(57)【要約】【課題】  ＤＭＤ等の光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブからの画像をスクリーンその他に拡大投射する高性能でレンズ口径が小さくコンパクトな広角レンズを提供する。【解決手段】  拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、負レンズ及び正レンズの５枚を配して構成され、前記第２レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズの接合系、正レンズ、正レンズの６枚のレンズを配して構成されている。【選択図】      図１
2012208403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群で構成され、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、負レンズ及び正レンズの５枚を配して構成され、
前記第２レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズの接合系、正レンズ、正レンズの６枚のレンズを配して構成され、
前記第１レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（１）を満足しており、前記第２レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（２）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（３）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（４）を満足していることを特徴とする広角レンズ。
（１）  −０．３ ＜ ｆ／ｆI ＜ −０．６
（２）    ０．６ ＜ ｆ／ｆII ＜ ０．９
（３）    ３．９ ＜ ＴＬ／ｆ ＜ ５．４
（４）    １．１ ＜ ｄII／ｆ ＜ １．６
ｆ ：レンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆI ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｄII：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離と、拡大側から２枚目に配置されるレンズ焦点距離に関して下記条件式（５）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの形状に関して下記条件式（６）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から３枚目と４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足していることを特徴とする請求項１記載の広角レンズ。
（５）  −０．５ ＜ ｆ2／ｆ1 ＜ −０．３
（６）    ３．３ ＜ ｒ7／ｒ8 ＜ ５．３
（７）    ５５ ＜（Ｖ3＋Ｖ4）／２
ｆ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｆ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ7 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｒ8 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
Ｖ3 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ4 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
【請求項３】
前記第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（８）を満足しており、
前記第２レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズの接合面の形状に関して下記条件式（９）を満足しており、
前記第２レンズ群の拡大側から５枚目に配置されるレンズのパワーと、前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（１０）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズ、拡大側から２枚目に配置されるレンズ、拡大側から３枚目に配置されるレンズ、及び拡大側から４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする請求項１記載の広角レンズ。
（８）  −０．７ ＜ ｆ／ｆ9 ＜ −０．４
（９）  −１．７ ＜ ｆ／ｒ17 ＜ −１．２
（１０）  ０．８ ＜ ｆ10／ｆ11 ＜ １．３
（１１）  ２８ ＜（Ｖ6＋Ｖ8）／２−（Ｖ7＋Ｖ9）／２
ｆ9 ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ17：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズと拡大側から４枚目に配置されるレンズの接合面の曲率半径
ｆ10：第２レンズ群で拡大側から５枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｆ11：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
Ｖ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ7 ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ9 ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置される正レンズのアッベ数
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの１項に記載される広角レンズを搭載していることを特徴としたプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像をスクリーンその他に拡大投射するレンズ口径が小さい広角レンズ及びそれを用いたプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、微小なマイクロミラー（鏡面素子）を画素に対応させて平面上に並べ、マイクロマシン技術を用いて、それぞれの鏡面の角度を機械的に制御することによって画像を表示するＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）が実用化されており、この分野で従来から広く用いられてきた液晶パネルより応答速度が速く、明るい画像が得られるという特徴が、小型で高輝度、高画質であり携帯可能としたプロジェクタ装置を実現するのに適していることから、急速に普及してきている。
【０００３】
プロジェクタ装置においてライトバルブとしてＤＭＤを用いる場合、同時に使用する投射用レンズに対してはＤＭＤ特有の制約が発生する。第１の制約は小型のプロジェクタ装置を開発する上で最大の制約とも考えられる投射用レンズのＦ値に関するものである。現在、ＤＭＤにおいて、画像を生成する際にマイクロミラーのＯＮ及びＯＦＦを表現するために旋回する角度は±１２°であり、これにより有効な反射光（有効光）と無効な反射光（無効光）とを切り替えている。従って、ＤＭＤをライトバルブとしたプロジェクタ装置においては有効光をとらえる必要があると共に無効光を捉えないことが条件となり、この条件から投射用レンズのＦ値を導くことが出来、すなわちＦ＝２．４となる。実際にはさらに少しでも光量を取り込みたいという要望があるため、実害のない範囲でのコントラストの低下などに配慮した上で更なる小さなＦ値を要求されることも多い。
【０００４】
第２の制約は光源系との配置に関するものである。小型化の為には投射用レンズのイメージサークルはなるべく小さくしたい為に、ＤＭＤに投射用の光束を入力する光源系の配置は限られてしまう。前述のＤＭＤからの有効光を投射用レンズに入力するには、光源系を投射用レンズとほぼ同じ方向（隣り合わせ）に設置することとなる。また投射用レンズの最もライトバルブ側レンズとライトバルブとの間（すなわち一般的にはバックフォーカス）を投射系と光源系との両光学系で使用することになり、投射用レンズには大きなバックフォーカスを設けなければならないと同時に、光源からの導光スペースを確保するために、ライトバルブ側のレンズ系を小さく設計する必要が生ずる。このことは投射用レンズの光学設計の立場から考えると、投射用レンズの後方付近にライトバルブ側の瞳位置が来るように設計するという制約となる。その一方で、投射用レンズの性能を向上するためには、多数のレンズを組み合わせる必要があり、多数枚のレンズを配置すると投射用レンズの全長は有る程度の長さが必要となり、投射用レンズの全長が長くなれば、入射瞳位置が後方にあるレンズでは当然のことながら前方のレンズ径が大きくなってしまうという小型化とは相反する問題となる。
【０００５】
この様に、開発を行う上の大きな制約はあるものの、ライトバルブとしてＤＭＤを採用するプロジェクタ装置は、小型化の上で他の方式よりも有利とされており、現在ではプレゼンテーションを行う際に便利なデータプロジェクタを中心として、携帯可能なコンパクトなものが広く普及してきている。また装置自体をコンパクトに構成するためには、当然のことながら使用される投射用レンズに関しても、コンパクト化の要望は非常に強く、もう一方では、多機能化という要望もあり、諸収差の補正の結果としての画質に関する性能が使用するＤＭＤの仕様を充分満足することはもちろんのこと、ＤＭＤの中心と投射レンズの光軸をずらした、いわゆるシフト構成を採用するためにイメージサークルが大きいものを要求するようになりレンズの画角の大きいものが要求されるようになってきた。このような仕様で開発された投射用レンズは特に前群レンズの口径が要望よりどうしても大きくなりがちで、プロジェクタ装置の厚さ寸法に大きな影響を及ぼすことになる。しかしながら、携帯可能であることを前提としたプロジェクタ装置において厚さ寸法を小さくすることは重要で、ノート型パーソナルコンピュータなどと共に持ち歩くことの多い使われ方をするプロジェクタ装置では、最も重要な要素であるとも言える。この問題を解決する手段として、例えば特開２００４−２７１６６８号公報（特許文献１）に開示されているような投射用レンズのコンパクト化設計方法の一例がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の提案では、０．７インチＤＭＤを使用した場合の前玉有効径は３９ｍｍから４２ｍｍとなり、少なくともプロジェクタ装置の厚さを５０ｍｍ以下にすることは出来ない。この厚みは、実際にノート型パーソナルコンピュータなどと共に携帯してみるとまだまだ厚さに不満を感じざるを得ない。
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑み、ＤＭＤなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブの特性に適しており、ライトバルブからの画像をスクリーン上或いはその他の壁面等に拡大投射する用途において結像性能が高く、さらにレンズ口径が小さい広角レンズを実現し、コンパクトで明るく、小さな会議室等の限られたスペースでも大きな画面を投射可能な高画質で携帯に便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群構成され、前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、負レンズ及び正レンズの５枚を配して構成され、前記第２レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズの接合系、正レンズ、正レンズの６枚のレンズを配して構成されている広角レンズであって、
前記第１レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（１）を満足しており、
前記第２レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（２）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（３）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（４）を満足していることを特徴とする。（請求項１）
（１）  −０．３ ＜ ｆ／ｆI ＜ −０．６
（２）    ０．６ ＜ ｆ／ｆII ＜ ０．９
（３）    ３．９ ＜ ＴＬ／ｆ ＜ ５．４
（４）    １．１ ＜ ｄII／ｆ ＜ １．６
ｆ  ：レンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆI ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｄII：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
【００１０】
条件式（１）は、第１レンズ群のパワーに関する条件であり、小型化と性能のバランスの条件となる。条件式（１）の下限を超えると第１レンズ群の負パワーが強くなり小型化には有利であるが収差の補正が困難になり、上限を超えると第１レンズ群の負パワーが弱くなり小型化にすることが困難になる。
【００１１】
条件式（２）は、第２レンズ群のパワーに関する条件であり、小型化と性能のバランスの条件となる。条件式（２）の上限を超えると第２レンズ群の正パワーが強くなり小型化には有利であるが収差の補正が困難になり、上限を超えると第２レンズ群の正パワーが弱くなり小型化にすることが困難になる。
【００１２】
条件式（３）は、第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離の条件であり、小型、小径化の条件となる。上限を超えると第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの距離が大きくなり、またレンズが大口径になり、小型、小径化を損ねてしまい、下限を超えると、諸収差のバランスを取るのが困難になる。
【００１３】
条件式（４）は、第２レンズ群と合焦位置との位置関係に関する条件であり、前述のようにＤＭＤ等のライトバルブを照明するための光学系を配置する為の空間を第２レンズ群と合焦位置との空気間隔部分に確保する条件である。上限を超えると、収差補正が困難になり、下限を超えると照明するための光学系を配置することが困難になる。
【００１４】
また、請求項１記載の広角レンズにおいて、前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離と、拡大側から２枚目に配置されるレンズ焦点距離に関して下記条件式（５）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの形状に関して下記条件式（６）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から３枚目と４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足していることを特徴とする。（請求項２）
（５）  −０．５ ＜ ｆ2／ｆ1 ＜ −０．３
（６）    ３．３ ＜ ｒ7／ｒ8 ＜ ５．３
（７）    ５５ ＜（Ｖ3＋Ｖ4）／２
ｆ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｆ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ7 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｒ8 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
Ｖ3 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ4 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
【００１５】
条件式（５）は、第１レンズ群に配置されるレンズのパワーに関する条件である。第１レンズ群の最も拡大側に配置される負レンズは、諸収差を補正するとともに画角を広げる目的を持っており、拡大側から２枚目に配置される正レンズは、歪曲収差を補正する目的を持っている。上限を超えると歪曲収差の補正が困難になり、下限を超えると諸収差の補正と広角化が困難になる。
【００１６】
条件式（６）は、第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの形状に関する条件であり、球面収差、コマ収差の補正に関する条件である。第１レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズと、第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズとで強い負のパワーを配分しており、第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状と縮小側面の形状を概ね対称にすることにより、収差の発生を抑えた形状にしている。したがって上限、下限を超えると、球面収差、コマ収差の補正が困難になる。
【００１７】
条件式（７）は、第１レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズと拡大側から４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関する条件であり、第１レンズ群内での色収差補正のための条件である。色収差を補正するには、各レンズのパワーが過大とならないことが必要で、そのためには条件式（７）を満たすアッベ数であることが必要な条件となる。下限を超えると、色収差の補正が困難となる。
【００１８】
請求項１記載の広角レンズにおいて、前記第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（８）を満足しており、前記第２レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズの接合面の形状に関して下記条件式（９）を満足しており、前記第２レンズ群の拡大側から５枚目に配置されるレンズのパワーと、前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（１０）を満足しており、前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズ、拡大側から２枚目に配置されるレンズ、拡大側から３枚目に配置されるレンズ、及び拡大側から４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする。（請求項３）
（８）  −０．７ ＜ ｆ／ｆ9 ＜ −０．４
（９）  −１．７ ＜ ｆ／ｒ17 ＜ −１．２
（１０）  ０．８ ＜ ｆ10／ｆ11 ＜ １．３
（１１）  ２８ ＜（Ｖ6＋Ｖ8）／２−（Ｖ7＋Ｖ9）／２
ｆ9 ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ17：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズと拡大側から４枚目に配置されるレンズの接合面の曲率半径
ｆ10：第２レンズ群で拡大側から５枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｆ11：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
Ｖ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ7 ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ9 ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置される正レンズのアッベ数
【００１９】
条件式（８）は、第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズのパワーに関する条件であり、倍率色収差の補正の条件である。第２レンズ群は強い正パワーが必要であり正レンズ４枚と負レンズ２枚で構成されている。正レンズのみでは倍率色収差の補正が出来ないため、適切なパワーを有する負レンズを配置する必要がある。上限を超えると負レンズのパワーが弱くなり、下限を超えると負レンズのパワーが強くなり、倍率色収差の補正が困難になる。
【００２０】
条件式（９）は、第２レンズ群の拡大側から３枚目に配置される接合系のレンズの接合面の形状に関する条件であり、倍率色収差の補正、コマ収差の補正に関する条件である。第２レンズ群の拡大側から３枚目に配置される正レンズと第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズは、接合系にすることにより倍率色収差、コマ収差を補正しており、強いパワーを持たせながら、拡大側の光線束に対して概ね同心的形状とし、根本的に収差の発生を抑えた形状としている。上限を超えると面のパワーが小さくなり、下限を超えると面のパワーが大きくなり倍率色収差、コマ収差の補正が困難になる。
【００２１】
条件式（１０）は、第２レンズ群の拡大側から５枚目に配置されるレンズと第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関する条件であり、テレセントリック性を保ちながらレンズ全系における球面収差、コマ収差をきめ細かく補正するための条件である。第２レンズ群の拡大側面から４枚のレンズで補正しきれずに残存する球面収差、コマ収差を補正している。上限を超えると球面収差、コマ収差が補正不足となり、下限を超えると逆に補正過剰となる。
【００２２】
条件式（１１）は、第２レンズ群内での色収差補正のための条件である。軸上色収差、及び倍率色収差を補正するには、各レンズのパワーが過大とならないことが必要で、そのためには条件式（１１）を満たす正レンズ、負レンズのアッベ数であることが必要な条件となる。下限を超えると、色収差の補正が困難となる。
【００２３】
このように本発明による広角レンズをプロジェクタ装置に搭載することにより装置全体を小型化することが可能となり（請求項４）、携帯にも便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することが出来る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＤＭＤなどのライトバルブの特性に適した結像性能が高くコンパクトな広角レンズを実現し、小型、薄型で明るく、高画質のプロジェクタを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による広角レンズの第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】第１実施例のレンズの諸収差図である。
【図３】本発明による広角レンズの第２実施例のレンズ構成図である。
【図４】第２実施例のレンズの諸収差図である。
【図５】本発明による広角レンズの第３実施例のレンズ構成図である。
【図６】第３実施例のレンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の第１実施例から第３実施例のコンパクトな広角レンズでは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群（レンズ群名称ＬＧ１）、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群（レンズ群名称ＬＧ２）から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ（レンズ名称をＬ１１、拡大側面の名称を１０１、縮小側面の名称を１０２とする）、正レンズ（レンズ名称Ｌ１２、拡大側面１０３、縮小側面１０４）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１３、拡大側面１０５、縮小側面１０６）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１４、拡大側面１０７、縮小側面１０８）、正レンズ（レンズ名称Ｌ１５、拡大側面１０９、縮小側面１１０）を配して構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２は、拡大側から順に、正レンズ（レンズ名称Ｌ２１、拡大側面２０１、縮小側面２０２）、負レンズ（レンズ名称Ｌ２２、拡大側面２０３、縮小側面２０４）、正レンズ（レンズ名称Ｌ２３、拡大側面２０４、縮小側の接合面２０５）と負レンズ（レンズ名称Ｌ２４、拡大側の接合面２０５、縮小側面２０６）の接合系、正レンズ（レンズ名称Ｌ２５、拡大側面２０８、縮小側面２０９）及び正レンズ（レンズ名称Ｌ２６、拡大側面２１０、縮小側面２１１）を配して構成され、続いて前記第２レンズ群ＬＧ２の縮小側とライトバルブ面との間には空気間隔を置いてガラスブロックＧＢ（拡大側面をＧ０１、縮小側面をＧ０２）、続いて空気間隔をおいて配置されるＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧ（拡大側面をＣ０１、縮小側面をＣ０２）を配して構成されている。また、第１レンズ群と第２レンズ群の間に、絞り１枚（絞り名称ＳＴ１、面の名称Ｓ０１）を配置した構成になっている。
【００２７】
［実施例１］
本発明のコンパクトな広角レンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。
表及び図面中、ｆは広角レンズ全系の焦点距離、ＦnoはＦナンバー、２ωは広角レンズの全画角（単位：度）を表す。また、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線のアッベ数を示す（ただし、表中の合焦動作により変化する数値は１０１面からの物体距離を２０００ｍｍとした合焦状態での数値）。諸収差図中の球面収差図におけるＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３はそれぞれＣＡ１＝５５０．０ｎｍ、ＣＡ２＝４５０．０ｎｍ、ＣＡ３＝６２０．０ｎｍの波長における収差曲線である。非点収差図におけるＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。また、全般に亘り特別に記載のない限り、諸値の計算に使用している波長はＣＡ１＝５５０．０ｎｍであり、長さの単位はｍｍである。
【００２８】
【表１】
2012208403.tif 000003
【００２９】
［実施例２］
本発明のコンパクトな広角レンズの第２実施例について数値例を表２に示す。また図３は、そのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。
【００３０】
【表２】
2012208403.tif 000004
【００３１】
［実施例３］
本発明のコンパクトな広角レンズの第３実施例について数値例を表３に示す。また図５は、そのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。
【００３２】
【表３】
2012208403.tif 000005
【００３３】
次に第１実施例から第３実施例に関して条件式（１）から条件式（１１）に対応する値を、まとめて表４に示す。表４から明らかなように、第１実施例から第３実施例の各実施例に関する数値は条件式（１）から（１１）を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【００３４】
【表４】
2012208403.tif 000006
【００３５】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
請求項１記載の発明は、広角レンズにおいて、
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群で構成され、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、負レンズ及び正レンズの５枚を配して構成され、
前記第２レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズの接合系、正レンズ、正レンズの６枚のレンズを配して構成され、
前記第１レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（１）を満足しており、前記第２レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（２）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（３）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（４）を満足していることを特徴とする。
（１）  −０．３ ＜ ｆ／ｆI ＜ −０．６
（２）    ０．６ ＜ ｆ／ｆII ＜ ０．９
（３）    ３．９ ＜ ＴＬ／ｆ ＜ ５．４
（４）    １．１ ＜ ｄII／ｆ ＜ １．６
ｆ ：レンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆI ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｄII：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
【００３６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の広角レンズにおいて、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離と、拡大側から２枚目に配置されるレンズ焦点距離に関して下記条件式（５）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの形状に関して下記条件式（６）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から３枚目と４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足していることを特徴とする。
（５）  −０．５ ＜ ｆ2／ｆ1 ＜ −０．３
（６）    ３．３ ＜ ｒ7／ｒ8 ＜ ５．３
（７）    ５５ ＜（Ｖ3＋Ｖ4）／２
ｆ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｆ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ7 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｒ8 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
Ｖ3 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ4 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
【００３７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の広角レンズにおいて、
前記第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（８）を満足しており、
前記第２レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズの接合面の形状に関して下記条件式（９）を満足しており、
前記第２レンズ群の拡大側から５枚目に配置されるレンズのパワーと、前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（１０）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズ、拡大側から２枚目に配置されるレンズ、拡大側から３枚目に配置されるレンズ、及び拡大側から４枚目に配置されるレンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする。
（８）  −０．７ ＜ ｆ／ｆ9 ＜ −０．４
（９）  −１．７ ＜ ｆ／ｒ17 ＜ −１．２
（１０）  ０．８ ＜ ｆ10／ｆ11 ＜ １．３
（１１）  ２８ ＜（Ｖ6＋Ｖ8）／２−（Ｖ7＋Ｖ9）／２
ｆ9 ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ17：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズと拡大側から４枚目に配置されるレンズの接合面の曲率半径
ｆ10：第２レンズ群で拡大側から５枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｆ11：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
Ｖ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ7 ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ9 ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置される正レンズのアッベ数
【００３８】
請求項４記載の発明は、プロジェクタ装置において、請求項１から請求項３のいずれかの１項に記載される広角レンズを搭載していることを特徴とする。
【図１】
2012208403.tif 000007
【図２】
2012208403.tif 000008
【図３】
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【図４】
2012208403.tif 000010
【図５】
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【図６】
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