択画面は、表示手段１１２に表示される。
【００４３】
そして、管理者Ａは、機器情報取得ボタン１１２４または機器情報取得ボタン１１２６を押下することで、取得命令を入力する（図３のステップＳ２）。そうすると、まず自電子機器１００の記憶手段１０６から機器情報を取得する（ステップＳ４）。また、押下された機器情報取得ボタンについての電子機器群に属する全ての電子機器のうち、他電子機器１０，２０，４０に対して取得信号を生成して送信する（ステップＳ６，Ｓ８）。
【００４４】
例えば、管理者Ａが、「２Ｆ  機器情報取得」ボタン１１２４を押下すると、まず、自電子機器１００の収集手段１１４が、記憶手段１０６から機器情報を収集する（ステップＳ４）。また、自電子機器１００の通信手段１０９は、２Ｆの電子機器群に属する他電子機器１０，２０，４０に対して取得信号を生成し、送信する（ステップＳ６、Ｓ８）。そして、通信手段１０９は、２Ｆの電子機器群に属する全ての他電子機器１０，２０，４０から機器情報を取得する（ステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４）。それ以降の処理は、実施形態１の説明にて説明したステップＳ１６、Ｓ１８と同様である。
【００４５】
すなわち、入力手段１０１により、自電子機器１００が属していない電子機器群が選択されたとしても、取得手段１０８は、収集手段１１４を介し、自電子機器１００が保持する機器情報を取得する。例えば「３Ｆ  機器情報取得」ボタン１１２６（図８参照）が押下された場合、自電子機器１００は以下の動作を行う。３Ｆの電子機器群に属する全ての電子機器（他電子機器３０，５０）に対して取得信号を生成し、送信する（ステップＳ６、Ｓ８）とともに、自電子機器１００の記憶手段１０６から機器情報を取得する（ステップＳ４）のである。この場合も上記同様、自電子機器１００の通信手段１０９は、３Ｆの電子機器群に属する全ての他電子機器３０，５０から機器情報を取得する（ステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４）。それ以降の処理は、実施形態１の説明にて説明したステップＳ１６、Ｓ１８と同様である。
【００４６】
この実施形態２のように、管理者Ａに、機器情報を取得する電子機器群を選択させるようにしてもよい。
［その他の実施形態］
次に、その他の実施形態について説明する。自電子機器１００に関連する他電子機器６０から自電子機器１００に機器情報を送信する際（図３中、ステップＳ１２）に、暗号化された機器情報を送信するようにしてもよい。機器情報を暗号化することで、安全に機器情報を送信することができる。
【００４７】
この場合には、自電子機器１００の取得手段１０８は、自電子機器１００に関連する他電子機器６０から暗号化された機器情報を取得することになる。そして、自電子機器１００で、該暗号化された機器情報を復号する。この目的のため、例えば、自電子機器１００内に該暗号化された機器情報を復号する復号手段（図示せず）を設ければよい。
【００４８】
また、更にその他の実施形態として、自電子機器１００に関連する他電子機器６０から自電子機器１００に機器情報を送信する際（図３中、ステップＳ１２）に、圧縮された機器情報を送信するようにしてもよい。機器情報を圧縮することで、機器情報の通信コストを削減できる。
【００４９】
この場合には、自電子機器１００の取得手段１０８は、自電子機器１００に関連する他電子機器６０から、圧縮された機器情報を取得することになる。そして、自電子機器１００で、該圧縮された機器情報を解凍する。この目的のため、例えば、自電子機器１００内に該圧縮された機器情報を解凍する解凍手段（図示せず）を設ければよい。
［変形例］
以下に、上記実施形態１の変形例について、図９乃至１３とともに説明する。
【００５０】
上述の実施形態１では、自電子機器１００が保持する機器情報及び自電子機器１００に関連する全ての他電子機器１０〜４０が保持する機器情報を一括して収集していた。しかしながら、例えばある電子機器が実行するジョブにおいてエラーが生じた場合、当該ジョブのエラーの要因を解析するにあたり、当該ジョブとは無関係な他の電子機器の機器情報は不要な場合がある。そのような場合、自電子機器１００及び自電子機器１００に関連する全ての他電子機器１０〜４０の機器情報を収集すると、該収集した機器情報から当該ジョブに関連する機器情報を抽出するという手間が生じ、問題の解析の効率が低下する場合がある。実施形態１の変形例ではこのような点に鑑み、問題の解析に必要な機器情報のみを収集することができるようにした。
【００５１】
図９に実施形態１の変形例（以下単に「変形例」という）による自電子機器１００−１と他電子機器６０−１の機能構成例を示す。変形例による自電子機器１００−１及び他電子機器６０−１は、それぞれ図２とともに上述した実施形態１の自電子機器１００及び他電子機器６０と比較すると、判断手段１１５，判断手段６５を追加的に有する点が異なる。
【００５２】
また、変形例による自電子機器１００−１及び他電子機器６０−１を含む情報処理システムは、図１とともに上述した実施形態１の情報処理システム１０００と同様の構成を有する。ただし図１の情報処理システム１０００が変形例による情報処理システムを示すとすると、図１の自電子機器１００が図９の自電子機器１００−１の構成を有し、図１の他電子機器１０，２０，３０，４０，５０の各々が図９の他電子機器６０−１の構成を有することになる。また実施形態１の説明における場合同様、他電子機器１０，２０，３０，４０，５０を総称して他電子機器６０−１と称する場合がある。又変形例の場合、他電子機器６０−１は図１に示される電子機器１０，２０，３０，４０，５０に限られず、更に他の電子機器を含んでもよい。
【００５３】
変形例の場合、管理者Ａが自電子機器１００−１の入力手段１０１から、機器情報を取得する対象の電子機器を決定するための情報及び当該対象の電子機器から取得すべき機器情報の範囲を決定するための条件を入力する。以下、上記機器情報を取得する対象の電子機器を決定するための情報を「取得対象機器決定情報」と称し、当該対象の電子機器から取得すべき機器情報の範囲を決定するための条件を「取得対象情報決定条件」と称する。
【００５４】
自電子機器１００−１の判断手段１１５は、入力された取得対象機器決定情報に基づき、機器情報を取得する対象の電子機器を決定する。なお、判断手段１１５が決定した機器情報を取得する対象の電子機器に自電子機器１００−１自身が含まれている場合、判断手段１１５は上記入力された取得対象情報決定条件に基づき、取得すべき機器情報の範囲を決定する。そして収集手段１１４が、判断手段１１５が決定した範囲の機器情報を記憶手段１０６から収集する。
【００５５】
他方、上記判断手段１１５が決定した機器情報を取得する対象の電子機器に他電子機器６０−１が含まれている場合、通信手段１０９が、当該決定された機器情報を取得する対象の他電子機器に対し、上記入力された取得対象情報決定条件を含む取得信号を送信する。上記決定された機器情報を取得する対象の他電子機器の各々は当該取得信号を受信し、判断手段６５が、受信した取得信号に含まれる取得対象情報決定条件に基づいて、取得すべき機器情報の範囲を決定する。そして収集手段６４が、判断手段６５が決定した範囲の機器情報を収集し、通信手段６２が、収集された機器情報を自電子機器１００−１へ送信する。
【００５６】
上述の説明では、判断手段１１５が決定した機器情報を取得する対象の電子機器に自電子機器１００−１が含まれている場合に自電子機器１００−１の機器情報を取得する構成とした。しかしながらこの例に限られず、例えば判断手段１１５が決定した機器情報を取得する対象の電子機器に自電子機器１００−１が含まれているか否かに拘わらず、取得命令が入力された場合には常に自電子機器１００−１の機器情報を取得する構成としてもよい。
【００５７】
図１０は、変形例に係る機器情報一括ダウンロード用の指示画面の例を示す。当該指示画面は自電子機器１００−１の表示手段１１２に表示される。当該指示画面は、例えば管理者Ａが入力手段１０１から、機器情報一括ダウンロードを行う旨の指示を入力した際に表示される。なお変形例における機器情報一括ダウンロードとは、上記取得対象機器決定情報に基づいて決定された電子機器の各々から、上記取得対象情報決定条件に基づいて決定された範囲の機器情報を一括して取得することを意味する。
【００５８】
図１０の指示画面中、「一括ダウンロード」スイッチ１５１を管理者Ａがタッチまたはクリックすると、機器情報一括ダウンロードの動作が開始される。
【００５９】
「一括ダウンロード」のスイッチ１５１がタッチまたはクリックされた際に、「自身の機器情報」のチェック欄１５２を管理者Ａがチェックしていた場合、自電子機器１００−１の機器情報が取得されることになる。
【００６０】
「一括ダウンロード」のスイッチ１５１がタッチまたはクリックされた際に、「エラーが発生した機器を個別に設定する」のチェック欄１５３を管理者Ａがチェックしていた場合、例えば自電子機器１００−１が現在検出しているエラーの発生元の電子機器の機器情報が取得される。なお、「エラーが発生した機器／サーバのみ機器情報を取得する」のチェック欄１５３を管理者Ａがチェックしていた場合、取得対象情報決定条件がエラー発生機器抽出指示情報を含むことになる。この場合判断手段１１５はエラー発生機器抽出指示情報に基づき、自電子機器１００−１が現在検出しているエラーの発生元の電子機器を抽出し、取得手段１０８が、収集手段１１４，通信手段１０９などを介し、当該抽出された電子機器の機器情報を取得する。すなわちエラー発生機器抽出指示情報とは、エラーの発生元の電子機器を抽出することを示す情報である。
【００６１】
「一括ダウンロード」のスイッチ１５１がタッチまたはクリックされた際に、「取得対象の機器を個別に設定する」のチェック欄１５４及び「ロードバランスサーバ／セカンダリサーバの機器情報」のチェック欄１５５を管理者Ａがチェックしていた場合、他電子機器６０−１に含まれるロードバランスサーバ及びセカンダリサーバの機器情報が取得される。なお、図１の例では、例えば他電子機器３０がロードバランスサーバであり、セカンダリサーバは図示が省略されている。
【００６２】
「一括ダウンロード」のスイッチ１５１がタッチまたはクリックされた際に、「取得対象の機器を個別に設定する」のチェック欄１５４、「機器の機器情報」のチェック欄１５６、「ＩＰアドレス／ホスト名」のチェック欄１５７，及び「ＩＰアドレス／ホスト名」の具体例としてのＩＰアドレス「133.139.8.199」のチェック欄１５８を管理者Ａがチェックしていた場合、ＩＰアドレス「133.139.8.199」を有する他電子機器６０−１の機器情報が取得される。なお、図１０の指示画面中、「ＩＰアドレス／ホスト名」を示す欄１５９には便宜上ＩＰアドレス「133.139.8.199」のチェック欄１５８のみが示されているが、実際には自電子機器１００−１に関連する全ての他電子機器６０−１のそれぞれのＰアドレスあるいはホスト名のチェック欄（図示を省略）がリスト表示される。そして管理者Ａは当該リスト表示された自電子機器１００−１に関連する他電子機器６０−１のそれぞれのＩＰアドレスあるいはホスト名のチェック欄のうち、任意の他電子機器のチェック欄をチェックすることで、該当する他電子機器６０−１の機器情報を自電子機器１００−１によって取得することができる。
【００６３】
また「一括ダウンロード」のスイッチ１５１がタッチまたはクリックされた際に、「次のエラージョブに関する機器情報のみを取得する」のチェック欄１６０がチェックされ、「エラージョブＩＤ」の欄１６１に、エラーが発生したジョブの識別情報（ＩＤ）であるエラージョブ識別情報("db636acb-...-b390403aa01a")が表示されていた場合、上記チェック欄１５２乃至１５８などによって指定された電子機器の、当該ジョブに関する機器情報のみが取得される。なお「エラージョブＩＤ」の欄１６１にはプルダウンメニュー方式が適用されている。したがって、自電子機器１００−１が現在検出しているエラーを生じたジョブが複数あった場合、管理者Ａはプルダウンメニューを用い、当該複数の、エラーを生じたジョブから任意のジョブを選択指定することができる。
【００６４】
次に図１１とともに、変形例の自電子機器１００−１が機器情報を取得して表示する動作の流れについて説明する。
【００６５】
まず管理者Ａが自電子機器１００−１の入力手段１０１から、例えば図１０とともに上述した、機器情報一括ダウンロード用の指示画面を使用して取得命令を入力する（ステップＳ２２）。当該取得命令には、上記取得対象機器決定情報及び取得対象情報決定条件が含まれている。取得対象機器決定情報は、図１０と共に上述したチェック欄１５２乃至１５８などを用いて管理者Ａが入力する情報である。同様に取得対象情報決定条件は、図１０と共に上述したチェック欄１６０，「エラージョブＩＤ」の欄１６１などを用いて管理者Ａが入力する情報である。
【００６６】
入力手段１０１から入力された取得命令は受信手段１０２に受信された後、判断手段１１５に送信される。判断手段１１５は送信された取得命令に含まれる取得対象機器決定情報に基づき、機器情報を取得する対象の電子機器を決定する。判断手段１１５は更に、ステップＳ２３にて、当該決定した機器情報を取得する対象の電子機器の各々を順次１台ずつ抽出し、抽出した電子機器毎にステップＳ２４以降の処理を実行する。
【００６７】
またステップＳ２３では、上記の如く順次１台ずつ電子機器を抽出してステップＳ２４以降の処理を行う際に、未抽出の電子機器の有無を判断する。すなわち、ステップＳ２４以降の処理が、上記決定した機器情報を取得する対象の電子機器の全台それぞれに対し完了した場合、ステップＳ２３の判断結果は「なし」となり、ステップＳ３０に移行する。他方、上記決定した機器情報を取得する対象の電子機器のうち、ステップＳ２４以降の処理が未だ行われていない電子機器がある場合、ステップＳ２３の判断結果は「あり」となり、ステップＳ２４に移行する。その場合、上記ステップＳ２４以降の処理が未だ行われていない電子機器のうちの１台に対し、ステップＳ２４以降の処理を行う。
【００６８】
ここで上記決定した機器情報を取得する対象の電子機器に自電子機器１００−１が含まれ、上記ステップＳ２３で自電子機器１００が抽出された場合、判断手段１１５はステップＳ２４，Ｓ２５をスキップし、ステップＳ２６に移行する。
【００６９】
ステップＳ２６で判断手段１１５は、上記送信された取得命令に含まれる取得対象情報決定条件を収集手段１１４に送信する。収集手段１１４は、送信された取得対象情報決定条件に基づき、当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報が記憶手段１０６に格納されているか否かを判断する。当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報が記憶手段１０６に格納されていない場合にはステップＳ２６の判断結果が「取得対象の機器情報なし」となり、ステップＳ２８に移行する。他方、当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報が記憶手段１０６に格納されていた場合にはステップＳ２６の判断結果が「取得対象の機器情報あり」となり、ステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７では、当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報を収集手段１１４が収集し、ステップＳ２８に移行する。
【００７０】
次にこの場合（自電子機器１００−１の機器情報を取得する場合）、ステップＳ２８をスキップし、ステップＳ２９に移行する。ステップＳ２９では、取得手段１０８が、ステップＳ２７で収集手段１１４が収集した機器情報を取得し、ステップＳ２３に戻る。そしてステップＳ２３の判断結果が「あり」の場合、ステップＳ２３で次に抽出された電子機器に対し、ステップＳ２４以降の処理が繰り返される。
【００７１】
他方、上記決定した機器情報を取得する対象の電子機器に他電子機器６０−１が含まれ、上記ステップＳ２３で当該他電子機器のうちの１台が抽出された場合、判断手段１１５は上記送信された取得命令に含まれる取得対象情報決定条件を生成手段１０４に送信する。生成手段１０４は、送信された取得対象情報決定条件を含む取得信号であって、上記ステップＳ２３で抽出された他電子機器に対する取得信号を生成する。次にステップＳ２５にて、通信手段１０９は、生成された取得信号を当該他電子機器に送信する。
【００７２】
当該他電子機器６０−１の通信手段６２は、送信された取得信号を受信し、収集手段１１４が当該取得信号を通信手段６２から受信する。そして収集手段１１４は当該取得信号を判断手段６５に送信し、判断手段６５は、記憶手段６６に当該取得信号に含まれる取得対象情報決定条件に合致する機器情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ２６）。当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報が記憶手段６６に格納されていない場合にはステップＳ２６の判断結果が「取得対象の機器情報なし」となり、ステップＳ２８に移行する。他方、当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報が記憶手段１０６に格納されていた場合にはステップＳ２６の判断結果が「取得対象の機器情報あり」となり、ステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７では、当該取得対象情報決定条件に合致する機器情報を収集手段６４が収集し、ステップＳ２８に移行する。
【００７３】
次にこの場合（他電子機器６０−１の機器情報を取得する場合）、ステップＳ２８で、通信手段６２が、ステップＳ２７で収集手段６４が収集した機器情報を自電子装置１００−１に送信する。次にステップＳ２９にて、自電子装置１００−１の通信手段１０９が、送信された機器情報を受信し、取得手段１０８が、受信された機器情報を取得し、ステップＳ２３に戻る。そして上記同様、ステップＳ２３の判断結果が「あり」の場合、ステップＳ２３で次に抽出された電子機器に対し、ステップＳ２４以降の処理が繰り返される。
【００７４】
ステップＳ３０，Ｓ３１は図２のステップＳ１６，Ｓ１８とそれぞれ同様の処理内容を有し、重複する説明を省略する。
【００７５】
図１２は、図１１のステップＳ２４で生成される取得信号が含む取得対象情報決定条件の例を示す。図１２に示される取得対象情報決定条件は、取得対象情報種類指定情報１７１とエラージョブ識別情報１７２とを含む。
【００７６】
取得対象情報種類指定情報１７１は、取得すべき機器情報の種類を指定するための情報である。取得すべき機器情報の種類とは、例えばログ情報、スキャン情報及び設定情報のうちの少なくとも一つである。図１２の例の場合、取得対象情報種類指定情報１７１は、取得可能な全ての機器情報を指定する内容("all")となっている。すなわち図１２の例の場合、取得対象情報種類指定情報１７１は、少なくともログ情報、スキャン情報及び設定情報の全てを指定するものである。なお図１０の機器情報一括ダウンロード用の指示画面には、取得対象情報種類指定情報１７１を指定する項目は含まれていない。この場合、例えば、上記の如く、少なくともログ情報、スキャン情報及び設定情報の全てを指定する内容の取得対象情報種類指定情報１７１が自動的に取得信号に含まれる構成とすればよい。もちろんこの例に限られず、図１０の指示画面に、取得対象情報種類指定情報１７１を指定入力するための項目（プルダウンメニュー方式の欄など）を追加的に設けてもよい。
【００７７】
上記エラージョブ識別情報１７２は、エラーに係るジョブ、すなわちエラーが発生したジョブを識別する情報("b18f13d7- ...-7399340d622a")である。エラージョブ識別情報１７２は、例えば図１０とともに上述の「エラージョブＩＤ」の欄１６１にプルダウンメニュー方式を用いて表示させることによって管理者Ａが指定する。
【００７８】
図１３は、自電子機器１００−１がエラーを検出した場合、当該エラーの発生元の電子機器（サーバ等）を決定するための対応表の一例を示す。すなわち図１０の指示画面における「エラーが発生した機器／サーバのみ機器情報を取得する」のチェック欄１５３を管理者Ａがチェックしていた場合、自電子機器１００−１の判断手段１１５は当該対応表を参照する。そして検出したエラーのエラー番号を検索キーとして当該対応表を検索することにより、当該エラーの発生元の電子機器（サーバ等）を決定する。なお自電子機器１００−１が検出したエラーのエラー番号は、例えば自電子機器１００−１の記憶手段１０６に、ログ情報に含まれて格納され、判断手段１１４は当該ログ情報を参照することにより、検出されたエラーのエラー番号を得る。
【００７９】
次に、設定情報について説明する。設定情報とは上述の通り、自電子機器１００又は１００−１及び他電子機器６０または６０−１に対して、ユーザにより予め設定される情報である。設定情報の具体例として、スキャナ装置４０であれば、スキャン情報の送信先情報が挙げられる。また、送信先情報としては、例えば、スキャン情報の送信先であるサーバ装置のＩＰアドレスや、スキャン画像の送信先の装置に実行させるワークフローを示す情報などが挙げられる。ワークフローを示す情報とは、処理内容と該処理内容の順番などが定められた情報をいう。その他の送信先情報として、アドレス帳に記載された宛先などが挙げられる。
【００８０】
また、その他の設定情報として、例えばスキャナ装置４０に認証装置が組み込まれている場合には、該認証装置のＩＰアドレスや該認証サーバに認証させる際に用いられる認証パラメータ（例えばユーザＩＤ）を示す情報などが挙げられる。
【００８１】
また、上記各実施形態及び実施形態１の変形例では、自電子機器１００又は１００−１及び他電子機器６０又は６０−１から取得する機器情報の例は、ログ情報、スキャン情報及び設定情報であった。しかしながら自電子機器１００又は１００−１及び他電子機器６０又は６０−１から取得する機器情報の例はこれらに限られず、例えば、他の機器情報として、自電子機器１００又は１００−１及び他電子機器６０又は６０−１のそれぞれのＯＳ(Operating System)情報を含めることができる。
【００８２】
また、本発明の実施形態は、以上の例に限られず、本発明の要旨を逸脱することなく、その他様々の構成をとりうることはもちろんである。
［各実施形態及び実施形態１の変形例における自電子装置のハードウェア構成について］
次に、図１４とともに、上述した自電子機器１００または１００−１のハードウェア構成例について説明する。図１４の例は、自電子機器１００または１００−１がコンピュータである場合の例である。なお、他電子機器６０又は６０−１についても自電子機器１００または１００−１と同様にコンピュータとすることができる。ただしその場合であって、当該他電子機器６０または６０−１がプリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能などを有する場合には、コンピュータとしての構成に加え、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能などの実現に必要なハードウェア（図示を省略）を設ける必要がある。
【００８３】
図１４に示す如く、この例の場合、自電子機器１００または１００−１は、当該自電子機器１００または１００−１全体の動作を制御するとともに各種の演算処理を実行するＣＰＵ(central processing unit)１９２を有する。自電子機器１００または１００−１は更に、管理者Ａが当該自電子機器１００または１００−１に対し操作入力する際に操作する操作部１９１，及び管理者Ａに対し、ＣＰＵ１９２による演算処理結果などを表示する表示部１９３を有する。自電子機器１００または１００−１は更に、ＣＰＵ１９２が実行するプログラム、使用する各種データなどを格納するメモリ１９４を有する。自電子機器１００または１００−１は更に、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）１９６を使用して外部からプログラム、各種データなどを取り込む際に使用されるＣＤ−ＲＯＭドライブ１９５を有する。自電子機器１００または１００−１は更に、自電子機器１００または１００−１をネットワーク５００に通信可能に接続する際に使用されるモデム(modem)を有する。
［各実施形態及び実施形態１の変形例のプログラム、記録媒体について］
次に、上述した自電子機器１００または１００−１の各処理をコンピュータに機能させるためのプログラム、及び、そのプログラムが、コンピュータで読み取り可能に記憶された記録媒体について説明する。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなど、どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープなどを、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などを、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などを、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）などを用いることができる。
【００８４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録した上記記録媒体を販売、譲渡、貸与などすることによって行う。また、自電子機器１００または１００−１が図１４に示す如くのコンピュータであった場合、当該コンピュータは可搬型記録媒体（図１４の例の場合ＣＤ−ＲＯＭ１９６）から直接このプログラムを読み取り、そのプログラムをＣＰＵ１９２がメモリ１９４などを使用して実行することにより、各処理を実行する。なお、上記プログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータなど）を含むものとする。このように、図１４に示す如くの構成を有するコンピュータのＣＰＵ１９２に所定のプログラムを実行させることにより、自電子機器１００または１００−１の処理を実現することができる。あるいは、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェアのみによって実行させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０１    入力手段
１０２    受信手段
１０４    生成手段
１０６    記憶手段
１０８    取得手段
１０９    通信手段
１１０    統合手段
１１２    表示手段
１１５    判断手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００６−２５９８１１号公報
【図１】
2012208919.tif 000003
【図２】
2012208919.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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