(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局の温度上昇を抑制し、基地局の故障を防止する。【解決手段】基地局管理システムは、移動端末と通信を行う複数の基地局１０と、複数の基地局１０と接続され、複数の基地局１０を管理する基地局管理装置２０とを備える。基地局１０は、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知する温度検知部と、基地局管理装置２０から受信される通信エリアの大きさの情報に基づいて、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する無線通信部とを備える。基地局管理装置２０は、複数の基地局１０から電子部品の温度を受信し、受信した温度に基づいて基地局１０の通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を基地局１０に送信する基地局管理装置制御部を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムであって、
前記基地局は、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知する温度検知部と、
前記基地局管理装置から受信される通信エリアの情報に基づいて、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する無線通信部とを備え、
前記基地局管理装置は、前記複数の基地局から前記電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備える
ことを特徴とする基地局管理システム。
【請求項２】
前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局から受信した前記温度の差を求め、該温度の差が閾値を超える場合には、該温度の差が小さくなるように、前記隣接する基地局の通信エリアの大きさを決定することを特徴とする、請求項１に記載の基地局管理システム。
【請求項３】
前記通信エリアは複数のセクタからなり、
前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局間の隣接するセクタについて、高温の電子部品を有する一方の基地局のセクタを小さくし、低温の電子部品を有する他方の基地局のセクタを大きくすることを特徴とする、請求項２に記載の基地局管理システム。
【請求項４】
前記電子部品はＣＰＵであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基地局管理システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記一方の基地局のＣＰＵのクロック周波数を低くし、前記他方の基地局のＣＰＵのクロック周波数を高くするクロック周波数調整部を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の基地局管理システム。
【請求項６】
移動端末と通信を行う複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置であって、
複数の基地局から基地局内に配置された電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする基地局管理装置。
【請求項７】
移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムにより、基地局の温度を管理する方法であって、
前記基地局により、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知し、検知した温度を前記基地局管理装置に送信するステップと、
前記基地局管理装置により、前記複数の基地局から受信した温度に基づいて、前記基地局の移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信するステップと、
前記基地局により、前記基地局管理装置から受信した通信エリアの大きさの情報に基づいて、通信エリアの大きさを調整するステップと、
を含むことを特徴とする基地局管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の温度を管理する基地局管理システム、基地局管理装置及び基地局管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の基地局において、基地局内に配置された電子部品の発熱による不具合を防止するために、一般的に、ヒートシンク（フィン）や冷却ファンなどが用いられている。
【０００３】
また、ＣＰＵの温度が高い場合には、ＣＰＵに入力するクロック周波数を下げることでＣＰＵの発熱を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。高温による故障の恐れがある場合は、自動でＣＰＵを止めることもできる。
【０００４】
また、基地局において、セクタ毎の無線通信手段の故障を検出し、故障が検出された場合には、故障していないセクタの無線通信手段のアンテナ指向性を制御して通信エリアを変形させることにより、故障が検出されたセクタの通信エリアの補償する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１６０３６７号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ヒートシンクや冷却ファンで電子部品の発熱の対策しようとすると、基地局の構造が複雑化して設計に手間を要し、費用も増大してしまう。例えば、ヒートシンクを大きくすると筺体のサイズが大きくなり、冷却ファンの回転数を増やすと消費電力が上がってしまう。また、ヒートシンクや冷却ファンなどを用いることで基地局内の温度を下げることができるが、内部温度自体を監視していないため、基地局内の電子部品のオーバーヒートによる故障を完全に防ぐことができない。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技法では、ＣＰＵの温度が上がってクロック周波数が低下すると、基地局の性能が低下してしまい、場合によっては基地局が停止してしまうおそれがある。また、特許文献２に記載の技法は、基地局の故障自体を防止するものではない。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、基地局の温度上昇を抑制することにより基地局の故障を防止することができる基地局管理システム、基地局管理装置及び基地局管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムであって、前記基地局は、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知する温度検知部と、前記基地局管理装置から受信される通信エリアの情報に基づいて、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する無線通信部とを備え、前記基地局管理装置は、前記複数の基地局から前記電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局から受信した前記温度の差を求め、該温度の差が閾値を超える場合には、該温度の差が小さくなるように、前記隣接する基地局の通信エリアの大きさを決定することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記通信エリアは複数のセクタからなり、前記基地局管理装置制御部は、隣接する基地局間の隣接するセクタについて、高温の電子部品を有する一方の基地局のセクタを小さくし、低温の電子部品を有する他方の基地局のセクタを大きくすることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記電子部品はＣＰＵであることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る基地局管理システムにおいて、前記基地局は、前記一方の基地局のＣＰＵのクロック周波数を低くし、前記他方の基地局のＣＰＵのクロック周波数を高くするクロック周波数調整部を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る基地局管理装置は、移動端末と通信を行う複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置であって、複数の基地局から基地局内に配置された電子部品の温度を受信し、該受信した温度に基づいて前記基地局の通信エリアの大きさを決定し、該決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信する基地局管理装置制御部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る基地局管理方法は、移動端末と通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局と接続され、該複数の基地局を管理する基地局管理装置とを備える基地局管理システムにより、基地局の温度を管理する方法であって、前記基地局により、当該基地局内に配置された電子部品の温度を検知し、検知した温度を前記基地局管理装置に送信するステップと、前記基地局管理装置により、前記複数の基地局から受信した温度に基づいて、前記基地局の移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を前記基地局に送信するステップと、前記基地局により、前記基地局管理装置から受信した通信エリアの大きさの情報に基づいて、通信エリアの大きさを調整するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基地局の温度上昇を抑制することにより基地局の故障を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による第１の実施形態の基地局管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明による第１の実施形態の基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による第１の実施形態の基地局管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明による第１の実施形態の基地局管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明による第２の実施形態の基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明による第１の実施形態の基地局管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。基地局管理システム１は、複数の基地局１０（１０−１〜１０−ｎ）と、基地局管理装置２０とを備える。図１では、説明の便宜上、６つの基地局１０−１〜１０−６のみを示している。基地局１０同士、及び基地局１０と基地局管理装置２０とは、光ケーブルや導線などの有線、又は無線で接続される。
【００２０】
図１（ｂ）は１つの基地局１０と、基地局１０が移動端末と通信可能な通信エリア（セル）を示している。また、通信エリアは複数のセクタに分割することができ、ここでは、通信エリアを６つのセクタ１〜６に分割した６セクタ構成を示している。通信エリアによってカバーされない範囲がないように、各基地局１０は隣接して配置される。
【００２１】
まず、基地局１０について説明する。図２は、本発明による第１の実施形態の基地局１０の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局１０は、基地局制御部（ＣＰＵ）１０１と、無線通信部１０２と、変復調部１０３と、温度検知部１０４と、ネットワーク接続部１０５と、記憶部１０６とを備える。
【００２２】
無線通信部１０２は、送信信号をアンテナを介して移動端末に送信する。また、無線通信部１０２は、無線信号を、アンテナを介して受信する。さらに、無線通信部１０２は、基地局管理装置２０から受信される通信エリアの情報に基づいて、アンテナの出力及び／又は指向性を変更し、移動端末と通信可能な通信エリアの大きさを調整する（変化させる）。
【００２３】
変復調部１０３は、搬送波をベースバンド信号により変調（例えば、ＯＦＤＭ変調）して変調波を生成する。また、変復調部１０３は、変調波を復調してベースバンド信号を生成する。
【００２４】
温度検知部１０４は、例えば、熱電対、サーミスタ、白金測温抵抗体等の接触式の温度センサ、又は非接触式の放射温度計等によって構成される。温度検知部１０４は、電子部品（例えばＣＰＵ１０１）の温度を検知し、検知した温度を基地局制御部１０１に出力する。以下では、温度を検知する電子部品をＣＰＵ１０１として説明する。
【００２５】
ネットワーク接続部１０５は、基地局１０同士、及び基地局１０と基地局管理装置２０とを接続するためのインターフェースである。
【００２６】
記憶部１０６は、基地局１０を動作させるためのプログラムなどを記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。
【００２７】
基地局制御部１０１は、無線通信部１０２、変復調部１０３、温度検知部１０４、ネットワーク接続部１０５、及び記憶部１０６の動作を制御する。また、温度検知部１０４により取得した電子部品の温度を、ネットワーク接続部１０５を介して基地局管理装置２０に送信する。また、基地局管理装置２０からネットワーク接続部１０５を介して受信した通信エリアの大きさの情報に基づいて通信エリアの大きさを調整するように、無線通信部１０２に指示する。
【００２８】
次に、基地局管理装置２０について説明する。基地局管理装置２０は、各基地局１０から電子部品の温度を取得し、該取得した各基地局１０の電子部品の温度に基づいて、基地局１０の通信エリアの大きさを決定する。
【００２９】
図３は、本発明による一実施形態の基地局管理装置２０の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局管理装置２０は、ネットワーク接続部２１と、基地局管理装置制御部２２と、記憶部２３とを備える。基地局管理装置制御部２２は、温度取得部２２１と、温度比較部２２２と、通信エリア決定部２２３とを備える。なお、基地局管理装置制御部２１は、温度取得部２２１と、温度比較部２２２と、通信エリア決定部２２３の有する機能を、プログラムを実行させることにより実現してもよい。
【００３０】
温度取得部２２１は、ネットワーク接続部２１を介して、各基地局１０から各基地局１０内に配置されたＣＰＵ１０１の温度を受信する。
【００３１】
温度比較部２２２は、隣接する基地局１０のＣＰＵ１０１の温度を比較し、温度差を求める。
【００３２】
通信エリア決定部２２３は、温度比較部２２２による、隣接する基地局１０の電子部品の温度の比較結果に基づいて、各基地局１０の温度が等しくなるように、通信エリアの大きさを決定する。例えば、過去のデータや事前の実験結果を、記憶部２３に蓄積しておき、そのデータに基づき、通信エリアの大きさを決定する。通信エリア決定部２２３は、通信エリアの大きさを、後述するようにセクタごとに決定することもできる。
【００３３】
通信エリア（セクタ）を狭くした基地局１０は、通信する移動端末の数が減少し、ＣＰＵ１０１の負荷が減るため、ＣＰＵ１０１の温度が下がることになる。一方で、通信エリア（セクタ）を広げた基地局１０は、通信する移動端末の数が増加し、ＣＰＵ１０１の負荷が増えるため、ＣＰＵ１０１の温度が上がることになる。このように、基地局１０の通信エリアの大きさを変化させることによって、基地局１０の電子部品の温度を調整することができる。
【００３４】
このように構成される基地局管理システム１の動作について、図４を参照して説明する。図４は、基地局管理システム１の動作を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、２つの基地局１０−１と基地局１０−２のみに着目して、両基地局の温度管理方法について説明する。
【００３５】
基地局１０−１は、温度検知部１０４によりＣＰＵ１０１の温度を測定する（ステップＳ１０１）。そして、測定したＣＰＵ１０１の温度を、ネットワーク接続部１０５を介して基地局管理装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。同様に、基地局１０−２は、温度検知部１０４によりＣＰＵ１０１の温度を測定する（ステップＳ１０２）。そして、測定した電子部品の温度を、ネットワーク接続部１０５を介して基地局管理装置２０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
基地局管理装置２０は、温度取得部２２１により、ネットワーク接続部２１を介して基地局１０−１のＣＰＵ１０１の温度を受信する（ステップＳ１０３）。また、基地局管理装置２０は、温度取得部２２１により、ネットワーク接続部２１を介して基地局１０−２のＣＰＵ１０１の温度を受信する（ステップＳ１０４）。基地局管理装置２０は、温度比較部２２２により、基地局１０−１のＣＰＵ１０１の温度と基地局１０−２のＣＰＵ１０１の温度とを比較し、温度差が閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。基地局管理装置２０は、ステップＳ１０５にて温度差が閾値以下であると判定した場合には、処理を終了する。
【００３７】
一方、基地局管理装置２０は、ステップＳ１０５にて温度差が閾値を超えると判定した場合には、通信エリア決定部２２３により、温度差が小さくなるように、基地局１０−１，１０−２の通信エリアの大きさを決定する（ステップＳ１０６）。例えば、基地局１０−１の電子部品の温度のほうが、基地局１０−２の電子部品の温度よりも高い場合には、基地局１０−２の通信エリアを広くし、基地局１０−１の通信エリアの一部をカバーするように決定するとともに、基地局１０−２の通信エリアを広くした分、基地局１０−１の通信エリアを狭くするように決定する。
【００３８】
基地局管理装置２０は、決定した通信エリアＡ’の情報を、ネットワーク接続部２１を介して基地局１０−１に送信する（ステップＳ１０７）。また、基地局管理装置２０は、決定した通信エリアＢ’の情報を、ネットワーク接続部２１を介して基地局１０−２に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
基地局１０−１は、無線通信部１０２により、基地局管理装置２０からネットワーク接続部１０５を介して受信した通信エリアＡ’の情報に基づいて通信エリアの大きさを変更する（ステップＳ１０９）。基地局１０−２は、無線通信部１０２により、基地局管理装置２０からネットワーク接続部１０５を介して受信した通信エリアＢ’の情報に基づいて通信エリアを変更する（ステップＳ１１０）。通信エリアの大きさを変更する際は、アンテナの出力を変化させるほか、アンテナの指向性を変化させるなどの処理を行う。
【００４０】
例えば、図１（ｂ）に示した６セクタ構成の場合、各隣接基地局１０間の温度の比率で送信出力を配分する。基地局１０−１〜１０−７の温度を、それぞれａ度、ｂ度、ｃ度、ｄ度、ｅ度、ｆ度、ｇ度とする。この場合、基地局１０−１のセクタ１用のアンテナの、基地局１０−２方向に対する送信出力は、基地局１０−２までの届く送信出力のｂ／（ａ＋ｂ）とする。基地局１０−２のセクタ４用のアンテナの、基地局１０−１方向の送信出力は、基地局１０−１までの届く送信出力のａ／（ａ＋ｂ）とする。基地局１０−１，１０−２の元の送信出力が共にＰであり、この状態で基地局１０−１，１０−２間のエリアがすべてサポートされるとすると、基地局１０−１，１０−２の送信装置が等価だと仮定した場合、基地局１０−１の基地局１０−２まで届く送信出力、及び基地局１０−２の基地局１０−１まで届く送信出力は共に２Ｐであると考えられる。したがって、ａ＞ｂの場合には、基地局１０−１の基地局１０−２方向に対する送信出力を、２Ｐ×ｂ／（ａ＋ｂ）として元の送信出力Ｐよりも小さくし（通信エリアを狭くし）、基地局１０−２の基地局１０−１方向の送信出力を、２Ｐ×ａ／（ａ＋ｂ）として元の送信出力Ｐよりも大きくする（通信エリアを広くする）。同様に、ａ＜ｂの場合には、基地局１０−１の基地局１０−２方向に対する送信出力を元の送信出力Ｐよりも大きくし、基地局１０−２の基地局１０−１方向に対する送信出力を元の送信出力Ｐよりも小さくする。このようにして、隣り合う基地局間の送信電力を調整する。基地局１０−１の基地局１０−３〜１０−７方向に対する送信出力も同様である。なお、送信出力は温度の比率に限定されるものではなく、温度に対応するパラメータ（例えば、通信量）の比率としてもよい。
【００４１】
以上の処理を繰り返し行うことで、各基地局１０の温度を平均化して、特別に高温な基地局１０が発生しないように調整する。上記の基地局１０−１、１０−２間の処理を、近接する全ての基地局１０に適用することで、全ての基地局１０に対して温度故障を減らすことができる。
【００４２】
なお、基地局管理装置２０は、所定の温度を超える基地局１０を選定し、選定した基地局１０とその基地局に隣接する基地局１０について通信エリアの大きさを決定するようにしてもよい。
【００４３】
上記実施の形態では、隣接する基地局１０間の電子部品の温度を平均化する手法について説明したが、同様に、基地局１０内の隣接するセクタ間で各セクタのアンテナの指向性を調整することにより、基地局１０のセクタ間の温度を平均化することもできる。
【００４４】
このように、第１の実施形態の基地局管理システム１によれば、基地局１０は電子部品の温度を検知する温度検知部１０４と、基地局管理装置２０から受信される通信エリアの大きさの情報に基づいて通信エリアの大きさを調整する無線通信部１０２とを備え、基地局管理装置２０は、複数の基地局１０から電子部品の温度を受信し、受信した温度に基づいて基地局１０の通信エリアの大きさを決定し、決定した通信エリアの大きさの情報を基地局１０に送信する基地局管理装置制御部２２を備えることにより、基地局１０の温度上昇を抑制することができるので、高温のスペックアウトによる基地局１０の故障を防止することが可能となる。また、経年劣化故障は温度に対して指数関数的に増加するため、温度を平均的して高温時の激しい劣化を防止することで、経年劣化による故障も減少させることが可能となる。
【００４５】
さらに、複数の基地局１０により通信エリアの大きさを最適化するため、特定の通信エリアでのスループット（通信環境）の劣化は生じなくなる。また、ＣＰＵ１０１の発熱を防ぐことで、消費電力を抑えることができる。なお、基地局管理装置制御部２２は、ソフトウェアにより制御できるため、簡単に実装することができ、コストも安価である。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明による第２の実施形態について説明する。なお、実施例１と同じ構成要素には同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００４７】
図５は、第２の実施形態の基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局１１は、基地局制御部（ＣＰＵ）１０１と、無線通信部１０２と、変復調部１０３と、温度検知部１０４と、ネットワーク接続部１０５と、記憶部１０６と、クロック周波数調整部１０７とを備える。第２の実施形態の基地局１１は、第１の実施形態の基地局１０と比較して、クロック周波数調整部１０７を更に備える点が相違する。
【００４８】
記憶部１０６は、ＣＰＵ１０１の温度が上がるにつれてＣＰＵ１０１のクロック周波数が低くなるように、温度とクロック周波数とを対応付けたテーブル（以下、温度周波数対応表）を記憶する。
【００４９】
クロック周波数調整部１０７は、温度検知部１０４からＣＰＵ１０１の温度を取得する。次に、クロック周波数調整部１０７は、記憶部１０６に記憶された温度周波数対応表を参照し、温度検知部１０４から取得したＣＰＵ１０１の温度に対応するクロック周波数を取得する。そして、クロック周波数調整部１０７は、ＣＰＵ１０１のクロック周波数を、記憶部１０６から取得したクロック周波数に近づくよう調整する。つまり、ＣＰＵ１０１の温度が高い場合にはＣＰＵ１０１のクロック周波数を低くし、ＣＰＵ１０１の温度が低い場合にはＣＰＵ１０１のクロック周波数を高くする。
【００５０】
このように、第２の実施形態の基地局管理システム１によれば、基地局１０がクロック周波数調整部１０７を更に備えることにより、高温のＣＰＵ１０１に対しては速く温度を下げることができる。また、特定の基地局１０において、ＣＰＵ１０１が高温でクロック周波数が抑えられている場合に、周囲の基地局１０のＣＰＵ１０１が低温であり情報処理量に余裕があれば、周囲の基地局のＣＰＵ１０１のクロック周波数を高くすることにより、全体の情報処理量を増やすことが可能となる。また、低温のＣＰＵ１０１を有する基地局は、通信エリアを広げるとともに、クロック周波数を高めることにより、システム全体で快適な通信環境を構築することが可能となる。
【００５１】
上述の実施形態は、代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００５２】
上述の実施形態では、電子部品としてＣＰＵ１０１について注目して説明したが、他の電子部品の温度を監視し、その情報を基地局管理装置２０に送信して通信エリアの大きさを調整することにより、ＣＰＵ以外の他の電子部品についても温度上昇による故障を防ぐことができる。例えば、本発明ではアンテナ出力を直接変更するため、アンプなどの送信装置の温度故障に対しても有効である。
【００５３】
なお、上述の実施形態の説明において、閾値を「超える」、閾値「以下」といった表現は必ずしも厳密な意味ではなく、閾値を「超える」とは閾値以上となった場合も包含し得るものとし、閾値「以下」とは閾値未満となった場合も包含し得るものとする。
【符号の説明】
【００５４】
１      基地局管理システム
１０，１１  基地局
２０    基地局管理装置
２１    ネットワーク接続部
２２    基地局管理装置制御部
２３    記憶部
１０１  基地局制御部（ＣＰＵ）
１０２  無線通信部
１０３  変復調部
１０４  温度検知部
１０５  ネットワーク接続部
１０６  記憶部
１０７  クロック周波数調整部
２２１  温度取得部
２２２  温度比較部
２２３  通信エリア決定部
【図１】
2012222513.tif 000003
【図２】
2012222513.tif 000004
【図３】
2012222513.tif 000005
【図４】
2012222513.tif 000006
【図５】
2012222513.tif 000007