(57)【要約】【課題】省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数を抑え、省電力モードで消費される電力を減らす。【解決手段】画像形成装置は、複数の制御対象を制御する制御部と、制御部への電力供給を再開する電源部と、省電力モードのときの制御部が実行すべき各制御事項の実行間隔を記憶する記憶部と、省電力モードのとき、各制御事項の実行間隔のうち、最も間隔が短い実行間隔を基準間隔とし、変更対象制御事項の実行時点を基準間隔の整数倍の時点に合わせるように変更するスケジュール設定処理部と、を含み、電源部は、省電力モードのとき、基準間隔で制御部に対して一時的に電力を供給し、制御部は、省電力モードで一時的に電力供給を受けたとき、スケジュール設定処理部が定めた実行スケジュールに合わせ、各制御事項を実行する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御対象を制御する制御部と、
移行条件が整うことによる通常モードから省電力モードへ移行に伴い、前記制御部への電力供給を停止し、復帰条件が整うことによる前記省電力モードから前記通常モードへの復帰に伴い、前記制御部への電力供給を再開する電源部と、
前記制御部が実行すべき予め定められた複数の制御事項と、前記省電力モードのとき、各前記制御事項の実行間隔を記憶する記憶部と、
前記省電力モードのとき、各前記制御事項の前記実行間隔のうち、最も間隔が短い前記実行間隔を基準間隔とし、前記基準間隔よりも実行間隔が長い制御事項である変更対象制御事項の実行時点を、前記基準間隔の整数倍の時点に合わせるように変更し、各前記制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行うスケジュール設定処理部と、を含み、
前記電源部は、前記省電力モードのとき、前記基準間隔で前記制御部に対して一時的に電力を供給し、
前記制御部は、前記省電力モードで一時的に電力供給を受けたとき、前記スケジュール設定処理部が定めた実行スケジュールに合わせ、各前記制御事項を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スケジュール設定処理部は、前記変更対象制御事項の変更前の実行時点と、前記基準間隔を整数倍した基準時点とが一致しないとき、前記変更対象制御事項の実行時点を、前記変更前の実行時点を挟む前記基準時点のうち、近いほうの前記基準時点に変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スケジュール設定処理部は、前記変更対象制御事項の変更前の実行時点と、前記基準間隔を整数倍した基準時点とが一致せず、かつ、前記変更前の実行時点を挟む２つの前記基準時点の中間時点に、前記変更前の実行時点が位置しているとき、後の方の前記基準時点に前記変更対象制御事項の実行時点を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スケジュール設定処理部は、前記変更対象制御事項の変更前の実行時点と、前記基準間隔の整数倍した基準時点とが一致するとき、前記変更対象制御事項の実行時点を変更しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、ヒータを前記制御対象とし、前記ヒータへの通電の必要性の判断及び判断に基づく前記ヒータへの通電の切替を前記制御事項とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、回転体を回転させるモータを前記制御対象とし、前記モータの駆動を前記制御事項とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待機中の消費電力を落とすため、省電力モードを有するプリンタ、複写機、複合機、ＦＡＸ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネに関する意識の高まりから、画像形成装置には、待機中の消費電力を減らすモードを備えるものがある。画像形成装置の省エネに関し、電力の使用に要する料金を考慮するといった技術の開発もなされている。例えば、画像出力コスト（電力コスト）を考慮し、印刷実行タイミングを定める画像形成装置が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、画像情報制御手段が、印刷の実行タイミングに関し、コスト基本情報に基づき、画像情報記憶手段に記憶されている全ての画像出力ジョブの画像出力コストの合計が最も安くなるように、画像出力ジョブの実行タイミングを設定する画像形成装置が記載されている。この構成により、印刷実行タイミングを夜間モードに限定せず、昼間の通常モードも考慮し、画像情報記憶手段に記憶（保存）された印刷ジョブの画像出力コスト（すなわち、電力コスト）を計算して実行タイミングを設定し、印刷ジョブにかかる電力コストを最小に抑えようとする（特許文献１：請求項１、段落［００１１］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、省電力モードでは、電力を供給する部分、回路、素子等を減らし、消費される電力を極力少なくする。例えば、画像形成装置では、省電力モードになると、外部のコンピュータやＦＡＸ装置からの印刷用データを受信する通信部や、画像形成装置へ省電力モードを解除する操作を受け付ける部分（例えば、操作パネルの一部のキー）などには、電力が供給される。一方で、画像形成装置の状態監視や、画像処理や、印刷などの各種制御を行う制御部（コントローラー）は、画像形成装置が待機中でも比較的多くの電力を消費するので、省電力モードでは、電力供給が停止されることがある。
【０００６】
しかし、画像形成装置が省電力モードの間でも、制御部が、制御を行うべき事項がある（例えば、除湿用ヒータのＯＮ／ＯＦＦなど）。そこで、省電力モードでも、制御部に対し電力供給を一時的に行い、制御部を復帰させ、制御すべき事項の制御を実行させることがある。
【０００７】
ここで、省電力モードの間でも制御すべき事項は複数種存在し得る。そして、各制御すべき事項には、実行するうえで好適な間隔が予め設定されることがある。しかし、予め設定された間隔は、各制御すべき事項により異なる場合がある。例えば、事項Ａは１０分間隔で、事項Ｂは１５分間隔で行うというように、間隔が異なる場合がある。
【０００８】
従来、省電力モードで制御すべき各事項について、予め定められたそれぞれの間隔で実行されている。そうすると、省電力モードで、制御部に対する一時的な電力供給回数が多数に及んでしまう場合がある。省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数が多数回に及ぶと、多くの電力が省電力モードで消費されるという点で問題がある。
【０００９】
ここで、特許文献１記載の発明は、印刷ジョブをまとめて行うことで、省電力や印刷に要する電力コスト（電気料金）を減らそうとする。しかし、特許文献１記載の発明は、夜間、昼間といった長い時間単位で、実行タイミングをずらすことができる事項を対象とする。又、特許文献１には、省電力モードでも、実行しなくてはならない（実行する必要がある）事項の存在や、省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数が増えることより、消費される電力が増えるという問題に関する記載はない。従って、上記の問題を解決することはできない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数を抑え、省電力モードで消費される電力を減らすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る画像形成装置は、複数の制御対象を制御する制御部と、移行条件が整うことによる通常モードから省電力モードへ移行に伴い、前記制御部への電力供給を停止し、復帰条件が整うことによる前記省電力モードから前記通常モードへの復帰に伴い、前記制御部への電力供給を再開する電源部と、前記制御部が実行すべき予め定められた複数の制御事項と、前記省電力モードのとき、各前記制御事項の実行間隔を記憶する記憶部と、
前記省電力モードのとき、各前記制御事項の前記実行間隔のうち、最も間隔が短い前記実行間隔を基準間隔とし、前記基準間隔よりも実行間隔が長い制御事項である変更対象制御事項の実行時点を、前記基準間隔の整数倍の時点に合わせるように変更し、各前記制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行うスケジュール設定処理部と、を含み、前記電源部は、前記省電力モードのとき、前記基準間隔で前記制御部に対して一時的に電力を供給し、前記制御部は、前記省電力モードで一時的に電力供給を受けたとき、前記スケジュール設定処理部が定めた実行スケジュールに合わせ、各前記制御事項を実行することとした。
【００１２】
この構成によれば、スケジュール設定処理部は、省電力モードのとき、複数種の実行間隔のうち、最も間隔が短い実行間隔を基準間隔とし、基準間隔よりも実行間隔が長い制御事項である変更対象制御事項の実行時点を、基準間隔の整数倍の時点に合わせるように変更し、各制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行う。これにより、省電力モードでは、基準間隔の整数倍の時点で、制御部への一時的な電力供給を行えば、全ての制御事項が基準間隔の整数倍の時点に行われる。従って、従来のように、予め定められたそれぞれの間隔で制御事項を実行する場合に比べ、省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数を減らし、省電力モードで消費される電力を減らすことができる。
【００１３】
又、画像形成装置は、部材、機能の有無等、同様の機種でも様々な態様で販売され、更には、画像形成装置には、オプション装置（給紙カセット等、追加的に装着される装置）が取り付けられる場合もある。そして、省電力モードで実行すべき制御事項の種類、個数は、画像形成装置の構成、機種、オプション装置の有無等の要因により異なる。これらの背景から、画像形成装置の装備内容や、オプション装置の装着可能性等、全ての要因を考慮し、全ての制御事項の組み合わせごとに（あらゆるパターンに対応して）、予め効率的な制御事項の実行スケジュールを作成し記憶させておくことは非常に手間がかかる。しかし、本発明の構成によれば、スケジュール設定処理部が、効率的な各制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行うので、予め効率的な制御事項の実行スケジュールを複数種作成しておく必要がない。
【００１４】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記スケジュール設定処理部は、前記変更対象制御事項の変更前の実行時点と、前記基準間隔を整数倍した基準時点とが一致しないとき、前記変更対象制御事項の実行時点を、前記変更前の実行時点を挟む前記基準時点のうち、近いほうの前記基準時点に変更することとした。
【００１５】
この構成によれば、スケジュール設定処理部は、変更対象制御事項の実行時点を、変更前の実行時点を挟む基準時点のうち、近いほうの基準時点に変更する。基準時点は、制御事項の実行間隔のうち、最も間隔が短い間隔（基準間隔）に基づくので、変更対象制御事項の実行時点を変更したとしても、変更対象制御事項の実行回数は減らない。これにより一定の長い時間の尺度でみると、各制御事項の実行回数は変わらない。従って、省電力モードでの制御は問題なく行われつつ、消費電力を減らすことができる。
【００１６】
又、請求項３に係る発明は、請求項２の発明において、前記スケジュール設定処理部は、前記変更対象制御事項の変更前の実行時点と、前記基準間隔を整数倍した基準時点とが一致せず、かつ、前記変更前の実行時点を挟む２つの前記基準時点の中間時点に、前記変更前の実行時点が位置しているとき、後の方の前記基準時点に前記変更対象制御事項の実行時点を変更することとした。
【００１７】
この構成によれば、スケジュール設定処理部は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔を整数倍した基準時点とが一致せず、かつ、変更前の実行時点を挟む２つの基準時点の中間時点に、変更前の実行時点が位置しているとき、後の方の基準時点に変更対象制御事項の実行時点を変更する。これにより、変更前の実行時点と、これを挟む各基準時点との間隔が同じでも、どちらの基準時点に変更すればよいか直ちに定めることができる。
【００１８】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記スケジュール設定処理部は、前記変更対象制御事項の変更前の実行時点と、前記基準間隔の整数倍した基準時点とが一致するとき、前記変更対象制御事項の実行時点を変更しないこととした。
【００１９】
この構成によれば、スケジュール設定処理部は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔の整数倍した基準時点とが一致するとき、変更対象制御事項の実行時点を変更しない。これにより、変更対象制御事項の実行回数を減らさないようにしつつ、省電力モードで制御部に対し一時的に電力供給を行う回数を減らすことができる。
【００２０】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記制御部は、ヒータを前記制御対象とし、前記ヒータへの通電の必要性の判断及び判断に基づく前記ヒータへの通電の切替を前記制御事項とすることとした。
【００２１】
この構成によれば、制御部は、ヒータを制御対象とし、ヒータへの通電の必要性の判断及び判断に基づくヒータへの通電の切替を制御事項とする。これにより、除湿の必要上、省電力モードでもヒータを適切にＯＮ／ＯＦＦすることができ、消費される電力を減らしつつ、画像形成や用紙搬送におけるトラブルの発生を適切に防ぐことができる。
【００２２】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、前記制御部は、回転体を回転させるモータを前記制御対象とし、前記モータの駆動を前記制御事項とすることとした。
【００２３】
この構成によれば、制御部は、回転体を回転させるモータを制御対象とし、モータの駆動を制御事項とする。これにより、省電力モードで、モータのＯＮ／ＯＦＦを行い、回転体を回転させて、回転体が同じ状態で何らかの部材に長時間接することによる変形や固着を防ぎつつ、消費される電力を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述したように、本発明によれば、省電力モードで必要な制御事項は的確に実行されるものの、省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数は、多数回とならず、必要最低限に留められる。これにより、省電力モードで消費される電力を抑えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る複合機の模型的正面断面図である。
【図２】実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る通常モードから省電力モードへの移行を説明するための説明図である。
【図４】実施形態に係る省電力モードから通常モードへの復帰を説明するための説明図である。
【図５】実施形態に係る複合機での省電力モードでの制御事項の一例を説明するためのブロック図である。
【図６】実施形態に係る複合機の省電力モードでの制御事項の実行スケジュールの設定例を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る複合機の省電力モードでの制御事項の実行スケジュールの設定例を示す説明図である。
【図８】実施形態に係る複合機でのスケジュール設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８を用いて説明する。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２７】
（複合機１００の概略構成）
まず、図１を用いて、本発明に係る画像形成装置の概要を説明する。本説明では、画像形成装置として電子写真方式の複合機１００を例に挙げて説明を行う。図１は本発明の実施形態に係る複合機１００の模型的正面断面図である。
【００２８】
本実施形態の複合機１００は、最上部に原稿搬送部１を有する。又、複合機１００の正面上方（図１に破線で示す位置）に、コピーや送信等の各種設定を受け付け、複合機１００の状態を表示する操作パネル２が設けられる。又、複合機１００本体に、画像読取部３、給紙部４Ａ、搬送路４Ｂ、画像形成部５Ａ、定着部５Ｂ等が設けられる。
【００２９】
画像読取部３は、原稿を読み取り画像データを生成する。そして、画像読取部３の上面にコンタクトガラス（送り読取用コンタクトガラス３１と載置読取用コンタクトガラス３２の２種）が設けられ、その内部には、水平方向（図１で言えば、左右方向）で移動する移動枠（露光ランプ、ミラー等を具備）、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（いずれも不図示）が設けられる。例えば、原稿搬送部１で連続的に搬送される原稿を読み取る場合、送り読取用コンタクトガラス３１の下方に移動枠を固定し、原稿の反射光をレンズ、イメージセンサに導く。又、載置読取用コンタクトガラス３２に載置された原稿を読み取る場合には、移動枠を水平方向に移動させて、原稿の反射光をレンズ、イメージセンサに導く。
【００３０】
そして、画像読取部３は、これら光学系部材を用い、原稿に光を照射し、原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データを生成する。例えば、複合機１００は読取られた画像データに基づき印刷可能である（コピー機能）。
【００３１】
画像形成用の用紙を収容、供給する給紙部４Ａが、複合機１００の下方に設けられる。尚、増設用のオプション装置としての給紙部４Ａを更に下方に積み重ね（例えば、３〜４段程度）、用紙収容能力を高めることができる。そして、用紙補給や用紙サイズ変更のため、給紙部４Ａの一部は、カセット４１として取り外すことができる。
【００３２】
給紙部４Ａのカセット４１内に、各種（例えば、普通紙、コピー用紙、再生紙等）、各サイズ（例えば、Ａ４、Ａ３、Ｂ４、Ｂ５、レターサイズ等）の用紙を複数（例えば、５００〜１０００枚程度）積載して収容する。そして、給紙部４Ａには、最上位の用紙と接し、用紙を送り出して給紙する給紙ローラ４２が設けられる。
【００３３】
給紙部４Ａ内の上面と下面には、除湿ヒータＨ１（ヒータに相当）が設けられる。除湿ヒータＨ１は、例えば、電熱線を含むシート（電熱シート）である。除湿ヒータＨ１に通電することにより、給紙部４Ａ内を乾燥させることができる。これにより、用紙の吸湿による搬送時のシワの発生や、重送（特に、カラー印刷のため表面がコートされたコート紙の重送）を防ぐことができる。尚、設けられる除湿ヒータＨ１は、上面と下面のうち、いずれか一方のみでもよい。
【００３４】
又、詳細は後述するが、除湿ヒータＨ１のＯＮ／ＯＦＦを行ううえで、湿度を確認するために、湿度センサＳ１が給紙部４Ａ内に設けられる。この湿度センサＳ１を用いることで、例えば、相対湿度を測定、認識することができる。尚、湿度センサＳ１を用い、絶対湿度を測定してもよい。
【００３５】
次に、搬送路４Ｂは、装置内で用紙を搬送する通路である。そして、搬送路４Ｂには、用紙搬送時に回転駆動する搬送ローラ対４３や、搬送される用紙を画像形成部５Ａの手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせ送り出すレジストローラ対４４等が設けられる。又、排出口から排出される用紙を受け止める排出トレイ４５も設けられる。
【００３６】
画像形成部５Ａは、画像データに基づき、給紙部４Ａから給紙された用紙に画像（トナー像）を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する。尚、画像データには、画像読取部３で取得された原稿の画像データや、複合機１００に接続されるコンピュータ２００（図２参照）からの送信画像データが利用される。そして、画像形成部５Ａは、図１中に示す矢印方向に回転駆動可能に支持された感光体ドラム５１や、その周囲に配設された帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラ５５、クリーニング装置５６等を備える。
【００３７】
トナー像形成及び転写プロセスを説明する。感光体ドラム５１は、所定方向に回転駆動する。そして、感光体ドラム５１の上方の帯電装置５２が所定電位に帯電させる。露光装置５３は、画像データに基づき、レーザ光を出力し、帯電装置５２の右側から感光体ドラム５１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００３８】
そして、図１において、感光体ドラム５１の右の現像装置５４は、感光体ドラム５１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。感光体ドラム５１の下方の転写ローラ５５は感光体ドラム５１に圧接し、ニップを形成する。そして、レジストローラ対４４がタイミングを図り用紙をニップに進入させる。用紙とトナー像のニップ進入時、転写ローラ５５には所定電圧が印加され、感光体ドラム５１上のトナー像が用紙に転写される。クリーニング装置５６は、転写後に感光体ドラム５１に残留するトナー等を除去する。尚、画像形成部５Ａに、温度センサＳ２を設けることもできる。尚、温度センサＳ２は、機内の温度を検知するためのものである。
【００３９】
定着部５Ｂは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部５Ｂは、主として発熱体を内蔵する加熱ローラ５７と加圧ローラ５８で構成される。加熱ローラ５７と加圧ローラ５８は圧接しニップを形成する。そして、用紙が、このニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。トナー定着後の用紙は排出トレイ４５に排出される。
【００４０】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４１】
まず、複合機１００本体内に、複合機１００の動作の制御を司る部分として、主制御部６が設けられる。主制御部６は、基板であり、例えば、制御を行う部分としてＣＰＵ６１を有する。主制御部６は、複合機１００の制御全体を統括する。例えば、全体制御を行う部分や、通信制御を行う部分や、画像処理を行う部分が、主制御部６に設けられる。
【００４２】
主制御部６は、記憶部６２を有する。記憶部６２は、複合機１００の制御用のプログラムやデータの他、画像データ等を記憶できる。例えば、記憶部６２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等の揮発性と不揮発性の記憶装置を組み合わせてなる。ＣＰＵ６１は、記憶部６２に記憶されるプログラムやデータに基づき、演算処理の実行や制御信号の発信、受信を行って、複合機１００の制御を行う。
【００４３】
又、画像形成や用紙搬送を行う上で、各種回転体を回転させるモータ等のＯＮ／ＯＦＦ等を行い、印刷を制御するエンジン制御部７（制御部、スケジュール設定処理部に相当）が設けられる。エンジン制御部７は、主制御部６等と通信可能に接続され、主制御部６の指示に基づき、印刷に関して実際に制御を行う部分である。エンジン制御部７は、例えば、演算処理装置としてエンジンＣＰＵ７１を有する。又、エンジン制御部７は、制御対象を制御するためのプログラム、データを記憶するエンジン記憶部７２（例えば、フラッシュＲＯＭやＲＡＭ、記憶部に相当）を有する。又、エンジン制御部７には、その他、チップ、マイコン、各種回路、素子等を実装してもよい。そして、例えば、エンジン制御部７は、制御対象として、給紙部４Ａ、搬送路４Ｂ、画像形成部５Ａ、定着部５Ｂ等と通信可能に接続され、制御する。
【００４４】
又、主制御部６は、原稿搬送部１、画像読取部３、通信部６３などと通信可能に接続され各部の制御を行う。尚、原稿搬送部１、画像読取部３の動作制御を、主制御部６の指示に基づき、エンジン制御部７が行うようにしてもよい。
【００４５】
又、主制御部６は、操作パネル２と通信可能に接続される。これにより、操作パネル２でなされた設定、入力の内容は、主制御部６に伝達される。主制御部６は、設定内容に合わせて各部が動作するように、複合機１００に含まれる各部に指示を与え、動作させる。
【００４６】
更に、主制御部６は、コンピュータ２００（例えば、パーソナルコンピュータ）や相手方ＦＡＸ装置３００とネットワークやケーブルや通信網により通信を行うためのインターフェイスである通信部６３と接続される。これにより、複合機１００は、コンピュータ２００から画像データ等を受け取って印刷することや（プリンタ機能）、画像読取部３で読み取られた画像データを記憶部６２に蓄積し、コンピュータ２００に送信することや（スキャナ機能）、外部のＦＡＸ装置３００と画像データの送受信を行うことができる（ＦＡＸ機能）。
【００４７】
又、複合機１００内には、電源部８が設けられる。電源部８は、例えば、商用電源と接続され、複合機１００内の各部に供給するうえで必要な各種電圧を生成し、供給する。又、商用電源と電源部８との接続のＯＮ／ＯＦＦを行う主電源投入用のメインスイッチＭＳが設けられる（例えば、複合機１００の側面）。
【００４８】
電源部８は、例えば、整流回路や、トランスや、コンバータや、平滑回路等の電力変換用の回路を含む電力変換部８２を有する。電力変換部８２は、複合機１００を動作させる上で必要な複数種の電圧を生成する。例えば、電源部８は、モータ駆動用のＤＣ２４Ｖや、主制御部６などでの回路素子を駆動するためのＤＣ５Ｖや、ＤＣ３．３Ｖ等を生成し、複合機１００内の各部に与える。
【００４９】
尚、本実施形態の複合機１００は、通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らす省電力モードを有し、各モードで生成する電圧や、電流量が異なる。そこで、各モードに合わせ、電源部８（電源部８内の各電力変換部８２）の動作を制御する電力制御部８１が設けられる。
【００５０】
又、複合機１００内には、省電力モードから通常モードへ復帰させるか否か（復帰条件が生じたか）を監視する監視部９が設けられる。監視部９には、監視処理等を行う演算処理装置として、監視ＣＰＵ９１を設ける。又、監視部９には、監視記憶部９２を設け、監視記憶部９２が省電力モードでの監視や、各部とのデータのやり取りを行うためのプログラムやデータを記憶するようにしてもよい。
【００５１】
この監視部９を設けることにより、省電力モードで、主制御部６やエンジン制御部７への電力供給は停止される。一方、省電力モードでも監視部９には電力が供給され駆動する。監視部９は、省電力モードから通常モードへの復帰の監視を主として行い、回路規模は、主制御部６やエンジン制御部７などよりも小さくてすむので、主制御部６などを省電力モードで駆動させるよりも電力消費を減らすことができる。尚、例えば、監視部９と通信部６３を一つにまとめて、通信部６３と監視部９の機能を兼ね備えた部分（基板）を１つ設けるようにしてもよい。
【００５２】
（通常モードと省電力モード）
次に、図３、図４に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００での通常モードと省電力モードの一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る通常モードから省電力モードへの移行を説明するための説明図である。図４は、本発明の実施形態に係る省電力モードから通常モードへの復帰を説明するための説明図である。
【００５３】
まず、複合機１００のメインスイッチＭＳ投入（主電源投入、図２参照）により、電源部８は、商用電源と接続される。そして、電源部８は、上述したように、複数種の電圧を生成する。この後、複合機１００の全部分に対し、電力が供給される。そして、記憶部６２からのメインプログラムの読み出し、主制御部６やエンジン制御部７の起動や、定着部５Ｂを温めるウォームアップなどが開始される。最終的に、主電源投入によって複合機１００の全ての機能が利用できる状態となり、通常モードとなる。
【００５４】
そして、本説明での通常モード（本実施形態の複合機１００の通常モード）とは、主電源が投入され、ウォームアップが完了し、複合機１００を直ちに利用できる状態としておくため、複合機１００の（全ての）各部に電力が供給されている状態である。
【００５５】
《通常モードから省電力モードへの移行》
次に、図３を用いて、通常モードから省電力モードへの移行を説明する。通常モードでは、直ちに複合機１００を利用できる。しかし、複合機１００を使用していない状態（待機状態）でも、主制御部６やエンジン制御部７等で一定の電力が消費される。そこで、本実施形態の複合機１００は、消費電力を通常モードよりも減らす省電力モードを有する。
【００５６】
通常モードから省電力モードへの移行条件が整うと（満たされると）、通常モードから省電力モードへの移行がなされる。移行条件は、任意に定めることができる。例えば、操作パネル２に設けられ、省電力モードへの移行を指示するための節電キー２１（図３参照）が押されたことが、省電力モードへの移行条件とされてもよい。
【００５７】
又、例えば、複合機１００に対する入力（操作パネル２への入力や、通信部６３への印刷用データの入力等）がなくなり、使用されない状態（待機状態）となってから、予め定められた省電力モードへの移行時間（例えば、数分）が経過したことが、省電力モードへの移行条件とされてもよい。例えば、主制御部６に設けられる計時部６４が、予め定められた省電力モードへの移行時間を計時する。
【００５８】
省電力モードへの移行条件が満たされると、主制御部６は、電源部８の電力制御部８１に省電力モードへの移行を指示する。この指示を受け、電力制御部８１は、省電力モードでも動作させる部分にのみ電力が供給されるように、電力変換部８２の動作制御や、電力供給経路のスイッチングを行う。又、電力制御部８１は、省電力モードで必要な電圧のみを電力変換部８２に生成させる。
【００５９】
省電力モードでも動作させる部分は、任意に定めることができるが、本実施形態の複合機１００では、省電力モードから通常モードへの復帰条件が満たされたことを検知する復帰条件検知部と、復帰条件検知部からの信号を受け、復帰条件が満たされたことを監視、認識する監視部９に対してのみ、省電力モードで電力供給がなされる。これにより、省電力モードでは、主制御部６、エンジン制御部７、給紙部４Ａ、画像読取部３、画像形成部５Ａなど、複合機１００を構成する部分への電力供給が停止される。
【００６０】
《省電力モードの解除・省電力モード→通常モード》
省電力モードでは、電力供給が行われる部分は限られ、複合機１００で消費される電力は、少なくなる。そのため、省電力モードでは、主制御部６や、エンジン制御部７、画像形成部５Ａなどへの電力供給が停止され、又、印刷に用いる各種モータ駆動用の電圧を生成していない等の理由により、複合機１００の各種機能（コピー、スキャン、プリント、ＦＡＸ等）を用いることができない。
【００６１】
そこで、本実施形態の複合機１００では、複合機１００に対しての一定の操作、入力が復帰条件とされ、復帰条件が整うと、省電力モードから通常モードに復帰して、複合機１００の各種機能が利用可能な状態となる。
【００６２】
省電力モードから通常モードへの復帰条件は、任意に定めることができる。例えば、図４に示すように、外部のコンピュータ２００やＦＡＸ装置３００からの印刷等のジョブデータの受信が通信部６３になされたことが復帰条件とされてもよい（通信部６３が復帰条件検知部となる）。あるいは、図４に示すように、操作パネル２での電源キー２２など、いずれかのキーが押されたことが、復帰条件とされてもよい（操作パネル２が復帰条件検知部となる）。
【００６３】
又、原稿搬送部１への原稿セットが復帰条件とされてもよい。尚、原稿搬送部１への原稿セットを検知するため、原稿トレイ１１に、原稿セットセンサＳ３が設けられてもよい（原稿セットセンサＳ３が復帰条件検知部となる）。原稿セットセンサＳ３は、例えば、原稿の有無を検知する光センサである。
【００６４】
又、原稿搬送部１の持ち上げと持ち下げ（原稿搬送部１の開閉）が復帰条件とされてもよい。尚、原稿搬送部１の開閉を検知するため、画像読取部３の上面に開閉検知センサＳ４が設けられてもよい（図１参照、開閉検知センサＳ４が復帰条件検知部となる）。開閉検知センサＳ４は、例えば、一定角度以上、原稿搬送部１が開けられたことを検知する光センサである。
【００６５】
複合機１００が使用される可能性が高い複合機１００への操作、入力が、これらの復帰条件検知部により、検知される。尚、復帰条件検知部として、更に、別種のセンサ等が設けられてもよい。
【００６６】
各復帰条件検知部の出力は、監視部９に入力される。監視部９は、各復帰条件検知部の出力に基づき、復帰条件が満たされたことを検知すると、電源部８の電力制御部８１に通常モードへの復帰を指示する。この指示を受け、電力制御部８１は、複合機１００の全ての部分に電力が供給されるように、電力供給経路のスイッチングを行う。又、電力制御部８１は、供給すべき全種類の電圧を電力変換部８２に生成させる。
【００６７】
これにより、原稿搬送部１、画像読取部３、画像形成部５Ａ、主制御部６、エンジン制御部７など、複合機１００を構成する全部への電力供給が再開される。このように、電力制御部８１は、予め定められた省電力モードへの移行条件が整うと、各部、各装置への電力供給を停止し、通常モードへの復帰条件が整うと、各部、各装置への電力供給を再開する。
【００６８】
（省電力モードでの制御事項）
次に、図５を用いて、本発明の実施形態に係る複合機１００での省電力モードでの制御事項の一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る複合機１００での省電力モードでの制御事項の一例を説明するためのブロック図である。
【００６９】
上述のように、省電力モードでは、必要最低限の部分、回路、素子等にのみ電力供給がなされ、多くの部分に対する電力供給は停止される。しかし、画像形成装置が省電力モードの間でも制御すべき事項（制御事項）がある。そこで、本実施形態の複合機１００では、省電力モードでも、制御事項を制御する制御部に対し電力供給を一時的に行い、制御部を復帰させ、制御事項を実行させることがある。尚、制御事項の実行を完了すると（完了をトリガとして）、制御部に対しての電力供給は再び停止する。ここで、本説明では、省電力モードで一時的に電力を供給し、起動させる制御部として、エンジン制御部７を例に挙げて説明する。
【００７０】
次に、省電力モードで、エンジン制御部７を一時的に動作させて実行させる制御事項の具体例を説明する。
【００７１】
《１．ドラムヒータＨ２への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御》
本実施形態の複合機１００では、感光体ドラム５１内にドラムヒータＨ２（ヒータに相当）が設けられる。冬の早朝や、業務の始業時など、気温が下がると感光体ドラム５１で結露が生ずることがある。感光体ドラム５１で結露が生ずると、トナー像形成に影響が生じ、画質低下などが生ずる。そこで、感光体ドラム５１の結露（水分付着）を防ぐため、感光体ドラム５１にドラムヒータＨ２が設けられる。
【００７２】
ドラムヒータＨ２は、電熱線を配したシートであり、例えば、感光体ドラム５１の内面に貼り付けられる。そして、エンジン制御部７は、ドラムヒータＨ２への通電のＯＮ／ＯＦＦを省電力モードでも制御する。即ち、ドラムヒータＨ２への通電制御が、省電力モードでのエンジン制御部７の制御事項となる。
【００７３】
具体的には、電源部８とドラムヒータＨ２の間にドラムヒータＨ２への通電用スイッチとして、ドラムヒータスイッチ部５０が設けられる。ドラムヒータスイッチ部５０は、ドラムヒータＨ２への通電のＯＮ／ＯＦＦが一度セットされると、セットされた状態を維持するスイッチである。
【００７４】
例えば、省電力モードでドラムヒータＨ２を通電したままとすると、省電力モードが長時間に及ぶと、結露は解消されたのに無駄な通電が続けられ、無駄な電力が消費される。一方、ドラムヒータＨ２への通電をＯＦＦしたままで省電力モードが長時間に及べば、温度低下により結露の可能性があるのに、ドラムヒータＨ２の動作しない状態が続き、省電力モード復帰後の印刷で、トラブルが生じ得る。そのため、省電力モード中でも、ドラムヒータスイッチ部５０に対し制御を行う必要がある。
【００７５】
そこで、省電力モードでも一時的に電力供給を行い、エンジン制御部７を起動させ、ドラムヒータＨ２への通電のＯＮ／ＯＦＦの制御をエンジン制御部７に行わせる。ドラムヒータＨ２への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御のため、具体的に、まず、エンジン制御部７は、画像形成部５Ａに設けられ、機内温度測定用の温度センサＳ２を動作させる。そして、エンジン制御部７は温度センサＳ２の出力を受ける。エンジン制御部７は、温度センサＳ２の出力に基づき、機内温度を認識する。例えば、エンジン記憶部７２に、温度センサＳ２の出力電圧値と温度の対応を示すデータを記憶させておき、エンジン制御部７のエンジンＣＰＵ７１は、そのデータを参照し、温度を認識する。
【００７６】
又、例えば、エンジン制御部７（エンジン記憶部７２）は、ドラムヒータＨ２に対し通電するか否か（ドラムヒータスイッチ部５０をＯＮ状態とするかＯＦＦ状態とするか）を定めるため、温度に関しても、予め定められた閾値を記憶する。そして、エンジン制御部７は、認識した温度と、閾値を比較し、例えば、閾値以下（低温状態）ならば、結露防止のためドラムヒータスイッチ部５０をＯＮ状態とし、ドラムヒータＨ２に通電を行い、閾値よりも大きければ、ドラムヒータスイッチ部５０をＯＦＦ状態とする。
【００７７】
《２．除湿ヒータＨ１への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御》
本実施形態の複合機１００では、給紙部４Ａに除湿ヒータＨ１が設けられる。そして、エンジン制御部７は、除湿ヒータＨ１への通電のＯＮ／ＯＦＦを省電力モードでも制御する。即ち、除湿ヒータＨ１への通電制御が、省電力モードでのエンジン制御部７の制御事項となる。
【００７８】
具体的には、電源部８と除湿ヒータＨ１の間に除湿ヒータＨ１への通電用スイッチとして、除湿ヒータスイッチ部４０が設けられる。除湿ヒータスイッチ部４０は、除湿ヒータＨ１への通電のＯＮ／ＯＦＦが一度セットされると、セットされた状態を維持するスイッチである。
【００７９】
例えば、省電力モードで除湿ヒータＨ１に通電したままとすると、省電力モードが長時間に及ぶと、給紙部４Ａの用紙は十分乾燥したのに、無駄な除湿が続けられ、無駄な電力が消費される。一方、除湿ヒータＨ１への通電をＯＦＦしたままで省電力モードが長時間に及べば、湿度上昇により用紙が吸湿したのに、除湿ヒータＨ１の動作しない状態が続き、除湿ヒータＨ１は動作しないままで維持され、省電力モード復帰後の印刷で、用紙にトラブルが生じ得る。そのため、省電力モード中に除湿ヒータスイッチ部４０に対する制御を行う
【００８０】
そこで、省電力モードでも一時的に電力供給を行い、エンジン制御部７を起動させ、除湿ヒータＨ１への通電のＯＮ／ＯＦＦの制御をエンジン制御部７に行わせる。具体的に、除湿ヒータＨ１への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御のため、まず、エンジン制御部７は、給紙部４Ａ内に設けられた湿度センサＳ１を動作させ、湿度センサＳ１の出力を受ける。そして、エンジン制御部７は、湿度センサＳ１の出力に基づき、給紙部４Ａ内の湿度を認識する。例えば、エンジン記憶部７２に、湿度センサＳ１の出力電圧値と湿度の対応を示すデータを記憶させておき、エンジン制御部７のエンジンＣＰＵ７１は、そのデータを参照して、湿度を認識する。
【００８１】
又、例えば、エンジン制御部７（エンジン記憶部７２）は、除湿ヒータＨ１に対し通電するか否か（除湿ヒータスイッチ部４０をＯＮ状態とするかＯＦＦ状態とするか）を定めるため、湿度に関し予め定められた閾値を記憶する。そして、エンジン制御部７は、認識した湿度と、閾値を比較し、閾値以上（高湿状態）ならば、除湿ヒータスイッチ部４０をＯＮ状態とし、閾値未満ならば、除湿ヒータスイッチ部４０をＯＦＦ状態とする。
【００８２】
このように、制御部（例えば、エンジン制御部７）は、ヒータ（除湿ヒータＨ１やドラムヒータＨ２）を制御対象とし、ヒータ（除湿ヒータＨ１やドラムヒータＨ２）への通電の必要性の判断及び判断に基づくヒータ（除湿ヒータＨ１やドラムヒータＨ２）への通電の切替を制御事項とする。
【００８３】
《３．各種回転体の回転》
本実施形態の複合機１００では、トナー像を形成し、用紙を搬送するうえで、各種回転体が設けられる。そして、回転体には、他の回転体と接した状態で維持されるものがある。例えば、画像形成部５Ａでの感光体ドラム５１と転写ローラ５５、搬送路４Ｂでの排出ローラ対４３やレジストローラ対４４、定着部５Ｂでの加熱ローラ５７と加圧ローラ５８が当てはまる。これらの回転体は、バネ等により、圧力が付された状態で接することもある。
【００８４】
圧接状態が長時間維持されると、回転体は変形することがある。又、例えば、圧接状態が長時間維持されると、トナー等の粉塵が、圧接による圧力で、回転体の表面にこびりつくなど、回転体の表面が荒れてしまう場合もある。
【００８５】
そこで、省電力モードでも一時的に電力供給を行い、エンジン制御部７を起動させ、各種回転体が他の回転体と接する位置を変えるため、エンジン制御部７が各種回転体を回転させるモータを動作させる。具体的に、エンジン制御部７は、画像形成部５Ａに設けられ、感光体ドラム５１や転写ローラ５５を回転させるメインモータＭ１（モータに相当）や、搬送ローラ対４３など搬送路４Ｂに設けられる回転体を回転させる搬送モータＭ２（モータに相当）や、定着部５Ｂの加熱ローラ５７等を回転させる定着モータＭ３（モータに相当）を、省電力モードで一時的、定期的に動作させる。
【００８６】
即ち、制御部（例えば、エンジン制御部７）は、回転体を回転させるモータ（メインモータＭ１や、搬送モータＭ２や、定着モータＭ３等）を制御対象とし、モータ（メインモータＭ１や、搬送モータＭ２や、定着モータＭ３等）の駆動を制御事項とする。
【００８７】
（省電力モードでの制御事項の実行のスケジュール設定）
次に、図６、図７を用いて、省電力モードでの制御事項の実行スケジュールの設定の一例を説明する。図６、図７は、本発明の実施形態に係る複合機１００の省電力モードでの制御事項の実行スケジュールの設定例を示す説明図である。
【００８８】
上述したように、本実施形態の複合機１００では、省電力モードでもエンジン制御部７が実行する制御事項がある。
【００８９】
そして、各制御事項に関しては、実行する上で望ましい間隔がある。そして、各制御事項に関し、実行するうえで望ましい間隔（設計値としての間隔）は、例えば、エンジン制御部７のエンジン記憶部７２に記憶される。そして、省電力モードで、各制御事項は、予め定められた間隔で実行されていた。尚、通常モードでは、それぞれの制御事項は、予め定められた間隔で実行されてもよいし、より短い間隔で実行されてもよい。
【００９０】
しかし、各制御事項の実行する間隔は、全て同じではなくばらつきがある。そのため、省電力モードで頻繁に制御部が起動され、省電力モードで多くの電力が消費されかねないという問題があった。
【００９１】
そこで、本実施形態の複合機１００では、制御事項の実行時点（タイミング）をずらし、効率的に制御事項を実行し、省電力モードでの各種制御部の起動回数を必要最小限とし、従来よりも、省電力モードで消費される電力を減らす。
【００９２】
そこで、まず、図６を用いて、スケジュール設定処理の一例を説明する。尚、本実施形態の説明では、エンジン制御部７がスケジュール設定処理を行う例を説明する。言い換えると、エンジン制御部７をスケジュール設定処理部として用いる例を説明する。
【００９３】
図６内の表に示すように、Ａの制御事項は、ドラムヒータＨ２への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御である。そして、本説明では、例えば、Ａの制御事項の予め定められた実行間隔は、１０分と設定される。又、図６内の表に示すように、Ｂの制御事項は、各種回転体（感光体ドラム５１等）の一時的な回転制御である。そして、本説明では、例えば、Ｂの制御事項の予め定められた実行間隔は、１２分と設定される。
【００９４】
そして、従来、Ａ、Ｂの制御事項は、省電力モードに移行してから、それぞれ一定の間隔で実行されていた。図６の上方の時系列を示す図は、省電力モードに移行してから６０分間での、従来のＡ、Ｂの各制御事項の実行時点を示す（前提として、６０分間、省電力モードが維持されている）。
【００９５】
図６の上方の時系列の図に示すように、従来、制御事項Ａは、省電力モードに移行して６０分の間に、１０分、２０分、３０分、４０分、５０分、６０分というように、１０分間隔で実行される。一方、従来、制御事項Ｂは、省電力モードに移行して６０分の間に、１２分、２４分、３６分、４８分、６０分というように、１２分間隔で実行される。
【００９６】
そして、図６の上方の図に示すように、従来、省電力モードでは、各制御事項を行う時点に至ったとき、エンジン制御部７に対して電力が一時的に供給されていた。そして、エンジン制御部７が起動し、実行すべき制御事項が完了すると、例えば、エンジン制御部７から電源部８の電力制御部８１に、実行すべき制御事項が完了した旨が伝達され、エンジン制御部７への電力供給が停止されていた。
【００９７】
ここで、従来、制御事項Ａと制御事項Ｂについて、それぞれ実行が必要な時点でエンジン制御部７が起動されていたので、図６の例で回数を示すように、従来、エンジン制御部７には、６０分の間に１０回の一時的な電力供給がなされ、エンジン制御部７は、６０分の間に１０回起動していた。そこで、本実施形態の複合機１００では、このエンジン制御部７に対する一時的な電力供給と、起動の回数を従来よりも減らす。
【００９８】
具体的に、本実施形態の複合機１００では、最も実行間隔が短い制御事項の実行間隔が基準間隔とされる。即ち、図６の例では、制御事項Ａの実行間隔が基準間隔とされる。そして、最も実行間隔が短い制御事項以外の制御事項（本実施形態では制御事項Ｂ）の実行時点が変更される。尚、説明の便宜上、最も実行間隔が短い制御事項以外の制御事項を、「変更対象制御事項」と称する。
【００９９】
具体的に、制御事項Ｂ（変更対象制御事項）の実行時点は、以下のようにずらされる。
（手法１）基準間隔を整数倍した時点（本実施形態では、１０分、２０分のように、制御事項Ａを行う時点）のうち、最も近い時点に変更する（ずらす）。
（手法２）基準間隔を整数倍した時点と、変更対象制御事項の変更前の実行時点が一致するとき、変更しない（ずらさない）。
【０１００】
そして、制御事項Ｂの実行時点を変更した制御事項の実行のスケジュールの一例を図６の下方の時系列を示す図に示す。図６の下方の図に示すように、例えば、省電力モードに移行してから、１２分後の制御事項Ｂの実行時点は、制御事項Ａの実行間隔（基準間隔）の整数倍の時点である１０分後と２０分後のうち、最も近い時点である省電力モード移行してから１０分後の時点にずらされる（手法１）。又、その他の時点でも、同様に制御事項Ｂの実行時点がずらされる。尚、変更前の実行時点と、変更後の実行時点を実線矢印で結んでいる。
【０１０１】
又、６０分の時点のように、制御事項Ａの実行時点（基準間隔を整数倍した時点）と、制御事項Ｂの実行時点（変更対象制御事項の変更前の実行時点）が一致するとき、変更しない（手法２）。
【０１０２】
このように、変更対象制御事項の実行時点を基準間隔に合わせることで、従来、省電力モードで６０分の間のエンジン制御部７に対する一時的な電力供給回数（エンジン制御部７の起動回数）が、１０回であったが、６回に減る。
【０１０３】
即ち、本発明の画像形成装置（例えば、複合機１００）は、複数の制御対象を制御する制御部（例えば、エンジン制御部７）と、移行条件が整うことによる通常モードから省電力モードへ移行に伴い、制御部への電力供給を停止し、復帰条件が整うことによる省電力モードから通常モードへの復帰に伴い、制御部への電力供給を再開する電源部８と、制御部が実行すべき予め定められた複数の制御事項と、省電力モードのとき、各制御事項の実行間隔を記憶する記憶部（例えば、エンジン記憶部７２）と、省電力モードのとき、各前記制御事項の実行間隔のうち、最も間隔が短い実行間隔を基準間隔とし、基準間隔よりも実行間隔が長い制御事項である変更対象制御事項の実行時点を、基準間隔の整数倍の時点に合わせるように変更し、各制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行うスケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）と、を含み、電源部８は、省電力モードのとき、基準間隔で制御部に対して一時的に電力を供給し、制御部は、省電力モードで一時的に電力供給を受けたとき、スケジュール設定処理部が定めた実行スケジュールに合わせ、各制御事項を実行する。
【０１０４】
具体的に、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔を整数倍した基準時点とが一致しないとき、変更対象制御事項の実行時点を、変更前の実行時点を挟む基準時点のうち、近いほうの基準時点に変更する。又、スケジュール設定処理部は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔の整数倍した基準時点とが一致するとき、変更対象制御事項の実行時点を変更しない。
【０１０５】
次に、図７を用い、図６よりも複雑なスケジュール設定処理の一例を説明する。図７では、省電力モードでエンジン制御部７が実行すべき制御事項が３種類ある例を説明する。
【０１０６】
図７において、制御事項Ａ（実行間隔１０分）と、制御事項Ｂ（実行間隔１２分）は、図６の例と同様である。そして、図７では、除湿ヒータＨ１への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を制御事項Ｃとして追加した例を説明する。本説明では、図７内の表に示すように、例えば、制御事項Ｃの予め定められた実行間隔は、１５分と設定される。
【０１０７】
そして、省電力モードに移行してから、６０分の間に各制御事項（制御事項Ａ、Ｂ、Ｃ）をそれぞれ一定の間隔で実行する従来の例を、図７の上方の時系列を示す図に示す。図７の上方の時系列を示す図に示すように、従来では、制御事項Ａは、省電力モードに移行してから１０分ごと、制御事項Ｂは、省電力モードに移行してから１２分ごと、制御事項Ｃは、省電力モードに移行してから１５分ごとに実行される。そのため、省電力モードに移行してから、６０分間の間に、エンジン制御部７に対する一時的な電力供給回数（エンジン制御部７の起動回数）は、１２回に及ぶ。
【０１０８】
本実施形態の複合機１００では、このエンジン制御部７に対する一時的な電力供給と、起動の回数を従来よりも減らす。そのため、図７の例でも、最も実行間隔が短い制御事項以外の制御事項（変更対象制御事項、図７の例では、制御事項Ｂ、制御事項Ｃが該当）の実行時点をずらす。
【０１０９】
具体的に、最も実行間隔が短い制御事項の実行間隔が基準間隔とされる点は同様である。又、変更対象制御事項の実行時点を、上記の（手法１）と（手法２）を用いてずらす点も同様でよい。
【０１１０】
しかし、基準間隔を整数倍した２つの時点との差が等しくなる場合がある。言い換えると、変更対象制御事項の変更前の実行時点が、基準間隔を整数倍した２つの時点の中間に位置するときがある。例えば、図７に示すように、省電力モードとなってから１５分の時点は、制御事項Ｃの最初の実行時点であるが、基準間隔を整数倍した２つの時点（１０分、２０分）の中間となる。このようなとき、（手法１）、（手法２）では、変更対象制御事項（制御事項Ｃ）の実行時点をどのようにずらすか定めることができない。
【０１１１】
そこで、本実施形態の複合機１００では、以下の（手法３）を設ける。
（手法３）変更対象制御事項の変更前の実行時点が、基準間隔を整数倍した２つの時点の中間に位置するとき、後の基準間隔を整数倍した時点に変更対象制御事項の実行時点を変更する。
【０１１２】
即ち、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔を整数倍した基準時点とが一致せず、かつ、変更前の実行時点を挟む２つの基準時点の中間時点に、変更前の実行時点が位置しているとき、後の方の基準時点に変更対象制御事項の実行時点を変更する。
【０１１３】
この手法３によって、例えば、省電力モードとなってから１５分の時点の制御事項Ｃの実行時点は、基準間隔を整数倍した２つの時点（１０分、２０分）のうち、２０分の時点にずらされる。
【０１１４】
これら（手法１）〜（手法３）を駆使して、制御事項Ｂや制御事項Ｃの実行時点を移動させたスケジュールの一例が、図７のうち、下方に示す図である。尚、変更前の制御事項Ｂ、制御事項Ｃの実行時点と、変更後の制御事項Ｂ、制御事項Ｃの実行時点を実線矢印で結んでいる。
【０１１５】
このように、変更対象制御事項の実行時点を基準間隔に合わせることで、図７の例では、従来、省電力モードで６０分の間のエンジン制御部７に対する一時的な電力供給回数（エンジン制御部７の起動回数）が、１２回であったが、６回に減る。しかも、６０分といった比較的長い時間からみると、各制御事項の実行回数自体は変わらない。
【０１１６】
（スケジュール設定処理の流れ）
次に、図８を用いて、本発明の実施形態に係る複合機１００での省電力モードでの制御事項のスケジュール設定処理の流れの一例を説明する。図８は、本発明の実施形態に係る複合機１００でのスケジュール設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。尚、本説明では、エンジン制御部７がスケジュールの設定処理を行う例を説明する。
【０１１７】
まず、図８のスタートは、通常モードから省電力モードに移行する前の時点である。言い換えると、省電力モードに移行する移行条件が満たされ、通常モードから省電力モードに移行しようとする時点である。尚、本制御は、複合機１００が省電力モードにある間に続けられ、複合機１００が通常モードに復帰すると、終了する。
【０１１８】
省電力モードへの移行が主制御部６などからエンジン制御部７に伝えられると、省電力モードに移行する前に、エンジン制御部７は、省電力モードで実行すべき制御事項を確認する（ステップ♯１）。尚、エンジン制御部７が実行すべき制御事項は、複合機１００の構成や、オプション装置が取り付け、取り外し等により、増減することがある。例えば、エンジン制御部７内のエンジン記憶部７２に、実行すべき制御事項と、制御事項の実行間隔が予め定められたリストが記憶され、エンジン制御部７は、複合機１００の構成や、オプション装置の有無を認識し、リストを参照して、実行すべき制御事項を確認する。あるいは、エンジン記憶部７２が、エンジン制御部７が実行すべき制御事項とその実行間隔を記憶しておいてもよい。
【０１１９】
そして、エンジン制御部７は、制御事項の実行間隔のうち最も短い実行間隔を基準間隔と定める（ステップ♯２）。そして、エンジン制御部７は、電力制御部８１に基準間隔を伝え、これにより、電力制御部８１が、省電力モードで、基準間隔で一時的な電力供給を行うための設定を行う（ステップ♯３）。尚、エンジン制御部７は、電力制御部８１ではなく監視部９に基準間隔を伝え、監視部９が指示を電源部８に与え、監視部９が省電力モードでのエンジン制御部７に対する電力供給のＯＮ／ＯＦＦ制御を行ってもよい。
【０１２０】
そして、エンジン制御部７は、次の省電力モードでの電力供給再開時点（基準間隔の整数倍の時点）で実行する制御事項を手法１〜手法３に基づき定め、記憶する（ステップ♯４）。例えば、エンジン制御部７は、実行する制御事項をエンジン記憶部７２に不揮発的に記憶させる。
【０１２１】
あるいは、エンジン制御部７は、省電力モードでの電力供給再開時点で実行する制御事項を示すデータを、省電力モードでも電力が供給される監視部９や電力制御部８１に与えておいてもよい。この場合、省電力モードでの次の起動のとき、エンジン制御部７は、監視部９や電力制御部８１から実行する制御事項を示すデータを受け、実行すべき制御事項を認識する。
【０１２２】
そして、ステップ♯４の後、エンジン制御部７から電力制御部８１に対し、制御事項のスケジュール設定など、必要な処理が完了したので、電力供給を停止してもよい旨を示す許可信号（データ）が送信される（ステップ♯５）。これにより、省電力モードの移行や制御事項の実行と省電力モードでの次回起動時のスケジュール設定処理が完了したとして、電力制御部８１は、電源部８を制御し、エンジン制御部７の電力供給が停止される（ステップ♯６）。
【０１２３】
そして、基準間隔が経過し（ステップ♯７）、エンジン制御部７への電力供給が再開される（ステップ♯８）。そして、エンジン制御部７が起動し（ステップ♯９）、エンジン制御部７は、電力供給停止前に定めていた制御事項のスケジュールを取得し、取得したスケジュールに合わせ、制御事項を実行する（ステップ♯１０）。その後、ステップ♯４に戻る。
【０１２４】
このようにして、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）は、省電力モードのとき、複数種の実行間隔のうち、最も間隔が短い実行間隔を基準間隔とし、基準間隔よりも実行間隔が長い制御事項である変更対象制御事項の実行時点を、基準間隔の整数倍の時点に合わせるように変更し、各制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行う。これにより、省電力モードでは、基準間隔の整数倍の時点で、制御部（例えば、エンジン制御部７）への一時的な電力供給を行えば、全ての制御事項が基準間隔の整数倍の時点に行われる。従って、従来のように、予め定められたそれぞれの間隔で制御事項を実行する場合に比べ、省電力モードでの制御部に対する一時的な電力供給回数を減らし、省電力モードで消費される電力を減らすことができる。
【０１２５】
又、画像形成装置（例えば、複合機１００）は、部材、機能の有無等、同様の機種でも様々な態様で販売され、更には、画像形成装置には、オプション装置（給紙カセット４１等、追加的に装着される装置）が取り付けられる場合もある。本実施形態の複合機１００でいえば、例えば、後処理装置や、給紙装置が増設される場合がある。又、増設され得る後処理装置や給紙装置は、１種類と限らず、複数のタイプがある。
【０１２６】
そして、省電力モードで実行すべき制御事項の種類、個数は、画像形成装置（例えば、複合機１００）の構成、機種、オプション装置の有無等の要因により異なる。これらの背景から、画像形成装置の装備内容や、オプション装置の装着可能性等、全ての要因を考慮し、全ての制御事項の組み合わせごとに（あらゆるパターンに対応して）、予め効率的な制御事項の実行スケジュールを作成し記憶させておくことは非常に手間がかかる。しかし、本発明の構成によれば、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）が、効率的な各制御事項の実行スケジュールを設定する処理を行うので、予め効率的な制御事項の実行スケジュールを複数種作成しておく必要がない。
【０１２７】
又、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）は、変更対象制御事項の実行時点を、変更前の実行時点を挟む基準時点のうち、近いほうの基準時点に変更する。基準時点は、制御事項の実行間隔のうち、最も間隔が短い間隔（基準間隔）に基づくので、変更対象制御事項の実行時点を変更したとしても、変更対象制御事項の実行回数は減らない。これによりマクロ的にみて、各制御事項の実行回数は変わらない。従って、省電力モードでの制御は問題なく行われつつ、消費電力を減らすことができる。
【０１２８】
又、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔を整数倍した基準時点とが一致せず、かつ、変更前の実行時点を挟む２つの基準時点の中間時点に、変更前の実行時点が位置しているとき、後の方の基準時点に変更対象制御事項の実行時点を変更する。これにより、変更前の実行時点と、これを挟む各基準時点との間隔が同じでも、どちらの基準時点に変更すればよいか直ちに定めることができる。
【０１２９】
又、スケジュール設定処理部（エンジン制御部７や監視部９など）は、変更対象制御事項の変更前の実行時点と、基準間隔の整数倍した基準時点とが一致するとき、変更対象制御事項の実行時点を変更しない。これにより、変更対象制御事項の実行回数を減らさないようにしつつ、省電力モードで制御部（例えば、エンジン制御部７）に対し一時的に電力供給を行う回数を減らすことができる。
【０１３０】
又、制御部（例えば、エンジン制御部７）は、ヒータ（除湿ヒータＨ１やドラムヒータＨ２）を制御対象とし、ヒータへの通電の必要性の判断及び判断に基づくヒータへの通電の切替を制御事項とする。これにより、除湿の必要上、省電力モードでもヒータを適切にＯＮ／ＯＦＦすることができ、消費される電力を減らしつつ、画像形成や用紙搬送におけるトラブルの発生を適切に防ぐことができる。
【０１３１】
又、制御部（例えば、エンジン制御部７）は、回転体を回転させるモータ（メインモータＭ１や、搬送モータＭ２や、定着モータＭ３等）を制御対象とし、モータの駆動を制御事項とする。これにより、省電力モードで、モータ（メインモータＭ１や、搬送モータＭ２や、定着モータＭ３等）のＯＮ／ＯＦＦを行い、回転体を回転させて、回転体が同じ状態で何らかの部材に長時間接することによる変形や固着を防ぎつつ、消費される電力を減らすことができる。
【０１３２】
次に、他の実施形態を説明する。上述の実施形態では、省電力モードで電力供給が行われたとき、エンジン制御部７が、省電力モードでの次の電力供給再開時点で実行する制御事項を設定する処理を行った。しかし、前もって実行時点のスケジュール設定を行うのではなく、電力供給が再開された時、エンジン制御部７が、今回の電力供給再開で実行すべき制御事項を認識してもよい。例えば、エンジン制御部７は、監視部９や電力制御部８１から、省電力モードに移行してからの時間を示すデータを取得する。あるいは、エンジン記憶部７２に、省電力モードを開始してからの時間を不揮発的に記憶させておいてもよい。そして、基準間隔や各制御事項の実行間隔は予め定められたものである。そのため、省電力モードでエンジン制御部７が起動した現時点が、省電力モードが始まってから何分目にあたるか（省電力モードに移行してからの経過時間）が分かれば、手法１〜３のアルゴリズムにより、実行すべき制御事項を判断することができる。
【０１３３】
又、上記の実施形態の説明では、省電力モードの制御事項のスケジュール設定処理をエ
ンジン制御部が行う例を説明した。言い換えると、スケジュール設定処理部は、エンジン制御部７とした例を説明した。しかし、スケジュール設定処理部は、エンジン制御部７以外の部分を用いてもよい。例えば、監視部９や、電力制御部８１は、省電力モードでも電力が供給され、動作している。そこで、監視部９や、電力制御部８１が、省電力モードでの制御事項のスケジュール設定処理を行い、電力供給再開とともに、エンジン制御部７にスケジュール設定処理の結果をエンジン制御部７に伝え、エンジン制御部７に制御事項を実行させてもよい。この場合、監視部９や電力制御部８１がスケジュール設定処理部に相当する。更に、監視部９や電力制御部８１に、制御事項の内容や実行間隔を記憶する記憶部を設けてもよい。
【０１３４】
又、制御対象（制御事項）を制御する制御部として、上記の実施形態では、エンジン制御部７を例に挙げた。しかし、主制御部６が省電力モードで制御事項の制御を行うとき、エンジン制御部７に変えて主制御部６に対し、一時的に電力供給が再開されてもよい。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、省電力モードを備え、省電力モードでも一時的に制御部に対し電力を供給する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  複合機（画像形成装置）
７      エンジン制御部（制御部、スケジュール設定処理部）
７２    エンジン記憶部（記憶部）          ８      電源部
９      監視部（スケジュール設定処理部）  Ｈ１    除湿ヒータ（ヒータ）
Ｈ２    ドラムヒータ（ヒータ）            Ｍ１    メインモータ（モータ）
Ｍ２    搬送モータ（モータ）              Ｍ３    定着モータ（モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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