(57)【要約】【課題】補正レンズを広い範囲でかつ高い位置決め精度を確保しつつ移動することができる手振れ補正ユニットを提供する。【解決手段】レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、光軸方向から見て固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、ヨークと永久磁石を有する磁石部材と空芯コイルを含み、可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる複数のボイスコイルモータと、可動部材の位置を検出するために固定部材に設置されたホール素子とを備え、固定部材には、磁石部材に対向して空芯コイルが固着されるとともに、固定部材には、光軸方向において空芯コイルよりも永久磁石から遠ざかる位置にホール素子が存在する凹部を有し、ホール素子が実装される配線基板が固定部材に固定される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、
光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、
磁石部材と空芯コイルを含み、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる、円周方向に沿って等角度間隔で配置された複数のボイスコイルモータと、
前記可動部材の位置を検出するために前記固定部材に設置された磁界検出素子とを備え、
前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動するようにした手振れ補正ユニットにおいて、
前記可動部材は、ヨークと半径方向に一対の磁極が並ぶ永久磁石からなる前記磁石部材を有し、
前記固定部材は、前記永久磁石に対向して前記空芯コイルを支持するコイル支持部と、光軸方向において前記空芯コイルよりも前記永久磁石から遠ざかる位置でかつ前記補正レンズの可動範囲において出力電圧が直線的に変化する位置に前記磁界検出素子が存在する凹部を有し、
前記固定部材に前記磁界検出素子が実装される配線基板が固定されることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項２】
前記コイル支持部はコイル内周面に当接する位置決め段部を有することを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項３】
前記配線基板は、前記固定部材の前記磁石部材と反対側の面に固定されるとともに、前記固定部材は前記空芯コイルの端末を前記配線基板に半田付けするための空孔を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項４】
前記配線基板は、前記固定部材の前記磁石部材と対向する側の面に固定されるとともに、前記固定部材に形成された凹部は前記空芯コイルの端末が前記配線基板に半田付けされるための大きさをもつことを特徴とする請求項１又は２に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項５】
前記磁界検出素子は、光軸を中心として１２０°の角度間隔で前記固定部材に固定されたホール素子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の手振れ補正ユニット。
【請求項６】
前記永久磁石は、厚さ方向に磁化された一対の永久磁石を異極性の磁極が前記空芯コイルに対向するように組み合わされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の手振れ補正ユニット。
【請求項７】
レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、
光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、
磁石部材と空芯コイルを含み、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる、円周方向に沿って等角度間隔で配置された複数のボイスコイルモータと、
前記可動部材の位置を検出するために前記固定部材に設置された磁界検出素子とを備え、
前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動するようにした手振れ補正ユニットにおいて、
前記可動部材は、ヨークと半径方向に一対の磁極が並ぶ永久磁石からなる前記磁石部材を有し、
前記固定部材は、前記可動部材の一部が差し込まれる円筒部と、前記永久磁石に対向して前記空芯コイルを支持するコイル支持部と、光軸方向において前記空芯コイルよりも前記永久磁石から遠ざかる位置でかつ前記補正レンズの可動範囲において出力電圧が直線的に変化する位置に前記磁界検出素子が保持された配線基板を有し、
前記配線基板は、前記円筒部に外装される基部と、そこから放射状に伸びて前記磁界検出素子が実装される支持部を有することを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項８】
レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、
光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、
ヨークと永久磁石からなる磁石部材と空芯コイルを含み、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる複数のボイスコイルモータと、
配線基板に実装されて前記可動部材の位置を検出する磁界検出素子と、を備えた手振れ補正ユニットにおいて、
前記配線基板は、光軸方向において前記空芯コイルよりも前記永久磁石から遠ざかる位置に前記磁界検出素子が実装される磁界検出素子支持部と、光軸方向から見て前記磁界検出素子とそれに対向する前記永久磁石との相対位置関係が個別に調整可能な位置調整部を有し、
前記補正レンズの可動範囲において前記磁界検出素子の出力電圧が直線的に変化することを特徴とする手振れ補正ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れによる被写体像の振れを防止するために、ボイスコイルモータにより補正レンズを移動させるレンズシフト方式の手振れ補正ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの撮像用光学機器では、高画質の写真を撮影するために、機器の内部に手振れ補正機構を搭載することが一般的であり、通常、この手振れ補正は、撮影準備中（レリーズボタンの半押動作）及び撮影中を通して継続される。例えばデジタル一眼レフカメラでは、撮影レンズの長焦点化及び高倍率ズーム化によっても高画質の写真を撮影可能とするとともに、ファインダー上で被写体を観察中にも手振れ防止機能を視認できるようにするために、交換レンズに、回転振れを検知するジャイロセンサと、このジャイロセンサの出力に応答して、撮影光学系を構成する複数のレンズ群の一部（補正レンズ）を光軸に直交する面内でシフトさせるボイスコイルモータを備えた手振れ補正ユニットが内蔵されている。
【０００３】
上記の手振れ補正ユニットにおいては、光軸に直交する平面上で補正レンズ又は撮像素子を並進運動させ、さらに回転運動させることにより、ガイド機構を省略して、簡単な機構としたアクチュエータが提案されている。例えば特許文献１には、補正レンズ（画像安定化レンズ）を含む可動部を並進運動させるための駆動手段を回転させるための駆動手段として共用させるとともに、駆動磁石を磁気的中立線が補正レンズの光軸を中心とする円周のほぼ半径方向に向くように配置することにより、回転方向の駆動ができ、回転制御が可能になるようにしたアクチュエータが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、特許文献１と同様のアクチュエータを有する手振れ補正ユニットにおいて、駆動用コイルの巻線の内側に駆動用磁石の位置を検出する磁気センサを設けるとともに、駆動用コイルによって生成される磁界が磁気センサに与える影響を除去するために、磁気センサによって検出された位置信号を補正する手段を設けることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、休止状態において補正レンズを自動的にセンタリングできるようにするために、ベース、可動保持部材、可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構、可動保持部材を駆動する駆動手段、位置検出手段、可動保持部材を休止位置に復帰させる復帰手段を備え、駆動手段は、ベースに固定されたコイル及び可動保持部材に固定された駆動磁石を含み、復帰手段は、駆動磁石と対向すべくベースに固定された復帰磁石を含み、支持機構は、ベースに設けられた複数の凹部、凹部に転動自在に配置され光軸方向に突出する複数の球体、可動保持部材に設けられて球体に当接する複数の当接面を含む像振れ補正装置が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、駆動力を低下することなくホール素子出力のリニアリティを確保できる領域を拡大するために、補正レンズを保持する可動部材と、ユニットの基部を構成するベース部材と、ベース部材に対して可動部材を、補正レンズの光軸と略直交する平面上で並進及び回転自在に支持する支持手段と、補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、可動部材を、光軸に略直交する方向に移動させる３つの駆動手段と、を備え、駆動手段は少なくとも、ベース部材に固定される基板に実装されるコイルと、可動部材において、コイルに対向する位置に設けられる磁石と、を有し、位置検出手段は、基板のコイルが実装されない側の面に設けた光学補正ユニットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１３３９９０号公報
【特許文献２】特許第３９５２２０７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６４６７１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９７５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献２に記載されたアクチュエータは、位置センサが駆動磁石の磁極面に近接しているので、駆動磁石の磁極間の境界（Ｎ極からＳ極に反転する部分）における磁界分布が非直線的に変化することにより、センサ出力も非直線的に変化する。その結果狭い範囲でしか正確な位置検出ができず、手振れ補正範囲が限定されるといった問題がある。さらに、位置センサをコイルの空芯部に設けるので、コイル端末の配線作業（半田付け）を可能とするために、コイルの内径を大きくする必要があり、アクチュエータの大型化を招来するといった問題もある。
【０００９】
特許文献３に記載された手振れ補正ユニットは、位置センサ（ホール素子）をコイルの内側に設けずに、駆動磁石に対向する位置で位置センサをベースの嵌合凹部に固定しているが、フレキシブル配線板にコイルを接続するための接続部と磁気センサに接続される接続部を設けるので、フレキシブル配線板の形状が複雑となり、コストアップになるといった問題がある。
【００１０】
特許文献４に記載された手振れ補正ユニットは、位置センサを基板のコイルが実装されている面とは反対側の面に設けて駆動磁石の磁極面に近接させているので、次のような問題がある。
【００１１】
（ａ）基板の一方の面にコイルの端末をはんだ付けし、かつ基板の他方の面には位置センサの端末をはんだ付けするために、両面にパターン配線を有する回路基板が必要となる。そのため、両面基板及び基板製造用金型を含む初期費用が高騰し、またスルーホールの形成工程や基板の張り合わせ工程が発生するので、基板の製造コストが増加する。
【００１２】
（ｂ）補正レンズを高精度で位置決めするために、位置センサの基板への取付位置を所定の位置に設置することが必要で、基板の位置決め個所は両面の張り合わせ位置の寸法で決まり、通常の製造工程では高い位置精度が得られず、位置センサの位置精度が低下するといった問題がある。また基板を貼り合せるため、コイルを基板の所定位置に接着する際に、位置決め穴の位置精度が低下し、コイルの位置精度が低下するといった別の問題がある。さらに磁石と位置センサとの位置関係を調整するために、基板を移動して位置センサの取付位置を調整すると（磁石位置を調整できないので）、コイル位置が変化するという別の問題を伴う。
【００１３】
（ｃ）磁石と可動ヨークとの間に基板を設けるため、基板は固定用ねじの座の部分以外は中空に浮く構造となるので、基板の撓み防止のために、裏打板（ガラスエポキシ板）で補強する必要があり、コストが増大する。裏打板を省略すると、基板の平坦度を厳密に管理する、平坦度を高めるために追加工が必要になる、あるいは組立後に磁石と基板との摺れがわからなくなるといった問題がある。
【００１４】
（ｄ）ホール素子の半田付け（チップマウント）のために裏打ち板のホール素子部は開口させる必要がある。その為に裏打ち板からホール素子ハンダ面までの面には段差が出来るため、チップマウントでのクリームハンダ印刷工程では通常のメタルマスクが使用できない。特殊なハンダ印刷手法（例えば特開２００６−２１３０００号参照）を採用する必要があるが、対応メーカが限られることと、特殊なクリームハンダを使うためにコスト増大を招く。またクリームハンダをディスペンサで塗布するなどのハンダ手法も知られているが、これも専用の塗布機が必要になるなどの障害がある。
【００１５】
したがって本発明の目的は、補正レンズを広い範囲でかつ高い位置決め精度を確保しつつ移動することができる手振れ補正ユニットを提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、適正なコストで製造可能な手振れ補正ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の手振れ補正ユニットは、
レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、
光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、
磁石部材と空芯コイルを含み、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる、円周方向に沿って配置された複数のボイスコイルモータと、
前記可動部材の位置を検出するために前記固定部材に設置される複数の磁界検出素子とを備えた手振れ補正ユニットにおいて、
前記可動部材は、ヨークと半径方向に一対の磁極が並ぶ永久磁石からなる前記磁石部材を有し、
前記固定部材は、前記磁石部材に対向して前記空芯コイルを支持するコイル支持部と、光軸方向において前記空芯コイルよりも前記永久磁石から遠ざかる位置に前記磁界検出素子が存在する凹部を有し、
前記固定部材に前記磁界検出素子が実装される配線基板が固定されることを特徴とするものである。
【００１８】
前記コイル支持部に、コイル内周面に当接する位置決め部を設けることができる。あるいは、前記コイル支持部のコイル内周面に当接する部分にコイルの位置決め用の空孔を設けてもよい。
【００１９】
本発明において、前記配線基板は、前記固定部材の前記磁石部材と反対側の面に固定するとともに、前記固定部材に前記空芯コイルの端末を前記配線基板に半田付けするための空孔を設けることができる。
【００２０】
本発明において、前記配線基板は、前記固定部材の前記磁石部材と対向する側の面に固定するとともに、前記固定部材に形成された凹部は前記空芯コイルの端末が前記配線基板に半田付けするための大きさをもつことができる。
【００２１】
本発明において、前記磁界検出素子は、１２０°の角度間隔で前記固定部材に固定されたホール素子であることが好ましい。
【００２２】
本発明において、前記永久磁石は、厚さ方向に磁化した一対の永久磁石を組合せて使用することができる。
【００２３】
本発明の手振れ補正ユニットは、
レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、
光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、
磁石部材と空芯コイルを含み、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる、円周方向に沿って等角度間隔で配置された複数のボイスコイルモータと、
前記可動部材の位置を検出するために前記固定部材に設置された磁界検出素子とを備え、
前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動するようにした手振れ補正ユニットにおいて、
前記可動部材は、ヨークと半径方向に一対の磁極が並ぶ永久磁石からなる前記磁石部材を有し、
前記固定部材は、前記可動部材の一部が差し込まれる円筒部と、前記永久磁石に対向して前記空芯コイルを支持するコイル支持部と、光軸方向において前記空芯コイルよりも前記永久磁石から遠ざかる位置でかつ前記補正レンズの可動範囲において出力電圧が直線的に変化する位置に前記磁界検出素子が保持された配線基板を有し、
前記配線基板は、前記円筒部に外装される基部と、そこから放射状に伸びて前記磁界検出素子が実装される支持部を有する形状とすることができる。
【００２４】
本発明の手振れ補正ユニットは、
レンズ鏡筒内に設けられる固定部材と、
光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持する可動部材と、
ヨークと永久磁石からなる磁石部材と空芯コイルを含み、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる複数のボイスコイルモータと、
配線基板に実装されて前記可動部材の位置を検出する磁界検出素子と、を備えた手振れ補正ユニットにおいて、
前記配線基板は、光軸方向において前記空芯コイルよりも前記永久磁石から遠ざかる位置に前記磁界検出素子が実装される磁界検出素子支持部と、光軸方向から見て前記磁界検出素子とそれに対向する前記永久磁石との相対位置関係が個別に調整可能な位置調整部を有し、
前記補正レンズの可動範囲において前記磁界検出素子の出力電圧が直線的に変化する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、補正レンズを駆動するためのモータの可動部を構成する永久磁石と磁界検出素子との距離が適切な範囲に設定されるので、磁界検出素子の出力が永久磁石の磁極間の非直線的な磁界分布の影響を受け難くなり、出力電圧の直線性が向上する。したがって広い範囲にわたって補正レンズの位置を高精度で検出することができる。
【００２６】
磁界検出素子をコイルの空芯部から離間した位置に設けるので、コイルから発生する磁界の影響を受けにくくなり、位置検出信号を補正する手段を設ける必要性が少なくなる。またコイルの大きさは磁界検出素子と無関係に設定できるので、手振れ補正ユニットの小型化が可能となる。
【００２７】
配線基板の一方の面に磁界検出素子と空芯コイルを設置できるので、片面基板の使用が可能となり、手振れ補正ユニットの製造コストを低減することができる。
【００２８】
また前記永久磁石を厚さ方向に磁化した一対の永久磁石を組合せた構造とすることにより、ＶＣＭの高推力化を図るために永久磁石の厚さを増大した場合でも、フル着磁することができる（大きな着磁電流を流せる）ので、磁極境界のダレを防止することができる。したがって磁界検出素子の出力の直線性が向上して検出精度が向上し、さらに高精度の手振れ補正を実現することができる。
【００２９】
特に配線基板を、前記円筒部に外装されるリング部と、そこから放射状に伸びて前記磁界検出素子が実装される支持部を有する形状とすることにより、位置決めがし易くなり、しかも配線基板の取り数が増大するので、部品コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の手振れ補正ユニットが搭載されるデジタルカメラのシステム構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる手振れ補正ユニットを示す分解斜視図である。
【図３】図２をＡ方向から見た分解斜視図である。
【図４】図２をＢ−Ｂ線で切断したときの断面図である。
【図５】本発明の手振れ補正ユニットの他の例を示す要部断面図である。
【図６】本発明を構成するＶＣＭの配置を模式的に示す平面図である。
【図７】図４をＣ−Ｃ線で切断した時のＶＣＭとホール素子の位置関係を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の手振れ補正ユニットの制御部を示すブロック図である。
【図９】制御部の位置検出回路を示す図である。
【図１０】ＶＣＭとホール素子とのギャップを変化させた場合の磁束密度分布を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係わる手振れ補正ユニットを示す分解斜視図である。
【図１２】図１０をＤ方向から見た分解斜視図である。
【図１３】図１１をＥ−Ｅ線で切断したときの断面図である。
【図１４】図１１をＦ−Ｆ線で切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の詳細を添付図面により説明する。
【００３２】
｛カメラ｝
図１に示すデジタル一眼レフカメラ１０は、光学フィルタ（不図示）を介して被写体の光学像を結像する固体撮像素子１３（例えばＣＣＤ又はＣＭＯＳ）を有するボディ１１と、補正レンズ１５を含み、収差補正効果を得るために負のレンズ群と正のレンズ群を交互に組合せた複数のレンズ群１４を有するレンズ鏡筒１２とを備えている。
【００３３】
レンズ鏡筒１２の内部には、縦方向の手振れ量（ピッチ振れ）と横方向の手振れ量（ヨー振れ）を検出するために、例えば２つのジャイロセンサ１６ａ、１６ｂが設けられている。ジャイロセンサ１６ａ、１６ｂで検出された手振れ量（角加速度）は制御部１７に入力されて、ハイパスフィルタ（不図示）によりパニングの際に発生する過大信号を除去された後、手振れ量に応じた位置指令信号と補正レンズの位置信号との差信号に対して位相補償がなされて、駆動回路（例えばＰＷＭ回路）でアナログ変換された駆動信号が手振れ補正ユニット１に組み込まれたボイスコイルモータ５（図２参照）の空芯コイルに供給されて補正レンズの位置が制御される。手振れの周波数帯域は１〜１５Ｈｚ程度の狭い帯域なので、制御回路では通常のフィードバック制御（ＰＩＤ制御）を行うことによりＶＣＭの駆動が制御されて、入射光軸が偏移されて手振れの少ない画像を得ることができる。この手振れ補正ユニット１は、補正光学系の倒れを防止するために、手振れ補正ユニットの駆動部であるボイスコイルモータは補正光学系の重心に近い位置に設けられることが好ましい。
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
［手振れ補正ユニット］
（全体構成）
図２及び図３に示すように、手振れ補正ユニット１は、補正レンズ１５（図１参照）を保持する可動部材２と、可動部材２をレンズ鏡筒１２（図１参照）内に支持するための固定部材３と、フレキシブル配線板（ＦＰＣ）等の回路基板４と、可動部材２を光軸Ｚに対して直交する平面内で駆動する３つのボイスコイルモータ（以下「ＶＣＭ」という。）５ａ、５ｂ、５ｃと、可動部材２と固定部材３との間に介装された、強磁性体からなる複数の転動体（以下「鋼球」という。）６ａ、６ｂ、６ｃを備えている。Ｚ軸方向において可動部材１と固定部材２との間に３個の鋼球６ａ、６ｂ、６ｃを介装することにより、可動部材２が固定部材３に対してＺ軸に対して垂直な平面内で任意方向に移動することができるので、摺動（摩擦）抵抗が低減され、微小な角度振れを補正することが可能となる。しかも後述するように、鋼球はＺ軸方向に磁気的に吸引・保持されるので、鋼球の非所望な動きを抑制することができる。図示を省略するが、手振れ補正ユニット１は、非撮像時に補正レンズを光軸と一致する位置に静止しておく係止機構部を有することができる。係止機構部は、手振れ補正レンズを動作させるスイッチが動作しない手振れ補正オフ状態では、無通電で補正レンズを中立状態（光軸と同軸状態）に保持し、手振れ補正が可能な手振れ補正オン状態では、光軸Ｚに対して直交する平面内で任意の方向に移動できるようにする。この手振れ補正ユニット１０の各部の詳細は次の通りである。
【００３５】
（可動部材）
可動部材２は、エンジニアリングプラスチック等の非磁性体からなり、円周方向に沿って等角度間隔（１２０°）をおいて磁石保持部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが形成された略円環状部材であり、各磁気回路保持部の中間には、鋼球の一部が受容される第１収容溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃ（図３参照）を有する第１保持部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成されている。各第１保持部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの内部には、各第１収容溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃの背面側に、吸引用バックヨーク２３ａ、２３ｂ、２３ｃ（図２参照）とＺ軸方向に磁化された吸引磁石（不図示）が埋め込まれている。また磁石保持部２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、手振れ補正動作を行わない場合に、補正レンズをロック用の係止ピン（不図示）を受取るための係止溝２４ａ、２４ｂ、２４ｃが形成されている。
【００３６】
（固定部材）
固定部材３は、エンジニアリングプラスチック等の非磁性体からなり、可動部材２の一部が差し込まれるとともに、ＶＣＭ５ａ、５ｂ、５ｃの空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃが固定される略円環状部材である。固定部材３において、各偏平コイルの中間には、鋼球の一部が受容される第２収容溝３１ａ、３１ｂ、３１ｃ（図２参照）と各第２収容溝の背面側に形成された第２保持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃが形成されている。各第２保持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃの内部には、各第２収容溝３１ａ、３１ｂ、３１ｃの背面側に、Ｚ軸方向（但し第１吸引磁石とは逆方向）に磁化された第２吸引磁石７ａ、７ｂ、７ｃが埋め込まれている。
【００３７】
（ＶＣＭ）
可動部材２及び固定部材３には、補正レンズを光軸と直交する平面内で任意の方向に駆動するために、光軸Ｚ方向から見て、光軸Ｚを中心として３つのＶＣＭ５ａ、５ｂ、５ｃを構成するための部材が等角度間隔（１２０°）で配置されている。ＶＣＭ５ａは、可動部材１に固設されたバックヨーク５１ａ及び永久磁石５２ａを含む磁石部材５０ａと、固定部材２に設けられた空芯コイル５３ａとを有し、磁石部材により空芯コイルと鎖交する磁界を発生させる。各永久磁石は、円周方向の長さが半径方向の幅よりも大であってかつ偏平コイルの円周方向の有効長さと一致し、さらに一対の異極性の磁極が半径方向に沿って並ぶ（磁極境界線が光軸を中心とする円周の接線方向に向く）ように設置されている（図６参照）。ＶＣＭ５ｂ及びＶＣＭ５ｃもＶＣＭ５ａと同様に、可動部材１側に固設されたバックヨーク５１ｂ、５１ｃ及び永久磁石５２ｂ、５２ｃを含む磁石部材５０ｂ、５０ｃと、固定部材２に設置された偏平な空芯コイル５３ｂ、５３ｃとを有する。したがって、各ＶＣＭにより異なる方向の推力が発生するので、各ＶＣＭに供給する電流の向きと大きさを調整することにより、各推力を合成した推力は、光軸と垂直な平面で任意の方向に向かうことが可能となる。
【００３８】
永久磁石５２ａ、５２ｂ、５２ｃはいずれも厚さ方向（光軸方向）に磁化されている。各永久磁石は、空芯コイルと対向する側の面に極性の異なる一対の磁極が存在し、かつ磁極の境界（磁化中立線）が可動部材の中心軸（光軸と一致）を中心とする円の接線方向を向くように磁化されている。従って永久磁石から発生する磁束と鎖交して推力の発生に寄与するコイルの有効導体部は、コイルの直線部となるように構成されている。
【００３９】
上記の永久磁石としては、単一の永久磁石（ブロック状永久磁石）に１回の着磁作業で、偏平コイルと対向する側の面に一対の磁極（Ｎ極及びＳ極）を形成したものを使用することが可能である。この場合、着磁性のよい永久磁石（保磁力が２０ＫＯｅ以下）の場合は、着磁ヨークの巻線に通常のパルス電流を流すことにより、フル着磁を行うことができる。但し、巻線が小径で大きな着磁電流を流せない場合は、厚さ方向に磁化した一対のブロック状永久磁石（単極磁石）を準備し、これらの磁石を磁化方向が異なるようにバックヨークに固定することにより、磁気回路部を形成することも可能である。この単極磁石を着磁する場合は、着磁ヨークの巻線を太くできるので、大きな着磁電流を流すことが可能である。したがってＮ極からＳ極に反転する部分における磁界変化は直線的になり、正確な位置検出を行うことができる。
【００４０】
上記永久磁石としては、公知の永久磁石（例えば希土類磁石）を使用することができるが、コイルに供給する駆動電流（直流電流）を低減しかつ高推力を得るために、希土類・鉄・ボロン系永久磁石で形成することが好ましく、特に４５ＭＧＯｅ以上の最大エネルギー積を有する希土類・鉄・ボロン系永久磁石を使用することが好ましい。また各ヨークは磁路となる部材であり、強磁性体、例えばＳＳ材等の鉄鋼材料で形成することができる。
【００４１】
各空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃは、光軸方向から見て長円形状（レーストラック状）に巻回されたコイルであり、図２の例では円周方向に沿って等角度間隔（１２０°間隔）で固定部材３に設置されている。
【００４２】
（ＶＣＭの動作）
上記のＶＣＭ５の空芯コイル５３ａ、５３ｂ又は５３ｃの１つ又は２つ以上に給電すると、フレミングの左手則により、各磁気回路部５０ａ、５０ｂ、５０ｃには、光軸方向と垂直な平面において、図６に示すように、光軸（Ｚ軸）に向かう半径方向の推力Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃが発生する。各空芯コイルのうち永久磁石の磁束と鎖交する部分（図６にハッチングで示す。）の巻線が推力に寄与する有効導体部である。各コイルに供給する電流を調整することにより、光軸に対して垂直な平面において、任意の方向に推力を発生することができる。
【００４３】
ここで、空芯コイルに供給する電流の極性及び／又は大きさを変えることにより、推力の大きさと向きを調整することができる。例えば図６において、３つの空芯コイルのうち１つのコイルの通電パターンを他のコイルの通電パターンと異なる（電流の大きさは同じで電流の向きを変える）ようにする（コイル５３ａ及びコイル５３ｃ流す電流＝−Ｉ１、コイル５３ｂに流す電流＝Ｉ１）ことにより、各ＶＣＭの発生推力（光軸から半径方向に向かう）は同じ値（Ｆａ＝Ｆｂ＝Ｆｃ）となるが、Ｘ方向の推力ＦｘはＦｃとＦｂのｃｏｓ成分の和（Ｆｘ＝Ｆｃ＋Ｆｂ・ｃｏｓθ１）となり、Ｙ方向の推力ＦｙはＦａ及びＦｂのｃｏｓ成分の和（Ｆｙ＝Ｆａ・ｃｏｓθ２＋Ｆｂ・ｃｏｓθ２）となる。したがって、補正レンズをＸ方向及びＹ方向に移動することができる。但し、原理的に補正レンズを光軸周り（Ｚ軸方向）に回転制御することはできないが、非撮像時に補正レンズを光軸と同じ位置に支持しておく構造とすれば、実用上不具合が生じることはない。なお、図６において、ハッチングで表示した部分は、空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃの有効巻線部（永久磁石から発生する磁束と鎖交して推力に寄与する部分）を示す。
【００４４】
（位置検出手段）
本発明においては、図２〜図４に示すように、永久磁石の磁力により、補正レンズの位置情報を検出してその検出信号を電圧として出力する位置検出手段が固定部材側に設置されている。図２の例では、配線基板４の空芯コイルが設置されている側の面でかつ各コイルの空芯部に対応する位置にホール素子８ａ、８ｂ、８ｃが固定されている。すなわち図４に示すように、固定部材３は、永久磁石側の面に空芯コイル５３ｃを支持する凹部３０ｃとコイルの内周面に当接する位置決め段部３６ｃが形成されるとともに、ホール素子８ｃが収容される貫通穴３４ｃとコイルの端末（始端又は終端）が挿入される切欠き３３ｃが形成される。固定部材３の裏面には、複数のねじ９により配線基板（例えばＦＰＣ）４が取付けられる。切欠き３３ｃ（図４参照）に挿入されたコイルの端末５３０ｃは配線基板４に半田付けされる。また、この他の位置決め段部３５ａ、３５ｂ（図２参照）、貫通穴３４ａ、３４ｂ（図３参照）及び切欠き３３ａ、３３ｂ（図３参照）も図４と同様の形状を有する。なお、図２では、理解を容易にするために、図４の凹部及び位置決め段部は省略されている。
【００４５】
本発明において、磁界検出素子は、固定部材の空芯コイルが取付けられている側の面に固定されていれば、図５に示すように固定することもできる。すなわち固定部材３の永久磁石と対向する側の表面に、空芯コイル５３ｃが支持（戴置）される段部３６ｃを設けかつこの段部の内側に空芯コイル５３ｃの内周面に当接する突起部３７ｃを設けるとともに、空芯コイル５３ｃの空芯部に対応する位置にホール素子８ｃとコイルの端末５３０ｃが収容される溝部３９ｃを設ける。さらに固定部材３の表面に、配線基板４をセットし、ねじ９により固定する。固定部材３の溝部３９ｃにおいて、配線基板４の表面にホール素子８ｃが固定されるとともに、コイルの端末５３０ｃが半田付けされる。また、図示を省略するが、この他の段部３６ａ、３６ｂ、突起部３７ａ、３７ｂ及び溝部３８ａ、３８ｂも図５と同様の形状を有する。
【００４６】
これらのホール素子により、Ｎ極とＳ極との境界で法線方向（光軸方向）の磁界を測定すると、正弦波状の磁束密度分布となるので、ホール素子と永久磁石とのギャップが狭い場合は、磁束が線形的に変化する領域は補正レンズの最大移動量（１ｍｍ程度）よりも狭くなる。これに対して、ホール素子を図４に示すように、配線基板４の一方の面でしかも空芯コイルから遠ざかるように設置することにより、ホール素子と永久磁石との間隔が広がり（１．３ｍｍ以上）、磁束密度分布の非線形性が緩和されて、出力電圧は略直線的に変化するので、高精度で可動部（永久磁石）の位置情報を検出することができる。但しギャップが広すぎるとホール素子の出力電圧が低下するので、２．０ｍｍ以下が好ましい。従来と同程度の感度を確保するために、出力電圧の増幅度を高めるとともに、さらにノイズフィルタを付加してノイズを除去できるようにした回路構成を採用することが好ましい。
【００４７】
図７に示すように永久磁石５２ｃの磁極境界がホール素子の感磁面の中央８０ｃ（原点Ｓｐ）に位置する場合は、永久磁石の磁界はゼロなので、ホール素子の出力電圧は略ゼロとなる。ホール素子が原点Ｓｐから矢印Ｒ１方向又はＲ２方向に移動すると、ホール素子から移動距離に比例した電圧が出力される。この出力電圧に基づいてホール素子の移動距離が算出されて補正レンズの移動量が求められる。ホール素子の感度中心が磁極境界（極性が反転する位置）に存在すると、出力電圧はゼロであるが、ホール素子がＸ方向及び／又はＹ方向に駆動されると、出力電圧は磁束密度に比例して変化するので、この出力電圧を位置指令信号と比較することにより、駆動電流を制御することができる。すなわち図８に示すようにホール素子８（８ａ、８ｂ、８ｃ）によって検出された位置信号は、制御部１７に出力され、位置検出回路１８によって所定の倍率に増幅され、次いでジャイロセンサ１６ａ、１６ｂからの角速度が角速度検出回路１６０で処理されて位置指令信号が生成され、制御回路１９にて位置指令信号とホール素子の出力電圧（現在位置信号）との差が演算されて、駆動回路１９０から目標位置信号と現在位置信号との差に比例した駆動電流がコイルに供給される。
【００４８】
本発明において、磁界検出素子としては、上記の通り、ホール素子のような磁束密度に比例したアナログ信号電圧を出力する（リニア出力）形式の磁気センサを使用することができる。ホール素子の出力電圧は、材料の電子移動度やホール係数に依存し、通常はＧａＡｓ、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓ等のＩＩＩ−Ｖ族化合物からなるＮ型半導体の薄膜（厚さ数μｍ）で形成されたホール素子が使用される。本発明では、高精度の位置制御を可能とするために、ホール係数の温度係数が小さい（約−０．０６％／℃）ＧａＡｓで形成されたホール素子を使用することが好ましい。また化合物系以外でも、Ｓｉからなるホール素子を使用し、ホール素子とオペアンプ等の信号処理回路を一体化したホールＩＣを使用することができるが、ホール素子の感度が低いので、ホール素子及びオペアンプのオフセット電圧を低減し、かつ温度補償機能をもつ回路構成とすることが必要である。なお磁界検出素子としては、ホール素子以外にも、磁気抵抗効果を利用したＭＲ素子、磁気インピーダンス効果を利用したＭＩ素子なども使用できるが、コストなども考慮すると、ホール素子が好適である。
【００４９】
本発明においては、ホール素子（４端子）を駆動して、磁束密度に比例した出力電圧を得るために、ホール素子の入力側端子に駆動回路を接続し、ホール素子の出力側端子に差動増幅回路を接続した回路構成とすることができる。ホール素子は定電流又は定電圧で駆動されるが、ＧａＡｓホール素子は、定電圧で駆動すると温度特性が悪くなる（約−０．３％／℃）ので、通常は定電流で駆動される。本発明においては、例えば、図９に示すようにホール素子６１０ａの入力側に、非反転入力端子に電源（Ｖｃ＝基準電圧）が接続されたオペアンプＯＰ１と電流制限抵抗Ｒ１からなる定電流駆動回路９１０を接続して、制御電流Ｉｃ＝Ｖｃ／Ｒ１となる定電流動作で駆動することができる。
【００５０】
ホール素子の出力を受ける差動増幅回路９１１においては、抵抗Ｒ３が負帰還接続されたオペアンプＯＰ２と、オペアンプＯＰ２の反転入力端子に接続された抵抗Ｒ２及びオペアンプＯＰ２の非反転入力端子に接続された抵抗Ｒ２、Ｒ３により、ホール素子の出力電圧は差動増幅される。この差動増幅回路のゲインＧはＲ３／（Ｒ２＋Ｒｏｕｔ）となるので、Ｒ２及びＲ３を調整することにより、補正レンズの位置を適切な電圧信号として出力することができる。なお、他のホール素子８ｂ及び８ｃの出力電圧も上記と同様に処理されるので、その説明を省略する。
【００５１】
ホール素子（等価回路は４つのエレメントからなるブリッジ回路で表わされる）においては、各エレメントの抵抗値は製造上の理由などでばらつき、磁界がゼロの場合でも出力電圧がゼロにならず、オフセット電圧（不平衡電圧）が出力される。そこで信号処理回路に、オフセット調整回路（例えば可変抵抗）を付加することにより、オフセット電圧をキャンセルすることができる。
【００５２】
［実験例］
図２に示す手振れ補正ユニット１において、ホール素子８ａの表面における法線方向（光軸方向）の磁束密度分布をシミュレーションにより算出した結果を図１０に示す。
（解析条件）
空芯コイル：線径１．０ｍｍ、２２０ターン、抵抗：２０．３Ω、厚さ（ｔｃ）１．０６ｍｍ、幅（Ｗ２＝Ｗ３）３．８ｍｍ、空芯幅（Ｗ１−Ｗ２−Ｗ３）２．０ｍｍ
永久磁石：希土類ボロン系焼結磁石（日立金属株式会社製ＮＭＸ-Ｓ４９ＣＨ）、厚さ（ｔｍ）２．０ｍｍ、幅（Ｌｍ）９．６ｍｍ
バックヨーク：ＳＳ材、厚さ（ｔｙ）１．０ｍｍ、幅（Ｌｍ）９．６ｍｍ
磁気空隙の厚さ（ｇ１）：０．３ｍｍ
永久磁石とホール素子表面との間隔（ｇ１）：０．８〜２．２ｍｍ
ストローク（永久磁石５２ｃの原点Ｓｐからの移動距離）：±１．０ｍｍ
【００５３】
図１０から、ギャップｇが０．８ｍｍ（曲線Ｓ１）及び１．１ｍｍ（曲線Ｓ２）の場合は、原点からの距離が０．４ｍｍ程度までは磁束密度は略直線的に変化するが、それ以上の距離になると、磁束密度は略直線的に変化せず、出力電圧の直線性が低下することがわかる。ギャップｇが１．３ｍｍ（曲線Ｓ３）、１．５ｍｍ（曲線Ｓ４）及び１．７ｍｍ（曲線Ｓ５）の場合は、原点からの距離が１．０ｍｍ程度までは磁束密度は略直線的に変化することがわかる。ギャップｇが２．０ｍｍ（曲線Ｓ６）及び２．２ｍｍ（曲線Ｓ７）の場合も、原点からの距離が１.０ｍｍ程度までは磁束密度は略直線的に変化するが、磁束密度が小さいので、出力電圧が低下すると言える。したがって図１０から、補正レンズの移動量が光軸から１．０ｍｍ以内の場合では、永久磁石とホール素子とのギャップは、１．１ｍｍを超え、２．０ｍｍ未満の範囲に設定することが好ましく、１．３ｍｍ以上、１．７ｍｍ未満の範囲に設定することが好ましいことがわかる。
【００５４】
［第１の実施の形態の効果］
（１）ホール素子をコイルの内側に設けないため、磁石からホール素子までの距離は直進性が長く確保できる領域での設定が可能である。しかもホール素子はコイルから発生する磁界の影響を受けにくく、磁界をキャンセルのための信号補正手段を設ける必要性が低くなる。
（２）ホール素子はコイルの内側に存在しないため、コイルの大きさ（特にコイル内径側の大きさ）はホール素子とは無関係に設定出来ることから、手振れ補正ユニットの小型化が可能となる。
（３）配線基板［例えばフレキシブル配線板（ＦＰＣ）］の同一面にコイルの端末を半田付けしかつホール素子を配置することが出来るため、基板の片面化が可能になり、もって基板コスト（イニシャル費及び製造コスト）を削減することができる。
（４）コイルの位置決め精度は配線基板の精度には依存しない構造となるため、配線基板の寸法精度の向上や、配線基板を特別な製造工程で製作することなどが不要になり、手振れ補正ユニットの製造コストを削減することができる。
（５）ホール素子の位置精度は配線基板のパターン精度に依存するが、ホール素子を実装後（手振れ補正ユニット組立後）でも、コイル位置を変えることなく、ホール素子と磁石との相対位置を調整可能であるため、手振れ補正ユニットの分解調整などの余分な工数を削減できる。
（６）配線基板は剛性の大なる固定枠に直接機械的に固定可能で、配線基板に高い平坦度、強度が要求されないので、ガラスエポキシ板などの補強板で裏打ちすることが不要になるため、コストダウンが可能になる。また補強板が省略できるので、配線基板のホール素子が実装される面は凹凸が無いフラットな面になるため、通常のメタルマスクによる印刷により実装が可能となるため、特殊なクリームハンダの使用や、ディスペンサなどの専用装置なども排除できることで、実装メーカの選択肢も増えることやコストダウンに繋がる。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
本発明において、手振れ補正ユニット１は、上記の構成に限らず図１１〜１４に示す構成とすることができる。図１１〜１４において、図２〜４と同一機能部分は同一の参照符号で示す。
【００５６】
（可動部材）
可動部材２は、エンジニアリングプラスチック等の非磁性体からなり、円周方向に沿って等角度間隔（１２０°）をおいて磁石保持部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが形成された略円環状部材であり、各磁石保持部の中間には、鋼球６ａ、６ｂ、６ｃの一部が受容される第１収容溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有する第１保持部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成されている。各第１保持部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの内部には、Ｚ軸方向に磁化された吸引磁石（不図示）とバッククヨーク７０ａ、７０ｂ、７０ｃが埋め込まれており、吸引磁石はバックヨークよりも固定部材３側に位置する。磁石保持部２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、手振れ補正動作を行わない場合に、補正レンズを所定位置に保持しておくために、例えばリング状の係止部材（図示を省略）の一部を受取るための係止溝２４ａ、２４ｂ、２４ｃが形成されている。
【００５７】
（固定部材）
固定部材３は、エンジニアリングプラスチック等の非磁性体からなり、可動部材２の一部が差し込まれるとともに、ＶＣＭ５ａ、５ｂ、５ｃの空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃが固定される略円環状部材である。空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃを速やかに所定位置に取付けるために、固定部材３は、コイルの空芯部に嵌め込まれる位置決め用段部３５ａ、３５ｂ、３５ｃを有する。円周方向に沿って各空芯コイルの中間には、鋼球６ａ、６ｂ、６ｃの一部が受容される第２収容溝３１ａ、３１ｂ、３１ｃと各第２収容溝の背面側に設けられた第２保持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃが形成されている。各第２保持部３２ａ、３２ｂ、３２ｃの内部には、可動部材２側の吸引磁石とともに、鋼球からなる転動体６ａ、６ｂ、６ｃを磁気的に保持するために、各第２収容溝３１ａ、３１ｂ、３１ｃの背面側に、Ｚ軸方向（但し可動部材２側の吸引磁石とは逆方向）に磁化された吸引磁石７ａ、７ｂ、７ｃが埋め込まれている。固定部材３には、例えばＦＰＣからなる配線基板４が装着され、各空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃの端末が接続されるとともに、各磁石部材に対向する位置にホール素子８ａ、８ｂ、８ｃが実装されている。各空芯コイルに隣接して、係止部材を押えるためのリング状部材（図示を省略）を支持するためのスペーサ３９ａ、３９ｂ、３９ｃが固着されている。
【００５８】
（ＶＣＭ）
可動部材２及び固定部材３には、補正レンズを光軸と直交する平面内で任意の方向に駆動するために、光軸Ｚ方向から見て、光軸Ｚを中心として３つのＶＣＭ５ａ、５ｂ、５ｃを構成するための部材が等角度間隔（１２０°）で配置されている。各ＶＣＭはいずれも同様の構成を有するので、ＶＣＭ５ｃについて説明する。ＶＣＭ５ｃは、可動部材２に固設された磁石部材５０ｃと、固定部材２に設けられた偏平な空芯コイル５３ｃとを有し、磁石部材により空芯コイルと鎖交する磁界を発生させる。磁石部材５０ｃは、コ字形のヨーク５１０ｃと、その内周側にバックヨーク５１１ｃを介して固着された永久磁石５２ｃを有する。永久磁石５２ｃは、円周方向の長さが半径方向の幅よりも大であってかつ空芯コイルの円周方向の有効長さと一致し、さらに一対の異極性の磁極が半径方向に沿って並ぶ（磁極境界線が光軸を中心とする円周の接線方向に向く）ように設置されている（図１４参照）。しかも、永久磁石５２ｃは、Ｚ軸方向にかつ互いに逆方向に磁化された一対の永久磁石を所定の間隔をおいて配置することにより、磁極が反転する部分において磁束密度に比例した電圧がホール素子から出力電圧されるように構成されている。各空芯コイル５３ａ、５３ｂ、５３ｃは、光軸方向から見て長円形状（レーストラック状）に巻回されたコイルであり、円周方向に沿って等角度間隔（１２０°間隔）で固定部材３に設置されている。したがって、各ＶＣＭにより異なる方向の推力が発生するので、各ＶＣＭに供給する電流の向きと大きさを調整することにより、各推力を合成した推力は、光軸と垂直な平面で任意の方向に向かうことが可能となる。
【００５９】
上記のＶＣＭ５ｃにおいて、ヨーク５１０ｃはコ字形に形成されしかもヨーク５１０ｃと永久磁石５２ｃとの間にバックヨーク５１１ｃが介装されているので、永久磁石から発生する磁束は、有効に空芯コイル５３ｃと鎖交し、漏洩磁束が少なくなり、もって少ない消費電力で所定の推力を発生できる。
【００６０】
配線基板４は、図１３及び図１４も参照すると、固定部材３の円筒部３００に外装されるリング状の基部４１と、そこから光軸と直交する方向に延出する矩形状の支持部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ（ホール素子が実装される磁界検出素子支持部で且つホール素子と永久磁石との相対位置を調整するため位置調整部）からなり、各支持部４２ａ、４２ｂ、４２ｃには各々、ホール素子８ａ、８ｂ、８ｃが実装される。図１３に示すように、支持部４２ｃには空芯コイル５３ｃの端末（始端又は終端）５３０ｃが接続される（支持部４２ａ、４２ｂも同様）。補正レンズ１５の位置情報を高精度で検出するために、初期状態では光軸方向から見て、各ホール素子８ａ、８ｂ、８ｃは感磁面の中央が各永久磁石５２ａ、５２ｂ、５２ｃの磁極境界線に一致する位置に設置することが必要となる。この配線基板４によれば、例えば前記支持部４２ａ、４２ｂ、４２ｃを光軸と直交する方向（円周の径方向）に調整することにより、各ホール素子８ａ、８ｂ、８ｃと各永久磁石５２ａ、５２ｂ、５２ｃとの位置関係を個々に調整することができるので、ホール素子の位置決め工数が低減され、手振れ補正ユニットの組立工数を低減することができる。さらに配線基板４を上記の形状とすることにより、平板状の素材から櫛歯状の配線基板を切り出し、支持部４２ａ、４２ｂ、４２ｃを直角に折り曲げてから（図１４参照）、基部をリング状にまるめて（図１３、１４参照）、固定部材３に装着すればよいので、素材から配線基板を無駄なく切り出すことができ、配線基板の製作コストを低減することができる。
【００６１】
（第２の実施の形態の効果）
第２の実施の形態によれば、さらに次の効果を得ることができる。
（１）ホール素子の位置決め工数が低減され、手振れ補正ユニットの組立工数を低減することができる。
（２）素材から配線基板を無駄なく切り出すことができ、配線基板の製作コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：手振れ補正ユニット、
２：可動部材、
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ：磁石保持部、
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ：第１保持部、
２２ａ，２２ｂ、２２ｃ：第１収容溝、
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ：吸引用バックヨーク、
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ：係止溝、
３：固定部材、
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ：凹部、
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：第２収容溝、
３２ａ，３２ｂ、３２ｃ：第２保持部、
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ：切欠き、
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ：貫通穴
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ：位置決め段部、
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ：段部、
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ：突出部、
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ：溝部
３９ａ、３９ｂ、３９ｃ：ステイ部
３００：円筒部、
４：配線基板、４１：基部、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ：支持部
５ａ、５ｂ、５ｃ：ＶＣＭ、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ：磁石部材、
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ：ヨーク、
５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ：コ字形ヨーク、
５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃ：バックヨーク
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ：永久磁石、
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ：空芯コイル、
６ａ、６ｂ、６ｃ：転動体
７ａ、７ｂ、７ｃ：吸引磁石、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ：バックヨーク
８ａ、８ｂ、８ｃ：ホール素子、
９：ねじ、
１０：カメラ、
１１：ボディ、
１２：鏡筒、
１３：撮像素子、
１４：レンズ群、
１５：補正レンズ、
１６ａ、１６ｂ：ジャイロセンサ
１７：制御部
１８：位置検出回路、１８１：定電流回路、１８２：増幅回路、
１６０：角速度検出回路、
１９：制御回路、
１９０：駆動回路、
【図１】
2012118517.tif 000003
【図２】
2012118517.tif 000004
【図３】
2012118517.tif 000005
【図４】
2012118517.tif 000006
【図５】
2012118517.tif 000007
【図６】
2012118517.tif 000008
【図７】
2012118517.tif 000009
【図８】
2012118517.tif 000010
【図９】
2012118517.tif 000011
【図１０】
2012118517.tif 000012
【図１１】
2012118517.tif 000013
【図１２】
2012118517.tif 000014
【図１３】
2012118517.tif 000015
【図１４】
2012118517.tif 000016