(57)【要約】【課題】通信接続の確立前に送信電力の制御を行う通信装置、通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】本発明に係る通信装置１０３は、無線信号を送受信する送受信部１１１と、相手通信装置が接続要求時に送信した無線信号と既知信号との相関値を算出し、算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、相手通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて送受信部１１１に送信させる制御部１１７とを備える。【選択図】図２
2012222652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する送受信部と、
相手通信装置が接続要求時に送信した無線信号と既知信号との相関値を算出し、前記算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、前記相手通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて前記送受信部に送信させる制御部と
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記接続要求時の前記無線信号はレンジング信号であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
第１通信装置と、当該通信装置との通信を希望する第２通信装置とから構成される通信システムであって、
前記第１通信装置は、
無線信号を送受信する第１送受信部と、
前記第２通信装置が接続要求時に送信した無線信号における相関値を算出し、前記算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、前記第２通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて前記送受信部に送信させる第１制御部と
を備え、
前記第２通信装置は、
無線信号を送受信する第２送受信部と、
前記第２送受信部が前記送信電力値を含む前記無線信号を受信すると、当該送信電力値に基づき送信電力を制御する第２制御部と
を備える通信システム。
【請求項４】
相手通信装置の送信電力を制御する通信装置における通信方法において、
相手通信装置が接続要求時に送信した無線信号における相関値を算出するステップと、
前記算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、前記相手通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出するステップと、
当該算出された送信電力値を無線信号に含めて送信するステップと
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）といったマルチキャリア方式が採用された通信システムとして、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムや次世代ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）であるＸＧＰ（eXtended Global Platform）システムが知られている。
【０００３】
ここで、ＸＧＰシステムにおける通信装置である基地局及び移動局の間の通信が実現されるまでの流れについて説明する（例えば、特許文献１参照）。まず、移動局は、基地局からの定期的なダウンリンク報知情報の受信により受信タイミングの同期をとる。そして、移動局は、レンジング信号の送信によって、送信タイミングの同期をとる。その後、基地局は、移動局からの無線チャネル割当要求信号の受信により、当該移動局に無線チャネルを割り当て、基地局と移動局との間の通信接続が確立される。通信接続の確立後、基地局は、移動局が送信した所望波の受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定し、移動局の送信電力の増減の必要性について判断する。そして、基地局は、判断結果に基づき、送信電力の増減を移動局に指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ARIB STD-T95 Version 1.2 「OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (Next Generation PHS) ARIB STANDARD」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
つまり、移動局の送信電力の制御は、移動局と基地局との間の通信接続が確立されるまでは、行われないことになる。そのため、通信接続の確立前は、送信電力が不足していたとしても、移動局は小さい送信電力で無線信号（例えば、レンジング信号や無線チャネル割当要求信号）を送り続けることになる。送信電力が足りないと、無線信号が正しく基地局に伝わりにくくなり、通信エラーが発生しやすくなる。ひいては、通信接続の確立が困難になる。このような状況は、移動局が弱電界領域（例えば、セルエッジ付近）に位置する場合に特に顕著となる。
【０００６】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、通信接続の確立前に送信電力の制御を行う通信装置、通信システム及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による通信装置は、
無線信号を送受信する送受信部と、
相手通信装置が接続要求時に送信した無線信号と既知信号との相関値を算出し、前記算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、前記相手通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて前記送受信部に送信させる制御部と
を備える通信装置である。
【０００８】
また、前記接続要求時の前記無線信号はレンジング信号であることが望ましい。
【０００９】
また、本発明の第１の発明を通信システムとして実現させた通信システムは、
第１通信装置と、当該通信装置との通信を希望する第２通信装置とから構成される通信システムであって、
前記第１通信装置は、
無線信号を送受信する第１送受信部と、
前記第２通信装置が接続要求時に送信した無線信号における相関値を算出し、前記算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、前記第２通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて前記送受信部に送信させる第１制御部と
を備え、
前記第２通信装置は、
無線信号を送受信する第２送受信部と、
前記第２送受信部が前記送信電力値を含む前記無線信号を受信すると、当該送信電力値に基づき送信電力を制御する第２制御部と
を備える通信システムである。
【００１０】
本発明の第１の発明を方法として実現させた通信方法は、
相手通信装置の送信電力を制御する通信装置における通信方法において、
相手通信装置が接続要求時に送信した無線信号における相関値を算出するステップと、
前記算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、前記相手通信装置の次の送信時に必要な送信電力値を算出するステップと、
当該算出された送信電力値を無線信号に含めて送信するステップと
を含む通信方法である。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成された本発明に係る通信装置、通信システム及び通信方法によれば、
相関値に基づいて相手通信装置の通信環境が推定され、当該通信環境により相手通信装置の送信電力の増減が制御される。相関値を利用することにより、ＲＳＳＩを取得することなく移動局の通信環境について推定できるため、通信接続確立前における送信電力の制御が可能になる。よって、通信接続確立前における通信エラーの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な通信システム構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、相関値データの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る移動局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る、移動局と基地局との間の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の通信装置を基地局に適用した場合の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な通信システム構成図である。通信システム１１は、移動局１０１と、基地局１０３とを有する。通信システム１１は、マルチキャリア通信方式が採用されたシステムであり、例えば、ＯＦＤＭＡ通信方式を採用するＬＴＥシステムやＸＧＰシステムである。移動局１０１は、無線通信端末であり、ＬＴＥシステムではＵＥ（User Equipment）と、ＸＧＰシステムではＭＳ（Mobile Station）と称されるものである。基地局１０３は、相手通信装置である移動局１０１（基地局を第１通信装置としたときの第２通信装置）と無線通信を行うものであり、例えば、ＬＴＥシステムではｅＮＢ（evolved Node B）と、ＸＧＰシステムでは、ＢＳ（Base Station）と称されるものである。移動局１０１は、基地局１０３との通信を希望しているものとする。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係る基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局１０３は、基地局送受信部（第１送受信部）１１１と、基地局ベースバンド部１１３と、記憶部１１５と、基地局制御部（第１制御部）１１７とを有して構成されている。
【００１６】
基地局送受信部１１１は、アンテナを介して移動局１０１とＲＦ（Radio Frequency）信号（無線信号）を送受信する。基地局送受信部１１１は、受信したＲＦ信号をダウンコンバートする。また、基地局送受信部１１１は、信号の送信時には、基地局ベースバンド部１１３からの信号をＲＦ信号にアップコンバートする。無線信号には、各種通信メッセージや情報が含まれる。
【００１７】
基地局ベースバンド部１１３は、基地局送受信部１１１からの受信信号に対してＡＤ変換や高速フーリエ変換などを行うことにより、受信信号を復調し、ベースバンド信号を取り出す。また、基地局ベースバンド部１１３は、送信するベースバンド信号に対して逆高速フーリエ変換やＤＡ変換などを行うことにより、ベースバンド信号を変調する。
【００１８】
記憶部１１５は、後述する相関閾値などの各種情報を記憶するものであり、ワークメモリなどとしても機能する。
【００１９】
基地局制御部１１７は、基地局１０３の各機能ブロックをはじめとして基地局１０３の全体を制御及び管理している。基地局制御部１１７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００２０】
基地局制御部１１７についてより詳細に説明する。基地局制御部１１７は、相関値算出部１２１と、電力制御部１２３とを有して構成されている。
【００２１】
相関値算出部１２１は、受信信号に含まれる参照シンボルを抽出する。参照シンボルとは、例えばパイロット信号である。そして、相関値算出部１２１は、参照シンボルと、記憶部１１５に記憶されている理想的な参照シンボル（既知信号）である既知シンボルとの相関演算を行う。相関値算出部１２１は、相関演算として、例えば、まず数式１のように、ｋ番目のサブキャリアの参照シンボル（Ｘ（ｋ））と既知シンボル（Ｒ（ｋ））の複素共役（Ｒ’（ｋ））を乗算し伝達関数Ｓ（ｋ）を求める。
【００２２】
Ｓ(ｋ)=Ｘ(ｋ)・Ｒ(ｋ)’      （１）
【００２３】
そして、相関値算出部１２１は、以下の式で示される伝達関数Ｓ（ｋ）を逆フーリエ変換することにより、複素インパルス応答Ｓ（ｎ）を求める。
【００２４】
【数１】
2012222652.tif 000003
（２）
【００２５】
続いて、相関値算出部１２１は、複素インパルス応答Ｓ（ｎ）を二乗演算することにより、図３のような参照シンボルと既知シンボルとの相関を示す電力信号（相関値データ）１３１を生成する。横軸は、逆フーリエ変換におけるポイント数（例えば、−２５６〜２５６）であり、縦軸は電力値（相関値）である。相関値ピークが高いほど、通信環境の良さを表している。つまり、移動局がＬＯＳ（Line Of Sight：見通し）環境や基地局に近いエリアに位置すると相関値の値は大きくなる。また、移動局がＮＬＯＳ（Non Line Of Sight）環境や基地局のセルエッジに近いエリアに位置すると相関値の値は小さくなる。よって、相関値算出部１２１は、移動局と基地局との間の通信環境の良さを相関値から推定することができる。
【００２６】
相関値算出部１２１は、算出した相関値ピークと記憶部１１５に記憶されている相関閾値とを比較する。相関閾値の値及び種類は、任意に設定されうるものである。本実施形態では、図３に示されるように、第１相関閾値ＣＳ１、第２相関閾値ＣＳ２及び第３相関閾値ＣＳ３の３つの相関閾値が設定されているとする。第１相関閾値ＣＳ１は、基地局が受信した信号が、移動局からの発呼要求に基づく信号か、又は雑音信号かを判断するための指標である。つまり基地局は、第１相関閾値ＣＳ１未満の相関値ピークを有する信号は単なる雑音信号と判断し、第１相関閾値ＣＳ１以上の相関値ピークを有する信号の受信から、接続を要求する移動局が存在すると判断する。第２相関閾値ＣＳ２（第２相関閾値ＣＳ２＞第１相関閾値ＣＳ１）及び第３相関閾値ＣＳ３（第３相関閾値ＣＳ３＞第２相関閾値ＣＳ２）は、接続を要求する移動局の通信環境の良さを判断するための指標である。以下、第１相関閾値ＣＳ１以上第２相関閾値ＣＳ２未満である相関値ピークを有する信号を送信した移動局を低環境移動局と、第２相関閾値ＣＳ２以上第３相関閾値ＣＳ３未満である相関値ピークを有する信号を送信した移動局を中環境移動局と、第３相関閾値ＣＳ３以上である相関値ピークを有する信号を送信した移動局を高環境移動局と称するとする。
【００２７】
電力制御部１２３は、相関値算出部１２１により算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、移動局１０１の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて基地局送受信部１１１に送信させる。具体的には、電力制御部１２３は、通信環境が悪い移動局ほど大きな送信電力が必要であると判断する。送信電力の増大により、干渉や雑音の影響の度合いを低くすることができる。よって、移動局１０１からの無線信号が正しく基地局１０３に伝わることになる。本実施形態では、電力制御部１２３は、低環境移動局に対しては、送信電力の増加が必要であると判断し、送信電力を所定値増加させるよう指示することができる。また、電力制御部１２３は、中環境移動局に対しては、送信電力の増減は不要であると判断し、現在の送信電力を維持するよう指示することができる。更に、電力制御部１２３は、高環境移動局に対しては、送信電力の減少が必要であると判断し、送信電力を所定値減少させるよう指示することができる。高環境移動局は、小さい送信電力でも安定して通信できる可能性が高く、送信電力の減少により、高環境移動局の電波による他の電波への干渉を抑えることができる。なお、本発明は、３種類の電力制御に限定されるものではなく、電力制御部１２３は、相関値に応じてより細かく、又はより粗く送信電力の増減を制御することができる。また、上記所定値は、任意に設定できる事項である。
【００２８】
図４は、本発明の一実施形態に係る移動局の概略構成を示す機能ブロック図である。移動局１０１は、移動局送受信部（第２送受信部）１４１と、移動局ベースバンド部１４３と、移動局制御部（第２制御部）１４７とを有して構成されている。
【００２９】
移動局送受信部１４１は、アンテナを介して基地局１０３とＲＦ信号（無線信号）を送受信する。移動局送受信部１４１は、受信したＲＦ信号をダウンコンバートする。また、移動局送受信部１４１は、信号の送信時には、移動局ベースバンド部１４３からの信号をＲＦ信号にアップコンバートする。接続要求時に移動局送受信部１４１が受信する無線信号としては、送信電力値を含む信号や無線チャネル割当通知信号等が挙げられる。また、接続要求時に移動局送受信部１４１が送信する無線信号としては、レンジング信号や無線チャネル割当要求信号等が挙げられる。
【００３０】
移動局ベースバンド部１４３は、移動局送受信部１４１からの受信信号に対してＡＤ変換及び高速フーリエ変換を行うことにより、受信信号を復調し、ベースバンド信号を取り出す。また、移動局ベースバンド部１４３は、ベースバンド信号に対して逆高速フーリエ変換及びＤＡ変換を行うことにより、ベースバンド信号を変調する。
【００３１】
移動局制御部１４７は、移動局１０１の各機能ブロックをはじめとして移動局１０１の全体を制御及び管理している。移動局制御部１４７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００３２】
また、移動局制御部１４７は、移動局送受信部１４１が受信した送信電力値に基づいて、移動局１０１の送信電力を増減させる。
【００３３】
続いて、図１に示される基地局１０３が相手通信装置である移動局１０１の送信電力を制御する方法について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。図６は、本発明の一実施形態に係る、移動局と基地局との間の処理を示すシーケンス図である。
【００３４】
基地局１０３は定期的にダウンリンク報知情報を送信し（図６の１）、通信接続を希望する移動局１０１は、当該ダウンリンク報知情報を受信して受信タイミングの同期を図る（図６の２）。受信タイミングの同期成功後、移動局１０１は、送信タイミングの同期を図るため、基地局１０３にレンジング信号を送信する（図６の３）。レンジング信号は、ＸＧＰシステムにおいてはＴＣＣＨ（Timing Correct CHannel：タイミングコレクトチャネル）で送信されるもので、移動局と基地局との間の伝播遅延を求めるために参照シンボルを含む。なお、参照シンボルはレンジング信号に含まれることに限定されるものではなく、例えば無線チャネル割当要求信号などの他の信号に含めることもできる。
【００３５】
基地局１０３の基地局送受信部１１１がレンジング信号を受信すると（ステップＳ１０１）、基地局ベースバンド部１１３が当該信号を復調する。そして、相関値算出部１２１は、復調された信号内の参照シンボルと記憶部１１５に記憶されている既知シンボルとの相関値を算出する（ステップＳ１０２及び図６の４）。相関値算出部１２１は、算出した相関値のピークと記憶部１１５に記憶されている第１〜第３相関閾値ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３とを比較して、移動局１０１（接続要求移動局）が低環境移動局、中環境移動局、高環境移動局のいずれの属性であるかを判断する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
続いて、電力制御部１２３は、相関値から推定される移動局１０１の通信環境に基づいて、移動局１０１の次の送信時に必要な送信電力値を算出する（ステップＳ１０４及び図６の５）。本実施形態では、移動局１０１が低環境移動局である場合、電力制御部１２３は送信電力を所定値上げる必要があると判断する。また、移動局１０１が中環境移動局である場合、電力制御部１２３は送信電力を一定に維持する必要があると判断する。更に、移動局１０１が高環境移動局である場合、電力制御部１２３は送信電力を所定値下げる必要があると判断する。
【００３７】
そして、電力制御部１２３は、判断結果に基づく送信電力値を、相関値から求められるタイミング補正情報と伴に送信するように基地局送受信部１１１を制御する（ステップＳ１０５及び図６の６）。なお、タイミング補正情報とは、基地局１０３の受信タイミングと、移動局１０１からの信号が基地局１０３に送られてきたタイミングとのずれを示す情報である。移動局１０１は、タイミング補正情報に基づいて送信タイミングをずらすことにより、送信タイミングの同期をとることができる。また、本発明は、送信電力値とタイミング補正情報とが同時に送信される態様に限定されるものではなく、例えば、基地局１０３は、送信電力値とタイミング補正情報とを別々に送信することもできる。
【００３８】
移動局１０１の移動局送受信部１４１が送信電力値を含む無線信号を受信すると、移動局ベースバンド部１４３は当該信号を復調する。そして、移動局制御部１４７は、送信電力値に基づいて送信電力を設定する（図６の７）。そして、移動局制御部１４７は、設定後（制御後）の送信電力で無線チャネル割当要求信号を送信するように移動局送受信部１４１を制御する（図６の８）。
【００３９】
基地局１０３の基地局送受信部１１１が無線チャネル割当要求信号を受信すると（ステップＳ１０６）、基地局制御部１１７は、受信エラーが発生しているか否か判断する（ステップＳ１０７）。無線チャネル割当要求信号は、制御後の送信電力で送信されているため、送信電力の不足を原因とする受信エラーの発生は低く抑えられる。
【００４０】
受信エラーが発生していないと（ステップＳ１０７のＮｏ）、基地局制御部１１７は、基地局１０３の有する無線チャネルのうち空いている無線チャネル（空き無線チャネル）を選択する。そして、空き無線チャネルを移動局１０１に割り当てるために、当該空き無線チャネルの情報を移動局１０１に送るように基地局送受信部１１１を制御する（ステップＳ１０８及び図６の９）。
【００４１】
移動局１０１が割り当てられた無線チャネルを使用することにより、基地局１０３と移動局１０１との通信接続が確立される（ステップＳ１０９及び図６の１０）。なお、基地局１０３は、通信接続の確立後、移動局１０１からの電波の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定し、移動局１０１の送信電力を制御することができる。
【００４２】
このように本実施形態では、基地局制御部１１７の相関値算出部１２１は、移動局１０１が接続要求時に送信した無線信号と既知信号との相関値を算出し、電力制御部１２３は、算出された相関値から推定される通信環境に基づいて、移動局１０１の次の送信時に必要な送信電力値を算出し、当該算出された送信電力値を無線信号に含めて基地局送受信部１１１に送信させる。つまり、相関値を利用することにより、受信電界強度を取得することなく移動局１０１の通信環境について推定することができる。そのため、通信接続確立前にも、基地局１０３は、移動局１０１の送信電力が不足していることを認識し、移動局１０１に送信電力を上げるよう指示することができる。よって、送信電力の不足により移動局１０１からの信号が基地局１０３に正しく届かず、通信接続の確立が失敗する可能性を低く抑えることができる。従って、スループットの改善や通信の安定化が見込める。
【００４３】
また、時々刻々と変化する通信環境において、移動局１０１の送信電力を最適な送信電力に近づけるためには、基地局１０３は複数回に亘り移動局１０１に送信電力の増減を指示することになる。そのため、本実施形態の通信確立前からの電力制御では、従来の通信確立後からの電力制御に比べ迅速に、移動局１０１の送信電力を最適な送信電力に近づけることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、相関値算出部１２１は、レンジング信号における相関値を算出することができる。レンジング信号は、移動局１０１の接続要求時に最初に移動局１０１から基地局１０３へ送信されるものである。よって、基地局１０３は、移動局１０１のレンジング信号以降の信号送信における送信電力を制御することができる。これにより、通信接続の確立までに発生しうる通信エラーを最小限に抑えることができる。
【００４５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４６】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４７】
上記の実施形態においては、通信接続確立前の電力制御において相関値を利用するとして説明したが、通信接続確立後の電力制御においても相関値を利用することができる。通信接続確立後の電力制御において通信環境を表す指標であるＲＳＳＩと相関値との双方を用いることにより、通信環境の評価の信頼性を高めることができる。例えば、通信環境が良ければ、理論的にはＲＳＳＩ及び相関値の双方の値が良くなるはずであるが、現実の通信環境ではＲＳＳＩ及び相関値は誤差を含みうるため、一方の値のみが良い場合は、ＲＳＳＩ及び相関値のいずれかのデータの信頼性が低いと判断できる。そのため、信頼性の高いデータのみを使用することにより、信頼性の高い通信環境評価が可能になる。
【００４８】
上記の実施形態においては、本発明の通信装置を基地局に適用した場合について説明したが、本発明は、基地局に限定されるものではない。本発明は、相関値を算出する無線ＬＡＮのアクセスポイントに適用することもできる。
【００４９】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、相関閾値「以上」または相関閾値「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、通信装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、相関閾値「以上」とは、相関値ピークが相関閾値に達した場合のみならず、相関閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば相関閾値「未満」とは、相関値ピークが相関閾値を下回った場合のみならず、相関閾値に達した場合、つまり相関閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【００５０】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００５１】
１１    通信システム
１０１  移動局
１０３  基地局
１１１  基地局送受信部
１１３  基地局ベースバンド部
１１５  記憶部
１１７  基地局制御部
１２１  相関値算出部
１２３  電力制御部
１３１  相関値データ
１４１  移動局送受信部
１４３  移動局ベースバンド部
１４７  移動局制御部
【図１】
2012222652.tif 000004
【図２】
2012222652.tif 000005
【図３】
2012222652.tif 000006
【図４】
2012222652.tif 000007
【図５】
2012222652.tif 000008
【図６】
2012222652.tif 000009