(57)【要約】【課題】行動実績を把握するための通信回数を抑止する。【解決手段】検出手段１ｂは、行動予定記憶手段１ａを参照し、現在の時刻が監視対象者４の行動の開始予定時刻になったことを検出する。判断手段１ｃは、監視対象者４の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、監視対象者４の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者４が入ったか否かを判断する。格納手段１ｄは、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者４が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段１ｅに格納する。【選択図】図１
2012208727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出する検出手段と、
前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断する判断手段と、
行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する格納手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、さらに、前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記格納手段は、さらに、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを行う緊急対応手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記緊急対応手段は、前記監視対象者から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、
前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、
行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、
ことを特徴とする行動記録方法。
【請求項８】
コンピュータに、
監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、
前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、
行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、
処理を実行させることを特徴とする行動記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動の記録を行う情報処理装置、行動記録方法、および行動記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業担当者や保険外交担当者など、外回りが業務の主体となる外交担当者が多数所属している企業がある。このような企業では、外交担当者がどの顧客に訪問したのかを把握するために、各外交担当者に対して、行動実績を記載した日報の提出を義務づける場合がある。その場合、各外交担当者は、その日にどの客先に訪問をしたかの行動実績を日報として作成する。このような日報の作成を、外交担当者が手入力によってコンピュータに入力したのでは、外交担当者にとって手間である共に、企業全体の業務効率の観点からも非効率である。
【０００３】
そこで日報の作成を支援する技術が考えられている。例えば、簡易携帯電話等の位置把握のための発信可能端末を外出者が所有し、顧客の位置、外出者の外出先履歴を収容するための記憶装置を有し、営業日報等への反映を行う外出先管理方式が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、多数の外交担当者を有する大規模な組織では、すべての外交担当者の位置の監視を終日行うと、位置情報を取得するための通信回数が膨大となり、通信などの処理負荷が過大となる。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、行動実績を把握するための通信回数を抑止することができる情報処理装置、行動記録方法、および行動記録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、検出手段、判断手段、および格納手段を有する情報処理装置が提供される。検出手段は、監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出する。判断手段は、監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者が入ったか否かを判断する。格納手段は、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する。
【発明の効果】
【０００８】
行動実績を把握するための通信回数を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る装置の機能構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態による行動実績記録の一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図６】サーバの機能の一例を示すブロック図である。
【図７】顧客位置記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】行動予定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】監視情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】使用端末情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】行動実績記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】緊急対応情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】行動実績反映処理の手順の一例を示すフローチャートの前半である。
【図１４】行動実績反映処理の手順の一例を示すフローチャートの後半である。
【図１５】行動予定と行動実績に応じた位置監視時間帯の例を示す図である。
【図１６】行動実績の登録例を示す第１の図である。
【図１７】行動実績の登録例を示す第２の図である。
【図１８】行動実績の登録例を示す第３の図である。
【図１９】緊急対応処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】緊急対応登録の一例を示す第１の図である。
【図２１】緊急対応登録の一例を示す第２の図である。
【図２２】行動実績評価テーブルの一例を示す図である。
【図２３】実績評価グラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る装置の機能構成例を示す図である。情報処理装置１は、例えば無線通信の基地局２に接続されている。基地局２は、監視対象者４が使用する移動体端末装置３との間で、無線による通信を行うことができる。
【００１１】
情報処理装置１は、行動予定記憶手段１ａ、検出手段１ｂ、判断手段１ｃ、格納手段１ｄ、および行動実績記憶手段１ｅを有する。
行動予定記憶手段１ａは、監視対象者４が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する。行動を行う場所は、例えば、監視対象者４が訪問する予定の顧客の所在地を示す情報である。顧客の所在地を示す情報は、例えば緯度と経度とによって示すことができる。
【００１２】
検出手段１ｂは、行動予定記憶手段１ａを参照し、現在の時刻が監視対象者４の行動の開始予定時刻になったことを検出する。
判断手段１ｃは、監視対象者４の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、監視対象者４の位置の監視を開始する。監視対象者４の位置の監視は、例えば移動体端末装置３から位置情報を取得することで行うことができる。判断手段１ｃは、監視対象者４の位置に基づいて、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者４が入ったか否かを判断する。また判断手段１ｃは、例えば、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者４の位置が、監視対象者４が予定している行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、監視対象者４の位置の監視を終了する。
【００１３】
格納手段１ｄは、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に監視対象者４が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段１ｅに格納する。また格納手段１ｄは、例えば予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った監視対象者４の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて行動実績記憶手段１ｅに格納する。
【００１４】
なお、検出手段１ｂ、判断手段１ｃ、および格納手段１ｄは、情報処理装置１が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現することができる。また、行動予定記憶手段１ａと行動実績記憶手段１ｅとは、情報処理装置１が有するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）などにより実現することができる。
【００１５】
また、図１に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。
図２は、第１の実施の形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００１６】
［ステップＳ１］検出手段１ｂは、行動予定記憶手段１ａを参照し、現在の時刻が監視対象者４の行動の開始予定時刻になったか否かを判断する。例えば検出手段１ｂは、複数の行動予定情報が行動予定記憶手段１ａに記憶されている場合、現在の時刻が、未実行の行動予定情報のうちの最も早い開始予定時刻に達した場合、開始予定時刻になったと判断する。検出手段１ｂは、開始予定時刻になった場合、開始予定時刻になったことを判断手段１ｃに通知し、処理をステップＳ２に進める。また検出手段１ｂは、開始予定時刻になっていなければ、ステップＳ１を繰り返すことで、開始予定時刻になるのを待つ。
【００１７】
［ステップＳ２］判断手段１ｃは、監視対象者４の位置情報を取得する。例えば判断手段１ｃは、監視対象者４が使用する移動体端末装置３から、移動体端末装置３の現在の位置を示す位置情報を取得する。移動体端末装置３の位置は、例えば緯度と経度とで示される。判断手段１ｃは、取得した位置情報で示される位置を、監視対象者４の位置とする。
【００１８】
［ステップＳ３］判断手段１ｃは、行動予定情報に示される行動を行う場所から所定の範囲内に、監視対象者４がいるか否かを判断する。例えば判断手段１ｃは、行動予定情報に示される行動を行う場所が緯度と経度とで示されている場合、監視対象者４の位置を示す緯度と経度とのそれぞれの値が、行動予定情報に示される行動を行う場所の緯度と経度とから所定の範囲内にあるか否かを判断する。判断手段１ｃは、監視対象者４の位置の緯度の値が、行動を行う場所の緯度から所定の範囲内にあり、かつ監視対象者４の位置の経度の値が、行動を行う場所の経度から所定の範囲内にある場合、行動予定の場所から所定の範囲内にいると判断する。判断手段１ｃは、監視対象者４が、行動予定の場所から所定の範囲内にいる場合、処理をステップＳ５に進める。また判断手段１ｃは、監視対象者４が、行動予定の場所から所定の範囲内にいない場合、処理をステップＳ４に進める。
【００１９】
［ステップＳ４］判断手段１ｃは、監視対象者４の行動可能期間が終了したか否かを判断する。例えば、判断手段１ｃは、監視対象者４の一日の業務に関する行動を監視する場合、一日の業務時間が終了した場合には、行動可能期間が終了したものと判断する。例えば業務時間の終了時刻が予め決められている場合、判断手段１ｃは、その終了時刻に達すると、行動可能期間が終了したと判断する。また判断手段１ｃは、例えば監視対象者４による移動体端末装置３を介した入力により業務終了が通知された場合、行動可能期間が終了したと判断する。判断手段１ｃは、行動可能期間が終了した場合、処理を終了する。また判断手段１ｃは、行動可能期間が終了していなければ、処理をステップＳ２に進める。
【００２０】
［ステップＳ５］判断手段１ｃは、監視対象者４が、行動予定の場所から所定の範囲内にいる場合、監視対象者４が予定していた行動を実施したと判断する。そして判断手段１ｃは、管理対象者が予定していた行動を実施したことを、格納手段１ｄに通知する。すると格納手段１ｄは、行動予定情報を行動実績記憶手段１ｅに格納する。例えば格納手段１ｄは、監視対象者４が実施したと判断された行動に関する行動予定情報に示された行動の内容を行動予定記憶手段１ａから取得し、行動実績記憶手段１ｅに格納する。また格納手段１ｄは、監視対象者４が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、行動の内容に対応付けて行動実績記憶手段１ｅに格納する。
【００２１】
［ステップＳ６］判断手段１ｃは、監視対象者４の位置情報を取得する。
［ステップＳ７］判断手段１ｃは、監視対象者４が、行動予定の場所から所定の範囲外に出たか否かを判断する。判断手段１ｃは、監視対象者４が所定の範囲外に出た場合、処理をステップＳ８に進める。また判断手段１ｃは、監視対象者４が所定の範囲内に留まっている場合、処理をステップＳ６に進める。
【００２２】
［ステップＳ８］判断手段１ｃは、監視対象者４が、行動予定の場所から所定の範囲外に出たことを、格納手段１ｄに通知する。すると格納手段１ｄは、行動実績記憶手段１ｅに、行動実績として、例えば行動の終了時刻を格納する。
【００２３】
このようにして、監視対象者４の行動実績を自動で記録することができる。
図３は、第１の実施の形態による行動実績記録の一例を示す図である。図３の例では、行動予定記憶手段１ａには、行動予定の開始予定時刻「１０：００」、終了予定時刻「１１：００」、場所「Ａ顧客本社」、内容「説明」という行動予定が登録されている。また移動体端末装置３を使用している監視対象者４は、１０時から１１時３０分まで、Ａ顧客本社を訪問し、顧客６に対して、契約内容などの説明を行ったものとする。
【００２４】
この場合、検出手段１ｂは、１０時になると開始予定時刻に達したことを検出し、その旨を判断手段１ｃに通知する。判断手段１ｃは、検出手段１ｂからの通知を受けて、移動体端末装置３からの定期的な位置情報の取得を開始する。その結果、監視対象者４の位置の監視が、１０時から開始される。
【００２５】
１０時には、監視対象者４は既にＡ顧客本社５にいる。そのため、判断手段１ｃは、１０時に、行動を行う場所に監視対象者４がいることを格納手段１ｄに通知する。すると格納手段１ｄは、行動実績記憶手段１ｅに行動実績を登録する。例えば、格納手段１ｄは、行動予定記憶手段１ａから、場所「Ａ顧客本社」、内容「説明」の情報を取得し、行動実績記憶手段１ｅに格納する。また格納手段１ｄは、現在の時刻「１０：００」を、開始時刻として行動実績記憶手段１ｅに格納する。
【００２６】
その後、１１時３０分に監視対象者４が顧客６への説明を終了し、Ａ顧客本社５から退出すると、判断手段１ｃにより、行動を行う場所から所定範囲外に出たことが検出される。そして判断手段１ｃは、監視対象者４が格納手段１ｄに行動を行う場所から所定範囲外に出たことを通知し、位置の監視を終了する。格納手段１ｄは、監視対象者４が格納手段１ｄに行動を行う場所から所定範囲外に出た時刻を、行動実績の終了時刻として行動実績記憶手段１ｅに格納する。
【００２７】
このようにして、監視対象者４の行動予定の内容が、行動実績として行動実績記憶手段１ｅに設定される。この際、監視対象者４の位置の監視は、行動予定の開始予定時刻から開始すればよい。そのため、開始予定時刻より前の時間帯は、監視対象者４の位置を監視せずに済み、位置の監視のための位置情報の取得回数が低減する。
【００２８】
また監視対象者４が行動を行う場所から所定範囲外に出た場合、監視対象者４の位置の監視が停止される。そのため監視対象者４の位置の監視のための通信回数をさらに低減することができる。
【００２９】
しかも、実際の行動に基づく開始時刻と終了時刻とが行動実績として記録されるため、正確な行動実績を自動で記録することができる。
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、企業などの多数の外交担当者を監視対象者とし、各監視対象者の行動をサーバで管理できるようにしたものである。なお、第２の形態では、緊急対応の作業が発生した場合、緊急対応の作業を行う外交担当者を決定し、その外交担当者の行動予定として、緊急対応の行動予定を自動設定する機能を有する。このような機能により、外交担当者が予定していなかった緊急対応を行った場合にも、その対応結果を行動実績に設定することができる。
【００３０】
図４は、第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。第２の実施の形態では、ネットワーク１０にサーバ１００や端末装置１９が接続されている。サーバ１００は、外交担当者の行動実績の登録支援を行うコンピュータである。端末装置１９は、サーバ１００の管理者が使用するコンピュータである。
【００３１】
またネットワーク１０には、基地局２０を介して、複数の移動体端末装置２１，２２，２３，・・・が接続されている。移動体端末装置２１，２２，２３，・・・は、外交担当者が所持する、携帯電話などの無線通信機能を有する装置である。移動体端末装置２１，２２，２３，・・・は、自己の位置を検出する機能を有する。位置を検出する機能としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）により、緯度および経度を計測する機能がある。
【００３２】
このようなシステムにおいて、サーバ１００は、各移動体端末装置２１，２２，２３，・・・の位置の監視を行い、外交担当者の訪問先を記録する。
図５は、本実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。サーバ１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０２は、サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３４】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７がある。
【００３５】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、サーバ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。モニタ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３７】
入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３８】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３９】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０を介して、他のサーバまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４０】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施の形態に示した情報処理装置１も、図５に示したサーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００４１】
図６は、サーバの機能の一例を示すブロック図である。サーバ１００は、情報の記憶機能として、顧客位置記憶部１１０、行動予定記憶部１２０、監視情報記憶部１３０、使用端末情報記憶部１４０、行動実績記憶部１５０、および緊急対応情報記憶部１６０を有する。
【００４２】
顧客位置記憶部１１０は、顧客の所在地を記憶する。所在地は、例えば緯度と経度とによって示される。顧客位置記憶部１１０としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が使用される。
【００４３】
行動予定記憶部１２０は、外交担当者ごとの行動予定を記憶する。行動予定には、例えば訪問予定の顧客、訪問予定の時間帯などが含まれる。行動予定記憶部１２０としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、使用される。
【００４４】
監視情報記憶部１３０は、外交担当者の行動の監視に利用する情報を記憶する。例えば監視情報記憶部１３０には、外交担当者の現在位置などが記憶される。行動予定記憶部１２０としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が使用される。
【００４５】
使用端末情報記憶部１４０は、外交担当者と、その外交担当者が使用する移動体端末装置との対応関係を記憶する。使用端末情報記憶部１４０としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が使用される。
【００４６】
行動実績記憶部１５０は、外交担当者の行動実績を記憶する。行動実績には、例えば実際に訪問した顧客、訪問していた時間帯などが含まれる。行動実績記憶部１５０としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が使用される。
【００４７】
緊急対応情報記憶部１６０は、顧客への緊急対応をすることになった場合に、緊急対応を行う外交担当者の決定に利用する情報を格納する。例えば緊急対応情報記憶部１６０には、緊急に対応する顧客の近くにいる外交担当者の情報や、外交担当者が緊急対応可能か否かに関する情報が格納される。緊急対応情報記憶部１６０としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が使用される。
【００４８】
またサーバ１００は、処理機能として、行動予定登録部１７１、監視開始制御部１７２、監視部１７３、作業反映部１７４、緊急対応登録部１７５、および実績評価部１７６を有する。
【００４９】
行動予定登録部１７１は、外交担当者からの操作入力に応じて、その外交担当者の行動予定を行動予定記憶部１２０に登録する。例えば行動予定登録部１７１は、外交担当者から、営業などで訪問する顧客の名称、訪問予定の時間帯、作業内容などの情報の入力を受け付け、入力内容を、その外交担当者の行動予定として行動予定記憶部１２０に登録する。
【００５０】
監視開始制御部１７２は、行動予定記憶部１２０に記憶された各外交担当者の行動予定に基づき、外交担当者の位置の監視の開始タイミングを判断する。例えば監視開始制御部１７２は、行動予定記憶部１２０を参照し、各外交担当者の直近の行動予定の開始時刻を抽出する。監視開始制御部１７２は、抽出した開始時刻を実績反映開始時刻として、外交担当者の識別情報に対応付けて監視情報記憶部１３０に設定する。そして監視開始制御部１７２は、現在の時刻が実績反映開始時刻に達した場合、その実績反映開始時刻に対応する外交担当者の位置の監視開始を監視部１７３に指示する。
【００５１】
監視部１７３は、監視開始制御部１７２からの監視開始の指示に応じて、外交担当者の位置を監視する。例えば監視部１７３は、監視対象の外交担当者が所持する移動体端末装置に定期的にアクセスし、その移動体端末装置から位置情報を取得する。なお監視部１７３は、例えば使用端末情報記憶部１４０を参照し、各外交担当者が使用している移動体端末装置を認識する。監視部１７３は、外交担当者が使用している携帯端末装置の位置を、その外交担当者の位置と認識する。監視部１７３は、取得した位置情報を、例えば監視情報記憶部１３０に格納する。
【００５２】
そして監視部１７３は、行動予定記憶部１２０に登録されている外交担当者の行動予定と、その外交担当者の位置とを比較し、訪問予定の顧客の位置付近に外交担当者が滞在している間、その顧客を外交担当者が訪問しているものと判断する。監視部１７３は、訪問を予定していた顧客の所在地近辺から外交担当者が立ち去った場合、その顧客への訪問完了を、作業反映部１７４に通知する。
【００５３】
作業反映部１７４は、顧客への訪問が完了した外交担当者の行動実績を、行動実績記憶部１５０に登録する。例えば作業反映部１７４は、行動予定記憶部１２０から外交担当者の行動予定から、訪問した顧客における作業内容を取得し、行動実績として行動実績記憶部１５０に登録する。
【００５４】
緊急対応登録部１７５は、顧客に対して緊急に対応をする外交担当者を決定し、行動予定記憶部１２０内のその外交担当者の行動予定に、緊急対応の行動予定を登録する。なお緊急対応登録部１７５は、例えば監視情報記憶部１３０に登録されている各外交担当者の位置情報を参照して、顧客の近くにいる外交担当者の少なくとも一人を、緊急対応の作業を行う外交担当者に決定する。
【００５５】
実績評価部１７６は、行動実績記憶部１５０に登録された各外交担当者の行動実績に基づいて、外交担当者の実績の評価を行う。
このような構成によって、外交担当者の行動予定に示された時間帯に限定して外交担当者の位置を監視し、訪問した顧客に応じた行動実績を自動で登録することができる。
【００５６】
なお、図６に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。
また、図６に示す監視開始制御部１７２は、図１に示す第１の実施の形態における検出手段１ｂの一例である。図６に示す監視部１７３は、図１に示す第１の実施の形態における判断手段１ｃの一例である。図６に示す作業反映部１７４は、図１に示す第１の実施の形態における格納手段１ｄの一例である。
【００５７】
次に、サーバ１００が有する各情報のデータ構造について説明する。
図７は、顧客位置記憶部のデータ構造の一例を示す図である。顧客位置記憶部１１０には、顧客位置管理テーブル１１１が格納されている。顧客位置管理テーブル１１１には、顧客、所在地、北緯、および東経の欄が設けられている。
【００５８】
顧客の欄には、顧客の名称が設定される。所在地の欄には、顧客の所在地が設定される。北緯の欄には、顧客の位置の北緯の緯度が設定される。東経の欄には、顧客の位置の東経の経度が設定される。緯度と経度とにより、顧客の位置が座標値で示される。
【００５９】
次に、行動予定記憶部１２０のデータ構造について説明する。
図８は、行動予定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。行動予定記憶部１２０には、外交担当者ごとの行動予定テーブル１２１，１２２，１２３，・・・が格納されている。
【００６０】
行動予定テーブル１２１には、対応する外交担当者の外交担当者ＩＤが設定されている。例えば、行動予定テーブル１２１には、外交担当者ＩＤ「ａ」が設定されている。また行動予定テーブル１２１には、予定番号、開始予定時刻、終了予定時刻、顧客、作業内容、および所在地の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報の組が、行動予定情報となる。
【００６１】
予定番号の欄には、行動予定の識別番号が設定される。開始予定時刻の欄には、行動の開始予定時刻が設定される。終了予定時刻の欄には、行動の終了予定時刻が設定される。顧客の欄には、訪問先の顧客の名称が設定される。作業内容の欄には、訪問することで実行する業務の作業内容が設定される。所在地の欄には、顧客の所在地が設定される。
【００６２】
なお行動予定テーブル１２１以外の行動予定テーブル１２２，１２３，・・・も、行動予定テーブル１２１と同様のデータ構造である。
次に、監視情報記憶部１３０のデータ構造について説明する。
【００６３】
図９は、監視情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。監視情報記憶部１３０には、外交担当者ごとの監視情報１３１，１３２，１３３，・・・が格納されている。
監視情報１３１には、例えば外交担当者ＩＤ３１、実績反映開始時刻３２、滞在開始時刻３３、滞在フラグ３４、および直前位置３５が含まれる。外交担当者ＩＤ３１は、監視対象となる外交担当者の識別情報である。例えば監視情報１３１には、外交担当者ＩＤ「ａ」が設定されている。実績反映開始時刻３２は、次に監視を開始する時刻である。滞在開始時刻３３は、監視対象の外交担当者が、当日に訪問予定のあった顧客の位置に到達した時刻である。滞在フラグ３４は、監視対象の外交担当者が、訪問先に滞在しているか否かを示す情報である。例えば訪問先に滞在中は、滞在フラグに「１」が設定される。訪問先に滞在していなければ、滞在フラグに「０」が設定される。直前位置３５は、外交担当者の現在位置を取得した際の比較用に保存される直前の位置情報である。例えば直前位置には、外交担当者の位置情報で示される座標（緯度、経度）が設定される。
【００６４】
監視情報１３１以外の各監視情報１３２，１３３，・・・も、監視情報１３１と同種の情報を有している。
次に、使用端末情報記憶部１４０のデータ構造について説明する。
【００６５】
図１０は、使用端末情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。使用端末情報記憶部１４０には、使用端末テーブル１４１が格納されている。
使用端末テーブル１４１には、外交担当者と端末識別情報との欄が設けられている。外交担当者の欄には、外交担当者の識別情報（外交担当者ＩＤ）が設定される。端末識別情報の欄には、外交担当者が使用している移動体端末装置の識別情報が設定される。移動体端末装置の識別情報は、例えば移動体端末装置が有する電話機能の電話番号である。
【００６６】
次に、行動実績記憶部１５０のデータ構造について説明する。
図１１は、行動実績記憶部のデータ構造の一例を示す図である。行動実績記憶部１５０には、外交担当者ごとの行動実績テーブル１５１，１５２，１５３，・・・が格納されている。
【００６７】
行動実績テーブル１５１には、対応する外交担当者の外交担当者ＩＤが設定されている。例えば、行動実績テーブル１５１には、外交担当者ＩＤ「ａ」が設定されている。また行動実績テーブル１５１には、実績番号、開始時刻、終了時刻、顧客、作業内容、および所在地の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報の組が、行動実績情報となる。
【００６８】
実績番号の欄には、行動実績の識別番号が設定される。開始時刻の欄には、行動の開始時刻が設定される。終了時刻の欄には、行動の終了時刻が設定される。顧客の欄には、訪問先の顧客の名称が設定される。作業内容の欄には、訪問して実行した業務の作業内容が設定される。所在地の欄には、顧客の所在地が設定される。
【００６９】
なお行動実績テーブル１５１以外の行動実績テーブル１５２，１５３，・・・も、行動実績テーブル１５１と同様のデータ構造である。
次に、緊急対応情報記憶部１６０のデータ構造について説明する。
【００７０】
図１２は、緊急対応情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。緊急対応情報記憶部１６０には、対応管理テーブル１６１が格納されている。対応管理テーブル１６１には、外交担当者、距離、および可能／不可能の欄が設けられている。
【００７１】
外交担当者の欄には、外交担当者ＩＤが設定される。距離の欄には、外交担当者が緊急に対応する顧客の近くにいるのか、または遠くにいるのかの情報が設定される。可能／不可能の欄には、外交担当者が緊急対応を可能なのか、不可能なのかの情報が設定される。
【００７２】
以上のような構成のサーバ１００によって、外交担当者の行動実績の自動反映処理が行われる。以下、行動実行反映処理について、図１３、図１４を参照して説明する。なお、図１３、図１４に示す処理は、外交担当者ごとに並列に実行される。以下、外交担当者ＩＤ「ａ」の外交担当者に関する行動実績反映処理を行うものとする。
【００７３】
図１３は、行動実績反映処理の手順の一例を示すフローチャートの前半である。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０１］行動予定登録部１７１は、外交担当者からの入力に応じて行動予定を行動予定記憶部１２０に登録する。例えば行動予定登録部１７１は、移動体端末装置から、その移動体端末装置を使用する外交担当者の行動予定情報を受信する。行動予定の情報には、例えば外交担当者ＩＤ、開始予定時刻、終了予定時刻、顧客名、行動内容などが含まれる。行動予定登録部１７１は、行動予定情報に示される外交担当者ＩＤに対応する行動予定テーブル１２１に対し、受信した行動予定情報の内容を含むエントリを登録する。
【００７４】
なお第２の実施の形態では、行動予定の登録は、一日の業務の開始時に行われる。例えば行動予定登録部１７１が業務の開始時に、各外交担当者の使用する移動体端末装置に一日の行動予定を問い合わせ、移動体端末装置が、予め登録されている行動予定情報を応答するようにしてもよい。
【００７５】
［ステップＳ１０２］監視開始制御部１７２は、外交担当者の行動予定テーブル１２１から、本日の最初の行動予定の開始予定時刻を取得し、その外交担当者に対応する監視情報１３１の実績反映開始時刻３２に設定する。最初の行動予定とは、開始予定時刻として最も早い時刻が設定された行動予定である。
【００７６】
［ステップＳ１０３］監視開始制御部１７２は、実績反映処理を終了するか否かを判断する。例えば監視開始制御部１７２は、行動予定テーブル１２１に登録されたすべての行動予定を、行動実績記憶部１５０に行動実績として反映させた場合、実績反映処理を終了すると判断する。また監視開始制御部１７２は、行動実績に反映していない行動予定がある場合であっても、例えば一日の業務が終了した場合などには、実績反映処理を終了すると判断する。例えば、外交担当者ＩＤ「ａ」の外交担当者が使用する移動体端末装置から、当日の業務を終了することを示す情報が入力された場合、監視開始制御部１７２は、行動実績に反映していない行動予定があっても実績反映処理を終了する。実績反映処理を終了すると判断した場合、監視開始制御部１７２は、図１３に示す処理を終了する。実績反映処理を終了しないと判断した場合、監視開始制御部１７２は、処理をステップＳ１０４に進める。
【００７７】
［ステップＳ１０４］監視開始制御部１７２は、監視情報１３１に登録されている実績反映開始時刻になったか否かを判断する。実績反映開始時刻になった場合、監視開始制御部１７２は、処理をステップＳ１０５に進める。実績反映開始時刻になっていなければ、監視開始制御部１７２は、ステップＳ１０４の処理を繰り返す。
【００７８】
［ステップＳ１０５］監視開始制御部１７２は、監視情報１３１の滞在開始時刻３３として、現在の時刻を設定する。
［ステップＳ１０６］監視開始制御部１７２は、監視情報１３１の滞在フラグ３４の値を「０」に設定する。
【００７９】
［ステップＳ１０７］監視開始制御部１７２は、外交担当者の現在の位置情報をその外交担当者が使用している移動体端末装置から取得し、監視情報１３１の直前位置３５に設定する。その後、監視開始制御部１７２は、処理をステップＳ１１１（図１４参照）に進める。
【００８０】
図１４は、行動実績反映処理の手順の一例を示すフローチャートの後半である。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１１］監視部１７３は、ステップＳ１０７、ステップＳ１１８、またはステップＳ１２１のいずれかの処理が終了してから一定時間が経過したか否かを判断する。一定時間経過した場合、監視部１７３は、処理をステップＳ１１２に進める。一定時間経過していなければ、監視部１７３は、ステップＳ１１１の処理を繰り返し、一定時間の経過を待つ。
【００８１】
［ステップＳ１１２］監視部１７３は、外交担当者の現在の位置情報を取得する。例えば監視部１７３は、外交担当者が使用している移動体端末装置にアクセスし、その移動体端末装置から現在の位置情報として、緯度と経度とを取得する。
【００８２】
［ステップＳ１１３］監視部１７３は、ステップＳ１１２で取得した位置情報が、前回取得した位置情報と同じか否かを判断する。例えば監視部１７３は、ステップＳ１１２で取得した直近の位置情報の値と、監視情報１３１の直前位置３５に設定された前回の位置情報の値とを比較する。監視情報１３１は、各位置情報の緯度と経度の差が所定の誤差の範囲内であれば、同じ位置情報であると判断する。監視部１７３は、位置情報が前回と同じであれば、外交担当者が同じ場所に留まっていると判断し、処理をステップＳ１１４に進める。また監視部１７３は、位置情報が前回と異なれば、外交担当者が移動中であると判断し、処理をステップＳ１１９に進める。
【００８３】
［ステップＳ１１４］監視部１７３は、監視情報１３１に設定されている滞在フラグ３４の値が「１」か否かを判断する。滞在フラグ３４の値が「１」であれば、監視部１７３は、外交担当者が客先に以前より滞在中であると判断し、処理をステップＳ１１１に進める。また滞在フラグ３４の値が「０」であれば、監視部１７３は、外交担当者が客先以外の場所に留まっているか、あるいは外交担当者が客先に到着して作業を開始したかのいずれかであると判断し、処理をステップＳ１１５に進める。
【００８４】
［ステップＳ１１５］監視部１７３は、ステップＳ１１２で取得した外交担当者の現在の位置情報で示される外交担当者の現在の位置が、行動予定のどれかの訪問先の顧客の位置と一致するか否かを判断する。例えば監視部１７３は、行動予定テーブル１２１の各顧客の位置情報（北緯、東経）を、顧客位置管理テーブル１１１から取得する。そして監視部１７３は、外交担当者の現在の位置情報（北緯、東経）と、行動予定テーブル１２１の各顧客の位置情報とを比較し、外交担当者の現在の位置情報から、緯度、経度とが共に所定の範囲内にある顧客の有無を判断する。監視部１７３は、該当する顧客がある場合、その顧客の位置情報と現在の位置情報とが一致すると判断する。監視部１７３は、外交担当者の現在の位置情報と一致する位置の顧客がある場合、処理をステップＳ１１６に進める。また監視部１７３は、外交担当者の現在の位置情報と一致する位置の顧客がない場合、処理をステップＳ１１１に進める。
【００８５】
［ステップＳ１１６］作業反映部１７４は、外交担当者の現在の位置と一致する位置の顧客がある場合、監視情報１３１の滞在開始時刻３３を、行動実績記憶部１５０内のその外交担当者に対応する行動実績テーブル１５１の開始時刻にコピーする。例えば作業反映部１７４は、行動実績テーブル１５１に新たな実績番号を付与したエントリを追加し、そのエントリの開始時刻に、滞在開始時刻３３の値を設定する。
【００８６】
［ステップＳ１１７］作業反映部１７４は、外交担当者の現在位置と一致する顧客での作業内容を、行動実績に反映する。例えば作業反映部１７４は、外交担当者の現在位置と一致する顧客の、顧客名、作業内容、および位置情報を、行動予定テーブル１２１から取得する。そして作業反映部１７４は、取得した情報を、行動実績テーブル１５１におけるステップＳ１１６で追加したエントリの顧客、作業内容、および位置情報の欄に設定する。
【００８７】
［ステップＳ１１８］監視部１７３は、監視情報１３１の滞在フラグ３４に「１」を設定する。その後、監視部１７３は、処理をステップＳ１１１に進める。
［ステップＳ１１９］監視部１７３は、ステップＳ１１３において位置情報が前回の位置と異なると判断された場合、滞在フラグが「１」が否かを判断する。監視部１７３は、滞在フラグが「１」の場合、顧客先での作業終了により顧客先から退出したものと判断し、処理をステップＳ１２２に進める。また、監視部１７３は、滞在フラグが「０」の場合、外交担当者が訪問先以外の場所から移動したと判断し、処理をステップＳ１２０に進める。外交担当者が訪問先以外の場所から移動する場合とは、例えば外交担当者が、自己の所属する事業所から顧客への移動を開始した場合、または顧客先への移動を継続中の場合などである。
【００８８】
［ステップＳ１２０］監視部１７３は、今回のステップＳ１１２の処理の取得した位置情報を、比較用に監視情報１３１の直前位置３５に格納する。
［ステップＳ１２１］監視部１７３は、監視情報１３１の滞在開始時刻に、現在の時刻を設定する。監視部１７３は、その後、処理をステップＳ１１１に進める。
【００８９】
［ステップＳ１２２］作業反映部１７４は、ステップＳ１１９で滞在フラグが「１」と判定された場合、現時の時刻を行動実績テーブル１５１の最新のエントリの終了時刻に設定する。
【００９０】
［ステップＳ１２３］監視部１７３は、次の行動予定の開始予定時刻を、監視情報１３１の実績反映開始時刻３２に設定する。次の行動予定の開始予定時刻は、行動予定テーブル１２１に設定されている開始予定時刻のうち、現在の時刻よりも後で、最も早い開始予定時刻である。なお次の行動予定がない場合、例えば監視部１７３は、実績反映開始時刻３２の内容を消去する。監視部１７３は、その後、処理をステップＳ１０３（図１３参照）に進める。
【００９１】
以上のような処理を、外交担当者それぞれについて行うことにより、各外交担当者の行動実績を自動で行動実績テーブル１５１，１５２，１５３，・・・に登録することができる。その際、サーバ１００は、行動予定と行動実績とに基づいて、位置を監視する時間帯を限定することで、位置の監視のための位置情報の取得回数を低減することができる。
【００９２】
図１５は、行動予定と行動実績に応じた位置監視時間帯の例を示す図である。図１５には、外交担当者ＩＤ「a」の外交担当者の一日の行動予定、位置監視有無、外交担当者の位置、および記録される行動実績の時間遷移を示している。
【００９３】
例えば、外交担当者ＩＤ「a」の外交担当者の行動予定は、図８に示す行動予定テーブル１２１に示すと通りであるものとする。この行動予定によれば、１０時から１１時までＡ顧客を訪問し、１３時から１４時までＢ顧客を訪問し、１６時から１７時までＣ顧客を訪問する予定となっている。
【００９４】
サーバ１００は、行動予定に基づき、客先への訪問の開始予定時刻に合わせて、外交担当者の位置の監視を開始する。そしてサーバ１００は、行動実績において、顧客先から退出したことを確認すると、位置の監視を停止する。
【００９５】
例えば外交担当者が、９時５０分から１２：５０までＡ顧客の所在地付近にいた場合、１０：００から１１：３０の期間だけ、外交担当者の位置が監視される。
行動実績は、監視が開始された後に、当日に訪問予定となっているいずれかの顧客の所在地から所定の範囲内に外交担当者が入ると、顧客先での作業開始の行動実績が登録される。また、外交担当者が顧客の所在地付近から離れると、顧客先での作業終了の行動実績が登録される。
【００９６】
以下、図１６〜図１８を参照して、図１５に示した状況での行動実績の登録例を説明する。
図１６は、行動実績の登録例を示す第１の図である。
【００９７】
［第１の状態］
例えば９時に、外交担当者の行動予定が行動予定テーブル１２１に、図８に示すような外交担当者の行動予定が登録されたものとする。すると、実績反映開始時刻３２に、最初の行動の開始予定時刻「１０：００」が設定される。
【００９８】
［第２の状態］
その後、１０時に外交担当者の位置の監視が開始され、直前位置３５に、外交担当者の位置を示す位置情報が登録される。また滞在開始時刻３３に現在の時刻「１０：００」が設定される。このときの外交担当者の位置は、最初の訪問先であるＡ顧客の所在地付近である。そこで、滞在フラグ３４には「１」が設定される。
【００９９】
また、行動実績テーブル１５１に１つめのエントリが登録される。登録されたエントリには、行動予定テーブル１２１における顧客「Ａ顧客」の作業内容などが転記される。例えば、実績番号「１」、開始時刻「１０：００」、顧客「Ａ顧客」、作業内容「説明」、所在地「神奈川県横浜市神奈川区」といった情報が、登録したエントリに含まれる。
【０１００】
［第３の状態］
外交担当者は、１１：３０にＡ顧客の場所から退出し、次の訪問先に移動している。すると、滞在フラグ３４は「０」に変更される。実績反映開始時刻３２には、次の訪問予定の顧客の開始予定時刻「１３：００」が設定される。行動実績テーブル１５１の最初のエントリには、外交担当者が顧客先を離れた時刻「１１：３０」が終了時刻として設定される。
【０１０１】
図１７は、行動実績の登録例を示す第２の図である。
［第４の状態］
実績反映開始時刻３２に設定されている１３時になると、外交担当者の位置の監視が開始され、位置情報が直前位置３５に設定される。また滞在開始時刻３３に現在の時刻「１３：００」が設定され。このときの外交担当者の位置は、２つ目の訪問先であるＢ顧客の所在地付近である。そこで、滞在フラグ３４には「１」が設定される。
【０１０２】
また、行動実績テーブル１５１に２つめのエントリが登録される。登録されたエントリには、行動予定テーブル１２１における顧客「Ｂ顧客」の作業内容などが転記される。例えば、実績番号「２」、開始時刻「１３：００」、顧客「Ｂ顧客」、作業内容「契約」、所在地「東京都新宿区」といった情報が、登録したエントリに含まれる。
【０１０３】
［第５の状態］
外交担当者は、１４：５０にＢ顧客の場所から退出し、次の訪問先に移動している。すると、滞在フラグ３４は「０」に変更される。実績反映開始時刻３２には、次の訪問予定の顧客の開始予定時刻「１６：００」が設定される。行動実績テーブル１５１の２つ目のエントリには、外交担当者が顧客先を離れた時刻「１４：５０」が終了時刻として設定される。
【０１０４】
図１８は、行動実績の登録例を示す第３の図である。
［第６の状態］
実績反映開始時刻３２に設定されている１６時になると、外交担当者の位置の監視が開始され、位置情報が直前位置３５に設定される。また滞在開始時刻３３に現在の時刻「１６：００」が設定される。このときの外交担当者の位置は、３つ目の訪問先であるＣ顧客の所在地付近である。そこで、滞在フラグ３４には「１」が設定される。
【０１０５】
また、行動実績テーブル１５１に３つめのエントリが登録される。登録されたエントリには、行動予定テーブル１２１における顧客「Ｃ顧客」の作業内容などが転記される。例えば、実績番号「３」、開始時刻「１６：００」、顧客「Ｃ顧客」、作業内容「更新」、所在地「東京都品川区」といった情報が、登録したエントリに含まれる。
【０１０６】
［第７の状態］
外交担当者は、１６：３０にＣ顧客の場所から退出し、帰社するために移動している。すると、滞在フラグ３４は「０」に変更される。この例では当日の次の訪問予定の顧客がないため、実績反映開始時刻３２の内容が消去されている。行動実績テーブル１５１の３つ目のエントリには、外交担当者が顧客先を離れた時刻「１６：３０」が終了時刻として設定される。
【０１０７】
このようにして、外交担当者の位置を常時監視していなくても、行動実績を記録することができる。
また、第２の実施の形態では、緊急対応を要する事態が発生すると、緊急対応を行う外交担当者の行動予定テーブルに、緊急対応に関するエントリが自動で追加される。これにより、外交担当者が緊急対応を行うと、その緊急対応の行動実績が、行動実績テーブルに登録される。
【０１０８】
図１９は、緊急対応処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１３１］緊急対応登録部１７５は、管理者からのキーボード１２などの操作による緊急対応内容の入力を受け付ける。例えば端末装置１９に表示された緊急内容登録画面に対して、サーバ１００の管理者が緊急対応内容を入力する。緊急対応内容には、例えば緊急対応をする顧客の名称や、緊急対応をする作業内容などが含まれる。
【０１０９】
［ステップＳ１３２］緊急対応登録部１７５は、緊急対応をする顧客の所在地の近くにいる外交担当者を判断する。例えば緊急対応登録部１７５は、監視情報記憶部１３０に格納されている各外交担当者の直前位置を参照し、緊急対応先の顧客の位置から所定の範囲内にいる外交担当者を判断する。なお緊急対応登録部１７５は、例えば顧客位置記憶部１１０内の顧客位置管理テーブル１１１を参照し、緊急対応先の顧客の位置を認識する。
【０１１０】
［ステップＳ１３３］緊急対応登録部１７５は、緊急対応先の顧客の所在地の近くにいる外交担当者が見つかったか否かを判断する。該当する外交担当者が見つかった場合、緊急対応登録部１７５は、処理をステップＳ１３４に進める。該当する外交担当者が見つからなかった場合、緊急対応登録部１７５は、処理をステップＳ１３５に進める。
【０１１１】
［ステップＳ１３４］緊急対応登録部１７５は、緊急対応先の顧客の所在地の近くにいる外交担当者に緊急対応が可能か否かの問い合わせを行う。その後、緊急対応登録部１７５は、処理をステップＳ１３６に進める。
【０１１２】
例えば緊急対応登録部１７５は、該当する外交担当者宛に、緊急対応が可能か否かの返信を要求する内容の電子メールを送信する。すると該当する外交担当者が使用する移動体端末装置によって電子メールが受信され、表示される。外交担当者は、移動体端末装置に表示された問い合わせ内容を確認し、緊急対応が可能か否かを返信する。例えば問い合わせの電子メール内に返信用のウェブページへのリンクが含まれており、外交担当者が、そのリンクを選択すると、移動体端末装置がサーバ１００内の該当ウェブページにアクセする。そして外交担当者は、移動体端末装置に表示されたウェブページに対して、緊急対応が可能かどうかを入力することができる。緊急対応登録部１７５は、緊急対応が可能かどうかの回答内容を、緊急対応情報記憶部１６０の対応管理テーブル１６１（図１２参照）に登録する。
【０１１３】
［ステップＳ１３５］緊急対応登録部１７５は、すべての外交担当者に緊急対応が可能か否かの問い合わせを行う。問い合わせは、ステップＳ１３４と同様の方法で行うことが出できる。
【０１１４】
［ステップＳ１３６］緊急対応登録部１７５は、問い合わせを行った外交担当者の少なくとも一人から、対応可能であるという回答があったか否かを判断する。例えば緊急対応登録部１７５は、対応管理テーブル１６１を参照し、可能／不可能の欄に「可能」と設定されたエントリがあれば、対応可能であるという回答があったと判断する。対応可能の回答があった場合、緊急対応登録部１７５は、処理をステップＳ１３７に進める。対応可能の回答がない場合、緊急対応登録部１７５は、処理をステップＳ１３９に進める。
【０１１５】
［ステップＳ１３７］緊急対応登録部１７５は、対応可能の回答があった場合、対応可能と回答した外交担当者のうちの一人を選択し、緊急対応者に決定する。そして緊急対応登録部１７５は、緊急対応者の行動予定に緊急対応の内容を登録する。緊急対応の内容は、例えば、緊急対応の開始予定時刻、終了予定時刻、顧客名、所在地、緊急対応による作業内容などである。
【０１１６】
［ステップＳ１３８］緊急対応登録部１７５は、緊急対応者以外の、問い合わせを行った外交担当者に対して、緊急対応者が決まった旨を通知する。例えば緊急対応登録部１７５は、電子メールによって緊急対応者が決まった旨を通知することができる。また緊急対応登録部１７５は、例えば、緊急対応者に決定された外交担当者に対して、緊急対応者に決まった旨を通知することもできる。その後、緊急対応処理が終了する。
【０１１７】
［ステップＳ１３９］緊急対応登録部１７５は、緊急対応が可能と回答した外交担当者がいない場合、緊急対応が可能か否かの問い合わせ処理（ステップＳ１３４，Ｓ１３５）を実行してから一定時間が経過したか否かを判断する。緊急対応登録部１７５は、一定時間経過した場合、処理をステップＳ１４０に進める。緊急対応登録部１７５は、一定時間経過していない場合、処理をステップＳ１３６に進める。
【０１１８】
［ステップＳ１４０］緊急対応登録部１７５は、例えば管理者が使用する端末装置１９に、「対応可能な外交担当者なし」のメッセージを表示する。その後、緊急対応処理が終了する。
【０１１９】
このようにして、緊急対応の予定を自動で登録することができる。
図２０は、緊急対応登録の一例を示す第１の図である。例えばサーバ１００の管理者は、端末装置１９の緊急内容登録画面４１に、緊急対応の内容を登録する。図２０の例では、緊急対応の内容として、緊急顧客、緊急先住所、緊急発生時刻、対応希望時刻、緊急用件などが登録されている。緊急顧客は、緊急対応先の顧客の名称である。緊急先住所は、緊急対応先の顧客の住所である。緊急発生時刻は、緊急対応が必要であると判明した時刻である。対応希望時刻は、緊急対応を開始する時刻である。なお対応希望時刻としては、時刻に代えて「至急」との登録が可能である。対応希望時刻が「至急」の場合、現在の時刻が対応希望時刻であると、緊急対応登録部１７５で認識される。
【０１２０】
サーバ１００では、緊急対応の内容が端末装置１９を介して入力されると、緊急対応登録部１７５は、例えば監視情報記憶部１３０における各外交担当者の監視情報における直前位置に基づいて、各外交担当者の位置を判断する。そして、緊急対応登録部１７５は、緊急対応先の顧客の所在地の近くにいる外交担当者を検出する。例えば図２０の例では、緊急対応先の住所は「神奈川県川崎市」であり、同一市内である「神奈川県川崎市」にいる外交担当者（外交担当者ＩＤ「ｃ」、「ｆ」）が、近くにいると判断される。緊急対応登録部１７５は、各外交担当者が緊急対応先の近くにいるか否かの判断結果を、例えば対応管理テーブル１６１の距離の欄に設定する。
【０１２１】
なお外交担当者が現在いる市町村は、たとえば、行動実績テーブルの終了時刻が設定されていないエントリにおける所在地によって判断できる。またサーバ１００に、緯度／経度に対応する市区町村の情報を予め設定しておき、緊急対応を行う場合に各外交担当者の位置情報（緯度／経度）を取得し、その位置情報に基づいて外交担当者が現在いる市区町村を判断することもできる。
【０１２２】
また緊急顧客の所在地の座標（緯度／経度）と、各外交担当者の現在の位置情報とを比較し、所定の距離以内にいる外交担当者を、近くにいると判断することもできる。
緊急対応登録部１７５は、緊急対応先の近くにいる外交担当者に対して、例えば電子メールにより、緊急対応が可能か否かの問い合わせを行う。
【０１２３】
図２１は、緊急対応登録の一例を示す第２の図である。例えば外交担当者ＩＤ「ｃ」の外交担当者は、緊急対応が可能である旨の回答を行い、外交担当者ＩＤ「ｆ」の外交担当者は、緊急対応が不可能である旨の回答を行ったものとする。この場合、サーバ１００の緊急対応登録部１７５は、対応管理テーブル１６１に回答結果を登録する。そして緊急対応登録部１７５は、外交担当者ＩＤ「ｃ」の外交担当者に対応する行動予定テーブル１２３に、緊急対応の行動予定を示すエントリを新たに登録する。
【０１２４】
例えば図２１の例では、予定番号「４」、開始予定時刻「１４：００」、終了予定時刻「１４：００」、顧客「Ｙ顧客」、作業内容「緊急」、所在地「神奈川県川崎市」の情報を含むエントリが登録されている。なお図２１では作業内容の欄に「緊急」と設定されているが、緊急内容登録画面４１で入力された緊急用件を作業内容の欄に設定しもよい。
【０１２５】
このように緊急対応の行動予定を行動予定テーブル１２３に登録しておくことで、外交担当者が緊急対応の作業を実行すると、行動実績が自動で登録される。これにより、緊急対応を行った場合であっても、外交担当者により行動実績の登録の手間を省くことができる。
【０１２６】
また第２の実施の形態によれば、作業の開始時刻と終了時刻とを正確に取得することができ、行動実績に基づく各外交担当者の評価を容易に行うことができる。例えば、実績評価部１７６は、外交担当者ごとの行動実績評価テーブルを生成し、管理者が使用する端末装置１９の画面に表示させることができる。
【０１２７】
図２２は、行動実績評価テーブルの一例を示す図である。行動実績評価テーブル５１には、行動名、予定地、実績値、予実乖離などの欄が設けられている。
行動名の欄には、外交担当者の行動が設定される。例えば客先で作業を行った場合、行動名には顧客の名称が設定される。予定値の欄には、対応する行動の予定時間が設定される。実績値の欄には、対応する行動が実際に行われた時間が設定される。予実乖離の欄には、実績値と予定値との差が設定される。
【０１２８】
また実績評価部１７６は、実績評価結果を示すグラフを作成することもできる。
図２３は、実績評価グラフの一例を示す図である。実績評価グラフ５２には、業務時間内で、外交担当者が行った作業ごとに、その作業に要した時間の割合が円グラフで示されている。
【０１２９】
このように第２の実施の形態では、予定している行動の開始予定時刻に達するまでは外交担当者の位置情報を取得せずに済み、位置情報の取得回数が低減される。なお、外交担当者は、通常、顧客との間で約束を交わして約束の時間に訪問する。そのため訪問の約束の時間を開始予定時刻とすれば、開始時刻以前の時間帯に外交担当者が予定の行動を終了してしまう可能性は低い。従って、開始予定時刻以降にのみ外交担当者の位置情報の取得を行っても、十分に正確な行動実績を得ることができる。
【０１３０】
また複数の行動予定がある場合、前の行動が終了してから次の行動の開始予定時刻までの時間についても、外交担当者の位置情報は取得されない。これにより、位置情報の取得回数がさらに低減される。
【０１３１】
位置情報の取得回数が低減すれば、サーバ１００と移動体端末装置２１，２２，２３，・・・との間のデータ通信量が低減すると共に、サーバ１００と移動体端末装置２１，２２，２３，・・・の処理負荷も低減される。移動体端末装置２１，２２，２３，・・・については、処理負荷を低減することで電力消費量を低減し、バッテリーによる長時間の動作が可能となる。
【０１３２】
また第２の実施の形態では、緊急対応が発生した場合には、緊急対応を担当する外交担当者の行動予定テーブルに自動で緊急対応の行動予定が登録される。その結果、外交担当者が緊急対応を行うと、緊急対応の行動実績が自動で、行動実績テーブルに登録される。これにより、外交担当者本人が予定していた行動予定以外の行動が実行された場合にも、その行動の内容を行動実績に反映することが可能となる。
【０１３３】
さらに、緊急対応を含め正確な行動実績を記録することができることで、各外交担当者の実績の評価結果の信頼性も向上する。
〔その他の実施の形態〕
第２の実施の形態では、行動の開始予定時刻に達したときに、その行動を行う外交担当者の位置の監視を介しているが、開始予定時刻の所定時間前（例えば５分前）から、外交担当者の位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１３４】
なお第２の実施の形態では、移動体端末装置がＧＰＳ機能によって取得した位置情報に基づいて、外交担当者の位置を判断しているが、他の方法で外交担当者の位置を判断することもできる。例えば、移動体端末装置が通信している基地局の識別情報に基づいて、移動体端末装置の位置を判断することができる。さらに移動体端末装置と複数の基地局との間の電波強度に用いて、移動体端末装置の位置を算出することもできる。
【０１３５】
なお、上記の各実施の形態に示した処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１またはサーバ１００が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などがある。
【０１３６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３８】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０１３９】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４０】
以上の実施の形態に開示された技術には、以下の付記に示す技術が含まれる。
（付記１）  監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出する検出手段と、
前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断する判断手段と、
行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する格納手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１４１】
（付記２）  前記格納手段は、さらに、前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１４２】
（付記３）  前記判断手段は、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了することを特徴とする付記１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１４３】
（付記４）  前記格納手段は、さらに、予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１４４】
（付記５）  緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを行う緊急対応手段をさらに有することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１４５】
（付記６）  前記緊急対応手段は、前記監視対象者から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納することを特徴とする付記５記載の情報処理装置。
【０１４６】
（付記７）  コンピュータが、
監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、
前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、
行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、
ことを特徴とする行動記録方法。
【０１４７】
（付記８）  前記コンピュータが、さらに、
前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記７記載の行動記録方法。
【０１４８】
（付記９）  予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了することを特徴とする付記７または８のいずれかに記載の行動記録方法。
【０１４９】
（付記１０）  前記コンピュータが、さらに、
予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納することを特徴とする付記７乃至９のいずれかに記載の行動記録方法。
【０１５０】
（付記１１）  前記コンピュータが、さらに、
緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者が使用する端末装置に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを送信することを特徴とする付記７乃至１０のいずれかに記載の行動記録方法。
【０１５１】
（付記１２）  前記コンピュータが、さらに、
前記監視対象者が使用する端末装置から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納することを特徴とする付記１１記載の行動記録方法。
【０１５２】
（付記１３）  コンピュータに、
監視対象者が予定している行動の開始予定時刻、該行動を行う場所、および該行動の内容が設定された行動予定情報を記憶する行動予定記憶手段を参照し、現在の時刻が前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことを検出し、
前記監視対象者の行動の開始予定時刻になったことが検出されると、前記監視対象者の位置の監視を開始し、行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入ったか否かを判断し、
行動予定情報に示された行動を行う場所から所定の範囲内に前記監視対象者が入った場合、該行動予定情報に示された行動の内容を、行動実績記憶手段に格納する、
処理を実行させることを特徴とする行動記録プログラム。
【０１５３】
（付記１４）  前記コンピュータに、さらに、
前記監視対象者が予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納する処理を実行させることを特徴とする付記１３記載の行動記録方法。
【０１５４】
（付記１５）  予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出ると、前記監視対象者の位置の監視を終了する処理を実行させることを特徴とする付記１３または１４のいずれかに記載の行動記録プログラム。
【０１５５】
（付記１６）  前記コンピュータに、さらに、
予定している行動を行う場所から所定の範囲内に入った前記監視対象者の位置が、行動を行う場所から所定の範囲外に出た時刻を、該行動の内容に対応付けて前記行動実績記憶手段に格納する処理を実行させることを特徴とする付記１３乃至１５のいずれかに記載の行動記録プログラム。
【０１５６】
（付記１７）  前記コンピュータに、さらに、
緊急対応をする場所が示された緊急対応予定が入力されたとき、該緊急対応をする場所から所定の範囲内に前記監視対象者がいる場合、前記監視対象者が使用する端末装置に緊急対応が可能かどうかの問い合わせを送信する処理を実行させることを特徴とする付記１３乃至１６のいずれかに記載の行動記録プログラム。
【０１５７】
（付記１８）  前記コンピュータに、さらに、
前記監視対象者が使用する端末装置から緊急対応が可能であるとの回答を受けると、前記行動予定記憶手段に、前記監視対象者の行動予定情報として前記緊急対応予定を格納する処理を実行させることを特徴とする付記１７記載の行動記録プログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１  情報処理装置
１ａ  行動予定記憶手段
１ｂ  検出手段
１ｃ  判定手段
１ｄ  格納手段
１ｅ  行動実績記憶手段
２  基地局
３  移動体端末装置
４  監視対象者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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