(57)【要約】【課題】複数の構成品を備える電波装置に関して補正データの更新忘れを防止する。【解決手段】電波装置は、複数の構成品と、信号処理部とを備える。複数の構成品の各々は、不揮発性メモリを備え、その不揮発性メモリには、構成品の個体毎に異なる特性を補正するための補正データが格納されている。コンフィグレーション作業において、信号処理部は、複数の構成品の各々の不揮発性メモリから補正データを取得し、取得した補正データに基づいて各々の構成品の特性を補正する。【選択図】図１
2012208096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成品と、
信号処理部と
を備え、
前記複数の構成品の各々は、不揮発性メモリを備え、
前記不揮発性メモリには、構成品の個体毎に異なる特性を補正するための補正データが格納されており、
コンフィグレーション作業において、前記信号処理部は、前記複数の構成品の各々の前記不揮発性メモリから前記補正データを取得し、前記取得した補正データに基づいて前記各々の構成品の特性を補正する
電波装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電波装置であって、
前記信号処理部は、補正データテーブルが格納される不揮発性メモリを備え、
前記コンフィグレーション作業において、前記信号処理部は、前記取得した補正データを前記補正データテーブルに記録する
電波装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電波装置であって、
前記複数の構成品は、
電波を送受信するアンテナと、
前記アンテナに送信信号を送る送信機と、
前記アンテナから受信信号を受け取る受信機と
を含む
電波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置等の電波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００７−３３４１５号公報）には、レーダ装置が開示されている。そのレーダ装置は、信号処理モジュールと、送受信モジュールと、アンテナモジュールとを備えている。
【０００３】
アンテナモジュールは、複数のアンテナを備えている。複数のアンテナは、互いに異なる方向にビームを放射する。これらビームの内の少なくとも１つのビームは、他のビームと異なるビーム幅または／および利得を有する。
【０００４】
信号処理モジュールは、ターゲット方位検出部とＥＥＰＲＯＭとを備えている。ターゲット方位検出部は、複数のアンテナのうち隣り合うアンテナで得られる受信ビームの強度を比較した隣接ビーム強度比較値を算出して、該隣接ビーム強度比較値に基づいてターゲットの方位算出を行う。ＥＥＰＲＯＭには補正データが格納される。補正データは、個々のレーダ装置に依存し、各受信ビームの強度の補正値を示す。
【０００５】
この構成では、各アンテナから受信ビーム強度が得られると、ＥＥＰＲＯＭに記憶されている補正値を用いて、各受信ビーム強度が補正される。これにより、アンテナの個体差による影響が除去された状態の受信ビーム強度が得られる。ターゲット方位検出部は、補正された受信ビーム強度を用いて、隣り合う受信ビーム強度から隣接ビーム強度比較値を算出する。そして、ターゲット方位検出部は、方位算出テーブルを参照することによって、得られた隣接ビーム強度比較値に対応する方位を算出して、ターゲット方位を出力する。
【０００６】
特許文献１のレーダ装置ではアンテナのビーム強度のみの補正が行われているが、レーダ装置の構成、用途、使用環境等よっては、送受信モジュール内の各種アンプ、Ａ／Ｄ変換器や発信器等についても個体差に関する補正を行う場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１によれば、アンテナの個体差による影響を除去するために用いられる補正データが、信号処理モジュールのＥＥＰＲＯＭに格納される。従って、アンテナを新規組み立て又は故障により交換した場合には、アンテナに関する補正データを信号処理モジュールのＥＥＰＲＯＭに書き込む必要がある。しかしながら、その場合、アンテナと補正データの両方の管理が必要となり、煩雑である。また、アンテナに関する補正データの書き込みを忘れたり、シリアル番号が異なるアンテナの補正データを誤って入力する等のミスにより、所望のレーダ性能が得られなくなる恐れがある。
【０００９】
アンテナ以外の構成品で個体差による影響を除去するために補正処理が行われるものについても、規組み立て又は故障による交換を行った場合には、補正データを信号処理モジュールのＥＥＰＲＯＭに書き込む必要があり、管理が煩雑となる。また、補正データ書き込み忘れやシリアル番号が異なる構成品の補正データを誤って入力する等のミスが発生した場合に所望のレーダ性能が得られなくなる恐れがある。
【００１０】
本発明の１つの目的は、補正処理が必要である複数の構成品を備える電波装置に関して補正データの更新忘れやミスを防止することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、［発明を実施するための形態］で使用される番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明の１つの観点において、電波装置（１）は、複数の構成品（１０、２０、３０、４０、５０）と、信号処理部（１００）とを備える。複数の構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の各々は不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）を備え、その不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）には、個体毎に異なる特性を補正するための補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）が格納されている。コンフィグレーション作業において、信号処理部（１００）は、複数の構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の各々の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）から補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を取得し、取得した補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）に基づいて各々の構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の特性を補正する。
【００１３】
信号処理部（１００）は、補正データテーブル（ＴＢＬ）が格納される不揮発性メモリ（１１０）を備えていてもよい。その場合、コンフィグレーション作業において、信号処理部（１００）は、取得した補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を補正データテーブル（ＴＢＬ）に記録する。
【００１４】
複数の構成品（１０、２０、３０、４０、５０）は、例えば、電波を送受信するアンテナ（１０）と、アンテナに送信信号を送る送信機（２０）と、アンテナから受信信号を受け取る受信機（３０）と、電波を生成する発振器（４０）と、電気的な透過特性を確保しつつアンテナの機械的保護を行うレドーム（５０）を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の構成品を備える電波装置に関して補正データの更新忘れやシリアル番号が異なる構成品の補正データを誤って入力する等のミスを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電波装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における補正データを示す概念図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における補正データテーブルを示す概念図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態におけるコンフィグレーション作業を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態に係る電波装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る電波装置を説明する。
【００１８】
１．第１の実施の形態
１−１．構成
図１は、第１の実施の形態に係る電波装置の構成例を示すブロック図である。ここでは、電波装置の例として、レーダ装置１を考える。レーダ装置１は、アンテナ１０、送信機２０、受信機３０、発振器４０、レドーム５０といった複数の構成品を備えている。アンテナ１０は、電波を送受信する。送信機２０は、アンテナ１０に送信信号を送る。受信機３０は、アンテナ１０から受信信号を受け取る。発振器４０は、電波を生成する。レドーム５０は、電気的な透過特性を確保しつつアンテナの機械的保護を行うために設けられている。
【００１９】
これら構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の各々に関して、その特性は個体毎に異なる。例えば、アンテナ１０の特性は、個体（製品）毎に異なる。従って、アンテナ１０に関して所望の特性を得るためには、個体（製品）毎に特性を補正することが必要となる。その補正処理に用いられるのが、「補正データ」である。他の構成品に関しても同様である。構成品の個体毎に異なる特性を補正するために「補正データ」が用意される。
【００２０】
図２は、本実施の形態における補正データを示す概念図である。補正データは、管理番号とデータ本体を含んでいる。管理番号は、補正データを識別するための番号であり、個体（製品）毎に固有の番号である。データ本体は、特性の補正処理に用いられる補正値である。
【００２１】
本実施の形態によれば、各々の構成品が、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭといった不揮発性メモリを搭載している。そして、各々の構成品に関する補正データは、各々の構成品の不揮発性メモリに格納される。例えば、構成品単体の試験において当該構成品に関する補正データが生成され、その補正データが当該構成品に内蔵された不揮発性メモリに書き込まれる。
【００２２】
より詳細には、アンテナ１０は、不揮発性メモリ１１と補正処理部１２とを備えている。不揮発性メモリ１１には、当該アンテナ１０に関する補正データＣ１が格納されている。補正処理部１２は、アンテナ１０の特性の補正処理を行う。
【００２３】
送信機２０は、不揮発性メモリ２１と補正処理部２２とを備えている。不揮発性メモリ２１には、当該送信機２０に関する補正データＣ２が格納されている。補正処理部２２は、送信機２０の特性の補正処理を行う。
【００２４】
受信機３０は、不揮発性メモリ３１と補正処理部３２とを備えている。不揮発性メモリ３１には、当該受信機３０に関する補正データＣ３が格納されている。補正処理部３２は、受信機３０の特性の補正処理を行う。
【００２５】
発振器４０は、不揮発性メモリ４１と補正処理部４２とを備えている。不揮発性メモリ４１には、当該発振器４０に関する補正データＣ４が格納されている。補正処理部４２は、発振器４０の特性の補正処理を行う。
【００２６】
レドーム５０は、不揮発性メモリ５１を備えている。不揮発性メモリ５１には、当該レドーム５０に関する補正データＣ５が格納されている。
【００２７】
本実施の形態に係るレーダ装置１は更に、信号処理部１００を備えている。信号処理部１００は、レーダ装置１の各構成品に接続されており、各構成品の動作を制御する。また、信号処理部１００は、送信信号や受信信号等に対して各種信号処理を行う。更に、信号処理部１００は、後に詳しく説明される「コンフィグレーション作業」を実施する。
【００２８】
より詳細には、信号処理部１００は、不揮発性メモリ１１０及びＣＰＵ１２０を備えている。不揮発性メモリ１１０には、図３に示されるような補正データテーブルＴＢＬが格納されている。補正データテーブルＴＢＬには、レーダ装置１の各構成品に関する補正データＣ１〜Ｃ５が記録される。
【００２９】
ＣＰＵ１２０は、各構成品の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）に接続されている。図１の例では、ＣＰＵ１２０は、バス６０を介して、各構成品の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）に接続されている。ＣＰＵ１２０は、各構成品の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）から補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を取得することができる。ＣＰＵ１２０は、取得した補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を、不揮発性メモリ１１０に格納されている補正データテーブルＴＢＬに記録する。そして、ＣＰＵ１２０の補正処理部１２１は、それら補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）に基づいて、各構成品の特性を補正する補正制御処理を実施する。これにより、各構成品の補正処理部（１２，２２，３２，４２、１２１）において補正処理が実行される。
【００３０】
１−２．コンフィグレーション作業
レーダ装置１の組み立てが完了した後、あるいは、故障した構成品の修理／交換が完了した後、レーダ装置１の初電源投入時に、「コンフィグレーション作業」を実施する。コンフィグレーション作業では、ＣＰＵ１２０により、各構成品の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）に記録されている補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を、バス６０を介して不揮発性メモリ１１０内の補正データテーブルＴＢＬに転送し、記録する作業を行う。これにより、ＣＰＵ１２０は、不揮発性メモリ１１０内の補正データテーブルＴＢＬ中の補正データを用いて、各構成品の補正制御処理や補正処理部１２１における補正処理を正しく実行できる状態になり、レーダ装置１全体として所望の特性が実現される。
【００３１】
図４は、本実施の形態におけるコンフィグレーション作業を示すフローチャートである。まず、コンフィグレーション作業が起動される（ステップＳ１０）。すると、信号処理部１００のＣＰＵ１２０は、各構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）から補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を取得する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ１２０は、取得した補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を、不揮発性メモリ１１０に格納されている補正データテーブルＴＢＬに書き込む（ステップＳ３０）。すなわち、ＣＰＵ１２０は、補正データテーブルＴＢＬを最新の状態に更新する。以上によりコンフィグレーション作業は終了である。以降、ＣＰＵ１２０において、レーダ装置１の動作モードに応じて不揮発性メモリ１１０の補正データテーブルＴＢＬのうちの必要な補正データを用いて各構成品の補正制御処理や信号処理部１００内の補正処理部１２１による補正処理を実施し、レーダ装置１全体として所望の特性を実現する。
【００３２】
コンフィグレーション作業の起動方法としては、例えば次のようなものが考えられる。（１）補正データテーブルＴＢＬに補正データが未だ記録されていない場合に起動する。（２）既に補正データテーブルＴＢＬに記録されている補正データの管理番号と、構成品に内蔵された不揮発性メモリに格納されている補正データの管理番号とが一致しない場合に起動する。（３）外部トリガ信号に応答して起動する。（４）レーダ装置１の試験用コネクタにジャンパ線を有するコンフィグレーション作業起動用コネクタを接続した状態でレーダ装置１の電源をＯＮした場合に起動する。
【００３３】
１−３．効果
以上に説明されたように、本実施の形態によれば、各構成品に関する補正データは、各構成品に内蔵された不揮発性メモリに格納される。そして、コンフィグレーション作業時には、信号処理部１００が、各構成品の不揮発性メモリから各構成品に関する補正データを“自動的”に取得し、各構成品の補正制御処理や信号処理部１００の補正処理部１２１による補正処理を実施できるようにする。
【００３４】
従って、故障した構成品が交換された後に補正データを更新し忘れるといった事態が防止される。また、人間が補正データを信号処理部１００に直接入力する場合とは異なり、シリアル番号が異なる構成品の補正データを誤って入力する等の補正データ入力ミスが無くなる。最新の補正データが確実に反映されるため、所望のレーダ性能が実現されなくなるといった事態が未然に防止される。更に、構成品と補正データとを別々に管理する必要が無いため、管理の煩雑さが軽減される。
【００３５】
２．第２の実施の形態
図５は、第２の実施の形態に係るレーダ装置１の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と重複する説明は適宜省略される。
【００３６】
第２の実施の形態では、不揮発性メモリ１１０が信号処理部１００から省略され、上記のステップＳ３０が省略される。不揮発性メモリ１１０の補正データテーブルＴＢＬに補正データが記録されないため、信号処理部１００のＣＰＵ１２０は、電源ＯＮ毎に、各構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）から補正データ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を取得する。尚、図５に示される例では、ＣＰＵ１２０は、各構成品（１０、２０、３０、４０、５０）の不揮発性メモリ（１１、２１、３１、４１、５１）と、一対一で接続されている。
【００３７】
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同じ効果が得られる。
【００３８】
尚、電波装置に限らず、光学装置など、構成品の組み合わせで構成され、それらの補正を信号処理部で行う装置であれば、同様に効果を発揮することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００４０】
１    レーダ装置
１０    アンテナ
１１    不揮発性メモリ
１２    補正処理部
２０    送信機
２１    不揮発性メモリ
２２    補正処理部
３０    受信機
３１    不揮発性メモリ
３２    補正処理部
４０    発振器
４１    不揮発性メモリ
４２    補正処理部
５０    レドーム
５１    不揮発性メモリ
６０    バス
１００    信号処理部
１１０    不揮発性メモリ
１２０    ＣＰＵ
１２１    補正処理部
Ｃ１〜Ｃ５  補正データ
ＴＢＬ    補正データテーブル
【図１】
2012208096.tif 000003
【図２】
2012208096.tif 000004
【図３】
2012208096.tif 000005
【図４】
2012208096.tif 000006
【図５】
2012208096.tif 000007