(57)【要約】【課題】保持対象物の破損を防止して、保持対象物を強固に挟持して保持する保持器具を提供する。【解決手段】所定間隔をおいて対向する所定長さの対向片２２、２４を有する対向片対２０を備え、対向片２２，２４のそれぞれの対向面２２ａ、２４ａには、挿入された保持対象物１００によって押圧されて弾性変形する突起部２６、２８がそれぞれ設けられている。これにより、対向片２２、２４間に挿入された保持対象物１００を対向片２２、２４で強固に挟持して保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をおいて対向する所定長さの対向片を備える対向片対を有し、前記対向片間に挿入された保持対象物を該対向片にて挟持する保持器具において、
前記対向片のそれぞれの対向面には、前記挿入された保持対象物によって押圧されて弾性変形する突起部がそれぞれ設けられたことを特徴とする保持器具。
【請求項２】
前記突起部の形成位置は、
前記対向片相互間で前記保持対象物の挿入方向に位置ずれしていることを特徴とする請求項１に記載の保持器具。
【請求項３】
前記突起部は、
前記保持対象物を挟持していない常態時に、前記挿入方向の前方側に先端側が傾斜した構成を有することを特徴とする請求項１または２に記載の保持器具。
【請求項４】
前記突起部は、
前記各対向片にそれぞれ複数設けられ、
前記突起部の形成位置は、前記対向片相互で、前記挿入方向に交互に位置するように設定されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項５】
前記対向片対が複数設けられ、
それぞれ前記保持対象物の挿入動作の可能な状態を維持しつつ一端側で連結されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項６】
前記対向片対が２個設けられ、
それぞれ前記保持対象物の挿入方向が１８０°対向して連結されたことを特徴とする請求項５に記載の保持器具。
【請求項７】
前記対向片対が２個設けられ、
該２個の対向片対は、
各対向片対のなす角が変更可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器具、特に、所定間隔をおいて互いに対向する所定長さの対向片を備え、これら対向片間に保持対象物が挿入されて保持対象物を挟持保持する保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保持対象となる保持対象物の種類や用途に合わせて、保持対象物を最適に保持可能に選択される保持器具、例えば、保持対象物が薄い書類であればゼムクリップ、比較的厚い書類であればダブルクリップといったように、多種類の保持器具の存在が知られている。
【０００３】
特許文献１には、保持対象物を差し込んで保持する保持器具であるクリップが開示されている。このクリップは、相対する第１対向片及び第２対向片を備えるとともに、第１対向片の後端と第２対向片の後端とを連結する連結部を備えたバネ部材によって断面視略コ字状に形成されている。第１対向片と第２対向片との間に保持対象物を差し込むと、連結部が弾性変形して第１対向片と第２対向片との間が拡大するとともに、バネ部材による復元力によって第１対向片の先端と第２対向片の先端とによって保持対象物を保持する。第１対向片または第２対向片のいずれかの先端側には、摩擦係数の高い材料による滑り止め部材が設けられており、保持対象物を保持した際の保持対象物の滑落を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されたクリップによると、第１対向片あるいは第２対向片のいずれかの先端側には保持対象物の滑落を抑制する滑り止め部材が設けられているものの、保持対象物は、第１対向片及び第２対向片の先端同士のみで挟持されて保持されることから、保持対象物を強固に保持することができない可能性がある。そうすると、このクリップに保持された保持対象物を引っ張ると、比較的容易に保持対象物を引き抜くことが可能となってしまうこととなる。かかる事態を回避すべく、バネ部材による復元力を増大させて、クリップによる保持対象物の保持力を増強させることも考えられるが、保持対象物における第１対向片と第２対向片とによって挟持される部分に、局所的に応力が集中することとなり、かかる部分において保持対象物が破損する可能性が生じる。従って、保持対象物の保持に際して、局所的な応力集中を回避しつつ、容易に保持対象物の保持が解除されない高い保持力が要求されるところである。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、保持対象物の破損を防止して、保持対象物を強固に保持する保持器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による保持器具は、所定間隔をおいて対向する所定長さの対向片を備える対向片対を有し、前記対向片間に挿入された保持対象物を該対向片にて挟持する保持器具において、前記対向片のそれぞれの対向面には、前記挿入された保持対象物によって押圧されて弾性変形する突起部がそれぞれ設けられたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、保持対象物を対向片間に挿入すると、それぞれの対向片の対向面に形成された突起部が保持対象物によって押されて弾性変形する。弾性変形した各対向面に形成された突起部がその復元力の作用によって保持対象物を押圧保持する。しかも、突起部が押圧されて弾性変形することから、突起部と保持対象物との接触面積を大きく確保することができ、その結果、保持時に保持対象物に付与される押圧力を保持対象物上で分散させて、局所的な応力集中を回避して保持対象物の破損を防止して保持対象物を強固に保持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の保持器具は、請求項１に記載の保持器具において、前記突起部の形成位置は、前記対向片相互間で前記保持対象物の挿入方向に位置ずれしていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、それぞれの対向片対の対向面に形成された突起部が、相互に保持対象物の挿入方向で位置ずれして形成されていることから、これら突起部による保持対象物の保持位置が、保持対象物の挿入方向においてそれぞれ異なることとなる。従って、対向片対は、持対象物にそれぞれの突起部を異なる位置で互いに食い込ませた状態で保持し、保持対象物が弾性変形するものであれば、その挿入方向の断面形状がジグザグ状に弾性変形されて保持対象物の弾性変形量が増大される。
【００１１】
請求項３に記載の保持器具は、請求項１または２に記載の保持器具において、前記突起部は、前記保持対象物を挟持していない常態時に、前記挿入方向の前方側に先端側が傾斜した構成を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、突起部は、保持対象物の挿入方向の前方側に傾斜して形成されていることから、保持対象物の挿入を容易に行うことができる。更に、保持対象物に挿入方向と反対方向の引張力が作用すると、突起部の弾性変形した方向（挿入方向）と逆の方向、すなわち突起部が起立する方向に対する力が作用することから、それぞれの対向片の対向面に形成された突起部と保持対象物との間に摩擦力が生じる。その結果、突起部は保持対象物に対して垂直に押圧力を付与し、突起部と保持対象物との間の摩擦力も増加することから、保持対象物に引張力が作用しても保持状態が容易に解除されることがない。
【００１３】
請求項４に記載の保持器具は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持器具において、前記突起部は、前記各対向片にそれぞれ複数設けられ、前記突起部の形成位置は、前記対向片相互で、前記挿入方向に交互に位置するように設定されたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、突起部が各対向片に複数設けられていることから、保持時に保持対象物に付与される押圧力を保持対象物の広い範囲に亘って分散させることができる。しかも、突起部が挿入方向に交互に位置するように形成されていることから、押圧力を保持対象物上で均等に分散することができる。
【００１５】
請求項５に記載の保持器具は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持器具において、前記対向片対が複数設けられ、それぞれ前記保持対象物の挿入動作の可能な状態を維持しつつ一端側で連結されたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、保持器具が、保持対象物の挿入が可能な状態で連結された複数の対向片対を有することから、複数の保持対象物を１つの保持器具で同時に保持することができる。従って、保持器具を、一の保持対象物と他の保持対象物とを連結する連結部材として簡易に用いることができる。例えば、複数の平板状の板材が保持対象物である場合、これらの板材を複数の対向片対にそれぞれ挟持保持させて、この平板上の板材を用いて箱状体を形成することもできる。
【００１７】
請求項６に記載の保持器具は、請求項５に記載の保持器具において、前記対向片対が２個設けられ、それぞれ前記保持対象物の挿入方向が１８０°対向して連結されたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、２個の対向片対が、１８０°相対する方向から２つの保持対象物を１つの保持器具で容易に保持することから、保持器具を、一の保持対象物と他の保持対象物とを同一方向で連結する連結部材または中継部材として簡易に用いることができる。例えば、小売店等において商品の値札等を保持する場合において、一方の対向片対で値札等を保持し、他方の対向片対で陳列棚の側部等を保持することに用いることができる。
【００１９】
請求項７に記載の保持器具は、請求項５に記載の保持器具において、前記対向片対が２個設けられ、該２個の対向片対は、各対向片対のなす角が変更可能に連結されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、対向片対が２個連結して形成され、これら各対向片対は、そのなす角が変更可能に連結されていることから、２つの保持対象物を同時に保持することができ、かつ保持したうえで各対向片対のなす角を変更することができる。従って、保持器具を、一の保持対象物と他の保持対象物とを連結する連結部材として簡潔に用いるとともに、保持対象物を相対的に動かすことができる。例えば、複数の平板状の板材を保持対象物として箱状体を形成する場合に、２枚の板材を相対的に動かしながら箱状体を組み立てることができるので、組立作業性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、保持器具は、それぞれの対向片対の対向面に形成された突起部が弾性変形して保持対象物を押圧保持する対向対片を有することから、保持対象物を強固に保持することができる。しかも、保持対象物の保持の際に、保持対象物に局所的な応力が作用することを回避することから、保持対象物の破損を防止することができる。かかる対向片対を複数形成した保持器具を構成すれば、保持器具を介して複数の保持対象物を結合することができ、一の保持対象物と他の保持対象物とを高強度で結合する連結部材としての保持器具を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る保持器具の概略を説明する断面図である。
【図２】同じく、第１実施の形態に係る保持器具の概略を説明する斜視図である。
【図３】図１のＣ部拡大図である。
【図４】第１実施の形態に係る保持器具によって、保持対象物を保持する状態を説明する図である。
【図５】同じく、第１実施の形態に係る保持器具によって、保持対象物を保持する状態を説明する図である。
【図６】第１実施の形態に係る保持器具から保持対象物の保持を解除する場合を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施の形態に係る保持器具の概略を説明する斜視図である。
【図８】同じく、第２実施の形態に係る保持器具の概略を説明する斜視図である。
【図９】本発明の第１実施の形態及び第２実施の形態に係る保持器具を適用した例を説明する図である。
【図１０】図９のＧ部を拡大した分解図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る保持器具の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施の形態）
次に、本発明の第１実施の形態について、図１〜図６に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、保持対象物が、平板状で弾性変形するプラスチックダンボールである場合を例として説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る保持器具１０の概略を説明する断面図である。図示のように、保持器具１０は、対向片対２０を備える。この対向片対２０は、互いに対向する第１対向片２２及び第２対向片２４を備え、第１対向片２２及び第２対向片２４との間に、矢線Ａで示す挿入方向に沿ってプラスチックダンボール１００が挿入されて、対向片対２０がこのプラスチックダンボール１００を挟持して保持する。
【００２５】
第１対向片２２における第２対向片２４と対向する面である第１対向面部２２ａ、及び第２対向片２４における第１対向片２２と対向する面である第２対向面部２４ａには、第１対向片２２と第２対向片２４との間にプラスチックダンボール１００が挿入されると、プラスチックダンボール１００によって押圧されて弾性変形する第１突起部２６及び第２突起部２８がそれぞれ形成されている。特に、本実施の形態では、第１突起部２６及び第２突起部２８は、プラスチックダンボール１００の挿入方向Ａにおいて位置ずれして複数形成されている。
【００２６】
かかる構成を有する対向片対２０を備える保持器具１０は、本実施の形態では、２個の対向片対２０を備えて構成されている。すなわち、２個の対向片対２０は、挿入方向Ａに沿ってプラスチックダンボール１００を挿入することが可能となるように、挿入方向Ａの前方側の一端で連結され、それぞれの対向片対２０が互いに交差して断面視略Ｌ字状に形成されている。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る保持器具１０の各部の具体的構成について説明する。図２は、保持器具１０の概略を説明する斜視図である。図示のように、第１対向片２２は、挿入方向Ａに展伸するとともに挿入方向Ａと直交する矢線Ｂで示す方向に展伸する板状であって、屈曲部２２ｂを介して屈曲して連続する断面Ｌ字状に形成される。
【００２８】
一方、第２対向片２４は、第１対向片２２と第２対向片２４との間で直交方向Ｂに延在する中継板３０を介して第１対向片２２と対向し、挿入方向Ａに展伸するとともに挿入方向Ａと直交する直交方向Ｂに展伸する板状に形成され、屈曲部２４ｂを介して屈曲して連続する断面Ｌ字状に形成される。
【００２９】
第１対向片２２の第１対向面部２２ａには、第２対向面部２４ａ側に突出する第１突起部２６が形成され、第２対向片２４の第２対向面部２４ａには、第１対向面部２２ａ側に突出する第２突起部２８が形成されている。この第１突起部２６及び第２突起部２８を、図２及び図１のＣ部を拡大した図３に基づいて説明する。
【００３０】
図示のように、第１突起部２６は、第１対向面部２２ａと連続する基端２６ａ及び基端２６ａから離間して第２対向面部２４ａ側に突出する先端２６ｂを備え、先端２６ｂが基端２６ａに対して挿入方向Ａ前方側に配置されるように傾斜して形成される。この第１突起部２６は、本実施の形態では、第１対向片２２における挿入方向Ａで所定間隔をおいて３本形成されており、３本それぞれが、第１対向片２２の矢線Ｂ方向における展伸方向に沿って延在して形成されている。
【００３１】
第２突起部２８は、第２対向面部２４ａと連続する基端２８ａ及び基端２８ａから離間して第１対向面部２２ａ側に突出する先端２８ｂを備え、先端２８ｂが基端２８ａに対して挿入方向Ａ前方側に配置されるように傾斜して形成される。この第２突起部２８は、本実施の形態では、第２対向片２４の挿入方向Ａにおいて所定間隔をおいて第１突起部２６と交互に２本形成されており、２本それぞれが、第２対向片２４の矢線Ｂ方向における展伸方向に沿って延在して形成されている。
【００３２】
これら第１突起部２６と第２突起部２８とにおける、矢線ｈで示す対向片対２０の高さ方向の間隔は、プラスチックダンボール１００の板圧に対して小さく形成される。本実施の形態では、第１突起部２６及び第２突起部２８は、それぞれの先端２６ｂ及び２８ｂが挿入方向Ａに伸張する仮想中心線Ｌにそれぞれ接しており、高さ方向ｈにおけるクリアランスが略ゼロとなるように構成されている。
【００３３】
上記構成を有する保持器具１０は、加熱溶融した熱可塑性プラスチック樹脂材料または熱硬化性プラスチック樹脂材料を用いた押出射出成形工法によって、容易にかつ大量に生産することが可能である。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る保持器具１０によるプラスチックダンボール１００の保持について、図４及び図５を用いて説明する。
【００３５】
図４（ａ）で示すように、挿入方向Ａに沿って、プラスチックダンボール１００を保持部２０の第１対向片２２と第２対向片２４との間に挿入する。更に挿入方向Ａに沿って挿入すると、図４（ｂ）で示すように、プラスチックダンボール１００の先端縁１００ａが、挿入方向Ａ後方側の第１突起部２６及び第２突起部２８に当接して押圧する。これにより、第１突起部２６及び第２突起部２８は、挿入方向Ａ前方側に弾性変形する。弾性変形した挿入方向Ａ後方側の第１突起部２６及び第２突起部２８は、その復元力によってプラスチックダンボール１００を押圧する。このとき、第１突起部２６及び第２突起部２８は、挿入方向Ａに沿って傾斜して形成されていることから、プラスチックダンボール１００のスムーズな挿入が実現される。
【００３６】
プラスチックダンボール１００を更に挿入方向Ａ前方側に沿って挿入すると、図４（ｃ）及び（ｄ）で示すように、プラスチックダンボール１００の先端縁１００ａが、挿入方向Ａ前方側の第１突起部２６及び第２突起部２８に当接して押圧し、第１突起部２６及び第２突起部２８が挿入方向Ａ前方側に弾性変形する。弾性変形した挿入方向Ａ前方側の第１突起部２６及び第２突起部２８は、その復元力によってプラスチックダンボール１００を押圧する。このとき、プラスチックダンボール１００の挿入に基づくプラスチック樹脂製の対向片対２０の弾発力によって、第１対向片２２及び第２対向片２４が、第１突起部２６及び第２突起部２８を介してプラスチックダンボール１００を押圧する。これにより、プラスチックダンボール１００は、対向片対２０によって強固に押圧保持される。
【００３７】
このとき、上記のように、第１突起部２６の先端２６ｂと第２突起部２８の先端２８ｂとのクリアランスは略ゼロなので、第１突起部２６も第２突起部２８も共に同程度の変形量で弾性変形することから、第１突起部２６による押圧力も第２突起部２８による押圧力も同程度であり、プラスチックダンボール１００の安定した保持が実現される。
【００３８】
第１突起部２６及び第２突起部２８はそれぞれ、矢線Ｂ方向における第１対向片２２の展伸方向及び矢線Ｂ方向における第２対向片２４の展伸方向に沿って延在しており、しかも本実施の形態では第１突起部２６及び第２突起部２８を合わせて５本備えることから、対向片対２０とプラスチックダンボール１００との接触面積を大きく確保することができ、プラスチックダンボール１００に付与される押圧力をプラスチックダンボール１００上の広い範囲で分散させて、プラスチックダンボール１００への局所的な応力集中を回避することができる。
【００３９】
第１突起部２６と第２突起部２８とはその突出位置が挿入方向Ａにおいてそれぞれ交互に位置ずれしていることから、対向片対２０がプラスチックダンボール１００を保持した際には、本実施の形態に係る保持器具１０の作用を説明するためにプラスチックダンボール１００の弾性変形を模式的に表した図５で示すように、プラスチックダンボール１００の挿入方向Ａにおける断面形状はジグザグ状に弾性変形している。
【００４０】
すなわち、第１対向片２２と第２対向片２４との間に、プラスチックダンボール１００を挿入方向Ａに沿って挿入して矢線Ｐで示す方向の荷重が生じると、第１突起部２６及び第２突起部２８とプラスチックダンボール１００との間に生じる摩擦力によって、第１突起部２６と第２突起部２８が矢線Ｑで示す方向に弾性変形する。そうすると、第１突起部２６及び第２突起部２８に復元力が作用して、第１突起部２６及び第２突起部２８がプラスチックダンボール１００に矢線Ｒで示す垂直方向の荷重を付与する。このとき、第１突起部２６と第２突起部２８とはその突出位置が挿入方向Ａにおいてそれぞれ交互に変位していることから、第１突起部２６及び第２突起部２８によるプラスチックダンボール１００における挿入方向Ａにおける保持位置がそれぞれ異なることとなる。
【００４１】
これによって、プラスチックダンボール１００の挿入方向Ａにおける断面形状がジグザグ状に弾性変形して、プラスチックダンボール１００の弾性変形量が増大する。このとき、プラスチックダンボール１００を挿入方向Ａと反対方向に引っ張ると、矢線Ｑ方向に弾性変形している第１突起部２６及び第２突起部２８とプラスチックダンボール１００との間に生じる摩擦力によって、矢線Ｑ方向と逆方向の矢線Ｑ´で示す方向である起立方向に対する力が作用する。そうすると、第１突起部２６及び第２突起部２８がプラスチックダンボール１００に矢線Ｒ´で示す垂直方向の荷重を付与して、プラスチックダンボール１００を押圧保持する。これにより、容易にプラスチックダンボール１００の保持が解除されることはなく、保持器具１０によってプラスチックダンボール１００を強固に保持することができる。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る保持器具１０からプラスチックダンボール１００の保持を解除する場合について、図６を用いて説明する。
【００４３】
図６は、本実施の形態に係る保持器具１０からプラスチックダンボール１００を解除する場合の概略を説明する図であり、（ａ）は保持器具１０によってプラスチックダンボール１００が保持されている状態を説明する図、（ｂ）は、プラスチックダンボール１００に発生する分散荷重を説明する図である。
【００４４】
図６（ａ）で示すように、保持器具１０にはプラスチックダンボール１００が保持されており、プラスチックダンボール１００の挿入方向Ａと直交する直交方向Ｂにおける第１側端１００ｂ側に、矢線Ｆ１で示す引張荷重を付与する。これにより、図６（ｂ）で示すように、プラスチックダンボール１００に、引張荷重Ｆ１が分散した分散荷重Ｆ２が発生する。この分散荷重Ｆ２は、プラスチックダンボール１００における直交方向Ｂにおける第１側端１００ｂ側から第２側端１００ｃ側に移行するに従って漸次減少する。
【００４５】
引張荷重Ｆ１の付与によって、プラスチックダンボール１００に矢線Ｔで示す回転モーメントが発生し、分散荷重Ｆ２の大きい第１側端１００ｂ側の部分のプラスチックダンボール１００と第１突起部２６及び第２突起部２８との接触面積が次第に減少して、摩擦抵抗が減少する。更に引張荷重Ｆ１を付与することによって、第１側端１００ｂ側から第２側端１００ｃ側に向かってプラスチックダンボール１００と第１突起部２６及び第２突起部２８との接触面積が減少して、摩擦抵抗が更に減少する。これにより、保持器具１０によるプラスチックダンボール１００の保持が解除される。
【００４６】
（第２実施の形態）
次に、本発明の第２実施の形態について、図７及び図８を用いて説明する。なお、図７及び図８において、図１〜図６と同様の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図７は、本実施の形態に係る保持器具４０の概略を説明する斜視図である。図示のように、保持器具４０は、本実施の形態では２個の対向片対５０を備える。この２基の対向片対５０は、それぞれの対向片対５０のなす角が変更可能となるように、挿入方向Ａの前方側の一端で連結して形成されている。すなわち、各対向片対５０が相対的に動くように構成されている。
【００４８】
次に、対向片対５０の各部の具体的構成について説明する。対向片対５０は、互いに対向する第１対向片５２及び第２対向片５４を備える。第１対向片５２は、挿入方向Ａに展伸するとともに挿入方向Ａと直交する直交方向Ｂに長尺で展伸する板状であって、第１対向片５２の長尺方向に亘って肉薄状に形成された溝部５６を有して形成される。この第１対向片５２は、溝部５６において、矢線Ｅ１で示す屈曲方向に屈曲する。
【００４９】
一方、第２対向片５４は、第１対向片５２と第２対向片５４との間で直交方向Ｂに延在する中継板６０を介して第１対向片５２と対向し、挿入方向Ａに展伸するとともに直交方向Ｂに長尺で展伸する板状に形成される。この第２対向片５４は、第１対向片５２が溝部５６において屈曲方向Ｅ１に屈曲すると分割した状態となるように形成され、第２対向片５４における挿入方向Ａの前方側のそれぞれの端縁５４ｂは、分割によって互いに離間するように構成されている。
【００５０】
これら第１対向片５２の第１対向面部５２ａには、第２対向片５４側に突出する第１突起部２６が形成されており、第２対向片５４の第２対向面部５４ａには、第１対向片５２側に突出する第２突起部２８が形成されている。
【００５１】
上記構成を有する保持器具４０は、加熱溶融した熱可塑性プラスチック樹脂材料または熱硬化性プラスチック樹脂材料を用いた押出射出成形工法によって、容易にかつ大量に生産することが可能である。
【００５２】
図８は、本実施の形態に係る保持器具４０の断面図である。図８（ａ）で示すように、２基の対向片対５０をそれぞれ屈曲方向Ｅ１に相対的に動かすと、第１対向片５２が溝部５６において屈曲し、第２対向片５４が分割してそれぞれの端縁５４ｂが互いに離間する。一方、２個の対向片対５０をそれぞれ展開方向Ｅ２に相対的に動かすと、図８（ｂ）で示すように、第１対向片５２は、溝部５６において伸張して断面視略直線状となる。第２対向片５４は、それぞれの端縁５４ｂが当接して断面視略直線状となる。
【００５３】
（適用例）
次に、図９及び図１０に基づいて、本発明に係る保持器具１０及び４０を用いて、物を収容する収容箱１１０を形成する場合を例として、本発明の適用例を説明する。
【００５４】
図９は、保持器具１０及び４０を用いて形成した収容箱１１０の概略を説明する図である。図示のように、収容箱１１０はプラスチックダンボール製であって、本体部１１２、底部１１４、蓋部１１６によって構成される。そして、底部１１４に本体部１１２が載置され、本体部１１２の上端縁に蓋部１１６が載置されて略立方体状に形成される。この収容箱１１０は、保持器具１０及び４０を用いて組立が行われる。
【００５５】
本体部１１２は４枚の本体部側壁１１２ａ〜１１２ｄによって構成される。この本体部側壁１１２ａ〜１１２ｄは、互いに隣接する各側壁１１２ａ〜１１２ｄの端縁が保持器具４０によって保持されて、本体部１１２が形成される。底部１１４は、底面部１１４ａ及び底面部１１４ａの各辺から連続して形成される底部側壁１１４ｂ〜１１４ｅによって構成される。この底部側壁１１４ｂ〜１１４ｅは、互いに隣接する各側壁１１４ｂ〜１１４ｅの端縁が保持器具１０によって保持されて、底部１１４が構成される。蓋部１１６は、天面部１１６ａ及び天面部１１６ａの各辺から連続して形成される蓋部側壁１１６ｂ〜１１６ｅによって構成される。この蓋部側壁１１６ｂ〜１１６ｅは、互いに隣接する各側壁１１６ｂ〜１１６ｅの端縁が保持器具１０によって保持されて、蓋部１１６が構成される。
【００５６】
次に、図１０を用いて、保持器具１０及び４０を用いて収容箱１１０を組み立てる方法について説明する。
【００５７】
図１０は、図９のＧ部を拡大した分解図である。図示のように、まず、蓋部１１６を組み立てる場合は、矢線Ｈで示す蓋部１１６の起函方向に折り返されていない状態の蓋部側壁１１６ｂの端縁を保持器具１０の一方の対向片対２０に挿入する。その後、蓋部側壁１１６ｂを起函方向Ｈに折り返しつつ、蓋部側壁１１６ｃも起函方向Ｈに折り返しながら、蓋部側壁１１６ｃの端縁を保持器具１０の他方の対向片対２０に挿入する。これにより、蓋部側壁１１６ｂと蓋部側壁１１６ｃとが保持器具１０によって保持されて連結される。蓋部側壁１１６ｃと蓋部側壁１１６ｄ、及び蓋部側壁１１６ｄと蓋部側壁１１６ｅ、蓋部側壁１１６ｅと蓋部側壁１１６ｂについても、同様に連結させる。これにより、蓋部１１６が起函される。この蓋部１１６と同様の組み立て方によって、底部１１４の起函も行う。
【００５８】
本体部１１２を組み立てる場合は、本体部側壁１１２ａの端縁を保持器具４０の一方の対向片対５０に挿入する。そして、本体部側壁１１２ｂの端縁を保持器具４０の他方の対向片対５０に挿入する。本体部側壁１１２ｂと本体部側壁１１２ｃ、本体部側壁１１２ｃと本体部側壁１１２ｄ、本体部側壁１１２ｄと本体部側壁１１２ａについても、同様に連結させる。これにより、本体部１１２が組み立てられる。このとき、保持器具４０を介して各本体部側壁１１２ａ〜１１２ｄを相対的に動かしながら、本体部側壁１１２ａと本体部側壁１１２ｂとを連結することができることから、本体部１１２の組立作業性の向上が図られる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記各実施の形態及び適用例では、保持器具１０及び４０によってプラスチックダンボール１００が保持される場合を説明したが、保持器具１０及び４０の具体的な構造に限定されることはなく、また、保持対象物がプラスチックダンボール１００に限定されるものではない。例えば、第１突起部２６及び第２突起部２８を有する対向片対２０（５０）の構造を用いて、図１１で示すように、対向片対２０（５０）における挿入方向Ａの前方側の一端で、中継板８０を介して２個の対向片対２０（５０）を連結させて、保持対象物の挿入方向Ａがそれぞれの対向片対２０において１８０°対向する保持器具７０を構成してもよい。この保持器具７０は、例えば、小売店等において商品の値札やＰＯＰを保持する場合に用いることもできる。すなわち、一方の対向片対２０（５０）で値札等を保持し、他方の対向片対２０（５０）で陳列棚の側部等を保持することに用いることで、値札等を強固に保持し、値札等が陳列棚から脱落することを防止することができる。
【００６０】
上記各実施の形態及び適用例では、１つの第１突起部２６と１つの第２突起部２８とが挿入方向Ａにおいて交互に変位して突出形成されている場合を説明したが、複数の第１突起部２６が挿入方向Ａにおいて順次配列され、次に複数の第２突起部２８が挿入方向Ａにおいて順次配列されるように構成して、複数の第１突起部２６と複数の第２突起部２８とを挿入方向Ａにおいて交互に変位させて突出形成してもよい。かかる構成によっても、保持対象物の挿入方向の断面形状がジグザグ状に弾性変形することから、保持対象物を強固に保持することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０、４０、７０  保持器具
２０、５０  対向片対
２２、５２  第１対向片（対向片）
２２ａ、５２ａ  第１対向面部（対向面）
２４、５４  第２対向片（対向片）
２４ａ、５４ａ  第２対向面部（対向面）
２６  第１突起部（突起部）
２８  第２突起部（突起部）
５６  溝部
１００  プラスチックダンボール（保持対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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