(57)【要約】【課題】構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることのできる回転嵌合コネクタを提供すること。【解決手段】突き当て型端子４を収容した一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂと、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂが両端に嵌合装着される中継スリーブ５と、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転を規制している状態で、中継スリーブ５を両端のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに対して相対回転させると、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂを同時に互いに接近する方向又は離反する方向に移動させてコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互を接続又は離脱させる一対のハウジング結合機構６Ａ，６Ｂと、を備える。【選択図】図１
2012059400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に相手コネクタハウジングの接続端子との当接により電気的接続を果たす突き当て面が設けられた接続端子としての突き当て型端子と、
前記突き当て面がハウジング先端から突出するように前記突き当て型端子を収容保持した一対のコネクタハウジングと、
前記一対のコネクタハウジングの先端部が回転可能に嵌合する連絡筒部を両端に有した中継スリーブと、
前記中継スリーブの両端に嵌合した各コネクタハウジングの回転を規制している状態で、前記中継スリーブを両端のコネクタハウジングに対して相対回転させると、各コネクタハウジングが同時に互いに接近する方向又は離反する方向に移動するように、それぞれのコネクタハウジングの先端部と該先端部が嵌合する前記連絡筒部との間にそれぞれ装備された一対のハウジング結合機構と、
を備え、
前記一対のコネクタハウジングに対する前記中継スリーブとの相対回転操作により一対のコネクタハウジング相互の接続又は離脱が可能な回転嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記突き当て型端子の前記突き当て面は、コネクタハウジングの軸方向に変位可能に弾性支持されていることを特徴とする請求項１に記載の回転嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記一対のコネクタハウジングの少なくとも一方のハウジング先端部には、前記中継スリーブの連絡筒部との嵌合状態を仮固定して、コネクタハウジングと中継スリーブとを互いに合体した組立体として取り扱い可能にする仮止め機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記一対のコネクタハウジング間には、中継スリーブの両端の連絡筒部に取り付けた際に、前記一対のコネクタハウジング相互を相対回転不可に結合する回転防止機構を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のコネクタハウジング相互の接続・離脱が、これらの一対のコネクタハウジング間に介在する中継スリーブに対する相対回転操作により可能な回転嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、回転嵌合コネクタの従来例を示したものである。
ここに示した回転嵌合コネクタ１０１は、下記特許文献１に開示されたもので、雄型接続端子１０２を収容した雌型のコネクタハウジング１０３と、雌型接続端子１０４を収容した雄型のコネクタハウジング１０５と、これらの一対のコネクタハウジング１０３，１０５を接続するための中継スリーブ１０７と、一対のコネクタハウジング１０３，１０５の嵌合部を封止するシールリング１０８とを備えている。
【０００３】
中継スリーブ１０７は、筒状構造で、一端には、雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａが回転可能に嵌合する第１の連絡筒部１０７ａが設けられている。また、中継スリーブ１０７の他端には、雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａが回転可能に嵌合する第２の連絡筒部１０７ｂが設けられている。
【０００４】
中継スリーブ１０７の一端の第１の連絡筒部１０７ａと、雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａとの間には、ハウジング結合機構１１０が備えられる。
【０００５】
ハウジング結合機構１１０は、第１の連絡筒部１０７ａの内周に突設された突起１１１と、先端部１０３ａの外周面に形成された螺旋状のカム溝１１２とを備える。螺旋状のカム溝１１２は、突起１１１が移動可能な溝である。
【０００６】
このハウジング結合機構１１０は、中継スリーブ１０７の第１の連絡筒部１０７ａに雌型のコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａを嵌合させて、これらの中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３とを相対回転させると、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２上を移動して、中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３との相対回転をコネクタハウジング１０３の嵌合方向（図１７では、矢印Ｘ１方向）への変位に変換する。
【０００７】
中継スリーブ１０７の他端の第２の連絡筒部１０７ｂは、雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａに嵌合した際、コネクタハウジング１０５に突設されている係止片１０５ｂが、第２の連絡筒部１０７ｂの内周の段差部１１３に係合することで、先端部１０５ａに回転自在に結合される。
【０００８】
図１７に示した回転嵌合コネクタ１０１は、中継スリーブ１０７の第２の連絡筒部１０７ｂを雄型のコネクタハウジング１０５の先端部１０５ａに回転自在に結合し、更に、中継スリーブ１０７の第１の連絡筒部１０７ａにコネクタハウジング１０３の先端部１０３ａを嵌合させ、突起１１１が螺旋状のカム溝１１２を進むように中継スリーブ１０７とコネクタハウジング１０３とを相対回転させると、雌型のコネクタハウジング１０３が雄型のコネクタハウジング１０５側に変位して、一対のコネクタハウジング１０３，１０５相互が嵌合接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−１３２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１に記載の回転嵌合コネクタ１０１は、嵌合接続する接続端子１０２，１０４が雌雄嵌合するもので、雌雄の相異に相応して接続端子相互の構成（形状）が異なっていて、構成する部品種類が多いため、部品管理が複雑化し、コスト低減が難しいという問題があった。
【００１１】
また、中継スリーブ１０７の回転操作で嵌合方向に移動するのは、一方のコネクタハウジングである雌型のコネクタハウジング１０３のみであり、接続する接続端子１０２，１０４相互を雌雄嵌合させるためには、嵌合接続時に、雌型のコネクタハウジング１０３を、端子相互の嵌合長以上に、軸方向に大きく移動させねばならない。即ち、雌型のコネクタハウジング１０３を軸方向に移動させるために必要となる雌型のコネクタハウジング１０３と中継スリーブ１０７との相対回転量が多くなり、操作性が悪いという問題もあった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることのできる回転嵌合コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）先端に相手コネクタハウジングの接続端子との当接により電気的接続を果たす突き当て面が設けられた接続端子としての突き当て型端子と、
前記突き当て面がハウジング先端から突出するように前記突き当て型端子を収容保持した一対のコネクタハウジングと、
前記一対のコネクタハウジングの先端部が回転可能に嵌合する連絡筒部を両端に有した中継スリーブと、
前記中継スリーブの両端に嵌合した各コネクタハウジングの回転を規制している状態で、前記中継スリーブを両端のコネクタハウジングに対して相対回転させると、各コネクタハウジングが同時に互いに接近する方向又は離反する方向に移動するように、それぞれのコネクタハウジングの先端部と該先端部が嵌合する前記連絡筒部との間にそれぞれ装備された一対のハウジング結合機構と、
を備え、
前記一対のコネクタハウジングに対する前記中継スリーブとの相対回転操作により一対のコネクタハウジング相互の接続又は離脱が可能な回転嵌合コネクタ。
【００１４】
（２）前記突き当て型端子の前記突き当て面は、コネクタハウジングの軸方向に変位可能に弾性支持されていることを特徴とする上記（１）に記載の回転嵌合コネクタ。
【００１５】
（３）前記一対のコネクタハウジングの少なくとも一方のハウジング先端部には、前記中継スリーブの連絡筒部との嵌合状態を仮固定して、コネクタハウジングと中継スリーブとを互いに合体した組立体として取り扱い可能にする仮止め機構を備えたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の回転嵌合コネクタ。
【００１６】
（４）前記一対のコネクタハウジング間には、中継スリーブの両端の連絡筒部に取り付けた際に、前記一対のコネクタハウジング相互を相対回転不可に結合する回転防止機構を備えたことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の回転嵌合コネクタ。
【００１７】
上記（１）の構成によれば、接続する一対のコネクタハウジングに収容される接続端子は、先端の突き当て面を相手の接続端子に当接することで電気的接続を果たす突き当て型端子である。更に、突き当て型端子は、その先端の突き当て面がコネクタハウジングにおけるハウジング先端から突出して設けられているため、接続端子相互が雌雄嵌合する従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、コネクタハウジング相互の軸方向の変位量を小さくすることができる。
【００１８】
更に、上記（１）の構成によれば、一対のコネクタハウジングに対して中継スリーブを回転操作した際には、一対のハウジング結合機構によって、一対のコネクタハウジングのそれぞれが、同時に互いに接近する方向又は離反する方向に移動する。そのため、一方のコネクタハウジングのみが移動する構成であった従来の回転嵌合コネクタと比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、中継スリーブの回転操作量を更に低減させることができる。また、中継スリーブの回転操作によって、一対のコネクタハウジングの双方が、同時に互いに接近する方向に移動することになり、より速やかに、突き当て型端子相互を突き合わせた接続状態を得ることができる。
【００１９】
また、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減することができる。
【００２０】
従って、上記（１）の構成によれば、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることができる。
【００２１】
上記（２）の構成によれば、接続端子相互の先端の突き当て面同士を突き合わせるために、中継スリーブとコネクタハウジングとの相対回転操作でコネクタハウジングを接続方向に変位させた際に、組立誤差や寸法公差等で、コネクタハウジングの接続方向の変位量にばらつきが生じても、突き当て面がコネクタハウジングの軸方向に変位可能に弾性支持されているため、突き当て面の弾性変位量で、コネクタハウジングの接続方向の変位量のばらつきを吸収して、確実に接続端子相互が電気的に接続された状態を得ることができる。従って、回転嵌合コネクタにおける動作信頼性を向上させることができる。
【００２２】
上記（３）の構成によれば、例えば、ハウジング相互の接続作業時や、保管時などには、仮止め機構により一方のコネクタハウジングと中継スリーブとを仮結合させた組立体とすることで、単一部品のように取り扱うことができ、接続作業や部品管理等を容易にすることができる。
【００２３】
上記（４）の構成によれば、一対のコネクタハウジング相互の接続や離脱のために中継スリーブを回転操作する際、作業者が手指等により一対のコネクタハウジングのそれぞれを固定しておらずとも、一対のコネクタハウジング相互が不用意に相対回転することを防止することができ、コネクタハウジング接続時の操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による回転嵌合コネクタによれば、接続する一対のコネクタハウジングに収容される接続端子は、先端の突き当て面を相手の接続端子に当接することで電気的接続を果たす突き当て型端子である。更に、突き当て型端子は、その先端の突き当て面がコネクタハウジングにおけるハウジング先端から突出して設けられているため、接続端子相互が雌雄嵌合する従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、コネクタハウジング相互の軸方向の変位量を小さくすることができる。
【００２５】
更に、本発明による回転嵌合コネクタによれば、一対のコネクタハウジングに対して中継スリーブを回転操作した際には、一対のハウジング結合機構によって、一対のコネクタハウジングのそれぞれが、同時に互いに接近する方向又は離反する方向に移動する。そのため、一方のコネクタハウジングのみが移動する構成であった従来の回転嵌合コネクタと比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、中継スリーブの回転操作量を更に低減させることができる。また、中継スリーブの回転操作によって、一対のコネクタハウジングの双方が、同時に互いに接近する方向に移動することになり、より速やかに、突き当て型端子相互を突き合わせた接続状態を得ることができる。
【００２６】
また、一対のコネクタハウジングに収容する接続端子は、突き当て型端子で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減することができる。
【００２７】
従って、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジングに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る回転嵌合コネクタの第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した突き当て型端子の拡大図である。
【図３】（ａ）は図１に示した第１コネクタハウジングに突き当て型端子が装着された状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ部拡大図、（ｃ）は（ａ）に示した第１コネクタハウジングの側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＣ部拡大図である。
【図４】（ａ）は図１に示した第２コネクタハウジングに突き当て型端子が装着された状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ部拡大図、（ｃ）は（ａ）に示した第２コネクタハウジングの側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＥ部拡大図である。
【図５】図１に示した第２コネクタハウジングの後面側からの斜視図である。
【図６】図１に示した第１コネクタハウジングのＡ部拡大図である。
【図７】（ａ）図１に示した第１コネクタハウジングと中継スリーブとを仮止め機構により仮結合させた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＦ部の拡大図である。
【図８】第１実施形態における仮止め機構の利用法の説明図である。
【図９】（ａ）は図１に示した中継スリーブの両端に第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが取り付けられた接続初期状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した接続初期状態におけるハウジング結合機構の突起とカム溝との係合状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示した接続初期状態における回転規制機構の弾性係止突起と回転規制用溝との係合状態を示す側面図、（ｄ）は（ａ）に示した接続初期状態における各コネクタハウジング上の突き当て型端子相互の対向状態を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）は中継スリーブの両端に嵌合させた一対のコネクタハウジングに対して中継スリーブを相対回転させている途中の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した相対回転途中の状態におけるハウジング結合機構の突起とカム溝との係合状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示した相対回転途中の状態における回転規制機構の弾性係止突起と回転規制用溝との係合状態を示す側面図、（ｄ）は（ａ）に示した相対回転途中の状態における各コネクタハウジング上の突き当て型端子相互の対向状態を示す縦断面図である。
【図１１】（ａ）は中継スリーブの両端に嵌合させた一対のコネクタハウジングに対して中継スリーブの相対回転が終了寸前の状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した相対回転終了寸前の状態におけるハウジング結合機構の突起とカム溝との係合状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示した相対回転終了寸前の状態における回転規制機構の弾性係止突起と回転規制用溝との係合状態を示す側面図、（ｄ）は（ａ）に示した相対回転終了寸前の状態における各コネクタハウジング上の突き当て型端子相互の当接状態を示す縦断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ｃ）のＧ−Ｇ断面図、（ｂ）は（ａ）のＨ部拡大図である。
【図１３】（ａ）は中継スリーブの両端に嵌合させた一対のコネクタハウジングに対して中継スリーブの相対回転が終了して接続端子相互の接続が完了した接続完了状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した接続完了状態におけるハウジング結合機構の突起とカム溝との係合状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示した接続完了状態における回転規制機構の弾性係止突起と回転規制用溝との係合状態を示す側面図、（ｄ）は（ａ）に示した接続完了状態における各コネクタハウジング上の突き当て型端子相互の当接状態を示す縦断面図である。
【図１４】（ａ）は図１３（ｃ）のＩ−Ｉ断面図、（ｂ）は（ａ）のＪ部拡大図である。
【図１５】本発明に係る回転嵌合コネクタの第２実施形態の分解斜視図である。
【図１６】図１５に示した回転嵌合コネクタの縦断面図である。
【図１７】従来の回転嵌合コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る回転嵌合コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図８は本発明に係る回転嵌合コネクタの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態の回転嵌合コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した突き当て型端子の拡大図、図３（ａ）は図１に示した第１コネクタハウジングに突き当て型端子が装着された状態の斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ部拡大図、図３（ｃ）は図３（ａ）に示した第１コネクタハウジングの側面図、図３（ｄ）は（ｃ）におけるＣ部拡大図、図４（ａ）は図１に示した第２コネクタハウジングに突き当て型端子が装着された状態の斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＤ部拡大図、図４（ｃ）は図４（ａ）に示した第２コネクタハウジングの側面図、図４（ｄ）は図４（ｃ）におけるＥ部拡大図である。
【００３１】
また、図５は図１に示した第２コネクタハウジングの後面側からの斜視図、図６は図１に示した第１コネクタハウジングのＡ部拡大図、図７（ａ）は図８に示した第１コネクタハウジング及び中継スリーブの仮結合状態の斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＦ部の拡大図、図８は仮止め機構の利用法の説明図である。
【００３２】
この第１実施形態の回転嵌合コネクタ１は、図１に示すように、第１コネクタハウジング３Ａと、この第１コネクタハウジング３Ａと対をなす第２コネクタハウジング３Ｂと、これらの一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容される接続端子である突き当て型端子４と、略円筒状で両端に一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂが嵌合する中継スリーブ５と、一対のハウジング結合機構６Ａ，６Ｂと、を備えている。
【００３３】
本実施形態の場合、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂは、図１に示すように、略円柱状の本体３１Ａ，３１Ｂに、複数の端子収容孔３２が形成されている。
【００３４】
端子収容孔３２は、突き当て型端子４を収容保持する孔で、略円柱状の本体３１Ａ，３１Ｂの中心軸方向に貫通して設けられている。また、複数の端子収容孔３２は、略円柱状の本体３１Ａ，３１Ｂの中心軸Ｏ１の周囲に放射状に配置されている。ここに、略円柱状の本体３１Ａ，３１Ｂの中心軸Ｏ１とは、中継スリーブ５に対するコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転操作時の回転中心軸と同一である。
【００３５】
突き当て型端子４は、図２に示すように、先端に突き当て面４１が設けられている。ま
た、突き当て型端子４は、後端側に、電線の被覆部を固定する被覆加締め片４２と、電線の導体に圧着する圧着片４３と、を備えている。
【００３６】
突き当て面４１は、相手の接続端子との当接により電気的接続を果たす部位である。本実施形態の場合、突き当て型端子４の突き当て面４１は、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向に変位可能なばね片４４の表面である。突き当て面４１は、機能的には、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向に変位可能に弾性支持されている面である。
【００３７】
本実施形態の場合、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂは、図５及び図４に示すように、収容した突き当て型端子４を、突き当て面４１がハウジング先端から所定距離Ｌだけ突出する状態に保持している。
【００３８】
中継スリーブ５は、図１に示すように略円筒状で、両端には、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３Ａ，３３Ｂが回転可能に嵌合する連絡筒部５１Ａ，５１Ｂを有している。各連絡筒部５１Ａ，５１Ｂと、これらの連絡筒部５１Ａ，５１Ｂに嵌合する各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３Ａ，３３Ｂには、それぞれハウジング結合機構６Ａ，６Ｂが備えられる。
【００３９】
ハウジング結合機構６Ａは、連絡筒部５１Ａとハウジング先端部３３Ａとの相対回転をコネクタハウジング３Ａの接続方向（コネクタハウジング相互が互いに接近する方向）への変位に変換する機構である。ハウジング結合機構６Ａは、具体的には、図１に示すように連絡筒部５１Ａの内周面に形成された突起６１Ａと、コネクタハウジング３Ａの先端部３３Ａの外周面に形成されて突起６１Ａを誘導する螺旋状のカム溝６３Ａとを備えている。
【００４０】
ハウジング結合機構６Ｂは、連絡筒部５１Ｂとハウジング先端部３３Ｂとの相対回転をコネクタハウジング３Ｂの接続方向（コネクタハウジング相互が互いに接近する方向）への変位に変換する機構である。ハウジング結合機構６Ｂは、具体的には、図１に示すように連絡筒部５１Ｂの内周面に形成された突起６１Ｂと、コネクタハウジング３Ｂの先端部３３Ｂの外周面に形成されて突起６１Ｂを誘導する螺旋状のカム溝６３Ｂとを備えている。
【００４１】
突起６１Ａ，６１Ｂは、いずれも、円柱状の突起である。図１に示すように、連絡筒部５１Ａ及び連絡筒部５１Ｂには、周方向に１８０度離れて互いに対向する２箇所に、上記の突起６１Ａ，６１Ｂが設けられている。
【００４２】
また、カム溝６３Ａは、図３に示すように、軸方向（図３の矢印Ｘ２方向）に延在する嵌合始端部６４Ａと、該嵌合始端部６４Ａの終端から螺旋状に延びる変位発生部６５Ａと、変位発生部６５Ａの終端から周方向（図３の矢印Ｒ２方向）に延びる移動規制部６６Ａと、から構成される。
【００４３】
嵌合始端部６４Ａは、ハウジング先端部３３Ａを連絡筒部５１Ａに嵌合させたときに、突起６１Ａが嵌入する領域である。
【００４４】
変位発生部６５Ａは、ハウジング先端部３３Ａに対して、中継スリーブ５が回転操作されたときに、突起６１Ａの移動に伴って、第１コネクタハウジング３Ａに軸方向の変位を発生させる領域である。
【００４５】
移動規制部６６Ａは、第１コネクタハウジング３Ａの軸方向への移動が完了した後、突起６１Ａが進入する領域で、この領域に突起６１Ａが進入することで、第１コネクタハウ
ジング３Ａの軸方向の移動が規制される。
【００４６】
また、カム溝６３Ｂは、図５に示すように、軸方向（図５の矢印Ｘ３方向）に延在する嵌合始端部６４Ｂと、該嵌合始端部６４Ｂの終端から螺旋状に延びる変位発生部６５Ｂと、変位発生部６５Ｂの終端から周方向（図５の矢印Ｒ３方向）に延びる移動規制部６６Ｂと、から構成される。
【００４７】
嵌合始端部６４Ｂは、ハウジング先端部３３Ｂを連絡筒部５１Ｂに嵌合させたときに、突起６１Ｂが嵌入する領域である。
【００４８】
変位発生部６５Ｂは、ハウジング先端部３３Ｂに対して、中継スリーブ５が回転操作されたときに、突起６１Ｂの移動に伴って、第２コネクタハウジング３Ｂに軸方向の変位を発生させる領域である。
【００４９】
移動規制部６６Ｂは、第２コネクタハウジング３Ｂの軸方向への移動が完了した後、突起６１Ｂが進入する領域で、この領域に突起６１Ｂが進入することで、第２コネクタハウジング３Ｂの軸方向の移動が規制される。
【００５０】
本実施形態の場合、カム溝６３Ａとカム溝６３Ｂは、第１コネクタハウジング３Ａと第２コネクタハウジング３Ｂとをそれぞれの端子収容孔３２の配置を整合させて突き合わせ時に、互いに勝手反対の形状（突き合わせ面に対して線対称）となっている。
【００５１】
以上に説明したハウジング結合機構６Ａ，６Ｂは、中継スリーブ５の両端に嵌合した各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転を規制している状態で、中継スリーブ５を両端のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに対して相対回転させると、突起６１Ａ、６１Ｂから各変位発生部６５Ａ，６５Ｂに軸方向の押圧力が作用して、中継スリーブ５の相対回転をコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向への変位に変換し、中継スリーブ５の両端に嵌合しているコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の接続・離脱を可能にする。
【００５２】
更に、本実施形態の回転嵌合コネクタ１では、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂに対して中継スリーブ５の回転操作が規程の回転量に達したときに、中継スリーブ５の回転を規制するための回転規制機構８Ａ，８Ｂが設けられている。
【００５３】
回転規制機構８Ａは、図１に示すように中継スリーブ５の連絡筒部５１Ａに装備された弾性係止突起８１Ａと、コネクタハウジング３Ａの先端部３３Ａに装備された回転規制用溝８３Ａとから構成される。
【００５４】
弾性係止突起８１Ａは、図１に示すように、連絡筒部５１Ａに形成した切れ込み５５によって周方向に延びるばね板状に形成された弾性片８１１と、弾性片８１１の先端に突設された突起８１２とを備えている。
【００５５】
弾性片８１１は、ハウジング結合機構６Ａとしての突起６１Ａから周方向に９０度ずれた位置で互いに対向する２箇所に設けられている。
【００５６】
回転規制用溝８３Ａは、図３（ｃ）に示すように、軸方向（図３（ａ）の矢印Ｘ２方向）に延在する嵌合始端部８３０と、該嵌合始端部８３０の終端から螺旋状に延びる誘導溝８３１と、誘導溝８３１の終端に形成された係止用凹部８３２と、を備えている。
【００５７】
嵌合始端部８３０は、ハウジング先端部３３Ａを連絡筒部５１Ａに嵌合させた時に、弾性係止突起８１Ａの突起８１２が進入する領域である。
【００５８】
誘導溝８３１は、連絡筒部５１Ａと先端部３３Ａとの相対回転時に、突起８１２が移動する領域である。
【００５９】
係止用凹部８３２は、突起６１Ａがカム溝６３Ａの移動規制部６６Ａの終端に到達したときに、突起８１２が嵌入する窪みである。
【００６０】
係止用凹部８３２は、図１に示すように、誘導溝８３１の終端に配置される戻り防止壁９１と、戻り防止壁９１を挟んで誘導溝８３１と逆側に形成される係合凹部９２とを備える。
【００６１】
戻り防止壁９１は、突起８１２が誘導溝８３１の終端まで進んだときに、突起８１２が衝突して、所定の抵抗を与える。しかし、この戻り防止壁９１の誘導溝８３１側の面は、突起８１２が乗り上げ可能な傾斜面になっていて、突起８１２が戻り防止壁９１を乗り越えると、突起８１２が係合凹部９２に係合する。戻り防止壁９１の係合凹部９２側の面は、垂直又はオーバーハング状になっている。そのため、係合凹部９２に突起８１２が係合したときは、突起８１２が誘導溝８３１側に戻ることができず、それ以上の相対回転が規制される。
【００６２】
回転規制機構８Ｂは、図１に示すように中継スリーブ５の連絡筒部５１Ｂに装備された弾性係止突起８１Ｂと、コネクタハウジング３Ｂの先端部３３Ｂに装備された回転規制用溝８３Ｂとから構成される。
【００６３】
弾性係止突起８１Ｂは、連絡筒部５１Ａにおける弾性係止突起８１Ａと同一の構成であるため、説明は省略する。
【００６４】
回転規制用溝８３Ｂは、連絡筒部５１Ａにおける回転規制用溝８３Ａと同様の構成で、図４（ｃ）に示すように、軸方向（図４（ａ）の矢印Ｘ３方向）に延在する嵌合始端部８３３と、該嵌合始端部８３３の終端から螺旋状に延びる誘導溝８３４と、誘導溝８３４の終端に形成された係止用凹部８３５と、を備えている。
【００６５】
但し、回転規制用溝８３Ｂは、第１コネクタハウジング３Ａにおける回転規制用溝８３Ａと勝手反対の形状に形成されていて、誘導溝８３４は回転規制用溝８３Ａにおける誘導溝８３１に相当し、係止用凹部８３５は回転規制用溝８３Ａにおける係止用凹部８３２に相当している。
【００６６】
係止用凹部８３５は、戻り防止壁９１と係合凹部９２とを備えるが、その機能は、回転規制用溝８３Ａにおける係止用凹部８３２の戻り防止壁９１及び係合凹部９２と同様のため、説明は省略する。
【００６７】
回転規制機構８Ａ，８Ｂによって中継スリーブ５の相対回転が規制されたとき（即ち、弾性係止突起８１Ａ及び弾性係止突起８１Ｂの突起が、係止用凹部８３２及び係止用凹部８３５に係合したとき）には、一方のコネクタハウジング３Ａに配置されている端子収容孔３２と、他方のコネクタハウジング３Ｂに配置されている端子収容孔３２との位置が合致し、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容されている各突き当て型端子４が互いに突き合わせ状態になる。
【００６８】
更に、本実施形態の回転嵌合コネクタ１では、第１コネクタハウジング３Ａの先端部３３Ａには、仮止め機構９４が設けられている。この仮止め機構９４は、ハウジング先端部３３Ａを中継スリーブ５の連絡筒部５１Ａに嵌合装着したときに、連絡筒部５１Ａとの嵌
合状態を仮固定して、第１コネクタハウジング３Ａと中継スリーブ５とを互いに合体した組立体として取り扱い可能にする。
【００６９】
更に詳しく説明すると、本実施形態の仮止め機構９４は、図６及び図７に示すように、回転規制用溝８３Ａの嵌合始端部８３０に形成した仮係止凹部９５と、弾性係止突起８１Ａの突起８１２とで構成される。仮係止凹部９５は、ハウジング先端部３３Ａと連絡筒部５１Ａとの嵌合によって、弾性係止突起８１Ａが回転規制用溝８３Ａの嵌合始端部８３０に進入したときに、弾性係止突起８１Ａの突起８１２が弾性片８１１の弾性力で係合する窪みである。
【００７０】
即ち、仮止め機構９４は、弾性係止突起８１Ａの突起８１２を仮係止凹部９５に係合させることで、第１コネクタハウジング３Ａと中継スリーブ５とを仮結合状態とする。
【００７１】
仮止め機構９４は、次のような場合に利用される。
例えば、回転嵌合コネクタ１を構成する一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの内、第１コネクタハウジング３Ａは、待ち受けコネクタとして機器等の筐体等に固定されている場合、図８に示すように、予め、待ち受けコネクタである第１コネクタハウジング３Ａに上記の仮止め機構９４により中継スリーブ５を仮結合状態にし、その後で、中継スリーブ５に対して第２コネクタハウジング３Ｂの嵌合操作を行うことで、作業を容易にすることができる。
【００７２】
また、保管時等にも利用することができる。保管時等には、仮止め機構９４により第１コネクタハウジング３Ａと中継スリーブ５とを仮結合状態にしておくことで、２部品が１部品に統合されて、部品の散逸を防止することができ、管理する部品種を低減させることができる。
【００７３】
なお、仮止め機構９４と弾性係止突起８１Ａの突起８１２との係合状態は、第１コネクタハウジング３Ａに対して中継スリーブ５に、誘導溝８３１，８３４の奥側に向かう所定以上の回転操作力をかけることで簡単に解除することができる。
【００７４】
以上に説明した回転嵌合コネクタ１において、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂを接続する場合の操作を図９〜図１４に基づいて説明する。
【００７５】
まず、図９（ａ）に示すように、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの先端部３３Ａ，３３Ｂを、中継スリーブ５の両端の連絡筒部５１Ａ，５１Ｂに嵌合装着して、図９（ｂ）に示すように、突起６１Ａ，６１Ｂを嵌合始端部６４Ａ，６４Ｂに嵌入した状態にする。この状態では、図９（ｃ）に示すように、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂは、嵌合始端部８３０，８３３に嵌入している。また、図９（ｄ）に示すように、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂに装着されている突き当て型端子４の突き当て面４１相互は、離間した状態にある。
【００７６】
なお、第１コネクタハウジング３Ａが待ち受けコネクタで、機器等の筐体に固定されている場合には、図８に示したように、第１コネクタハウジング３Ａに中継スリーブ５を仮止めした後、仮止めされている中継スリーブ５に対して、第２コネクタハウジング３Ｂを嵌合させると良い。
【００７７】
次いで、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転を規制した状態で、中継スリーブ５を図１０（ａ）の矢印Ｒ４方向に回転させる。すると、図１０（ｂ）に示すように、突起６１Ａ，６１Ｂが変位発生部６５Ａ，６５Ｂ内を移動し、突起６１Ａ，６１Ｂから変位発生部６５Ａ，６５Ｂに作用するコネクタハウジングの嵌合方向の押圧力によって、矢印Ｘ４，Ｘ５に示すように、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂが互いに接近する方向に移動させられ
る。この状態では、図１０（ｃ）に示すように、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂは、誘導溝８３１，８３４上を移動する。また、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂが誘導溝８３１，８３４上を移動中は、図１０（ｄ）に示すように、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂに装着されている突き当て型端子４の突き当て面４１相互は、まだ離間した状態にある。
【００７８】
図１０に示した状態から図１１に矢印Ｒ５示すように更に中継スリーブ５を回転させると、図１１（ｂ）に示すように、突起６１Ａ，６１Ｂが、変位発生部６５Ａ，６５Ｂの終端を越えて、移動規制部６６Ａ，６６Ｂの始端に進入する。この状態では、図１１（ｃ）に示すように、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂは、誘導溝８３１，８３４の終端を越えて、係止用凹部８３２，８３５への進入を開始する。また、この状態では、図１１（ｄ）に示すように、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂに装着されている突き当て型端子４の突き当て面４１同士が弾性接触した状態になっている。
【００７９】
なお、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂが係止用凹部８３２，８３５へ進入開始した図１１（ｃ）の時点では、図１２に示すように、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂの突起８１２は戻り防止壁９１を越えていない。
【００８０】
更に中継スリーブ５を回転させると、図１３（ｂ）に示すように、突起６１Ａ，６１Ｂが、移動規制部６６Ａ，６６Ｂの終端に到達する。この場合、移動規制部６６Ａ，６６Ｂは、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの本体３１Ａ，３１Ｂの外周に周方向に沿って形成されているため、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂに嵌合方向への移動は生じない。
【００８１】
そして、突起６１Ａ，６１Ｂが移動規制部６６Ａ，６６Ｂの終端に到達した状態のときは、図１３（ｃ）及び図１４に示すように、弾性係止突起８１Ａ，８１Ｂの突起８１２が、係止用凹部８３２，８３５の戻り防止壁９１を乗り越えて、係合凹部９２に係合した状態になって、中継スリーブ５の相対回転が規制される（即ち、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向への移動が規制されて、図１３（ｄ）に示した突き当て面４１同士の接続状態がロックされた状態になる）。
【００８２】
なお、以上は、第１コネクタハウジング３Ａと第２コネクタハウジング３Ｂとを接続する場合の操作について説明したが、接続が完了しているコネクタハウジング３Ａ，３Ｂを離脱状態に戻すには、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの回転を規制している状態で、接続時とは逆方向に中継スリーブ５を回転操作すれば良い。中継スリーブ５を接続時と逆方向に回転操作した場合に、突起６１Ａ，６１Ｂが変位発生部６５Ａ，６５Ｂを戻るときに、突起６１Ａ，６１Ｂから変位発生部６５Ａ，６５Ｂに作用するハウジング嵌合方向の押圧力で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂが互いに離間する方向に押し出される。
【００８３】
以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、接続する一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容される接続端子は、先端の突き当て面４１を相手の接続端子に当接することで電気的接続を果たす突き当て型端子４である。更に、突き当て型端子４は、図３（ｄ），図４（ｄ）に示したように、その先端の突き当て面４１がコネクタハウジング３Ａ，３Ｂにおけるハウジング先端から突出して設けられているため、接続端子相互が雌雄嵌合する従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の軸方向の変位量を小さくすることができる。
【００８４】
更に、本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに対して中継スリーブ５を回転操作した際には、一対のハウジング結合機構６Ａ，６Ｂによって、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂのそれぞれが、同時に互いに接近する方向又は離反する方向に移動する。そのため、一方のコネクタハウジングのみが移動する構成
であった従来の回転嵌合コネクタと比較すると、接続端子相互を接続状態にする際の、中継スリーブ５の回転操作量を更に低減させることができる。また、中継スリーブ５の回転操作によって、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ａの双方が、同時に互いに接近する方向に移動することになり、より速やかに、突き当て型端子４相互を突き合わせた接続状態を得ることができる。
【００８５】
また、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容する接続端子は、突き当て型端子４で、雌雄の区別の無い同一構造のもので良いため、雌雄の接続端子を用いていた従来の回転嵌合コネクタの場合と比較すると、接続端子を単一の種類に削減することができる。
【００８６】
従って、構成部品の種類を削減して、コスト低減を図ることができ、また、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂに収容されている接続端子相互を接続させる際の回転操作量を低減させて、操作性を向上させることができる。
【００８７】
また、以上に説明した本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、接続端子相互の先端の突き当て面４１同士を突き合わせるために、中継スリーブ５とコネクタハウジング３Ａ，３Ｂとの相対回転操作でコネクタハウジング３Ａ，３Ｂを接続方向に変位させた際に、組立誤差や寸法公差等で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向の変位量にばらつきが生じても、突き当て面４１がコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの軸方向（接続）方向）に変位可能に弾性支持されているため、突き当て面４１の弾性変位量で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの接続方向の変位量のばらつきを吸収して、確実に接続端子相互が電気的に接続された状態を得ることができる。
従って、回転嵌合コネクタ１における動作信頼性を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態の回転嵌合コネクタ１の場合、例えば、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の接続作業時や、保管時などには、図８に示したように、仮止め機構９４により一方のコネクタハウジング３Ａと中継スリーブ５とを仮結合させた組立体とすることで、単一部品のように取り扱うことができ、接続作業や部品管理等を容易にすることができる。
【００８９】
図１５は本発明に係る回転嵌合コネクタの第２実施形態の分解斜視図、図１６は図１５に示した回転嵌合コネクタの縦断面図である。
【００９０】
この第２実施形態の回転嵌合コネクタ１Ａは、第１実施形態の回転嵌合コネクタ１の一部を改良したものである。
【００９１】
第２実施形態の回転嵌合コネクタ１Ａにおける改良点は、一対のコネクタハウジング間に、回転防止機構７１を備えたものである。
【００９２】
回転防止機構７１は、第２コネクタハウジング３Ｂの中心軸線上に突出する係合軸７２と、第１コネクタハウジング３Ａの中心軸上に貫通形成された係合孔７３とから構成される。係合孔７３は、係合軸７２が嵌合可能な孔である。
【００９３】
係合軸７２と係合孔７３は、横断面が非円形で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂを中継スリーブ５の両端の連絡筒部５１Ａ，５１Ｂに取り付けた際に嵌合して、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互を相対回転不可に結合する。
【００９４】
なお、係合軸７２と係合孔７３との嵌合は、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の軸方向の変位は規制しない。
【００９５】
第２実施形態の回転嵌合コネクタ１Ａは、上記の改良点以外の構成は、第１実施形態の
回転嵌合コネクタ１と共通で良く、共通の構成については説明を省略する。
【００９６】
この第２実施形態の回転嵌合コネクタ１Ａでは、第１実施形態の回転嵌合コネクタ１の効果に加えて、次の効果を奏する。
【００９７】
即ち、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の接続や離脱のために中継スリーブ５を回転操作する際、作業者が手指等により一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂのそれぞれを固定しておらずとも、一対のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互が不用意に相対回転することを防止することができ、コネクタハウジング接続時の操作性を向上させることができる。
【００９８】
なお、本発明の回転嵌合コネクタ１は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【００９９】
例えば、本実施形態の回転嵌合コネクタ１において、ハウジング結合機構６Ａ，６Ｂを構成する突起６１やカム溝６３は、実施形態とは逆に、突起６１を先端部３３Ａ，３３Ｂに装備し、カム溝６３を中継スリーブ５に装備するようにしても良い。
【０１００】
また、上記実施形態では、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂにおける端子収容孔３２の配置は中心軸に対して放射状の配置にしたが、端子収容孔３２を通常の行列状の配列にすることも可能である。
【０１０１】
その他、前述した各実施形態において例示した各構成部品の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ  回転嵌合コネクタ
３Ａ，３Ｂ  コネクタハウジング
４  突き当て型端子
５  中継スリーブ
６Ａ，６Ｂ  ハウジング結合機構
８Ａ，８Ｂ  回転規制機構
３２  端子収容孔
３３Ａ，３３Ｂ  先端部
４１  突き当て面
５１Ａ，５１Ｂ  連絡筒部
６１Ａ，６１Ｂ  突起
６３Ａ，６３Ｂ  カム溝
７１  回転防止機構
７２  係合軸
７３  係合孔
８１Ａ，８１Ｂ  弾性係止突起
８３Ａ，８３Ｂ  回転規制用溝
９１  戻り防止壁
９２  係合凹部
９４  仮止め機構
８１２  突起
８３０，８３３  嵌合始端部
８３２，８３５  係止用凹部
【図１】
2012059400.tif 000003
【図２】
2012059400.tif 000004
【図３】
2012059400.tif 000005
【図４】
2012059400.tif 000006
【図５】
2012059400.tif 000007
【図６】
2012059400.tif 000008
【図７】
2012059400.tif 000009
【図８】
2012059400.tif 000010
【図９】
2012059400.tif 000011
【図１０】
2012059400.tif 000012
【図１１】
2012059400.tif 000013
【図１２】
2012059400.tif 000014
【図１３】
2012059400.tif 000015
【図１４】
2012059400.tif 000016
【図１５】
2012059400.tif 000017
【図１６】
2012059400.tif 000018
【図１７】
2012059400.tif 000019