(57)【要約】【課題】制御ユニット側との接続を図るべくモータ本体から導出するセンサの接続線を好適なものとして軸方向の小型化に寄与でき、またその接続線の接続作業を容易とすることができる制御ユニット一体型のモータを提供する。【解決手段】レゾルバ２４（レゾルバステータ２４ａ）の接続線としてフラットケーブル２７が用いられ、フラットケーブル２７はその幅方向がモータ本体１０Ａの周方向に沿うように配置されてモータケース１１の径方向外側に導出され、モータ本体１０Ａと一体に組み付けられる制御ユニット１０Ｂ側と接続される。【選択図】図３
2012186914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ本体にその回転制御を行う制御ユニットが一体に組み付けられ、該ユニット内の駆動制御回路とモータ本体とが電気的に接続されて構成されるモータであって、
前記モータ本体にはロータの回転位置を検出するセンサが備えられており、
前記センサの接続線は、複数の導体線を１つの帯状の被覆材に幅方向に並べて内装し厚さ方向に可撓性を有するフラットケーブルであり、その幅方向が前記モータ本体の周方向に沿うように配置されて、一端が前記センサに接続、他端が前記モータ本体の径方向外側に導出されて前記制御ユニットに接続されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記フラットケーブルは、前記モータ本体の軸方向視で、前記センサに接続される一端から径方向外側に直線状に導出されて他端が前記制御ユニットに接続されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記モータ本体は、複数相の駆動コイルを有するステータを内装した筒状のモータケースの開口部をエンドフレームにて閉塞し、前記各相の駆動コイルへの給電を行う各相の給電部材の接続部を前記モータケースの径方向外側で露出するように構成され、
前記各相の給電部材の接続部及び前記フラットケーブルは、前記モータ本体の軸方向に同一位置で、周方向に並んで前記モータケースの外側に導出されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記フラットケーブルの他端は、複数備えられる前記給電部材の接続部間に設定された隙間から導出されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記駆動コイルは三相であり、各相に対応する数の給電部材が備えられるものであり、
前記フラットケーブルの他端は、二相の給電部材の接続部と一相の給電部材の接続部と間に設定された隙間から導出されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記給電部材は、略一定幅の板材からなり、その幅方向が前記モータ本体の軸方向に沿うように配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記センサは、前記給電部材と軸方向において重なる位置に配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記制御ユニットの駆動制御回路は、前記センサの周方向の組付け誤差の吸収を行うべく前記ロータの回転位置検出の補正を行う誤差補正手段を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記フラットケーブルの導体線は、長さ方向の中間部分が少なくとも厚さ方向に対して幅方向に大となる扁平形状をなしていることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記センサはレゾルバにて構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記制御ユニットは、前記モータ本体に対して軸方向に沿った締結手段の締結により固定されていることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモータの構造を用いたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御ユニット一体型のモータ、及び電動パワーステアリング用モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
制御ユニット一体型のモータについては、従来から種々の提案がなされている。例えば特許文献１にて開示の電動パワーステアリング装置用のモータでは、モータ本体の側面に制御ユニットが一体に組み付けられ、ユニット内の駆動制御回路とモータ本体とが電気的に接続されている。モータ本体は、ブラシレスモータよりなり、内部にロータの回転位置検出を行うレゾルバが備えられている。そして、駆動制御回路は、レゾルバからの信号に基づいてロータの回転位置に応じた三相の駆動電流を生成し、モータ本体の各相の駆動コイルに供給して、モータ本体の回転制御を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のモータでは、モータ本体内のレゾルバと制御ユニットの駆動制御回路とを接続する接続線として可撓性を有する複数のリード線が用いられ、それら複数のリード線が軸方向に並べられてモータ本体から導出されている。そのため、リード線を導出する部分が軸方向に大型化し、このことがモータ全体の大型化に繋がっている。また、個々の可撓なリード線がモータ本体から個別に導出されてそれぞれが制御ユニット側と接続されるため、その接続作業は煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、制御ユニット側との接続を図るべくモータ本体から導出するセンサの接続線を好適なものとして軸方向の小型化に寄与でき、またその接続線の接続作業を容易とすることができるモータ、及び電動パワーステアリング用モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータ本体にその回転制御を行う制御ユニットが一体に組み付けられ、該ユニット内の駆動制御回路とモータ本体とが電気的に接続されて構成されるモータであって、前記モータ本体にはロータの回転位置を検出するセンサが備えられており、前記センサの接続線は、複数の導体線を１つの帯状の被覆材に幅方向に並べて内装し厚さ方向に可撓性を有するフラットケーブルであり、その幅方向が前記モータ本体の周方向に沿うように配置されて、一端が前記センサに接続、他端が前記モータ本体の径方向外側に導出されて前記制御ユニットに接続されていることをその要旨とする。
【０００７】
この発明では、ロータの回転位置を検出するセンサの接続線としてフラットケーブルが用いられる。フラットケーブルは、その幅方向がモータ本体の周方向に沿うように配置され、一端がセンサに接続、他端がモータ本体の径方向外側に導出され、モータ本体と一体に組み付けられる制御ユニット側と接続される。つまり、寸法小の厚さ方向をモータ本体の軸方向に向けてフラットケーブルの配置が可能なため、モータ本体の短軸化が可能となる。また、フラットケーブルはその構造上、複数の導体線が一体的で、また導体線が並ぶ幅方向（モータ本体の周方向）への撓みが小さいため、制御ユニット側と容易な接続が可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記フラットケーブルは、前記モータ本体の軸方向視で、前記センサに接続される一端から径方向外側に直線状に導出されて他端が前記制御ユニットに接続されていることをその要旨とする。
【０００９】
この発明では、フラットケーブルは、モータ本体の軸方向視で径方向外側に直線状に導出され、センサと制御ユニットとを電気的に接続する。これにより、フラットケーブルを直線状に簡易に作製でき、ケーブル長も短くできる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記モータ本体は、複数相の駆動コイルを有するステータを内装した筒状のモータケースの開口部をエンドフレームにて閉塞し、前記各相の駆動コイルへの給電を行う各相の給電部材の接続部を前記モータケースの径方向外側で露出するように構成され、前記各相の給電部材の接続部及び前記フラットケーブルは、前記モータ本体の軸方向に同一位置で、周方向に並んで前記モータケースの外側に導出されていることをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、制御ユニットとの接続を図るべくモータ本体の外部に露出される複数相の給電部材の接続部は軸方向同一位置で周方向に並んで配置され、またセンサの接続線であるフラットケーブルについても各相の給電部材の接続部と軸方向同一位置で周方向に並んで配置される。これにより、給電部材の接続部及びフラットケーブルの導出部分の軸方向への大型化が防止され、モータ本体の短軸化が可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記フラットケーブルの他端は、複数備えられる前記給電部材の接続部間に設定された隙間から導出されていることをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、フラットケーブルの他端は、複数備えられる給電部材の接続部間に設定された隙間から導出される。つまり、モータ本体の中心部に配置されるセンサと接続するフラットケーブルに対し、周方向に並ぶ駆動コイルと接続する給電部材はモータ本体の中心部よりも外周側に配置されるため、給電部材の接続部間の隙間からフラットケーブルを導出する態様とすることで、モータ本体内で給電部材とフラットケーブルとの交差を極力抑制でき、また径方向に直線的なフラットケーブルの導出も可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記駆動コイルは三相であり、各相に対応する数の給電部材が備えられるものであり、前記フラットケーブルの他端は、二相の給電部材の接続部と一相の給電部材の接続部と間に設定された隙間から導出されていることをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、三相の駆動コイルに対応する数の給電部材が備えられ、フラットケーブルの他端は、二相の給電部材の接続部と一相の給電部材の接続部と間に設定された隙間から導出される。つまり、三相駆動のモータ本体において好適な構成となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記給電部材は、略一定幅の板材からなり、その幅方向が前記モータ本体の軸方向に沿うように配置されていることをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、略一定幅の板材からなる給電部材は、その幅方向がモータ本体の軸方向に沿うように配置される。つまり、寸法小の厚さ方向をモータ本体の周方向に向けて給電部材の配置が可能なため、モータ本体の径方向への小型化も可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記センサは、前記給電部材と軸方向において重なる位置に配置されていることをその要旨とする。
【００１９】
この発明では、モータ本体内において、センサは給電部材と軸方向において重なる位置に配置されるため、モータ本体の短軸化が可能となる。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記制御ユニットの駆動制御回路は、前記センサの周方向の組付け誤差の吸収を行うべく前記ロータの回転位置検出の補正を行う誤差補正手段を備えていることをその要旨とする。
【００２０】
この発明では、制御ユニットの駆動制御回路にはロータの回転位置検出の補正を行う誤差補正手段が備えられ、センサの周方向の組付け誤差の吸収が電気的に行われる。これにより、センサを周方向に位置調整する機械的な調整手段を省略でき、モータ本体の構成簡素化に寄与できる。また、センサの接続線として幅方向に撓み難い構造のフラットケーブルを用い、その幅方向をモータ本体の周方向に向けての配置が可能となるため、フラットケーブルを用いることによるモータ本体の短軸化にも貢献する。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記フラットケーブルの導体線は、長さ方向の中間部分が少なくとも厚さ方向に対して幅方向に大となる扁平形状をなしていることをその要旨とする。
【００２２】
この発明では、フラットケーブルの導体線は、長さ方向の中間部分が少なくとも厚さ方向に対して幅方向に大となる扁平形状に形成される。これにより、フラットケーブルの厚さ方向、即ちモータ本体の短軸化に寄与でき、またフラットケーブルの同方向への可撓性が向上する。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記センサはレゾルバにて構成されていることをその要旨とする。
この発明では、フラットケーブルの接続対象がその接続線数の多くなりがちなレゾルバであるため、モータ本体の短軸化への貢献度は大である。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記制御ユニットは、前記モータ本体に対して軸方向に沿った締結手段の締結により固定されていることをその要旨とする。
【００２５】
この発明では、制御ユニットはモータ本体に対して軸方向に沿った締結手段の締結により固定されるため、モータ本体に制御ユニットを固定する際の締め付けを容易とすることが可能となる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモータの構造を用いた電動パワーステアリング用モータである。
この発明では、軸方向の小型化、接続作業が容易な電動パワーステアリング用モータの提供が可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、制御ユニット側との接続を図るべくモータ本体から導出するセンサの接続線を好適なものとして軸方向の小型化に寄与でき、またその接続線の接続作業を容易とすることができるモータ、及び電動パワーステアリング用モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における制御ユニット一体型モータの外観図。
【図２】制御ユニット及びモータ本体の断面図。
【図３】制御ユニットのモータ本体への取付け前の状態を示す断面図。
【図４】制御ユニットのモータ本体への取付け前の状態を示す外観図。
【図５】エンドフレームの内側を示す背面図。
【図６】給電ターミナルを支持するホルダ部材の正面図。
【図７】フラットケーブルの構成を説明するための説明図。
【図８】（ａ）（ｂ）はフラットケーブルの別構成を説明するための説明図。
【図９】フラットケーブルの別構成を説明するための説明図。
【図１０】フラットケーブルの別構成を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示す本実施形態のモータ１０は、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）に用いられるものであり、モータ本体１０Ａに制御ユニット１０Ｂが一体に組み付けられて構成されている。
【００３０】
モータ本体１０Ａは、ブラシレスモータにて構成されている。有底円筒状のモータケース１１の内周面には円環状のステータ１２が固定されており、ステータ１２はステータコア１３にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の三相の駆動コイル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗが装着されて構成されている。ステータ１２は、制御ユニット１０Ｂからの三相の駆動電流の供給により回転磁界を発生させ、内側に収容されるロータ１５を回転させる。
【００３１】
ロータ１５は、ロータコア１６の中心部に回転軸１７が嵌挿されるとともにロータコア１６の外周面にマグネット１８が固定されて構成されている。回転軸１７の基端部は、モータケース１１の底部に装着された軸受１９に支持され、回転軸１７の先端側は、モータケース１１の開口部１１ａを閉塞するエンドフレーム２０の中心部に装着された軸受２１にて支持されている。エンドフレーム２０は、モータケース１１の開口部１１ａを閉塞すべく複数本の固定ネジ２２の締結にて開口部１１ａに取り付けられるものである。そして、回転軸１７の先端部はそのエンドフレーム２０から外側に突出し、その突出した先端部にはステアリング機構側（図示略）と駆動連結するための連結部材２３が装着されている。
【００３２】
モータケース１１の開口部１１ａ側には、ロータ１５の回転位置検出を行うセンサとしてレゾルバ２４が備えられている。レゾルバ２４は、レゾルバステータ２４ａとレゾルバロータ２４ｂとを備えている。レゾルバステータ２４ａはエンドフレーム２０に固定され、詳しくは図５に示すように、レゾルバステータ２４ａを覆うように装着される取付カバー２４ｘがエンドフレーム２０への固定ネジ２４ｙの締結にて固定されている。一方、レゾルバロータ２４ｂは、図２に示すように回転軸１７に固定され、円環状をなすレゾルバステータ２４ａの内側に配置されている。
【００３３】
因みに、制御ユニット１０Ｂに備えられる後述の駆動制御回路３２では、レゾルバ２４から出力される検出信号に基づいてロータ１５の回転位置の検出を行っているが、本実施形態では、レゾルバ２４を含めた組付け誤差はその駆動制御回路３２での回転位置検出の補正で行われる。換言すれば、組付け誤差の吸収を電気的に行うため、レゾルバステータ２４ａ等の組付時の位置調整が不要な構成となっている。尚、回転位置検出の補正については、レゾルバ２４の出力波形とモータ本体１０Ａの誘起電圧波形との位相差を記憶しておき、その位相差がゼロとなるような補正が行われている。
【００３４】
レゾルバ２４の周囲には、制御ユニット１０Ｂからステータ１２の各相の駆動コイル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗへの給電を行うための各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗを支持する図６（エンドフレーム２０側からモータケース１１側に視た図）に示すようなホルダ部材２５がステータ１２への装着等にて支持されている。ホルダ部材２５は、レゾルバ２４を内側に配置可能とする略円環状の環状部２５ｂと、該環状部２５ｂの周方向一部から径方向外側に延出されモータケース１１の開口部１１ａとエンドフレーム２０との間から外部に露出される突出部２５ａを有し、その両者間を跨るようにして各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗが支持されている。
【００３５】
各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗは、略一定幅の導電性金属板が所定箇所にて屈曲されて構成されており、その幅方向がモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１方向と平行となるようにホルダ部材２５に対して支持されている。各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗは、ホルダ部材２５の環状部２５ｂ上の所定位置において結線部２６ｕ２，２６ｖ２，２６ｗ２を有し、各相の駆動コイル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗの端末線との結線が図られる。
【００３６】
また、ホルダ部材２５の突出部２５ａにおいては、図３及び図４に示すように、各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの先端がその突出部２５ａの先端端面（径方向外側端面）において接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１として外部に露出されている。各相の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１は、モータ本体１０Ａの径方向の直交方向及びモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１方向と平行な平板状をなし、モータ本体１０Ａの周方向に並んで配置されている。この場合、周方向の一端からＶ相の接続端部２６ｖ１、Ｕ相の接続端部２６ｕ１、Ｗ相の接続端部２６ｗ１といった順に並べられ、Ｕ相の接続端部２６ｕ１とＷ相の接続端部２６ｗ１との間には隙間Ｓが設けられている。この隙間Ｓは、レゾルバステータ２４ａに一端が接続されたフラットケーブル２７の他端側を、各相の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１と周方向に並んだ状態でモータ本体１０Ａの外部に導出するために設けられている。
【００３７】
フラットケーブル２７は、４本の導体線２７ａが１つの帯状の被覆材２７ｂにそれぞれ平行に内装されて構成されている。フラットケーブル２７は、厚さ方向に屈曲し易く、幅方向（各導体線２７ａの並ぶ方向）には屈曲し難い構造となっている。本実施形態では導体線２７ａに丸線材が用いられるが、図７に示すように被覆材２７ｂにて被覆される部分がケーブル２７の厚さ方向に潰す加工がなされて、同方向に一層屈曲し易い構造となっている。フラットケーブル２７は、その幅方向が各相の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１の並ぶ方向に沿って配置されている。
【００３８】
ここで、図４に示すように、フラットケーブル２７の導出方向（モータ本体１０Ａの径方向）に沿って見た場合、レゾルバステータ２４ａに備えられるセンサ端子２４ｃはモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１上に位置している。フラットケーブル２７は自身の構造やケーブル長を短くする等の理由から、レゾルバステータ２４ａとの接続部分から幅方向に屈曲しないようにＵ相及びＷ相の接続端部２６ｕ１，２６ｗ１間の隙間Ｓを通じて直線状に導出されるようになっている。言い換えると、このようなフラットケーブル２７の導出態様となるように、各相の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１及び隙間Ｓの位置の設定がなされている。また上記したように、レゾルバ２４を含めた組付け誤差の吸収が電気的に行われてレゾルバステータ２４ａの周方向の位置調整が不要なため、同方向に屈曲し難い構造をなすフラットケーブル２７の採用が好適となっている。
【００３９】
このように各相の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１が露出され、フラットケーブル２７が導出されるホルダ部材２５の突出部２５ａは、モータケース１１の反対側面と両側面とがエンドフレーム２０の一部において径方向外側に延出される取付部２０ａにて覆われている。因みに、このエンドフレーム２０にはホルダ部材２５を収容する収容凹部２０ｂが形成されており、該収容凹部２０ｂはモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１方向に開放され、また取付部２０ａにおいては接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１の露出を図るべくホルダ部材２５の突出部２５ａの先端端面が露出するように径方向にも開放されている。そして、エンドフレーム２０の取付部２０ａには、モータ本体１０Ａの回転を制御する制御ユニット１０Ｂ（ベース部材３１）が取り付けられる。
【００４０】
制御ユニット１０Ｂは、図１〜図４の各図に示すように、モータ本体１０Ａの軸線Ｌ１に沿って長い略長方形状をなすベース部材３１を有しており、該ベース部材３１にはモータ本体１０Ａの駆動及び制御を行う駆動制御回路３２が搭載されている。駆動制御回路３２は、各種の回路部品３３が回路基板３４に接続されて構成され、該回路基板３４に設けられるコネクタ（図示略）にてステアリングＥＣＵ側との接続が図られる。そして、駆動制御回路３２は、ベース部材３１にかしめ等にて取り付けられるカバー部材３６にて覆われる。
【００４１】
ベース部材３１は、その長手方向一端面がエンドフレーム２０の取付部２０ａとモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１方向に対向するように配置され、該軸線Ｌ１と平行な方向からの２本の固定ネジ３７の締結にてエンドフレーム２０の取付部２０ａに取り付けられる。因みに、固定ネジ３７は、ホルダ部材２５の突出部２５ａの両側位置で螺着されている。ベース部材３１の固定状態においては、該ベース部材３１の一端側側面に設けた当接部３１ａがモータケース１１の外周面に当接し、該ケース１１に対しても支持されるようになっている。尚、ベース部材３１の当接部３１ａがモータケース１１の外周面に必ずしも当接せず、ベース部材３１がモータケース１１に支持されないものであってもよい。
【００４２】
ベース部材３１の一端面からは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗが該ベース部材３１の長手方向、即ちモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１方向と平行に突出し、モータ本体１０Ａ側の各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１に対応するように並んで設けられている（図４参照）。これら各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗは、駆動制御回路３２（回路基板３４）と電気的に接続されている。各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗは、制御ユニット１０Ｂ（ベース部材３１）のエンドフレーム２０への取付け状態において、各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１上に径方向に重なるように配置される。そして、各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗと接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１とは、径方向に挿通される締結ネジ３９のホルダ部材２５への螺着、この場合、突出部２５ａの先端部に内装されたナット４０に対して螺着されることにより、相互が圧接状態で接続される。また、モータ本体１０Ａから導出されたフラットケーブル２７の他端側はコネクタ２７ｃとして構成されており、ベース部材３１に保持され駆動制御回路３２（回路基板３４）と電気的に接続されたコネクタ４１との嵌着にて、その相互間が接続される。これにより、駆動制御回路３２は、各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗを介して各相の駆動コイル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗと電気的に接続され、またフラットケーブル２７を介してレゾルバステータ２４ａと電気的に接続される。
【００４３】
次に、制御ユニット１０Ｂのモータ本体１０Ａへの組立て手順について説明する。組み立てられた状態のモータ本体１０Ａのエンドフレーム２０の取付部２０ａに対し、制御ユニット１０Ｂ側は駆動制御回路３２を搭載した状態のベース部材３１が軸線Ｌ１方向に沿った固定ネジ３７の螺着にて固定され、取付部２０ａにおける収容凹部２０ｂの軸方向開放部がベース部材３１にて閉塞される。取付部２０ａへのベース部材３１の固定状態では、モータ本体１０Ａの各相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１上に重なるように制御ユニット１０Ｂ側の各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗが配置される。
【００４４】
次いで、径方向に重ねて配置された各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗと接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１とは、同じく径方向に挿通される締結ネジ３９の締結にて相互に電気的に接続される。また、モータ本体１０Ａから導出されたフラットケーブル２７は、駆動制御回路３２の回路基板３４に対して相互のコネクタ２７ｃ，４１の嵌合により接続される。尚、制御ユニット１０Ｂの固定ネジ３７による固定、接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗと接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１との接続、及びフラットケーブル２７の接続の順は適宜変更してもよい。そして、ベース部材３１にカバー部材３６が取り付けられて駆動制御回路３２が覆われるとともに、接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗが位置する取付部２０ａの収容凹部２０ｂの径方向開放部が覆われ、制御ユニット一体型のＥＰＳ用のモータ１０が組み立てられている。
【００４５】
そして、駆動制御回路３２の回路部品３３の動作で生成した三相の駆動電流が各相の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗから給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１を介してステータ１２の各相の駆動コイル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗに供給され、該ステータ１２にて回転磁界が生じる。ロータ１５はステータ１２の回転磁界を受けて回転し、回転軸１７の先端の連結部材２３を介してステアリング操作のアシストを行うべくステアリング機構側にその駆動力が伝達される。また、ロータ１５の回転とともにレゾルバロータ２４ｂも回転し、レゾルバステータ２４ａからはロータ１５の回転位置に応じた検出信号が生成され、該検出信号はフラットケーブル２７を介して駆動制御回路３２に出力される。そして、駆動制御回路３２は、レゾルバステータ２４ａからの検出信号の入力に基づいてロータ１５の回転位置を把握し、ステアリングＥＣＵからの指令とともにその時々に適切な駆動電流の生成を行い、モータ本体１０Ａの回転制御が行われるようになっている。
【００４６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）レゾルバ２４（レゾルバステータ２４ａ）の接続線としてフラットケーブル２７が用いられ、フラットケーブル２７はその幅方向がモータ本体１０Ａの周方向に沿うように配置されてモータケース１１の径方向外側に導出され、モータ本体１０Ａと一体に組み付けられる制御ユニット１０Ｂ側と接続される。つまり、寸法小の厚さ方向をモータ本体１０Ａの軸線Ｌ１方向に向けてフラットケーブル２７の配置が可能なため、モータ本体１０Ａの短軸化を図ることができる。特に本実施形態のように、回転検出センサとして接続線数の多くなりがちなレゾルバ２４を搭載するものにおいては、フラットケーブル２７を用いることによるモータ本体１０Ａの短軸化への貢献度は大である。また、フラットケーブル２７はその構造上、複数の導体線２７ａが一体的で、また導体線２７ａが並ぶ幅方向（モータ本体１０Ａの周方向）への撓みが小さいため、制御ユニット１０Ｂ側と容易に接続することができる。
【００４７】
（２）フラットケーブル２７は、モータ本体１０Ａの軸方向視で径方向外側に直線状に導出され、レゾルバ２４と制御ユニット１０Ｂとを電気的に接続している。これにより、フラットケーブル２７を直線状に簡易に作製でき、ケーブル長も短くすることができる。
【００４８】
（３）モータ本体１０Ａの外部に露出される三相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１は軸方向同一位置で周方向に並んで配置され、またレゾルバ２４に接続されるフラットケーブル２７についても各相の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１と軸方向同一位置で周方向に並んで配置されている。これにより、給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１及びフラットケーブル２７の導出部分の軸方向への大型化を防止でき、このことによってもモータ本体１０Ａの短軸化を図ることができる。
【００４９】
（４）フラットケーブル２７の他端は、三相の給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１間に設定された隙間Ｓから導出されている。つまり、モータ本体１０Ａの中心部に配置されるレゾルバ２４と接続するフラットケーブル２７に対し、周方向に並ぶ駆動コイル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗと接続する給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗはモータ本体１０Ａの中心部よりも外周側に配置されるため、上記の隙間Ｓからフラットケーブル２７を導出する本実施形態では、モータ本体１０Ａ内で給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗとフラットケーブル２７との交差を極力抑制でき（図６参照）、また本実施形態のように径方向に直線的にフラットケーブル２７を導出することができる。
【００５０】
（５）略一定幅の板材からなる給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗは、その幅方向がモータ本体１０Ａの軸方向に沿うように配置されている。つまり、寸法小の厚さ方向をモータ本体１０Ａの周方向に向けて給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの配置が可能なため、モータ本体１０Ａの径方向への小型化をも図ることができる。
【００５１】
（６）モータ本体１０Ａ内において、レゾルバ２４は給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗ（ホルダ部材２５）と軸線Ｌ１方向において重なる位置に配置されているため、このことによってもモータ本体１０Ａの短軸化を図ることができる。
【００５２】
（７）制御ユニット１０Ｂの駆動制御回路３２は、ロータ１５の回転位置検出の補正を行う算出手段が備えられており、レゾルバ２４の周方向の組付け誤差の吸収が電気的に行われている。これにより、レゾルバ２４を周方向に位置調整する機械的な調整手段を省略でき、モータ本体１０Ａの構成簡素化に寄与することができる。また、レゾルバ２４の接続線として幅方向に撓み難い構造のフラットケーブル２７を用い、その幅方向をモータ本体１０Ａの周方向に向ける本実施形態のような配置が好適となるため、フラットケーブル２７を用いることによるモータ本体１０Ａの短軸化にも貢献する。
【００５３】
（８）フラットケーブル２７の導体線２７ａは、被覆材２７ｂにて被覆される長さ方向の中間部分に厚さ方向に対して幅方向に大となる潰し加工が施されて扁平形状に形成されている。これにより、フラットケーブル２７の厚さ方向、即ちモータ本体１０Ａの短軸化に寄与でき、またフラットケーブル２７の同方向への可撓性を向上することができる。
【００５４】
（９）制御ユニット１０Ｂはモータ本体１０Ａに対して軸線Ｌ１方向に沿った固定ネジ３７の締結により固定されるため、モータ本体１０Ａに制御ユニット１０Ｂを固定する際の締め付けを容易とすることができる。因みに、モータ本体１０Ａと制御ユニット１０Ｂとの組み付けよりも先にフラットケーブル２７を接続する場合、モータ本体１０Ａと制御ユニット１０Ｂとの組付方向にフラットケーブル２７は撓み易いため、その組付作業は容易である。また、後にフラットケーブル２７を制御ユニット１０Ｂに接続する場合には、ケーブル２７を撓ませての制御ユニット１０Ｂへの接続作業は容易である。
【００５５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・フラットケーブル２７の構成について適宜変更してもよい。例えば図８（ａ）に示すフラットケーブル２７は、隣接する導体線２７ａの厚さ方向に互い違いに這うように絶縁フィルム２７ｄを介在させることで隣接の導体線２７ａ間を狭め、図７に示す本実施形態のものよりも幅方向に小型化して構成したものである。また図８（ｂ）に示すフラットケーブル２７は、絶縁フィルム２７ｄを挟んで厚さ方向に導体線２７ａを重ね、幅方向に２つの導体線２７ａが並ぶようにして、幅方向に一層小型化して構成したものである。図８に示すような幅狭のフラットケーブル２７を用いれば、モータ本体１０Ａの周方向の配置スペースが小さくなり、モータ本体１０Ａの径方向の小型化に繋がる。
【００５６】
また上記実施形態のフラットケーブル２７は、両端の露出部分が丸線材のままで、被覆材２７ｂにて被覆される中間部分が扁平状とされたが、全体が丸線材のままとしてもよい。
【００５７】
・フラットケーブル２７の他端のコネクタ２７ｃと制御ユニット１０Ｂのコネクタ４１との嵌着について、例えば図９に示すように、エンドフレーム２０にフラットケーブル２７の他端のコネクタ２７ｃを支持する支持部２０ｃを設けてもよい。つまり、フラットケーブル２７のコネクタ２７ｃの嵌合方向（差込方向）が軸線Ｌ１方向となるように支持部２０ｃにて支持し、該支持にてエンドフレーム２０の取付部２０ａへの制御ユニット１０Ｂの組み付けと同時に、フラットケーブル２７のコネクタ２７ｃとユニット１０Ｂ側のコネクタ４１とが嵌着するようにしてもよい。このようにすれば、フラットケーブル２７のコネクタ２７ｃによる接続作業を省略することができる。尚、支持部２０ｃの支持によるフラットケーブル２７のコネクタ２７ｃの嵌合方向（差込方向）はこれに限らず、例えば径方向等、適宜変更してもよい。
【００５８】
・給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１間に隙間Ｓを設定し、その隙間Ｓを通じてレゾルバ２４から延びるフラットケーブル２７をモータ本体１０Ａの外部に導出したが、接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１を周方向に連続させてもよい。例えば図１０に示すように、接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１を周方向に連続して配置すべく、レゾルバステータ２４ａのセンサ端子２４ｃの位置を変更したり、フラットケーブル２７を予め屈曲形状にて形成する等して対応する。
【００５９】
・制御ユニット１０Ｂ側の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗとモータ本体１０Ａ側の接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１との接続態様を適宜変更してもよい。例えば接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１と接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗとを重ねた時の上下関係、重ねる方向及び締結ネジ３９の締結方向、ナット４０の位置等を適宜変更してもよい。
【００６０】
・図４等にて示す給電ターミナル２６ｕ，２６ｖ，２６ｗの接続端部２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１の周方向の並び順は一例であり、これを適宜変更してもよい。この並び順に応じて制御ユニット１０Ｂ側の接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗの並び順も変更する。
【００６１】
・駆動制御回路３２とともに接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗの接続部分を１つのカバー部材３６にて覆うようにしたが、駆動制御回路３２と接続端子３８ｕ，３８ｖ，３８ｗの接続部分とをそれぞれ個別に設けたカバー部材にて覆うようにしてもよい。
【００６２】
・制御ユニット１０Ｂをモータ本体１０Ａに対して軸線Ｌ１方向に沿った固定ネジ３７の締結により固定したが、径方向に締結する等、締結方向を適宜変更してもよい。
・モータ本体１０Ａはブラシレスモータであったが、その他の構成のモータであってもよい。
【００６３】
・電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）用のモータ１０に適用したが、その他の用途に用いるモータに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…モータ、１０Ａ…モータ本体、１０Ｂ…制御ユニット、１１…モータケース、１１ａ…開口部、１２…ステータ、１４ｕ，１４ｖ，１４ｗ…駆動コイル、１５…ロータ、２０…エンドフレーム、２４…レゾルバ（センサ）、２６ｕ，２６ｖ，２６ｗ…給電ターミナル（給電部材）、２６ｕ１，２６ｖ１，２６ｗ１…接続端部（接続部）、２７…フラットケーブル（接続線）、２７ａ…導体線、２７ｂ…被覆材、３２…駆動制御回路（誤差補正手段）、３７…固定ネジ（締結手段）、Ｌ１…軸線、Ｓ…隙間。
【図１】
2012186914.tif 000003
【図２】
2012186914.tif 000004
【図３】
2012186914.tif 000005
【図４】
2012186914.tif 000006
【図５】
2012186914.tif 000007
【図６】
2012186914.tif 000008
【図７】
2012186914.tif 000009
【図８】
2012186914.tif 000010
【図９】
2012186914.tif 000011
【図１０】
2012186914.tif 000012