(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制すると共に接点装置の大型化を防止し、更に、製造コストの増加を抑えた、接点装置のばね負荷調整構造、及びばね負荷調整方法を提供する。【解決手段】固定接点３２を有する固定端子３３と、固定接点３２に接離する可動接点３４を上面に有し挿通孔３５ａが形成される可動接触子３５と、上端が可動接触子３５の下面に当接し、上下方向に伸縮する接圧ばね３６と、挿通孔３５ａを移動自在に挿通し鍔部６４が形成される可動軸６６と、可動軸６６が移動自在に挿通し、鍔部６４と共に接圧ばね３６及び可動接触子３５を狭持する狭持部材６５と、可動軸６６を駆動させる駆動手段２とを備える接点装置のばね負荷調整構造であって、狭持部材６５を上下方向へ移動させ、鍔部６４と狭持部材６５との間隔を変化させて可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧が予め設定された値となる位置で狭持部材６５を可動軸６６に固定する。【選択図】図１
2012048908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子と、
前記固定接点に接離する可動接点を一面に有し、挿通孔が形成される可動接触子と、
一端が前記可動接触子の他面に当接し、前記可動接点の接離方向に伸縮して前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、
前記可動接触子の一面に当接する鍔部が形成され、前記可動接触子の挿通孔を移動自在に挿通する可動軸と、
前記可動軸が挿通して前記接圧ばねの他端に当接し、当該接圧ばねの伸縮方向において前記鍔部と共に前記接圧ばね及び前記可動接触子を狭持する狭持部材と、
前記可動軸に接続され、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整構造であって、
前記鍔部及び前記狭持部材の内のいずれか一方は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられて当該移動によって前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記可動軸に固定されることを特徴とする接点装置のばね負荷調整構造。
【請求項２】
前記鍔部は、前記可動軸に固定され、
前記狭持部材は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記狭持部材を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で、前記狭持部材を前記可動軸に固定することを特徴とする請求項１記載の接点装置のばね負荷調整構造。
【請求項３】
前記狭持部材は、前記可動軸に固定され、
前記鍔部は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記鍔部を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記鍔部を前記可動軸に固定することを特徴とする請求項１記載の接点装置のばね負荷調整構造。
【請求項４】
固定接点を有する固定端子と、
前記固定接点に接離する可動接点を一面に有し、挿通孔が形成される可動接触子と、
一端が前記可動接触子の他面に当接し、前記可動接点の接離方向に伸縮して前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、
前記可動接触子の一面に当接する鍔部が形成され、前記可動接触子の挿通孔を移動自在に挿通する可動軸と、
前記可動軸が挿通して前記接圧ばねの他端に当接し、当該接圧ばねの伸縮方向において前記鍔部と共に前記接圧ばね及び前記可動接触子を狭持する狭持部材と、
前記可動軸に接続され、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整方法であって、
前記鍔部及び前記狭持部材の内のいずれか一方は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられて当該移動によって前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記可動軸に固定されることを特徴とする接点装置のばね負荷調整方法。
【請求項５】
前記鍔部は、前記可動軸に固定され、
前記狭持部材は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記狭持部材を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で、前記狭持部材を前記可動軸に固定することを特徴とする請求項４記載の接点装置のばね負荷調整方法。
【請求項６】
前記狭持部材は、前記可動軸に固定され、
前記鍔部は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記鍔部を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記鍔部を前記可動軸に固定することを特徴とする請求項４記載の接点装置のばね負荷調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置のばね負荷調整構造、及びばね負荷調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁石ブロックへの通電のＯＮ／ＯＦＦ動作に伴って可動軸を軸方向へ移動させ、当該可動軸の移動に連動して可動接点を固定接点に接離させる接点装置が提供されている。ここで、上記接点装置は、可動接点が固定接点に当接している時（閉極時）の接点間の接圧を確保するために、可動接点に対して固定接点側への付勢力を与える接圧ばねを有している。
【０００３】
そして、近年、接点装置の小型化が望まれていることから、当該接点装置の各部品の小型化が進められており、上記接圧ばねについてもサイズダウンが図られている。ここで、一般的に上記接圧ばねとしては、コイルばねが用いられており、当該コイルばねは自然長から予め決められた所定の長さだけ縮められた状態で配設される。
【０００４】
そして、接圧ばねのサイズダウンを行うと、可動接点と固定接点との間に働く接圧が低下してしまうことから、ばね定数の大きな接圧ばねを用いることでサイズダウンを図りつつも接圧の低下を抑制していた。
【０００５】
しかしながら、接圧ばねのばね定数を大きくする程、接圧ばねの伸縮量の変化に対して上記付勢力の増減が大きくなってしまう。そのため、可動接点が固定接点から離間している時（開極時）における接圧ばねの圧縮量（初期圧縮量）が接点装置ごとに異なっていると、各接点装置において開極時接圧（初期接圧）にばらつきが生じる。そのため、閉極時の接圧が、予め決められた所定の接圧以上とならない接点装置が発生する虞があり、各接点装置の接圧のばらつきを見越して、より強い電磁力を発生可能な電磁石ブロックを各接点装置に設ける必要があった。
【０００６】
しかしながら、電磁石ブロックのサイズを大きくすると接点装置が大型化してしまうことから、接点装置の小型化を図ることが困難となっていた。従って、各接点装置における接圧ばねの初期圧縮量を等しくしてばね負荷のばらつきを抑制する必要があった。
【０００７】
そこで、接圧ばねのばね負荷調整方法として、一対のボルトと当該ボルトが螺入するナットとを用いた調整方法があった（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
また、接圧ばねのばね負荷を調整する別の調整方法として、一乃至複数のスペーサを用いた調整方法もあった（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公昭４９−１４３６６号公報
【特許文献２】実公昭６１−１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、一対のボルトと当該ボルトが螺入するナットとを用いた上記方法では、一対のボルト及びナットを設けたことで部品点数が増加し、更には、一対のボルトとナットとを収納するスペースが必要となって接点装置が大型化するといった問題がある。
【００１１】
また、スペーサを用いた上記方法では、複数のスペーサを予め準備しておく必要があることから、製造コストが増加するといった問題があった。
【００１２】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数の増加を抑制すると共に接点装置の大型化を防止し、更には、製造コストの増加を抑えることが可能な
、接点装置のばね負荷調整構造、及びばね負荷調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の接点装置のばね負荷調整構造は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点を一面に有し、挿通孔が形成される可動接触子と、一端が前記可動接触子の他面に当接し、前記可動接点の接離方向に伸縮して前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接する鍔部が形成され、前記可動接触子の挿通孔を移動自在に挿通する可動軸と、前記可動軸が挿通して前記接圧ばねの他端に当接し、当該接圧ばねの伸縮方向において前記鍔部と共に前記接圧ばね及び前記可動接触子を狭持する狭持部材と、前記可動軸に接続され、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整構造であって、前記鍔部及び前記狭持部材の内のいずれか一方は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられて当該移動によって前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記可動軸に固定されることを特徴とする。
【００１４】
この接点装置のばね負荷調整構造において、前記鍔部は、前記可動軸に固定され、前記狭持部材は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記狭持部材を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で、前記狭持部材を前記可動軸に固定することが好ましい。
【００１５】
また、この接点装置のばね負荷調整構造において、前記狭持部材は、前記可動軸に固定され、前記鍔部は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記鍔部を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記鍔部を前記可動軸に固定することが好ましい。
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の接点装置のばね負荷調整方法は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点を一面に有し、挿通孔が形成される可動接触子と、一端が前記可動接触子の他面に当接し、前記可動接点の接離方向に伸縮して前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接する鍔部が形成され、前記可動接触子の挿通孔を移動自在に挿通する可動軸と、前記可動軸が挿通して前記接圧ばねの他端に当接し、当該接圧ばねの伸縮方向において前記鍔部と共に前記接圧ばね及び前記可動接触子を狭持する狭持部材と、前記可動軸に接続され、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整方法であって、前記鍔部及び前記狭持部材の内のいずれか一方は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられて当該移動によって前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記可動軸に固定されることを特徴とする。
【００１７】
この接点装置のばね負荷調整方法において、前記鍔部は、前記可動軸に固定され、前記狭持部材は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記狭持部材を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で、前記狭持部材を前記可動軸に固定することが好ましい。
【００１８】
この接点装置のばね負荷調整方法において、前記狭持部材は、前記可動軸に固定され、前記鍔部は、前記可動軸の軸方向に移動自在に設けられ、前記鍔部を前記可動軸の軸方向へ移動させることで前記鍔部と前記狭持部材との間隔を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で前記鍔部を前記可動軸に固定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、部品点数の増加を抑制すると共に接点装置の大型化を防止し、更には、製造コストの増加を抑えることが可能な、接点装置のばね負荷調整構造、及びばね負荷調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１における接点装置の斜視図を示す。
【図２】同上における接点装置を備えた電磁継電器の断面図を示す。
【図３】同上における接点装置を備えた電磁継電器の外観図を示す。
【図４】同上における接点装置を備えた電磁継電器の分解斜視図を示す。
【図５】実施形態２における接点装置の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置について図１を用いて説明を行う。なお、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００２３】
本実施形態の接点装置は、図１に示すように、固定接点３２を有する固定端子３３と、可動接点３４を有する可動接触子３５と、接圧ばね３６と、可動軸６６と、狭持部材６５と、電磁石ブロック２とを備える。
【００２４】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、下端に固定接点３２が固着されている。なお、固定接点３２は、固定端子３３と一体に形成されていてもよい。
【００２５】
可動接触子３５は、略矩形平板状に形成されて上面の左右両端側に可動接点３４が各々固着され、当該可動接点３４が固定接点３２に所定の間隔を空けて対向する位置に配設される。また、可動接触子３５は、略中央に挿通孔３５ａが形成されている。
【００２６】
接圧ばね３６は、コイルばねから成り、軸方向を上下方向に向けた状態で配設され、上端側内径部に、可動接触子３５の下面に形成される図示しない位置決め凸部が嵌め込まれることで可動接触子３５に対して位置決めされている。
【００２７】
狭持部材６５は、略矩形平板状に形成されてその略中央にねじ孔６５ａが形成され、上面略中央に接圧ばね３６の下端が当接する。
【００２８】
可動軸６６は、上下方向に長い略棒体状に形成され、軸方向における略中央にねじ溝が形成されてねじ部６６ａが設けられている。また、可動軸６６の上端には、径方向に突出する略矩形板状の鍔部６４が形成されている。そして、可動軸６６は、可動接触子３５、接圧ばね３６、狭持部材６５を順に挿通し、当該狭持部材６５のねじ孔６５ａにねじ部６６ａが螺合する。これにより、鍔部６４の下面が可動接触子３５の上面に当接し、狭持部材６５の上面に接圧ばね３６の下端が当接する。そして、可動軸６６の鍔部６４と狭持部材６５とによって、可動接触子３５及び接圧ばね３６が当該接圧ばね３６の伸縮方向に狭持され、接圧ばね３６は圧縮状態となる。続いて、接圧ばね３６が可動接触子３５を上方へ押圧し、上方へ押圧された可動接触子３５は、上面が鍔部６４に当接して固定接点３２側への移動が規制される。以下、可動接点３４が固定接点３２から離間している時（開極時）における、可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧を初期接圧と称する。
【００２９】
ここで、複数の接点装置において、初期接圧にばらつきがある場合には、閉極時における接点間の接圧が予め決められた所定の接圧以下となる接点装置が発生することを見越して、より大きな電磁力を発生可能な電磁石ブロックを設ける必要があった。しかしながら、より大きな電磁力を発生させるためには、電磁石ブロックのサイズをより大きくする必要があることから、接点装置が大型化してしまうという問題があった。
【００３０】
しかしながら、本実施形態の接点装置では、狭持部材６５を軸周りに回転させることで上記初期接圧を容易に調整することができる。以下、初期接圧の調整方法について説明を行う。
【００３１】
まず、調整前の初期接圧が予め決められた所定の接圧以下となっている場合には、可動軸６６に対して狭持部材６５を軸周りの一方向に回転させ、当該狭持部材６５を上方向へ移動させて鍔部６４に近づける。また、調整前の初期接圧が予め決められた所定の接圧以上となっている場合には、所定の接圧以下となっている場合とは逆に、可動軸６６に対して狭持部材６５を軸周りの他方向に回転させ、当該狭持部材６５を下方向へ移動させて鍔部６４から遠ざける。
【００３２】
そして、狭持部材６５が接圧ばね３６の伸縮方向（上下方向）に移動し、狭持部材６５と可動接触子３５との間の距離が変化する。これに伴い、狭持部材６５と可動接触子３５とに狭持された接圧ばね３６が伸縮し、初期接圧の値が変化する。続いて、初期接圧が予め決められた所定の値となる位置で狭持部材６５の回転を停止し、可動軸６６に狭持部材６５を固定する。なお、本実施形態では、狭持部材６５のねじ孔６５ａを可動軸６６のねじ部６６ａに固定する際にねじロックを用いるが、固定の方法はこれに限定されず、溶接等の他の方法であってもよい。
【００３３】
これにより、可動軸６６に対して狭持部材６５が回転しなくなり、初期接圧が予め決められた所定の値で維持される。
【００３４】
以上のようにして、本実施形態の接点装置では、可動軸６６及び狭持部材６５により、ばね負荷（初期接圧）調整構造及びばね負荷（初期接圧）調整方法が構成され、初期接圧を容易に調整することができる。また、各接点装置において初期接圧の調整を行うことで、各接点装置における初期接圧のばらつきが抑制されることから、電磁石ブロック２のサイズアップが必要なくなり接点装置の大型化を防止することができる。
【００３５】
次に、上記構成からなる本実施形態の接点装置の動作について説明を行う。ます、駆動手段２によって可動軸６６が上方へ変位すると、それに伴って鍔部６４も上方へ移動し、可動接触子３５に対する上方への移動の規制が解除される。そして、可動接触子３５が上方へ移動して可動接点３４が固定接点３２に当接し、接点間が導通する。その際、可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧が、上記の通り調整されていることから、各接点装置における可動接点３４と固定接点３２との間に働く接圧を、互いに略等しくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態の接点装置では、既存の部品（可動軸６６）及び第二の狭持部材６５により、ばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法が構成されている。つまり、接点装置を構成する可動軸６６が、ばね負荷調整手段の構成部品も兼ねている。そのため、例えば従来例で示した初期接圧の調整方法のように、ボルトとナットとを別途用いる必要がなく、接点装置の部品点数の増加を抑えることができる。
【００３７】
また、本実施形態のばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法は、可動軸６６に対して狭持部材６５を軸周りに回転させることで、予め決められた所定の初期接圧に調整することができ、初期接圧の調整後は狭持部材６５の回転を停止することで調整後の初期接圧が維持される。従って、従来例で示したスペーサを用いる調整方法のように、初期接圧の調整及び調整後の初期接圧を維持するために、別途部材を必要としないため製造コストの増加を防止することができる。
【００３８】
そして、上記本実施形態の接点装置は、例えば、図２に示すような電磁継電器に用いられる。
【００３９】
上記電磁継電器は、図２（ａ）、（ｂ）、図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、中空箱型のハウジング４内に、電磁石ブロック（駆動手段）２と接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される内器ブロック１を収納する。以下、図２（ａ）における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向とする。
【００４０】
電磁石ブロック２は、励磁巻線２２が巻回するコイルボビン２１と、励磁巻線２２の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２３と、コイルボビン２１内に配設固定される固定鉄心２４と、可動鉄心２５と、継鉄２６と、復帰ばね２７とを備える。
【００４１】
コイルボビン２１は、樹脂材料により上端及び下端に鍔部２１ａ、２１ｂが形成された略円筒状に形成され、鍔部２１ａ、２１ｂ間の円筒部２１ｃには励磁巻線２２が巻回されている。また、円筒部２１ｃの下端側の内径は、上端側の内径よりも拡径されている。
【００４２】
励磁巻線２２は、図４（ｃ）に示すように、コイルボビン２１の鍔部２１ａに設けられる一対の端子部１２１に端部が各々接続され、端子部１２１に接続されるリード線１２２を介して一対のコイル端子２３とそれぞれ接続される。
【００４３】
コイル端子２３は、銅等の導電性材料から形成され、半田等によりリード線１２２と接続される。
【００４４】
継鉄２６は、図２（ａ）に示すように、コイルボビン２１の上端側に配設される継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端側に配設される継鉄板２６Ｂと、継鉄板２６Ｂの左右両端から継鉄板２６Ａ側へ延設される一対の継鉄板２６Ｃとから構成される。
【００４５】
継鉄板２６Ａは、略矩形板状に形成され、その上面側略中央には凹部２６ａが形成されており、当該凹部２６ａの略中央には挿通孔２６ｃが形成されている。
【００４６】
そして、挿通孔２６ｃには、上端に鍔部２８ａが形成される有底円筒状の円筒部材２８が挿通し、鍔部２８ａが凹部２６ａに接合される。ここで、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内の下端側には、磁性材料から略円柱状に形成される可動鉄心２５が配設される。更に円筒部２８ｂ内には、磁性材料から略円筒状に形成されて軸方向において可動鉄心２５と対向する固定鉄心２４が配設される。
【００４７】
また、継鉄板２６Ａの上面には、周縁部が継鉄板２６Ａにおける挿通孔２６ｃの開口周縁に固定される略円板状のキャップ部材４５が設けられ、当該キャップ部材４５によって可動鉄心２５の抜け止めがなされる。また、キャップ部材４５は、その略中央が上方向へ略円柱状に凹んで凹部４５ａが形成され、当該凹部４５ａ内に固定鉄心２４の上端に形成される鍔部２４ａが収納される。
【００４８】
そして、コイルボビン２１における下端側の内周面と、円筒部材２８の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６Ｄが嵌合されている。そして、ブッシュ２６Ｄは、継鉄板２６Ａ〜２６Ｃと固定鉄心２４と可動鉄心２５と共に磁気回路を形成している。
【００４９】
復帰ばね２７は、固定鉄心２４の内径２４ｂを挿通すると共に、下端が可動鉄心２５の上面と当接し、上端がキャップ部材４５の下面に当接する。ここで、復帰ばね２７は、可動鉄心２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心２５を下方へ弾性付勢するものである。
【００５０】
次に、接点ブロック３は、ケース３１と、一対の固定端子３３と、と可動接触子３５と、接圧ばね３６と、可動軸６６と、狭持部材６５とを備える。
【００５１】
可動軸６６は、上下方向に長い略丸棒状に形成され、略中央部及び下端側にねじ溝６６ａ、６６ｂが形成されている。そして、可動軸６６の下端側は、キャップ部材４５における凹部４５ａ略中央に形成される挿通孔４５ｂ、及び復帰ばね２７を挿通し、ねじ部６６ｂが可動鉄心２５に軸方向に沿って形成されるねじ孔２５ａに螺合する。これにより、下同軸５と可動鉄心２５とが接続される。
【００５２】
また、可動軸６６の上端側におけるねじ部６６ａは、上記の通り第二の狭持部材６５におけるねじ孔６５ａに螺入し、可動軸６６の上端部が第一の調整板６４の下面略中央に接続される。
【００５３】
ケース３１は、セラミック等の耐熱性材料から下面が開口した中空箱型に形成され、その上面には２つの貫通穴３１ａが並設される。
【００５４】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端に鍔部３３ａが形成され、下端に固定接点３２が設けられている。そして、固定端子３３は、ケース３１の貫通穴３１ａに貫設され、鍔部３３ａをケース３１の上面から突出させた状態で当該ケース３１にろう付けにより接合される。
【００５５】
また、図２（ａ）に示すように、ケース３１の開口周縁にはフランジ３８の一端がろう付けにより接合される。そして、フランジ３８の他端が第一の継鉄板２６Ａとろう付けにより接合される。
【００５６】
更に、ケース３１の開口部には、固定接点３２と可動接点３４との間で発生するアークを、ケース３１とフランジ３８との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が設けられている。
【００５７】
絶縁部材３９は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から上面が開口した略中空直方体状に形成され、周壁の上端側がケース３１の周壁の内面に当接する。これにより、固定接点３２と可動接点３４とからなる接点部と、ケース３１とフランジ部３８との接合部との絶縁を図っている。
【００５８】
更に、絶縁部材３９の内底面の略中央には、可動軸６６が挿通する挿通孔３９ｂが形成される。
【００５９】
ハウジング４は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成され、上面が開口した中空箱型のハウジング本体４１と、ハウジング本体４１の開口に覆設する中空箱型のカバー４２とから構成される。
【００６０】
ハウジング本体４１は、左右側壁の前端に電磁継電器を取り付け面にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成された突部１４１が設けられている。また、ハウジング本体４１の上端側の開口周縁には段部４１ａが形成されており、下端側に比べて外周が小さくなっている。そして、段部４１ａよりも上方の前面にはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂが形成されている。更に、段部４１ａよりも上方の後面には、一対の凹部４１ｃが左右方向に並設されている。
【００６１】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成されており、後面にはハウジング本体４１に組み付ける際にハウジング本体４１の凹部４１ｃに嵌まり込む一対の突部４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り部４２ｃが形成され、当該仕切り部４２ｃによって２分割された上面にはそれぞれ、固定端子３３が挿通する一対の挿通孔４２ｂが形成される。
【００６２】
そして、図４（ｃ）に示すように、ハウジング４に電磁石ブロック２及び接点ブロック３からなる内器ブロック１収納する際には、コイルボビン２１の下端の鍔部２１ｂとハウジング本体４１の底面との間に略矩形状の下側クッションゴム４３を介装する。そして、ケース３１とカバー４２との間に固定端子３３の鍔部３３ａが挿通する挿通孔４４ａが形成された上側クッションゴム４４を介装する。
【００６３】
上記構成からなる電磁継電器は、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸６６も下方へ移動する。これにより、可動接触子３５は、鍔部６４に下方へ押圧されて当該鍔部６４と共に下方へ移動する。そのため、初期状態では可動接点３４と固定接点３２とが離間している。
【００６４】
そして、励磁巻線２２が通電され、可動鉄心２５が固定鉄心２４に吸引されて上方へ摺動すると、可動鉄心２５に連結された可動軸６６も連動して上方へ移動する。これにより、可動軸６６の鍔部６４による可動接触子３５に対する上方への移動の規制が解除され、可動接触子３５が上方へ移動する。そして、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【００６５】
また、励磁巻線２２への通電がオフされると、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸６６も下方へ向かって移動する。これにより、可動接触子３５も下方へ移動するので、固定接点３２と可動接点３４とが離間する。
【００６６】
そして、上記電磁継電器は、本実施形態の接点装置を備えることから、可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧を容易に調整することができる。また、各接点装置における接圧のばらつきが抑制されることから、電磁石ブロックのサイズアップが必要なくなり電磁継電器の大型化を防止することができる。
【００６７】
（実施形態２）
本実施形態のばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法について図５を用いて説明を行う。実施形態１のばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法では、可動軸６６の鍔部６４は可動軸６６に固定され、更に、可動軸６６に対して狭持部材６５が移動自在に設けられていた。一方、本実施形態のばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法では、可動軸６８の鍔部６７が鍔部６８に移動自在に設けられ、更に、可動軸６８に狭持部材６９が固定されている。つまり、本実施形態と実施形態１とでは、可動軸６６の代わりに可動軸６８を用いる点、及び狭持部材６５の代わりに狭持部材６９を用いる点が異なっている。なお、その他の構成については、実施形態１と共通であるため、共通する構造については共通の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
可動軸６８は、略丸棒状に形成されて上端側にねじ部６８ａが形成される軸部６８１と、ねじ部６８ａが螺入するねじ孔６７ａが略中央に形成されて軸部６８１に対して当該軸部６８１の軸方向へ移動自在に設けられる鍔部６７とから構成される。
【００６９】
鍔部６７は、略矩形平板状に形成され、ねじ孔６７ａに軸部６８１が挿通し、ねじ孔６７ａにねじ部６８ａが螺入して可動接触子３５の上面略中央に対向する。
【００７０】
また、軸部６８１の軸方向における略中央からは、径方向に突出する略矩形平板状の狭持部材６９が形成されている。ここで、狭持部材６９は軸部６８１に対して固定されている。
【００７１】
そして、可動軸６８は、軸部６８１の上方側が、接圧ばね３６の内径部及び可動接触子３５の挿通孔３５ａ及び鍔部６７のねじ孔６７ａを順に挿通する。これにより、狭持部材６９の上面に接圧ばね３６の下端が当接し、鍔部６７の下面に可動接触子３５の上面が当接する。そして、鍔部６７及び鍔部６４によって可動接触子３５及び接圧ばね３６が当該接圧ばね３６の伸縮方向に狭持され、接圧ばね３６は圧縮状態となって可動接触子３５を上方へ押圧する。そして、上方へ押圧された可動接触子３５は、鍔部６７の下面に当接して固定接点３２側への移動が規制される。以下、可動接点３４が固定接点３２から離間している時（開極時）の、可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧を初期接圧と称する。
【００７２】
そして、上記構成からなる本実施形態の接点装置では、鍔部６７を軸周りに回転させることで上記初期接圧を容易に調整することができる。以下、初期接圧の調整方法について説明を行う。
【００７３】
まず、調整前の初期接圧が予め決められた所定の接圧以下となっている場合には、可動軸６８に対して鍔部６７を軸周りの一方向に回転させ、当該鍔部６７を下方向へ移動させて鍔部６７を狭持部材６９に近づける。また、調整前の初期接圧が予め決められた所定の接圧以上となっている場合には、所定の接圧以下となっている場合とは逆に、可動軸６８に対して鍔部６７を軸周りの他方向に回転させ、当該鍔部６７を上方向へ移動させて鍔部６７を狭持部材６９から遠ざける。
【００７４】
そして、鍔部６７が接圧ばね３６の伸縮方向（上下方向）に移動し、狭持部材６９と可動接触子３５との間の距離が変化する。これに伴い、狭持部材６９と可動接触子３５とに狭持された接圧ばね３６が伸縮し、初期接圧の値が変化する。続いて、初期接圧が予め決められた所定の値となる位置で鍔部６７の回転を停止し、可動軸６８のねじ部６８ａを鍔部６７のねじ孔６７ａに固定する。なお、本実施形態では、鍔部６７のねじ孔６７ａを可動軸６８のねじ部６８ａに固定する際にねじロックを用いるが、固定の方法はこれに限定されず、溶接等の他の方法であってもよい。
【００７５】
これにより、可動軸６８に対して鍔部６７が回転しなくなり、初期接圧が予め決められた所定の値で維持される。
【００７６】
以上のようにして、本実施形態の接点装置では、可動軸６８及び鍔部６７により、ばね負荷調整手段が構成され、初期接圧を容易に調整することができる。また、各接点装置において初期接圧の調整を行うことで、各接点装置における初期接圧のばらつきが抑制されることから、電磁石ブロック２のサイズアップが必要なくなり接点装置の大型化を防止することができる。
【００７７】
次に、上記構成からなる本実施形態の接点装置の動作について説明を行う。ます、駆動手段２によって可動軸６８が上方へ変位すると、それに伴って鍔部６７も上方へ移動し、可動接触子３５に対する上方への移動の規制が解除される。そして、可動接触子３５が上方へ移動して可動接点３４が固定接点３２に当接し、接点間が導通する。その際、可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧が、上記の通り調整されていることから、各接点装置における可動接点３４と固定接点３２との間に働く接圧を、互いに略等しくすることができる。
【００７８】
また、本実施形態の接点装置では、既存の部品（可動軸６８）及び狭持部材６９により、ばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法が構成されている。つまり、接点装置を構成する可動軸６８が、ばね負荷調整手段の構成部品も兼ねている。そのため、例えば従来例で示した初期接圧の調整方法のように、ボルトとナットとを別途用いる必要がなく、接点装置の部品点数の増加を抑えることができる。
【００７９】
また、本実施形態のばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法は、可動軸６８に対して鍔部６７を軸周りに回転させることで、予め決められた所定の初期接圧に調整することができ、初期接圧の調整後は鍔部６７の回転を停止することで調整後の初期接圧が維持される。従って、従来例で示したスペーサを用いる調整方法のように、初期接圧の調整及び調整後の初期接圧を維持するために、別途部材を必要としないため製造コストの増加を防止することができる。
【符号の説明】
【００８０】
２  電磁石ブロック（駆動手段）
３２  固定接点
３３  固定端子
３４  可動接点
３５  可動接触子
３５ａ  挿通孔
３６  接圧ばね
６４  鍔部
６５、６７  狭持部材
６６、６８  可動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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