(57)【要約】【課題】気導音を発するスピーカと、人体を振動させて音声を伝える振動子とを使用環境に適した状態で簡単に利用できる携帯端末装置、音声出力制御方法、音声出力制御プログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、音声の出力を制御する制御部１５０と、制御部１５０に制御されて気導音を発するスピーカ１２２と、制御部１５０により制御されて振動する振動子１２３ａと、スピーカ１２２の近傍に配置されており、振動子１２３ａの振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより人体に振動を伝える接触部１２３と、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する判断部１５１と、判断部１５１の判断に応じて、制御部１５０による音声の出力制御の内容を変更する制御変更部１５２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の出力を制御する制御部と、
前記制御部により制御されて振動する振動子と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部と、
音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断に応じて、前記制御部による音声の出力制御の内容を変更する制御変更部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記接触部が人体に対して押しつけられていることを検出する押圧検出部を備え、
前記判断部は、前記押圧検出部の検出結果を用いて音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記制御部に制御されて気導音を発するスピーカを前記接触部の近傍に備え、
前記押圧検出部は、前記スピーカ及び／又は前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応した検出結果を得ることができ、
前記制御変更部は、前記押圧検出部が取得した前記スピーカ及び／又は前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、前記振動子の駆動をＯＮとＯＦＦとの間で変更すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記制御変更部は、前記押圧検出部が取得した前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、振動振幅を変更すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記制御変更部は、前記押圧検出部が取得した前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、前記スピーカの音量を変更すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記押圧検出部は、筐体のいずれかの位置に作用する圧力を検出することにより、前記接触部が人体に対して押しつけられていることを検出すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
軸部と、
前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体と、
を備え、
前記押圧検出部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の相対的な回転角度を前記軸部において検出することにより、前記接触部が人体に対して押しつけられていることを検出すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置において、
前記軸部には、前記第１の筐体と前記第２の筐体との相対的な回転位置を所定位置に保持するように付勢する付勢部材が設けられており、
前記第１の筐体及び／又は前記第２の筐体に所定以上の力が加わることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、その相対的な回転位置を前記所定位置を越えて回転可能であり、
前記押圧検出部は、前記所定位置を越えた回転角度を検出すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記押圧検出部は、筐体の撓みを検出することにより、前記接触部が人体に対して押しつけられていることを検出すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
入力操作を行うタッチパネルを備え、
前記押圧検出部は、前記タッチパネルにおける接触圧力と、接触面積との少なくとも１つを用いて、前記接触部が人体に対して押しつけられていることを検出すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
環境音を取得するマイク部を備え、
前記判断部は、前記マイク部が取得した環境音を用いて音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯端末装置において、
前記マイク部は、環境音の音圧に対応した検出結果を得ることができ、
前記制御変更部は、前記マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、前記振動子の駆動をＯＮとＯＦＦとの間で変更すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の携帯端末装置において、
前記制御変更部は、前記マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、振動振幅を変更すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記制御部に制御されて気導音を発するスピーカを備え、
前記制御変更部は、前記マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、前記スピーカの音量を変更すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項１５】
音声の出力を制御する制御部と、
前記制御部により制御されて振動する振動子と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部と、
を備えた携帯端末装置の音声出力制御方法であって、
音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断部により判断し、
前記判断部の判断に応じて、前記制御部による音声の出力制御の内容を制御変更部により変更する音声出力制御方法。
【請求項１６】
音声の出力を制御する制御部と、
前記制御部により制御されて振動する振動子と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部と、
を備えた携帯端末装置の音声出力制御プログラムであって、
コンピュータを、
音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に応じて、前記制御部による音声の出力制御の内容を変更する制御変更手段として機能させるための音声出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気導音を発するスピーカと、振動を人体に伝えることにより音声を伝える振動子とを有する携帯端末装置、音声出力制御方法、音声出力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の携帯端末装置では、受信した音声等を気導音として発生させるスピーカを備えている。このスピーカからの音声は、静かな環境中で使用する場合には、明瞭に聞こえるが、騒音の大きな環境下では、聞き取りづらい場合もあった。
【０００３】
一方、骨伝導と呼ばれる手法を用いて音声を伝える携帯端末装置も既に実用化されている。骨伝導では、振動子を振動させて人体の主に頭蓋骨に振動を伝え、頭蓋骨の振動を直接蝸牛に伝えて音声を聴覚神経に伝える。したがって、騒音環境下であっても、聞き取りやすい音声伝達を実現可能である。
【０００４】
しかし、骨伝導は、通常の気導音を発するスピーカと比較すると、音質が悪く、違和感を覚える人も多い。したがって、通常の環境下では、一般的なスピーカを利用することが望ましい場合が多い。
【０００５】
特許文献１には、気伝導レシーバと骨伝導レシーバを組み合わせるハイブリッド型受聴装置が開示されている。この特許文献１の技術では、可変抵抗器を操作することにより気伝導レシーバと骨伝導レシーバとの音量調節を行う。
【０００６】
また、特許文献２には、振動体の振動面と耳珠との当接する圧力を調節する圧力調整手段として板バネと、板バネの付勢力を調整する調整ネジ等を有した骨伝導受話装置が開示されている。この特許文献２の技術では、手動操作により圧力調整して、軟骨導経由の音声情報と気導経由の音声情報の伝達比率を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４５３８４号公報
【特許文献２】特許４５４１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の手法では、可変抵抗器を利用者自身が操作する必要があり、操作が煩雑であり、使用状況に適した設定に調節することが難しく、利便性がよくなかった。また、通話中に調節操作を行う場合、誤って操作をしてしまうと、かえって音声を聞き取りにくい設定となる可能性もあり、通話内容を聞き逃してしまうおそれもあった。
【０００９】
また、特許文献２の手法では、振動体の振動自体は変化させておらず、高レベルの騒音環境下等でより強い音量が必要な場合に、音量が不足し音声を明瞭に伝えることができないおそれがあった。さらに、特許文献２の手法では、耳珠部を突起部品で外耳道に押し付けるといった不自然な塞ぎ方を行うので、利用者が違和感を覚えるというおそれがあった。
【００１０】
本発明の課題は、気導音を発するスピーカと、人体を振動させて音声を伝える振動子とを使用環境に適した状態で簡単に利用できる携帯端末装置、音声出力制御方法、音声出力制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１２】
（１）本発明は、音声の出力を制御する制御部（１５０，２５０，３５０）と、前記制御部により制御されて振動する振動子（１２３ａ）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部（１２３）と、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する判断部（１５１，２５１，３５１）と、前記判断部の判断に応じて、前記制御部による音声の出力制御の内容を変更する制御変更部（１５２，２５２，３５２）と、を備える携帯端末装置（１００，２００，３００）を提案している。
【００１３】
この発明によれば、制御部は、音声の出力を制御する。振動子は、制御部により制御されて振動する。接触部は、振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより人体に振動を伝える。判断部は、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。制御変更部は、判断部の判断に応じて、制御部による音声の出力制御の内容を変更する。したがって、携帯端末装置は、気導音を発するスピーカと、人体を振動させて音声を伝える振動子とを使用環境に適した状態で簡単に利用できる。また、自動的に出力制御の内容が変更されるので、通話内容等を聞き逃すことも防止できる。
【００１４】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記接触部（１２３）が人体に対して押しつけられていることを検出する押圧検出部（１２５，３３２）を備え、前記判断部（１５０，３５０）は、前記押圧検出部の検出結果を用いて音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断すること、を特徴とする携帯端末装置（１００，３００）を提案している。
【００１５】
この発明によれば、押圧検出部は、接触部が人体に対して押しつけられていることを検出する。判断部は、押圧検出部の検出結果を用いて音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。したがって、携帯端末装置は、簡単な構成により、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断できる。また、随時変化する騒音において、押し付け具合を調整する操作だけで聞き取りやすい出力へと即座に調整できる。
【００１６】
（３）本発明は、（２）に記載の携帯端末装置において、前記制御部（１５０，３５０）に制御されて気導音を発するスピーカ（１２２）を前記接触部（１２３）の近傍に備え、前記押圧検出部（１２５，３３２）は、前記スピーカ及び／又は前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応した検出結果を得ることができ、前記制御変更部（１５２，３５２）は、前記押圧検出部が取得した前記スピーカ及び／又は前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、前記振動子（１２３ａ）の駆動をＯＮとＯＦＦとの間で変更すること、を特徴とする携帯端末装置（１００，３００）を提案している。
【００１７】
この発明によれば、スピーカは、接触部の近傍に備えられており、制御部に制御されて気導音を発する。押圧検出部は、スピーカ及び／又は接触部が人体に対して押しつけられている力に対応した検出結果を得ることができる。制御変更部は、押圧検出部が取得したスピーカ及び／又は接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、振動子の駆動をＯＮとＯＦＦとの間で変更する。したがって、携帯端末装置は、利用者が所定以上の力でスピーカや接触部を耳等に押し付けたときに、自動的に振動子を利用できる。
【００１８】
（４）本発明は、（２）又は（３）に記載の携帯端末装置において、前記制御変更部（１５２，３５２）は、前記押圧検出部（１２５，３３２）が取得した前記接触部（１２３）が人体に対して押しつけられている力に対応して、振動振幅を変更すること、を特徴とする携帯端末装置（１００，３００）を提案している。
【００１９】
この発明によれば、制御変更部は、押圧検出部が取得した接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、振動振幅を変更する。したがって、携帯端末装置は、利用者がスピーカや接触部を耳等に押し付ける力が大きくなればなるほど、振動子の振幅を大きくして、より聞き取りやすくできる。
【００２０】
（５）本発明は、（３）に記載の携帯端末装置において、前記制御変更部（１５２）は、前記押圧検出部（１２５，３３２）が取得した前記接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、前記スピーカ（１２２）の音量を変更すること、を特徴とする携帯端末装置（１００，３００）を提案している。
【００２１】
この発明によれば、制御変更部は、押圧検出部が取得した接触部が人体に対して押しつけられている力に対応して、スピーカの音量を変更する。したがって、携帯端末装置は、利用者がスピーカや接触部を耳等に押し付ける力が大きくなればなるほど、スピーカの音量を大きくして、より聞き取りやすくできる。
【００２２】
（６）本発明は、（２）から（５）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記押圧検出部（１２５）は、筐体のいずれかの位置に作用する圧力を検出することにより、前記接触部（１２３）が人体に対して押しつけられていることを検出すること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００２３】
この発明によれば、押圧検出部は、筐体のいずれかの位置に作用する圧力を検出することにより、接触部が人体に対して押しつけられていることを検出する。したがって、押圧検出部は、接触部が人体に対して押しつけられている力に応じて増加する圧力を直接検出でき、簡単かつ精度の高い判定を行える。
【００２４】
（７）本発明は、（２）から（５）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、軸部（３３０）と、前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体（１１０）及び第２の筐体（１２０）と、を備え、前記押圧検出部（３３２）は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の相対的な回転角度を前記軸部において検出することにより、前記接触部（１２３）が人体に対して押しつけられていることを検出すること、を特徴とする携帯端末装置（３００）を提案している。
【００２５】
この発明によれば、第１の筐体及び第２の筐体は、軸部を中心として相対的に回転可能である。押圧検出部は、第１の筐体及び第２の筐体の相対的な回転角度を軸部において検出することにより、接触部が人体に対して押しつけられていることを検出する。したがって、押圧検出部は、接触部が人体に対して押しつけられている力に応じて増加する軸部の回転角度を直接検出でき、簡単かつ精度の高い判定を行える。
【００２６】
（８）本発明は、（７）に記載の携帯端末装置において、前記軸部（３３０）には、前記第１の筐体（１１０）と前記第２の筐体（１２０）との相対的な回転位置を所定位置に保持するように付勢する付勢部材（３４０）が設けられており、前記第１の筐体及び／又は前記第２の筐体に所定以上の力が加わることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、その相対的な回転位置を前記所定位置を越えて回転可能であり、前記押圧検出部（３３２）は、前記所定位置を越えた回転角度を検出すること、を特徴とする携帯端末装置（３００）を提案している。
【００２７】
この発明によれば、軸部には、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回転位置を所定位置に保持するように付勢する付勢部材が設けられている。第１の筐体と第２の筐体とは、第１の筐体及び／又は第２の筐体に所定以上の力が加わることにより付勢部材の付勢力に抗してその相対的な回転位置を所定位置を越えて回転可能である。押圧検出部は、所定位置を越えた回転角度を検出する。したがって、簡単な構成により、接触部が人体に対して押しつけられている力に応じて増加する軸部の回転角度を検出できる。
【００２８】
（９）本発明は、（２）から（５）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記押圧検出部は、筐体（１１０，１２０）の撓みを検出することにより、前記接触部（１２３）が人体に対して押しつけられていることを検出すること、を特徴とする携帯端末装置を提案している。
【００２９】
この発明によれば、押圧検出部は、筐体の撓みを検出することにより、接触部が人体に対して押しつけられていることを検出する。したがって、押圧検出部は、接触部が人体に対して押しつけられている力に応じて増加する筐体の撓み（歪み）を用いて人体に対して押しつけられていることを検出できる。よって、いわゆるストレートタイプやスマートフォンタイプ等の端末でも、容易に本発明を利用できる。
【００３０】
（１０）本発明は、（２）から（５）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、入力操作を行うタッチパネルを備え、前記押圧検出部は、前記タッチパネルにおける接触圧力と、接触面積との少なくとも１つを用いて、前記接触部が人体に対して押しつけられていることを検出すること、を特徴とする携帯端末装置を提案している。
【００３１】
この発明によれば、タッチパネルは、入力操作を行う。押圧検出部は、タッチパネルにおける接触圧力と、接触面積との少なくとも１つを用いて、接触部が人体に対して押しつけられていることを検出する。したがって、タッチパネルを備えるいわゆるスマートフォン等の端末であれば、センサ等を追加することなく、本発明を利用できる。
【００３２】
（１１）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、環境音を取得するマイク部（１１２）を備え、前記判断部（２５１）は、前記マイク部が取得した環境音を用いて音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断すること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００３３】
この発明によれば、マイク部は、環境音を取得する。判断部は、マイク部が取得した環境音を用いて音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。したがって、携帯端末装置は、利用者の動作に関わらずに、騒音環境下で自動的に振動子を作動させることができる。
【００３４】
（１２）本発明は、（１１）に記載の携帯端末装置において、前記マイク部（１１２）は、環境音の音圧に対応した検出結果を得ることができ、前記制御変更部（２５２）は、前記マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、前記振動子（１２３ａ）の駆動をＯＮとＯＦＦとの間で変更すること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００３５】
この発明によれば、マイク部は、環境音の音圧に対応した検出結果を得ることができる。制御変更部は、マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、振動子の駆動をＯＮとＯＦＦとの間で変更する。したがって、携帯端末装置は、環境音の音圧が所定以上となるときに、自動的に振動子を利用できる。
【００３６】
（１３）本発明は、（１１）又は（１２）に記載の携帯端末装置において、前記制御変更部（２５２）は、前記マイク部（１１２）が取得した環境音の音圧に対応して、振動振幅を変更すること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００３７】
この発明によれば、制御変更部は、マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、振動振幅を変更する。したがって、携帯端末装置は、環境音の音圧が大きくなればなるほど、振動子の振幅を大きくして、より聞き取りやすくできる。
【００３８】
（１４）本発明は、（１１）から（１３）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記制御部（２５０）に制御されて気導音を発するスピーカ（１２２）を備え、前記制御変更部（２５２）は、前記マイク部（１１２）が取得した環境音の音圧に対応して、前記スピーカ（１２２）の音量を変更すること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００３９】
この発明によれば、制御変更部は、マイク部が取得した環境音の音圧に対応して、スピーカの音量を変更する。したがって、携帯端末装置は、環境音の音圧が大きくなればなるほど、スピーカの音量を大きくして、より聞き取りやすくできる。
【００４０】
（１５）本発明は、音声の出力を制御する制御部（１５０，２５０）と、前記制御部により制御されて振動する振動子（１２３ａ）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部（１２３）と、を備えた携帯端末装置（１００，２００）の音声出力制御方法であって、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する判断部（１５１，２５１）により判断し、前記判断部の判断に応じて、前記制御部による音声の出力制御の内容を制御変更部（１５２，２５２）により変更する音声出力制御方法を提案している。
【００４１】
この発明によれば、制御部は、音声の出力を制御する。振動子は、制御部により制御されて振動する。接触部は、振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより人体に振動を伝える。判断部は、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。制御変更部は、判断部の判断に応じて、制御部による音声の出力制御の内容を変更する。したがって、音声出力制御方法は、気導音を発するスピーカと、人体を振動させて音声を伝える振動子とを使用環境に適した状態で簡単に利用できるように携帯端末装置の音声出力を制御できる。
【００４２】
（１６）本発明は、音声の出力を制御する制御部（１５０，２５０）と、前記制御部により制御されて振動する振動子（１２３ａ）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部（１２３）と、を備えた携帯端末装置（１００，２００）の音声出力制御プログラムであって、コンピュータ（１５０，２５０）を、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する判断手段（１５１，２５１）と、前記判断手段の判断に応じて、前記制御部による音声の出力制御の内容を変更する制御変更手段（１５２，２５２）として機能させるための音声出力制御プログラムを提案している。
【００４３】
この発明によれば、制御部は、音声の出力を制御する。振動子は、制御部により制御されて振動する。接触部は、振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより人体に振動を伝える。判断手段は、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。制御変更手段は、判断手段の判断に応じて、制御部による音声の出力制御の内容を変更する。したがって、音声出力制御プログラムは、携帯端末装置を、気導音を発するスピーカと、人体を振動させて音声を伝える振動子とを使用環境に適した状態で簡単に利用できるように動作させることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、気導音を発するスピーカと、人体を振動させて音声を伝える振動子とを使用環境に適した状態で簡単に利用できるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による音声出力制御方法、音声出力制御プログラムを用いた携帯端末装置１００の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】携帯端末装置１００を開いた状態で示した図である。
【図３】携帯端末装置１００を閉じた状態で示した図である。
【図４】携帯端末装置１００の音声出力に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図５】携帯端末装置１００の音声出力に関する動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】圧力値と、スピーカの音量及び振動子の振幅との関係を示す図である。
【図７】第２実施形態の携帯端末装置２００の音声出力に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の携帯端末装置２００の音声出力に関する動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】環境音の音量と、スピーカの音量及び振動子の振幅との関係を示す図である。
【図１０】本発明による音声出力制御方法、音声出力制御プログラムを用いた携帯端末装置３００の第３実施形態を示す図である。
【図１１】第３実施形態の携帯端末装置３００の音声出力に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態の携帯端末装置３００の音声出力に関する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】回転角度と、スピーカの音量及び振動子の振幅との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００４７】
（第１実施形態）
図１は、本発明による音声出力制御方法、音声出力制御プログラムを用いた携帯端末装置１００の第１実施形態を示す斜視図である。
図２は、携帯端末装置１００を開いた状態で示した図である。図２（ａ）は、正面図であり、図２（ｂ）は、側面図である。
図３は、携帯端末装置１００を閉じた状態で示した図である。図３（ａ）は、正面図であり、図３（ｂ）は、側面図である。
【００４８】
本実施形態の携帯端末装置１００は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とが軸部１３０を中心として折りたたみ可能な携帯電話端末である。
図１は、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を開いた状態を示しており、以下、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０それぞれが折りたたんだときに対向し合う面、すなわち、図１において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０それぞれが折りたたんだときに外側に露呈している側の面、すなわち、図１において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００４９】
第１の筐体１１０の表面には、操作キー１１１と、マイク１１２とが設けられている。また、第１の筐体１１０は、軸部１３０側の端部に、当接部１１３を備えている。
操作キー１１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
マイク１１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
当接部１１３は、後述する圧力センサ部１２５と当接して、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが開いた状態における両者の相対的な開き角度を規制する。
【００５０】
第２の筐体１２０の表面には、メインディスプレイ１２１と、スピーカ１２２と、接触部１２３とが設けられている。また、第２の筐体１２０の裏面には、サブディスプレイ１２４が設けられている。さらに、第２の筐体１２０は、軸部１３０側の端部に、圧力センサ部１２５を備えている。
【００５１】
メインディスプレイ１２１は、携帯端末装置１００の各種情報を表示する表示部である。
【００５２】
スピーカ１２２は、軸部１３０とは反対側の端部付近に配置されており、通話時の音声を気導音として出力するとともに、着信音や音楽再生時に音声を気導音として出力するスピーカである。なお、図１では、通話時のスピーカと音楽再生時等に用いるスピーカとをスピーカ１２２ひとつで共用する例としたが、音楽再生時等に用いるスピーカを別途設けてもよい。
【００５３】
接触部１２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、スピーカ１２２の近傍に配置されており、後述する振動子１２３ａ（図４参照）の振動が伝えられて振動する。接触部１２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
骨伝導に関する部分の詳細については、後述する。
【００５４】
サブディスプレイ１２４は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とを閉じた状態において各種情報を表示する表示部である。なお、サブディスプレイ１２４は、省略してもよい。
【００５５】
圧力センサ部１２５は、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を開いた状態において当接部１１３と当接する。これにより、圧力センサ部１２５は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが開いた状態における両者の相対的な開き角度を規制する。また、圧力センサ部１２５には、当接部１１３と当接しているときに当接部から受ける押圧力により生じる圧力を検出する圧力センサが設けられている。圧力センサとしては、例えば、圧電素子や感圧抵抗体素子を用いることができる。第１の筐体１１０のスピーカ１２２及び接触部１２３が設けられている部分を、図２（ｂ）中の矢印Ａ方向に押すと、軸部１３０の側に設けられている当接部１１３と圧力センサ部１２５との間の押圧力が増加する。よって、圧力センサ部１２５は、スピーカ１２２、及び、接触部１２３が利用者の耳付近に対して押しつけられていることを検出する押圧検出部としての機能も有している。
【００５６】
図４は、携帯端末装置１００の音声出力に関する部分の構成を示すブロック図である。
携帯端末装置１００は、上述した構成の他に、音声出力に関する構成として、振動子１２３ａと、制御部１５０と、振動子駆動回路１７０と、スピーカ駆動回路１８０とを備えている。
【００５７】
振動子１２３ａは、後述する振動子駆動回路１７０に駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子１２３ａには、接触部１２３が一体となって設けられており、振動子１２３ａの振動は、そのまま接触部１２３へ伝わる。振動子１２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００５８】
振動子１２３ａを振動させることにより、接触部１２３を介して人体に音声信号に応じた振動を伝えることができる。この振動は、例えば、頭蓋骨に伝わると、頭蓋骨が振動し、その振動が骨を介して聴覚器官である蝸牛に伝わり、いわゆる骨伝導による音声伝達が実現される。また、振動子の振動が弱く、頭蓋骨が振動する程の振動を生じさせない場合であっても、利用者の耳近傍の耳介等の人体を音声信号に応じて振動させることができる。この振動により外耳道内に気導音を発生させることができ、利用者は、この気導音を鼓膜により感知して音として認識することができる。振動子１２３ａを利用した骨伝導等による音声の伝達は、気導音を発生するスピーカ１２２を利用した音声の伝達に比べて、高レベルの騒音環境下等、音声を聞き取りにくい状況であっても、音声を伝えやすい。しかし、振動子１２３ａを利用する場合は、スピーカ１２２を利用する場合に比べて、音質が低下するおそれがある。また、振動子１２３ａを利用する場合には、必ず、接触部１２３を人体に接触させる必要がある。そこで、本実施形態の携帯端末装置１００では、スピーカ１２２と振動子１２３ａとを状況に合わせて適宜出力を変更して利用する。
【００５９】
制御部１５０は、携帯端末装置１００の音声出力を制御する。制御部１５０は、例えば、携帯端末装置１００に設けられたＣＰＵ及びメモリ上においてプログラムが実行されることにより実現することができる。制御部１５０には、出力する音声情報が入力される。制御部１５０が制御する音声出力としては、例えば、携帯端末装置１００が受信した電話の音声であってもよいし、携帯端末装置１００自体が生成する音声であってもよい。また、制御部１５０には、圧力センサ部１２５から圧力の検出値が入力される。さらに、制御部１５０は、判断部１５１と、制御変更部１５２とを備えている。
【００６０】
判断部１５１は、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。具体的には、判断部１５１は、圧力センサ部１２５から取得した圧力の検出値に基づいて、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かの判断を行う。高レベルの騒音環境下等、音声を聞き取りにくい状況では、利用者は、スピーカ１２２を耳に押し付ける動作を行う場合が多い。スピーカ１２２を耳に押し付けると、スピーカが近づくとともに、第１の筐体１１０により耳が塞がれて、環境音が鼓膜に届きにくくなり、通話音を聞き取りやすくなるからである。逆に言えば、スピーカ１２２を耳に押し付けているときは、利用者が音声を聞き取りにくい状況である可能性が非常に高い。スピーカ１２２を耳に押し付けると、押し付けない場合に比べて、圧力センサ部１２５から得られる圧力の検出値が高くなる。よって、判断部１５１は、圧力センサ部１２５から得られる圧力の検出値が所定の閾値以上となったときには、利用者が音声を聞き取りにくい状況であると判断する。
【００６１】
制御変更部１５２は、判断部１５１の判断の結果に応じて、制御部１５０による音声の出力制御の内容を変更する。具体的には、制御変更部１５２は、判断部１５１が、音を聞き取りにくい状況にあると判断したら、振動子１２３ａを用いた音声伝達を開始する。その状態で、制御変更部１５２は、圧力センサ部１２５から得られる圧力の検出値に応じて、振動子１２３ａの駆動量を増減させる。すなわち、圧力センサ部１２５から得られる圧力の検出値が増減すると、それに比例させて振動子１２３ａの駆動量を増減させる。さらに、制御変更部１５２は、振動子１２３ａを用いた音声伝達を行っている状態で、圧力センサ部１２５から得られる圧力の検出値が所定の閾値よりも小さくなったときには、振動子１２３ａの動作を停止させる。
また、制御変更部１５２は、スピーカ１２２の出力を圧力センサ部１２５から得られる圧力の検出値に応じて変化させる。
【００６２】
振動子駆動回路１７０は、制御部１５０の指示にしたがって、振動子１２３ａを駆動して、振動子１２３ａを音声信号に対応して振動させる。
【００６３】
スピーカ駆動回路１８０は、制御部１５０の指示にしたがって、スピーカ１２２を駆動して、スピーカ１２２から音声信号に対応した音声を発生させる。
【００６４】
図５は、携帯端末装置１００の音声出力に関する動作の流れを示すフローチャートである。
図６は、圧力値と、スピーカの音量及び振動子の振幅との関係を示す図である。
ステップ（以下、Ｓとする）１００では、音声の受信又は生成を行う。このステップで受信又は生成した音声を、以下のステップで利用者に伝える。
【００６５】
Ｓ１１０では、判断部１５１は、圧力センサ部１２５を用いて圧力センサ部１２５と当接部１１３との間にかかっている圧力を検出する。
【００６６】
Ｓ１２０では、判断部１５１は、検出した圧力値が閾値よりも小さいか否かの判断を行う。検出した圧力値が閾値よりも小さい場合には、Ｓ１３０へ進み、検出した圧力値が閾値以上である場合には、Ｓ１５０へ進む。
【００６７】
Ｓ１３０では、制御変更部１５２は、圧力センサ部１２５から取得した圧力値に応じてスピーカ１２２の音量を増減させる。例えば、制御変更部１５２は、図６に示す関係にしたがって、圧力値に応じてスピーカ１２２の音量を初期設定値からＭＡＸ音量の間で増減させるように、スピーカ駆動回路１８０に指示を出す。
【００６８】
Ｓ１４０では、制御変更部１５２は、スピーカ駆動回路１８０を制御して、スピーカ１２２から音声を発生させる。
【００６９】
Ｓ１５０では、制御変更部１５２は、圧力センサ部１２５から取得した圧力値に応じてスピーカ１２２の音量と、振動子１２３ａの駆動量を増減させる。例えば、制御変更部１５２は、図６に示す関係にしたがって、圧力値に応じてスピーカ１２２の音量を増減させるように、スピーカ駆動回路１８０に指示を出し、また、圧力値に応じて振動子１２３ａの振幅を増減させるように、振動子駆動回路１７０に指示を出す。
【００７０】
Ｓ１６０では、制御変更部１５２は、スピーカ駆動回路１８０を制御して、スピーカ１２２から音声を発生させる。また、制御変更部１５２は、振動子駆動回路１７０を制御して、振動子１２３ａを駆動し、振動子１２３ａを利用した骨伝導等による音声伝達を可能とする。
【００７１】
Ｓ１７０では、制御部１５０は、音声出力を継続するか否かの判断を行う。この判断は、例えば、音声の入力や生成が継続されているか否かにより行う。音声出力を継続する場合には、Ｓ１００へ戻る。音声出力を終了する場合には、動作を終了する。
【００７２】
以上説明したように、第１実施形態によれば、携帯端末装置１００は、圧力センサ部１２５から得た圧力の検出値に応じて、振動子１２３ａの駆動を開始したり、振動子１２３ａの駆動量を変更したりする。したがって、利用者は、特別な操作をすること無く、音を聞き取りにくい状況であるときに、より聞き取りやすい振動子１２３ａを用いた音声伝達を利用することができる。また、圧力値に応じて振動子１２３ａの振動量を変更するので、聞き取りにくさに対応して適切な振動量で振動子を振動させることができ、利用者にとって聞き取りやすい振動状態に自動的に設定できる。さらに、圧力値に応じてスピーカ１２２の音量も変更するので、聞き取りにくさに対応して適切な音量を確保できる。さらにまた、圧力値に応じてスピーカ１２２の音量と振動子１２３ａの振動量とを組み合わせて変化させているので、利用者に違和感を与えることなく、スピーカ１２２と振動子１２３ａとの両者を利用可能である。また、接触部１２３の部分も、特殊な形状とする必要がなく、利用者に違和感を与えることもない。
【００７３】
（第２実施形態）
第２実施形態の携帯端末装置２００は、第１実施形態における圧力センサ部１２５を有していない点と、制御部２５０の動作が異なる点が、第１実施形態の携帯端末装置１００と異なる。したがって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００７４】
第２実施形態の携帯端末装置２００は、第１実施形態における圧力センサ部１２５に相当する部分がない。この代わりに、携帯端末装置２００は、単に当接部１１３と当接するだけの第２の当接部が設けられている。
【００７５】
図７は、第２実施形態の携帯端末装置２００の音声出力に関する部分の構成を示すブロック図である。
携帯端末装置２００は、制御部２５０を有している。
制御部２５０は、携帯端末装置２００の音声出力を制御する。制御部２５０には、出力する音声情報が入力される。制御部２５０が制御する音声出力としては、例えば、携帯端末装置２００が受信した電話の音声であってもよいし、携帯端末装置２００自体が生成する音声であってもよい。また、制御部２５０には、マイク１１２から取得した音声が入力される。さらに、制御部２５０は、判断部２５１と、制御変更部２５２とを備えている。
【００７６】
判断部２５１は、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。具体的には、判断部２５１は、マイク１１２から取得した音声に基づいて、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かの判断を行う。高レベルの騒音環境下等、音声を聞き取りにくい状況では、マイク１１２が取得する音には、利用者の声の他に、環境音が含まれる。また、音声を聞き取りにくい状況では、利用者も無意識に声が大きくなる場合が多い。そこで、第２実施形態の判断部２５１は、マイク１１２から取得した音声の音圧が所定の閾値以上となったときには、利用者が音声を聞き取りにくい状況であると判断する。なお、判断部２５１が音声を聞き取りにくい状況にあるか否かの判断に利用するマイク１１２から取得した音声については、マイク１１２とは別の位置、例えば、第１の筐体１１０の裏面側に別途環境音取得用マイクを設けて、この環境音取得用マイクにより取得した音声とマイク１１２により取得した音声の差を計算して、利用者が話している声の成分を除去又は軽減した後の音声データを用いてもよい。
【００７７】
制御変更部２５２は、判断部２５１の判断の結果に応じて、制御部２５０による音声の出力制御の内容を変更する。具体的には、制御変更部２５２は、判断部２５１が、音を聞き取りにくい状況にあると判断したら、振動子１２３ａを用いた音声伝達を開始する。その状態で、制御変更部２５２は、マイク１１２から取得した音声の音圧に応じて、振動子１２３ａの駆動量を増減させる。すなわち、マイク１１２から取得した音声の音圧が増減すると、それに比例させて振動子１２３ａの駆動量を増減させる。さらに、制御変更部２５２は、振動子１２３ａを用いた音声伝達を行っている状態で、マイク１１２から取得した音声の音圧が所定の閾値よりも小さくなったときには、振動子１２３ａの動作を停止させる。
また、制御変更部２５２は、スピーカ１２２の出力をマイク１１２から取得した音声の音圧に応じて変化させる。
【００７８】
図８は、第２実施形態の携帯端末装置２００の音声出力に関する動作の流れを示すフローチャートである。
図９は、環境音の音量と、スピーカの音量及び振動子の振幅との関係を示す図である。
Ｓ２００では、音声の受信又は生成を行う。このステップで受信又は生成した音声を、以下のステップで利用者に伝える。
【００７９】
Ｓ２１０では、判断部２５１は、マイク１１２により環境音を検出する。
【００８０】
Ｓ２２０では、判断部２５１は、マイク１１２により得た環境音の音圧が閾値よりも小さいか否かの判断を行う。検出した環境音が閾値よりも小さい場合には、Ｓ２３０へ進み、検出した環境音が閾値以上である場合には、Ｓ２５０へ進む。
【００８１】
Ｓ２３０では、制御変更部２５２は、マイク１１２から取得した環境音の音圧に応じてスピーカ１２２の音量を増減させる。例えば、制御変更部２５２は、図９に示す関係にしたがって、環境音に応じてスピーカ１２２の音量を初期設定値からＭＡＸ音量の間で増減させるように、スピーカ駆動回路１８０に指示を出す。
【００８２】
Ｓ２４０では、制御変更部２５２は、スピーカ駆動回路１８０を制御して、スピーカ１２２から音声を発生させる。
【００８３】
Ｓ２５０では、制御変更部２５２は、マイク１１２により得た環境音の音圧に応じてスピーカ１２２の音量と、振動子１２３ａの駆動量を増減させる。例えば、制御変更部２５２は、図９に示す関係にしたがって、環境音の音圧に応じてスピーカ１２２の音量を増減させるように、スピーカ駆動回路１８０に指示を出し、また、環境音の音圧に応じて振動子１２３ａの振幅を増減させるように、振動子駆動回路１７０に指示を出す。
【００８４】
Ｓ２６０では、制御変更部２５２は、スピーカ駆動回路１８０を制御して、スピーカ１２２から音声を発生させる。また、制御変更部２５２は、振動子駆動回路１７０を制御して、振動子１２３ａを駆動し、振動子１２３ａを利用した骨伝導等による音声伝達を可能とする。
【００８５】
Ｓ２７０では、制御部２５０は、音声出力を継続するか否かの判断を行う。この判断は、例えば、音声の入力や生成が継続されているか否かにより行う。音声出力を継続する場合には、Ｓ２００へ戻る。音声出力を終了する場合には、動作を終了する。
【００８６】
以上説明したように、第２実施形態によれば、マイク１１２により得た環境音の音圧に応じて、振動子１２３ａの駆動を開始したり、振動子１２３ａの駆動量を変更したりする。したがって、利用者は、特別な操作をすること無く、音を聞き取りにくい状況であるときに、より聞き取りやすい振動子１２３ａを用いた音声伝達を利用することができる。また、利用者が携帯端末装置２００を押し付けたりしなくても自動的に適切な振動量で振動子１２３ａを用いた音声伝達を利用することができる。
【００８７】
（第３実施形態）
第３実施形態の携帯端末装置３００は、軸部３３０の構成と、制御部３５０の動作が異なる点が、第１実施形態の携帯端末装置１００と異なる。したがって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００８８】
図１０は、本発明による音声出力制御方法、音声出力制御プログラムを用いた携帯端末装置３００の第３実施形態を示す図である。図１０（ａ）は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とを閉じた収納状態を示す図であり、図１０（ｂ）は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とを開いた使用状態を示す図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の状態からさらに力を加えてより大きな角度で第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とを開いた状態を示す図である。
【００８９】
第３実施形態の携帯端末装置３００の軸部３３０は、軸３３１と、角度センサ部３３２（図１１参照）と、付勢部材３４０とを備えている。
【００９０】
軸３３１は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との回転中心に設けられた軸である。
【００９１】
角度センサ部３３２は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との相対的な回転角度を検出するセンサであり、例えば、電気的な接点を用いるものでもよいし、磁気検出を利用するものでもよい。角度センサ部３３２は、後述するように、スピーカ１２２、及び、接触部１２３が利用者の耳付近に対して押しつけられていることを検出する押圧検出部としての機能を有している。
【００９２】
付勢部材３４０は、ねじりコイルバネであり、軸３３１が中央の環状部分を貫通するようにして設けられている。付勢部材３４０の一方の腕部３４０ａは、第１の筐体１１０に設けられたピン１１６に当接可能に設けられている。また、付勢部材３４０の他方の腕部３４０ｂは、第２の筐体１２０に設けられたピン１２６に当接可能に設けられている。
【００９３】
図１０（ａ）の閉じた収納状態では、付勢部材３４０は、自由状態にあり、付勢部材３４０から第１の筐体１１０と第２の筐体１２０への付勢力は生じていない。
【００９４】
図１０（ｂ）の開いた使用状態では、付勢部材３４０の一方の腕部３４０ａは、第１の筐体１１０に設けられたピン１１６と当接し、また、他方の腕部３４０ｂは、第２の筐体１２０に設けられたピン１２６に当接する。なお、この位置において、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との相対的な回転角度がこの使用状態で留まることができるようにクリック機構等を備えていてもよい。
【００９５】
図１０（ｂ）の使用状態から、図１０（ｃ）中に矢印Ｂで示したように第２の筐体１２０を押すと、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、図１０（ｂ）の位置からさらに回転角度が開くことができる。このとき、付勢部材３４０は、チャージされて、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが閉じる方向への付勢力が増加する。ここで、図１０（ｃ）の状態から、矢印Ｂの力を取り除くと、付勢部材３４０の付勢力によって、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、図１０（ｂ）の位置に復帰する。
【００９６】
上述の構成により、利用者が音声を聞き取りにくい状況にある場合に、スピーカ１２２を耳に押し付ける動作を行うと、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、図１０（ｂ）の位置からさらに開いた位置（例えば、図１０（ｃ）の位置）となるように両者の回転角度が変化する。角度センサ部３３２は、少なくともこの図１０（ｂ）の使用状態以上の回転角度を検出可能となるように設ける。第３実施形態では、付勢部材３４０を備えることにより、所定の使用位置以上に開くときには、開く角度に応じて矢印Ｂとして必要な力が増加する。したがって、開いている角度が広いほど、利用者が接触部１２３を人体に押し付けている力が大きいと判断できる。
【００９７】
図１１は、第３実施形態の携帯端末装置３００の音声出力に関する部分の構成を示すブロック図である。
携帯端末装置３００は、制御部３５０を有している。
制御部３５０は、携帯端末装置２００の音声出力を制御する。制御部３５０には、出力する音声情報が入力される。制御部３５０が制御する音声出力としては、例えば、携帯端末装置３００が受信した電話の音声であってもよいし、携帯端末装置３００自体が生成する音声であってもよい。また、制御部３５０には、角度センサ部３３２から取得した回転角度が入力される。さらに、制御部３５０は、判断部３５１と、制御変更部３５２とを備えている。
【００９８】
判断部３５１は、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かを判断する。具体的には、判断部３５１は、角度センサ部３３２から取得した回転角度に基づいて、音声を聞き取りにくい状況にあるか否かの判断を行う。すなわち、第３実施形態では、第１実施形態における圧力に代えて回転角度を用いて、利用者がスピーカ１２２を耳に押し付ける動作とその押しつけの程度を検出する。
【００９９】
制御変更部３５２は、判断部３５１の判断の結果に応じて、制御部３５０による音声の出力制御の内容を変更する。具体的には、制御変更部３５２は、判断部３５１が、音を聞き取りにくい状況にあると判断したら、振動子１２３ａを用いた音声伝達を開始する。その状態で、制御変更部３５２は、角度センサ部３３２から取得した回転角度に応じて、振動子１２３ａの駆動量を増減させる。すなわち、角度センサ部３３２から取得した回転角度が増減すると、それに比例させて振動子１２３ａの駆動量を増減させる。さらに、制御変更部３５２は、振動子１２３ａを用いた音声伝達を行っている状態で、角度センサ部３３２から取得した回転角度が所定の閾値よりも小さくなったときには、振動子１２３ａの動作を停止させる。
また、制御変更部３５２は、スピーカ１２２の出力を角度センサ部３３２から得られる回転角度に応じて変化させる。
【０１００】
図１２は、第３実施形態の携帯端末装置３００の音声出力に関する動作の流れを示すフローチャートである。
図１３は、回転角度と、スピーカの音量及び振動子の振幅との関係を示す図である。
Ｓ３００では、音声の受信又は生成を行う。このステップで受信又は生成した音声を、以下のステップで利用者に伝える。
【０１０１】
Ｓ３１０では、判断部３５１は、角度センサ部３３２により第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との相対的な回転角度を検出する。
【０１０２】
Ｓ３２０では、判断部３５１は、角度センサ部３３２により得た回転角度が閾値よりも小さいか否かの判断を行う。検出した回転角度が閾値よりも小さい場合には、Ｓ３３０へ進み、検出した回転角度が閾値以上である場合には、Ｓ３５０へ進む。
【０１０３】
Ｓ３３０では、制御変更部３５２は、角度センサ部３３２から取得した回転角度に応じてスピーカ１２２の音量を増減させる。例えば、制御変更部２５２は、図１３に示す関係にしたがって、回転角度に応じてスピーカ１２２の音量を初期設定値からＭＡＸ音量の間で増減させるように、スピーカ駆動回路１８０に指示を出す。
【０１０４】
Ｓ３４０では、制御変更部３５２は、スピーカ駆動回路１８０を制御して、スピーカ１２２から音声を発生させる。
【０１０５】
Ｓ３５０では、制御変更部３５２は、角度センサ部３３２により得た回転角度に応じてスピーカ１２２の音量と、振動子１２３ａの駆動量を増減させる。例えば、制御変更部３５２は、図１３に示す関係にしたがって、回転角度に応じてスピーカ１２２の音量を増減させるように、スピーカ駆動回路１８０に指示を出し、また、回転角度に応じて振動子１２３ａの振幅を増減させるように、振動子駆動回路１７０に指示を出す。
【０１０６】
Ｓ３６０では、制御変更部３５２は、スピーカ駆動回路１８０を制御して、スピーカ１２２から音声を発生させる。また、制御変更部３５２は、振動子駆動回路１７０を制御して、振動子１２３ａを駆動し、振動子１２３ａを利用した骨伝導等による音声伝達を可能とする。
【０１０７】
Ｓ３７０では、制御部３５０は、音声出力を継続するか否かの判断を行う。この判断は、例えば、音声の入力や生成が継続されているか否かにより行う。音声出力を継続する場合には、Ｓ３００へ戻る。音声出力を終了する場合には、動作を終了する。
【０１０８】
以上説明したように、第３実施形態によれば、角度センサ部３３２により得た回転角度に応じて、振動子１２３ａの駆動を開始したり、振動子１２３ａの駆動量を変更したりする。したがって、利用者は、特別な操作をすること無く、音を聞き取りにくい状況であるときに、より聞き取りやすい振動子１２３ａを用いた音声伝達を利用することができる。
【０１０９】
なお、携帯端末装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯端末装置に読み込ませ、実行することによって本発明の携帯端末装置、音声出力制御方法を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【０１１０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【０１１１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１２】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１１３】
（変形形態）
（１）各実施形態において、携帯端末装置１００は、スピーカ１２２の音量と振動子１２３ａの振動量との両方を変化させる例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、一方を固定としてもよいし、双方を固定として切り替えを行う形態としてもよい。
【０１１４】
（２）各実施形態において、携帯端末装置１００は、圧力を検出することにより、音を聞き取りにくい状況であると判断する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、筐体の撓みを検出して利用してもよい。筐体の撓みを検出する形態では、いわゆるストレートタイプやスマートフォンタイプ等の端末でも、容易に本発明を利用できる。
【０１１５】
（３）各実施形態において、携帯端末装置１００は、圧力センサを用いて音を聞き取りにくい状況であると判断する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、液晶表示画面のタッチパネル機能を利用して、タッチパネル面における接触圧力を検出したり、接触面積を検出したりして、判定に利用してもよい。
【０１１６】
（４）各実施形態において、判断部１５１（２５１）と制御変更部１５２（２５２）とは、分けて構成されているものとして説明したが、同じ機能ブロックとして構成してもよいし、異なる制御部内に設けられる形態となっていてもよい。
【０１１７】
（５）各実施形態において、振動子１２３ａを駆動するときには、スピーカ１２２の駆動を停止する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、判断部１５１が音を聞き取りにくい状況であると判断した状況において、制御部１５０（２５０）は、振動子１２３ａとスピーカ１２２の両方を駆動するようにしてもよい。
【０１１８】
（６）第１実施形態において、圧力センサを軸部１３０の近くに配置した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、スピーカ１２２の近くに配置してもよい。
【０１１９】
（７）各実施形態において、振動子１２３ａ及び接触部１２３とともにスピーカ１２２を備える例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、スピーカ１２２を省略して、振動子のみにより音声を伝える形態としてもよい。
【０１２０】
（８）各実施形態において、圧力値又は環境音の音圧に応じて、振動子の振動量（振幅）を変更する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、周波数を変更する等、音声データ自体の加工を行ってもよい。
【０１２１】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【０１２２】
１００    携帯端末装置
１１０    第１の筐体
１１１    操作キー
１１２    マイク
１１３    当接部
１１６，１２６  ピン
１２０    第２の筐体
１２１    メインディスプレイ
１２２    スピーカ
１２３    接触部
１２３ａ  振動子
１２４    サブディスプレイ
１２５    圧力センサ部
１３０    軸部
１５０    制御部
１５１    判断部
１５２    制御変更部
１７０    振動子駆動回路
１８０    スピーカ駆動回路
２００    携帯端末装置
２５０    制御部
２５１    判断部
２５２    制御変更部
３００    携帯端末装置
３３０    軸部
３３１    軸
３３２    角度センサ部
３４０    付勢部材
３４０ａ，３４０ｂ  腕部
３５０    制御部
３５１    判断部
３５２    制御変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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