(57)【要約】【課題】  掘削作業を行う際に、埋設物の有無の問い合わせなどを容易かつ円滑に行う。【解決手段】  地域ごとに、地下埋設物を保有、管理などしている埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを記憶した管理組織データベース３２と、地下埋設物の有無や掘削作業立会の要否などを問い合わせるための協議書の様式を、埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎごとに記憶した様式データベース３３と、入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを管理組織データベース３２から割り出し、入力された作業情報と様式データベース３３に記憶された様式とに基づいて、割り出したすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎに対して協議書を作成する協議書タスク３４１と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域ごとに、地下埋設物を保有、管理などしている埋設物管理組織を記憶した管理組織記憶手段と、
地下埋設物の有無や掘削作業立会の要否などを問い合わせるための協議書の様式を、前記埋設物管理組織ごとに記憶した様式記憶手段と、
掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織を前記管理組織記憶手段から割り出し、前記入力手段で入力された作業情報と前記様式記憶手段に記憶された様式とに基づいて、前記割り出したすべての埋設物管理組織に対して協議書を作成する協議書作成手段と、
を備えることを特徴とする掘削作業連絡システム。
【請求項２】
前記各埋設物管理組織と通信する通信手段を備え、
前記協議書作成手段で作成された協議書を前記通信手段によって、前記割り出した各埋設物管理組織に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の掘削作業連絡システム。
【請求項３】
前記入力手段で立会可能日時が入力され、前記通信手段によって前記割り出した埋設物管理組織から立会可能日時を受信した場合に、前記両立会可能日時に基づいて立会の実現性が高い立会候補日時を割り出す候補日時割出手段を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の掘削作業連絡システム。
【請求項４】
コンピュータを、
地域ごとに、地下埋設物を保有、管理などしている埋設物管理組織を記憶した管理組織記憶手段と、
地下埋設物の有無や掘削作業立会の要否などを問い合わせるための協議書の様式を、前記埋設物管理組織ごとに記憶した様式記憶手段と、
掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織を前記管理組織記憶手段から割り出し、前記入力手段で入力された作業情報と前記様式記憶手段に記憶された様式とに基づいて、前記割り出したすべての埋設物管理組織に対して協議書を作成する協議書作成手段、
として機能させるための掘削作業連絡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、掘削作業を行う場合に、電力会社や上下水道事業者、通信事業者などに地下埋設物の有無の問い合わせなどを行う掘削作業連絡システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、通信事業者が道路などの掘削作業を行う場合、掘削場所に配電線や水道管、ガス管などが埋設されているか否かを確認し、埋設されている場合には、電力会社や上下水道事業者などに連絡し、協議を行う必要がある。具体的には、電気、ガス、上水、下水、工業用水などの地下埋設物を保有、管理している協議対象の組織を調査する。次に、その協議先の協議書の様式に沿って必要事項を記入し、各組織に持参して、確認を受ける。その後、協議書を受けた組織は、掘削場所に自己の埋設物が埋設されているか否かを確認し、埋設されていない場合には、ない旨を回答し、埋設されている場合には、ある旨を回答するとともに、対策や作業当日の立会などを打ち合わせる。
【０００３】
また、すべての地下埋設物に関する物件情報がデータベースに記憶され、入力された区域情報などに基づいて、データベースから該当する物件情報を抽出するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地区・地域ごとに、電気、ガス、上水、下水などが埋設されているか否かの条件が異なり、さらに、例えば同じ電気であっても、送電線の場合には電力所で、配電線の場合には営業所であるなど、管轄組織が異なる場合がある。このように、地区ごとに、埋設物の種類ごとに、協議先の組織が異なるため、協議対象の組織やその受付窓口の連絡先などを調査、確認するのに、時間と労力を要する。しかも、協議対象の電力会社などの組織変更や人事異動などにより、受付窓口が変更した場合、連絡先がわからず、調査や協議のアポイントなどに、多大な時間と労力を要する。
【０００６】
また、協議書の様式が、地下埋設物を保有、管理している組織によって異なるため、同じ掘削作業を行うのに、協議先の組織ごとに異なる協議書を作成しなければならない。しかも、例えば同じ協議先の会社であっても、協議先の組織が異なると、協議書の様式も異なり、協議書の作成に多大な時間と労力を要する。さらには、協議先によっては、協議書を直接持参しなければならない場合があり、事前のアポイントを要し、これにも多大な時間と労力を要する。
【０００７】
一方、協議書を受けた協議先では、その協議書が自組織で定めた様式であれば、埋設物の有無などについて比較的容易に判断することができるが、自組織で定めた様式でない場合には、判断や確認に時間と労力とを要する。また、提示された図面が不鮮明な場合や、図面がわかりにくい場合には、周囲の建物の状況を住宅地図で確認することなどを要し、確認の精度やその効率性に問題があった。さらに、埋設物の有無にかかわらず、掘削作業の予定者に回答、連絡をしなければならず、しかも、埋設物がある場合には、対策の内容を連絡したり、作業当日の立会などを連絡したりしなければならず、時間と労力とを要する。
【０００８】
また、特許文献１のシステムでは、地下埋設物に関する物件情報がデータベースに記憶されていることを前提とし、埋設物が存在する場所については、物件情報を取得できるが、埋設物が存在しない場所については、連絡先が不明である。このため、埋設物が存在しない場合でも、存在しないことを確認する協議が必要な場合には、協議が行えないことになる。
【０００９】
そこでこの発明は、掘削作業を行う場合に、埋設物の有無の問い合わせなどを容易かつ円滑に行うことが可能な掘削作業連絡システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、地域ごとに、地下埋設物を保有、管理などしている埋設物管理組織を記憶した管理組織記憶手段と、地下埋設物の有無や掘削作業立会の要否などを問い合わせるための協議書の様式を、前記埋設物管理組織ごとに記憶した様式記憶手段と、掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織を前記管理組織記憶手段から割り出し、前記入力手段で入力された作業情報と前記様式記憶手段に記憶された様式とに基づいて、前記割り出したすべての埋設物管理組織に対して協議書を作成する協議書作成手段と、を備えることを特徴とする掘削作業連絡システムである。
【００１１】
この発明によれば、入力手段によって掘削作業場所や掘削作業期間などが入力されると、協議書作成手段によって、まず、入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織が管理組織記憶手段から割り出される。続いて、入力手段で入力された作業情報と様式記憶手段に記憶された様式とに基づいて、割り出した全埋設物管理組織に対する協議書が作成される。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の掘削作業連絡システムにおいて、前記各埋設物管理組織と通信する通信手段を備え、前記協議書作成手段で作成された協議書を前記通信手段によって、前記割り出した各埋設物管理組織に送信する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の掘削作業連絡システムにおいて、前記入力手段で立会可能日時が入力され、前記通信手段によって前記割り出した埋設物管理組織から立会可能日時を受信した場合に、前記両立会可能日時に基づいて立会の実現性が高い立会候補日時を割り出す候補日時割出手段を備える、ことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、掘削作業者側の立会可能日時が入力手段で入力され、埋設物管理組織側の立会可能日時が通信手段で受信されると、候補日時割出手段によって立会候補日時、つまり掘削作業者側と埋設物管理組織側との双方が立ち会える実現性が高い日時、が割り出される。
【００１５】
請求項４の発明は、コンピュータを、地域ごとに、地下埋設物を保有、管理などしている埋設物管理組織を記憶した管理組織記憶手段と、地下埋設物の有無や掘削作業立会の要否などを問い合わせるための協議書の様式を、前記埋設物管理組織ごとに記憶した様式記憶手段と、掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織を前記管理組織記憶手段から割り出し、前記入力手段で入力された作業情報と前記様式記憶手段に記憶された様式とに基づいて、前記割り出したすべての埋設物管理組織に対して協議書を作成する協議書作成手段、として機能させるための掘削作業連絡プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１および４に記載の発明によれば、入力手段で掘削作業場所を入力することで、その掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織が割り出され、さらに、入力手段で入力された作業情報に基づいて、割り出した全埋設物管理組織に適合する協議書が作成される。このため、地下埋設物の有無の問い合わせなどの協議が必要な埋設物管理組織に対して、漏れなく、適正かつ迅速、円滑に協議書を作成して、協議を行うことが可能となる。しかも、掘削作業者側は、掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力するだけでよいため、容易かつ円滑に協議を行うことが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、作成された協議書が、該当する各埋設物管理組織に対して送信されるため、より容易かつ円滑に協議を行うことが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、掘削作業者側と埋設物管理組織側との双方が立ち会える実現性が高い日時が割り出されるため、掘削作業者側と埋設物管理組織側とで直接日時の調整などを行う必要がなく、より容易かつ円滑に協議、立会を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態に係る掘削作業連絡システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの協議支援サーバを示す概略構成ブロック図である。
【図３】図２の協議支援サーバの管理組織データベースのデータ例を示す図である。
【図４】図２の協議支援サーバの様式データベースのデータ構成図である。
【図５】図４の様式データベースに記憶された様式の一例を示す図である。
【図６】図４の様式データベースに記憶された様式の他例を示す図である。
【図７】図２の協議支援サーバの協議書タスクのフローチャートである。
【図８】図７の協議書タスクにおける共通入力フォームを示す図である。
【図９】図１のシステムの作用を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、この発明の実施の形態に係る掘削作業連絡システム１を示す概略構成図である。この掘削作業連絡システム１は、掘削作業を行う場合に、電力会社や上下水道事業者、通信事業者などに地下埋設物の有無の問い合わせなどを行うシステムであり、主として、作業者端末（入力手段）２と、協議支援サーバ３と、管理者端末４とを備える。ここで、電力線やガス管、水道管などの地下埋設物を保有、管理などしている電力会社やガス会社、水道事業者の各営業所、支店などを埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎとし、作業者端末２は、掘削作業を行う掘削作業事業者Ｄ側に設けられ、管理者端末４は、埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎ側に設けられている。また、説明の便宜上、作業者端末２および掘削作業事業者Ｄをひとつのみ図示しているが、複数あってもよい。
【００２２】
作業者端末２は、ディスプレイやキーパッド、通信機能などを備えた汎用コンピュータで構成され、後述するように、掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力したり、協議支援サーバ３からの協議書を表示したりするものである。また、通信網ＮＷを介して協議支援サーバ３と通信することで、後述するように、各埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎの管理者端末４と通信可能となっている。
【００２３】
協議支援サーバ３は、掘削作業事業者Ｄと埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎとの協議を支援するサーバであり、図２に示すように、主として、通信部（通信手段）３１と、管理組織データベース（管理組織記憶手段）３２と、様式データベース（様式記憶手段）３３と、協議サイト３４と、これらを制御などする中央処理部３５とを備えている。
【００２４】
通信部３１は、通信網ＮＷを介して、作業者端末２や管理者端末４と通信するための通信装置である。
【００２５】
管理組織データベース３２は、地域ごとに、地下埋設物を保有、管理などしている埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを記憶したデータベースであり、地下埋設物を保有、管理などしている各会社等の地域ごとの管轄組織を記憶したものである。このため、その地域・地区で地下埋設物を保有、管理などしていない場合であっても、その地域における電力会社や通信事業者などの担当組織（営業所、支店など）がわかるものである。また、地下埋設物の種類によって組織が異なる場合には、組織が異なる種類ごとに組織が記憶され、例えば、同じ地域であっても、送電線を管理等する組織と、配電線を管理等する組織とが記憶されている。
【００２６】
具体的には、図３（ａ）に示すように、市町村などの行政区域ごとに埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎが設定されている場合には、○○市では、○○電力会社の○○電力所、○○ガスの○○支店等が埋設物管理組織として記憶されている。また、図３（ｂ）に示すように、電力会社やガス会社などによって埋設物管理組織を区切る地域・地区が異なる場合には、例えば、○○電力会社では、図中実線で区切られた地域ごとに、○○電力会社の○○電力所などと記憶され、水道事業者では、図中破線で区切られた地域ごとに、○○水道局などと記憶されている。ここで、各埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎには、識別情報である組織ＩＤが付され、後述する様式データベース３３の組織ＩＤ３３１に対応している。
【００２７】
様式データベース３３は、協議書の様式などを埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎごとに記憶したデータベースであり、図４に示すように、組織ＩＤ３３１ごとに、組織名３３２、担当者３３３、連絡先３３４、協議方法３３５、様式３３６およびその他３３７が記憶されている。そして、組織名３３２には、埋設物管理組織の名称、例えば、○○電力会社の○○電力所などが記憶され、担当者３３３には、この埋設物管理組織の協議担当者の部署、氏名などが記憶されている。連絡先３３４には、担当者３３３の電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなどが記憶され、協議方法３３５には、協議書の提出方法、例えば、「電子メール可能」、「ＦＡＸ可能」、「持参要」などが記憶されている。
【００２８】
様式３３６には、この埋設物管理組織に提出すべき協議書の様式が記憶されている。この協議書とは、地下埋設物の有無や掘削作業立会の要否などを問い合わせるための書類である。具体的には、例えば図５、６に示すように、掘削作業事業者Ｄが、工事の名称、工事場所（掘削作業場所）や予定工期（掘削作業期間）などを記入・入力する項目と、協議を受けた埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎが、地下埋設物の有無、立会の要否などを回答・記入する項目などが含まれる。このような協議書は、内容的にはそれぞれ同等な項目、内容となっているが、例えば同じ電力会社であっても、電力所や営業所などの埋設物管理組織が異なれば、その様式も異なる場合が多いため、埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎごとに様式が記憶されている。
【００２９】
協議サイト３４は、協議を支援するＷｅｂサイトであり、作業者端末２や管理者端末４などからアクセス可能となっている。この協議サイト３４は、後述するように、作業者端末２と管理者端末４との協議を中継したり、協議書の持参日を調整したりするとともに、協議書タスク（協議書作成手段）３４１と立会タスク（候補日時割出手段）３４２とを備えている。
【００３０】
協議書タスク３４１は、作業者端末２から入力された掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを管理組織データベース３２から割り出し、作業者端末２から入力された作業情報と様式データベース３３に記憶された様式とに基づいて、割り出したすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎに対して協議書を作成するプログラムである。
【００３１】
まず、図７に示すように、作業情報として入力された掘削作業場所の緯度、経度の地域を管轄するすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを管理組織データベース３２から検索、抽出する（ステップＳ１）。例えば、図３に示す掘削作業場所Ｐに対して、○○電力会社の○○電力所、○○ガスの○○支店などという埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを抽出するとともに、それらの組織ＩＤを出力する。また、掘削作業場所が複数の地域・地区にわたる場合には、すべての地域・地区における全埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを抽出などする。そして、このようにして割り出された埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎは、後述するように、まず、作業者端末２に返信される。
【００３２】
次に、作業者端末２によって共通入力フォームに作業情報が入力されると、ステップＳ１で割り出した埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎのうち、最初の埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎの様式を様式データベース３３から取得する（ステップＳ２）。ここで、共通入力フォームとは、すべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎの協議書の様式に対応・適用可能な作業情報を入力するための様式であり、例えば図８に示すように、日付、申請者、工事名、工事場所（掘削作業場所）や予定工期（掘削作業期間）などを作業情報として記入・入力するようになっている。
【００３３】
続いて、取得した様式と共通入力フォームに入力された作業情報とに基づいて、この埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎに対する協議書を作成する（ステップＳ３）。具体的には、様式の各項目に、共通入力フォームの該当する作業情報を記入・入力する。例えば、図５の様式の場合、様式の「工事名称」に共通入力フォームの「工事名」を記入する。そして、作成した協議書をメモリに記憶し（ステップＳ４）、割り出したすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎに対する協議書の作成が終了した場合（ステップＳ５で「Ｙ」の場合）には、タスクを終了する。一方、全協議書の作成が終了していない場合（ステップＳ５で「Ｎ」の場合）には、次の埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎの様式を様式データベース３３から取得し（ステップＳ６）、ステップＳ３、Ｓ４の処理を繰り返すものである。
【００３４】
このように、この実施の形態では、まず、掘削作業場所の入力を受けて該当する埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを抽出、返信し、その後、協議書を作成しているため、厳密には、ステップＳ１の処理とステップＳ２〜Ｓ６の処理とが、別の起動となる。これに対して、共通入力フォームによる作業情報の入力を受けた後に、該当する埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎの抽出と、協議書の作成とを同時に行うようにしてもよい。この場合、共通入力フォームにおける「工事場所」に基づいて、該当する埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎを抽出する。
【００３５】
立会タスク３４２は、後述するようにして作業者端末２から立会可能日時が入力され、管理者端末４から立会可能日時を受信した場合に、両立会可能日時に基づいて、掘削作業事業者Ｄと埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎとの双方が立ち会える実現性・可能性が高い立会候補日時を割り出すプログラムである。具体的には、複数の立会可能日時が作業者端末２および管理者端末４から入力等された場合に、双方の立会可能日時が共通する（重なり合う）日時を立会候補日時として割り出したり、共通する日時がない場合には、一方の（例えば優先度が高い管理者端末４からの）立会可能日時を立会候補日時としたりする。また、後述するように、立会候補日時を作業者端末２と管理者端末４とに送信した後に、少なくとも一方から立会不可の旨の返信があった場合には、立会タスク３４２が再び起動され、この場合には、先の立会候補日時以外の日時を立会候補日時として割り出すものである。ここで、この実施の形態では、日時には、時間を含めてもよいし、含めなくてもよい。
【００３６】
管理者端末４は、作業者端末２と同様に、ディスプレイやキーパッド、通信機能などを備えた汎用コンピュータで構成され、後述するようにして受信した協議書を表示したり、地下埋設物の有無などを回答した協議書を送信したりするものである。また、通信網ＮＷを介して協議支援サーバ３と通信することで、後述するように、作業者端末２と通信可能となっている。
【００３７】
次に、このような構成の掘削作業連絡システム１の作用について、図９に基づいて説明する。
【００３８】
まず、掘削作業事業者Ｄが作業者端末２で、協議支援サーバ３の協議サイト３４にアクセスし、認証パスを経て、協議サイト３４上で掘削作業場所の緯度、経度を入力すると（ステップＳ１１）、協議支援サーバ３で協議書タスク３４１が起動される（ステップＳ１２）。そして、上記のようにして、掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎが割り出され、その全組織Ｋ１〜Ｋｎが作業者端末２に送信される（ステップＳ１３）。例えば、「連絡、協議を要する組織は、Ａ電力会社のＡ１営業所、Ａ電力会社のＡ２電力所、Ｂ通信会社のＢ１営業所、Ｃ市ガス局です。」などと返信される。さらに、組織名の他に、各組織の担当者３３３、連絡先３３４などが送信され、これにより、掘削作業事業者Ｄは、直接担当者に連絡したり、問い合わせを行ったりすることが可能となる。
【００３９】
続いて、掘削作業事業者Ｄが協議先の組織Ｋ１〜Ｋｎを確認し、作業者端末２で共通入力フォームに作業情報を入力すると（ステップＳ１４）、協議書タスク３４１が起動され（ステップＳ１５）、上記のようにして、協議先の全組織Ｋ１〜Ｋｎに対する協議書が作成される。続いて、作成された協議書が作業者端末２に送信され（ステップＳ１６）、掘削作業事業者Ｄがその内容を確認して、承認の旨を協議支援サーバ３に送信すると（ステップＳ１７）、協議支援サーバ３に協議書が記憶されるとともに、協議書が掘削作業場所の緯度、経度とともに、協議先の各組織Ｋ１〜Ｋｎに送信等される（ステップＳ１８）。このとき、各組織Ｋ１〜Ｋｎの協議方法３３５に従って、協議書が送信等される。
【００４０】
例えば、協議方法３３５に「電子メール可能」と記憶され、連絡先３３４に電子メールアドレスが記憶されている場合には、電子メールによって協議書を送信する。また、協議方法３３５に「持参要」と記憶されている場合には、「持参要」である旨を作業者端末２に送信するとともに、協議書の持参日を調整する。すなわち、作業者端末２と管理者端末４とに持参可能な日時を問い合わせ、立会タスク３４２と同様に、それぞれから返信された日時に基づいて、両日時に共通する日時を割り出し、割り出した日時を作業者端末２と管理者端末４とに送信するものである。
【００４１】
このようにして協議書が送信され、各組織Ｋ１〜Ｋｎの管理者端末４から受信・受領の旨が協議支援サーバ３に送信されると、協議支援サーバ３にその旨が記憶される。次に協議書を受信した各組織Ｋ１〜Ｋｎにおいて、地下埋設物の有無などが検討され、協議書に地下埋設物の有無や立会の要否、地下埋設物が存在する場合の対策などが回答・記入されて、協議書が協議支援サーバ３に返信される（ステップＳ１９）。このとき、地下埋設物に関する資料、写真などを添付ファイルとして送信してもよい。これを受けて協議支援サーバ３では、協議書を記憶するとともに、協議書が作業者端末２に送信される（ステップＳ２０）。
【００４２】
これにより、掘削作業事業者Ｄは、各組織Ｋ１〜Ｋｎによる地下埋設物の有無や地下埋設物が存在する場合の対策などを知得することができる。また、上記のように、協議支援サーバ３において協議書の内容や協議書受領の旨などが記憶されているため、いつでも、協議書の内容や受領の有無などを確認することができる。ここで、協議書に地下埋設物の有無などを記入して返信することで、掘削作業事業者Ｄからの協議書への回答としているが、地下埋設物の有無などを管理者端末４から直接協議支援サーバ３に送信し、協議支援サーバ３から作業者端末２に地下埋設物の有無などを送信するようにしてもよい。
【００４３】
次に、協議書に現場立会を要する旨が記入され、作業者端末２から協議支援サーバ３に立会可能日時が入力され（ステップＳ２１）、管理者端末４から協議支援サーバ３に立会可能日時が送信された場合（ステップＳ２２）、協議支援サーバ３で立会タスク３４２が起動される（ステップＳ２３）。これにより、上記のようにして立会候補日時が割り出され、この日時が作業者端末２と管理者端末４とに送信される（ステップＳ２４、Ｓ２５）。また、作業者端末２と管理者端末４の少なくとも一方から立会不可の旨の返信があった場合には、立会タスク３４２が再び起動され、別の立会候補日時が作業者端末２と管理者端末４とに送信されるものである。ここで、ステップＳ２１、Ｓ２２における立会可能日時の入力、送信は、協議書に記入・入力することによるものであってもよいし、立会可能日時を協議支援サーバ３に直接送信することによるものであってもよい。
【００４４】
以上のように、この掘削作業連絡システム１によれば、作業者端末２から掘削作業場所を入力するだけで、その掘削作業場所に該当するすべての埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎが割り出されるため、掘削作業事業者Ｄは自ら調査を行うことなく、協議を要する組織Ｋ１〜Ｋｎやその連絡先などを知得することができる。さらに、掘削作業事業者Ｄによる作業情報に基づいて、割り出した全埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎに適合する協議書が作成されるため、協議が必要な組織Ｋ１〜Ｋｎに対して、漏れなく、適正かつ迅速、円滑に協議書を作成して、協議を行うことが可能となる。
【００４５】
しかも、作成された協議書が、該当する各埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎに対して、それぞれの組織Ｋ１〜Ｋｎに適合した方法で送信されるため、より容易かつ円滑に協議を行うことが可能となる。また、協議書の持参日の調整や立会日時の調整なども協議支援サーバ３で行われるため、掘削作業事業者Ｄと各埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎとが直接日時の調整などを行う必要がなく、より容易かつ円滑に協議、立会などを行うことが可能となる。このように、掘削作業事業者Ｄは、掘削作業場所や掘削作業期間などの作業情報を入力するだけで、容易かつ円滑に協議を行うことが可能となる。
【００４６】
また、埋設物管理組織Ｋ１〜Ｋｎにおいても、必ず自組織の様式で協議書が送られ、かつ掘削作業場所の緯度、経度が通知されるため、地下埋設物の有無の判断や対策の検討などを、迅速かつ適正に行うことが可能となる。さらに、掘削作業事業者Ｄにおいても、常に共通入力フォームに作業情報を入力すればよいため、掘削作業のたびに異なる様式に作業情報を入力する場合に比べて、入力作業を正確、容易かつ迅速に行うことが可能となる。一方、地下埋設物を保有、管理などしている組織が変更したり、担当者やその連絡先などが変更した場合であっても、管理組織データベース３２や様式データベース３３のデータを変更するだけで、迅速かつ適正に対応することができる。また、他のシステムとのリンクがないため、システム更新などを容易に行うことが可能となる。
【００４７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、掘削作業場所の緯度、経度を入力しているが、地図上で掘削作業場所を指定、入力するようにしてもよい。また、協議支援サーバ３で管理組織データベース３２と様式データベース３３とを備えているが、両データベース３２、３３を協議支援サーバ３とは別に設けてもよい。
【００４８】
ところで、次のような掘削作業連絡プログラムを作業者端末２などにインストールすることで、本システム１と同等の作用、効果を得るようにしてもよい。すなわち、コンピュータを、管理組織データベース３２と、様式データベース３３と、作業情報を入力する入力手段（上記のキーパッドなどに相当）と、協議書タスク３４１、として機能させるための掘削作業連絡プログラム。
【符号の説明】
【００４９】
１          掘削作業連絡システム
２          作業者端末（入力手段）
３          協議支援サーバ
３１        通信部（通信手段）
３２        管理組織データベース（管理組織記憶手段）
３３        様式データベース（様式記憶手段）
３４        協議サイト
３４１      協議書タスク（協議書作成手段）
３４２      立会タスク（候補日時割出手段）
４          管理者端末
Ｄ          掘削作業事業者
Ｋ１〜Ｋｎ  埋設物管理組織
【図１】
2012059094.tif 000003
【図２】
2012059094.tif 000004
【図３】
2012059094.tif 000005
【図４】
2012059094.tif 000006
【図５】
2012059094.tif 000007
【図６】
2012059094.tif 000008
【図７】
2012059094.tif 000009
【図８】
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【図９】
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