(57)【要約】【課題】光ファイバを装置本体に位置決めした状態で、光ファイバにブレードを当接させることにより、光ファイバを切断するように構成された光ファイバ切断装置において、経済性を損なうことなく光ファイバの切断面を精度良く形成可能とする。【解決手段】ブレード移動機構２８によるブレード移動動作と連動して、ブレード２０が光ファイバとの当接位置から退避位置へ移動する度に、ブレード下降機構２１０により、ブレード２０をその刃先に沿って下方へ僅かずつ変位させる構成とする。これによりブレード２０を毎回新しい刃先で光ファイバに当接させるようにする。その上で、ブレード２０が下方へ所定量変位したとき、それ以上の変位を規制し、この変位規制によって、ブレード移動機構２８およびブレード下降機構２１０に連結された連動機構４０の動作を停止させてブレード移動動作を規制する。これによりブレード２０の交換時期を確実に作業者に認識させる。【選択図】図１６
2012168261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを装置本体に位置決めした状態で、上記光ファイバにブレードを当接させることにより、上記光ファイバを切断するように構成された光ファイバ切断装置において、
上記ブレードを、退避位置と上記光ファイバへの当接位置との間で移動させるブレード移動機構と、
このブレード移動機構によるブレード移動動作と連動して、上記ブレードが上記当接位置から上記退避位置へ移動する度に、上記ブレードを該ブレードの刃先に沿った刃先方向の一方向へ僅かずつ変位させる微小変位機構と、
上記ブレードが上記一方向へ所定量変位したとき、該ブレードのそれ以上の変位を規制する変位規制部材と、
この変位規制部材により上記ブレードの変位が規制されたとき、上記ブレード移動機構によるブレード移動動作を規制する動作規制機構と、を備えてなることを特徴とする光ファイバ切断装置。
【請求項２】
上記微小変位機構は、上記装置本体に対して上記刃先方向に移動可能に支持された第１可動部材と、上記ブレードを支持した状態で、上記第１可動部材に対して上記刃先方向に相対変位可能に支持された第２可動部材と、この第２可動部材の上記第１可動部材に対する上記刃先方向の位置関係を調整するための調整部材とを備え、上記ブレードが上記当接位置から上記退避位置へ移動する度に、上記第１および第２可動部材が一体となって上記一方向へ僅かずつ変位するように構成されており、
上記変位規制部材は、上記ブレードが上記一方向へ上記所定量分だけ変位したとき上記第２可動部材に当接するように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ切断装置。
【請求項３】
上記第２可動部材が上記調整部材の調整により上記変位規制部材との当接位置から上記一方向とは逆の方向へ上記所定量と同じ量だけ相対変位したとき、該第２可動部材に当接してそれ以上の相対変位を規制する第２の変位規制部材を備えている、ことを特徴とする請求項２記載の光ファイバ切断装置。
【請求項４】
上記第１可動部材の上記一方向への累積変位量が所定の設定値に達したとき、上記調整部材の調整による上記第２可動部材の上記一方向とは逆の方向への相対変位を規制する第３の変位規制部材を備えている、ことを特徴とする請求項２または３記載の光ファイバ切断装置。
【請求項５】
上記ブレード移動機構によるブレード移動動作と連動して、上記ブレードが上記当接位置から上記退避位置へ移動する度に、この移動の回数に対応する量を表示する表示機構を備えている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光ファイバ切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、光ファイバを装置本体に位置決めした状態で、光ファイバにブレードを当接させることにより、光ファイバを切断するように構成された光ファイバ切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバのコネクタを、現場（例えばオフィスや一般家庭等）での施工により組み立てる機会が多くなってきている。
【０００３】
このため、従来より、光ファイバ切断装置として、例えば「特許文献１」に記載されているような、手作業で容易に光ファイバを切断可能に構成されたものが開発されてきている。
【０００４】
その際、この「特許文献１」に記載された光ファイバ切断装置においては、外周縁に刃先が形成された円板状のブレードによって光ファイバを切断する度に、そのブレードを少しずつ回転させるように構成されている。
【０００５】
また「特許文献２」には、ハンドルによってブレードをその刃先に沿った方向に変位させ得るように構成された光ファイバ切断装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４４４０３号公報
【特許文献２】特開平４−２２９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記「特許文献１」や「特許文献２」に記載された光ファイバ切断装置を用いるようにすれば、ブレードを毎回新しい刃先で光ファイバに当接させることができ、これにより光ファイバの切断面を精度良く形成することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、これらに記載された光ファイバ切断装置においては、光ファイバに対するブレードの当接位置をずらすことができる構成となっているに過ぎないので、光ファイバの切断操作を何度も繰り返しているうちに同じ刃先が光ファイバに当接することとなり、このため光ファイバの切断面を精度良く形成することができなくなってしまう、という問題がある。
【０００９】
一方、このような事態が発生する前にブレードを交換しようとしても、作業者は、その適正な交換時期が分からないので、ブレード交換のタイミングが遅くなりすぎて光ファイバの切断面を精度良く形成することができなくなったり、そのタイミングが早くなりすぎて経済性が損なわれてしまう、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、光ファイバを装置本体に位置決めした状態で、光ファイバにブレードを当接させることにより、光ファイバを切断するように構成された光ファイバ切断装置において、経済性を損なうことなく光ファイバの切断面を精度良く形成することができる光ファイバ切断装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、ブレードが当接位置から退避位置へ移動する度に、ブレードをその刃先に沿った刃先方向の一方向へ僅かずつ変位させる構成とした上で、ブレードが上記一方向へ所定量変位したときそれ以上の変位を規制してブレード移動動作が行われなくなる構成とすることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る光ファイバ切断装置は、
光ファイバを装置本体に位置決めした状態で、上記光ファイバにブレードを当接させることにより、上記光ファイバを切断するように構成された光ファイバ切断装置において、
上記ブレードを、退避位置と上記光ファイバへの当接位置との間で移動させるブレード移動機構と、
このブレード移動機構によるブレード移動動作と連動して、上記ブレードが上記当接位置から上記退避位置へ移動する度に、上記ブレードを該ブレードの刃先に沿った刃先方向の一方向へ僅かずつ変位させる微小変位機構と、
上記ブレードが上記一方向へ所定量変位したとき、該ブレードのそれ以上の変位を規制する変位規制部材と、
この変位規制部材により上記ブレードの変位が規制されたとき、上記ブレード移動機構によるブレード移動動作を規制する動作規制機構と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
上記「刃先方向」は、ブレードの刃先に沿った方向であれば、その具体的な方向は特に限定されるものではない。
【００１４】
上記「所定量」は、ブレードにおける刃先の形成範囲内の変位量であれば、その具体的な値は特に限定されるものではない。
【００１５】
上記「変位規制部材」において、ブレードの変位を規制するための具体的な構成は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記「動作規制機構」は、変位規制部材によりブレードの変位が規制されたことに起因して、ブレード移動機構によるブレード移動動作を規制するように構成されたものであれば、そのブレード移動動作を規制するための具体的な構成は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明に係る光ファイバ切断装置は、ブレード移動機構によるブレード移動動作と連動して、ブレードが光ファイバとの当接位置から退避位置へ移動する度に、微小変位機構により、ブレードをその刃先に沿った刃先方向の一方向へ僅かずつ変位させるように構成されており、そして、ブレードが上記一方向へ所定量変位したとき、変位規制部材によりそれ以上の変位を規制し、この変位規制に起因して動作規制機構によりブレード移動動作を規制するように構成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、ブレードが当接位置から退避位置へ移動する度に、ブレードがその刃先方向の一方向へ僅かずつ変位する構成となっているので、ブレードを毎回新しい刃先で光ファイバに当接させることができる。そしてこれにより、光ファイバの切断操作が繰り返して行われても、光ファイバの切断面を精度良く形成することができる。
【００１９】
そして、このようにしてブレードの切断操作が何度も繰り返して行われた結果、ブレードが上記一方向へ所定量変位したときには、変位規制部材によりそれ以上の変位が規制されて、ブレード移動機構によるブレード移動動作が規制される構成となっているので、ブレードの交換時期を確実に作業者に認識させることができる。
【００２０】
したがって、ブレードの交換のタイミングが遅くなりすぎて、光ファイバの切断面を精度良く形成することができなくなったり、そのタイミングが早くなりすぎて経済性が損なわれてしまうのを、未然に防止することができる。
【００２１】
このように本願発明によれば、光ファイバを装置本体に位置決めした状態で、光ファイバにブレードを当接させることにより、光ファイバを切断するように構成された光ファイバ切断装置において、経済性を損なうことなく光ファイバの切断面を精度良く形成することができる。
【００２２】
その際、上記「所定量」として、ブレードの刃先方向の幅と略同じ値に設定しておくようにすれば、ブレードを最大限に有効利用することができ、経済性の観点からより好ましい。
【００２３】
上記構成において、微小変位機構を、装置本体に対して刃先方向に移動可能に支持された第１可動部材と、ブレードを支持した状態で、第１可動部材に対して刃先方向に相対変位可能に支持された第２可動部材と、この第２可動部材の第１可動部材に対する刃先方向の位置関係を調整するための調整部材とを備え、かつ、ブレードが当接位置から退避位置へ移動する度に、第１および第２可動部材が一体となって上記一方向へ僅かずつ変位する構成とし、そして、変位規制部材を、ブレードが上記一方向へ上記所定量分だけ変位したとき第２可動部材に当接する構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２４】
すなわち、ブレードが上記一方向へ上記所定量分だけ変位して、第２可動部材が変位規制部材に当接したら、１枚目のブレードで可能な切断動作が完了したものとして、この第２可動部材を調整部材の調整により変位規制部材との当接位置から上記一方向とは逆の方向へ上記所定量と同じ量だけ相対変位させることにより、これに支持されたブレードを初期位置に復帰させることができる。そして、この初期位置への復帰と共に、ブレードを新たなものと交換することにより、ブレード１枚分の切断動作を更新して新たなブレードでの切断動作を開始することができる。
【００２５】
このような構成を採用した場合において、第２可動部材が調整部材の調整により変位規制部材との当接位置から上記一方向とは逆の方向へ上記所定量と同じ量だけ相対変位したとき、この第２可動部材に当接してそれ以上の相対変位を規制する第２の変位規制部材を備えた構成とすれば、この第２可動部材に支持されたブレードを初期位置に正確かつ容易に位置決めすることができる。
【００２６】
また、第１可動部材の上記一方向への累積変位量が所定の設定値に達したとき、調整部材の調整による第２可動部材の上記一方向とは逆の方向へ相対変位を規制する第３の変位規制部材を備えた構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２７】
すなわち、第２可動部材は、ブレード１枚分の切断動作が完了する度に、調整部材の調整により上記一方向とは逆の方向へ相対変位することとなるが、一方、第１可動部材は、切断動作の更新にかかわらず上記一方向へ僅かずつ変位し続けることとなる。
【００２８】
そこで、第１可動部材の上記一方向への累積変位量が所定の設定値に達したとき、調整部材の調整による第２可動部材の上記一方向とは逆の方向への相対変位を規制する構成とすることにより、ブレード１枚分の切断動作を何度か更新して行っているうちに調整部材が調整不能となった時点で、光ファイバ切断装置が機械寿命を迎えたことを作業者に確実に認識させることができる。そしてこれにより、光ファイバの切断面を精度良く形成することができる期間を超えて切断動作が行われてしまうのを未然に防止することができる。
【００２９】
上記構成において、ブレード移動機構によるブレード移動動作と連動して、ブレードが当接位置から退避位置へ移動する度に、その移動回数に対応する量を表示する表示機構を備えた構成とすれば、ブレードの交換時期をブレード移動動作の規制により作業者に認識させるのに加えて、その交換時期が近づいたことを表示機構により視覚的に作業者に認識させることができる。また、この表示機構により、おおよその切断回数を随時作業者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の一実施形態に係る光ファイバ切断装置の外観を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は（ａ）のｂ方向、ｃ方向、ｄ方向矢視図
【図２】上記光ファイバ切断装置の要部を、操作レバー等を取り外した状態で示す、図１（ａ）と略同様の図
【図３】上記光ファイバ切断装置の要部を、操作レバー等を取り外した状態で示す、図１（ｂ）と略同様の図
【図４】上記光ファイバ切断装置による光ファイバの切断工程を示す平面図
【図５】図４（ｅ）のＶ部詳細図
【図６】図５のVI部詳細図
【図７】上記光ファイバ切断装置における各機構の動作シーケンスを示すタイミングチャート
【図８】上記光ファイバ切断装置における連動機構の基幹部分を構成するメインシャフトおよびその周辺構造を示す、部分断面平面図
【図９】上記光ファイバ切断装置における廃棄機構およびこれに関連する連動機構の要部を示す図
【図１０】上記光ファイバ切断装置におけるクランプ駆動機構およびこれに関連する連動機構の要部を示す図
【図１１】上記光ファイバ切断装置における操作レバーの閉操作および開操作によるクランプ用スライダおよび各可動ブロックの変位の様子を、上部開閉カムおよび下部開閉カムの位置変化と共に示す平面図
【図１２】上記光ファイバ切断装置における撓み付与機構およびこれに関連する連動機構の要部を示す図
【図１３】上記光ファイバ切断装置における操作レバーの閉操作によるアンビル、上部アンビルカムおよび下部アンビルカムの変位の様子を示す平面図
【図１４】上記光ファイバ切断装置におけるテンション付与機構を示す図
【図１５】上記光ファイバ切断装置におけるクランプ位置調整機構を示す図
【図１６】上記光ファイバ切断装置におけるブレード移動機構およびこれに関連する連動機構の要部を示す図
【図１７】上記光ファイバ切断装置におけるブレード下降機構およびこれに関連する連動機構の要部を示す図
【図１８】上記ブレード下降機構の作用を説明するための図
【図１９】上記光ファイバ切断装置におけるカウンタ駆動機構およびこれに関連する連動機構の要部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本願発明の一実施形態に係る光ファイバ切断装置１０の外観を示す図であって、同図（ａ）は、その平面図であり、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、同図（ａ）のｂ方向、ｃ方向、ｄ方向矢視図である。
【００３３】
同図に示すように、本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０は、装置本体１２と、この装置本体１２に対して、その上端部において水平方向に延びる軸線Ａｘ１回りに回動可能に支持された操作レバー１４と、からなるハンドツール型の光ファイバ切断装置として構成されている。
【００３４】
その際、操作レバー１４は、手動操作により、同図（ｂ）に２点鎖線で示す開位置（すなわち装置本体１２の上面からの開き角度が７５°程度と最も大きくなる位置）と閉位置（すなわち装置本体１２の上面からの開き角度が０°となる位置）との間で回動し得るように構成されている。
【００３５】
図２および３は、光ファイバ切断装置１０の要部を、操作レバー１４等を取り外した状態で示す、図１（ａ）および（ｂ）と略同様の図である。
【００３６】
これらの図にも示すように、本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０においては、光ファイバ２を装置本体１２に位置決めした状態で、光ファイバ２にブレード２０を当接させることにより、光ファイバ２を切断するように構成されている。その際、光ファイバ２は、装置本体１２に位置決めされた状態では、軸線Ａｘ１と直交する水平方向に延びた状態で配置されるようになっている。
【００３７】
光ファイバ２は、芯線２Ａに被覆２Ｂが施された構成となっている。その際、この光ファイバ２の先端部分は、所定長にわたって被覆２Ｂが除去されており、芯線２Ａが露出した状態となっている。そして、この光ファイバ２は、その被覆２Ｂの部分においてファイバホルダ１００に保持されている。
【００３８】
装置本体１２は、光ファイバ２をその切断位置の両側（すなわち光ファイバ２の先端側および基端側）でクランプする１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂと、光ファイバ２を両クランプユニット２２Ａ、２２Ｂ間において撓ませる撓み付与機構２４と、両クランプユニット２２Ａ、２２Ｂ間において光ファイバ２にテンションを付与するテンション付与機構２６と、ブレード２０を退避位置と光ファイバ２への当接位置との間で移動させるブレード移動機構２８とが、筐体３０に収容された構成となっている。
【００３９】
さらに、本実施形態においては、ブレード２０の当接により切断された光ファイバ２の先端側切断片を廃棄するための廃棄機構５０も、筐体３０に収容された構成となっている。また、この筐体３０には、光ファイバ２の先端側切断片を廃棄するための廃棄ボックス３８が着脱可能に取り付けられている。
【００４０】
なお、図２においては、説明の便宜上、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂをやや簡略化して示しており、また、撓み付与機構２４については、その主要構成要素であるアンビル３４およびガイドピン３６Ａ、３６Ｂのみを示しており、さらに、テンション付与機構２６およびブレード移動機構２８については、その配置のみを２点鎖線で示している（これらについては後に詳述する）。
【００４１】
筐体３０には、その幅方向中心位置に、ファイバホルダ１００の外形形状に対応した形状のホルダ取付用凹部３０ａが形成されている。ファイバホルダ１００は、この筐体３０のホルダ取付用凹部３０ａに嵌め込まれることにより、装置本体１２に位置決めされるようになっている。その際、光ファイバ２の先端部分は、筐体３０の幅方向中心位置に形成された挿通溝３０ｂから筐体３０内に挿入されるようになっている。このとき筐体３０内に挿入された状態にある光ファイバ２の経路を、以下「ファイバ挿通経路」という。
【００４２】
この筐体３０の上面には、図１（ａ）、（ｂ）に示すようなインナカバー３２が取り付けられている。そして、このインナカバー３２により、ファイバホルダ１００を介して装置本体１２に位置決めされた状態にある光ファイバ２の先端部分を、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂ、撓み付与機構２４、テンション付与機構２６およびブレード移動機構２８と共に覆うようになっている。
【００４３】
操作レバー１４は、閉位置へ回動したときにインナカバー３２を覆う大きさを有するレバー部材として構成されている。
【００４４】
１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂは、いずれも固定ブロック２２ｆと可動ブロック２２ｍとこれらを支持するサポート部材２２ｓとを備えた構成となっている。その際、これら各クランプユニット２２Ａ、２２Ｂは、固定ブロック２２ｆがサポート部材２２ｓに固定される一方、可動ブロック２２ｍが上下１対の引張りバネ１５０（図１４（ｃ）参照）によって固定ブロック２２ｆへ向けて付勢された構成となっている。また、これら各クランプユニット２２Ａ、２２Ｂの固定ブロック２２ｆおよび可動ブロック２２ｍは、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの硬度の高い金属により構成されており、これにより光ファイバ２に強い圧接力を与えて精度の高い切断動作を可能とするようになっている。
【００４５】
そして、これら各クランプユニット２２Ａ、２２Ｂにおいては、その可動ブロック２２ｍが、該可動ブロック２２ｍと固定ブロック２２ｆとで光ファイバ２をクランプするクランプ位置と、固定ブロック２２ｆから離れて芯線２Ａのクランプを解除するクランプ解除位置とを採り得るようになっている。その際、光ファイバ２の先端側（以下、単に「ファイバ先端側」という）に位置するクランプユニット２２Ａは、芯線２Ａの部分をクランプし、光ファイバ２の基端側（以下、単に「ファイバ基端側」という）に位置するクランプユニット２２Ｂは、被覆２Ｂの先端部分をクランプするようになっている。
【００４６】
撓み付与機構２４は、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの間に配置されたアンビル３４と２つのガイドピン３６Ａ、３６Ｂとを備えている。
【００４７】
アンビル３４は、鉛直方向に延びる軸線Ａｘ２回りに２位置間で回動し得るように構成されている。このアンビル３４は、反時計回りに退避位置まで回動した状態ではファイバ挿通経路にある光ファイバ２の芯線２Ａとは非接触となり、一方、時計回りに当接位置まで回動した状態では光ファイバ２の芯線２Ａと２箇所で当接して、これをＳ字状に撓ませるようになっている。
【００４８】
２つのガイドピン３６Ａ、３６Ｂは、ファイバ挿通経路に近接して配置されており、これにより光ファイバ２が筐体３０内に挿入される際に、その先端部分をファイバ挿通経路に沿ってガイドするようになっている。また、両ガイドピン３６Ａ、３６Ｂは、アンビル３４を退避位置および当接位置の各々において位置決めするようになっている。
【００４９】
１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂのうち、ファイバ先端側に位置するクランプユニット２２Ａは、その固定ブロック２２ｆ側の端部において鉛直方向に延びる軸線Ａｘ３回りに回動し得るように構成されている。そして、テンション付与機構２６は、このクランプユニット２２Ａを、他方のクランプユニット２２Ｂと平行に延びる位置からファイバ先端側に所定角度回動させることにより、両クランプユニット２２Ａ、２２Ｂによりクランプされた光ファイバ２の芯線２Ａにテンションを付与するようになっている。
【００５０】
本実施形態においては、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂによるクランプ動作と、撓み付与機構２４による撓み付与動作と、テンション付与機構２６によるテンション付与動作と、ブレード移動機構２８によるブレード２０の当接位置への移動動作とが、操作レバー１４を開位置から閉位置へ回動させる操作（以下「閉操作」という）により、この順序で重畳的に行われるようになっている。
【００５１】
そして、これを実現するための連動機構４０が装置本体１２に設けられている。この連動機構４０は、さらに、操作レバー１４の閉操作が完了するまでの間に、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂによるクランプ動作を解除させるように構成されている。なお、図２においては、連動機構４０の配置のみを２点鎖線で示している（これについても後に詳述する）。
【００５２】
廃棄機構５０は、装置本体１２に位置決めされた状態にある光ファイバ２に対して、その芯線２Ａにおける先端部の下方近傍に位置するように配置された本体側ローラ５２と、操作レバー１４の閉操作の際に、本体側ローラ５２に当接して該本体側ローラ５２とで光ファイバ２の先端部を挟み込むレバー側ローラ５４とを備えた構成となっている。
【００５３】
そして、この廃棄機構５０においては、連動機構４０により、操作レバー１４の開操作（すなわち閉操作とは逆の方向への回動操作）に連動して動作するようになっている。すなわち、操作レバー１４の開操作によって廃棄機構５０の本体側ローラ５２が回転し、これに従動してレバー側ローラ５４も回転するようになっている。そしてこれにより、ブレード２０によって切断された光ファイバ２の先端側切断片をファイバ先端側へ送り出して廃棄ボックス３８に廃棄するようなっている。
【００５４】
図４は、本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０による光ファイバ２の切断工程を示す平面図である。
【００５５】
まず、同図（ａ）に示すように、光ファイバ２の先端部分を、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの各々における固定ブロック２２ｆとクランプ解除位置にある可動ブロック２２ｍとの間の隙間に挿通させる。このとき、両クランプユニット２２Ａ、２２Ｂは、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に互いに平行に配置しておき、また、撓み付与機構２４のアンビル３４は反時計回りに退避位置まで回動させておき、さらに、ブレード２０は退避位置まで後退させておく。
【００５６】
次に、この状態で、同図（ｂ）に示すように、各クランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍを移動させて、可動ブロック２２ｍと固定ブロック２２ｆとで光ファイバ２をクランプする。
【００５７】
次に、この状態で、同図（ｃ）に示すように、アンビル３４を時計回りに当接位置まで回動させて、光ファイバ２の芯線２ＡをＳ字状に撓ませる。
【００５８】
次に、この状態で、同図（ｄ）に示すように、クランプユニット２２Ａをファイバ先端側に所定角度回動させて、光ファイバ２の芯線２Ａにテンションを付与する。
【００５９】
次に、この状態で、同図（ｅ）に示すように、ブレード２０を前進させて光ファイバ２の芯線２Ａに当接させることにより、この芯線２Ａを切断する。
【００６０】
次に、この状態で、同図（ｆ）に示すように、クランプユニット２２Ａをクランプユニット２２Ｂと平行になる元の位置まで回動させた後、各クランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍをクランプ解除位置まで移動させる。そして、本体側ローラ５２およびレバー側ローラ５４の回転により、ブレード２０によって切断された光ファイバ２の芯線２Ａの先端側切断片２Ａａをファイバ先端側へ送り出して廃棄する。
【００６１】
図５は、図４（ｅ）のＶ部詳細図である。
【００６２】
同図に示すように、撓み付与機構２４における２つのガイドピン３６Ａ、３６Ｂのうち、ガイドピン３６Ａは、ファイバ挿通経路よりも固定ブロック２２ｆ側でかつブレード２０よりもファイバ基端側に配置されており、また、ガイドピン３６Ｂは、ファイバ挿通経路よりも可動ブロック２２ｍ側でかつブレード２０よりもファイバ先端側に配置されている。これら各ガイドピン３６Ａ、３６Ｂは、ファイバ挿通経路の高さ位置を中心とする上下所定幅の中間部分が、相対的に径が小さい小径部３６Ａａ、３６Ｂａとして形成されている。そして、これら各ガイドピン３６Ａ、３６Ｂは、その下端部において筐体３０に固定されている。
【００６３】
また、同図に示すように、撓み付与機構２４のアンビル３４は、軸線Ａｘ２を中心とする略円柱状の部材として構成されている。
【００６４】
その際、このアンビル３４の回動中心となる軸線Ａｘ２は、ブレード２０よりもややファイバ先端側でかつファイバ挿通経路のよりもやや固定ブロック２２ｆ側に変位している。
【００６５】
このアンビル３４には、その上面に２つのアンビル部３４Ａ、３４Ｂが形成されている。その際、アンビル部３４Ａは、ファイバ挿通経路よりも可動ブロック２２ｍ側でかつ軸線Ａｘ２よりもファイバ基端側において、アンビル３４の外周面へ向けて中心角９０°程度で略扇形に拡がるように形成されている。一方、アンビル部３４Ｂは、ファイバ挿通経路よりも固定ブロック２２ｆ側でかつブレード２０よりもファイバ先端側において、軸線Ａｘ２を含むようにして、アンビル３４の外周面へ向けて中心角７０°程度で略扇形に拡がるように形成されている。
【００６６】
このアンビル３４の上面における両アンビル部３４Ａ、３４Ｂ以外の一般部３４Ｃは、両アンビル部３４Ａ、３４Ｂよりも段下がりで形成されている。そして、この一般部３４Ｃにおける対角的に離れた２箇所には、軸線Ａｘ２を中心として円弧状に延びる２つの長孔３４ａ、３４ｂが形成されている。そして、これら各長孔３４ａ、３４ｂにおいて各ガイドピン３６Ａ、３６Ｂを上向きに挿通させるようになっている。
【００６７】
そして、アンビル３４は、時計回りに当接位置まで回動したとき、その各長孔３４ａ、３４ｂの反時計回り側の端面が各ガイドピン３６Ａ、３６Ｂに当接して、当接位置に位置決めされ（図４（ｃ）参照）、一方、反時計回りに退避位置まで回動したとき、その各長孔３４ａ、３４ｂの時計回り側の端面が各ガイドピン３６Ａ、３６Ｂに当接して、退避位置に位置決めされるようになっている（図４（ａ）参照）。
【００６８】
図６は、図５のVI部詳細図である。
【００６９】
同図に示すように、アンビル部３４Ａは、その時計回り側の端面３４Ａａにおけるファイバ先端側の端部領域が、略台形状に突出する突出部３４Ａａ１として形成されている。また、アンビル部３４Ｂは、その時計回り側の端面３４Ｂａにおけるファイバ基端側の端部領域が、略楔状に突出する突出部３４Ｂａ１として形成されている。
【００７０】
そして、これらアンビル部３４Ａの突出部３４Ａａ１およびアンビル部３４Ｂの突出部３４Ｂａ１は、アンビル３４が時計回りに当接位置まで回動したとき、ファイバ挿通経路に沿った方向に離れた２位置において光ファイバ２の芯線２Ａに当接して、これをファイバ挿通経路と直交する水平方向へ向けて互いに逆方向に押圧するようになっている。このとき、光ファイバ２の芯線２Ａは、１対のクランプユニット２２Ａ、２２ＢによりクランプされているのでＳ字状に撓むこととなる。
【００７１】
ブレード２０は、ブレード本体２０Ａと、このブレード本体２０Ａを支持する本体支持板２０Ｂとで構成されている。
【００７２】
ブレード本体２０Ａは、ダイヤモンド製の切断用チップ２０Ａ１と、これを支持するチップ支持部材２０Ａ２とで構成されている。その際、チップ支持部材２０Ａ２は、鉛直面に沿って延びる板状部材として構成されており、切断用チップ２０Ａ１は、このチップ支持部材２０Ａ２のファイバ挿通経路側の端面に沿って上下方向に３ｍｍ程度の長さで延びる断面楔形の部材として構成されている。
【００７３】
このブレード本体２０Ａは、その切断用チップ２０Ａ１の刃先となる尖端２０Ａ１ａを、本体支持板２０Ｂの先端面２０Ｂａよりも僅かに後方側（すなわちファイバ挿通経路から離れる側）に位置させた状態で、そのチップ支持部材２０Ａ２において本体支持板２０Ｂに接着により固定されている。
【００７４】
本体支持板２０Ｂの先端面２０Ｂａは、ファイバ挿通経路の高さ位置を中心とする上下所定幅の中間部分が、後方側へ凹んだ凹部２０Ｂａ１として形成されており、これにより光ファイバ２の芯線２Ａとの干渉防止を図るようになっている（図１６（ｃ）参照）。切断用チップ２０Ａ１は、このチップ支持部材２０Ａ２のファイバ挿通経路側の端面に沿って上下方向に３ｍｍ程度の長さで延びる断面楔形の部材として構成されている。
【００７５】
光ファイバ２の芯線２Ａは、図６において、切断用チップ２０Ａ１の右側から左側へ向けて切断用チップ２０Ａ１から遠ざかるようにしてＳ字状に撓んた状態にあるので、ブレード２０がこの芯線２Ａとの当接位置まで前進したとき、その切断用チップ２０Ａ１の尖端２０Ａ１ａは、芯線２Ａの軸直交面に対してやや左側に傾斜した方向へ向けて当接することとなる。この状態から、さらにブレード２０が前進すると芯線２Ａが切断され、その切断面は、同図において２点鎖線で示すように、芯線２Ａの軸直交面に対してやや右側に傾斜した平面に沿ったものとなる。
【００７６】
ブレード２０は、その切断用チップ２０Ａ１の尖端２０Ａ１ａが光ファイバ２の芯線２Ａとの当接位置まで前進したとき、その本体支持板２０Ｂの先端面２０Ｂａがアンビル部３４Ａにおける端面３４Ａａの突出部３４Ａａ１に近接し、さらにブレード２０が前進すると、その本体支持板２０Ｂの先端面２０Ｂａが突出部３４Ａａ１に当接して、それ以上の前進が規制されるようになっている。そしてこれにより、光ファイバ２の芯線２Ａに不用意に過負荷が掛からないようにしている。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０における各機構の動作シーケンスを示すタイミングチャートである。
【００７８】
同図に示すように、操作レバー１４の閉操作が行われると、各機構においては連動機構４０により以下の動作が順次行われる。
【００７９】
すなわち、まず、同図（ａ）に示すように、廃棄機構５０のレバー側ローラ５４が、その本体側ローラ５２から離れた退避位置からこれに当接する当接位置へ移動する。また、これと同時に、同図（ｂ）に示すように、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍがクランプ解除位置からクランプ位置へ移動して、両クランプユニット２２Ａ、２２Ｂにより光ファイバ２をクランプする。
【００８０】
これらの動作が完了すると、同図（ｃ）に示すように、撓み付与機構２４のアンビル３４が退避位置から当接位置へ回動して、光ファイバ２の芯線２ＡをＳ字状に撓ませる。
【００８１】
この動作が完了すると、同図（ｄ）に示すように、テンション付与機構２６により、一方のクランプユニット２２Ａがファイバ先端側へ回動して、光ファイバ２の芯線２Ａにテンションを付与する。
【００８２】
この動作が完了すると、同図（ｅ）に示すように、ブレード２０が退避位置から当接位置へ移動して、光ファイバ２の芯線２Ａを切断する。この芯線２Ａの切断によりテンション付与は自動的に解除されるが、この切断完了後、クランプユニット２２Ａは、速やかに元の位置まで回動する。
【００８３】
そして、このクランプユニット２２Ａが元の位置まで回動する動作が完了すると、同図（ｂ）に示すように、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍがクランプ位置からクランプ解除位置へ移動して、光ファイバ２の芯線２Ａに対するクランプを解除し、この時点で操作レバー１４の閉操作が完了する。なお、この閉操作が完了したときのクランプ解除位置は、当初のクランプ解除位置よりも可動ブロック２２ｍと固定ブロック２２ｆとの間隔がやや広くなる位置に設定されている（図１１（ｄ）参照）。
【００８４】
一方、操作レバー１４の開操作が行われると、各機構においては連動機構４０により以下の動作が順次行われる。
【００８５】
すなわち、まず、同図（ｆ）に示すように、廃棄機構５０の本体側ローラ５２が、そのレバー側ローラ５４に当接した状態で回転を開始する。この回転は、操作レバー１４の開操作が完了するまで継続して行われる。
【００８６】
また、操作レバー１４の開操作の開始と共に、同図（ｂ）に示すように、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍが、固定ブロック２２ｆとの間隔がクランプ解除位置よりもやや広くなる位置からクランプ解除位置へ移動する。
【００８７】
その後、同図（ｅ）に示すように、ブレード２０が当接位置から退避位置へ移動する。
【００８８】
その後、同図（ｃ）に示すように、撓み付与機構２４のアンビル３４が当接位置から退避位置へ回動する。
【００８９】
この回動の際に、同図（ｇ）に示すように、ブレード２０が僅かに下降する（これについては後述する）とともに、同図（ｈ）に示すように、カウンタが僅かに回転する（これについても後述する）。
【００９０】
アンビル３４の退避位置への回動が完了すると、同図（ａ）に示すように、レバー側ローラ５４が当接位置から退避位置へ移動し、操作レバー１４の開操作が完了する。
【００９１】
次に、本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０における各機構の詳細構造について説明する。
【００９２】
図８は、光ファイバ切断装置１０における連動機構４０の基幹部分を構成するメインシャフト６０およびその周辺構造を示す、部分断面平面図である。
【００９３】
同図に示すように、メインシャフト６０は軸線Ａｘ１に沿って延びており、その軸線方向両端部において装置本体１２の筐体３０に回動可能に支持されており、さらにその軸線方向両側において操作レバー１４に連結されている。
【００９４】
このメインシャフト６０には、該メインシャフト６０に対して操作レバー１４を固定するとともに廃棄機構５０の本体側ローラ５２を回転させるための第１レバー６２と、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍを移動させるための第２レバー６４と、撓み付与機構２４のアンビル３４を回動させるための第３レバー６６と、廃棄機構５０のレバー側ローラ５４を当接位置と退避位置との間で移動させるためのカム６８とが固定されている。
【００９５】
また、このメインシャフト６０には、操作レバー１４を開位置へ向けて付勢するための捩りコイルバネ７０が装着されている。そしてこれにより、操作レバー１４の閉操作は、捩りコイルバネ７０の弾性力に抗して操作レバー１４を手動で回動させることにより行われ、一方、その開操作は、捩りコイルバネ７０の弾性力により自動的に行われるようになっている。
【００９６】
その際、第１レバー６２、カム６８および捩りコイルバネ７０は、筐体３０の幅方向中心線よりも（すなわちファイバ挿通経路よりも）固定ブロック２２ｆ側（図２参照）に配置されており、第２レバー６４および第３レバー６６は、筐体３０の幅方向中心線よりも可動ブロック２２ｍ側（図２参照）に配置されている。
【００９７】
図９は、廃棄機構５０およびこれに関連する連動機構４０の要部を示す図である。
【００９８】
その際、同図（ａ）は、図８と同一の平面図であり、同図（ｂ）は、連動機構４０のうち第１レバー６２に連結された部分を展開して示す平面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のｃ−ｃ線断面図であり、同図（ｄ）は、同図（ａ）のｄ−ｄ線断面図である。また、同図（ｅ）は、同図（ｄ）の要部を、操作レバー１４が閉位置にある状態で示す図である。
【００９９】
同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、廃棄機構５０の本体側ローラ５２は、筐体３０に固定されたフレーム部材７４に対して、メインシャフト６０の下方においてファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる軸線Ａｘ４回りに回転可能に支持されている。
【０１００】
一方、同図（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示すように、廃棄機構５０のレバー側ローラ５４は、メインシャフト６０の下方近傍において、ローラ支持部材７２に回転可能に支持されている。このローラ支持部材７２は、フレーム部材７４に回動可能に支持されている。その際、このローラ支持部材７２には、レバー側ローラ５４を本体側ローラ５２との当接位置へ向けて付勢するための捩りコイルバネ７６が装着されている。また、このローラ支持部材７２には、カム６８と係合可能な突起部７２ａが形成されている。
【０１０１】
同図（ａ）、（ｃ）に示すように、第１レバー６２は、セクタギヤ６２Ａにブラケット６２Ｂが固定された構成となっており、そのブラケット６２Ｂの部分において操作レバー１４にネジ締め固定されている。
【０１０２】
また、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように、この第１レバー６２のセクタギヤ６２Ａは、ワンウェイクラッチ（図示せず）を備えた減速ギヤ列８０を介して、本体側ローラ５２の回転軸線Ａｘ４に配置された状態で本体側ローラ５２に固定されたギヤ８２に連結されている。そしてこれにより、操作レバー１４の開操作が行われたときのみ、本体側ローラ５２を同図（ｃ）において反時計回りに回転させるようになっている。
【０１０３】
同図（ｄ）に示すように、操作レバー１４が開操作により開位置の近くまで回動すると、ローラ支持部材７２は、その突起部７２ａがカム６８に当接して上方へ回動し、これによりレバー側ローラ５４を本体側ローラ５２から離れた退避位置へ移動させるようになっている。一方、同図（ｅ）に示すように、操作レバー１４が開位置およびその近傍位置以外の位置にあるときには、ローラ支持部材７２は、その突起部７２ａがカム６８から離れて下方へ回動し、これによりレバー側ローラ５４を本体側ローラ５２に当接させるようになっている。
【０１０４】
なお、同図（ｄ）に示すように、操作レバー１４の内面の所定位置には、クランプ解除ピン１４ａ（これについては後述する）が設けられている。
【０１０５】
図１０は、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂを駆動するためのクランプ駆動機構１８およびこれに関連する連動機構４０の要部を示す図である。
【０１０６】
その際、同図（ａ）は、連動機構４０のうち第２レバー６４に連結された部分を展開して示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のｃ−ｃ線断面拡大図である。また、同図（ｄ）は、押えレバー１１２を追加して示す、同図（ａ）と同様の図であり、同図（ｅ）は、同図（ｄ）のｅ方向矢視拡大図である。なお、同図（ｃ）、（ｅ）において「ＴＯＰ」の矢印は、その矢印の向きが光ファイバ切断装置１０の上端側であることを意味するものである（以下同様）。
【０１０７】
同図（ａ）、（ｂ）に示すように、第２レバー６４は、筐体３０またはフレーム部材７４（以下これらをまとめて「筐体側部材」という）に対してファイバ挿通経路と平行な方向に移動可能に支持されたスライダ部材８４にリンク部材８６を介して連結されている。このスライダ部材８４は、鉛直方向に延びる軸線Ａｘ５回りに回動可能なカム支持板９２に連結されている。そしてこれにより、第２レバー６４の回動運動が、スライダ部材８４のファイバ挿通経路と平行な方向への直線往復運動に変換され、さらにカム支持板９２の回動運動に変換されるようになっている。
【０１０８】
カム支持板９２は円板状に形成されており、その下面には上部開閉カム９４が固定されている。また、この上部開閉カム９４の下方には、該上部開閉カム９４とは独立して軸線Ａｘ５回りに回動可能な態様でカム支持板９２に支持された下部開閉カム９６が配置されている。この下部開閉カム９６は、図示しない捩りコイルバネを介して上部開閉カム９４に連結されており、これにより上部開閉カム９４に対して平面視において時計回りに付勢されるようになっている。これら上部開閉カム９４および下部開閉カム９６は、そのカム面大径部が同じ大きさとなるように形成されている。そして、下部開閉カム９６の下方には、クランプ用スライダ１１０が配置されている。
【０１０９】
このクランプ用スライダ１１０には、そのファイバ挿通経路から最も離れた位置に上向きに突出するピン１１０ａが設けられている。このクランプ用スライダ１１０は、そのピン１１０ａにおいて上部開閉カム９４および／または下部開閉カム９６と係合することにより、カムフォロワとしてファイバ挿通経路と直交する水平方向へ直線往復動するようになっている。このクランプ用スライダ１１０には、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる１対の長孔１１０ｂが、その１対の側壁部に形成されている。
【０１１０】
１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂの可動ブロック２２ｍには、ファイバ挿通経路と平行な方向に沿って互いに対向するように突出する１対のピン２２ｍ１が設けられている。これら各可動ブロック２２ｍは、そのピン２２ｍ１においてクランプ用スライダ１１０の各長孔１１０ｂと係合している。その際、これら各可動ブロック２２ｍはクランプ位置へ向けて付勢されているので、これによりクランプ用スライダ１１０もファイバ挿通経路に近づく方向へ付勢された状態となっている。
【０１１１】
同図（ｄ）、（ｅ）に示すように、カム支持板９２の上方には、クランプ用スライダ１１０を各可動ブロック２２ｍと共にファイバ挿通経路から離れる方向へ移動させるための押えレバー１１２が配置されている。
【０１１２】
この押えレバー１１２は、筐体側部材に対して、ファイバ挿通経路と平行な方向に延びる軸線Ａｘ６回りに回動可能に支持されている。その際、この押えレバー１１２は、その回動軸に装着された捩りコイルバネ１１４によって上向きに付勢されている。また、この押えレバー１１２は、クランプ用スライダ１１０に形成された１対の突起部１１０ｃと係合する１対のピン１１２ａを有している。
【０１１３】
そして、この押えレバー１１２は、操作レバー１４が閉操作により閉位置の直前位置まで回動すると、そのクランプ解除ピン１４ａが当接して下方側へ押圧され、その両ピン１１２ａにおいてクランプ用スライダ１１０をファイバ挿通経路から離れる方向へ押圧し、これにより両可動ブロック２２ｍをクランプ解除位置（正確にはクランプ解除位置よりもさらに両固定ブロック２２ｆからやや離れた位置）へ移動させるようになっている。
【０１１４】
同図（ａ）に示すように、上部開閉カム９４および下部開閉カム９６の外周縁近傍には、下部開閉カム９６の回動を規制するためのカムストッパ１１６が配置されている。このカムストッパ１１６は、筐体側部材に対して、鉛直方向に延びる軸線回りに回動可能に支持されており、図示しないバネにより軸線Ａｘ５へ向けて付勢されている。
【０１１５】
図１１は、操作レバー１４の閉操作および開操作によるクランプ用スライダ１１０および各可動ブロック２２ｍの変位の様子を、上部開閉カム９４および下部開閉カム９６の位置変化と共に示す平面図である。
【０１１６】
その際、同図（ａ）は、操作レバー１４が開位置にあるときの様子を示す図であり、同図（ｄ）は、操作レバー１４が閉位置にあるときの様子を示す図であり、同図（ｂ）、（ｃ）は、その中間位置にあるときの様子を段階的に示す図である。また、図（ｅ）は、操作レバー１４の開操作が行われている途中の様子を示す図である。
【０１１７】
同図（ａ）に示すように、操作レバー１４が開位置にあるときには、クランプ用スライダ１１０のピン１１０ａが上部開閉カム９４のカム面大径部と係合しており、これにより両可動ブロック２２ｍはクランプ解除位置に位置している。このとき、下部開閉カム９６は、時計回り向きの端面においてカムストッパ１１６のピン１１６ａと係合した状態となっている。
【０１１８】
この状態から、操作レバー１４が閉操作により閉位置へ向けて回動を開始すると、これに伴って上部開閉カム９４が時計回りにの回動を開始する。このとき、下部開閉カム９６は、カムストッパ１１６のピン１１６ａと係合しているため回動しない。
【０１１９】
同図（ｂ）に示すように、操作レバー１４が閉位置へ向けて多少回動して、上部開閉カム９４が多少時計回りに回動すると、クランプ用スライダ１１０のピン１１０ａが、上部開閉カム９４のカム傾斜面に沿ってカム面小径部へ向けて移動し、これにより両可動ブロック２２ｍはクランプ用スライダ１１０と共にクランプ位置へ移動する。このとき、下部開閉カム９６は、そのカム傾斜面において、クランプ用スライダ１１０のピン１１０ａに当接した状態となり、反時計回りに多少回動する。
【０１２０】
同図（ｃ）に示すように、操作レバー１４が閉位置へ向けてさらに回動して、上部開閉カム９４がさらに時計回りに回動すると、カムストッパ１１６のピン１１６ａが上部開閉カム９４のカム面大径部に載り上げた状態となる。そして、操作レバー１４が閉位置の近くまで回動すると、図１０（ｅ）に示すように、クランプ解除ピン１４ａが押えレバー１１２に当接して、押えレバー１１２が下方側へ回動し、この押えレバー１１２と係合するクランプ用スライダ１１０がファイバ挿通経路から離れる方向へ移動し、両可動ブロック２２ｍはクランプ解除位置よりもさらに両固定ブロック２２ｆから離れた位置まで移動する。これにより、下部開閉カム９６はカムストッパ１１６のピン１１６ａとの係合およびクランプ用スライダ１１０のピン１１０ａとの係合が解除された状態となり、時計回りに回動する。
【０１２１】
同図（ｄ）に示すように、時計回りに回動した下部開閉カム９６は、そのカム面大径部から突出する突起部９６ａがクランプ用スライダ１１０のピン１１０ａに当接した位置で、その回動を停止する。
【０１２２】
なお、同図（ｃ）において、両可動ブロック２２ｍを、同図（ａ）に示すクランプ解除位置よりもさらに両固定ブロック２２ｆから離れた位置まで移動させるようになっているのは、クランプ用スライダ１１０のピン１１０ａを、同図（ｂ）に示す位置から、上部開閉カム９４および下部開閉カム９６のカム面大径部から離れた位置まで移動させることにより、その後の下部開閉カム９６の時計回りの回動を円滑に行わせるようにするためである。このクランプ解除位置よりもさらに両固定ブロック２２ｆから離れた位置までの移動量は、クランプ解除ピン１４ａによる押えレバー１１２の下方回動量により調整することができる。
【０１２３】
その後、同図（ｅ）に示すように、操作レバー１４が開操作により閉位置から開位置へ向けて回動すると、これに伴って上部開閉カム９４は反時計回りに回動するが、時計回りに付勢された下部開閉カム９６は回動しない。このとき、クランプ用スライダ１１０のピン１１０ａは、下部開閉カム９６のカム面大径部に当接した位置にあるので、上部開閉カム９４の反時計回りの回動は円滑に行われる。そして、この回動の途中で、上部開閉カム９４から下方へ突出するピン９４ａが下部開閉カム９６の時計回り向きの端面に当接し、これにより、その後は、上部開閉カム９４と下部開閉カム９６とが一体となって反時計回りに回動する。
【０１２４】
そして、同図（ａ）に示す角度位置まで回動すると、カムストッパ１１６のピン１１６ａが下部開閉カム９６の時計回り向きの端面と再び係合して、初期状態に戻る。
【０１２５】
図１２は、撓み付与機構２４およびこれに関連する連動機構４０の要部を示す図である。
【０１２６】
その際、同図（ａ）は、連動機構４０のうち第３レバー６６に連結された部分を展開して示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のｃ方向矢視展開図である。
【０１２７】
同図（ａ）、（ｂ）に示すように、第３レバー６６は、筐体側部材に対してファイバ挿通経路と平行な方向に移動可能に支持されたスライダ部材１２２にレバー部材１２４を介して連結されている。このレバー部材１２４は、その中間部において、筐体側部材に対してファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる軸線Ａｘ７回りに回動可能に支持されている。また、スライダ部材１２２は、鉛直方向に延びる軸線Ａｘ８回りに回動可能なカムフォロワ１２６に連結されている。そしてこれにより、第３レバー６６の回動運動がスライダ部材１２２のファイバ挿通経路と平行な方向への直線往復運動に変換され、さらにカムフォロワ１２６の回動運動に変換されるようになっている。
【０１２８】
このカムフォロワ１２６は、ギヤ１２８を介して、アンビル３４の回動中心となる軸線Ａｘ２上に配置されたギヤ１３０に連結されている。この軸線Ａｘ２上には、ギヤ１３０の上方に、このギヤ１３０と一体で形成された下部アンビルカム１３２が配置されており、さらに、この下部アンビルカム１３２の上方に、捩りコイルバネ１３４を介して上部アンビルカム１３６が配置されている。この上部アンビルカム１３６は、アンビル３４を支持する中心軸部材１３８に固定されている。一方、下部アンビルカム１３２は、中心軸部材１３８に対して回動可能に支持されている。なお、中心軸部材１３８は、筐体側部材に対して軸線Ａｘ２回りに回動可能に支持されている。
【０１２９】
図１３は、操作レバー１４の閉操作によるアンビル３４、上部アンビルカム１３６および下部アンビルカム１３２の変位の様子を示す平面図である。
【０１３０】
その際、同図（ａ１）〜（ａ５）は、アンビル３４の変位の様子を示しており、同図（ｂ１）〜（ｂ５）は、上部アンビルカム１３６の変位の様子を同図（ａ１）〜（ａ５）に対応させて示しており、同図（ｃ１）〜（ｃ５）は、下部アンビルカム１３２の変位の様子を同図（ａ１）〜（ａ５）に対応させて示している。
【０１３１】
これらの変位の様子について説明する前に、その周辺構造について説明する。
【０１３２】
同図（ｃ２）に示すように、捩りコイルバネ１３４は、その両端部が上部アンビルカム１３６から下方へ突出するピン１３６ａと下部アンビルカム１３２から上方へ突出するピン１３２ａとに係止されている。そして、この捩りコイルバネ１３４は、下部アンビルカム１３２が上部アンビルカム１３６に対して時計回りに相対的に回動すると、該下部アンビルカム１３２に対してこれを反時計回り回動させる弾性力を作用させるようになっている。
【０１３３】
下部アンビルカム１３２の外周面近傍には、テンション付加レバー１４２およびブレード移動用レバー１４４がカムフォロワとして配置されている。これらテンション付加レバー１４２およびブレード移動用レバー１４４は、図示しないバネにより下部アンビルカム１３２へ向けて付勢されている。
【０１３４】
その際、テンション付加レバー１４２は、その一端部のピン１４２ａにおいて下部アンビルカム１３２のカム面に当接しており、その中間部において、筐体側部材に対して、鉛直方向に延びる軸線Ａｘ９回りに回動可能に支持されている。そして、このテンション付加レバー１４２は、その他端部に形成されたフランジ部１４２ｂにおいてクランプユニット２２Ａ側の部材と係合するようになっている（図１４（ｂ）参照）。
【０１３５】
また、ブレード移動用レバー１４４は、その一端部のピン１４４ａにおいて下部アンビルカム１３２のカム面に当接しており、その他端部において、筐体側部材に対して、鉛直方向に延びる軸線Ａｘ１０回りに回動可能に支持されている。そして、このブレード移動用レバー１４４は、そのピン１４４ａにおいてブレード２０側の部材と係合するようになっている（図１６（ａ）参照）。
【０１３６】
同図（ａ１）に示すように、操作レバー１４が開位置にあるときには、アンビル３４は、退避位置（図４（ａ）参照）に位置しているが、その際、同図（ｂ１）に示すように、上部アンビルカム１３６も、その反時計回り向きの端面において、筐体側部材から突出する固定ピン１４０と係合しており、時計回りの回動のみが許容される状態となっている。
【０１３７】
この状態から操作レバー１４が閉位置へ向けて回動すると、下部アンビルカム１３２が、同図（ｃ１）に示す位置から時計回りに回動し、これにより、捩りコイルバネ１３４を介して連結された上部アンビルカム１３６も下部アンビルカム１３２との位置関係を一定に維持したまま時計回りに連れ回り、これに固定されたアンビル３４も時計回りに回動する。
【０１３８】
そして、操作レバー１４が開位置から２０°程度回動して、回動下部アンビルカム１３２が、同図（ｃ２）に示す位置まで時計回りに回動すると、同図（ａ２）に示すように、アンビル３４は、その各長孔３４ａ、３４ｂの時計回り側の端面に各ガイドピン３６Ａ、３６Ｂが当接し、このとき光ファイバ２の芯線２ＡをＳ字状に撓ませる（図４（ｃ）参照）。
【０１３９】
操作レバー１４が閉位置へ向けてそれ以上回動しても、アンビル３４は回動せず、これに固定された上部アンビルカム１３６もそれ以上は回動しないが、下部アンビルカム１３２は、捩りコイルバネ１３４の弾性力に抗しながら時計回りにさらに回動する。
【０１４０】
そして、操作レバー１４が開位置から４０°程度回動して、下部アンビルカム１３２が同図（ｃ３）に示す位置まで時計回りに回動すると、テンション付加レバー１４２がファイバ先端側（図示矢印方向）へ回動する。そして、このテンション付加レバー１４２は、そのフランジ部１４２ｂにおいてクランプユニット２２Ａをファイバ先端側に所定角度回動させ、これにより光ファイバ２の芯線２Ａにテンションを付与する（図４（ｄ）参照）。
【０１４１】
さらに、操作レバー１４が開位置から５５°程度回動して、下部アンビルカム１３２が同図（ｃ４）に示す位置まで時計回りに回動すると、ブレード移動用レバー１４４が図示矢印方向へ回動して、ブレード２０を前進させる（図４（ｅ）参照）。
【０１４２】
そして、操作レバー１４が閉位置まで回動して、下部アンビルカム１３２が同図（ｃ５）に示す位置まで時計回りに回動すると、テンション付加レバー１４２が逆方向に回動して、クランプユニット２２Ａを元の位置に戻した状態となる。
【０１４３】
図１４は、テンション付与機構２６を１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂと共に示す図である。
【０１４４】
その際、同図（ａ）は、これらを示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のｃ方向矢視図である。
【０１４５】
同図（ａ）に示すように、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂのうち、ファイバ先端側に位置するクランプユニット２２Ａには、そのサポート部材２２ｓにおける可動ブロック２２ｍ側の端部に、下方へ向けてピン状に突出する突起部材１５２が固定されている。そして、同図（ｂ）に示すように、このクランプユニット２２Ａは、その突起部材１５２において、テンション付加レバー１４２のフランジ部１４２ｂに対してファイバ基端側から当接するようになっている。
【０１４６】
また、このクランプユニット２２Ａには、そのサポート部材２２ｓにおける可動ブロック２２ｍ側の端部に、引張りバネ１５４の一端部が取り付けられている。この引張りバネ１５４は、ファイバ挿通経路に沿ってファイバ先端側へ向けて延びるように配置されており、その他端部はレバー部材１５６の上端部に取り付けられている。このレバー部材１５６は、その中間部において、筐体側部材に対して、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる軸線回りに回動可能に支持されている。
【０１４７】
クランプユニット２２Ａは、引張りバネ１５４の弾性力によってファイバ先端側へ付勢されているが、この突起部材１５２においてテンション付加レバー１４２のフランジ部１４２ｂと当接しているので、そのファイバ先端側への移動が規制されている。そして、テンション付加レバー１４２がファイバ先端側へ回動すると、引張りバネ１５４の弾性力によって、クランプユニット２２Ａもテンション付加レバー１４２と共にファイバ先端側へ回動し、これにより光ファイバ２の芯線２Ａにテンションを付与するようになっている。
【０１４８】
レバー部材１５６は、その下端部において調整ネジ１５８を介して筐体側部材に連結されている。この調整ネジ１５８は、レバー部材１５６の下端部と筐体側部材との間のファイバ挿通経路に沿った方向の間隔を調整するためのものである。そして、この調整ネジ１５８によって、引張りバネ１５４のテンションの初期値を調整することにより、光ファイバ２の芯線２Ａに対して付与するテンションを適正な値に調整するようになっている。
【０１４９】
本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０は、図１５に示すようなクランプ位置調整機構１６０を備えている。
【０１５０】
このクランプ位置調整機構１６０は、被覆２Ｂの部分の外径が異なる２種類の光ファイバ２に対して、その被覆２Ｂの先端部分を適切にクランプするためのものである。
【０１５１】
その際、同図（ａ）は、小径対応位置にあるクランプ位置調整機構１６０を１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂと共に示す、図１４（ａ）と同様の図であり、同図（ｂ）は、大径対応位置にあるクランプ位置調整機構１６０を示す、同図（ａ）と略同様の図である。
【０１５２】
同図に示すように、各クランプユニット２２Ａ、２２Ｂの固定ブロック２２ｆは、サポート部材２２ｓに固定されているが、その際、ファイバ基端側に位置するクランプユニット２２Ｂについては、その固定ブロック２２ｆの固定位置を、クランプ位置調整機構１６０により、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に関して２段階に調整することができる構成となっている。そしてこれにより、被覆２Ｂの部分の外径が異なる２種類の光ファイバ２（例えば被覆２Ｂの部分の外径がφ０．２５ｍｍに設定された光ファイバとφ０．９ｍｍに設定された光ファイバ）に対して、その被覆２Ｂの先端部分を適切にクランプすることができる構成となっている。
【０１５３】
クランプ位置調整機構１６０は、クランプユニット２２Ｂの固定ブロック２２ｆに連結されたスライダ１６２と、このスライダ１６２と係合する直動カム１６４とを備えた構成となっている。
【０１５４】
スライダ１６２は、クランプユニット２２Ｂの近傍において、筐体側部材から上方へ突出する固定ピン１６６と係合した状態で、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に移動し得る構成となっている。その際、このスライダ１６２は、引張りバネ１５０（図１４（ｃ）参照）によって直動カム１６４に近づく方向に付勢されている。このスライダ１６２における可動ブロック２２ｍ側の端部には、下向きに突出するピン１６２ａが設けられており、このピン１６２ａにおいて直動カム１６４のカム面と係合している。
【０１５５】
直動カム１６４は、クランプユニット２２Ｂの可動ブロック２２ｍ側の端部近傍において、筐体側部材に対して、ファイバ挿通経路に沿った方向に移動可能に支持されている。その際、この直動カム１６４は、筐体３０の上面部に配置された切換えスイッチ１７０（図２参照）に固定されており、この切換えスイッチ１７０のスライド操作により、その移動が行われるようになっている。
【０１５６】
そして、同図（ａ）に示すように、直動カム１６４がファイバ基端側へ移動した状態では、スライダ１６２のピン１６２ａが直動カム１６４のカム面傾斜部１６４ａに当接して、固定ブロック２２ｆを小径対応位置に位置決めし、これにより、小径の光ファイバ２における被覆２Ｂの先端部分を適切にクランプすることができるようにしている。一方、同図（ｂ）に示すように、直動カム１６４がファイバ先端側へ移動した状態では、スライダ１６２のピン１６２ａが直動カム１６４のカム面傾斜部１６４ａの頂点を乗り越えてカム面平坦部１６４ｂに当接して、固定ブロック２２ｆを大径対応位置に位置決めし、これにより、大径の光ファイバ２における被覆２Ｂの先端部分を適切にクランプすることができるようにしている。
【０１５７】
図１６は、ブレード移動機構２８およびこれに関連する連動機構４０の要部を示す図である。
【０１５８】
その際、同図（ａ）は、これらをファイバ先端側から見て示す側面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のｃ部詳細図である。
【０１５９】
同図（ａ）、（ｂ）に示すように、ブレード移動機構２８は、ブレード移動用レバー１４４（図１３（ｃ４）参照）が、レバー部材１８２を介してブレード２０と係合した構成となっている。
【０１６０】
その際、レバー部材１８２は、ファイバ挿通経路と直交する鉛直面に沿って延びるように配置されたレバー支持板１８４に対して、ファイバ挿通経路に沿った方向に延びる軸線Ａｘ１１回りに回動可能に支持されている。
【０１６１】
このレバー部材１８２は、その下端部に形成されたフランジ部１８２ａにおいてブレード移動用レバー１４４のピン１４４ａと当接しており、また、その上端部に設けられたピン１８２ｂにおいてブレード２０の本体支持板２０Ｂに形成された切欠き部２０Ｂａと係合している。さらに、このレバー部材１８２は、図示しないバネにより、同図（ａ）において時計回りに付勢されている。そして、このレバー部材１８２は、同図（ａ）において、ブレード移動用レバー１４４が右方向に移動することにより、反時計回りに回動して、ブレード２０を左方向に移動させ、これを光ファイバ２の芯線２Ａに当接させるようになっている。
【０１６２】
ブレード２０は、その本体支持板２０Ｂにおいてブレード支持ブロック１８８にネジ締めにより着脱可能に固定されている。このブレード支持ブロック１８８は、レバー支持板１８４に対して、その上端部に形成されたフランジ部１８４ａの上面において、ファイバ挿通経路と直交する水平方向にスライド可能に支持されている。
【０１６３】
レバー支持板１８４は、筐体側部材に対して上下方向に移動可能に支持されている。その際、このレバー支持板１８４の下端部には上下方向に延びる長孔１８４ｂが形成されており、この長孔１８４ｂには、筐体側部材からファイバ挿通経路に沿った方向に延びる固定ピン１９２が係合している。また、このレバー支持板１８４の上部には、ファイバ挿通経路に沿った方向に延びるピン１８４ｃが設けられている。そして、このレバー支持板１８４は、これら固定ピン１９２およびピン１８４ｃに両端部が係止された引張りバネ１８６により下方へ付勢されている。
【０１６４】
このレバー支持板１８４は、ブレード２０が光ファイバ２の芯線２Ａを切断する度に、その切断用チップ２０Ａ１の尖端２０Ａ１ａにおける芯線２Ａとの当接位置を僅かずつ上方側へ変位させるためのブレード下降機構２１０の一部を構成している。
【０１６５】
なお、同図（ｃ）に示すように、ブレード２０の本体支持板２０Ｂには、該本体支持板２０Ｂにブレード本体２０Ａを固定する際に接着剤を塗布するための小孔２０Ｂｂが複数箇所に形成されている。
【０１６６】
図１７は、ブレード下降機構２１０およびこれに関連する連動機構４０の要部を示す図である。
【０１６７】
その際、同図（ａ）は、連動機構４０のうち撓み付与機構２４に連結された部分を示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視展開図であり、同図（ｃ）は、ブレード下降機構２１０の要部を示す同図（ａ）のｃ方向矢視図である。
【０１６８】
同図（ｂ）に示すように、撓み付与機構２４のアンビル３４を支持する中心軸部材１３８の下端部には、ワンウェイクラッチ２１２が取り付けられている。このワンウェイクラッチ２１２は、減速ギア列２１４およびウォームギヤ２１６を介して、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる軸線Ａｘ１２上に配置されたウォームホイール２１８に連結されている。その際、このワンウェイクラッチ２１２は、操作レバー１４の開操作により、アンビル３４が当接位置から退避位置へ向けて回動する際にのみ、その動力を減速ギア列２１４に伝達するように構成されている（図７（ｇ）参照）。
【０１６９】
同図（ａ）に示すように、ウォームホイール２１８には、軸線Ａｘ１２に沿って延びるリードスクリュウ２２０が固定されており、このリードスクリュウ２２０にはリードナット２２２が螺合している。このリードナット２２２には、ファイバ先端側へ突出するピン２２２ａが設けられている。そして、このリードナット２２２は、ワンウェイクラッチ２１２からの動力伝達によりウォームホイール２１８が回転すると、リードスクリュウ２２０に沿って固定ブロック側へ移動するようになっている。この移動は、減速ギア列２１４の存在により、操作レバー１４の開操作が行われる度に僅かずつ行われるようになっている。
【０１７０】
同図（ｃ）に示すように、リードナット２２２は、そのピン２２２ａにおいてブレード下降機構２１０の水平スライダ２３２に連結されている。
【０１７１】
この水平スライダ２３２は、ファイバ挿通経路と直交する鉛直面に沿って配置されている。この水平スライダ２３２は略山形に形成されており、その下部には水平方向に延びる長孔２３２ａが形成されており、また、その上部には上下方向に延びる長孔２３２ｂが形成されている。そして、この水平スライダ２３２は、その長孔２３２ａにおいて、ファイバ挿通経路に沿って延びるようにして筐体側部材に固定された固定ピン２３４と係合している。
【０１７２】
この固定ピン２３４には、ファイバ挿通経路と直交する鉛直面に沿って配置された扇形レバー２３６が、その下端部の要の部分において固定されている。この扇形レバー２３６における外周面近傍の両端部には、ファイバ先端側へ向けて突出する１対のピン２３６ａ、２３６ｂが設けられている。そして、この扇形レバー２３６は、可動ブロック側のピン２３６ａにおいて水平スライダ２３２の長孔２３２ｂと係合しており、固定ブロック側のピン２３６ｂにおいてファイバ挿通経路と直交する鉛直面に沿って配置された上下スライダ２３８の長孔２３８ａと係合している。
【０１７３】
上下スライダ２３８の長孔２３８ａは、水平方向に短く延びており、この長孔２３８ａの近傍には、上下方向に長く延びる長孔２３８ｂが形成されている。そして、この上下スライダ２３８は、その長孔２３８ｂにおいて、ファイバ挿通経路に沿って延びるようにして筐体側部材に固定された上下１対の固定ピン２４２、２４４と係合している。
【０１７４】
そしてこれにより、このブレード下降機構２１０においては、水平スライダ２３２がリードナット２２２と共に固定ブロック側へ移動すると、扇形レバー２３６により運動方向が変換されて、上下スライダ２３８が下降するようになっている。
【０１７５】
図１８は、ブレード下降機構２１０の作用を説明するための図である。
【０１７６】
その際、同図（ａ）は、図１７（ｃ）に対して更新ネジ２４６を追加して示す図であり、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、同図（ａ）に対してさらにレバー支持板１８４を追加して示す図である。
【０１７７】
同図（ａ）に示すように、レバー支持板１８４のフランジ部１８４ａには、更新ネジ２４６が支持されている。その際、この更新ネジ２４６は、その頭部２４６ａをレバー支持板１８４のフランジ部１８４ａに載置した状態で、そのネジ部を下向きに突出させるようにして、該フランジ部１８４ａに対して回転可能に支持されている。また、上下スライダ２３８には、その上端部にフランジ部２３８ｃが形成されており、このフランジ部２３８ｃは更新ネジ２４６のネジ部２４６ｂと螺合している。
【０１７８】
同図（ｂ）に示すように、レバー支持板１８４には、上下スライダ２３８の長孔２３８ｂに対応する位置に、上下方向に短く延びる２つの長孔１８４ｄ、１８４ｅが、上下方向に所定間隔をおいて形成されている。そして、このレバー支持板１８４は、これら各長孔１８４ｄ、１８４ｅにおいて各固定ピン２４２、２４４と係合している。その際、上側に位置する長孔１８４ｄは、下側に位置する長孔１８４ｅよりも短くかつ角張っており、これにより、レバー支持板１８４が上下方向に移動したとき、下側の長孔１８４ｅの端面に固定ピン２４４が当接する前に、上側の長孔１８４ｄの端面に固定ピン２４２が当接するようになっている。
【０１７９】
このレバー支持板１８４は、光ファイバ切断装置１０の使用開始時点では、同図（ａ）に示すように、その上側の長孔１８４ｄの下端面に固定ピン２４２が当接した状態となっている。また、このとき、扇形レバー２３６は、その１対のピン２３６ａ、２３６ｂが同じ高さになるように配置された状態となっている。さらに、このとき、ブレード２０の切断用チップ２０Ａ１は、その尖端２０Ａ１ａの下端近傍部位において光ファイバ２の芯線２Ａに当接するように配置された状態となっている。
【０１８０】
光ファイバ切断装置１０の使用が開始されると、ブレード２０により光ファイバ２の芯線２Ａが切断される度に、リードナット２２２が固定ブロック側へ僅かずつ移動し、これに伴って水平スライダ２３２および扇形レバー２３６を介して上下スライダ２３８およびレバー支持板１８４が僅かずつ下降し、これによりレバー支持板１８４におけるレバー部材１８２の支持位置（すなわち軸線Ａｘ１１の位置）も僅かずつ下方に変位する。そしてこれにより、ブレード２０の切断用チップ２０Ａ１における光ファイバ２の芯線２Ａとの当接位置を僅かずつ（例えば０．１４μｍずつ）上方側へ変位させるようになっている。
【０１８１】
そして、ブレード２０による切断動作が所定回数（例えば２万回）行われて、同図（ｂ）に示すように、レバー支持板１８４における上側の長孔１８４ｄの上端面に固定ピン２４２が当接する位置までレバー支持板１８４が下降したら、ブレード２０を新しいものに交換した後、更新ネジ２４６を調整して、同図（ｃ）に示すように、レバー支持板１８４を光ファイバ切断装置１０の使用開始時点の位置（同図（ａ）に示す位置）まで上昇させる。この更新ネジ２４６の調整は、レバー支持板１８４における上側の長孔１８４ｄの下端面に固定ピン２４２が当接する位置まで更新ネジ２４６を数回ドライバで回すことにより行われる。
【０１８２】
このとき、上下スライダ２３８は、更新ネジ２４６の調整分だけ、同図（ａ）に示す位置から下方に変位した状態となる。また、扇形レバー２３６は、更新ネジ２４６の調整分だけ、同図（ａ）に示す位置から時計回りに回動した状態となる。
【０１８３】
その後、新たなブレード２０による切断動作が行われ、その切断動作が所定回数（例えば２万回）行われる度に、ブレード２０の交換および更新ネジ２４６の調整が行われることとなる。
【０１８４】
そして、この更新作業が所定回数（例えば５回）繰り返して行われると、同図（ｄ）に示すように、上下スライダ２３８は、下方への累積変位量が所定の設定値（例えば１０ｍｍ）に達して、その長孔２３８ｂの上端面に固定ピン２４２が当接した状態となり、更新ネジ２４６の調整を行うことができない状態となる。また、このとき、扇形レバー２３６は、同図（ａ）に示す位置から時計回りに９０°回動した状態となり、水平スライダ２３２の水平移動を上下スライダ２３８の下降運動に変換することができない状態となる。そしてこれにより、光ファイバ切断装置１０が、例えば１０万回の切断動作により、その機械寿命を迎えたことを、作業者に認識させるようになっている。
【０１８５】
図１９は、カウンタ駆動機構２５０およびこれに関連する連動機構４０の要部を示す図である。
【０１８６】
その際、同図（ａ）は、これらを示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視展開図である。また、同図（ｃ）は、同図（ａ）のｃ方向矢視図であり、同図（ｄ）は、同図（ａ）のｄ方向矢視図である。
【０１８７】
同図（ａ）に示すように、軸線Ａｘ１２上に配置されたウォームホイール２１８には、ギヤ２５２が一体で形成されている。このギヤ２５２は、減速ギア列２５４を介して、ファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる軸線Ａｘ１３回りに回転可能に支持されたシャフト２５６に固定されたギヤ２５８に連結されている。
【０１８８】
一方、同図（ｄ）に示すように、筐体３０の上面部には、表示窓３０ｃが形成されている（図２参照）。この表示窓３０ｃの下方には、筐体側部材に対してファイバ挿通経路と直交する水平方向に延びる軸線回りに回動可能に支持されたカウンタ２６０が配置されている。
【０１８９】
このカウンタ２６０は、カウンタギヤ２６０Ａと、このカウンタギヤ２６０Ａを略半周にわたって覆うようにして該カウンタギヤ２６０Ａに固定されたギヤカバー２６０Ｂとで構成されている。このカウンタ２６０は、図示しないバネによって同図（ｄ）において反時計回りに付勢されており、初期状態では、ギヤカバー２６０Ｂの時計回り側の端部が表示窓３０ｃの下方近傍に位置するようになっている。
【０１９０】
このギヤカバー２６０Ｂの外周面には、ブレード２０による光ファイバ２の芯線２Ａの切断回数に応じた色の帯が設けられている。その際、この帯の色については、例えば、切断開始位置よりも時計回り側の帯状領域が白色、切断回数１〜２万回の帯状領域が黄色、２万回以上の帯状領域が赤色といった色分けがなされている。
【０１９１】
同図（ｄ）に示すように、シャフト２５６には、クラッチレバー２６２がギヤ２５８の近傍に回動可能に支持されている。このクラッチレバー２６２には、ギヤ２５８と噛合するクラッチギヤ２６４が回転可能に支持されている。その際、このクラッチギヤ２６４は、カウンタ２６０の下方近傍に位置するようにして配置されている。クラッチレバー２６２は、引張りバネ２６６により同図（ｄ）において時計回りに付勢されており、これによりクラッチギヤ２６４をカウンタ２６０のカウンタギヤ２６０Ａと噛合させるようになっている。
【０１９２】
そして、同図（ｂ）に示すアンビル３４が当接位置から退避位置へ回動し、これによりワンウェイクラッチ２１２および減速ギア列２１４を介してウォームホイール２１８が回転すると、同図（ａ）に示す減速ギア列２５４、ギヤ２５８およびクラッチギヤ２６４を介して、カウンタ２６０が時計回りに回動するようになっている。この回動は、減速ギア列２１４、２５４の存在により、操作レバー１４の開操作が行われる度に極僅かずつ行われ、これにより表示窓３０ｃに表示されるギヤカバー２６０Ｂの色の帯の位置を極僅かずつ変化させるようになっている。そしてこれにより、作業者が目視でおおよその切断回数を把握することができるようにし、適切な時期にブレード２０の交換を行うことができるようにしている。
【０１９３】
同図（ｄ）に示すように、筐体３０内の上部には、クラッチレバー２６２の先端部に上方から当接可能なリセットピン２７０が配置されている。また、筐体３０の上面部における表示窓３０ｃの近傍には、リセットピン２７０を押下するための小孔３０ｄが形成されている（図２参照）。クラッチレバー２６２は、リセットピン２７０が押下されると下方へ回動し、これによりクラッチギヤ２６４とカウンタ２６０のカウンタギヤ２６０Ａとの噛合が解除されるため、カウンタ２６０は図示しないバネの弾性力により反時計回りに回動して、初期位置に復帰するようになっている。そしてこれにより、作業者が、ブレード２０を交換したとき、リセットピン２７０を押下することにより、表示窓３０ｃに新たなブレード２０に対する切断回数を表示させることができるようにしている。
【０１９４】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【０１９５】
本実施形態に係る光ファイバ切断装置１０は、ブレード移動機構２８によるブレード移動動作と連動して、ブレード２０が光ファイバ２との当接位置から退避位置へ移動する度に、微小変位機構としてのブレード下降機構２１０により、ブレード２０を下方（すなわち刃先に沿った刃先方向の一方向）へ僅かずつ変位させるように構成されており、そして、ブレード２０が下方へ所定量変位したとき、変位規制部材としての固定ピン２４２によりそれ以上の変位を規制し、この変位規制によって、ブレード移動機構２８およびブレード下降機構２１０に連結された動作規制機構としての連動機構４０が動作を停止し、これによりブレード移動動作を規制するように構成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【０１９６】
すなわち、ブレード２０が当接位置から退避位置へ移動する度に、ブレード２０が下方へ僅かずつ変位する構成となっているので、ブレード２０を毎回新しい刃先で光ファイバ２に当接させることができる。そしてこれにより、光ファイバ２の切断操作が繰り返して行われても、光ファイバ２の切断面を精度良く形成することができる。
【０１９７】
そして、このようにしてブレード２０の切断操作が何度も繰り返して行われた結果、ブレード２０が下方へ所定量変位したときには、固定ピン２４２によりそれ以上の変位が規制されて、ブレード移動機構２１０によるブレード移動動作が規制される構成となっているので、ブレード２０の交換時期を確実に作業者に認識させることができる。
【０１９８】
したがって、ブレード２０の交換のタイミングが遅くなりすぎて、光ファイバ２の切断面を精度良く形成することができなくなったり、そのタイミングが早くなりすぎて経済性が損なわれてしまうのを、未然に防止することができる。
【０１９９】
このように本実施形態によれば、光ファイバ２を装置本体１２に位置決めした状態で、光ファイバ２にブレード２０を当接させることにより、光ファイバ２を切断するように構成された光ファイバ切断装置１０において、経済性を損なうことなく光ファイバ２の切断面を精度良く形成することができる。
【０２００】
その際、本実施形態に例示したように、上記「所定量」として、ブレード２０における切断用チップ２０Ａ１の上下幅（すなわち３ｍｍ程度）と略同じ値（すなわち０．１４μｍ×２万回＝２．８ｍｍ）に設定しておくようにすれば、高価な切断用チップ２０Ａ１を最大限に有効利用することができ、経済性の観点からより好ましい。この場合において、切断用チップ２０Ａ１の上下方向の有効幅が限られているような場合には、その有効幅と略同じ値に上記「所定量」を設定するようにすればよい。
【０２０１】
しかも、本実施形態においては、ブレード下降機構２１０が、装置本体１２に対して上下方向（すなわち刃先方向）に移動可能に支持された第１可動部材としての上下スライダ２３８と、ブレード２０を支持した状態で、上下スライダ２３８に対して上下方向に相対変位可能に支持された第２可動部材としてのレバー支持板１８４と、このレバー支持板１８４の上下スライダ２３８に対する上下方向の位置関係を調整するための調整部材としての更新ネジ２４６とを備え、かつ、ブレード２０が当接位置から退避位置へ移動する度に、上下スライダ２３８およびレバー支持板１８４が一体となって下方へ僅かずつ変位する構成となっており、そして、ブレード２０が下方へ上記所定量分だけ変位したとき、レバー支持板１８４の長孔１８４ｄの上端面に固定ピン２４２が当接する構成となっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【０２０２】
すなわち、ブレード２０が下方へ上記所定量分だけ変位して、レバー支持板１８４の長孔１８４ｄの上端面に固定ピン２４２が当接したら、１枚目のブレード２０で可能な切断動作が完了したものとして、このレバー支持板１８４を更新ネジ２４６の調整により固定ピン２４２との当接位置から上方（すなわち上記一方向とは逆の方向）へ上記所定量と同じ量だけ相対変位させることにより、これに支持されたブレード２０を初期位置に復帰させることができる。そして、この初期位置への復帰と共に、ブレード２０を新たなものと交換することにより、ブレード１枚分の切断動作を更新して新たなブレード２０での切断動作を開始することができる。
【０２０３】
その際、本実施形態においては、レバー支持板１８４が更新ネジ２４６の調整により固定ピン２４２との当接位置から上方へ上記所定量と同じ量だけ相対変位したとき、このレバー支持板１８４の長孔１８４ｄの下端面に当接してそれ以上の相対変位を規制する第２の変位規制部材としての固定ピン２４２を備えているので、このレバー支持板１８４に支持されたブレード２０を初期位置に正確かつ容易に位置決めすることができる。
【０２０４】
また、本実施形態においては、上下スライダ２３８の下方への累積変位量が所定の設定値に達したとき、この上下スライダ２３８の長孔２３８ｂの上端面に当接して、更新ネジ２４６の調整によるレバー支持板１８４の上方への相対変位を規制する第３の変位規制部材としての固定ピン２４２を備えているので、次のような作用効果を得ることができる。
【０２０５】
すなわち、レバー支持板１８４は、ブレード１枚分の切断動作が完了する度に、更新ネジ２４６の調整により上方へ相対変位することとなるが、一方、上下スライダ２３８は、切断動作の更新にかかわらず下方へ僅かずつ変位し続けることとなる。
【０２０６】
その際、上下スライダ２３８の下方への累積変位量が所定の設定値に達したとき、更新ネジ２４６の調整によるレバー支持板１８４の上方への相対変位が規制されることにより、ブレード１枚分の切断動作を何度か更新して行っているうちに更新ネジ２４６が調整不能となった時点で、光ファイバ切断装置１０が機械寿命を迎えたことを作業者に確実に認識させることができる。そしてこれにより、光ファイバ２の切断面を精度良く形成することができる期間を超えて切断動作が行われてしまうのを未然に防止することができる。
【０２０７】
また、本実施形態においては、ブレード移動機構２１０によるブレード移動動作と連動して、ブレード２０が当接位置から退避位置へ移動する度に、その移動回数に対応する量を、筐体３０の表示窓３０ｃを介してギヤカバー２６０Ｂに表示する表示機構としてのカウンタ駆動機構２５０を備えているので、次のような作用効果を得ることができる。
【０２０８】
すなわち、ブレード２０の交換時期を、ブレード移動動作の規制により作業者に認識させるのに加えて、その交換時期が近づいたことを、カウンタ駆動機構２５０により視覚的に作業者に認識させることができる。また、このカウンタ駆動機構２５０により、おおよその切断回数を随時作業者に知らせることができる。
【０２０９】
さらに、本実施形態においては、１対のクランプユニット２２Ａ、２２Ｂによる光ファイバ２のクランプ動作と、撓み付与機構２４による光ファイバ２に対する撓み付与動作と、テンション付与機構２６による光ファイバ２に対するテンション付与動作と、ブレード移動機構２８による光ファイバ２との当接位置までのブレード移動動作とを、連動機構４０により、装置本体１２に回動可能に取り付けられた操作レバー１４の閉操作に連動させて順次行わせる構成となっているので、簡単な操作で、光ファイバ２の切断面を軸直交面に対して所定の傾斜角度で安定的に形成することができる。
【０２１０】
その際、この連動機構４０は、操作レバー１４の開操作が行われるときのみブレード下降機構２１０への動力伝達を行う構成となっているので、その開操作が正常に行われなくなることによってブレード２０の交換時期を作業者に認識させることができる。
【０２１１】
しかも、本実施形態においては、操作レバー１４の開操作が捩りコイルバネ７０の弾性力により自動的に行われる構成となっているので、その開操作が自動的に行われなくなることによってブレード２０の交換時期を作業者に認識させることができる。
【０２１２】
上記実施形態においては、上下スライダ２３８の下方への累積変位量が所定の設定値に達したとき、更新ネジ２４６の調整によるレバー支持板１８４の上方への相対変位を規制するための構成として、水平スライダ２３２の水平移動を上下スライダ２３８の下降運動に変換不能とするとともに、固定ピン２４２を上下スライダ２３８の長孔２３８ｂの上端面に当接させることにより、更新ネジ２４６を調整不能とするようになっているが、これらのうちのいずれか一方により更新ネジ２４６を調整不能とすることも可能である。また、これらに加えて、あるいはこれらに代えて、上下スライダ２３８の下方への累積変位量が所定の設定値に達したとき、更新ネジ２４６のネジ部２４６ｂが上下スライダ２３８のフランジ部２３８ｃから外れる構成とすることにより、更新ネジ２４６を調整不能とする構成を採用することも可能である。
【０２１３】
上記実施形態においては、ブレード移動機構２１０によるブレード移動動作と連動して、ブレード２０が当接位置から退避位置へ移動する度に、その移動回数に対応する量を表示する表示機構として、カウンタ駆動機構２５０を備えているものとして説明したが、このような構成に加えて、あるいはこれに代えて、上下スライダ２３８および筐体側部材のうちの一方に刻印を形成するとともに他方にスケールを形成して、その相対位置の変化により上記表示を行う構成とすることも可能である。このような構成を採用した場合においても、ブレードの交換時期が近づいたことを視覚的に作業者に認識させることができ、また、おおよその切断回数を随時作業者に知らせることができる。さらに、このような構成を採用した場合には、光ファイバ切断装置１０の機械寿命が近づいたことも、視覚的に作業者に認識させることが可能となる。
【０２１４】
なお、上記実施形態において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【０２１５】
２  光ファイバ
２Ａ  芯線
２Ａａ  先端側切断片
２Ｂ  被覆
１０  光ファイバ切断装置
１２  装置本体
１４  操作レバー
１４ａ  クランプ解除ピン
１８  クランプ駆動機構
２０  ブレード
２０Ａ  ブレード本体
２０Ａ１  切断用チップ
２０Ａ１ａ  尖端（刃先）
２０Ａ２  チップ支持部材
２０Ｂ  本体支持板
２０Ｂａ  先端面
２０Ｂａ１  凹部
２０Ｂｂ、３０ｄ  小孔
２０Ｂｃ  切欠き部
２２Ａ、２２Ｂ  クランプユニット
２２ｆ  固定ブロック
２２ｍ  可動ブロック
２２ｍ１、１１０ａ、１１２ａ、１１６ａ、１３２ａ、１３６ａ、１４２ａ、１４４ａ、１６２ａ、１８２ｂ、１８４ｃ、２２２ａ、２３６ａ、２３６ｂ  ピン
２２ｓ  サポート部材
２４  撓み付与機構
２６  テンション付与機構
２８  ブレード移動機構
３０  筐体
３０ａ  ホルダ取付用凹部
３０ｂ  挿通溝
３０ｃ  表示窓
３０ｄ  小孔
３２  インナカバー
３４  アンビル
３４Ａ、３４Ｂ  アンビル部
３４Ａａ、３４Ｂａ  時計回り向きの端面
３４Ａａ１、３４Ｂａ１  突出部
３４Ｃ  一般部
３４ａ、３４ｂ、１１０ｂ、１８４ｂ、１８４ｄ、１８４ｅ、２３２ａ、２３２ｂ、２３８ａ、２３８ｂ  長孔
３６Ａ、３６Ｂ  ガイドピン
３６Ａａ、３６Ｂａ  小径部
３８  廃棄ボックス
４０  連動機構（動作規制機構）
５０  廃棄機構
５２  本体側ローラ
５４  レバー側ローラ
６０  メインシャフト
６２  第１レバー
６２Ａ  セクタギヤ
６２Ｂ  ブラケット
６４  第２レバー
６６  第３レバー
６８  カム
７０、１１４、１３４  捩りコイルバネ
７２  ローラ支持部材
７２ａ、１１０ｃ  突起部
７４  フレーム部材
８０、２１４、２５４  減速ギア列
８２  ギヤ
８４  スライダ部材
８６  リンク部材
９２  カム支持板
９４  上部開閉カム
９６  下部開閉カム
１００  ファイバホルダ
１１０  クランプ用スライダ
１１２  押えレバー
１１６  カムストッパ
１２２  スライダ部材
１２４、１５６、１８２  レバー部材
１２６  カムフォロワ
１２８、１３０、２５２、２５８  ギヤ
１３２  下部アンビルカム
１３６  上部アンビルカム
１３８  中心軸部材
１４０、１６６、１９２、２３４、２４４  固定ピン
１４２  テンション付加レバー
１４２ｂ、１８２ａ、１８４ａ、２３８ｃ  フランジ部
１４４  ブレード移動用レバー
１５０、１５４、１８６、２６６  引張りバネ
１５２  突起部材
１５８  調整ネジ
１６０  クランプ位置調整機構
１６２  スライダ
１６４  直動カム
１６４ａ  カム面傾斜部
１６４ｂ  カム面平坦部
１７０  切換えスイッチ
１８４  レバー支持板（第２可動部材）
１８８  ブレード支持ブロック
２１０  ブレード下降機構（微小変位機構）
２１２  ワンウェイクラッチ
２１４、２５４  減速ギア列
２１６  ウォームギヤ
２１８  ウォームホイール
２２０  リードスクリュウ
２２２  リードナット
２３２  水平スライダ
２３６  扇形レバー
２３８  上下スライダ（第１可動部材）
２４２  固定ピン（変位規制部材、第２の変位規制部材、第３の変位規制部材）
２４６  更新ネジ（調整部材）
２４６ａ  頭部
２４６ｂ  ネジ部
２５０  カウンタ駆動機構（表示機構）
２５６  シャフト
２６０  カウンタ
２６０Ａ  カウンタギヤ
２６０Ｂ  ギヤカバー
２６２  クラッチレバー
２６４  クラッチギヤ
２７０  リセットピン
Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｘ３、Ａｘ４、Ａｘ５、Ａｘ６、Ａｘ７、Ａｘ８、Ａｘ９、Ａｘ１０、Ａｘ１１、Ａｘ１２、Ａｘ１３  軸線
【図１】
2012168261.tif 000003
【図２】
2012168261.tif 000004
【図３】
2012168261.tif 000005
【図４】
2012168261.tif 000006
【図５】
2012168261.tif 000007
【図６】
2012168261.tif 000008
【図７】
2012168261.tif 000009
【図８】
2012168261.tif 000010
【図９】
2012168261.tif 000011
【図１０】
2012168261.tif 000012
【図１１】
2012168261.tif 000013
【図１２】
2012168261.tif 000014
【図１３】
2012168261.tif 000015
【図１４】
2012168261.tif 000016
【図１５】
2012168261.tif 000017
【図１６】
2012168261.tif 000018
【図１７】
2012168261.tif 000019
【図１８】
2012168261.tif 000020
【図１９】
2012168261.tif 000021