(57)【要約】【課題】  配電線事故発生後の要修理箇所及びその復旧状況を、正確に、確実に、かつ迅速に把握するとともに、確実でかつ迅速な停電復旧に寄与する。【解決手段】  復旧状況確認支援装置２は、例えば、巡視完了範囲情報や、故障箇所情報、改修依頼箇所情報、改修箇所情報等と、配電線路系統図情報と基づいて表示情報を生成し、表示部に表示させ、事故停電範囲であり、巡視が完了し、かつ、改修済みである箇所を抽出し、これらのうち、さらに、送電している区間に隣接している箇所を抽出し、この箇所に隣接した送電区間が、順送方向であれば、送電可能と判定し、逆送方向であれば、電流値が許容範囲内であるときに、送電可能と判定する。【選択図】  図１
2012133529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に事故が発生した場合の復旧状況を把握するための復旧状況把握支援装置であって、
配電系統図情報と、停電範囲情報と、事故が発生した前記配電線の復旧状況情報とに基づいて、表示情報を生成し、表示手段に表示させる表示制御手段と、
事故停電範囲にあり、巡視が完了し、かつ、改修済みである箇所を送電可能箇所として抽出する送電可能箇所抽出手段とを備えた
ことを特徴とする復旧状況把握支援装置。
【請求項２】
少なくとも前記配電系統図情報と前記停電範囲情報とを管理する配電監視制御装置と、前記配電線の復旧状況情報を管理する復旧情報管理装置とに、ネットワークを介して接続可能とされ、
前記配電監視制御装置から前記配電系統図情報及び前記停電範囲情報を取得し、かつ、前記復旧情報管理装置から前記復旧状況情報を取得する情報取得手段と、
前記送電可能箇所抽出手段によって抽出された箇所のうち、送電している区間に隣接している箇所を抽出し、隣接した送電している区間が、順送方向であれば、抽出された前記箇所が、送電可能であると判定し、逆送方向であれば、電流値が所定の許容範囲内であるときに、抽出された前記箇所が、送電可能であると判定する送電可否判定手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の復旧状況把握支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、配電線路に事故が発生した場合の復旧状況を確認するための復旧状況把握支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、台風等により大規模な災害が発生した場合は、電力会社において、一営業所の管理区域全体で１００件を超すような配電線路の故障箇所が発生する場合があり、復旧にあたっては、配電線系統図に、付箋紙を貼り付けて事故点を管理している。しかしながら、配電線路事故点の管理を、付箋紙を用いて実施すると、付箋紙の添付漏れや、付箋紙の剥がれによる紛失、付箋紙の撤去漏れによる送電の遅れ等が発生し、安全上も、顧客サービス上も問題があった。
【０００３】
このため、開閉器で区分される配電系統の送電状況を常時監視し、事故時の停電状況や、判定された停電区間の復旧状況を、図形要素を用いて表示装置に自動表示させる技術が提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６７２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、表示情報の認識し易さに主眼が置かれており、早期の停電復旧は必ずしも保証されない。
【０００６】
この発明は、前記の課題を解決し、配電線事故発生後の要修理箇所及びその復旧状況を、正確に、確実に、かつ迅速に把握することができるとともに、確実でかつ迅速な停電復旧に寄与することができる復旧状況把握支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電線に事故が発生した場合の復旧状況を把握するための復旧状況把握支援装置であって、配電系統図情報と、停電範囲情報と、事故が発生した前記配電線の復旧状況情報とに基づいて、表示情報を生成し、表示手段に表示させる表示制御手段と、事故停電範囲にあり、巡視が完了し、かつ、改修済みである箇所を送電可能箇所として抽出する送電可能箇所抽出手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明では、表示制御手段が、配電系統図情報と、停電範囲情報と、事故が発生した配電線の復旧状況情報とに基づいて、表示情報を生成し、表示手段に表示させ、送電可能箇所抽出手段が、事故停電範囲にあり、巡視が完了し、かつ、改修済みである箇所を送電可能箇所として抽出する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の復旧状況把握支援装置であって、少なくとも前記配電系統図情報と前記停電範囲情報とを管理する配電監視制御装置と、前記配電線の復旧状況情報を管理する復旧情報管理装置とに、ネットワークを介して接続可能とされ、前記配電監視制御装置から前記配電系統図情報及び前記停電範囲情報を取得し、かつ、前記復旧情報管理装置から前記復旧状況情報を取得する情報取得手段と、前記送電可能箇所抽出手段によって抽出された箇所のうち、送電している区間に隣接している箇所を抽出し、隣接した送電している区間が、順送方向であれば、抽出された前記箇所が、送電可能であると判定し、逆送方向であれば、電流値が所定の許容範囲内であるときに、抽出された前記箇所が、送電可能であると判定する送電可否判定手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、表示制御手段が、配電系統図情報と、停電範囲情報と、事故が発生した配電線の復旧状況情報とに基づいて、表示情報を生成し、表示手段に表示させ、送電可能箇所抽出手段が、事故停電範囲にあり、巡視が完了し、かつ、改修済みである箇所を送電可能箇所として抽出するので、配電線事故発生後の要修理箇所及びその復旧状況を、正確に、確実に、かつ迅速に把握することができるとともに、確実でかつ迅速な停電復旧に寄与することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、送電可否判定手段が、送電可能箇所抽出手段によって抽出された箇所のうち、送電している区間に隣接している箇所を抽出し、隣接した送電している区間が、順送方向であれば、送電可能と判定し、逆送方向であれば、電流値が所定の許容範囲内であるときに、送電可能と判定するので、一段と確実でかつ迅速な停電復旧に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態による復旧状況確認システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同復旧状況確認システムの復旧状況確認支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同復旧状況確認システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同復旧状況確認システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図５】同復旧状況確認システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図６】同復旧状況確認システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図７】同復旧状況確認支援装置の表示部における画面表示例を示す図である。
【図８】同復旧状況確認支援装置の表示部における画面表示例を示す図である。
【図９】同復旧状況確認支援装置の表示部における画面表示例を示す図である。
【図１０】同復旧状況確認支援装置の表示部における画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１４】
図１は、この発明の一実施の形態による復旧状況確認システムの構成を説明するための説明図、図２は、同復旧状況確認システムの復旧状況確認支援装置の構成を示すブロック図、図３は、同復旧状況確認システムの携帯端末の構成を示すブロック図、図４乃至図６は、同復旧状況確認システムの動作を説明するための処理手順図、図７乃至図１０は、同復旧状況確認支援装置の表示部における画面表示例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、この実施の形態の復旧状況確認システム１は、復旧状況確認支援装置２と、配電自動化システム３と、災害復旧総合システム４と、携帯端末５ａ，５ａ，…、５ｂ，５ｂ，…と、工事会社端末６，６，…とがネットワーク７を介して接続可能とされて概略構成されている。
【００１６】
復旧状況確認支援装置２は、図２に示すように、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部９と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１１と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１２と、キーボードやマウスを含む操作部１３と、液晶ディスプレイ等からなる表示部１４とを有している。
【００１７】
制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１１に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。この実施の形態の復旧状況確認支援装置２においては、停電情報取得処理や、復旧状況情報取得処理、復旧状況情報表示処理、巡視箇所判定処理、送電可能箇所候補抽出処理、送電可否判定処理等が実行される。
【００１８】
復旧状況確認支援装置２は、停電情報取得処理で、配電自動化システム３から、停電範囲情報や配電線路系統図情報（配電系統図情報）等を取得し、記憶部１１に記憶させる。復旧状況確認支援装置２は、復旧状況情報取得処理で、災害復旧総合システム４から、巡視完了範囲情報や、故障箇所情報、改修依頼箇所情報、改修箇所情報等を取得し、管理対象として記憶部１１に記憶させる。
【００１９】
復旧状況確認支援装置２は、復旧状況情報表示処理で、例えば、巡視完了範囲情報や、故障箇所（事故点）情報、改修依頼箇所情報、改修箇所情報等と、配電線路系統図情報と基づいて表示情報を生成し、表示部１４に表示させる。すなわち、配電系統図上の停電範囲に、巡視完了範囲情報や、故障箇所情報、改修依頼箇所情報、改修箇所情報等が反映されて表示される。
【００２０】
例えば、通常時は、図７（ａ）に示すように、表示部１４において、区分開閉器Ｐ１の両側の配電線Ｌ１，Ｌ２は、送電状態となっていることが表示される。また、事故発生時は、図７（ｂ）に示すように、表示部１４において、区分開閉器Ｐ１の両側の配電線Ｌ１，Ｌ２は、停電状態となっていることが表示される。また、図７（ｃ）に示すように、表示部１４において、配電線Ｌ１上の事故点Ｑ１、配電線Ｌ２上の事故点Ｑ２，Ｑ３が表示される。
【００２１】
また、図７（ｄ）に示すように、表示部１４において、事故点Ｑ２が改修され、事故点Ｑ３においては高圧線から引下線以下が切り離されて、送電可能範囲Ｓ内の配電線Ｌ２が送電可能であることが表示される。ここで、変圧器以下の故障箇所で、高圧配電線路と切り離されている箇所は、改修済みと見なしても良い。また、表示部１４において、図８（ｄ）に示すように、凡例表示領域１４ａが設けられていても良い。また、図９に示すように、表示部１４において、操作部１３としてのマウス等のポインティングデバイスを用いて事故点Ｑ４を指示することで、事故原因の詳細情報が表示されるようにしても良い。また、図８に示すように、送電可能状況を、表示させても良い。
【００２２】
復旧状況確認支援装置２は、巡視箇所判定処理で、停電範囲情報と、予め定められた優先順位情報とに基づいて、巡視箇所を判定し、災害復旧総合システム４へ送る。また、巡視の方向（例えば、潮流の方向に沿って）を指示するようにしても良い。復旧状況確認支援装置２は、送電可能箇所候補抽出処理で、（１）事故停電範囲である、（２）巡視完了箇所である、（３）故障箇所改修済みであるの３条件を全て満たす箇所（区分開閉器区間）を抽出する。
【００２３】
復旧状況確認支援装置２は、送電可否判定処理で、抽出された箇所のうち、送電している区間に隣接している箇所を抽出する。復旧状況確認支援装置２は、図８（ａ）に示すように、区分開閉器Ｐａ，Ｐｂ間（送電可能箇所候補範囲Ｓａ）の送電線Ｌｂ上で事故点が改修されても、隣接する両側の区間Ｌａ，Ｌｃで、事故点Ｑａ，Ｑｂが残り、送電区間となっていない場合は、送電可能とは判定しない。なお、区分開閉器Ｐｂは、にらみ開閉器（異なる系統同士のにらみ合い点（突合せ点）にある開閉器）を示す。
【００２４】
復旧状況確認支援装置２は、さらに、この隣接した送電区間が、図８（ｂ）に示すように、順送方向であれば、送電可能範囲Ｓｂ内の送電線Ｌｂを送電可能と判定する。また、復旧状況確認支援装置２は、この隣接した送電区間が、図８（ｃ）に示すように、逆送方向であれば、電流値が、変電所の遮断器、配電線の許容電流値範囲内であるときに、送電可能と判定する。また、復旧状況確認支援装置２は、図８（ｄ）に示すように、両側で送電区間に隣接し、一方が順送方向、他方が逆送方向のときは、順相方向側から送電可能と判定する。
【００２５】
なお、図１０に示すように、復旧状況確認支援装置２は、逆送方向に送電している場合に、他方の隣接した順送側の事故点が復旧したときは、順送側から送電可能と判定し、送電可能情報を配電自動化システム３へ送信する。これにより、配電自動化システム３は、順送側からの送電を指示する。
【００２６】
記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ等が装着されるＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等から構成されている。記憶部１１は、制御プログラムが記憶されるプログラム記憶部と、各種データが記憶される情報記憶部とを有している。情報記憶部には、優先順位情報や、配電自動化システム３から取得した配電線路系統図情報、災害復旧総合システム４から取得した巡視完了範囲情報や、故障箇所情報、改修依頼箇所情報、及び改修箇所情報等が記憶されている。優先順位情報は、最も優先度の高い第１順位の（１）病院、官公庁、放送設備等、停電を緊急に復旧させる必要がある箇所、第２順位の（２）需要密度の高い箇所（高圧自家用の多い箇所）、第３順位の（３）移動ロスの少ない箇所（現在地から最寄りの箇所）を含んでいる。
【００２７】
配電自動化システム３は、配電系統の開閉器の監視制御や表示出力処理等を行う配電監視制御サーバ（配電監視制御装置）と、設定データや配電系統図の表示を行う表示装置と、データの入力を行う入力装置とを有している。配電監視制御サーバは、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有している。上記記憶部には、管理対象として、少なくとも配電系統図情報や、配電系統の停電範囲情報等が記憶されている。
【００２８】
配電監視制御サーバにおいては、停電情報供給処理や、安全確認処理、停電復旧処理等が実行される。配電監視制御サーバは、停電情報供給処理で、停電範囲情報を復旧状況確認支援装置２と災害復旧総合システム４へ供給するとともに、配電線路系統図情報を復旧状況確認支援装置２へ供給する。配電監視制御サーバは、安全確認処理で、復旧状況確認支援装置２から送電可能箇所情報を取得すると、災害復旧総合システム４へ安全確認要求を送る。配電監視制御サーバは、停電復旧処理で、所定の安全報告情報を取得し、安全確認完了と判定すると、送電可能箇所への送電を開始する。
【００２９】
災害復旧総合システム４は、少なくとも復旧状況情報を管理する復旧情報管理サーバ（復旧情報管理装置）と操作端末とを有している。復旧情報管理サーバは、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有している。
【００３０】
復旧情報管理サーバにおいては、停電情報取得処理や、故障状況把握関連処理、復旧関連処理、安全確認処理等が実行される。復旧情報管理サーバは、停電情報取得処理で、配電監視制御サーバから停電範囲情報を取得する。復旧情報管理サーバは、故障状況把握関連処理で、復旧状況確認支援装置２から、巡視箇所判定情報を取得すると、巡視箇所判定情報に基づいて、巡視箇所を確定し、巡視指示情報を、携帯端末５ａへ送信し、携帯端末５ａから巡視結果報告情報を受信すると、巡視完了範囲を確認して、これを復旧状況確認支援装置２へ送信するとともに、故障箇所を確定して、これを復旧状況確認支援装置２へ送信する。
【００３１】
復旧情報管理サーバは、復旧関連処理で、故障箇所改修依頼情報を、工事会社端末６へ送信し、故障改修箇所情報を、復旧状況確認支援装置２へ送信する。また、復旧情報管理サーバは、工事会社端末６から改修箇所報告情報を受信すると、改修箇所情報を、復旧状況確認支援装置２へ送信する。復旧情報管理サーバは、安全確認処理で、復旧状況確認支援装置２から、送電可能箇所情報を取得し、携帯端末５ａ（６ａ）から位置情報を取得し、配電自動化システム３から安全確認要求を受信すると、送電可能範囲内及びその近傍、並びに位置情報が取得できない携帯端末５ａ（６ａ）へ、送電範囲情報を安全報告要求とともに送信し、携帯端末５ａ（６ａ）から安全報告情報を取得すると、配電自動化システム３へ転送する。
【００３２】
携帯端末５ａ（６ａ）は、巡視作業員（復旧作業員）が用い、例えば携帯電話機等から構成され、図３に示すように、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部１６と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１７と、アンテナ１８と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１９と、アンテナ２１と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための無線通信部２２と、テンキー等を含む操作部２３と、電子カメラユニットを含む撮像部２４と、送話部２５と、液晶ディスプレイ等からなる表示部２６と、音声出力部２７と、受話部２８とを有している。なお、携帯端末５ａ（６ａ）としては、無線通信機能を有した移動可能なパーソナルコンピュータ等を用いても良い。
【００３３】
携帯端末５ａにおいては、巡視指令受付処理や、巡視結果報告情報送信処理、位置情報送信処理、安全報告情報送信処理等が実行される。携帯端末５ａは、巡視指令受付処理で、災害復旧総合システム４から巡視指令情報を受信すると、これを表示部２６に表示させる。携帯端末５ａは、巡視結果報告情報送信処理で、操作部２３を用いて入力された巡視結果報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する。巡視結果報告情報は、巡視完了範囲情報と、故障箇所情報とを含んでいる。
【００３４】
携帯端末５ａは、位置情報送信処理で、ＧＰＳ受信部１９から得られたＧＰＳ情報に基づいて、位置情報を生成し、災害復旧総合システム４へ送信する。携帯端末５ａは、安全報告情報送信処理で、災害復旧総合システム４から送電範囲情報や安全報告要求を受信すると、これを表示部２６に表示させ、巡視作業員が安全な位置に待避後、操作部２３を用いて入力された送電可能である旨の安全報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する。
【００３５】
携帯端末６ａにおいては、位置情報送信処理や、安全報告情報送信処理等が実行される。携帯端末６ａは、位置情報送信処理で、ＧＰＳ受信部１９から得られたＧＰＳ情報に基づいて、位置情報を生成し、災害復旧総合システム４へ送信する。携帯端末６ａは、安全報告情報送信処理で、災害復旧総合システム４から送電範囲情報や安全報告要求を受信すると、これを表示部２６に表示させ、復旧作業員が安全な位置に待避後、操作部２３を用いて入力された送電可能である旨の安全報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する。
【００３６】
工事会社端末６は、 復旧工事を請け負う工事会社において用いられ、パーソナルコンピュータ等から構成され、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部と、キーボードを含む操作部と、液晶ディスプレイ等からなる表示部とを有している。
【００３７】
工事会社端末６においては、改修工事依頼受付処理や、改修箇所報告情報送信処理等が実行される。工事会社端末６は、改修工事依頼受付処理で、災害復旧総合システム４から改修工事依頼情報を受信すると、これを表示部に表示させる。工事会社端末６は、改修箇所報告情報送信処理で、操作部を用いて入力された改修箇所報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する。
【００３８】
次に、図４乃至図６と、図８とを参照して、復旧状況確認システム１の動作について説明する。配電自動化システム３において、配電監視制御サーバは、配電線事故が発生すると（ステップＳＡ１１（図４））、停電範囲情報を復旧状況確認支援装置２と災害復旧総合システム４へ供給するとともに（ステップＳＡ１２）、配電線路系統図情報を復旧状況確認支援装置２へ供給する（ステップＳＡ１３）。
【００３９】
復旧状況確認支援装置２は、停電範囲情報を取得し（ステップＳＢ１１）、配電線路系統図情報を取得すると（ステップＳＢ１２）、停電範囲情報と、予め定められた優先順位情報とに基づいて、巡視箇所を判定し（ステップＳＢ１３）、巡視箇所判定情報を災害復旧総合システム４へ送る（ステップＳＢ１４）。災害復旧総合システム４では、復旧情報管理サーバは、停電範囲情報を取得し（ステップＳＣ１１）、巡視箇所判定情報を取得すると（ステップＳＣ１２）、巡視箇所を確定し（ステップＳＣ１３）、巡視指示情報を携帯端末５ａへ送信する（ステップＳＣ１４）。
【００４０】
携帯端末５ａは、巡視指示情報を受信すると、表示部２６に表示させ（ステップＳＤ１１）、操作部２３を用いて入力された巡視結果報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する（ステップＳＤ１２）。巡視結果報告情報は、巡視完了範囲情報と、故障箇所情報とを含んでいる。
【００４１】
復旧情報管理サーバは、携帯端末５ａから巡視結果報告情報を取得すると（ステップＳＣ１５）、巡視完了範囲を確認して（ステップＳＣ１６）、これを復旧状況確認支援装置２へ送信するとともに（ステップＳＣ１７）、故障箇所を確定して（ステップＳＣ１８）、これを復旧状況確認支援装置２へ送信する（ステップＳＣ１９）。
【００４２】
次に、復旧情報管理サーバは、故障箇所改修依頼情報を、工事会社端末６へ送信し（ステップＳＣ２０）、改修依頼箇所情報を、復旧状況確認支援装置２へ送信する（ステップＳＣ２１）。工事会社端末６は、災害復旧総合システム４から改修工事依頼情報を受信すると、これを表示部に表示させ（ステップＳＥ１１）、操作部を用いて入力された改修箇所報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する（ステップＳＥ１２）。復旧情報管理サーバは、工事会社端末６から改修箇所報告情報を受信すると（ステップＳＣ２２）、改修箇所情報を、復旧状況確認支援装置２へ送信する（ステップＳＣ２３）。
【００４３】
復旧状況確認支援装置２は、災害復旧総合システム４から取得した、例えば、巡視完了範囲情報や、故障箇所（事故点）情報、改修依頼箇所情報、改修箇所情報等と、配電線路系統図情報と基づいて、復旧状況情報表示情報を生成し、配電系統図上の情報として、表示部１４に表示させる（ステップＳＢ１５〜ステップＳＢ１８）。
【００４４】
次に、復旧状況確認支援装置２は、送電可能箇所候補抽出処理を実行し（ステップＳＢ１９）、停電範囲のうち、（１）事故停電範囲である、（２）巡視完了箇所である、（３）故障箇所改修済みであるの３条件を全て満たす箇所を抽出する。次に、復旧状況確認支援装置２は、送電可否判定処理を実行し（ステップＳＢ２０）、抽出された箇所のうち、送電している区間に隣接している箇所を抽出する。復旧状況確認支援装置２は、図８（ａ）に示すように、範囲Ｓａ内の区分開閉器Ｐａ，Ｐｂ間の送電線Ｌｂ上で事故点が改修されても、隣接する両側の区間Ｌａ，Ｌｃで、事故点Ｑａ，Ｑｂが残り、送電区間となっていない場合は、送電可能とは判定しない。
【００４５】
復旧状況確認支援装置２は、この隣接した送電区間が、図８（ｂ）に示すように、順送方向であれば、送電可能範囲Ｓｂ内の送電線Ｌｂを送電可能と判定する。また、復旧状況確認支援装置２は、この隣接した送電区間が、図８（ｃ）に示すように、逆送方向であれば、電流値が許容範囲内であるときに、送電可能と判定する。また、復旧状況確認支援装置２は、図８（ｄ）に示すように、両側で送電区間に隣接し、一方が順送方向、他方が逆送方向のときは、順相方向側から送電可能と判定する。復旧状況確認支援装置２は、判定の結果得られた送電可能箇所情報を、配電自動化システム３と、災害復旧総合システム４とへ送る（ステップＳＢ２１）。
【００４６】
携帯端末５ａ（６ａ）は、ＧＰＳ受信部１９から得られたＧＰＳ情報に基づいて、位置情報を生成し（ステップＳＤ１３（ステップＳＦ１１））、災害復旧総合システム４へ送信する（ステップＳＤ１４（ステップＳＦ１２））。災害復旧総合システム４においては、復旧情報管理サーバは、復旧状況確認支援装置２から、送電可能箇所情報を取得し（ステップＳＣ２４）、携帯端末５ａ（６ａ）から位置情報を取得する（ステップＳＣ２５（ステップＳＣ２６））。配電自動化システム３において、配電監視制御サーバは、復旧状況確認支援装置２から送電可能箇所情報を取得すると（ステップＳＡ１４）、災害復旧総合システム４へ安全確認要求を送る（ステップＳＡ１５）。
【００４７】
災害復旧総合システム４において、復旧情報管理サーバは、配電自動化システム３から安全確認要求を受信すると、送電範囲内及びその近傍の、並びに位置情報が取得できない携帯端末５ａ（６ａ）へ、送電範囲情報を、安全報告要求とともに、送信する（ステップＳＣ２７）。携帯端末５ａ（６ａ）は、災害復旧総合システム４から安全報告要求を受信すると、これを表示部２６に表示させ（ステップＳＤ１５（ステップＳＦ１３））、操作部２３を用いて入力された安全報告情報を災害復旧総合システム４へ送信する（ステップＳＤ１６（ステップＳＦ１４））。
【００４８】
災害復旧総合システム４においては、復旧情報管理サーバは、携帯端末５ａ（６ａ）から安全報告情報を取得すると（ステップＳＣ２８（ステップＳＣ２９））、配電自動化システム３へ転送する。配電自動化システム３において、配電監視制御サーバは、所定の安全報告情報を取得し（ステップＳＡ１６（ステップＳＡ１７））、安全確認完了と判定すると、送電可能箇所への送電を開始する（ステップＳＡ１８）。
【００４９】
こうして、この実施の形態の構成によれば、復旧状況確認支援装置２は、配電自動化システム３及び災害復旧総合システム４に接続されてこれらと連係し、例えば、巡視完了範囲情報や、故障箇所情報、改修依頼箇所情報、改修箇所情報等と、配電線路系統図情報と基づいて表示情報を生成し、表示部１４に表示させるので、配電線事故発生後の要修理箇所及びその復旧状況を、正確に、確実に、かつ迅速に把握することができる。
【００５０】
すなわち、事故箇所を一目で把握することができ、事故箇所毎に、事故原因や事故箇所の改修状況も容易に確認することができる。また、事故原因箇所を自動的に管理することができるので、改修漏れ等を防止することができる。また、事故原因箇所の改修状況を把握することができるので、送電可能箇所を迅速に把握することができ、停電時間を短縮することができる。
【００５１】
また、復旧状況確認支援装置２は、送電可能箇所候補抽出処理を実行して、事故停電範囲であり、巡視完了箇所であり、故障箇所改修済みである箇所を抽出するので、確実で、かつ迅速な停電復旧に寄与することができる。さらに、復旧状況確認支援装置２は、送電可否判定処理を実行して、送電可能箇所候補抽出処理で抽出された箇所のうち、さらに、送電している区間に隣接している箇所を抽出し、この箇所に隣接した送電区間が順送方向であれば送電可能と判定し、逆送方向であれば、電流値が許容範囲内であるときに送電可能と判定するので、一段と確実で、かつ迅速な停電復旧に寄与することができる。
【００５２】
また、復旧状況確認支援装置２は、巡視箇所判定処理で、停電範囲情報と、予め定められた優先順位情報とに基づいて、巡視箇所を判定して、判定結果を災害復旧総合システム４へ送るので、円滑に巡視を実施させ、復旧を迅速化させることができ、さらに、災害復旧総合システム４における計算量を低減させることができる。また、従来、制御担当者が、無線や電話を用いて実施していた安全確認が、復旧状況確認システム１において自動的に行われるので、改修工事中に誤って送電することを確実に防止することができ、かつ、制御担当者の負担を軽減させることができる。
【００５３】
以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、復旧状況確認支援装置２において、停電情報取得処理や、復旧状況情報取得処理、復旧状況情報表示処理、巡視箇所判定処理、送電可能箇所候補抽出処理、送電可否判定処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほかに、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。
【００５４】
また、復旧状況確認支援装置２は、独立して設けられても良いし、配電自動化システム３や災害復旧総合システム４を構成していても良いし、さらに、複数箇所に（例えば、営業所毎に）設けられても良い。また、工事会社端末６，６，…は、廃されても良い。また、災害復旧総合システム４は、配電自動化システム３からの安全確認要求なしに、送電範囲情報を、携帯端末５ａ，６ａへ送信しても良いし、配電自動化システム３が、災害復旧総合システム４を介さずに安全確認処理を実行しても良い。また、復旧状況確認支援装置２が、安全確認処理を実行しても良い。また、災害復旧総合システム４が、送電範囲情報を、携帯端末５ａ，６ａへ送信して、送電可能である旨の報告を受けた後、配電自動化システム３へ送電可能箇所を報告しても良いし、さらに、この後、配電自動化システム３が安全確認を実行しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
配電線のほか、例えば、送電線の事故に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  復旧状況確認システム
２  復旧状況確認支援装置（復旧状況把握支援装置）
３  配電自動化システム（配電監視制御装置）
４  災害復旧総合システム（復旧情報管理装置）
７  ネットワーク
９  制御部（表示制御手段、送電可能箇所抽出手段、情報取得手段、送電可否判定手段）
１１  記憶部
１４  表示部（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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