(57)【要約】【課題】その側面において、基材やフレームが剥離することを防止した情報媒体およびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の情報媒体１０は、フレーム１１と、フレーム１１に内設されたモジュール１３と、フレーム１１と接する接着層１４と、接着層１４に接し、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する第一基材１５および第二基材１６と、を備え、第一基材１５の一方の面１５ａに凸部１７，１７が設けられ、フレーム１１の嵌入部１１ａの周縁部には、凸部１７，１７に係合し、フレーム１１を厚さ方向に貫通する貫通部１１ｂ，１１ｂが設けられ、フレーム１１の外郭１１ｃは、第一基材１５の外郭１５ｃおよび第二基材１６の外郭１６ｄよりも内側に配置され、第一基材１５と第二基材１６は、外縁部において、接着層１４のみを介して対向していることを特徴とする。【選択図】図１
2012248103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、前記フレームと接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、
前記一対の基材の一方において、前記フレームと対向する面に凸部が少なくとも２つ設けられ、
前記フレームにおける前記モジュールの嵌入部の周縁部には、前記凸部に係合する係合部が少なくとも２つ設けられ、
前記フレームの外郭は、前記一対の基材の外郭よりも内側に配置され、
前記一対の基材は、外縁部において、前記接着層のみを介して対向していることを特徴とする情報媒体。
【請求項２】
前記凸部は、前記モジュールを挟んで対角線上に設けられ、かつ、前記係合部は、前記モジュールを挟んで対角線上に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の情報媒体。
【請求項３】
前記係合部は、前記フレームの厚さ方向に凹む凹部、前記フレームを厚さ方向に貫通する貫通部および前記フレームの外郭を切り欠いた切欠部の群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報媒体。
【請求項４】
略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、前記フレームと接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備え、前記第一基材において、前記フレームと対向する面に凸部が少なくとも２つ設けられ、前記フレームにおける前記モジュールの嵌入部の周縁部には、前記凸部に係合する係合部が少なくとも２つ設けられ、前記フレームの外郭は、前記第一基材および前記第二基材の外郭よりも内側に配置され、前記第一基材と前記第二基材は、外縁部において、前記接着層のみを介して対向している情報媒体の製造方法であって、
前記第一基材における前記フレームと対向する面の少なくとも２箇所に前記凸部を形成する工程Ａと、
前記第一基材における前記フレームと対向する面に、接着剤を塗布する工程Ｂと、
前記凸部に、前記フレームに設けられた係合部を係合し、前記接着剤を介して、前記第一基材に、前記フレームを重ね合わせるとともに、前記第一基材の外郭よりも内側に前記フレームを配置する工程Ｃと、
前記嵌入部に、モジュールを嵌入する工程Ｄと、
前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｅと、
前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、前記第二基材を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第一基材および前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させるとともに、前記係合部に、前記接着剤を流入させる工程Ｆと、
前記第一基材、前記接着剤、前記フレーム、前記モジュールおよび前記第二基材を含む積層体を裁断する工程Ｇと、を有することを特徴とする情報媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な回路を有するモジュールを備えたカード型またはシート型の情報媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報をカードに記録し、そのカードを用いた情報管理や決済などが行われている。
このような情報管理や決済などに用いられるカードとしては、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードや、磁気により情報が書き込まれた磁気カードなどが挙げられる。これらのＩＣカードや磁気カードなどのカード型の情報媒体は、専用の装置を用いて情報の書込みや読み出しが行われる。
このようなカード型の情報媒体は、電気的な回路を有するモジュールを備えている。また、この情報媒体では、モジュールを、基材に対して所定の位置に配置するためにフレームが用いられている。すなわち、この情報媒体は、モジュールが所定の位置に内設されたフレームが、接着剤を介して、一対の基材で挟持された構造をなしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような情報媒体は、モジュールが内設されたフレームが、接着剤を介して一対の基材で挟持された後、これらの部材からなる積層体が、その厚さ方向に打ち抜かれるなどして裁断され、最終的な形状（カード形状など）に加工されている。したがって、この情報媒体は、その側面において、基材と接着剤の界面、および、接着剤とフレームの界面が露出しているため、これらの界面にて、基材やフレームが剥離しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その側面において、基材やフレームが剥離することを防止した情報媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報媒体は、略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、前記フレームと接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、前記一対の基材の一方において、前記フレームと対向する面に凸部が少なくとも２つ設けられ、前記フレームにおける前記モジュールの嵌入部の周縁部には、前記凸部に係合する係合部が少なくとも２つ設けられ、前記フレームの外郭は、前記一対の基材の外郭よりも内側に配置され、前記一対の基材は、外縁部において、前記接着層のみを介して対向していることを特徴とする。
【０００７】
前記凸部は、前記モジュールを挟んで対角線上に設けられ、かつ、前記係合部は、前記モジュールを挟んで対角線上に設けられたことが好ましい。
【０００８】
前記係合部は、前記フレームの厚さ方向に凹む凹部、前記フレームを厚さ方向に貫通する貫通部および前記フレームの外郭を切り欠いた切欠部の群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０００９】
本発明の情報媒体の製造方法は、略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、前記フレームと接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備え、前記第一基材において、前記フレームと対向する面に凸部が少なくとも２つ設けられ、前記フレームにおける前記モジュールの嵌入部の周縁部には、前記凸部に係合する係合部が少なくとも２つ設けられ、前記フレームの外郭は、前記第一基材および前記第二基材の外郭よりも内側に配置され、前記第一基材と前記第二基材は、外縁部において、前記接着層のみを介して対向している情報媒体の製造方法であって、前記第一基材における前記フレームと対向する面の少なくとも２箇所に前記凸部を形成する工程Ａと、前記第一基材における前記フレームと対向する面に、接着剤を塗布する工程Ｂと、前記凸部に、前記フレームに設けられた係合部を係合し、前記接着剤を介して、前記第一基材に、前記フレームを重ね合わせるとともに、前記第一基材の外郭よりも内側に前記フレームを配置する工程Ｃと、前記嵌入部に、モジュールを嵌入する工程Ｄと、前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｅと、前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、前記第二基材を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第一基材および前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させるとともに、前記係合部に、前記接着剤を流入させる工程Ｆと、前記第一基材、前記接着剤、前記フレーム、前記モジュールおよび前記第二基材を含む積層体を裁断する工程Ｇと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報媒体によれば、フレームに設けられた係合部が、基材の一方に設けられた凸部に係合しているので、フレームを、基材の一方に対して所定の位置に配置することができる。また、フレームの外郭が、一対の基材の外郭よりも内側に配置され、一対の基材は、外縁部において、前記接着層のみを介して対向しているので、情報媒体の側面において、一対の基材と接着層の界面のみが露出し、フレームと接着層との界面が露出しなくなる。したがって、情報媒体は、その外郭において、フレームと接着層が剥離することがなく、耐久性に優れている。
【００１１】
本発明の情報媒体の製造方法によれば、工程Ｃにおいて、第一基材の一方の面に設けられた凸部に、フレームの係合部を係合するので、フレームを、第一基材に対して所定の位置に配置することができる。また、工程Ｆにおいて、フレームおよびモジュールに塗布した接着剤を、フレームおよびモジュールと、第二基材との間に展開させることにより、フレームの外郭を、接着剤によって覆うので、その側面において、第一基材および第二基材と、接着層との界面のみが露出し、フレームと接着層との界面が露出しない情報媒体を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報媒体の第一の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において用いられ、表面印刷が施された第一基材を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において、工程Ａを示す概略斜視図である。
【図４】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において、工程Ｂを示す概略斜視図である。
【図５】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において、工程Ｃを示す概略斜視図である。
【図６】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において、工程Ｄを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において、工程Ｅを示す概略斜視図である。
【図８】本発明の情報媒体の製造方法の実施形態において、工程Ｆを示す概略斜視図である。
【図９】本発明の情報媒体の第二の実施形態を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の情報媒体の第三の実施形態を示す概略平面図である。
【図１１】本発明の情報媒体の第四の実施形態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の情報媒体およびその製造方法の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
（１）第一の実施形態
「情報媒体」
図１は、本発明の情報媒体の第一の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
本実施形態の情報媒体１０は、平面視略長方形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示素子１２を有するモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６（第一基材１５、第二基材１６）とから概略構成されている。
【００１５】
すなわち、情報媒体１０は、モジュール１３を内設したフレーム１１が、接着層１４を介して第一基材１５および第二基材１６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム１１は、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている。これにより、情報媒体１０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム１１にモジュール１３を内設するとは、フレーム１１の内側にモジュール１３を設けることを言う。
【００１６】
フレーム１１の内側には、モジュール１３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられている。さらに、この嵌入部１１ａは、モジュール１３を嵌入した場合、表示素子１２の表示部１２ａが第二基材１６の窓部１６ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
また、フレーム１１の厚さは、モジュール１３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム１１に嵌入されたモジュール１３の表面は、フレーム１１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００１７】
第一基材１５のフレーム１１と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１５ａには、第一基材１５の短手方向（縦方向）に沿って、所定の間隔を置いて、２つの略円錐形状の凸部１７，１７が設けられている。凸部１７，１７は、フレーム１１の嵌入部１１ａの周縁部であって、嵌入部１１ａの短手方向（縦方向）に沿って設けられている。
また、フレーム１１の嵌入部１１ａの周縁部には、嵌入部１１ａの短手方向（縦方向）に沿って、第一基材１５に設けられた凸部１７，１７に対応する位置に、所定の間隔を置いて、２つの平面視円形状の係合部１１ｂ，１１ｂが設けられている。
係合部１１ｂ，１１ｂは、フレーム１１を厚さ方向に貫通する貫通部である。以下、係合部１１ｂを貫通部１１ｂと言う。
【００１８】
さらに、フレーム１１の貫通部１１ｂ，１１ｂは、第一基材１５に設けられた凸部１７，１７に係合している。これにより、フレーム１１が、第一基材１５に対して所定の位置に配置される。
また、フレーム１１の貫通部１１ｂ，１１ｂと、貫通部１１ｂ，１１ｂ内に挿入された凸部１７，１７との間の空間には、接着層１４が形成されている。
【００１９】
貫通部１１ｂ，１１ｂの大きさ（直径）は、特に限定されず、モジュール１３の大きさなどに応じて適宜調整される。
また、貫通部１１ｂ，１１ｂの間隔は、第一基材１５に対してフレーム１１を位置決めできれば特に限定されない。
【００２０】
凸部１７，１７の直径（平面視した場合）は、特に限定されず、モジュール１３の大きさなどに応じて適宜調整される。
また、凸部１７，１７の高さは、第一基材１５に対してフレーム１１を位置決めできれば特に限定されない。
また、凸部１７，１７の間隔は、第一基材１５に対してフレーム１１を位置決めできれば特に限定されない。
【００２１】
フレーム１１は、平面視した場合、第一基材１５および第二基材１６よりも面積が小さくなっており、フレーム１１の外郭１１ｃは、第一基材１５の外郭１５ｃおよび第二基材１６の外郭１６ｄよりも内側に配置されている。
これにより、第一基材１５と第二基材１６は、これらの外縁部において、接着層１４のみを介して対向している。すなわち、情報媒体１０では、その外郭において、第一基材１５および第二基材１６と、接着層１４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層１４との界面が露出していない。
【００２２】
フレーム１１の材質としては、少なくとも表層部に、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材にマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したもの、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出発泡成形したシート）などの公知のものから選択して用いられる。
【００２３】
モジュール１３としては、各種の電気的な回路を有するモジュールが挙げられる。例えば、表示素子１２および接触型のＩＣチップを備えたモジュール、互いに接続されたアンテナおよび非接触型のＩＣチップを備えたＲＦＩＤ用途のモジュール、これらに、さらに、電池、ダイオード、制御装置などを備えたモジュールなどが挙げられる。
【００２４】
表示素子１２としては、電子ペーパー、液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などが挙げられる。
また、接触型のＩＣチップとしては、金属端子が表面に剥き出しになっており、その金属端子を情報書込／読出装置に接触させて、情報の読み書きを行うものが用いられる。
【００２５】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、アンテナは、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２６】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナをなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナをなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２７】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２８】
また、アンテナをなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナをなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２９】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、ＩＣチップとしては、特に限定されず、上記のアンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３０】
接着層１４をなす接着剤としては、使用前は液状であり、加熱、紫外線照射、電子線照射などの外的条件を加えることにより硬化する接着剤が用いられる。このような接着剤としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂が挙げられる。また、外的条件を加えなくても主剤と硬化剤の反応によって硬化する２液硬化型接着剤も用いられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂、エポキシ樹脂とアミンの混合物などが挙げられる。
【００３１】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
電子線硬化性樹脂としては、電子線硬化性アクリル樹脂、電子線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリウレタン樹脂、電子線硬化性エポキシアクリレート樹脂、カチオン硬化型樹脂などが挙げられる。
２液硬化型接着剤としては、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、ウレタンとポリイソシアネートとの混合物などが挙げられる。
【００３２】
このような接着剤の具体例としては、主剤（商品名：アロンマイティＡＰ−３１７Ａ、東亞合成社製）と硬化剤（商品名：アロンマイティＡＰ−３１７Ｂ、東亞合成社製）からなる２液混合型エポキシ系接着剤、主剤（商品名：ＭＬＴ２９００、イーテック社製）と硬化剤（商品名：Ｇ３０２１−Ｂ１７４、イーテック社製）からなる２液混合型ウレタン系接着剤などが挙げられる。
【００３３】
また、接着層１４を形成する接着剤には、必要に応じて、公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤が含まれていてもよい。この着色剤により、接着層１４を任意の色に着色することもできる。
【００３４】
第一基材１５および第二基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３５】
また、主に、第一基材１５の一方の面１５ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１５ｂには、装飾用の印刷が施されていてもよい。
同様に、主に、第二基材１６の接着層１４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）１６ｂとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１６ｃには、装飾用の印刷が施されていてもよい。
なお、第二基材１６に印刷が施される場合、表示素子１２の表示部１２ａと対向する窓部１６ａを除いた部分に印刷が施される。
【００３６】
凸部１７は、第一基材１５の一方の面１５ａに塗布した紫外線硬化性樹脂を硬化させてなるものである。
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
また、凸部１７は、フレーム１１と材質が等しく、所定の凸形状をなす部材が、接着層１４をなすものと同質の接着剤を介して、第一基材１５の一方の面１５ａに接着、固定されたものであってもよい。
【００３７】
情報媒体１０によれば、フレーム１１に設けられた貫通部１１ｂ，１１ｂが、第一基材１５に設けられた凸部１７，１７に係合しているので、フレーム１１が、第一基材１５に対して所定の位置に配置される。また、フレーム１１の外郭１１ｃが、第一基材１５の外郭１５ｃおよび第二基材１６の外郭１６ｄよりも内側に配置され、第一基材１５と第二基材１６は、外縁部において、接着層１４のみを介して対向しているので、情報媒体１０の側面において、第一基材１５および第二基材１６と、接着層１４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層１４との界面が露出しない。したがって、情報媒体１０は、その外郭において、フレーム１１と接着層１４が剥離することがなく、耐久性に優れている。
【００３８】
なお、本実施形態では、フレーム１１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。
【００３９】
本実施形態では、情報媒体１０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
本実施形態では、表示素子１２を有するモジュール１３を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、モジュールが表示素子を備えていなくてもよい。
【００４０】
本実施形態では、フレーム１１に２つの貫通部１１ｂ，１１ｂが設けられ、かつ、第一基材１５に２つの凸部１７，１７が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームに３つ以上の貫通部が設けられ、これに対応して、第一基材に３つ以上の凸部が設けられていてもよい。
【００４１】
本実施形態では、第一基材１５の短手方向（縦方向）に沿って、２つの凸部１７，１７が設けられ、かつ、フレーム１１の嵌入部１１ａの短手方向（縦方向）に沿って、２つの貫通部１１ｂ，１１ｂが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材に対してフレームを位置決めできれば、第一基材の凸部およびフレーム１１の貫通部の配置は特に限定されない。
【００４２】
本実施形態では、フレーム１１に設けられた貫通部１１ｂ，１１ｂの形状が、平面視円形状である場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、貫通部の形状は、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視四角形状、平面視多角形（五角形以上）状などであってもよい。
本実施形態では、フレーム１１に貫通部１１ｂ，１１ｂが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームに、貫通部の代わりに、第一基材に設けられた凸部を係合する凹部が設けられていてもよい。また、凹部の形状は、平面視円形状、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視四角形状、平面視多角形（五角形以上）状などであってもよい。また、フレームに、貫通部と凹部の両方が設けられていてもよい。
【００４３】
本実施形態では、第一基材１５に設けられた凸部１７，１７の形状が略円錐形状である場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、凸部の形状は、略三角錐状、略四角錐状、略円柱状、略三角柱状、略四角柱状などであってもよい。
【００４４】
「情報媒体の製造方法」
次に、図１〜図８を参照して、本実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
まず、図２に示すように、他方の面１５ｂに装飾用の表面印刷２１が施された第一基材１５を用意する。
【００４５】
次いで、図３に示すように、例えば、第一基材１５の一方の面（表面印刷２１が施された面とは反対側の面）１５ａに、所定の間隔を置いて、紫外線硬化性樹脂１７Ａを略円錐状に塗布し、その紫外線硬化性樹脂１７Ａを硬化させて、凸部１７を形成する（工程Ａ）。
また、フレーム１１と材質が等しく、所定の凸形状をなす部材を、接着層１４をなすものと同質の接着剤を介して、第一基材１５の一方の面１５ａに接着、固定して、凸部１７を形成してもよい。
【００４６】
紫外線硬化性樹脂１７Ａとしては、上記の凸部１７を形成する紫外線硬化性樹脂と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する紫外線硬化性樹脂１７Ａの塗布量は、特に限定されないが、フレーム１１に設けられた貫通部１１ｂの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００４７】
次いで、図４に示すように、第一基材１５の一方の面１５ａに、接着剤塗布装置のノズル３１から吐出される接着剤１４Ａを塗布する（工程Ｂ）。
【００４８】
接着剤１４Ａとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する接着剤１４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ａによって被覆される、フレーム１１の面積、フレーム１１に設けられた貫通部１１ｂの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００４９】
次いで、図５に示すように、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられ、かつ、嵌入部１１ａの短手方向（縦方向）に沿って、その厚さ方向に貫通する２つの貫通部１１ｂ，１１ｂが設けられた略長方形状のフレーム１１を用意する。
なお、フレーム１１は、平面視した場合、表面印刷２１よりも面積が小さくなっており、フレーム１１の外郭１１ｃが、表面印刷２１の外郭線２１ａよりも内側に配置される。
【００５０】
そして、第一基材１５の一方の面１５ａに設けられた凸部１７，１７に、フレーム１１の貫通部１１ｂ，１１ｂを係合し、接着剤１４Ａを介して、第一基材１５の一方の面１５ａに、フレーム１１を重ね合わせるとともに、第一基材１５の外郭１５ｃよりも内側にフレーム１１を配置する（工程Ｃ）。
このとき、第一基材１５に対してフレーム１１を押圧することにより、第一基材１５とフレーム１１の間に、接着剤１４Ａを展開させ、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１を接着する。
【００５１】
この工程Ｃでは、第一基材１５とフレーム１１の間に、接着剤１４Ａを展開させる際、フレーム１１の嵌入部１１ａおよび貫通部１１ｂ，１１ｂに、接着剤１４Ａを流入させてもよい。
また、この工程Ｃでは、第一基材１５とフレーム１１の間に展開させた接着剤１４Ａの余剰分を、表面印刷２１の外郭線２１ａよりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００５２】
次いで、図６に示すように、フレーム１１の内側に設けられた嵌入部１１ａに、表示素子１２を有するモジュール１３を嵌入する（工程Ｄ）。
【００５３】
次いで、図７に示すように、フレーム１１の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１ｄ、および、モジュール１３の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａに、接着剤塗布装置のノズル３１から吐出される接着剤１４Ｂを塗布する（工程Ｅ）。
【００５４】
接着剤１４Ｂとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム１１の一方の面１１ｄおよびモジュール１３の一方の面１３ａに対する接着剤１４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ｂによって被覆される、フレーム１１の面積、フレーム１１に設けられた貫通部１１ｂ，１１ｂの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００５５】
次いで、図８に示すように、フレーム１１およびモジュール１３に塗布した接着剤１４Ｂを介して、フレーム１１およびモジュール１３に、装飾用の表面印刷２２が施された第二基材１６の印刷面（他方の面１６ｃ）とは反対側の面（一方の面１６ｂ）を重ね合わせ、フレーム１１およびモジュール１３に対して第二基材１６を押圧することにより、フレーム１１およびモジュール１３と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させるとともに、フレーム１１の貫通部１１ｂ，１１ｂに、接着剤１４Ｂを流入させる（工程Ｆ）。
【００５６】
この工程Ｆにより、フレーム１１の外郭１１ｃは、接着剤１４Ａ，１４Ｂに覆われて、第一基材１５と第二基材１６は、その外縁部において、接着剤１４Ａ，１４Ｂのみを介して対向する。
【００５７】
この工程Ｆでは、表示素子１２の表示部１２ａが第二基材１６の窓部１６ａに対向するように、フレーム１１およびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、第二基材１６の他方の面１６ｃに施された表面印刷２２の外郭線２２ａは、情報媒体１０の外郭線１０ａ、および、第一基材１５に施された表面印刷２１の外郭線２１ａに対応する。すなわち、この第二基材１６に施された表面印刷２２の外郭線２２ａと、第一基材１５に施された表面印刷２１の外郭線２１ａとが重なるように、フレーム１１およびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、この工程Ｆでは、フレーム１１およびモジュール１３と、第二基材１６との間に展開させた接着剤１４Ｂの余剰分を、表面印刷２２の外郭線２２ａよりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００５８】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）する（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させて、接着層１４を形成し、前記の積層体を一体化する。
【００５９】
次いで、第一基材１５、接着層１４、フレーム１１、モジュール１３および第二基材１６から構成される積層体を、情報媒体１０の外郭線１０ａに沿って裁断して（工程Ｇ）、図１に示す情報媒体１０を得る。
【００６０】
この工程Ｇでは、上記の積層体の裁断により、接着層１４の余剰分も分離、除去される。
【００６１】
本実施形態の情報媒体の製造方法によれば、工程Ｃにおいて、第一基材１５の一方の面１５ａに設けられた凸部１７，１７に、フレーム１１の貫通部１１ｂ，１１ｂを係合するので、フレーム１１を、第一基材１５に対して所定の位置に配置することができる。また、工程Ｆにおいて、フレーム１１およびモジュール１３に塗布した接着剤１４Ｂを、フレーム１１およびモジュール１３と、第二基材１６との間に展開させることにより、フレーム１１の外郭１１ｃを、接着剤１４Ａ，１４Ｂによって覆うので、その側面において、第一基材１５および第二基材１６と、接着層１４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層１４との界面が露出しない情報媒体１０を作製することができる。したがって、得られた情報媒体１０は、その側面において、フレーム１１と接着層１４が剥離することがなく、耐久性に優れたものとなる。
【００６２】
なお、本実施形態では、フレーム１１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。
【００６３】
本実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに表面印刷２１が施された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に表面印刷が施されていてもよい。
また、この実施形態では、第二基材１６の他方の面１６ｃに表面印刷２２が施された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第二基材の一方の面に表面印刷が施されていてもよい。
【００６４】
（２）第二の実施形態
図９は、本発明の情報媒体の第二の実施形態を示す概略平面図である。
なお、図９において、図１に示したものと同一構成部分には同一符号を附してその説明を省略する。
本実施形態の情報媒体４０が、上述の第一の実施形態の情報媒体１０と異なる点は、第一基材１５の一方の面１５ａに、モジュール１３を挟んで対角線上に略円錐形状の凸部４１，４１が設けられ、かつ、フレーム１１の嵌入部１１ａの周縁部において、第一基材１５に設けられた凸部４１，４１に対応する位置に、平面視円形状の貫通部１１ｅ，１１ｅが設けられている点である。なお、貫通部１１ｅ，１１ｅは、嵌入部１１ａ（モジュール１３）を挟んで対角線上に設けられている。
【００６５】
本実施形態の情報媒体４０によれば、モジュール１３を挟んで対角線上に凸部４１，４１が設けられ、かつ、嵌入部１１ａを挟んで対角線上に貫通部１１ｅ，１１ｅが設けられているので、フレーム１１を、第一基材１５に対してより正確に位置決めすることができる。
【００６６】
（３）第三の実施形態
図１０は、本発明の情報媒体の第三の実施形態を示す概略平面図である。
なお、図１０において、図１に示したものと同一構成部分には同一符号を附してその説明を省略する。
本実施形態の情報媒体５０が、上述の第一の実施形態の情報媒体１０と異なる点は、第一基材１５の一方の面１５ａに、モジュール１３を挟んで一方の端縁部（紙面左側の縁部）側の隅に略円錐形状の凸部５１，５１が設けられ、他方の端縁部（紙面右側の縁部）側の中央部に略円錐形状の凸部５１が設けられ、かつ、フレーム１１の嵌入部１１ａの周縁部において、第一基材１５に設けられた凸部５１，５１，５１に対応する位置に、平面視円形状の貫通部１１ｆ，１１ｆ，１１ｆが設けられている点である。なお、２つの貫通部１１ｆ，１１ｆは、フレーム１１において、嵌入部１１ａ（モジュール１３）を挟んで一方の端縁部（紙面左側の縁部）側の隅に設けられている。また、１つの貫通部１１ｆは、フレーム１１において、嵌入部１１ａ（モジュール１３）を挟んで他方の端縁部（紙面右側の縁部）側の中央部に設けられている。
【００６７】
本実施形態の情報媒体５０によれば、モジュール１３を挟んで一方の端縁部側の隅に凸部５１，５１が設けられ、他方の端縁部側の中央部に凸部５１が設けられ、かつ、嵌入部１１ａを挟んで一方の端縁部側の隅に貫通部１１ｆ，１１ｆが設けられ、他方の端縁部側の中央部に貫通部１１ｆが設けられているので、フレーム１１を、第一基材１５に対してより正確かつ安定に位置決めすることができる。
【００６８】
（４）第四の実施形態
図１１は、本発明の情報媒体の第四の実施形態を示す概略平面図である。
なお、図１１において、図１に示したものと同一構成部分には同一符号を附してその説明を省略する。
本実施形態の情報媒体６０が、上述の第一の実施形態の情報媒体１０と異なる点は、第一基材１５の一方の面１５ａに、モジュール１３を挟んで一方の端縁部（紙面左側の縁部）側の中央部に略半円柱形状の凸部６１が設けられ、他方の端縁部（紙面右側の縁部）側の中央部に略半円柱形状の凸部６１が設けられ、かつ、フレーム１１の嵌入部１１ａの周縁部において、第一基材１５に設けられた凸部６１，６１に対応する位置に、フレーム１１の外郭を切り欠いた平面視半円形状の切欠部１１ｇ，１１ｇが設けられている点である。なお、一方の切欠部１１ｇは、フレーム１１において、嵌入部１１ａ（モジュール１３）を挟んで一方の端縁部（紙面左側の縁部）側の中央部に設けられている。また、他方の切欠部１１ｇは、フレーム１１において、嵌入部１１ａ（モジュール１３）を挟んで他方の端縁部（紙面右側の縁部）側の中央部に設けられている。
【００６９】
本実施形態の情報媒体６０によれば、モジュール１３を挟んで両方の端縁部側の中央部に凸部６１，６１が設けられ、かつ、嵌入部１１ａを挟んで両方の端縁部側の中央部に切欠部１１ｇ，１１ｇが設けられているので、フレーム１１が、第一基材１５に対して所定の位置に配置される。
【符号の説明】
【００７０】
１０，４０，５０，６１・・・情報媒体、１１・・・フレーム、１２・・・表示部、１３・・・モジュール、１４・・・接着層、１５・・・第一基材、１６・・・第二基材、１７，４１，５１・・・凸部、２１，２２・・・表面印刷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012248103.tif 000009
【図８】
2012248103.tif 000010
【図９】
2012248103.tif 000011
【図１０】
2012248103.tif 000012
【図１１】
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