(57)【要約】【課題】店舗に専用機器を置くことなく配信情報の利用を適切に把握すること。【解決手段】利用推定システムは、配信情報で示されるコンテンツが携帯端末１０上で表示されたか否かを検知する表示検知部１３と、コンテンツに関する位置を示す第１の位置情報と携帯端末１０の現在位置を示す第２の位置情報とに基づいて、携帯端末１０がコンテンツに関する位置から所定の距離内に存在するか否かを判定し、携帯端末１０が該距離内に存在する場合に、第１の位置情報と新たな第２の位置情報とに基づいて、携帯端末１０がコンテンツに関する位置から該距離内に存在した時間を滞在時間として算出する滞在時間算出部１５と、その滞在時間が、コンテンツに関する種別に応じて予め設定されている上限及び下限の範囲内である場合に、配信情報が利用されたと推定する推定部１７とを備える。【選択図】図２
2012208885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報で示されるコンテンツが携帯端末上で表示されたか否かを検知する検知手段であって、該配信情報には、該コンテンツに関する位置を示す第１の位置情報と該コンテンツに関する種別を示す種別情報とが関連付けられている、該検知手段と、
前記携帯端末に設けられ、該携帯端末の現在位置を測定する測位手段と、
前記第１の位置情報と前記測位手段により測定された現在位置を示す第２の位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記コンテンツに関する位置から所定の距離内に存在しているか否かを判定する判定手段と、
前記携帯端末が前記コンテンツに関する位置から前記所定の距離内に存在していると判定された場合に、前記第１の位置情報と、前記測位手段により新たに測定された現在位置を示す新たな第２の位置情報とに基づいて、該携帯端末が前記コンテンツに関する位置から該距離内に存在した時間を滞在時間として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された滞在時間が、前記種別情報に応じて予め設定されている上限及び下限の範囲内である場合に、前記配信情報が利用されたと推定する推定手段と
を備える利用推定システム。
【請求項２】
前記滞在時間が、前記携帯端末が前記コンテンツに関する位置に連続して存在している時間を示す連続滞在時間と、所定の期間における該連続滞在時間の和である合計滞在時間とを含み、
前記推定手段が、各連続滞在時間が前記下限以上であり且つ前記合計滞在時間が前記上限以下である場合に、前記配信情報が利用されたと推定する、
請求項１に記載の利用推定システム。
【請求項３】
前記配信情報には、前記コンテンツの有効期間が設定されており、
現在時刻が前記有効期間内である場合に限って、前記判定手段による判定処理、及び前記算出手段による算出処理が実行される、
請求項１又は２に記載の利用推定システム。
【請求項４】
前記携帯端末が複数の前記コンテンツに関する位置のそれぞれについて前記所定の距離内に存在している場合に、前記判定手段が、他の携帯端末の前記推定手段における推定結果を記憶するデータベースを参照して各コンテンツについての利用数を算出し、該利用数が最も多い一のコンテンツを選択し、
前記算出手段が、前記判定手段により選択された一のコンテンツに対応する前記第１の位置情報を用いて前記滞在時間を算出する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の利用推定システム。
【請求項５】
前記利用数が、前記携帯端末のユーザと共通のユーザ属性を持つユーザに対応する前記推定結果に基づいて算出される、
請求項４に記載の利用推定システム。
【請求項６】
携帯端末を備えるコンピュータシステムにより実行される利用推定方法であって、
配信情報で示されるコンテンツが前記携帯端末上で表示されたか否かを検知する検知ステップであって、該配信情報には、該コンテンツに関する位置を示す第１の位置情報と該コンテンツに関する種別を示す種別情報とが関連付けられている、該検知ステップと、
前記携帯端末に設けられた測位手段が該携帯端末の現在位置を測定する測位ステップと、
前記第１の位置情報と前記測位ステップにおいて測定された現在位置を示す第２の位置情報とに基づいて、前記携帯端末が前記コンテンツに関する位置から所定の距離内に存在しているか否かを判定する判定ステップと、
前記携帯端末が前記コンテンツに関する位置から前記所定の距離内に存在していると判定された場合に、前記第１の位置情報と、前記測位ステップにおいて新たに測定された現在位置を示す新たな第２の位置情報とに基づいて、該携帯端末が前記コンテンツに関する位置から該距離内に存在した時間を滞在時間として算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された滞在時間が、前記種別情報に応じて予め設定されている上限及び下限の範囲内である場合に、前記配信情報が利用されたと推定する推定ステップと
を含む利用推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信情報が利用されたか否かを推定する利用推定システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末のユーザに金銭的あるいは物質的な恩恵を与えるための配信システムがある。このシステムによりユーザは、例えば商品購入や来店の際に付与される特典や値引き等を示す配信情報を店員に提示して、その特典や値引き等を受けることができる。
【０００３】
このような配信情報が実際に利用されたか否かを把握できれば便利である。配信情報の利用の把握に関して、下記特許文献１には、ウェブサイトが閲覧されたことを示すアクセスログと、店舗に備えられたステーションから受け取ったステーションＩＤを用いて生成された来店ログに基づいて来店確認ログを生成するサーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８２２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の手法では、専用機器（ステーション）が置かれた店舗についてだけしか配信情報の利用を把握することができない。そのため、配信情報の効果を評価できる範囲が限られてしまう。
【０００６】
そこで本発明は、店舗に専用機器を置くことなく配信情報の利用を適切に把握することが可能な利用推定システム及び利用推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る利用推定システムは、配信情報で示されるコンテンツが携帯端末上で表示されたか否かを検知する検知手段であって、該配信情報には、該コンテンツに関する位置を示す第１の位置情報と該コンテンツに関する種別を示す種別情報とが関連付けられている、該検知手段と、携帯端末に設けられ、該携帯端末の現在位置を測定する測位手段と、第１の位置情報と測位手段により測定された現在位置を示す第２の位置情報とに基づいて、携帯端末がコンテンツに関する位置から所定の距離内に存在しているか否かを判定する判定手段と、携帯端末がコンテンツに関する位置から所定の距離内に存在していると判定された場合に、第１の位置情報と、測位手段により新たに測定された現在位置を示す新たな第２の位置情報とに基づいて、該携帯端末がコンテンツに関する位置から該距離内に存在した時間を滞在時間として算出する算出手段と、算出手段により算出された滞在時間が、種別情報に応じて予め設定されている上限及び下限の範囲内である場合に、配信情報が利用されたと推定する推定手段とを備える。
【０００８】
本発明の一形態に係る利用推定方法は、携帯端末を備えるコンピュータシステムにより実行される利用推定方法であって、配信情報で示されるコンテンツが携帯端末上で表示されたか否かを検知する検知ステップであって、該配信情報には、該コンテンツに関する位置を示す第１の位置情報と該コンテンツに関する種別を示す種別情報とが関連付けられている、該検知ステップと、携帯端末に設けられた測位手段が該携帯端末の現在位置を測定する測位ステップと、第１の位置情報と測位ステップにおいて測定された現在位置を示す第２の位置情報とに基づいて、携帯端末がコンテンツに関する位置から所定の距離内に存在しているか否かを判定する判定ステップと、携帯端末がコンテンツに関する位置から所定の距離内に存在していると判定された場合に、第１の位置情報と、測位ステップにおいて新たに測定された現在位置を示す新たな第２の位置情報とに基づいて、該携帯端末がコンテンツに関する位置から該距離内に存在した時間を滞在時間として算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された滞在時間が、種別情報に応じて予め設定されている上限及び下限の範囲内である場合に、配信情報が利用されたと推定する推定ステップとを含む。
【０００９】
このような形態によれば、配信情報のコンテンツに関する位置と携帯端末で測定された現在位置の履歴とに基づいて、携帯端末がコンテンツに関する位置の付近に存在した時間が滞在時間として算出される。そして、その滞在時間がコンテンツに応じた所定の範囲内である場合に、その配信情報が利用されたと推定される。このように、携帯端末で得られた測位結果とコンテンツの位置とを比較するとともに、コンテンツに応じた上限及び下限を用いて滞在時間を判定することで、店舗に専用機器を置くことなく配信情報の利用を適切に把握することができる。
【００１０】
本発明の一形態に係る利用推定システムでは、滞在時間が、携帯端末がコンテンツに関する位置に連続して存在している時間を示す連続滞在時間と、所定の期間における該連続滞在時間の和である合計滞在時間とを含み、推定手段が、各連続滞在時間が下限以上であり且つ合計滞在時間が上限以下である場合に、配信情報が利用されたと推定してもよい。
【００１１】
この場合には、各連続滞在時間と下限とが比較されると共に、合計滞在時間と上限とが比較される。このように、各連続滞在時間について個々に判定するだけでなく、さらに合計滞在時間と上限とを比較することで、携帯端末の位置の誤差を吸収して、配信情報の利用の有無を適切に推定することができる。
【００１２】
本発明の一形態に係る利用推定システムでは、配信情報には、コンテンツの有効期間が設定されており、現在時刻が有効期間内である場合に限って、判定手段による判定処理、及び算出手段による算出処理が実行されてもよい。これにより、有効なコンテンツについてのみ処理を行うことができる。
【００１３】
本発明の一形態に係る利用推定システムでは、携帯端末が複数のコンテンツに関する位置のそれぞれについて所定の距離内に存在している場合に、判定手段が、他の携帯端末の推定手段における推定結果を記憶するデータベースを参照して各コンテンツについての利用数を算出し、該利用数が最も多い一のコンテンツを選択し、算出手段が、判定手段により選択された一のコンテンツに対応する第１の位置情報を用いて滞在時間を算出してもよい。
【００１４】
この場合には、過去の利用数に基づいて、携帯端末のユーザが滞在している確率が最も高いと予想されるコンテンツが選択され、そのコンテンツに対応する第１の位置情報が用いられる。これにより、滞在時間を算出する基準となる第１の位置情報を適切に選ぶことができる。
【００１５】
本発明の一形態に係る利用推定システムでは、利用数が、携帯端末のユーザと共通のユーザ属性を持つユーザに対応する推定結果に基づいて算出されてもよい。このようにユーザ属性の共通性を考慮することで、滞在時間を算出する基準となる第１の位置情報をより適切に選ぶことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一側面によれば、携帯端末で得られた測位結果とコンテンツの位置とが比較されるとともに、コンテンツに応じた上限及び下限を用いて滞在時間が判定される。これにより、店舗に専用機器を置くことなく配信情報の利用を適切に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示す携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す滞在時間算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す推定処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
まず、図１，２を用いて、実施形態に係る携帯端末１０の機能及び構成を説明する。携帯端末１０は、自端末の現在位置を測定する機能と、サーバ２０から配信情報を受信して表示する機能とを備える通信装置である。携帯端末１０及びサーバ２０はそれぞれ、利用推定システムの一部である。携帯端末１０の例としては、スマートフォン（高機能携帯電話）を含む携帯電話機や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型パーソナルコンピュータなどが挙げられるが、携帯端末１０の具体的な種類はこれらに限定されない。
【００２０】
携帯端末１０のハードウェア構成を図１に示す。携帯端末１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、データを記憶するＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、及び補助記憶装置１０４と、アンテナ１１１を介して他の通信装置との間でデータを送受信する通信制御装置１０５と、入力ボタンやタッチパネルなどで構成される入力装置１０６と、液晶モニタやスピーカで構成される出力装置１０７と、携帯端末１０の現在位置を測定する測位装置（測位手段）１０８とを備えている。
【００２１】
なお、現在位置の測定方法は任意である。例えば、測位装置１０８は複数のＧＰＳ衛星から受信した各電波の強度から現在位置を算出してもよい。また、測位装置１０８は、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（どちらも商標又は登録商標）等の規格に基づく複数の無線通信基地局から受信した電波の強度により現在位置を算出してもよい。また、測位装置１０８はこれら二種類の方式を併用して現在位置を算出してもよい。
【００２２】
後述する機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３の上に所定のソフトウェアを読み込ませて実行させることで実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御装置１０５や入力装置１０６、出力装置１０７、測位装置１０８が動作し、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、及び補助記憶装置１０４に対するデータの読み出し及び書き込みが行われることで各機能的構成要素が実現される。処理に必要なデータやデータベースはＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、及び補助記憶装置１０４の中に格納される。
【００２３】
携帯端末１０の機能構成を図２に示す。携帯端末１０は機能的構成要素として配信情報受信部１１、配信情報表示部１２、表示検知部（検知手段）１３、配信情報記憶部１４、滞在時間算出部（判定手段、算出手段）１５、滞在時間記憶部１６、及び推定部（推定手段）１７を備えている。
【００２４】
配信情報受信部１１は、サーバ２０から所定の通信ネットワークを介して配信情報を受信して所定の記憶装置に記憶する手段である。本実施形態では、配信情報は、店舗等の施設に関する特典を示すクーポン（コンテンツ）を示す情報である。ユーザはこのクーポンを施設のスタッフに提示することで割引などの特典を受けることができる。なお、クーポンの配信形態は、プッシュ配信でもプル配信でもどちらでもよい。
【００２５】
配信情報には、施設の位置を示す施設位置情報（第１の位置情報）が含まれている。施設位置情報は緯度経度又は施設の住所を示す情報である。配信情報には更に、施設の種別（カテゴリ）を示す種別情報が含まれている。なお、施設の種別は任意に定めてよい。例えば飲食店に関して「居酒屋」や「レストラン」といった種別を設定することができる。このように、配信情報には施設に関する特典の情報だけでなく施設位置情報や種別情報が含まれるが、これは、配信情報にこれらの情報が関連付けられていることを意味する。
【００２６】
配信情報には、コンテンツの有効期間を示す情報も含まれている。この有効期間はユーザがコンテンツを利用可能な期間である。例えば、コンテンツに対応する施設の営業時間が１７：００から２３：００までの場合には、コンテンツはその期間でしか利用することができないため、有効期間は１７：００から２３：００までとなる。もっとも、この有効期間は設定されていなくてもよい。
【００２７】
配信情報表示部１２は、ユーザの操作に応じて記憶装置から配信情報を読み出し、この情報で示されるクーポンを画面上に表示する手段である。配信情報表示部１２は出力装置１０７を含んで構成されている。
【００２８】
表示検知部１３は、配信情報表示部１２によりクーポンが画面上に表示されたか否かを検知する手段である。表示検知部１３は、表示されたクーポンに対応する配信情報を配信情報記憶部１４に格納する。
【００２９】
配信情報記憶部１４は、表示検知部１３から入力された配信情報、すなわち画面上に表示されたクーポンに対応する配信情報を記憶する手段である。
【００３０】
滞在時間算出部１５は、携帯端末１０が施設の位置（コンテンツに関する位置）から所定の距離内に存在した時間を滞在時間として算出する手段である。以下では、施設から所定の距離内の範囲を「施設エリア」という。
【００３１】
配信情報記憶部１４に配信情報が記憶されると、滞在時間算出部１５は測位装置１０８を起動して、携帯端末１０の現在位置及び測定時刻を示す端末位置情報（第２の位置情報）を取得する。続いて、滞在時間算出部１５は配信情報記憶部１４に記憶されている１以上の配信情報（施設位置情報）と取得した端末位置情報とに基づいて、携帯端末１０が、いずれかの配信情報に対応する施設エリアに存在しているか否かを判定する。この判定に用いる距離の閾値は任意に定めてよく、例えば閾値を１００ｍとしてもよい。
【００３２】
ここで、滞在時間算出部１５において処理の対象となる配信情報は、コンテンツがまだ有効であるもののみである。コンテンツが有効か否かを判定するために、滞在時間算出部１５は携帯端末１０内の計時装置（図示せず）から現在時刻を取得し、この現在時刻と配信情報で示される有効期間とを比較する。そして、滞在時間算出部１５は現在時刻が有効期間に含まれる配信情報についてのみ、上記及び下記に示す判定処理や算出処理を実行する。
【００３３】
携帯端末１０がいずれかの施設エリア内に存在している場合には、滞在時間算出部１５は携帯端末１０がその施設エリア内に連続して存在する時間（連続滞在時間）の計測を開始する。そして、滞在時間算出部１５は測位装置を制御して、携帯端末１０の新たな現在位置及び測定時刻を示す新たな端末位置情報を所定の時間間隔で取得する。そして、滞在時間算出部１５は、携帯端末１０が存在していると判定された施設エリアに対応する配信情報（施設位置情報）と、取得した新たな端末位置情報とに基づいて、携帯端末１０がその施設エリア内に位置し続けているか否かを判定する。滞在時間算出部１５は、携帯端末１０がその施設エリアの外に位置すると判定されるまで、連続滞在時間の計測（算出）、新たな端末位置情報の取得、及び携帯端末１０の滞在の判定とを繰り返す。
【００３４】
携帯端末１０が施設エリアの外に位置すると判定した場合には、滞在時間算出部１５は連続滞在時間の計測を終了する。そして、滞在時間算出部１５はその連続滞在時間と判定に用いた配信情報とを関連付けることで滞在時間情報を生成し、この滞在時間情報を滞在時間記憶部１６に格納する。
【００３５】
一方、連続滞在時間を計測し始める前の判定において、携帯端末１０がどの施設エリア内にも存在していないと判定した場合には、滞在時間算出部１５はその時点で処理を終了する。
【００３６】
滞在時間算出部１５は、配信情報記憶部１４に１以上の配信情報が記憶されている場合には定期的に上記の処理を実行する。
【００３７】
滞在時間記憶部１６は、滞在時間算出部１５から入力された滞在時間情報を記憶する手段である。上記のように、滞在時間算出部１５は位置に関する判定や連続滞在時間の計測を定期的に実行するので、滞在時間記憶部１６には滞在時間情報が蓄積される。なお、一つの施設について複数の滞在時間情報が格納されることもある。
【００３８】
推定部１７は、配信情報（クーポン）が携帯端末１０のユーザにより利用されたか否かを推定する手段である。
【００３９】
推定部１７はこの処理を実行するために、各種別情報についての滞在時間の上限Ｌａ及び下限Ｌｂが定義されたテーブルを予め内部に保持している。例えば、このテーブルには、種別情報「レストラン」に対して上限「２時間」及び下限「１５分」が関連付けられたデータや、種別情報「居酒屋」に対して上限「４時間」及び下限「３０分」が関連付けられたデータが記憶されている。このように種別情報毎に上限及び下限を変えるのは、施設のカテゴリによって平均滞在時間が異なるためである。上限及び下限は、予め設定された固定値でもよいし、動的に設定されてもよい。後者の場合には、サーバ２０が、各携帯端末１０から収集した滞在時間のデータに基づいて種別情報毎に滞在時間の平均値を求め、この平均値に基づいて設定された上限及び下限を各携帯端末１０に送信する。各携帯端末１０はその上限及び下限をテーブルに格納する。
【００４０】
推定部１７は所定の時間毎（例えば２４時間毎）に以下のように推定処理を実行する。まず、推定部１７は滞在時間記憶部１６を参照して、直近の所定の時間（例えば２４時間）における施設毎（配信情報毎）の合計滞在時間を算出する。一の施設についての合計滞在時間は、所定の時間における該施設の連続滞在時間の和である。続いて、推定部１７は施設毎（配信情報毎）に、対応する各連続滞在時間が下限Ｌｂ以上であり、且つ合計滞在時間が上限Ｌａ以下であるという利用条件を満たすか否かを判定する。そして、推定部１７は、利用条件を満たしている場合には対応する配信情報が利用されたと推定し、そうでない場合には配信情報が利用されていないと推定する。すなわち、推定部１７は、滞在時間算出部１５により算出された滞在時間が、種別情報に応じて予め設定されている上限及び下限の範囲内である場合に、配信情報が利用されたと推定する。
【００４１】
例えば、種別情報「居酒屋」に対して上限「４時間」及び下限「３０分」が設定されているとする。このとき、種別情報が「居酒屋」である施設に関して、４個の連続滞在時間「６０分」「９０分」「９０分」「６０分」が記録されている場合には、各連続滞在時間が下限以上であり且つ合計滞在時間が上限と同じである。したがって、推定部１７はその施設に対応する配信情報が利用されたと推定する。
【００４２】
推定部１７は、すべての配信情報について推定処理を終えると、各配信情報の利用の有無を示す推定結果を、携帯端末１０のユーザを特定する情報（例えばユーザＩＤ）と関連付けてサーバ２０に送信する。推定結果はサーバ２０のデータベースに記憶される。このデータベースには他の携帯端末１０から送られてきた推定結果も蓄積される。蓄積された推定結果は、統計や集計、分析、評価などの様々な処理に利用される。
【００４３】
次に、図３〜５を用いて、携帯端末１０の動作を説明するとともに本実施形態に係る利用推定方法について説明する。
【００４４】
ユーザ操作によりクーポンが画面上に表示されると、表示検知部１３がそのイベントを検知し（ステップＳ１１、検知ステップ）、表示されたクーポンに対応する配信情報を配信情報記憶部１４に格納する（ステップＳ１２）。この処理は、新たなクーポンが表示される度に実行される。
【００４５】
配信情報記憶部１４に配信情報が記憶されている場合には、滞在時間算出部１５が施設位置情報及び端末位置情報に基づいて滞在時間を算出する（ステップＳ１３）。この算出処理は、配信情報記憶部１４に１以上の配信情報が記憶されている間、定期的に実行される。
【００４６】
具体的には図４に示すように、滞在時間算出部１５は測位装置１０８を用いて得た端末位置情報と、配信情報記憶部１４に記憶されている配信情報の施設位置情報とに基づいて、携帯端末１０が一の施設エリアに存在しているか否かを判定する（ステップＳ１３１、測位ステップ及び判定ステップ）。そして、携帯端末１０が一の施設エリア内に存在する場合には（ステップＳ１３２）、滞在時間算出部１５はその施設エリアにおける連続滞在時間を計測する（ステップＳ１３３、算出ステップ）。この計測中には、所定の時間間隔で、新たに得られた端末位置情報と施設エリアの施設位置情報とに基づいて、携帯端末１０がその施設エリア内に位置し続けているか否かが判定される。そして、携帯端末１０がその施設エリアの外に位置すると判定された時点で連続滞在時間が確定する。滞在時間算出部１５は確定した連続滞在時間を示す滞在時間情報を生成して滞在時間記憶部１６に格納する（ステップＳ１３４）。
【００４７】
図３に戻って、その後、推定部１７が、配信情報（クーポン）が利用されたか否かを推定する（ステップＳ１４、推定ステップ）。この推定処理は、所定の時間毎に実行される。
【００４８】
具体的には図５に示すように、推定部１７はまず、各配信情報について合計滞在時間を算出する（ステップＳ１４１）。続いて、推定部１７は施設毎（配信情報毎）に、対応する各連続滞在時間が下限以上であり、且つ合計滞在時間が上限以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。そして、推定部１７は、この条件を満たしていれば（ステップＳ１４２；ＹＥＳ）対応する配信情報が利用されたと推定し（ステップＳ１４３）、そうでない場合には（ステップＳ１４２；ＮＯ）配信情報が利用されていないと推定する（ステップＳ１４４）。推定部１７は、滞在時間記憶部１６に記憶されているすべての配信情報についてこの処理を終えると（ステップＳ１４５；ＹＥＳ）、各配信情報の利用の有無を示す推定結果をサーバ２０に送信する（ステップＳ１４６）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、配信情報の施設に関する位置と携帯端末１０で測定された現在位置の履歴とに基づいて、携帯端末１０が施設の付近に存在した時間が滞在時間として算出される。そして、その滞在時間が種別情報に応じた所定の範囲内である場合に、その配信情報が実際に利用されたと推定される。このように、携帯端末１０で得られた測位結果と施設の位置とを比較するとともに、種別情報に応じた上限及び下限を用いて滞在時間を判定することで、店舗に専用機器を置くことなく配信情報の利用を適切に把握することができる。そして、このように得られた配信情報の利用の有無をサーバに集約することで、クーポンの利用動向を多角的に把握することができる。
【００５０】
種別情報に応じた上限及び下限を用いて滞在時間を判断するのは、端末位置情報の誤差などによる誤った推定をなるべく避けるためである。例えば、ユーザが閲覧したクーポンに対応するレストランと該ユーザのオフィスとが隣接している場合に、単に下限（例えば３０分）のみを用いて滞在時間を判断してしまうと、ユーザがオフィスに８時間いる場合にもクーポンが利用されたと推定される可能性がある。すなわち、通常ではあまり考えられないほど長い滞在時間が計測された場合でも配信情報が利用されたと推定される可能性がある。そこで、コンテンツに関する種別に応じた上限及び下限を用いて滞在時間を適切に判定する。
【００５１】
また、各連続滞在時間について個々に判定するだけなく、さらに所定の期間における合計滞在時間と上限とを比較することで、配信情報の利用の有無を適切に推定できる。例えば、上記のようにレストランとオフィスとが隣接している場合に、端末位置情報の誤差により、ユーザがオフィスに８時間滞在しているにもかかわらず、その間にユーザがレストランに６０分、９０分、９０分、６０分の４回滞在したと推定されるかもしれない。そこで、合計滞在時間と適切に設定された上限（例えば３時間）とを比較することで、配信情報の利用を適切に推定する。
【００５２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５３】
推定部１７は、合計滞在時間を求めることなく、各連続滞在時間と上限及び下限とを比較して、連続滞在時間毎に配信情報の利用の有無を推定してもよい。このような処理においても、通常ではあまり考えられないほど長い滞在時間が計測された場合に、配信情報が利用されていないと適切に推定することができる。
【００５４】
場合によっては、配信情報で示される施設同士が隣接していることで、携帯端末１０の位置が複数の施設エリアに含まれる場合がある。この場合には、滞在時間算出部１５は以下のような手法で、処理対象の一の施設エリアを選択してもよい。
【００５５】
第１の手法として、滞在時間算出部１５は、携帯端末１０の現在位置に最も近い位置を示す配信情報を抽出し、その配信情報に対応する施設エリアを選択してもよい。
【００５６】
第２の手法として、滞在時間算出部１５は、サーバ２０に集約されている推定結果を集計し、選択候補となる複数の施設のそれぞれについて過去の利用ユーザ数を求める。この際には、滞在時間算出部１５は携帯端末１０のユーザと共通のユーザ属性（例えば年代や性別など）を持つユーザの人数のみを施設毎に集計してもよい。そして、滞在時間算出部１５は、利用ユーザ数が最も多い施設に対応する施設エリアを選択する。例えば、候補として店舗Ａ及び店舗Ｂがある場合に、その店舗Ａ，Ｂの利用ユーザ数がそれぞれ８人、２人であった場合には、滞在時間算出部１５は店舗Ａを選択する。これは、携帯端末１０のユーザが８０％の確率で店舗Ａにいると仮定することを意味する。
【００５７】
このように、過去の利用数に基づいて、携帯端末１０のユーザが滞在している確率が最も高いと予想される位置を選択することで、滞在時間を算出する基準となる施設位置情報を適切に選ぶことができる。また、この際にユーザ属性の共通性を考慮すれば、施設位置情報をより適切に選ぶことができる。
【００５８】
上記実施形態では、検知手段、判定手段、算出手段、及び推定手段に相当する機能的構成要素が携帯端末１０内に設けられていたが、これらの手段の一部又は全部がサーバ（サーバ２０や別のサーバ）内に設けられてもよい。すなわち、これら四つの手段は利用推定システム内の任意の通信装置に設けることが可能である。複数の施設エリアから一の施設エリアを選択する上記手法を採用する場合も、同様に上記４手段の配置を任意に決めることができる。
【００５９】
一例として、上記実施形態における配信情報受信部、配信情報表示部、及び表示検知部を携帯端末に設け、配信情報記憶部、滞在時間算出部、滞在時間記憶部、及び推定部をサーバに設けた場合の処理を説明する。
【００６０】
この場合、携帯端末では、表示検知部が、表示された配信情報と携帯識別情報（例えば端末ＩＤ）とをサーバに送信し、サーバの配信情報記憶部が、それら配信情報及び端末識別情報を互いに関連付けて記憶する。続いて、携帯端末において、測位装置が表示の検知を契機として自端末の現在位置の測定を開始し、端末位置情報を定期的にサーバに送信する。サーバでは、端末位置情報が端末識別情報と関連付けられて所定の端末位置記憶部に記憶される。
【００６１】
続いて、サーバにおいて、滞在時間算出部が、配信情報記憶部及び端末位置記憶部を参照して、上記実施形態と同様に携帯端末の連続滞在時間を算出し、該連続滞在時間を滞在時間記憶部に格納する。そして、推定部が滞在時間記憶部を参照して、上記実施形態と同様に、携帯端末における配信情報の利用の有無を推定し、その推定結果を所定のデータベースに格納する。
【００６２】
上記実施形態では、配信情報にコンテンツの有効期間が設定されていたが、この有効期間は省略可能である。この場合には、滞在時間算出部１５は現在時刻を取得することなく、配信情報記憶部１４内のすべての配信情報について上記と同様の処理を実行する。
【００６３】
上記実施形態では施設のクーポンをコンテンツとして示したが、コンテンツはなんら限定されない。これに伴い、コンテンツに関する位置及び種別は施設以外のものについての位置及び種別であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…携帯端末、１１…配信情報受信部、１２…配信情報表示部、１３…表示検知部（検知手段）、１４…配信情報記憶部、１５…滞在時間算出部（判定手段、算出手段）、１６…滞在時間記憶部、１７…推定部（推定手段）、２０…サーバ、１０８…測位装置（測位手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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