(57)【要約】  【課題】  ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することのできる電子マネー決済処理システムを提供する。  【解決手段】  電子マネー決済処理システム１のリーダライタ装置２では、複数の電子マネー（電子マネーＡ〜Ｃ、Ｅ）で決済処理が可能な電子マネー媒体４との非接触通信が行われ、それら複数の電子マネーから選択された一の電子マネーを用いて決済処理が行われる。上位装置３の顧客用表示入力部２１には、決済処理に用いる電子マネーを選択するための表示が行われる。非接触通信を行った電子マネー媒体４から決済履歴情報を取得し、顧客用表示入力部２１で選択のための表示が行われるときに、その決済履歴情報に基づいて、決済処理に利用されたことがある種別の電子マネー（電子マネーＢ、Ｃ、Ｅ）を、決済処理に利用されたことがない種別の電子マネー（電子マネーＡ）より強調して表示する制御が行われる。【選択図】  図１
2012048692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体との非接触通信を行う非接触通信手段と、
前記非接触通信を行った電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーから選択された一の種別の電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理手段と、
前記決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示を行う表示手段と、
を備えた電子マネー決済処理システムであって、
前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々について当該電子マネーが決済処理に利用されたことがあるか否かを示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報に基づいて、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーのうち、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーを、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーより強調して表示する制御を行う表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネー決済処理システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーを表示しない制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済処理システム。
【請求項３】
前記電子マネー決済処理システムは、前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々の残高を示す残高情報を取得する残高情報取得手段を、さらに備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報および前記残高情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがありかつ前記残高が基準残高より多い種別の電子マネーを、前記決済処理に利用されたことがなくかつ前記残高が基準残高より少ない種別の電子マネーより強調して表示する制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子マネー決済処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報および前記残高情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがなくかつ前記残高が基準残高より少ない種別の電子マネーを表示しない制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の電子マネー決済処理システム。
【請求項５】
前記電子マネーを用いた決済処理を実行するための電子マネーアプリケーションであって、前記複数種別の電子マネーに対応する複数の電子マネーアプリケーションを記憶する記憶手段と、
前記電子マネー媒体から前記履歴情報を取得するために前記電子マネー媒体との非接触通信を行うときに、前記複数の電子マネーアプリケーションの切換えを行うアプリケーション切換え手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子マネー決済処理システム。
【請求項６】
電子マネー決済処理システムにおいて用いられるリーダライタ装置であって、
前記電子マネー決済処理システムでは、
複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体との非接触通信が行われ、
前記非接触通信を行った電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーから選択された一の種別の電子マネーを用いて決済処理が行われ、
前記決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が行われ、
前記リーダライタ装置は、
前記電子マネー媒体との非接触通信を行う非接触通信手段と、
前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々について当該電子マネーが決済処理に利用されたことがあるか否かを示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記選択のための表示に用いられる表示情報であって、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーのうち、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーを示す表示情報を生成する表示情報生成手段と、
を備え、
前記電子マネー決済処理システムでは、前記表示情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーが、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーより強調して表示されることを特徴とするリーダライタ装置。
【請求項７】
電子マネー決済処理システムにおいて用いられる方法であって、
前記電子マネー決済処理システムでは、
複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体との非接触通信が行われ、
前記非接触通信を行った電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーから選択された一の種別の電子マネーを用いて決済処理が行われ、
前記決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が行われ、
前記方法は、
前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々について当該電子マネーが決済処理に利用されたことがあるか否かを示す履歴情報を取得することと、
前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報に基づいて、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーのうち、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーを、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーより強調して表示する制御を行うことと、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体に対応できる電子マネー決済処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗のカウンターに設置されるキャッシュレジスターには、電子マネー決済に対応可能なものがある。そのようなキャッシュレジスターには、リーダライタ装置が備えられ、電子マネー媒体（携帯電話やＩＣカードなど）との非接触通信を行って、電子マネー決済のための種々の処理を行うことができるようになっている。
【０００３】
また、従来のキャッシュレジスターには、係員用タッチパネルと顧客用タッチパネルが備えられている。なお、係員用タッチパネルは、係員への情報の表示と係員による入力操作に利用され、係員用表示入力部であるともいえる。また、顧客用タッチパネルは、顧客への情報の表示と顧客による入力操作に利用され、顧客用表示入力部であるともいえる。
【０００４】
従来のキャッシュレジスターで電子マネー決済が行われる場合、顧客が自分の電子マネー媒体をリーダライタ装置にかざすと、顧客用タッチパネルに利用可能な電子マネーの種別が表示される。電子マネー媒体が、複数種別の電子マネーで決済可能である場合には、それらすべての種別が表示される。そして、顧客が顧客用タッチパネルでタッチ操作を行って、決済に利用する電子マネーを選択すると、その選択された電子マネーで決済処理が実行される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、客側表示部に決済方式の候補が表示される商品販売データ処理装置（ＰＯＳ端末）が開示されている。この従来のＰＯＳ端末では、そのＰＯＳ端末で利用可能である電子マネーの種類のすべて、あるいは、顧客の携帯電話やＩＣカードで利用可能である電子マネーの種類のすべてが表示される（例えば、特許文献１の図６等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子マネー媒体（携帯電話やＩＣカードなど）の高機能化が進み、一つの電子マネー媒体で多数の種別の電子マネーでの決済処理ができるようになってきた。しかしながら、従来の商品販売データ処理装置では、そのような電子マネー媒体（多数の種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体）を用いると、その電子マネー媒体で利用可能なすべての電子マネーが表示されることになる。
【０００８】
確かに、電子マネー媒体の高機能化が進むと、多数の種類の電子マネーを利用することが可能になる。しかし、それは、決済処理に利用する電子マネーを選択するときの選択の幅が広がったことを意味しており、大抵の場合、それらすべての電子マネーを使い分けることはなく、ユーザが普段使用する電子マネーはそれら多数の電子マネーの中の一つか二つである、というのが実情である。そうであるとすると、従来の商品販売データ処理装置のように、その電子マネー媒体で利用可能なすべての電子マネー（多くの種類の電子マネー）が表示されたのでは、ユーザが普段使用する電子マネー（ユーザが利用する意思のある電子マネー）の表示が、その他の多くの電子マネーの表示のなかに埋もれてしまい、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選ぶのが煩わしくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、ユーザの利用意思を考慮した表示を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することのできる電子マネー決済処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子マネー決済処理システムは、複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体との非接触通信を行う非接触通信手段と、前記非接触通信を行った電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーから選択された一の種別の電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理手段と、前記決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示を行う表示手段と、を備えた電子マネー決済処理システムであって、前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々について当該電子マネーが決済処理に利用されたことがあるか否かを示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報に基づいて、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーのうち、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーを、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーより強調して表示する制御を行う表示制御手段と、を備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、非接触通信を行った電子マネー媒体（携帯電話やＩＣカードなど）から履歴情報が取得される。電子マネー媒体は、複数種別の電子マネーで決済処理が可能であり、それらの複数種別の電子マネーから一の種別の電子マネーが選択されて決済処理に利用される。履歴情報は、電子マネー媒体が利用可能な複数の電子マネーの各々について、その電子マネーが以前に決済処理に利用されたことがあるか否かを示す情報である。そして、その履歴情報に基づいて、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が表示手段（ＰＯＳ端末の表示部など）で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがある電子マネーを、決済処理に利用されたことがない電子マネーより強調して表示する制御が行われる。以前に決済処理に利用されたことがある電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が高く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が高い。そのような電子マネーを強調表示することによって、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００１２】
また、本発明の電子マネー決済処理システムでは、前記表示制御手段は、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーを表示しない制御を行う構成を有している。
【００１３】
この構成により、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が表示手段（ＰＯＳ端末の表示部など）で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがない電子マネーを表示しない制御が行われる。これまでに一度も決済処理に利用されたことがない電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が低く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が低い。本発明では、そのような電子マネーを表示しないことにより、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの選択肢の数を減らすことができる。このようにして、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００１４】
また、本発明の電子マネー決済処理システムでは、前記電子マネー決済処理システムは、前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々の残高を示す残高情報を取得する残高情報取得手段を、さらに備え、前記表示制御手段は、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報および前記残高情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがありかつ前記残高が基準残高より多い種別の電子マネーを、前記決済処理に利用されたことがなくかつ前記残高が基準残高より少ない種別の電子マネーより強調して表示する制御を行う構成を有している。
【００１５】
この構成により、非接触通信を行った電子マネー媒体から残高情報が取得される。そして、履歴情報と残高情報に基づいて、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が表示手段（ＰＯＳ端末の表示部など）で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがあり残高が多い電子マネーを、決済処理に利用されたことがなく残高が少ない電子マネーより強調して表示する制御が行われる。以前に決済処理に利用されたことがあり残高が多い電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が高く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が高い。そのような電子マネーを強調表示することによって、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００１６】
また、本発明の電子マネー決済処理システムでは、前記表示制御手段は、前記表示手段で前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報および前記残高情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがなくかつ前記残高が基準残高より少ない種別の電子マネーを表示しない制御を行う構成を有している。
【００１７】
この構成により、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が表示手段（ＰＯＳ端末の表示部など）で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがなく残高が少ない電子マネーを表示しない制御が行われる。これまでに一度も決済処理に利用されたことがなく残高も少ない（例えば残高がゼロの）電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が低く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が低い。本発明では、そのような電子マネーを表示しないことにより、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの選択肢の数を減らすことができる。このようにして、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００１８】
また、本発明の電子マネー決済処理システムは、前記電子マネーを用いた決済処理を実行するための電子マネーアプリケーションであって、前記複数種別の電子マネーに対応する複数の電子マネーアプリケーションを記憶する記憶手段と、前記電子マネー媒体から前記履歴情報を取得するために前記電子マネー媒体との非接触通信を行うときに、前記複数の電子マネーアプリケーションの切換えを行うアプリケーション切換え手段と、を備えた構成を有している。
【００１９】
この構成により、電子マネー媒体から履歴情報を取得するために、その電子マネー媒体との非接触通信を行うときに、複数の電子マネーアプリケーションの切換えが行われる。複数アプリケーションの切換え技術を利用することにより、複数種別の電子マネーに対応する複数の電子マネーアプリケーションを高速で切り換えて、複数種別の電子マネーの履歴情報を短時間に取得することが可能になる。
【００２０】
本発明のリーダライタ装置は、電子マネー決済処理システムにおいて用いられるリーダライタ装置であって、前記電子マネー決済処理システムでは、複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体との非接触通信が行われ、前記非接触通信を行った電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーから選択された一の種別の電子マネーを用いて決済処理が行われ、前記決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が行われ、前記リーダライタ装置は、前記電子マネー媒体との非接触通信を行う非接触通信手段と、前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々について当該電子マネーが決済処理に利用されたことがあるか否かを示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記履歴情報に基づいて、前記選択のための表示に用いられる表示情報であって、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーのうち、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーを示す表示情報を生成する表示情報生成手段と、を備え、前記電子マネー決済処理システムでは、前記表示情報に基づいて、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーが、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーより強調して表示される構成を有している。
【００２１】
この装置によっても、上記のシステムと同様に、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００２２】
本発明の方法は、電子マネー決済処理システムにおいて用いられる方法であって、前記電子マネー決済処理システムでは、複数種別の電子マネーで決済処理が可能な電子マネー媒体との非接触通信が行われ、前記非接触通信を行った電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーから選択された一の種別の電子マネーを用いて決済処理が行われ、前記決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が行われ、前記方法は、前記非接触通信を行った電子マネー媒体から、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーの各々について当該電子マネーが決済処理に利用されたことがあるか否かを示す履歴情報を取得することと、前記選択のための表示が行われるときに、前記履歴情報に基づいて、前記電子マネー媒体が利用可能な前記複数種別の電子マネーのうち、前記決済処理に利用されたことがある種別の電子マネーを、前記決済処理に利用されたことがない種別の電子マネーより強調して表示する制御を行うことと、を含んでいる。
【００２３】
この方法によっても、上記のシステムと同様に、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、履歴情報に基づいて、以前に決済処理に利用されたことがある電子マネーを、決済処理に利用されたことがない電子マネーより強調して表示することにより、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができるという効果を有する電子マネー決済処理システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態における電子マネー決済処理システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における電子マネー媒体（プリペイド方式）のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における電子マネー媒体（ポストペイ方式）のブロック図
【図４】本発明の実施の形態における電子マネー決済処理システムの説明図
【図５】種別情報（リーダライタ装置）の一例を示す図
【図６】種別情報（電子マネー媒体）の一例を示す図
【図７】利用判断情報の一例を示す図
【図８】優先表示情報の一例を示す図
【図９】顧客用表示入力部の表示の一例を示す図
【図１０】顧客用表示入力部の表示の他の例を示す図
【図１１】電子マネー切換え処理の説明図
【図１２】本発明の実施の形態における電子マネー決済処理システム（プリペイド方式のみの場合）の動作を説明するためのシーケンス図
【図１３】本発明の実施の形態における電子マネー決済処理システム（プリペイド方式とポストペイ方式の共用の場合）の動作を説明するためのシーケンス図
【図１４】本発明の実施の形態における電子マネー決済処理システムの処理パターンの説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態の電子マネー決済処理システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、店舗のカウンターに設置されるキャッシュレジスター等として用いられる電子マネー決済処理システムの場合を例示する。
【００２７】
本発明の実施の形態の電子マネー決済処理システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の電子マネー決済処理システムの構成を示すブロック図である。図２および図３は、本実施の形態の電子マネー媒体のブロック図である。図４は、本実施の形態の電子マネー決済処理システムの説明図である。
【００２８】
まず、システム全体の構成について説明する。図１および図４に示すように、本実施の形態の電子マネー決済処理システム１は、リーダライタ装置２と上位装置３で構成されている。上位装置３は、例えば、ＰＯＳ装置（ポイントオブセールス装置）などである。リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４と非接触通信を行う機能を備えている。電子マネー媒体４は、例えば、携帯電話やＩＣカードなどである。また、リーダライタ装置２は、ネットワーク５を介して決済センタ装置６に接続されている。
【００２９】
つぎに、システムの各部の構成について説明する。図１に示すように、リーダライタ装置２は、上位装置用インターフェース７と、入力部８と、表示部９と、電子マネー媒体用インターフェース１０を備えている。上位装置用インターフェース７は、上位装置３との通信に用いられる。リーダライタ装置２と上位装置３とはケーブルで接続されており、上位装置３との通信はケーブルを介して行われる。入力部８は、ボタンなどで構成され、表示部９は、液晶ディスプレイなどで構成される。電子マネー媒体用インターフェース１０は、電子マネー媒体４との非接触通信に用いられる。このリーダライタ装置２は、電子マネー媒体４との非接触通信のためのアンテナ１１を備えている。なお、この電子マネー媒体用インターフェース１０が、本発明の非接触通信手段に相当する。
【００３０】
また、リーダライタ装置２は、ＣＰＵ１２と、記憶部１３と、電子マネー切換部１４と、通信インターフェース１５を備えている。ＣＰＵ１２では、リーダライタ装置２の各種の動作のための処理が実行される。記憶部１３は、メモリなどで構成されている。この記憶部１３には、電子マネーを用いた決済処理を実行するための電子マネーアプリケーション（プログラム）が記憶されている。１つの電子マネーアプリケーション（プログラム）は、１つの電子マネーに対応している。この例では、５つの種別の電子マネー（電子マネーＡ〜Ｅ）に対応する５つの電子マネーアプリケーション（プログラムＡ〜Ｅ）が記憶されている。つまり、このリーダライタ装置２は、これら５つの種別の電子マネーで決済処理をすることが可能であるともいえる。なお、この記憶部１３が、本発明の記憶手段に相当し、電子マネー切換部１４が、アプリケーション切換え手段に相当する。また、ここでは、説明の便宜のため、リーダライタ装置２の利用可能な電子マネーの種別数が５つである場合を例示したが、本発明の範囲はこれに限定されず、電子マネーの種別数が４つ以下であってもよく、６つ以上であってもよい。
【００３１】
また、記憶部１３には、リーダライタ装置２の電子マネー種別情報（単に「種別情報（リーダライタ装置）」ともいう）と、電子マネー媒体４の電子マネー種別情報（単に「種別情報（電子マネー媒体）」ともいう）と、電子マネー媒体４の電子マネー利用状況情報（単に「利用状況情報」ともいう）と、上位装置３での電子マネー表示用情報（単に「表示用情報」ともいう）が記憶されている。なお、これらの種別情報（リーダライタ装置）、種別情報（電子マネー媒体）、利用状況情報、表示用情報の内容については、後で図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３２】
電子マネー切換部１４は、電子マネー媒体４と非接触通信を行うときに、電子マネーアプリケーション（プログラムＡ〜Ｅ）の切換え処理を行う機能を備えている。なお、この電子マネー切換部１４で実行される切換え処理の内容についても、後で図面を参照しながら詳しく説明する。通信インターフェース１５は、ネットワーク５を介して決済センタ装置６との通信を行う機能を備えている。図１において通信インターフェース１５はリーダライタ装置２に組み込まれているが、この構成以外にも上位装置３に組み込まれ、上位装置用インターフェース７および上位装置のインターフェース１６を介して決済センタ装置６と通信を行なう場合もある。また、電子マネーの処理として必要であればネットワークにつながれたリーダライタおよび上位装置の双方で決済センタ装置と通信してもよい。
【００３３】
つぎに、上位装置３の構成について説明する。図１に示すように、上位装置３は、インターフェース１６と、制御部１７と、記憶部１８を備えている。インターフェース１６は、リーダライタ装置２との通信に用いられる。制御部１７は、マイコンなどで構成され、上位装置３の各種の動作を制御する機能を備えている。記憶部１８は、メモリなどで構成される。この記憶部１８には、リーダライタ装置２からインターフェース１６を介して受け取った表示用情報が記憶される。なお、このインターフェース１６が、本発明の履歴情報取得手段および残高情報取得手段に相当し、この制御部１７が、本発明の決済処理手段および表示制御手段に相当する。
【００３４】
また、上位装置３は、係員用入力部１９と、係員用表示部２０と、顧客用表示入力部２１を備えている。係員用入力部１９は、テンキーやキーボードなどで構成される。係員用表示部２０は、液晶ディスプレイなどで構成される。なお、この係員用表示部２０は、タッチパネルなどで構成されてもよい。顧客用表示入力部２１は、タッチパネルなどで構成される。なお、この顧客用表示入力部２１が、本発明の表示手段に相当する。
【００３５】
つづいて、電子マネー媒体４の構成について説明する。ここでは、電子マネー媒体４が、携帯電話である例について説明する。電子マネー媒体４には、プリペイド方式（予め金額を予納する方式）の決済処理機能を備えたものがある。
【００３６】
図２に示すように、プリペイド方式の決済処理機能を備えた電子マネー媒体４（単に「電子マネー媒体（プリペイド方式）」ともいう）は、インターフェース２２と、表示部２３と、入力部２４を備えている。インターフェース２２は、リーダライタ装置２との非接触通信に用いられる。この電子マネー媒体４は、リーダライタ装置２との非接触通信のためのアンテナ２５を備えている。表示部２３は、液晶ディスプレイなどで構成され、入力部２４は、テンキーや各種のファンクションキーなどで構成される。なお、電子マネー媒体４が、ＩＣカードである場合には、表示部２３と入力部２４は設けられなくてよい。
【００３７】
また、電子マネー媒体４は、ＣＰＵ２６と、記憶部２７を備えている。ＣＰＵ２６では、電子マネー媒体４の各種の動作のための処理が実行される。記憶部２７は、メモリなどで構成されている。この記憶部２７には、電子マネーを用いた決済処理を実行するための電子マネーアプリケーション（プログラム）が記憶されている。１つの電子マネーアプリケーション（プログラム）は、１つの電子マネーに対応している。この例では、４つの種別の電子マネー（電子マネーＡ〜Ｃ、Ｅ）に対応する４つの電子マネーアプリケーション（プログラムＡ〜Ｃ、Ｅ）が記憶されている。つまり、この電子マネー媒体４は、これら４つの種別の電子マネーで決済処理をすることが可能であるともいえる。なお、ここでは、説明の便宜のため、電子マネー媒体４の利用可能な電子マネーの種別数が４つである場合を例示したが、本発明の範囲はこれに限定されず、電子マネーの種別数が３つ以下であってもよく、５つ以上であってもよい。また、オプションとして、記憶部２７には、電子マネー媒体４の利用可能な電子マネーの種別数（単に「電子マネー種別数」ともいう）が記憶されてもよい。図２の例では、電子マネー種別数として「４」が記憶される。
【００３８】
また、この記憶部２７には、それぞれの電子マネー（電子マネーＡ〜Ｃ、Ｅ）の残高情報と決済履歴情報が記憶されている。残高情報は、その電子マネーの残高を示す情報であり、例えば、電子マネーＢの残高情報として「３００円」などが記憶される。決済履歴情報は、その電子マネーが取引された日付、取引金額、チャージした日付、チャージ金額等を含んでおり、例えば、電子マネーＢが２０１０年６月１日に３００円取引されことが記録される。リーダライタはこの記憶部２７の決済履歴情報を読み、決済処理に利用されたことがあるか否かを判断する。
【００３９】
また、電子マネー媒体４には、ポストペイ方式（月々の支払い限度額が定められていて、後から指定した口座から使用金額が差し引かれる方式）の決済処理機能を備えたものがある。図３に示すように、ポストペイ方式の決済処理機能を備えた電子マネー媒体４（単に「電子マネー媒体（ポストペイ方式）」ともいう）は、インターフェース２２と、表示部２３と、入力部２４と、アンテナ２５と、ＣＰＵ２６と、記憶部２７を備えている。これらの構成は、図２の電子マネー媒体（プリペイド方式）の構成とほぼ同様であり、ＩＣカードである場合には、表示部２３と入力部２４は設けられなくてよい。ただし、図３の電子マネー媒体（ポストペイ方式）の記憶部２７には、残高情報の代わりに、使用限度額情報が記憶される。ポストペイ方式には「残高」という概念がなく、その代わりに「使用限度額」という概念で使用金額が制限されているからである。
【００４０】
なお、電子マネー媒体４は、プリペイド方式とポストペイ方式の両方の決済処理機能を備えてもよい。その場合、電子マネー媒体４の構成は、例えば、図２と図３の構成を組み合わせたものとすればよい。
【００４１】
つぎに、リーダライタ装置２の記憶部１３に記憶される各種の情報、すなわち、種別情報（リーダライタ装置）、種別情報（電子マネー媒体）、利用状況情報、表示用情報の内容について説明する。
【００４２】
まず、図５を参照しながら、種別情報（リーダライタ装置）について説明する。種別情報（リーダライタ装置）は、リーダライタ装置２が決済処理に利用できる電子マネーの種別を表す情報である。図５は、種別情報（リーダライタ装置）の一例を示す図である。図５の例では、種別情報（リーダライタ装置）として、そのリーダライタ装置２で決済処理をすることが可能な５つの種別（電子マネーＡ〜Ｅ）を示す情報が記憶されている。
【００４３】
つづいて、図６を参照しながら、種別情報（電子マネー媒体）について説明する。種別情報（電子マネー媒体）は、リーダライタ装置２が非接触通信を行った電子マネー媒体４が決済処理に利用できる電子マネーの種別を表す情報である。図６は、種別情報（電子マネー媒体）の一例を示す図である。図６の例では、種別情報（電子マネー媒体）として、その電子マネー媒体４で決済処理をすることが可能な４つの種別（電子マネーＡ〜Ｃ、Ｅ）を示す情報が記憶されている。
【００４４】
つぎに、図７を参照しながら、利用状況情報について説明する。利用状況情報は、リーダライタ装置２が非接触通信を行った電子マネー媒体４の利用状況を示す情報である。図７は、利用判断情報の一例を示す図である。図７の例では、利用判断情報として、その電子マネー媒体４で決済処理に利用可能な電子マネー種別（電子マネーＡ〜Ｃ、Ｅ）、それぞれの電子マネーがプリペイド方式であるかポストペイ方式であるかの区分、それぞれの電子マネーの残高または電子マネーの使用時点での使用限度額、各電子マネーでの決済の可否、それぞれの電子マネーについての決済履歴情報から判断した決済履歴の有無およびそれぞれの電子マネーについての決済履歴の最終更新日付などが記憶されている。それぞれの電子マネーについての情報（区分、残高／使用限度額、電子マネー種別、決済履歴の有無、最終更新日付など）は、電子マネー媒体４との非接触通信によって取得される。
【００４５】
最後に、図８を参照しながら、表示用情報について説明する。表示用情報は、上位装置３の顧客用表示入力部２１での表示のために用いられる情報である。図８は、優先表示情報の一例を示す図である。図８に示すように、この表示用情報は、上述の利用判断情報を決済履歴最終更新日付でソートしたものであり、決済履歴最終更新日付が近いものから優先度が付されている。
【００４６】
図９は、図８の表示用情報に基づいて、顧客用表示入力部２１で行われる表示の一例を示す図である。図９の例では、優先度が高いものから順に「電子マネーＢ」「電子マネーＣ」「電子マネーＥ」の表示が行われ、残高が０円でありかつ決済履歴なしである「電子マネーＡ」については表示が行われない。
【００４７】
図１０は、図８の表示用情報に基づいて、顧客用表示入力部２１で行われる表示の顧客用表示入力部２１の表示の他の例を示す図である。図１０の例では、残高が０円でありかつ決済履歴なしである「電子マネーＡ」についての表示も行われる。ただし、この場合には、優先度が高い「電子マネーＢ」「電子マネーＣ」「電子マネーＥ」の表示が、「電子マネーＡ」の表示より強調して行われる。例えば、「電子マネーＢ」「電子マネーＣ」「電子マネーＥ」が「電子マネーＡ」より上側に表示されたり、大きく表示されたり、あるいは、目立つような色で表示される。これは、「電子マネーＡ」の表示が、「電子マネーＢ」「電子マネーＣ」「電子マネーＥ」の表示より目立たないように（非強調して）行われる、といってもよい。例えば、「電子マネーＡ」が「電子マネーＢ」「電子マネーＣ」「電子マネーＥ」より下側に表示されたり、小さく表示されたり、あるいは、目立たないような色で表示される。
【００４８】
ここで、リーダライタ装置２の電子マネー切換部１４の動作について説明する。リーダライタ装置２が、それぞれの電子マネーについての情報（区分、残高／使用限度額、電子マネー種別、決済履歴の有無、最終更新日付など）を、電子マネー媒体４との非接触通信によって取得するときには、複数の電子マネーアプリケーション（例えば、プログラムＡ〜Ｅ）の切換え処理が電子マネー切換部１４で行われる。
【００４９】
図１１は、電子マネー切換え処理の説明図である。図１１に示すように、リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４に対して応答リクエストを所定の時間間隔で送信する。この応答リクエストの送信は、例えば数十ミリ秒間隔で行われる。電子マネー媒体４は、応答リクエストを受信すると、その応答リクエストに含まれるタイムスロット数（例えば、タイムスロット１〜５）を取得し、その中から選択した１つのタイムスロット（例えば、タイムスロット１）で応答を送信する。このようにして、電子マネー切換処理では、極めて短い時間間隔（例えば数十ミリ秒間隔）で、複数のプログラム（例えば、プログラムＡ〜Ｅ）を高速に切り換えることができる。このような電子マネー切換え処理を行いながら各プログラムを実行することにより、本来であれば各プログラムを暗号鍵で開封しなければ入手できないデータ（残高情報や決済履歴情報など）を、各プログラムから迅速に得ることができる。
【００５０】
以上のように構成された電子マネー決済処理システム１について、図面を参照してその動作を説明する。例えば、ある店舗で商品を購入し、電子マネーで決済をする場合について説明する。
【００５１】
ここでは、まず、電子マネー媒体４がプリペイド方式のみの場合の動作について説明する。図１２は、本実施の形態における電子マネー決済処理システム１（プリペイド方式のみの場合）の動作を説明するためのシーケンス図である。図１２に示すように、電子マネーで決済を行うときには、まず、顧客が電子マネー媒体４をリーダライタ装置２にかざして、店舗の係員に電子マネーで決済する旨を伝える。そうすると、店舗の係員が上位装置３を操作して、購入した商品の金額（決済額）と電子マネーで決済する旨の指示を入力する。
【００５２】
上位装置３は、電子マネー決済が選択されて決済額が入力されると（Ｓ１）、電子マネー決済の指示と決済額をリーダライタ装置２へ送信する（Ｓ２）。リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４が通信圏内に入ってくると、電子マネーの種別を取得するためのコマンド（電子マネー種別取得コマンド）を電子マネー媒体４に送信する（Ｓ３）。電子マネー媒体４は、電子マネー取得コマンドを受信すると、その電子マネー媒体４で決済処理が可能な電子マネー種別の情報をリーダライタ装置２に返信する（Ｓ４）。
【００５３】
つぎに、リーダライタ装置２は、各電子マネー種別について、残高情報と決済履歴情報を取得するためのコマンド（残高情報・決済履歴情報取得コマンド）を電子マネー媒体４に送信する（Ｓ５）。電子マネー媒体４は、残高情報・決済履歴情報取得コマンドを受信すると、各電子マネー種別の残高情報と決済履歴情報をリーダライタ装置２に返信する（Ｓ６）。この残高情報・決済履歴情報取得コマンドの送信（Ｓ５）と、残高情報および決済履歴情報の返信（Ｓ６）は、複数の電子マネーアプリケーション（例えばプログラムＡ〜Ｅ）の切換え処理を行いながら順次実行される。
【００５４】
リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４から取得した残高と、上位装置３から送信された決済金額とを比較する（Ｓ７）。比較の結果、残高が決済額以上であれば「決済可」であると判定し、残高が決済額より少なければ「決済不可」であると判定する。そして、残高情報、決済可否情報、決済履歴の有無、最終更新日付などを、利用状況情報に記録する（Ｓ８）。
【００５５】
つづいて、リーダライタ装置２は、利用状況情報を最終更新日付でソートし（Ｓ９）、ソートした結果を表示用情報に記録する（Ｓ１０）。そして、リーダライタ装置２は、この表示用情報を上位装置３へ送信する（Ｓ１１）。
【００５６】
上位装置３は、リーダライタ装置２から送信された表示用情報に基づいて、顧客用表示入力部２１に表示する電子マネーを決定し（Ｓ１２）、図９や図１０に示すように顧客用表示入力部２１に電子マネーの表示を行う（Ｓ１３）。なお、この表示は、係員用表示部２０に行われてもよい。
【００５７】
顧客用表示入力部２１に電子マネーの表示が行われると、顧客は、顧客用入力部でタッチ入力をして、決済処理に利用する電子マネーを選択する。上位装置３は、電子マネーの選択（タッチ入力）が行われると（Ｓ１４）、その電子マネー（顧客が選択した電子マネー）で決済処理をするように、リーダライタ装置２に決済指示を送信する（Ｓ１５）。リーダライタ装置２は、上位装置３から決済指示を受信すると、電子マネーの指定、決済額の引き去り、決済履歴の書込みを要求するコマンドを電子マネー媒体４に送信する（Ｓ１６）。電子マネー媒体４は、このコマンドをリーダライタ装置２から受信すると、決済額の引き去り処理と決済履歴の書込み処理を行って（Ｓ１７）、それらの処理の結果を応答としてリーダライタ装置２に返信する（Ｓ１８）。リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４から応答を受信すると、その結果の通知（決済結果通知）を上位装置３へ送信する（Ｓ１９）。
【００５８】
つぎに、電子マネー媒体４がプリペイド方式とポストペイ方式を共用する場合の動作について説明する。図１３は、本実施の形態における電子マネー決済処理システム１（プリペイド方式とポストペイ方式の共用の場合）の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００５９】
図１３の場合にも、図１２の場合と同様、まず、上位装置３は、電子マネー決済が選択されて決済額が入力されると（Ｓ１）、電子マネー決済の指示と決済額をリーダライタ装置２へ送信する（Ｓ２）。リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４が通信圏内に入ってくると、電子マネーの種別を取得するためのコマンド（電子マネー種別取得コマンド）を電子マネー媒体４に送信する（Ｓ３）。電子マネー媒体４は、電子マネー取得コマンドを受信すると、その電子マネー媒体４で決済処理が可能な電子マネー種別の情報をリーダライタ装置２に返信する（Ｓ４）。
【００６０】
つぎに、リーダライタ装置２は、各電子マネー種別について、残高情報（プリペイド方式の場合）または使用限度額情報（ポストペイ方式の場合）と決済履歴情報を取得するためのコマンド（残高情報／使用限度額情報・決済履歴情報取得コマンド）を電子マネー媒体４に送信する（Ｓ２０）。電子マネー媒体４は、残高情報／使用限度額情報・決済履歴情報取得コマンドを受信すると、各電子マネー種別の残高情報（プリペイド方式の場合）または使用限度額情報（ポストペイ方式の場合）と決済履歴情報をリーダライタ装置２に返信する（Ｓ２１）。この残高情報／使用限度額情報・決済履歴情報取得コマンドの送信（Ｓ２０）と、残高情報または使用限度額情報と決済履歴情報の返信（Ｓ２１）は、複数の電子マネーアプリケーション（例えばプログラムＡ〜Ｅ）の切換え処理を行いながら順次実行される。
【００６１】
リーダライタ装置２は、各電子マネーについて、プリペイド方式であるかポストペイ方式であるかの判定を行い（Ｓ２２）、ポストペイ方式であると判定された場合には、使用限度額の記録の有無を判定する（Ｓ２３）。そして、使用限度額の記録が有る場合には、電子マネー媒体４から取得した使用限度額と、上位装置３から送信された決済金額とを比較する（Ｓ２４）。比較の結果、使用限度額が決済額以上であれば「決済可」であると判定し、使用限度額が決済額より少なければ「決済不可」であると判定する。
【００６２】
また、プリペイド方式であると判定された場合には、リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４から取得した残高情報と、上位装置３から送信された決済金額とを比較する（Ｓ２４）。比較の結果、残高が決済額以上であれば「決済可」であると判定し、残高が決済額より少なければ「決済不可」であると判定する。そして、残高情報または使用限度額情報、決済可否情報、決済履歴の有無、最終更新日付などを、利用状況情報に記録する（Ｓ２５）。
【００６３】
つづいて、リーダライタ装置２は、利用状況情報を最終更新日付でソートし（Ｓ９）、ソートした結果を表示用情報に記録する（Ｓ１０）。そして、リーダライタ装置２は、この表示用情報を上位装置３へ送信する（Ｓ１１）。
【００６４】
上位装置３は、リーダライタ装置２から送信された表示用情報に基づいて、顧客用表示入力部２１に表示する電子マネーを決定し（Ｓ１２）、図９や図１０に示すように顧客用表示入力部２１に電子マネーの表示を行う（Ｓ１３）。なお、この表示は、係員用表示部２０に行われてもよい。
【００６５】
顧客用表示入力部２１に電子マネーの表示が行われると、顧客は、顧客用入力部でタッチ入力をして、決済処理に利用する電子マネーを選択する。上位装置３は、電子マネーの選択（タッチ入力）が行われると（Ｓ１４）、その電子マネー（顧客が選択した電子マネー）で決済処理をするように、リーダライタ装置２に決済指示を送信する（Ｓ１５）。リーダライタ装置２は、上位装置３から決済指示を受信すると、電子マネーの指定、決済額の引き去り（プリペイド方式の場合）または使用限度額の更新（ポストペイ方式の場合）、決済履歴の書込みを要求するコマンドを電子マネー媒体４に送信する（Ｓ２６）。電子マネー媒体４は、このコマンドをリーダライタ装置２から受信すると、決済額の引き去り処理（プリペイド方式の場合）または使用限度額の更新処理（ポストペイ方式の場合）と決済履歴の書込み処理を行って（Ｓ２７）、それらの処理の結果を応答としてリーダライタ装置２に返信する（Ｓ２８）。リーダライタ装置２は、電子マネー媒体４から応答を受信すると、その結果の通知（決済結果通知）を上位装置３へ送信する（Ｓ２９）。
【００６６】
最後に、電子マネー決済処理システム１の処理パターンについて説明する。図１４は、本実施の形態における処理パターンの説明図である。図１４に示すように、電子マネー媒体４で利用可能な電子マネー種別が２つ以上である場合、リーダライタ装置２にそれらに対応する電子マネー種別が２つ以上あれば、図１２や図１３のステップ１〜ステップ１１（Ｓ１〜Ｓ１１）の処理が実行され、リーダライタ装置２から上位装置３に表示用情報が送信される。一方、電子マネー媒体４で利用可能な電子マネー種別が２つ以上であっても、リーダライタ装置２には対応する電子マネー種別が１つしかない場合、その電子マネーで決済処理が行われ、その結果がリーダ装置から上位装置３に送信される。また、リーダライタ装置２に対応する電子マネー種別が１つもない場合には、決済処理が行われず、決済不可の通知がリーダ装置から上位装置３に送信される。
【００６７】
電子マネー媒体４で利用可能な電子マネー種別が１つである場合、リーダライタ装置２にそれに対応する電子マネー種別があれば、その電子マネーで決済処理が行われ、その結果がリーダ装置から上位装置３に送信される。リーダライタ装置２に対応する電子マネー種別が１つもない場合には、決済処理が行われず、決済不可の通知がリーダ装置から上位装置３に送信される。また、言うまでもないが、電子マネー媒体４で利用可能な電子マネー種別が１つもない場合にも、決済処理が行われず、決済不可の通知がリーダ装置から上位装置３に送信される。
【００６８】
このような本発明の実施の形態の電子マネー決済処理システム１によれば、決済履歴情報に基づいて、以前に決済処理に利用されたことがある電子マネーを、決済処理に利用されたことがない電子マネーより強調して表示することにより、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００６９】
すなわち、本実施の形態では、非接触通信を行った電子マネー媒体４（携帯電話やＩＣカードなど）から決済履歴情報が取得される。電子マネー媒体４は、複数種別の電子マネー（例えば、電子マネーＡ〜Ｃ、Ｅ）で決済処理が可能であり、それらの複数種別の電子マネーから一の種別の電子マネー（例えば、電子マネーＢ）が選択されて決済処理に利用される。決済履歴情報は、電子マネー媒体４が利用可能な複数の電子マネーの各々について、その電子マネーが以前に決済処理に利用されたことがあるか否かを示す情報である。そして、その決済履歴情報に基づいて、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が顧客用表示入力部２１で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがある電子マネー（例えば、電子マネーＢ、Ｃ、Ｅ）を、決済処理に利用されたことがない電子マネー（例えば、電子マネーＡ）より強調して表示する制御が行われる。以前に決済処理に利用されたことがある電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が高く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が高い。そのような電子マネー（例えば、電子マネーＢ、Ｃ、Ｅ）を強調表示することによって、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が顧客用表示入力部２１で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがない電子マネー（例えば、電子マネーＡ）を表示しない制御が行われる。これまでに一度も決済処理に利用されたことがない電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が低く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が低い。本発明では、そのような電子マネーを表示しないことにより、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの選択肢の数を減らすことができる。このようにして、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、非接触通信を行った電子マネー媒体４から残高情報が取得される。そして、決済履歴情報と残高情報に基づいて、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が顧客用表示入力部２１で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがあり残高が多い電子マネー（例えば、電子マネーＢ、Ｃ、Ｅ）を、決済処理に利用されたことがなく残高が少ない電子マネー（例えば、電子マネーＡ）より強調して表示する制御が行われる。以前に決済処理に利用されたことがあり残高が多い電子マネーは、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が高く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が高い。そのような電子マネー（例えば、電子マネーＢ、Ｃ、Ｅ）を強調表示することによって、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示が顧客用表示入力部２１で行われるときに、以前に決済処理に利用されたことがなく残高が少ない電子マネー（例えば、電子マネーＡ）を表示しない制御が行われる。これまでに一度も決済処理に利用されたことがなく残高も少ない電子マネー（例えば、残高がゼロの電子マネーＡ）は、そのユーザが普段利用する電子マネーである可能性が低く、つまり、ユーザの利用意思がある電子マネーである可能性が低い。本発明では、そのような電子マネーを表示しないことにより、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの選択肢の数を減らすことができる。このようにして、ユーザの利用意思を考慮した表示（決済処理に用いる電子マネーの選択のための表示）を実現することができ、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、電子マネー媒体４から決済履歴情報を取得するために、その電子マネー媒体４との非接触通信を行うときに、複数の電子マネーアプリケーション（例えば、プログラムＡ〜Ｅ）の切換えが行われる。複数アプリケーションの切換え技術を利用することにより、複数種別の電子マネーに対応する複数の電子マネーアプリケーションを高速で切り換えて、複数種別の電子マネーの決済履歴情報を短時間に取得することが可能になる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる電子マネー決済処理システムは、ユーザが決済処理に利用する電子マネーを選択するときの煩わしさを低減することができるという効果を有し、店舗のカウンターに設置されるキャッシュレジスター等として用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１  電子マネー決済処理システム
２  リーダライタ装置
３  上位装置
４  電子マネー媒体
５  ネットワーク
６  決済センタ装置
７  上位装置用インターフェース
８  入力部
９  表示部
１０  電子マネー媒体用インターフェース
１１  アンテナ
１２  ＣＰＵ
１３  記憶部
１４  電子マネー切換部
１５  通信インターフェース
１６  インターフェース
１７  制御部
１８  記憶部
１９  係員用入力部
２０  係員用表示部
２１  顧客用表示入力部
２２  インターフェース
２３  表示部
２４  入力部
２５  アンテナ
２６  ＣＰＵ
２７  記憶部
【図１】
2012048692.tif 000003
【図２】
2012048692.tif 000004
【図３】
2012048692.tif 000005
【図４】
2012048692.tif 000006
【図５】
2012048692.tif 000007
【図６】
2012048692.tif 000008
【図７】
2012048692.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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