(57)【要約】【課題】売りたい企業を効率よく正確に探すために、過去に提案した企業の傾向を分析し、その傾向に合致する企業を探索する効率的な営業活動を実現するマーケティング提案システムを提供する。【解決手段】過去の提案実績をもとに将来営業活動に活用できる顧客対象リストを算出するマーケティング提案支援システムにおいて、ＷＥＢ上に掲載された財務情報ＥＤＩＮＥＴからデータを正規化して書き込み、企業の傾向を算出するためにシックスシグマ（６σ）を重み付けに活用している特徴的なＫＰＩを算出し、ＫＰＩの算出結果に基づき、ＫＰＩに合致する企業を顧客テーブルから検索する。【選択図】図１
2012118612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の提案実績をもとに将来営業活動に活用できる顧客対象リストを算出するマーケティング提案支援システムであって、
ＷＥＢ上に掲載された財務情報ＥＤＩＮＥＴからデータを正規化して書き込む手段と、
企業の傾向を算出するためにシックスシグマ（６σ）を重み付けに活用している特徴的なＫＰＩ算出手段と、
ＫＰＩ算出に基づき、ＫＰＩに合致する企業を顧客テーブルから検索する手段とを有する、
ことを特徴とするマーケティング提案支援システム。
【請求項２】
ネットワークを介して、顧客である企業の財務情報を格納したデータサーバとユーザ端末とに接続された管理サーバにおけるマーケティング提案支援方法は、
前記ユーザ端末から顧客リストを取得し、
前記顧客リストから少なくとも１つの特徴的な評価指標を抽出し、
前記特徴的な評価指標に基づいて、前記データサーバから、少なくとも１つの類似企業を検索し、
前記検索された少なくとも１つの企業を、類似の程度に基づいて絞り込むことを特徴とするマーケティング提案支援方法。
【請求項３】
ネットワークを介して、顧客である企業の財務情報を格納したデータサーバとユーザ端末とに接続された管理サーバが行うマーケティング提案支援方法を実行するためのプログラムであって、前記方法は、
前記ユーザ端末から顧客リストを取得し、
前記顧客リストから少なくとも１つの特徴的な評価指標を抽出し、
前記特徴的な評価指標に基づいて、前記データサーバから、少なくとも１つの類似企業を検索し、
前記検索された少なくとも１つの企業を、類似の程度に基づいて絞り込むことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記検索された少なくとも１つの企業を類似の程度に基づいて絞り込む際に、
前記データサーバから取得した各企業の財務諸表テーブルから、各企業における前記特徴的な評価指標ごとの偏差値を算出し、
前記算出した偏差値に基づいて、前記特徴的な評価指標ごとに前記偏差値の全社平均値を算出し、
前記特徴的な評価指標ごとに、前記偏差値の前記全社平均値からの差異が所定の条件を満たす企業名を前記財務諸表テーブルから検索し、
前記検索結果を類似企業として前記ユーザ端末に表示することを特徴とする請求項２記載のマーケティング提案支援方法。
【請求項５】
前記類似企業の検索は、少なくとも１つの前記特徴的な評価指標に基づいて、予め定めた段数だけ、多段的に行って前記類似企業を絞り込むことを特徴とする請求項４記載のマーケティング提案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去に提案/受注した顧客情報を元に、類似した企業を検索することで提案精度の向上を実現する提案支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新たな市場へビジネス展開する場合、企業分析を行い最適なソリューションを選定する必要があり、実際の提案を行うまでに相当の工数を要する。例えば、売り出し中のソリューション、製品を顧客展開する場合、そのソリューションの適正市場を把握するために
各企業の経営指標から会計分析、企業分析を行い、ソリューションと企業の経営課題が合致しているかを分析する必要がある。企業分析の一案として、企業の価値が実態とかけ離れていて、企業の本当の実力値が見えない場合に、企業の価値をＷＥＢ上の経営情報から分析し、公表されている企業価値ランクと実態の企業価値の差異を算出する仕組みが提案されている。この方法は、企業に見合った価値に対して提案を促進する場合は有効であるといえるが、大抵の場合は企業価値のみで提案の可否判断はできず、自社の製品、ソリューションがどの顧客に適しているかを判断する支援には繋がらない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業が顧客へ提案する場合、まずは営業部門が各企業の企業分析を行い、各企業へのアクションプランを作成し、技術部門からの合意を得て初めて営業活動ができるようになる。そのため、営業活動をするまでに営業個人での分析が必要であるため、作業が非効率で工数を要する。本発明は、売りたい企業を効率よく正確に探すために、過去に提案した企業の実績の傾向を分析し、その傾向に合致する企業を探索する効率的な営業活動を実現するマーケティング提案システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、過去の提案実績をもとに将来営業活動に活用できる顧客対象リストを算出するマーケティング提案支援システムにおいて、ＷＥＢ上に掲載された財務情報ＥＤＩＮＥＴからデータを正規化して書き込み、企業の傾向を算出するためにシックスシグマ（６σ）を重み付けに活用している特徴的なＫＰＩを算出し、ＫＰＩの算出結果に基づき、ＫＰＩに合致する企業を顧客テーブルから検索する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、提案する側の企業にとって、提案工数を削減でき、受注確度を高めることが出来る。また、顧客側企業にとっても顧客の事業分野で傾向の分析と対策に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のマーケティング提案システムの構成を示す図である。
【図２】本発明のサーバ１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明のユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の顧客対象テーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図５】本発明の財務諸表テーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図６】本発明の財務諸表偏差テーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図７】本発明の全社平均テーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図８】本発明のワークテーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図９】本発明のＫＰＩテーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図１０】本発明の類似企業テーブルのレイアウト図とデータ例である。
【図１１】本発明の対象企業読み込み処理の概要を示すフロー図である。
【図１２】本発明の傾向算出処理の概要を示すフロー図である。
【図１３】本発明の類似企業検索処理の概要を示すフロー図である。
【図１４】本発明の類似企業絞り込み処理の概要を示すフロー図である。
【図１５】本発明の類似企業検索画面のレイアウト図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（システム構成全体）
図１は、本実施形態に係るマーケティング支援システムの全体構成を示す図である。本実施形態に係るマーケティング支援システムは、クライアント／サーバ型のコンピュータシステムであり、複数のユーザ端末１０１とサーバ１００とがネットワーク１０４に接続されて構成される。サーバ１００はＷＥＢ上に掲載されている財務諸表ＥＤＩＮＥＴ(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork、開示用電子情報処理組織)１０２とグローバルネットワーク１０３に接続されて構成される。財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２は、各企業の財務諸表が格納されているデータサーバである。
【０００９】
図２は、サーバ１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サーバ１００は、ＣＰＵ等の制御部２０１と、制御部２０１が実行する各種機能からなるプログラムおよび各種データを記憶する記憶部２００と、ネットワーク１０４を介してユーザ端末１０１と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部２０３とを具備する。サーバ１００の記憶部２００には、対象顧客リスト表示機能２０４と傾向算出機能２０５と類似企業検索機能２０６と類似企業絞り込み機能２０７と顧客対象テーブル２０８と財務諸表テーブル２０９と財務諸表偏差テーブル２１０と全社平均テーブル２１１とワークテーブル２１２と、ＫＰＩ(Key Performance Indicator、重要業績評価指標)テーブル２１３と、類似企業テーブル２１４が格納されている。
【００１０】
対象顧客リスト表示機能２０４は、顧客対象リストの情報をネットワーク１０４を介して受信する機能と、受信した顧客対象リストの情報が財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２に存在するか判別する機能と、顧客対象リストの情報が財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２に存在していた場合、ユーザ端末１０１の表示部３００の顧客対象リスト１５０２に顧客対象リストの情報を表示する機能を有する。
【００１１】
傾向算出機能２０５は、顧客対象リストの情報から特徴的なＫＰＩを３種、計算する機能と、ユーザ端末１０１の表示部３００の傾向リスト１５０４に計算された特徴的なＫＰＩを表示する機能を有する。
【００１２】
類似企業検索機能２０６は、傾向算出機能２０５によって得られた特徴的なＫＰＩをキーとして、財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２の情報を検索し、特徴的なＫＰＩに合致する企業を、ユーザ端末１０１の表示部３００の類似企業の検索リスト１５０６に表示する機能を有する。
【００１３】
類似企業絞り込み機能２０７は、類似企業検索機能２０６によって得られた類似企業の検索リスト１５０６を、類似企業絞り込みオプション１５０７によって絞り込む機能を有する。
【００１４】
図３は、ユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末１０１は、ディスプレイ等の表示部３００と、キーボード、マウス等の入力部３０１と、制御部３０２と、制御部３０２が実行する処理のプログラムやデータを記憶する記憶部３０４と、ネットワーク１０１を介してサーバ１００と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部３０３とを具備する。ユーザ端末１０１の記憶部３０４には、画面表示機能３０５とデータ送信機能３０６が格納されている。
（テーブル構成）
図４は、顧客対象テーブル２０８のデータ構成図である。顧客対象テーブル２０８には、過去に提案した顧客対象リストとその業種が記憶されている。顧客対象テーブル２０８には、企業を一意に識別する企業ＩＤ４００と企業名４０１と業種４０２を示す情報がそれぞれ対応付けて記憶されている。企業ＩＤ４００は、ＷＥＢ上に掲載されている財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２のＥＤＩＮＥＴコードの情報が格納される。企業名４０１はＥＤＩＮＥＴコードに対応した企業名、業種４０２にはＥＤＩＮＥＴコードに対応した業種が格納される。
【００１５】
図５は、財務諸表テーブル２０９のデータ構成図である。財務諸表テーブル２０９には、ＥＤＩＮＥＴ上で登録されている財務諸表の値を企業毎に格納している。企業を一意に識別する企業ＩＤ５００、企業ＩＤ５００に対応した企業名５０１、企業ＩＤ５００に対応した業種５０２、企業ＩＤ５００に対応した財務諸表の各項目の実測値ＫＰＩ１（５０３）、ＫＰＩ２（５０４）、ＫＰＩ３（５０５）、ＫＰＩ４（５０６）、ＫＰＩ５（５０７）、ＫＰＩ６（５０８）、ＫＰＩ７（５０９）より構成される。財務諸表テーブル２０９のＫＰＩ１（５０３）〜ＫＰＩ７（５０９）には、グローバルネットワーク１０３を介して企業ＩＤ５００をキーとして財務情報ＥＤＩＮＥＴ１０２の値がコピーされる。
【００１６】
図６は、財務諸表偏差テーブル２１０のデータ構成図である。財務諸表偏差テーブル２１０は、財務諸表テーブル２０９における財務諸表の各値の偏差値を格納している。企業を一意に識別する企業ＩＤ６００、企業ＩＤ６００に対応した企業名６０１、企業ＩＤ６００に対応した業種６０２、ＫＰＩ１偏差値６０３、ＫＰＩ２偏差値６０４、ＫＰＩ３偏差値６０５、ＫＰＩ４偏差値６０６、ＫＰＩ５偏差値６０７、ＫＰＩ６偏差値６０８、ＫＰＩ７偏差値６０９より構成される。ＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９は、財務諸表テーブル２０９のＫＰＩ１（５０３）〜ＫＰＩ７（５０９）と、後述する全社平均テーブル２１１の全社平均７０１から、偏差値の計算結果が格納される。
【００１７】
図７は、全社平均テーブル２１１のデータ構成図である。全社平均テーブル２１１は、財務諸表テーブル２０９に格納されている全企業の各ＫＰＩの平均値と標準偏差を格納している。ＫＰＩを一意に識別するＫＰＩ名７００、全社平均７０１、全社標準偏差７０２で構成される。全社平均７０１は、財務諸表テーブル２０９のＫＰＩ１（５０３）−ＫＰＩ７（５０９）を検索条件として出力された結果の平均値を格納し、全社標準偏差７０２は財務諸表テーブル２０９のＫＰＩ１（５０３）〜ＫＰＩ７（５０９）を検索条件として出力された結果の標準偏差を格納する。
【００１８】
図８は、ワークテーブル２１２の構成図である。ワークテーブル２１２は、類似企業の傾向を算出するための計算結果を格納するテーブルである。ＫＰＩを一意に識別するＫＰＩ名８００、ＫＰＩ名８００に対応する対象企業偏差値平均（ｅ）８０１、ＫＰＩ名８００に対応する編集データ（偏差値平均のずれ）｜ｅ−５０｜（正規分布の平均値(50)からの偏差値平均(ｅ)のずれ）８０２、ＫＰＩ名８００に対応する対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３、ＫＰＩ名８００に対応する傾向算出条件｜ｅ−５０｜−６σ（「ずれ」と標準偏差の６倍との差分）（８０４）、ＫＰＩ名８００に対応する対象フラグ８０５で構成される。各項目への登録手段は傾向算出機能２０５の処理を示すフローチャートにて後述する。対象フラグ８０５は、傾向算出条件に見合ったＫＰＩ名に付与するフラグであり、条件に見合った順に番号が付与される。
【００１９】
図９は、ＫＰＩテーブル２１３の構成図である。ＫＰＩテーブル２１３は類似企業の傾向算出結果を格納するテーブルである。ＫＰＩを一意に識別するＫＰＩ名９００、比較９０１、数値９０２で構成される。比較９０１はワークテーブル２１２の結果より、条件によって比較演算子を格納し、数値９０２はワークテーブル２１２の結果より比較９０１に対応する数値を格納する。比較９０１は、正規分布の平均値(50)と対象企業偏差値平均（ｅ）８０１との比較結果である。数値９０２は、比較対照となる正規分布の平均値(50)に対する補正地である。各項目への登録手段は傾向算出機能２０５の処理を示すフローチャートにて後述する。
【００２０】
図１０は、類似企業テーブル２１４の構成図である。類似企業テーブル２１４には、類似企業の傾向算出後に、傾向に合致した企業を格納している。企業１（１０００）、企業２（１００１）、企業３（１００２）、企業４（１００３）、企業５（１００４）で構成される。類似企業テーブル２１４のデータ数は３となっており、３行目の最終データに格納されている企業が類似企業として算出される。即ち、ＫＰＩによる絞込みを３段階行った結果、残った企業が類似企業として算出される。本実施例では、絞込みを３段階行っているが、絞込みの段数は任意であり、絞込みの段数は予め設定される。
（処理フロー）
図１１は、対象顧客リスト表示機能２０４の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）が表示される。対象顧客リスト表示機能２０４で使用する画面構成要素は、図１５の説明にて後述する。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、顧客対象リスト読込エリア１５００に情報を入力し、実行ボタン１５０１を押下する操作を行うと、顧客対象リストの情報が、ユーザ端末１０１からネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信される。サーバ１００の対象顧客リスト表示機能２０４は、顧客対象リストの情報を、ネットワーク１０４を介して受信する。（ステップＳ１１０１）
次に、対象顧客リスト表示機能２０４は、グローバルネットワーク１０３を介して財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２の情報を参照し、受信した顧客対象リストの企業名が財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２に存在するか確認する処理を行う。（ステップＳ１１０２）
次に、対象顧客リスト表示機能２０４は、顧客対象リストの企業名が財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２に存在していた場合、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、顧客対象リスト１５０２に顧客対象リストの情報を表示し、対象顧客テーブル２０８の企業ＩＤ４００に、ＷＥＢ上に掲載されている財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２のＥＤＩＮＥＴコードを格納し、企業名４０１にＥＤＩＮＥＴコードに対応した企業名を格納し、業種４０２にＥＤＩＮＥＴコードに対応した業種を格納する。（ステップＳ１１０３）
次に、対象顧客リスト表示機能２０４は、顧客対象リストの企業名が財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２に存在していなかった場合、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、顧客対象リスト１５０２に顧客リストの情報を表示しない。（ステップＳ１１０４）
（処理フロー）
図１２は、傾向算出機能２０５の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）が表示される。傾向算出機能２０５で使用する画面構成要素は、図１５の説明にて後述する。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、傾向算出ボタン１５０３を押下する操作を行うと、顧客対象リスト１５０２の情報が、ユーザ端末１０１からネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信される。（ステップＳ１２０１）
次に、傾向算出機能２０５はグローバルネットワーク１０３を介して財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２の情報を  対象顧客テーブル２０８の企業ＩＤ４００をキーとして検索し、財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２の各ＫＰＩを財務諸表テーブル２０９のＫＰＩ１（５０３）〜ＫＰＩ７（５０９）に格納する（ステップＳ１２０２）。
【００２１】
次に、傾向算出機能２０５は財務諸表テーブル２０９に格納されているのＫＰＩ１（５０３）の全データから平均値、標準偏差を計算し、全社平均テーブルのＫＰＩ名７００にＫＰＩ１（５０３）を、全社平均７０１に平均値を、全社標準偏差７０２に標準偏差を格納する。同様の処理をＫＰＩ２（５０４）〜ＫＰＩ７（５０９）まで繰り返す。（ステップＳ１２０３）
次に、傾向算出機能２０５は全社平均テーブル２１１の全社標準偏差値７０２から、各企業のＫＰＩ偏差値を、財務諸表偏差値テーブル２１０のＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９に格納する。（ステップＳ１２０４）
次に、傾向算出機能２０５は財務諸表偏差値テーブルのＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９から、顧客対象テーブル２０８の企業ＩＤ４００に合致する企業の偏差値平均を、ワークテーブル２１２の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１に格納する。（ステップＳ１２０５）
次に、傾向算出機能２０５はワークテーブル２１２の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１から５０を減算した絶対値を、ワークテーブル２１２の編集データ｜ｅ−５０｜８０２に格納する。（ステップＳ１２０６）
次に、傾向算出機能２０５は財務諸表偏差値テーブル２１０のＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９から、顧客対象テーブル２０８の企業ＩＤ４００に合致する企業の標準偏差を、ワークテーブル２１２の対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３に格納する。（ステップＳ１２０７）
次に、傾向算出機能２０５はワークテーブル２１２の編集データ｜ｅ−５０｜８０２から、対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３に６を乗算した値を減算し、ワークテーブル２１２の傾向算出条件｜ｅ−５０｜−６σ（８０４）に格納する。（ステップＳ１２０８）
次に、傾向算出機能２０５はワークテーブル２１２の傾向算出条件｜ｅ−５０｜−６σ（８０４）の値が１より大きい場合、ワークテーブル２１２の対象フラグ８０５に１を加算した値（選択した順番の番号）を格納し、ＫＰＩテーブル２１３のＫＰＩ名９００へ該当するＫＰＩ名を格納する。ここでは、傾向算出条件の値は、正規分布の標準偏差の基準値である「１」と比較される。以下でも同様である。
【００２２】
次に、ワークテーブル２１２の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１の値が５０より大きい場合、ＫＰＩテーブル２１３の比較９０１に“＞”を格納し、数値９０２には対象企業偏差値平均（ｅ）８０１に対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３に６を乗算した値を減算した値を格納する。
【００２３】
ワークテーブル２１２の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１の値が５０より小さい場合、ＫＰＩテーブル２１３の比較９０１に“＜”を格納し、数値９０２には対象企業偏差値平均（ｅ）８０１に対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３に６を乗算した値を加算した値を格納する。
【００２４】
ワークテーブル２１２の傾向算出条件｜ｅ−５０｜−６σ（８０４）の値が１より小さい場合（ＫＰＩ２〜ＫＰＩ５）、処理を行わず次のＫＰＩを処理する。
【００２５】
ワークテーブル２１２の対象フラグ８０５に予め定めた３を格納するまで（絞込みを３段階行うまで）、処理を繰り返す。次に、ワークテーブル２１２の対象フラグ８０５に３が存在しない場合、ワークテーブル２１２の対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３が小さい順にソートし、もっとも小さい対象企業偏差値標準偏差（σ）８０３が存在する行の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１を、ＫＰＩテーブル２１３の数値９０２へ格納し、比較９０１に“＝”を格納する。さらに、ワークテーブル２１２の対象フラグ８０５へ１を加算した値を格納する。（ステップＳ１２０９）
次に、傾向算出機能２０５はユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、傾向エリア１５０４にＫＰＩテーブル２１３の全情報を表示する。
（処理フロー）
図１３は類似企業検索機能２０６の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）が表示される。類似企業機能２０６で使用する画面構成要素は、図１５の説明にて後述する。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、企業検索ボタン１５０５を押下する操作を行うと、傾向リスト１５０４の情報が、ユーザ端末１０１からネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信される。
【００２６】
次に、類似企業検索機能２０６は財務諸表偏差値テーブル２１０のＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９から、ＫＰＩテーブル２１３の１行目のＫＰＩ名９００（ＫＰＩ１）、比較９０１、数値９０２の条件（例ではＫＰＩ１＜４８．８９） に合致する企業ＩＤ６００を検索し、合致した企業を類似企業テーブル２１４の１行目の企業１（１０００）〜企業５（１００４）へ、合致した個数分格納する。（ステップＳ１３０１）
次に、類似企業検索機能２０６は財務諸表偏差値テーブル２１０のＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９から、ＫＰＩテーブル２１３の２行目のＫＰＩ名９００（ＫＰＩ６）、比較９０１、数値９０２の条件（例ではＫＰＩ６＜４５．２６） に合致する企業ＩＤ６００をステップＳ１３０１で合致した企業に対してのみ検索し、合致した企業を類似企業テーブル２１４の２行目の企業１（１０００）〜企業５（１００４）へ、合致した個数分格納する。（ステップＳ１３０２）
次に、類似企業検索機能２０６は財務諸表偏差値テーブル２１０のＫＰＩ１偏差値６０３〜ＫＰＩ７偏差値６０９から、ＫＰＩテーブル２１３の３行目のＫＰＩ名９００（ＫＰＩ４）、比較９０１、数値９０２の条件（例ではＫＰＩ４＝４４．２９） に合致する企業ＩＤ６００をステップＳ１３０２で合致した企業に対してのみ検索し、合致した企業を類似企業テーブル２１４の３行目の企業１（１０００）〜企業５（１００４）へ、合致した個数分格納する。（ステップＳ１３０３）
次に、類似企業検索機能２０６はユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、類似企業検索リスト１５０６に類似企業テーブル２１４の３行目の企業１（１０００）〜企業５（１００４）から、対応する企業名を表示する。（ステップＳ１３０４）
（処理フロー）
図１４は類似企業絞り込み機能２０７の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）が表示される。類似企業絞り込み機能２０７で使用する画面構成要素は、図１５の説明にて後述する。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、絞り込みボタン１５０９を押下する操作を行うと、類似企業絞り込みオプション１５０７の情報と、事業選択リストボックス１５０８の情報が、ユーザ端末１０１からネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信される。（ステップＳ１４０１）
次に、類似企業絞り込み機能２０７は受信した類似企業絞り込みオプション１５０７の情報によって、処理を進める。類似企業絞り込みオプション１５０７が範囲片側指定だった場合、デフォルトの検索方法であるため図１３と同様の処理を行う。類似企業絞り込みオプション１５０７が範囲両側指定だった場合、ワークテーブル２１２の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１が５０より小さい場合、検索条件を対象企業偏差値平均（ｅ）８０１＜ＫＰＩテーブル２１３のＫＰＩ名９００＜ＫＰＩテーブル２１３の数値９０２として、財務諸表偏差値テーブル２１０から合致する企業を検索し、合致した企業名６０１をユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、類似企業検索リスト１５０６に表示する。ここでは、対象企業偏差値平均（ｅ）８０１とＫＰＩテーブル２１３の数値９０２との間に対象企業偏差値平均（ｅ）８０１の値を有するＫＰＩ名９００が検索される。以下でも同様である。
【００２７】
次に、類似企業絞り込みオプション１５０７が範囲両側指定だった場合でかつ、ワークテーブル２１２の対象企業偏差値平均（ｅ）８０１が５０より大きい場合、検索条件を対象企業偏差値平均（ｅ）８０１＞ＫＰＩテーブル２１３のＫＰＩ名９００＞ＫＰＩテーブル２１３の数値９０２として、財務諸表偏差値テーブル２１０から合致する企業を検索し、合致した企業名６０１をユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、類似企業検索リスト１５０６に表示する。
【００２８】
次に、類似企業絞り込みオプション１５０７が一致指定だった場合、検索条件をＫＰＩテーブル２１３のＫＰＩ名９００＝ＫＰＩテーブル２１３の数値９０２として、財務諸表偏差値テーブル２１０から合致する企業を検索し、合致した企業名６０１をユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、類似企業検索リスト１５０６に表示する。（ステップＳ１４０２）
次に、類似企業絞り込み機能２０７は事業選択リストボックス１５０８の情報と、類似企業の検索リスト１５０６の情報を検索条件として、類似企業の検索リスト１５０６の情報と財務諸表テーブル２０９の企業名５０１が合致しかつ、事業選択リストボックス１５０８の情報と財務諸表テーブル２０９の業種５０２が合致する行の企業名５０１を、ユーザ端末１０１の表示部３００に類似企業選択画面（図１５）として、類似企業検索リスト１５０６に表示する。（ステップＳ１４０３）
（画面構成）
図１５は、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示される類似企業選択画面である。類似企業選択画面は顧客対象リスト読込エリア１５００、実行ボタン１５０１、顧客対象リストエリア１５０２、傾向算出ボタン１５０３、傾向エリア１５０４、企業検索ボタン１５０５、類似企業の検索エリア１５０６、類似企業絞り込みオプション１５０７、事業選択リストボックス１５０８、絞り込みボタン１５０９から構成される。顧客対象リスト読込エリア１５００、実行ボタン１５０１は対象顧客リスト表示機能２０４を実現するための、顧客対象リストエリア１５０２、傾向算出ボタン１５０３、傾向エリア１５０４は傾向算出機能２０５を実現するための、企業検索ボタン１５０５、類似企業の検索エリア１５０６は類似企業検索機能２０６を実現するための、類似企業絞り込みオプション１５０７、事業選択リストボックス１５０８、絞り込みボタン１５０９は類似企業絞り込み機能２０７を実現するための画面構成要素となっている。
【符号の説明】
【００２９】
１００  サーバ
１０１  ユーザ端末
１０２  財務情報ＥＤＩＮＥＴ
１０３  グローバルネットワーク
１０４  ローカルネットワーク
２００  記憶部
２０１  制御部
２０２  出力部
２０３  ネットワークインタフェース部
２０４  対象顧客リスト表示機能
２０５  傾向算出機能
２０６  類似企業検索機能
２０７  類似企業絞り込み機能
２０８  顧客対象テーブル
２０９  財務諸表テーブル
２１０  財務諸表偏差値テーブル
２１１  全社平均テーブル
２１２  ワークテーブル
２１３  ＫＰＩテーブル
２１４  類似企業テーブル
３００  表示部
３０１  入力部
３０２  制御部
３０３  ネットワークインタフェース部
３０４  記憶部
３０５  画面表示機能
３０６  データ送信機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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