(57)【要約】【課題】エレベータシステムの運転休止から通常運転に復帰するまでの時間を短縮することができるエレベータシステムを提供すること。【解決手段】エレベータシステム１は、乗りかご２と、メインロープ４と、制御装置１１と、長尺物振れ感知器１０と、案内装置３と、ロープ規制装置８と、張力変更装置９とを備える。案内装置３は、かご用ガイドレール１２に対して乗りかご２が昇降方向に移動することを規制する。ロープ規制装置８は、メインロープ４が昇降方向に移動することを規制する。張力変更装置９は、乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を低減する側にメインロープ４の状態を変更する。張力変更装置９は、長尺物振れ感知器１０により長周期振動を検出して、制御装置１１により巻上機５が停止されて運転が休止された後、案内装置３により乗りかご２が、ロープ規制装置８によりメインロープ４が規制されると、ロープ張力を低減する。【選択図】図１
2012184053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体に連結されるロープと、
前記ロープが巻き掛けられ、前記昇降体を昇降する巻上機と、
少なくとも前記巻上機の駆動制御を行う制御装置と、
長周期振動を検出する長周期振動検出手段と、
前記ガイドレールに対して前記昇降体が昇降方向に移動することを規制する昇降体規制装置と、
前記ロープが昇降方向に移動することを規制するロープ規制装置と、
前記昇降体から前記ロープ規制装置までに発生しているロープ張力を低減する側に前記ロープの状態を変更する張力変更装置と、
を備え、
前記張力変更装置は、前記長周期振動を検出して、前記制御装置により前記巻上機が停止されて運転が休止された後、前記昇降体規制装置により前記昇降体が規制されるとともに、前記ロープ規制装置により前記ロープが規制されると、前記ロープ張力を低減することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記ロープ規制装置は、前記巻上機を挟んで前記昇降体が連結されている側と反対側における前記ロープが前記昇降方向に移動することを規制するものであり、
前記張力変更装置は、前記巻上機を通常位置と、前記通常位置よりも下降方向に位置する下降位置との間を移動させるものであるエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記ロープ規制装置は、前記巻上機を挟んで前記昇降体が連結されている側と反対側における前記ロープが前記昇降方向に移動することを規制するものであり、
前記張力変更装置は、前記昇降体に設けられ、前記昇降体と前記巻上機との間に配置される前記ロープの一部が予め収納され、収納されている前記ロープの長さを変更するものであるエレベータシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記ロープが巻き掛けられるそらせシーブをさらに備え、
前記ロープ規制装置は、前記そらせシーブを挟んで前記昇降体が連結されている側と反対側における前記ロープが前記昇降方向に移動することを規制するものであり、
前記張力変更装置は、前記そらせシーブを通常位置と、前記通常位置よりも前記ロープ張力を低減する方向の位置である張力低減位置との間を移動させるものであるエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムが据え付けられている構造物が揺れると、メインロープやコンペンロープが揺れることとなる。特に、地震や強風などで長周期振動が構造物に作用した場合は、ロープが大きく揺れる場合がある。エレベータシステムでは、長周期振動が発生した場合、乗りかごを最寄階に停止させて運転を休止し、休止して一定時間経過した後、通常運転に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、長周期振動が発生した場合、長周期振動がほぼ収束した後でも、ロープが揺れている場合がある。従って、エレベータシステムの運転を休止させている一定時間は、長周期振動が発生してから、長周期振動が収まり、ロープの揺れが収まるまでの時間となり、エレベータシステムの通常運転への復帰に時間を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エレベータシステムの運転休止から通常運転に復帰するまでの時間を短縮することができるエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータシステムは、昇降体と、ロープと、制御装置と、長周期振動検出手段と、昇降体規制装置と、ロープ規制装置と、張力変更装置とを備える。昇降体は、ガイドレールに沿って昇降する。ロープは、昇降体に連結される。制御装置は、少なくとも巻上機の駆動制御を行う。長周期振動検出手段は、長周期振動を検出する。昇降体規制装置は、ガイドレールに対して昇降体が昇降方向に移動することを規制する。ロープ規制装置は、ロープが昇降方向に移動することを規制する。張力変更装置は、昇降体からロープ規制装置までに発生しているロープ張力を低減する側にロープの状態を変更する。張力変更装置は、長周期振動を検出して、制御装置により巻上機が停止されて運転が休止された後、昇降体規制装置により昇降体が規制されるとともに、ロープ規制装置によりロープが規制されると、ロープ張力を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るエレベータシステムの変形例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るエレベータシステムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態では、機械室を有するロープ式のエレベータシステムについて説明するが、これに限定されるものではなく、機械室を有していないロープ式のエレベータシステムにも適用することができる。
【０００９】
図１は、実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。なお、図１においては、一対のおもり用ガイドレールのうち一方のみを図示している。
【００１０】
エレベータシステム１は、乗りかご２と、案内装置３と、メインロープ４と、巻上機５と、そらせシーブ６と、釣合おもり７と、ロープ規制装置８と、張力変更装置９と、長尺物揺れ感知器１０と、制御装置１１と、一対のかご用ガイドレール１２と、一対のおもり用ガイドレール１３とを含んで構成されている。なお、本実施形態では、乗りかご２、案内装置３、釣合おもり７、一対のかご用ガイドレール１２と、一対のおもり用ガイドレール１３は、昇降路１４内に配置されている。また、巻上機５、そらせシーブ６、ロープ規制装置８、張力変更装置９、制御装置１１は、機械室１５内に配置されている。
【００１１】
乗りかご２は、本実施形態では昇降体であり、乗客が乗降するものである。乗りかご２は、一対のかご用ガイドレール１２の間に配置され、かご用ガイドレール１２に沿って昇降することで、昇降路１４内を昇降するものである。
【００１２】
案内装置３は、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２に沿って走行させるためのものである。案内装置３は、本実施形態では、昇降体規制装置である。案内装置３は、案内部３１と、案内装置制御部３２とを含んで構成されている。案内部３１は、乗りかご２のうち、一対のかご用ガイドレール１２に対向する位置に、それぞれ２個設けられている。案内部３１は、かご用ガイドレール１２に一定以上近づくと吸引力を発生する永久磁石と、磁力を発生することで永久磁石が発生する磁場を制御し、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２から浮上させる電磁石とを有する。案内装置制御部３２は、制御装置１１の運転制御部１１２と電気的に接続されており、制御装置１１を介して供給される電力により電磁石を励磁することで、永久磁石が発生する磁場を制御し、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２から浮上させるものである。ここで、案内装置３は、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２から浮上させることのみならず、乗りかご２がかご用ガイドレール１２に対して昇降方向に移動することを規制するものでもある。例えば、一対のかご用ガイドレール１２のうち、一方のかご用ガイドレール１２と対向する案内部３１の電磁石への電力供給を停止するとともに、他方のかご用ガイドレール１２と対向する案内部３１の電磁石に電力を供給することで、一方のかご用ガイドレール１２と対向する案内部３１の永久磁石が発生する吸引力により案内部３１が一方のかご用ガイドレール１２に吸着した状態となり、乗りかご２がかご用ガイドレール１２に対して昇降方向に移動することを規制でき、これにより乗りかご２をかご用ガイドレール１２に固定することができる。
【００１３】
メインロープ４は、ロープであり、乗りかご２と釣合おもり７とを連結するものである。メインロープ４は、本実施形態では、一方の端部が乗りかご２の上部に連結され、他方の端部が釣合おもり７の上部の端部に連結され、巻上機５およびそらせシーブ６に巻き掛けられている。
【００１４】
巻上機５は、回転することで図示しないメインロープ４を巻上げ、メインロープ４に連結された乗りかご２および釣合おもり７を釣瓶式に昇降路１４内で昇降させるものである。巻上機５は、機械室１５に張力変更装置９を介して設置されている。巻上機５は、制御装置１１の運転制御部１１２と電気的に接続されており、制御装置１１を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００１５】
そらせシーブ６は、メインロープ４を乗りかご２と釣合おもり７とに連結する場合における釣り幅を調整するものである。そらせシーブ６は、機械室１５の巻上機５の近傍に設定されている。そらせシーブ６は、本実施形態では、巻上機５と釣合おもり７との間に位置するメインロープ４が巻き掛けられている。
【００１６】
釣合おもり７は、乗りかご２の昇降に連動して昇降路１４内を昇降するものであり、巻上機５を挟んで乗りかご２と間でアンバランスを生じさせるものである。釣合おもり７は、一対のおもり用ガイドレール１３の間に配置され、おもり用ガイドレール１３に沿って昇降する。
【００１７】
ロープ規制装置８は、メインロープ４が昇降方向に移動することを規制するものである。ロープ規制装置８は、本実施形態では、機械室１５の巻上機５の近傍、そらせシーブ６と機械室１５の床面との間に設定されている。従って、ロープ規制装置８は、巻上機５を挟んで乗りかご２が連結されている側と反対側、すなわち巻上機５と釣合おもり７との間に位置するメインロープ４と対向する。ロープ規制装置８は、巻上機５と釣合おもり７との間に位置するメインロープ４が昇降方向に移動することを規制する。ロープ規制装置８は、制御装置１１の運転制御部１１２と電気的に接続されており、制御装置１１を介して供給される電力により動作制御が行われる。ロープ規制装置８は、周知のメインロープ４に対するブレーキ装置と同様の構成を用いることができ、例えばＯＦＦ状態でメインロープ４とを掴み、メインロープ４が昇降方向に移動することを規制し、ＯＮ状態で掴んでいたメインロープ４を開放するように構成され、ＯＮ／ＯＦＦ状態が制御装置１１により制御される。
【００１８】
張力変更装置９は、ロープの状態を変更できるものである。張力変更装置９は、本実施形態では、巻上機５を通常位置Ｎと、通常位置Ｎよりも下降方向に位置する下降位置Ｄとの間を移動させるものである。つまり、張力変更装置９は、巻上機５を通常位置Ｎから下降位置Ｄまで移動させることで、巻上機５と案内装置３により昇降方向への移動が規制された乗りかご２との間の昇降方向における距離を短くするものである。張力変更装置９は、巻上機５と案内装置３により昇降方向への移動が規制された乗りかご２との間の昇降方向における距離を通常よりも短くすることで、乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を低減する側にメインロープ４の状態を変更するものである。張力変更装置９は、制御装置１１の運転制御部１１２と電気的に接続されており、制御装置１１を介して供給される電力により動作制御が行われる。ここで、通常位置Ｎと下降位置Ｄとの間の距離は、メインロープ４の特性、例えばメインロープ４の伸び量などで設定されている。なお、張力変更装置９は、機械室１５の床面に対する巻上機５の高さを変更できるものであれば、例えば、ネジ式ジャッキ、油圧式ジャッキなどの重量物を直線的に移動させる構成を用いることができる。
【００１９】
長尺物振れ感知器１０は、長周期振動を検出するものである。長尺物揺れ感知器１０は、本実施形態では、加速度センサであり、エレベータシステム１が設置されている構造物、例えば高層ビルの揺れを加速度に基づく電気信号として出力するものである。長尺物振れ感知器１０は、制御装置１１の長尺物揺れ管制制御部１１１と電気的に接続されており、検出された加速度が制御装置１１に入力される。長尺物振れ感知器１０は、構造物のうち地面から鉛直方向に離れた所定部位に設けられる。これは、構造物が揺れる際、構造物は地面を支点に揺れるためである。
【００２０】
制御装置１１は、少なくとも巻上機５の駆動制御するものであり、本実施形態では、長尺物揺れ管制制御部１１１と運転制御部１１２としての機能を有している。
【００２１】
長尺物揺れ管制制御部１１１は、入力された加速度に基づいて構造物に長周期振動が発生しているか否か、および長周期振動の強さを判断するものである。ここで、長周期振動とは、地震や強風などによって発生する周期の長い揺れをいう。長尺物揺れ管制制御部１１１は、検出された加速度に基づいて構造物の１次モードの揺れのみを抽出し、上記判断を行う。検出された加速度に基づいた構造物の１次モードの揺れの抽出は、例えば、１次モードの揺れに対応する周波数よりも周波数が高い入力をブロックするローパスフィルタなどにより行われる。
【００２２】
運転制御部１１２は、巻上機５の駆動制御、案内装置３、ロープ規制装置８および張力変更装置９の動作制御を含むエレベータシステム１の運転制御を行うものである。運転制御部１１２は、長尺物揺れ管制制御部１１１により構造物に長周期振動が発生したと判断されると、エレベータシステム１の運転を休止し、長尺物揺れ管制制御部１１１により発生した長周期振動のレベルが乗りかご２の運転を再開してもよいレベルとなったと判断されると、メインロープ４のロープ張力を低減する張力低減制御を行い、張力低減制御後に通常運転に復帰し、運転を再開する。
【００２３】
次に、本実施形態に係るエレベータシステム１の動作、特に張力低減制御について説明する。図２は、実施形態に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【００２４】
まず、同図に示すように、制御装置１１の長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が発生したか否かを判断する（ステップＳ１）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長尺物揺れ感知器１０から出力された構造物の加速度に基づいて、地震や強風などにより構造物に長周期振動を検出したか否かを判断する。
【００２５】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が発生したと判断する（ステップＳ１肯定）と、エレベータシステム１の運転を休止する（ステップＳ２）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動を検出した場合、運転制御部１１２にエレベータシステム１の運転を休止させる指令を出力する。運転制御部１１２は、長尺物揺れ管制制御部１１１からのエレベータシステム１の運転休止指示に基づいて、巻上機５の駆動制御を行うことで、乗りかご２を最寄階まで昇降させた後、巻上機５を停止することで、乗りかご２を最寄階で停止させ、図示しない扉を開く。これにより、乗りかご２に乗客が乗っている場合は、乗客は最寄階で乗りかご２から降りることができ、長周期振動が発生した場合でも乗りかご２から安全に避難することができる。そして、運転制御部１１２は、必要に応じて扉を閉めて、以後、乗り場や乗りかご２に設けられている図示しない呼び登録装置からの呼び登録の受け付けを拒否し、巻上機５を停止した状態を維持することで、乗りかご２を最寄階で停止した状態を維持し、エレベータシステム１の運転を休止する。なお、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が発生していないと判断する（ステップＳ１否定）と、長周期振動が発生するまでステップＳ１を繰り返す。
【００２６】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が運転再開できるレベルとなったか否かを判断する（ステップＳ３）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、検出される構造物の加速度に基づいて構造物の揺れがエレベータシステム１を運転しても問題ないレベル（例えば、複数のレベルがある場合には、最も構造物の揺れが低くなるレベル）の揺れとなったか否かを判断する。
【００２７】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が運転を再開できるレベルとなったと判断する（ステップＳ３肯定）と、乗りかご２の移動を案内装置３により規制させる（ステップＳ４）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が運転を再開できるレベルとなった場合、張力低減制御を行うことを運転制御部１１２に指示する。長尺物揺れ管制制御部１１１は、まず乗りかご２をかご用ガイドレール１２に固定する動作を案内装置３が行うように運転制御部１１２に対して指示する。運転制御部１１２は、長尺物揺れ管制制御部１１１からの指示に基づいて、すべての案内部３１の電磁石に電力が供給されている状態から一方のかご用ガイドレール１２と対向する案内部３１の電磁石への電力供給を停止する、あるいは、すべての案内部３１の電磁石に電力が供給されていない状態から他方のかご用ガイドレール１２と対向する案内部３１の電磁石に電力を供給するように案内装置３を動作制御する。これにより、一方のかご用ガイドレール１２と対向する案内部３１の永久磁石が発生する吸引力により、乗りかご２がかご用ガイドレール１２に対して昇降方向に移動することを規制する。なお、長尺物揺れ管制制御部１１１は、長周期振動が運転を再開できるレベルとなっていないと判断する（ステップＳ３否定）と、長周期振動が運転を再開できるレベルとなるまでステップＳ３を繰り返す。
【００２８】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、メインロープ４の移動をロープ規制装置８により規制させる（ステップＳ５）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、巻上機５を挟んで乗りかご２が連結されている側と反対側におけるメインロープ４が昇降方向に移動することを規制する動作をロープ規制装置８が行うように運転制御部１１２に対して指示する。運転制御部１１２は、長尺物揺れ管制制御部１１１からの指示に基づいて、電力供給を停止することで、メインロープ４を掴むようにロープ規制装置８を動作制御する。これにより、メインロープ４がロープ規制装置８に対して昇降方向に移動することを規制する。このとき、乗りかご２およびメインロープ４の昇降方向への移動が規制されることとなるので、乗りかご２からロープ規制装置８までのメインロープ４の長さは一定となる。また、巻上機５が駆動しても、乗りかご２および釣合おもり７が昇降方向に移動することが規制される。
【００２９】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、巻上機５を下降させる（ステップＳ６）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、図１に示すように、巻上機５を通常位置Ｎから下降させる動作を張力変更装置９が行うように運転制御部１１２に対して指示する。運転制御部１１２は、長尺物揺れ管制制御部１１１からの指示に基づいて、巻上機５が通常位置Ｎから下降位置Ｄまで、下降方向（同図に示すＡ）に移動するように張力変更装置９を動作制御する。従って、乗りかご２およびメインロープ４の昇降方向への移動が規制された状態で、巻上機５が下降するので、メインロープ４の状態が変化する、すなわち巻上機５に巻き掛けられたメインロープ４が巻上機５に対して上昇方向に浮くことで、メインロープ４が弛み、メインロープ４を介して作用する巻上機５への荷重が低減する。これにより、メインロープ４の乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力、本実施形態では、特にメインロープ４の乗りかご２から巻上機５までに発生しているロープ張力を低減することができる。ここで、構造物の長周期振動によるメインロープ４の揺れは、メインロープ４にロープ張力が作用している状態で発生することとなる。従って、ロープ張力を変更、本実施形態では、ロープ張力が低減することで、長周期振動による構造物の揺れとともにメインロープ４が揺れていても、メインロープ４の揺れを素早く抑制することができる。
【００３０】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、図２に示すように、巻上機５を上昇させる（ステップＳ７）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、図１に示すように、巻上機５を通常位置Ｎまで上昇させる動作を張力変更装置９が行うように運転制御部１１２に対して指示する。運転制御部１１２は、長尺物揺れ管制制御部１１１からの指示に基づいて、巻上機５が下降位置Ｄから通常位置Ｎまで移動するように張力変更装置９を動作制御する。これにより、メインロープ４の乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力が元の状態に戻る。
【００３１】
次に、長尺物揺れ管制制御部１１１は、図２に示すように、エレベータシステム１の運転を再開する（ステップＳ８）。ここでは、長尺物揺れ管制制御部１１１は、通常運転に復帰することを運転制御部１１２に指示する。運転制御部１１２は、エレベータシステム１を運転休止の状態から通常運転に復帰する。これにより、制御装置１１は、張力低減制御を終了する。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係るエレベータシステム１では、乗りかご２の昇降方向への移動を規制するとともに、メインロープ４の昇降方向への移動を規制した状態で、メインロープ４のロープ張力を低減させることで、構造物の長周期振動によるメインロープ４の揺れを素早く抑制することができる。従って、長周期振動が収まっても、メインロープ４が揺れていることを抑制することができ、長周期振動の発生により運転を休止していたエレベータシステム１を長周期振動の収まりとともに素早く通常運転に復帰することができる。これにより、長周期振動が発生することでエレベータシステム１が運転を休止してから運転が再開されるまでの時間を短縮することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、昇降体規制装置である案内装置３として磁力を用いるものについて説明したがこれに限定されるものではなく、機械的にかご用ガイドレール１２と接触することで乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２に固定することができるものであってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、乗りかご２を昇降体としたがこれに限定されるものではなく、釣合おもり７を昇降体としてもよい。この場合は、昇降体規制装置が一対のおもり用ガイドレール１３の少なくともいずれかに釣合おもり７を固定し、ロープ規制装置８が巻上機５を挟んで釣合おもり７が連結されている側と反対側におけるメインロープ４が昇降方向に移動することを規制することとなる。また、揺れを抑制するロープは、メインロープ４に限定されるものではなく、メインロープ４によるアンバランスを解消するためのコンペンロープであってもよい。この場合、ロープ規制装置８は、昇降体が乗りかご２であれば、コンペンロープが巻き掛けられているコンペンシーブを挟んで乗りかご２が連結されている側と反対側におけるコンペンロープが昇降方向に移動することを規制し、昇降体が釣合おもり７であれば、コンペンシーブを挟んで釣合おもり７が連結されている側と反対側におけるコンペンロープが昇降方向に移動することを規制する。
【００３５】
また、上記実施形態では、張力変更装置として、巻上機５を通常位置と下降位置との間を移動させるものについて説明したがこれに限定されるものではない。図３は、実施形態に係るエレベータシステムの変形例を示す図である。図４は、実施形態に係るエレベータシステムの変形例を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、張力変更装置１６は、乗りかご２に設けられ、乗りかご２と巻上機５との間に配置されるメインロープ４の一部が収納されており、収納されているメインロープ４の長さを変更するものであっても良い。張力変更装置１６は、ドラム１６１と、モータ１６２と、２つの軸受け１６３，１６４と、回転軸１６５とを含んで構成されている。ドラム１６１には、メインロープ４の端部が固定されおり、メインロープ４が巻かれるものである。２つの軸受け１６３，１６４は、乗りかご２の上部に固定されており、ドラム１６１に固定されている回転軸１６５を回転自在に支持することで、ドラム１６１を乗りかご２の上部において回転自在に支持するものである。モータ１６２は、２つの軸受け１６３，１６４のうち、一方の軸受け１６４に固定されている。モータ１６２は、その回転軸がドラム１６１の回転軸１６５と連結しており、モータ１６２が発生する回転トルクによりドラム１６１が回転する。モータ１６２は、制御装置１１の運転制御部１１２と電気的に接続されており、制御装置１１を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００３７】
張力変更装置１６では、エレベータシステム１の通常運転時に、予めメインロープ４をドラム１６１に巻き付けておく。つまり、エレベータシステム１の通常運転時には、巻上機５から乗りかご２までの距離を巻上機５からメインロープ４の一方の端部までの実際の長さよりも短くしておく。そして、張力変更装置１６は、張力低減制御において、乗りかご２およびメインロープ４の昇降方向への移動が規制された状態で、モータ１６２によりメインロープ４をドラム１６１に巻き付ける方向と反対方向に回転させ、メインロープ４を巻上機５側に送り出す（同図矢印Ｂ）。従って、メインロープ４の状態が変化する、すなわち巻上機５から案内装置３により昇降方向への移動が規制された乗りかご２までのメインロープ４の長さが長くなるので、メインロープ４の乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を低減することができ、上記本実施形態の効果と同様な効果を奏することができる。また、張力変更装置１６は、メインロープ４のロープ張力を低減させるためにメインロープ４が巻き付けられたドラム１６１をモータにより回転させればよいので、重量物である巻上機５を昇降方向に移動させる張力変更装置９と比較して、軽量化、コンパクト化、低コスト化を図ることができる。なお、張力変更装置１６は、巻上機５から乗りかご２までのメインロープ４の長さを長くした後、モータ１６２によりメインロープ４をドラム１６１に巻き付ける方向に回転させ、メインロープ４の乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を元の状態に戻す。
【００３８】
また、図４に示すように、張力変更装置１７は、そらせシーブ６を通常位置と、通常位置よりもロープ張力を低減する方向の位置である張力低減位置との間を移動させるものであってもよい。張力変更装置１７は、シーブ軸受１７１と、軸受移動装置１７２とを含んで構成されている。シーブ軸受１７１は、そらせシーブ６を回転自在に支持するものである。軸受移動装置１７２は、ロープ張力を低減する方向、本実施形態ではそらせシーブ６が巻き掛けられたメインロープ４から離れる方向である水平方向のうち一方向（同図に示す矢印Ｃ）にシーブ軸受１７１を移動させるものである。軸受移動装置１７２は、機械室１５の床面に固定されている。つまり、張力変更装置１７は、そらせシーブ６を水平方向に通常位置から張力低減位置まで移動させることで、巻上機５とそらせシーブ６と間の距離を短くするものである。張力変更装置１７は、巻上機５とそらせシーブ６との間の距離を通常よりも短くすることで、乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を低減する側にメインロープ４の状態を変更する。軸受移動装置１７２は、制御装置１１の運転制御部１１２と電気的に接続されており、制御装置１１を介して供給される電力により動作制御が行われる。なお、張力変更装置１７は、そらせシーブ６を移動することができるものであれば、例えば、ネジ式ジャッキ、油圧式ジャッキ、サーボモータなどの直線運動をおこなう構成を用いることができる。
【００３９】
張力変更装置１７では、エレベータシステム１の通常運転時に、そらせシーブ６を通常位置に保持しておく。そして、張力変更装置１７は、張力低減制御において、乗りかご２およびメインロープ４の昇降方向への移動が規制された状態で、軸受移動装置１７２によりロープ張力を低減する方向にシーブ軸受１７１を移動させることで、そらせシーブ６を張力低減位置まで移動させる。従って、メインロープ４の状態が変化する、すなわち巻上機５とそらせシーブ６との距離が短くなるので、メインロープ４の乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を低減することができ、上記本実施形態の効果と同様な効果を奏することができる。また、張力変更装置１７は、メインロープ４のロープ張力を低減させるために既存のそらせシーブ６をロープ張力を低減する方向に移動させる軸受移動装置１７２を設ければよいので、重量物である巻上機５を昇降方向に移動させる張力変更装置９と比較して、軽量化、コンパクト化、低コスト化を図ることができる。なお、張力変更装置１７は、巻上機５とそらせシーブ６との距離を短くした後、軸受移動装置１７２によりロープ張力を低減する方向と反対方向にシーブ軸受１７１を移動させ、メインロープ４の乗りかご２からロープ規制装置８までに発生しているロープ張力を元の状態に戻す。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１  エレベータシステム
２  乗りかご（昇降体）
３  案内装置（昇降体規制装置）
４  メインロープ（ロープ）
５  巻上機
６  そらせシーブ
７  釣合おもり
８  ロープ規制装置
９，１６，１７  張力変更装置
１０  長尺物揺れ感知器
１１  制御装置
１２  かご用ガイドレール
１３  おもり用ガイドレール
１４  昇降路
１５  機械室
【図１】
2012184053.tif 000003
【図２】
2012184053.tif 000004
【図３】
2012184053.tif 000005
【図４】
2012184053.tif 000006