(57)【要約】【課題】エレベータロープの傷検出作業を効率よく行う。【解決手段】実施形態によれば、エレベータロープ傷検出装置は、メインロープ１０の上下に延びる部位の付近に、互いに間隔をあけて配置された軸部材８ａ、８ｂと、軸部材８ａ、８ｂに取り付けられた傷検出ユニット２１〜２６と、スペーサ部材３１〜３５と、を有する。スペーサ部材３１〜３５は、軸部材８ａ、８ｂに着脱可能で、隣り合う傷検出ユニット同士の間に形成される間隙に挿入可能である。スペーサ部材３１〜３５は、隣り合う単ロープ１１〜１６同士のロープ間隔の幅に基づいて軸部材８ａ、８ｂの軸方向幅を調整可能である。【選択図】  図２
2012056717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されて、昇降路上方に配置されたメインシーブと、
前記メインシーブよりも下方で、前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブよりも下方で、前記昇降路内を上下移動可能で、前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して、前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
それぞれが、前記メインシーブに懸架されて且つ前記昇降路内に互いに水平方向間隔をあけて平行に配置されて、前記乗りかごおよび釣合い錘を上下移動させる複数のメインロープを含む複数のエレベータロープと、
を有するエレベータの、前記エレベータロープの損傷を検出するエレベータロープ傷検出装置において、
前記各エレベータロープの配列方向に沿って水平に延びて、前記各エレベータロープの上下に延びる部位の付近に、互いに間隔をあけて配置された軸部材と、
それぞれに、前記軸部材が貫通する貫通穴と、前記各エレベータロープの前記上下に延びる部位の一部を収容可能なロープ受溝と、が形成されて、前記各エレベータロープが駆動されているときに前記ロープ受溝内にある前記上下に延びる部位に傷があるか否かを検出可能で、前記軸部材の軸方向に互いに間隙を形成するように配列された複数の傷検出ユニットと、
前記軸部材に着脱可能で、隣り合う前記傷検出ユニット同士の間に形成される前記間隙に挿入可能で、隣り合う前記エレベータロープ同士の水平方向間隔の幅に基づいて前記軸部材の軸方向幅を調整可能に構成された少なくとも１つのスペーサ部材と、
前記傷検出ユニットが軸部材から外れないように前記軸部材の両端それぞれに着脱可能に取り付けられたブラケットと、
を有することを特徴とするエレベータロープ傷検出装置。
【請求項２】
前記スペーサ部材は、前記傷検出ユニットがある側から前記各エレベータロープの方向に挿入可能で、当該方向に向かうにしたがって前記軸部材の軸方向の幅が小さくなるように形成されて、
前記スペーサ部材が前記間隙に挿入される挿入量が増えるにしたがって、前記間隙の水平方向幅が大きくなるように構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ傷検出装置。
【請求項３】
前記スペーサ部材の平断面が、上底辺および下底辺がそれぞれ前記軸部材の軸方向に延びるように形成された台形であること、を特徴とする請求項２に記載のエレベータロープ傷検出装置。
【請求項４】
前記スペーサ部材は、板厚の異なる複数の板部が一体に形成されて、
前記複数の板部は、前記エレベータロープから離れる方向にいくにしたがって大きくなるように形成されていること、
を特徴とする請求項２に記載のエレベータロープ傷検出装置。
【請求項５】
前記軸部材に平行に配置された連結部材を有し、
前記連結部材に、複数の前記スペーサ部材が互いに前記軸部材の軸方向に間隔をあけて取り付けられて、
前記各スペーサ部材は、前記連結部材と共に前記エレベータロープに向かって移動可能に構成されていること、
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータロープ傷検出装置。
【請求項６】
前記スペーサ部材は、前記軸方向に弾性変形可能な弾性部材により形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のエレベータロープ傷検出装置。
【請求項７】
前記エレベータロープは、前記メインロープを構成する前記単ロープとは別の複数の単ロープからなり、前記乗りかごおよび前記釣合い錘の下方同士を連結するコンペンゼーションロープを含むこと、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータロープ傷検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータロープの傷を検出するエレベータロープ傷検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータは、例えば昇降路内の上方に配置されたメインシーブを有し、このメインシーブにメインロープが懸架される。このメインロープは、複数の単ロープからなり、乗りかごや釣合い錘を吊った状態で昇降路内を上下移動させる。これらの単ロープは、上下に延びる部位が互いに間隔をあけて互いに平行に配置されている。
【０００３】
また、当該エレベータは、乗りかごおよび釣合い錘の下方端部同士を連結するコンペンゼーションロープが取り付けられているものがある。このコンペンゼーションロープは、乗りかご側および釣合い錘側に作用するメインロープの重量のアンバランスを緩和するためのものである。このコンペンゼーションロープは、メインロープと同様に、複数の単ロープからなる。これらの単ロープの上下に延びる部分は、互いに間隔をあけて平行に配置される。
【０００４】
当該エレベータのメンテナンス作業には、エレベータロープ傷検出装置を用いて、メインロープやコンペンゼーションロープを含むエレベータロープに傷が発生しているか否かを検出する作業がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
メインロープ等のエレベータロープに発生する傷を検出する装置は、メインロープを構成する単ロープと同数の傷検出ユニットを有する。これらの傷検出ユニットが、単ロープが配列される方向に沿って、互いに間隙を形成するように配列される。このとき、隣り合う傷検出ユニット同士の間隙の幅は、隣り合う単ロープ同士のロープ間隔の幅に基づいて定まるものである。
【０００７】
ところが、隣り合う単ロープ同士のロープ間隔の幅は、エレベータの機種やロープ径等により異なるものである。このため、傷検出ユニット同士の間隙が所定の幅になるように調整する必要がある。
【０００８】
この調整作業は、通常、厚みが異なる複数種類のスペーサを準備して、これらから適切なものを選定して調整する。この調整作業は、エレベータロープの傷を検出する作業の効率を低下させる要因になる。また、エレベータの機種ごとに用いるスペーサが異なるため、作業ミスを誘発する可能性がある。
【０００９】
本発明に係る実施形態は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、エレベータロープの傷検出作業を効率よく行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための実施形態に係るエレベータロープ傷検出装置は、巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されて、昇降路上方に配置されたメインシーブと、前記メインシーブよりも下方で、前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブよりも下方で、前記昇降路内を上下移動可能で、前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して、前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、それぞれが、前記メインシーブに懸架されて且つ前記昇降路内に互いに水平方向間隔をあけて平行に配置されて、前記乗りかごおよび釣合い錘を上下移動させる複数のメインロープを含む複数のエレベータロープと、を有するエレベータの、前記エレベータロープの損傷を検出するエレベータロープ傷検出装置において、前記各エレベータロープの配列方向に沿って水平に延びて、前記各エレベータロープの上下に延びる部位の付近に、互いに間隔をあけて配置された軸部材と、それぞれに、前記軸部材が貫通する貫通穴と、前記各エレベータロープの前記上下に延びる部位の一部を収容可能なロープ受溝と、が形成されて、前記各エレベータロープが駆動されているときに前記ロープ受溝内にある前記上下に延びる部位に傷があるか否かを検出可能で、前記軸部材の軸方向に互いに間隙を形成するように配列された複数の傷検出ユニットと、前記軸部材に着脱可能で、隣り合う前記傷検出ユニット同士の間に形成される前記間隙に挿入可能で、隣り合う前記エレベータロープ同士の水平方向間隔の幅に基づいて前記軸部材の軸方向幅を調整可能に構成された少なくとも１つのスペーサ部材と、前記傷検出ユニットが軸部材から外れないように前記軸部材の両端それぞれに着脱可能に取り付けられたブラケットと、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータロープ傷検出装置が設置されるエレベータの概略正面図である。
【図２】図１のメインロープ付近にエレベータロープ傷検出装置を設置した状態を示す概略斜視図である。
【図３】図２の平断面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のエレベータロープ傷検出装置の第１スペーサ部材の概略斜視図である。
【図５】図４の実施形態のエレベータロープ傷検出装置を設置した状態を示す概略斜視図で、各スペーサ部材の第２板部が隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持している。
【図６】図５の平断面図である。
【図７】図４の第１スペーサ部材を含む各スペーサ部材の第１板部が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持している状態を示す平断面図である。
【図８】図４の第１スペーサ部材を含む各スペーサ部材の第３板部が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持している状態を示す平断面図である。
【図９】本発明に係る第３の実施形態のエレベータロープ傷検出装置の第１スペーサ部材の概略斜視図である。
【図１０】図９の実施形態のエレベータロープ傷検出装置を設置した状態を示す概略斜視図で、各スペーサ部材の挿入量が最大の状態を示している。
【図１１】図１０の平断面図である。
【図１２】各スペーサ部材の挿入量が、図１１の場合に比べて小さい状態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態のエレベータロープ傷検出装置について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置が設置されるエレベータの概略正面図である。図２は、図１のメインロープ１０付近にエレベータロープ傷検出装置を設置した状態を示す概略斜視図である。図３は、図２の平断面図である。
【００１４】
先ず、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置の構成と、この装置を用いて傷検出を行うエレベータロープを有するエレベータの構成について説明する。
【００１５】
上記エレベータは、巻上げ機１と、この巻上げ機１に連結されたメインシーブ２と、このメインシーブ２に懸架されたメインロープ１０と、このメインロープ１０に吊られた乗りかご３および釣合い錘４と、を有する。さらに、このエレベータは、昇降路６の下方に配置されたコンペンゼーションシーブ５ａと、このコンペンゼーションシーブ５ａに懸架されたコンペンゼーションロープ５と、を有する（図１）。
【００１６】
巻上げ機１は、昇降路６上方にある機械室１ａ内の所定位置に設置される。この巻上げ機１は、駆動力を発生させる駆動用モータ（図示せず）を備えている。この巻上げ機１に取り付けられたメインシーブ２は、駆動用モータの回転力が伝達される。このメインシーブ２の回転軸は、水平に配置される。メインシーブ２の外周面には、後述する６本の単ロープがそれぞれ掛けられる６個の溝（図示せず）が形成されている。
【００１７】
メインロープ１０は、６本の単ロープ、すなわち、第１単ロープ１１、第２単ロープ１２、第３単ロープ１３、第４単ロープ１４、第５単ロープ１５および第６単ロープ１６からなる。本実施形態では、図２における左方から右方に向かって、第１単ロープ１１、第２単ロープ１２、第３単ロープ１３、第４単ロープ１４、第５単ロープ１５、第６単ロープ１６の順に配列されている。
【００１８】
第１〜第６単ロープ１１〜１６それぞれの上下に延びる部位は、水平方向に互いに等しい水平方向間隔（ロープ間隔）をあけて平行に配置される。当該ロープ間隔は、エレベータの型式（機種）や、単ロープの直径等により定まる。
【００１９】
コンペンゼーションロープ５は、メインロープ１０を構成する単ロープと同数、すなわち６本の単ロープからなり、乗りかご３側および釣合い錘４側に作用するメインロープ１０の重量のアンバランスを緩和する。
【００２０】
乗りかご３は、メインロープ１０が懸架されたかごシーブ（図示せず）が取り付けられている。この乗りかご３は、メインロープ１０を介してメインシーブ２の回転駆動力が伝達されて、昇降路６内に鉛直に配置されたかごレール７に沿って走行する。
【００２１】
釣合い錘４は、昇降路６内を上下移動可能で、乗りかご３が上方へ移動するときに下方に移動して、乗りかご３が下方に移動するときに上方に移動する。この釣合い錘４は、カウンタウェイトレール（図示なし）に沿って走行する。
【００２２】
本実施形態のエレベータロープ傷検出装置は、上述したメインロープ１０を構成する第１〜第６単ロープ１１〜１６それぞれに発生する傷を検出する装置である。以下に、当該エレベータロープ傷検出装置の構成について説明する。
【００２３】
エレベータロープ傷検出装置は、図示しない架台上に配置されて、２本の軸部材８ａ、８ｂと、６個の傷検出ユニット２１〜２６と、５個のスペーサ部材３１〜３５と、２個のブラケット４１、４２と、を有する。
【００２４】
２本の軸部材、すなわち、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれは、第１単ロープ１１の上下方向に互いに間隔をあけて平行に配置されている。また、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれは、第１〜第６単ロープ１１〜１６の配列方向に沿って水平に延びて、第１〜第６単ロープ１１〜１６の上下に延びる部位に、互いに間隔をあけて配置されている。また、これらの上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれは、後述する第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６それぞれの上側貫通部および下側貫通穴（共に図示なし）を貫通する。
【００２５】
６個の傷検出ユニット、すなわち、第１傷検出ユニット２１、第２傷検出ユニット２２、第３傷検出ユニット２３、第４傷検出ユニット２４、第５傷検出ユニット２５および第６傷検出ユニット２６は、第１〜第６単ロープ１１〜１６にそれぞれ対応している。すなわち、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６は、軸部材の軸方向に図２における左方から右方に向かって互いに間隙を形成して、第１傷検出ユニット２１、第２傷検出ユニット２２、第３傷検出ユニット２３、第４傷検出ユニット２４、第５傷検出ユニット２５、第６傷検出ユニット２６の順に配列される。
【００２６】
第１傷検出ユニット２１は、上下に長い直方体状で、第１単ロープ１１に対向する側面には、上下に貫通するロープ受溝２７が形成されている。このロープ受溝２７内に第１単ロープ１１が収容可能である。第１単ロープ１１は、ロープ受溝２７の上下に貫通する部位から飛び出すように配置される。また、この第１傷検出ユニット２１には、上側貫通穴および下側貫通穴が形成される。
【００２７】
第１傷検出ユニットは、第１単ロープ１１が駆動されているときに、第１単ロープ１１のロープ受溝２７内にある部位に傷があるか否かを検出する機能を有する。
【００２８】
上側貫通穴は、第１傷検出ユニット２１の上部に形成されて上側軸部材８ａが貫通する。下側貫通穴は、上側貫通穴の下方に形成されて下側軸部材８ｂが貫通する。
【００２９】
第１傷検出ユニット２１は、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれの軸方向に沿って移動可能に構成される。
【００３０】
第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれは、第１傷検出ユニット２１と同様に、略直方体状で、側面にロープ受溝２７が形成されている。
【００３１】
第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれのロープ受溝２７は、第２〜第６単ロープ１２〜１６それぞれの上下に延びる部位を収容可能である。第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれは、第２〜第６単ロープ１２〜１６それぞれが駆動されているときに各ロープ受溝２７内にある部位に傷があるか否かを検出可能である。
【００３２】
第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれの上側貫通穴は、第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれの上部に形成されて上側軸部材８ａが貫通する。第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれの下側貫通穴は、各上側貫通穴の下方に形成されて下側軸部材８ｂが貫通する。
【００３３】
また、第２〜第６傷検出ユニット２２〜２６それぞれは、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれの軸方向に沿って移動可能に構成される。
【００３４】
５個のスペーサ部材、すなわち、第１スペーサ部材３１、第２スペーサ部材３２、第３スペーサ部材３３、第４スペーサ部材３４および第５スペーサ部材３５は、隣り合う傷検出ユニットの間に形成された間隙内に配置される。
【００３５】
第１スペーサ部材３１は、第１および第２傷検出ユニット２１、２２の間の間隙内に配置された略直方体状で、ゴム等の弾性部材により形成されている。この第１スペーサ部材３１は、軸方向に弾性変形可能である。この第１スペーサ部材３１は、第１傷検出ユニット２１等と同様に、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂが貫通する２個の貫通穴が形成されている。第１スペーサ部材３１が、第１および第２傷検出ユニット２１、２２の間の間隙内に配置されているときに、当該各貫通穴に、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれが貫通している。
【００３６】
第２〜第５スペーサ部材３２〜３５は、第１スペーサ部材３１と同様に形成されている。また、第２スペーサ部材３２は、第２および第３傷検出ユニット２３の間に形成される間隙内に配置される。同様に、第３〜第５スペーサ部材３３〜３５は、第３および第４傷検出ユニット２４の間、第４および第５傷検出ユニット２５の間、第５および第６傷検出ユニット２６の間に形成される間隙内に、それぞれ配置される。
【００３７】
第１〜第５スペーサ部材３１〜３５は、同じ材質で、同じ弾性特性を有している。
【００３８】
２個のブラケット、すなわち、第１ブラケット４１および第２ブラケット４２は、第１傷検出ユニット２１および第６傷検出ユニット２６の軸方向外側にそれぞれ配置される。
【００３９】
第１ブラケット４１は、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれが貫通する貫通穴が上下に形成されている。第１ブラケット４１の各貫通穴から軸方向外側（図２の左方）に飛び出した上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂには、ねじ部が形成されている。これらのねじ部にナット９８を取り付けることで、第１ブラケット４１は、第１傷検出ユニット２１を軸方向内側（図２の右方）に締め付け可能となる。
【００４０】
第２ブラケット４２は、第１ブラケット４１と同様に、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれが貫通する貫通穴が上下に形成されている。第２ブラケット４２の各貫通穴から軸方向外側（図２の右方）に飛び出した上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂには、ねじ部が形成されている。これらのねじ部にナット９８を取り付けることで、第２ブラケット４２は、第６傷検出ユニット２６を軸方向内側（図２の左方）に締め付け可能となる。
【００４１】
すなわち、第１および第２ブラケット４１、４２は、互いに近づく方向に軸方向に沿って締め付け可能に構成される。これにより、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６および第１〜第５スペーサ部材３１〜３５が、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂの所定位置に固定される。
【００４２】
また、第１ブラケット４１は、第１固定部材５１によって支持される。第２ブラケット４２は、第２固定部材５２によって支持される。第１および第２固定部材５１、５２は、図示しない架台上に取り付けられている。
【００４３】
続いて、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置を用いて、第１〜第６単ロープ１１〜１６の外表面に傷があるか否かを検出する手順を説明する。
【００４４】
先ず、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６および第１〜第５スペーサ部材３１〜３５を上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂに貫通させる。このとき、図２に示すように、左方から、第１ブラケット４１、第１傷検出ユニット２１、第１スペーサ部材３１、第２傷検出ユニット２２、第２スペーサ部材３２、第３傷検出ユニット２３、第３スペーサ部材３３、第４傷検出ユニット２４、第４スペーサ部材３４、第５傷検出ユニット２５、第５スペーサ部材３５、第６傷検出ユニット２６、第２ブラケット４２の順に配置する。
【００４５】
なお、このときは、第１および第２ブラケット４１、４２は、架台上に配置され、架台上を平行移動可能な状態である。
【００４６】
この後に、第１および第２ブラケット４１、４２それぞれから軸方向外側に飛び出す上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂそれぞれにナット９８を取り付ける。次に、第１および第２ブラケット４１、４２が互いに近づくように、各ナット９８を締め付ける。このとき、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６それぞれのロープ受溝２７内に、第１〜第６単ロープ１１〜１６それぞれの上下に延びる部位があるように、締め付け力を調整する。第１〜第５スペーサ部材３１〜３５がほぼ同じ形状で且つ同じ弾性特性を有しているため、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６の隣り合うもの同士の間に形成される間隙の幅を一様に増減させることができる。
【００４７】
これにより、エレベータロープ傷検出装置の設置が完了する。
【００４８】
この後に、巻上げ機１を駆動してメインシーブ２を回転させて、第１〜第６単ロープ１１〜１６を所定の速度で駆動する。第１〜第６単ロープ１１〜１６それぞれが、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６それぞれのロープ受溝２７を通過するときに、第１〜第６単ロープ１１〜１６の表面に傷があるか否かを確認する。傷発生の有無を、図示しない表示手段等で、表示させる。
【００４９】
以上の手順により、第１〜第６単ロープ１１〜１６の傷検査が完了する。
【００５０】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、エレベータロープ傷検出装置は、第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６の隣り合うもの同士の間に形成される間隙が同じ幅で配置可能で、且つ当該間隙の幅を一様に増減させることが可能になる。また、このエレベータロープ傷検出装置は、スペーサ部材を複数種類準備する必要がないため、複数のスペーサ部材の中から適切なもの選定する作業が不要になる。
【００５１】
したがって、エレベータロープの傷を検出する作業の効率を向上させることが可能になる。
【００５２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のエレベータロープ傷検出装置について、図４〜図８を用いて説明する。図４は、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置の第１スペーサ部材３１の概略斜視図である。図５は、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置を設置した状態を示す概略斜視図で、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれの第２板部６２が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持している状態を示している。図６は、図５の平断面図である。
【００５３】
図７は、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれの第１板部６１が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持している状態を示す平断面図である。図８は、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれの第３板部６３が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持している状態を示す平断面図である。
【００５４】
なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図３）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５５】
第１の実施形態で説明したように、第１〜第６単ロープ１１〜１６の隣り合うもの同士の水平方向間隔（ロープ間隔）は、通常、予め把握されている。本実施形態の第１〜第５スペーサ部材３１〜３５は、３種類の水平方向間隔、すなわち、３種類のエレベータに用いるためのものである。
【００５６】
以下に、本実施形態の第１〜第５スペーサ部材３１〜３５の形状等について説明する。
【００５７】
本実施形態の第１スペーサ部材３１は、板厚の異なる３つの部位、すなわち、第１板部６１、第２板部６２および第３板部６３、が一体に形成される。第１板部６１は板厚が最も薄く、第２板部６２、第３板部６３の順に板厚が厚くなる。第１板部６１には、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂがそれぞれ貫通可能な２個の貫通穴６５が形成される。同様に、第２および第３板部６３それぞれにも、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂがそれぞれ貫通可能な２個の貫通穴６５が形成される（図４）。
【００５８】
この第１スペーサ部材３１の第１〜第３板部６１〜６３が、第１および第２傷検出ユニット２１、２２の間に形成される間隙に挿入される。このとき、第１〜第３板部６１〜６３のうちいずれかが、第１および第２傷検出ユニット２１、２２に接する状態になる。第１〜第３板部６１〜６３のうち第１および第２傷検出ユニット２１、２２に接している板部に形成される２個の貫通穴６５に、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂがそれぞれ貫通する。
【００５９】
第２〜第５スペーサ部材３２〜３５それぞれは、第１スペーサ部材３１と同様に形成されている。
【００６０】
以下に、３種類のエレベータそれぞれに、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置を設置する手順を説明する。ここで、３種類のエレベータは、それぞれのロープ間隔が異なるように構成されるものとする。
【００６１】
３種類のロープ間隔のうち、２番目に小さいものは、図５および図６に示すように、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれの第２板部６２が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持する。このとき、各第２板部６２に形成された２つの貫通穴６５に、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂがそれぞれ貫通する。この状態で、第１および第２ブラケット４１、４２が互いに近づく方向に、ナット９８等を締め付ける。
【００６２】
また、３種類のロープ間隔のうち、最も小さいものは、図７に示すように、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれの第１板部６１が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持する。
【００６３】
また、３種類のロープ間隔のうち、最も大きいものは、図８に示すように、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれの第３板部６３が、隣り合う傷検出ユニット同士を水平に支持する。
【００６４】
これにより、上述した３種類のエレベータについて、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。
【００６５】
また、ナット９８を締め付けるときは、第１〜第３板部６１〜６３の板厚が決まっているので、各部材が動かない程度に締め付ければよい。このため、第１の実施形態よりも、エレベータロープ傷検出装置の設置作業が容易になる。
【００６６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態のエレベータロープ傷検出装置について、図９〜図１２を用いて説明する。図９は、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置の第１スペーサ部材３１の概略斜視図である。図１０は、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置を設置した状態を示す概略斜視図で、各スペーサ部材の挿入量が最大の状態を示している。図１１は、図１０の平断面図である。図１２は、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５の挿入量が、図１１の場合に比べて小さい状態を示す平断面図である。
【００６７】
なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図３）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００６８】
以下に、本実施形態の第１〜第５スペーサ部材３１〜３５の形状等について説明する。
【００６９】
本実施形態の第１スペーサ部材３１は、第１傷検出ユニット２１に接する部位に第１傾斜面７１が形成されて、第２傷検出ユニット２２に接する部位に第２傾斜面７２が形成される。
【００７０】
第１および第２傾斜面７１、７２それぞれは、第１スペーサ部材３１が、第１および第２傷検出ユニット２１、２２の間に形成される間隙に挿入される挿入方向に対して、所定の角度をなすように形成される。また、第１および第２傾斜面７１、７２は、当該挿入方向を含む仮想的な鉛直面に対して、対称になるように形成されている。
【００７１】
第１および第２傾斜面７１、７２それぞれのロープ側には、平坦面（ロープ側平坦部７５）が形成される。また、これらの背面側には、背面側平坦部７６が形成される。これらのロープ側平坦部７５および背面側平坦部７６は、互いに平行である。すなわち、第１スペーサ部材３１の平断面は、二等辺三角形の頂角を含む部位がカットされた台形状である。
【００７２】
また、第１スペーサ部材３１は、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂが挿入可能なＵ字形の上側溝７７ａおよび下側溝７７ｂが形成されている。上側溝７７ａは、ロープ側平坦部７５が開口し、底部が上側軸部材８ａの周方向面と同じ曲率の形状である。下側溝７７ｂは、上側溝７７ａと同様の形状で、上側溝７７ａの下方に形成されている。
【００７３】
背面側平坦部７６には、ボルト穴が形成されて、このボルト穴には調整ボルト９７が挿入されている。
【００７４】
第２〜第５スペーサ部材３２〜３５それぞれは、第１スペーサ部材３１と同様に形成されて、それぞれに調整ボルト９７が挿入されている。
【００７５】
また、本実施形態の第１〜第６傷検出ユニット２１〜２６それぞれは、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５の第１および第２傾斜面７１、７２に対向して接触可能に形成された受側傾斜面７３が設けられている。
【００７６】
続いて、本実施形態のエレベータロープ傷検出装置の構成について説明する。
【００７７】
このエレベータロープ傷検出装置は、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５を連結する連結部材９０と、第１上側弾性部材８１ａと、第１下側弾性部材８１ｂと、第２上側弾性部材８２ａと、第２下側弾性部材８２ｂと、を有する。
【００７８】
第１上側弾性部材８１ａおよび第１下側弾性部材８１ｂは、それぞれ略直方体状で、第１ブラケット４１および第１傷検出ユニット２１の間に配置される。これらの第１上側弾性部材８１ａおよび第１下側弾性部材８１ｂそれぞれは、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂが貫通する貫通穴が形成されている。
【００７９】
第２上側弾性部材８２ａおよび第２下側弾性部材８２ｂは、それぞれ略直方体状で、第２ブラケット４２および第６傷検出ユニット２６の間に配置される。これらの第２上側弾性部材８２ａおよび第２下側弾性部材８２ｂそれぞれは、上側軸部材８ａおよび下側軸部材８ｂが貫通する貫通穴が形成されている。
【００８０】
連結部材９０は、上側軸部材８ａ等に互いに平行に延びる背面板部９５と、この背面板部９５の軸方向両側それぞれに第１端部９１および第２端部９２と、が一体に形成されている。この第１端部９１は、背面板部９５の第１傷検出ユニット２１側の端部が、第１単ロープ１１に向かって折り曲げられて形成される。また、第２端部９２は、背面板部９５の第６傷検出ユニット２６側の端部が、第６単ロープ１６に向かって折り曲げられて形成される。
【００８１】
第１端部９１は、第１ブラケット４１にボルト等で連結されて、第２端部９２は、第２ブラケット４２にボルト等で連結されている。
【００８２】
背面板部９５には、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５に挿入される調整ボルト９７がそれぞれ貫通する５つの貫通穴が形成されている。
【００８３】
各調整ボルト９７は、５つの貫通穴それぞれを貫通して、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５それぞれに取り付けられる。このとき、調整ボルト９７のボルト頭部が、背面板部９５に対して各スペーサ部材の反対側にある。また、各調整ボルト９７は、ボルト穴から所定の量だけ飛び出している状態が保たれている。
【００８４】
第１〜第６単ロープ１１〜１６の隣り合うもの同士のロープ間隔が大きいときは、図１１に示すように、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５の挿入量を大きくする。また、当該ロープ間隔が小さいときは、図１２に示すように、当該挿入量を小さくする。
【００８５】
当該挿入量に応じて、４つの弾性部材、すなわち、第１上側弾性部材８１ａ、第１下側弾性部材８１ｂ、第２上側弾性部材８２ａおよび第２下側弾性部材８２ｂが、軸方向に弾性変形する。
【００８６】
これにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００８８】
例えば、第２および第３の実施形態の第１〜第５スペーサ部材３１〜３５を、軸方向に弾性変形可能な弾性部材にしてもよい。
【００８９】
また、第３の実施形態で説明した調整ボルト９７を回転させることで、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５の挿入量を調整するように構成してもよい。この場合、第１〜第５スペーサ部材３１〜３５に挿入される調整ボルト９７それぞれを回転させて、各スペーサ部材に挿入していくと、各ボルト頭部が背面板部９５の貫通穴の縁を押し付ければよい。
【００９０】
これにより、各スペーサ部材は、ロープから離れる方向に移動する。すなわち、調整ボルト９７の挿入量が増えるように調整ボルト９７を回転させると、各スペーサ部材は、各間隙から抜け出る方向に移動する。その結果、各間隙からスペーサ部材が抜け出され、隣り合う傷検出ユニットは互いに近づく方向に移動する。
【００９１】
また、上記実施形態は、メインロープ１０を構成する単ロープに発生する傷を検出する例について説明したが、これに限らない。コンペンゼーションロープ５にも用いることができる。また、当該エレベータロープ傷検出装置は、コンペンゼーションロープ５を有さないエレベータに用いてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…巻上げ機、１ａ…機械室、２…メインシーブ、３…乗りかご、４…釣合い錘、５…コンペンゼーションロープ、５ａ…コンペンゼーションシーブ、６…昇降路、７…かごレール、８ａ…上側軸部材、８ｂ…下側軸部材、１０…メインロープ、１１…第１単ロープ、１２…第２単ロープ、１３…第３単ロープ、１４…第４単ロープ、１５…第５単ロープ、１６…第６単ロープ、２１…第１傷検出ユニット、２２…第２傷検出ユニット、２３…第３傷検出ユニット、２４…第４傷検出ユニット、２５…第５傷検出ユニット、２６…第６傷検出ユニット、２７…ロープ受溝、３１…第１スペーサ部材、３２…第２スペーサ部材、３３…第３スペーサ部材、３４…第４スペーサ部材、３５…第５スペーサ部材、４１…第１ブラケット、４２…第２ブラケット、５１…第１固定部材、５２…第２固定部材、６１…第１板部、６２…第２板部、６３…第３板部、６５…貫通穴、７１…第１傾斜面、７２…第２傾斜面、７３…受側傾斜面、７５…ロープ側平坦部、７６…背面側平坦部、７７ａ…上側溝、７７ｂ…下側溝、８１ａ…第１上側弾性部材、８１ｂ…第１下側弾性部材、８２ａ…第２上側弾性部材、８２ｂ…第２下側弾性部材、９０…連結部材、９１…第１端部、９２…第２端部、９５…背面板部、９７…調整ボルト、９８…ナット
【図１】
2012056717.tif 000003
【図２】
2012056717.tif 000004
【図３】
2012056717.tif 000005
【図４】
2012056717.tif 000006
【図５】
2012056717.tif 000007
【図６】
2012056717.tif 000008
【図７】
2012056717.tif 000009
【図８】
2012056717.tif 000010
【図９】
2012056717.tif 000011
【図１０】
2012056717.tif 000012
【図１１】
2012056717.tif 000013
【図１２】
2012056717.tif 000014