(57)【要約】【課題】個人特定のリスクをより下げて情報を提供する情報提供装置、情報提供装置の情報収集方法、情報提供装置の制御プログラム及び情報提供システムを提供すること【解決手段】本発明にかかる情報提供装置１１０は、ユーザの行動を示す行動情報を取得する行動情報取得部１１１と、行動情報取得部１１１が取得した行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部１１２と、判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、行動情報を被情報提供端末１０３に提供する行動情報提供部１１３を備える。判定部１１２は、個人が特定可能と判定された場合、行動情報取得部１１１に対し、行動情報取得部１１１が行動情報を取得していないユーザに対して取得動作を実行するように指示を出力し、行動情報取得部１１１は、指示に応じて、行動情報を取得していない前記ユーザに対して取得動作を実行する。【選択図】図１
2012208629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動を示す行動情報を取得する行動情報取得部と、
前記行動情報取得部が取得した前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、
前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記行動情報を被情報提供端末に提供する行動情報提供部と、を備え、
前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記判定部は、前記行動情報取得部に対し、前記行動情報取得部が行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するように指示を出力し、
前記行動情報取得部は、当該指示に応じて、前記行動情報取得部が行動情報を取得していない前記ユーザに対して行動情報の取得動作を実行する、
情報提供装置。
【請求項２】
前記情報提供装置は、ユーザの状況を示す状況情報を記憶する状況情報記憶部をさらに備え、
前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記判定部は、前記状況情報記憶部に記憶された前記状況情報に基づいて、前記行動情報取得部が行動情報を未取得であり、個人が特定可能な行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能であるユーザを選択し、前記行動情報取得部に対し、前記選択されたユーザに対して行動情報の取得動作を実行するように指示を出力する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記情報提供装置は、ユーザの状況を示す状況情報を記憶する状況情報記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記判定において、少なくとも、前記状況情報に基づいて算出された、前記行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能なユーザの数に基づいて、個人が特定可能か否かを判定する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供装置はさらに行動情報生成部を備え、
前記行動情報生成部は、前記行動情報取得部が取得した前記行動情報に基づいて前記状況情報を生成し、前記状況情報記憶部に格納する、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
ユーザの有する携帯端末から、前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した前記位置情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、
前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記位置情報を被情報提供端末に提供する位置情報提供部と、を備え、
前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報提供部は、前記位置情報を被情報提供端末に提供しない、情報提供装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記判定において、少なくとも、前記位置情報と略同じ位置を示す位置情報を提供したユーザの数に基づいて、前記位置情報から個人が特定可能か否かの判定を行う、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報取得部に対し、前記位置情報取得部が位置情報を取得していないユーザに対して位置情報の取得動作を実行するように指示を出力し、
前記位置情報取得部は、当該指示に応じて、前記位置情報取得部が位置情報を取得していない前記ユーザに対して位置情報の取得動作を実行する、
請求項５又は６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、
前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、
前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップと、
を備える情報提供装置の情報収集方法。
【請求項９】
ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、
前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、
前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップと、
を情報提供装置に実行させる情報提供装置の制御プログラム。
【請求項１０】
ユーザの位置を示す位置情報を生成する携帯端末と、
前記携帯端末から前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて個人が特定可能か否かの判定を行い、個人が特定不可能と判定された場合に前記位置情報を提供する情報提供装置と、
前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、前記情報提供装置からネットワークを介して前記位置情報が提供される被情報提供端末と、を備え、
前記情報提供装置は、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報を前記被情報提供端末に提供しない、情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供装置、情報提供装置の情報収集方法、情報提供装置の制御プログラム及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを経由して、個人の行動を分析し、収集した情報を提供する様々なサービスが行われている。例えば、携帯端末等で収集したユーザの行動を示す行動情報を、サービスを提供する第三者に提供し、複数のユーザから集まった行動情報を基に、お勧め情報などをユーザに提供するサービスが行われている。しかし、第三者に提供したデータから、個人が特定されるという懸念がある。
【０００３】
なお、特許文献１においては、複数のデータベースシステムに格納された個人情報をアクセス装置が関連付けて検索できるシステムが開示されている。当該システムでは、検索結果のデータ数が少数の場合、検索結果のデータをアクセス装置に返送しないことによって、データにおける個人の匿名性を保証している。しかしながら特許文献１は、あくまでもデータベースシステム中の情報を検索するシステムを開示するものであり、ユーザの行動情報を取得するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の通り、ユーザの位置情報、購買履歴といった、ユーザの行動を示す情報を取得して被提供者に提供するサービスにおいて、個人が特定されるという懸念がある。この懸念を解消する方法として、情報を暗号化すること、個人が特定されないようにグループ認証を用いること、といったことが行われている。しかしながら、ほぼ同じ行動内容を示すような行動情報が少ないと、暗号化やグループ認証を用いても、行動情報と提供者が１対１に対応するおそれがある。そのため、個人が特定される可能性が高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、個人特定のリスクをより下げて情報を提供する情報提供装置、情報提供装置の情報収集方法、情報提供装置の制御プログラム及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる情報提供装置は、ユーザの行動を示す行動情報を取得する行動情報取得部と、前記行動情報取得部が取得した前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記行動情報を被情報提供端末に提供する行動情報提供部を備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記判定部は、前記行動情報取得部に対し、前記行動情報取得部が行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するように指示を出力し、前記行動情報取得部は、当該指示に応じて、前記行動情報取得部が行動情報を取得していない前記ユーザに対して行動情報の取得動作を実行する。
【０００８】
他方、本発明にかかる他の情報提供装置は、ユーザの有する携帯端末から、前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う判定部と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、ネットワークを介して、前記位置情報を被情報提供端末に提供する行動情報提供部を備え、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報提供部は、前記位置情報を被情報提供端末に提供しない。
【０００９】
本発明にかかる情報提供装置の情報収集方法は、ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップを備える。
【００１０】
本発明にかかる情報提供装置の制御プログラムは、ユーザの行動を示す行動情報を取得するステップと、前記行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行うステップと、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行するステップを情報提供装置に実行させる。
【００１１】
本発明にかかる情報提供システムは、ユーザの位置を示す位置情報を生成する携帯端末と、前記携帯端末から前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて個人が特定可能か否かの判定を行い、個人が特定不可能と判定された場合に前記位置情報を提供する情報提供装置と、前記判定において個人が特定不可能と判定された場合、前記情報提供装置からネットワークを介して前記位置情報が提供される被情報提供端末を備え、前記情報提供装置は、前記判定において個人が特定可能と判定された場合、前記位置情報を前記被情報提供端末に提供しない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、個人特定のリスクをより下げて情報を提供する情報提供装置、情報提供装置の情報収集方法、情報提供装置の制御プログラム及び情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる情報提供システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる情報提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる情報提供装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２にかかる情報提供システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２にかかる状況情報の例を示す図表である。
【図６】実施の形態２にかかる情報提供装置の処理例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる行動情報の例を示す図表である。
【図８】実施の形態２にかかる情報提供装置の判定及び動作を示す図表である。
【図９】実施の形態３にかかる情報提供装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４にかかる情報提供システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態５にかかる情報提供システムの全体構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１
本実施の形態にかかる情報提供装置は、ユーザの行動を示す行動情報を取得し、その行動情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。個人が特定可能と判定された場合、情報提供装置は、行動情報を取得していないユーザに対して行動情報の取得動作を実行する。これにより、情報提供装置が取得する行動情報の数をより多くすることができるため、個人特定が可能と判定された行動情報も、再度判定を行うことで個人特定が不可能と判定されれば、被情報提供端末に提供することができる。これにより、個人が特定されるリスクをより下げた状態で、行動情報を提供することができる。また、被情報提供端末は、より多くの行動情報を取得することができる。
【００１５】
ここで、「行動情報」とは、例えば、「ユーザがどこの店で買い物をしたか」といった購買情報、「ユーザがどの場所にいるか」といった位置情報である。あるいは、これらの情報に基づいて作成された行動履歴、購買履歴といった情報である。「ユーザが何の行動をしたか」という情報であれば、行動情報は、以上の例に限定されない。
【００１６】
なお、ユーザの位置情報は、例えばユーザが有する携帯端末から取得することが可能である。具体的には、携帯端末に加速度センサ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール等のユーザ情報をセンシングするセンサデバイスを設けることにより、携帯端末が加速度データ、位置データ等の位置データを生成する。情報提供装置は、その位置データ（センサデバイスが測定した加速度データ、位置データ）を取得する。
【００１７】
以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる情報提供システム１００の全体構成例を示す。情報提供システム１００は、ユーザ端末１０１、１０２、被情報提供端末１０３及び情報提供装置１１０を備える。
【００１８】
ユーザ端末１０１は、ユーザが所持する端末であり、行動情報を情報提供装置１１０に提供することができる。ユーザ端末１０２は、ユーザ端末１０１とは異なるユーザが所持する端末であり、ユーザ端末１０１と同様に、行動情報を情報提供装置１１０に提供することができる。なお、ユーザ端末１０１を所持するユーザをユーザ１、ユーザ端末１０２を所持するユーザをユーザ２とする。
【００１９】
ユーザ端末１０１、１０２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話等の携帯端末など、行動情報を提供することができる端末である。なお、図１では記載の便宜上、２台のユーザ端末のみを表記したが、ユーザ端末は任意の複数台、備えられてもよい。行動情報の提供は、ユーザがユーザ端末に行動情報の入力を行うことでなされてもよいし、ユーザ端末が自動的に情報提供装置１１０に行動情報を提供してもよい。
【００２０】
被情報提供端末１０３は、情報提供装置１１０から行動情報の提供を受ける端末であり、例えばＰＣ、サーバといったコンピュータである。被情報提供端末１０３は、例えば、自社製品の購買情報を情報提供装置１１０から取得し、自社の経営上の情報として生かすような会社によって用いられる。他にも、一般ユーザがどのような場所に行くかを位置情報として取得し、登録会員に、巷で人気があるお勧めスポットの情報を提供するサービスを行う会社等が、被情報提供端末１０３を用いる会社の例として考えられる。
【００２１】
情報提供装置１１０は、行動情報取得部１１１、判定部１１２及び行動情報提供部１１３を備える。情報提供装置１１０は、ユーザ端末１０１、１０２、被情報提供端末１０３と有線又は無線のネットワークにより接続されている。情報提供装置１１０は、例えばサーバ等の大型のコンピュータである。
【００２２】
情報提供装置１１０は、ユーザの行動を示す行動情報を複数のユーザ端末１０１、１０２から取得し、取得した行動情報を、被情報提供端末１０３に出力することができる。
【００２３】
ここで、情報提供装置１１０は、ユーザ端末１０１、１０２から取得した行動情報をそのままの形式で被情報提供端末１０３に出力してもよいし、処理を施した状態で出力してもよい。例えば、情報提供装置１１０は、ユーザ端末１０１、１０２から取得したＧＰＳからの位置データを処理して、「△△県○○市××町・・・」という位置情報を生成し、その位置情報を被情報提供端末１０３に出力してもよい。これにより、被情報提供端末１０３において、位置データの処理を行って位置情報を生成する必要がなくなる。あるいは、ユーザ端末が位置データを処理して、行動履歴としての位置情報を生成した上で、情報提供装置１１０がその位置情報を取得してもよい。
【００２４】
さらに、行動情報に時刻、ユーザプロファイル等の属性情報を加えた複合情報を、被情報提供端末１０３に出力してもよい。
【００２５】
行動情報取得部１１１は、ユーザ端末１０１、１０２から行動情報を取得する。なお、行動情報取得部１１１がユーザ端末１０１、１０２にアクセスし、ユーザ端末１０１、１０２がアクセスに応じて行動情報を出力することにより、行動情報取得部１１１は行動情報を取得してもよい。あるいは、ユーザ端末１０１、１０２が行動情報取得部１１１にアクセスして、行動情報を出力することにより、行動情報取得部１１１が行動情報を取得してもよい。
【００２６】
行動情報取得部１１１は、行動情報を間欠的に取得してもよいし、リアルタイムに取得してもよい。例えば、行動情報がユーザの位置データである場合には、予め指定された日時又は位置における位置データのみを、ユーザ端末１０１、１０２あるいは行動情報取得部１１１が、被情報提供端末１０３に送信可能な情報として選定する。そして、その他の位置データは被情報提供端末１０３に提供させないようにしてもよい。
【００２７】
判定部１１２は、行動情報取得部１１１が取得した行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う。
【００２８】
行動情報提供部１１３は、判定部１１２が個人の特定が不可能と判定した場合に、行動情報を被情報提供端末に提供するインターフェースの機能をする。
【００２９】
なお、情報提供装置１１０は、行動情報を提供可能なユーザを記憶する記憶部（図示せず）を適宜備える。さらに、情報提供装置１１０は、取得した行動情報を適宜保持することもできる。
【００３０】
以上に示した、行動情報取得部１１１、判定部１１２及び行動情報提供部１１３は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成される。ハードウェアは、例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）から構成される。
【００３１】
図２に、図１とは別の観点から見た、情報提供装置１１０の構成例を示す。図２は、情報提供装置１１０の構成例を示すブロック図である。情報提供装置１１０は、プロセッサ１１４、インターフェース１１５、メインメモリ１１６及びバス１１７を備える。情報提供装置１１０は、情報提供処理をソフトウェアにより実行することができる。
【００３２】
プロセッサ１１４は、メインメモリ１１６に格納されたプログラムを実行する。プロセッサ１１４は、例えば情報提供装置１１０のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００３３】
インターフェース１１５は、ユーザ端末１０１、１０２から行動情報を取得し、被情報提供端末１０３に対して行動情報を提供する、通信部の役割を果たす。インターフェース１１５には、例えばネットワークデバイス、センサデバイスが接続される。プロセッサ１１４は、インターフェース１１５を介して、各種情報を出入力する。
【００３４】
メインメモリ１１６は、プロセッサ１１４によって実行されるプログラムを記憶する。記憶されているプログラムには、情報提供装置１１０の処理を実行するために、プロセッサ１１４に処理させるための命令群が記載されている。（この処理については後述する。
）
【００３５】
バス１１７は、プロセッサ１１４、インターフェース１１５、メインメモリ１１６をそれぞれ接続する。
【００３６】
なお、図１に示した情報提供装置１１０において、行動情報取得部１１１、行動情報提供部１１３は、インターフェース１１５等から構成される。判定部１１２は、プロセッサ１１４、メインメモリ１１６等から構成される。
【００３７】
以下、図３を示して、本実施の形態にかかる情報提供装置１１０の処理を説明する。図３は、本実施の形態にかかる情報提供装置１１０の処理を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、行動情報取得部１１１は、ユーザ端末１０１から行動情報を取得する（ステップＳ１０１）。行動情報取得部１１１は、取得した行動情報を判定部１１２に出力する。
【００３９】
次に、判定部１１２は、行動情報取得部１１１が取得したユーザ端末１０１の行動情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う（ステップＳ１０２）。
【００４０】
例えば、ユーザ端末１０１の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供したユーザが所定の人数以上いれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。言いかえれば、ユーザ端末１０１の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報が、行動情報取得部１１１が取得した行動情報中に所定数以上あれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。
【００４１】
なお、ここでは、同じユーザが略同じ行動の内容を示す行動情報を２件以上提供することは想定していない。あるいは、同じユーザから、略同じ行動の内容を示す２件以上の行動情報が提供された場合には、判定部１１２は、その２件以上の行動情報をまとめて、１件の行動情報と判定してもよい。
【００４２】
なお、「ユーザ端末１０１の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報」は、具体的に言えば次の通りである。例えば、ユーザ端末１０１の行動情報が位置情報であり、所定の１０ｍ四方の範囲内にユーザ１がいることを示している場合、同じ１０ｍ四方の範囲内に他のユーザがいることを示す位置情報のことを示す。あるいは、ユーザ１と同じ建物内にいることを示す位置情報でもよい。つまり、ユーザ端末１０２が、ユーザ端末１０１と同じ領域にいることを示す位置情報を出力すると、判定部１１２はそのことを検知した場合に、ユーザ端末１０２から取得した行動情報が、「ユーザ端末１０１の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報」であると判定する。なお、領域の広さ等に関する設定は、被情報提供端末１０３が位置情報を取得する目的によって、変更することができる。
【００４３】
あるいは、ユーザ端末１０１の行動情報が購買情報である場合、他のユーザが買ったものがユーザ１の買ったものと同じか、カテゴリが同じであるという購買情報のことを示す。例えば、ユーザ１が買ったものが「本」であるという購買情報がユーザ端末１０１から出力され、ユーザ２が買ったものが「本」あるいは「雑誌」であるという購買情報がユーザ端末１０２から出力される。ここで、ユーザ１とユーザ２は、出版物という同じカテゴリの商品を買っている。その場合に、判定部１１２は、ユーザ端末１０２から取得した行動情報が、「ユーザ端末１０１の行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報」であると判定する。もちろん、判定部１１２は、より細分化したカテゴリに基づいた判定を行ってもよい。
【００４４】
判定部１１２が、行動情報から個人が判定されないという判定を行った場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、行動情報提供部１１３に行動情報を出力する。行動情報提供部１１３は、ネットワークを介して、行動情報を被情報提供端末１０３に提供する（ステップＳ１０３）。なお、行動情報提供部１１３に出力する行動情報は、前述の通り、ユーザ端末から取得した行動情報そのものでもよいし、それに処理等を施した情報でもよい。
【００４５】
判定部１１２が、行動情報から個人が判定されるという判定を行った場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、判定部１１２は、行動情報を行動情報提供部１１３に出力しない。これにより、行動情報提供部１１３は、行動情報を被情報提供端末１０３に提供しない。
【００４６】
判定部１１２は、行動情報取得部１１１に対し、行動情報取得部１１１が行動情報を取得していないユーザに対して取得動作を実行するように指示を出力する。行動情報取得部１１１は、指示に応じて、そのユーザに対して、行動情報の取得動作を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
具体的には、判定部１１２は、行動情報を既に取得済のユーザと、図示しない記憶部に記憶されたユーザとを比較することで、行動情報を取得していないユーザをチェックする。判定部１１２は、チェックした行動情報未取得のユーザについての情報を、行動情報取得部１１１に出力し、行動情報取得部１１１はそのユーザに対して、行動情報の取得動作を実行する。図１においては、行動情報取得部１１１はユーザ２から行動情報を取得していないため、ユーザ２の有するユーザ端末１０２に対して、行動情報の取得動作を実行している。
【００４８】
ここまでの情報提供装置１１０の処理について、具体的な例を示して説明する。
【００４９】
コンビニエンスストアＡ（以下、コンビニＡと表記）を経営する会社Ａは、被情報提供端末１０３を有する。ここで、会社Ａは、情報提供装置１１０が情報取得可能なユーザが何人コンビニＡに来たかを知るため、情報提供装置１１０から行動情報の提供を受けている。
【００５０】
ユーザ端末１０１、１０２には、ＧＰＳモジュールが備えられている。これにより、ユーザ端末１０１、１０２は、ユーザ１、２が現にいる位置データを把握することができる。
【００５１】
ユーザ１は、コンビニＡに立ち寄る。ユーザ端末１０１は、ユーザ１の位置データとして、「ユーザ１がコンビニＡのある場所に相当する位置にいる」という位置データを保持する。つまり、ユーザ端末１０１は、「ユーザ１がコンビニＡに来た」という内容を示す行動情報を保持する。行動情報取得部１１１は、ユーザ端末１０１に接続して、その行動情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
判定部１１２は、行動情報取得部１１１が取得した他の行動情報において、「コンビニＡに来た」という内容を示す行動情報が、他にあるか否かを判定する。つまり、「コンビニＡに来た」というユーザが、他にいるか否かを判定する。判定部１１２は、「コンビニＡに来た」という内容を示す行動情報が他にあれば個人特定が不可能と判定し、他になければ個人特定が可能と判定する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
例えば、行動情報がＧＰＳの位置データである場合、判定部１１２は、ユーザ１以外のユーザがコンビニＡの位置に来たことを示すＧＰＳの位置データが、行動情報中にあるか否かを判定する。行動情報が、ＧＰＳの位置データに基づく行動履歴である場合でも、判定部１１２は、同様に判定する。
【００５４】
ここで、行動情報取得部１１１が取得した行動情報において、コンビニＡに来たユーザが他にいない場合、ユーザ１と、「コンビニＡに来た」という行動情報とは１対１に対応する。そのため、この行動情報をそのまま被情報提供端末１０３に送ってしまうと、行動情報からユーザ１が特定されるリスクが高くなる。以下で、その状態の具体的な説明をする。
【００５５】
例えば、コンビニＡに、ユーザ１が入店した際にユーザ１の顔を見た店員がいる。なお、ユーザ１の入店の際、コンビニＡにはユーザ１しか客がいない。ここで、ユーザ１のみが「コンビニＡに来た」という行動情報を提供し、その提供情報がそのまま被情報提供端末１０３に提供された場合、コンビニＡの店員は被情報提供端末１０３にアクセスすると、「コンビニＡに来た」という行動情報を１件だけ見ることになる。その場合、店員は、客が１人であることと、「コンビニＡに来た」という行動情報が１件だけであることを結び付けて、当該行動情報を提供したのがユーザ１であると認識することができる。
【００５６】
しかしながら、取得した行動情報において、コンビニＡに立ち寄ったユーザが他にいる場合、ユーザ１と、「コンビニＡに来た」という行動情報とは１対１に対応しない。つまり、「コンビニＡに来た」という複数の行動情報が被情報提供端末１０３に提供された場合、店員がその複数の行動情報を見ても、ユーザ１がどの行動情報を提供したかまでは特定されない。そのため、ユーザ１個人が行動情報から特定されるリスクは減少する。
【００５７】
このように、「略同じ行動情報を提供するユーザが他にいる場合、個人が特定されるリスクが減少する」ということは、位置データのみならず、購買情報等の他の行動情報にも当てはまる。
【００５８】
以上から、判定部１１２は、「コンビニＡに来た」という行動情報が１つである場合、個人特定が可能と判定して、その行動情報を被情報提供端末１０３に出力させない。代わりに、行動情報を未取得のユーザに対し、行動情報の取得動作を行うように制御をする。
この取得動作により、行動情報取得部１１１が、「コンビニＡに来た」という行動情報を取得すると、判定部１１２は、当該行動情報が複数あることを判定する。つまり、「コンビニＡに来た」ユーザは複数いることが判定される。これにより、行動情報提供部１１３は、当該行動情報を被情報提供端末１０３に提供することができる。
【００５９】
前述の通り、ユーザの行動を示す行動情報を提供する情報提供サービスにおいては、第三者に提供したデータから、個人が特定されるという懸念がある。
【００６０】
本発明にかかる情報提供装置１１０は、取得した行動情報を、個人が特定されるリスクを下げるように第三者に提供することができる。具体的には、行動情報から個人が特定されると判定される場合、未だ行動情報を提供していないユーザに対し、行動情報動作を実行する。以上により、個人特定のリスクをより下げて行動情報を提供することができる。
【００６１】
また、ユーザにとっても、自分の行動情報が、自分と略同じ行動をしているユーザの行動情報と一緒に提供されることが保証されている。そのため、個人が特定されないという安心感をより持って、自分の行動情報を提供することができる。言いかえれば、ユーザが自分の行動情報を提供する際の心理的な抵抗をより減らすことができるため、より情報提供サービスにユーザが参加しやすくなる。それにより、ユーザの行動情報をより集めやすくすることができる。
【００６２】
なお、上述の例では、「コンビニＡに来た」という行動情報が複数ある場合に、個人特定が不可能と判定したが、可能か否かを判定する基準である行動情報の数は「２」に限られず、個人が特定されにくくなるような他の数でもよい。基準となる数が更に多くなるほど、個人が特定されにくくなる。
【００６３】
例えば、上述の例では、判定部１１２が「コンビニＡがどの地域にあるか」という行動情報の内容を判定し、それに基づいて基準となる行動情報の数を設定してもよい。例えば、コンビニＡが都市部にある場合、周囲の環境に人が多く、個人を特定されづらいと考えられることから、基準となる行動情報の数を２、３程度に設定する。しかし、コンビニＡが農村部にある場合、周囲の環境に人が少なく、個人を特定されやすいと考えられることから、基準となる行動情報の数を５以上として、都市部よりも多く設定する。以上のように、行動情報の数を設定してもよい。
【００６４】
あるいは、行動情報取得部１１１が取得した行動情報の総数に基づいて、基準となる行動情報の数を設定してもよい。例えば、取得した行動情報の数が１万件未満である場合、基準となる行動情報の数を２、３程度に設定し、それ以上ならば５程度に設定する、としてもよい。つまり、取得した行動情報の数が多いほど、基準となる行動情報の数を多くしてもよい。
【００６５】
実施の形態２
本実施の形態にかかる情報提供装置は、実施の形態１にかかる情報提供装置と同様、ユーザの行動を示す行動情報を取得し、その行動情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。個人が特定可能と判定された場合、情報提供装置は、行動情報が未取得であり、個人が特定可能な行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能なユーザを選択し、当該ユーザに対して行動情報の取得動作を実行する。これにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
更に、情報提供装置は、個人が特定可能な行動情報を提供可能なユーザに対してのみ、行動情報の取得動作を実行する。そのため、個人情報未取得の全てのユーザに対して取得動作を実行するのに比べ、行動情報を収集するための手間を省くことができる。
【００６７】
以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図４は、本実施の形態にかかる情報提供システム２００の全体構成例を示す。情報提供システム２００は、ユーザ端末２０１〜２０５、被情報提供端末２０６及び情報提供装置２１０を備える。情報提供装置２１０は、ユーザの行動を示す行動情報をユーザ端末２０１〜２０５から取得し、取得した行動情報を、被情報提供端末２０６に出力することができる。なお、実施の形態１と同様の説明については適宜省略する。
【００６８】
行動情報の定義は、実施の形態１と同様である。なお、本実施の形態では、行動情報の例として、ユーザが買い物をした店舗情報を取りあげて説明する。
【００６９】
ユーザ端末２０１〜２０５は、ユーザが所持する端末であり、店舗情報を記憶して、情報提供装置２１０に出力することができる。ユーザ端末２０１〜２０５を所持するユーザは、ユーザ１〜５である。ユーザ端末２０１〜２０５の具体例については、実施の形態１に記載した通りである。
【００７０】
被情報提供端末２０６は、実施の形態１にかかる被情報提供端末１０３と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
情報提供装置２１０は、行動情報取得部２１１、判定部２１２、行動情報提供部２１３及び状況情報記憶部２１４を備える。
【００７２】
行動情報取得部２１１は、ユーザ端末２０１〜２０５から行動情報を取得し、記憶する。取得の詳細については、実施の形態１にかかる行動情報取得部１１１と同様である。
【００７３】
判定部２１２、行動情報提供部２１３は、実施の形態１にかかる判定部１１２、行動情報提供部１１３と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
状況情報記憶部２１４は、店舗情報を提供可能なユーザの状況を示す状況情報を記憶する。状況情報とは、例えばユーザの現在地、住所、生活範囲といった情報である。状況情報は、ユーザが端末を用いて、情報提供装置２１０に送信した情報である。
【００７５】
図５に、状況情報記憶部２１４に記憶された状況情報の一例を示す。図５に示した状況情報はユーザの住所情報を示し、ユーザ１、ユーザ２、ユーザ４の住所が甲町であり、ユーザ３、ユーザ５の住所が乙町であることを示している。
【００７６】
また、情報提供装置２１０は、店舗情報を提供可能なユーザを記憶する記憶部（図示せず）を適宜備える。
【００７７】
以上に示した、情報提供装置２１０は、実施の形態１にかかる情報提供装置１１０と同様、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成される。ハードウェアは、例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により構成される。
【００７８】
以下、図６を示して、本実施の形態にかかる情報提供装置２１０の処理を説明する。図６は、本実施の形態にかかる情報提供装置２１０の処理を示すフローチャートである。
【００７９】
なお、被情報提供端末２０６は、実施の形態１で説明した例と同様、コンビニＡを経営している会社Ａが保有している。会社Ａは、甲町と乙町にそれぞれコンビニＡの甲支店、乙支店を出店している。会社Ａは、それぞれの支店にどれだけの人が来ているかを、経営の把握のために知りたいと考えているため、情報提供装置２１０によるユーザの行動情報の提供を受けている。
【００８０】
さらに、状況情報記憶部２１４には、図５に示された状況情報が記憶されている。
【００８１】
まず、行動情報取得部２１１は、ユーザ端末２０１〜２０３から店舗情報を取得する（ステップＳ２０１）。行動情報取得部２１１は、取得した店舗情報を判定部２１２に出力する。
【００８２】
行動情報取得部２１１が取得した行動情報を、図７に示す。図７においては、ユーザ１〜ユーザ５が買い物をした店の店舗情報が示されている。ユーザ１及びユーザ２はコンビニＡの甲支店、ユーザ３は乙支店で買い物をしている。ユーザ４、ユーザ５については、行動情報取得部２１１がまだ行動情報を取得していないため、「データなし」と記載されている。
【００８３】
次に、判定部２１２は、行動情報取得部２１１が取得した店舗情報において、同じ店で買い物をしたことを示す店舗情報が２件以上あるか否かの判定を行う（ステップＳ２０２）。なお、この判定の詳細については、実施の形態１で前述した通りである。
【００８４】
同じ店で買い物をしたことを示す店舗情報が２件以上ある場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、判定部２１２は、その店舗情報からは個人が特定不可能であると判定する（ステップＳ２０３）。つまり、同じ店で買い物をしたユーザが２人以上いる場合、個人が特定不可能であると判定する。図７において、ユーザ１とユーザ２の店舗情報は、「コンビニＡの甲支店で買い物をした」という同じ店舗情報である。このため、ユーザ１とユーザ２の店舗情報からは、個人が特定不可能と判定される。
【００８５】
個人が特定不可能と判定された店舗情報は、行動情報提供部２１３から、ネットワークを介して、被情報提供端末２０６に対して提供される（ステップＳ２０４）。これにより、図７におけるユーザ１とユーザ２の２件の店舗情報は、被情報提供端末２０６に出力される。なお、被情報提供端末２０６に出力される店舗情報は、実施の形態１と同様、処理を施された情報でもよい。
【００８６】
ステップＳ２０２において、同じ店で買い物をした店舗情報が他にない場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、判定部２１２は、その店舗情報からは個人が特定可能であると判定する（ステップＳ２０５）。図７において、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報は、ユーザ３の店舗情報の１件のみである。つまり、コンビニＡの乙支店で買い物をしたのは、ユーザ３の１人だけである。このため、ユーザ３の店舗情報からは、ユーザ３個人が特定可能と判定される。判定部２１２は、店舗情報を行動情報提供部２１３に出力しない。これにより、行動情報提供部２１３は、店舗情報を被情報提供端末２０６に提供しない。
【００８７】
ここで判定部２１２は、店舗情報を行動情報取得部２１１に対して出力していないユーザで、かつ、個人が特定可能な店舗情報と同じ店で買い物をした情報を提供可能なユーザを選択する（ステップＳ２０６）。具体的に言えば、判定部２１２は、店舗情報を提供していないユーザ４、ユーザ５の中から、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能なユーザを、図５に示した住所情報に基づき、検索して選択する。
【００８８】
判定部２１２は、検索を次のように行う。判定部２１２は、ユーザが乙支店のある乙町に住んでいる場合、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能であると判定する。この場合、ユーザは、コンビニＡの乙支店を生活圏に含んでいると考えられるためである。
【００８９】
図５において、ユーザ４の住所は、乙町とは異なる甲町にある。そのため、判定部２１２は、ユーザ４は「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供不可能と判定する。しかしながら、ユーザ５の住所は、乙町である。そのため、判定部２１２は、ユーザ５は「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能と判定する。
【００９０】
以上から、判定部２１２は、ユーザ５を選択する。判定部２１２は、行動情報取得部２１１に対し、選択されたユーザ５に対して取得動作を実行するように指示を出力する。行動情報取得部２１１は、指示に応じて、ユーザ５のユーザ端末２０５に対して、情報提供装置２１０へ店舗情報を提供するように要求を出力する（ステップＳ２０７）。この「要求」とは、ユーザ端末２０５に対して、記憶している店舗情報を情報提供装置２１０に出力させるコマンドのことである。ユーザ端末２０５は、この要求に応じて、記憶している店舗情報を情報提供装置２１０に出力する。なお、ユーザ５は、ユーザ端末２０５を操作して、情報提供装置２１０に店舗情報を出力するか否かを選択できるようにしてもよい。
【００９１】
ユーザ端末２０５から情報提供装置２１０に「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が出力されると、情報提供装置２１０は図６のステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理を行う。このとき、ステップＳ２０２では、ユーザ３の店舗情報と合わせて、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が２件あると判定される（ステップＳ２０２のＹｅｓ）。そのため、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報は個人特定が不可能と判定され（ステップＳ２０３）、被情報提供端末２０６に店舗情報が提供される（ステップＳ２０４）。これにより、ユーザ３の店舗情報を、被情報提供端末２０６に提供することができる。
【００９２】
図８は、以上に示した処理において、情報提供装置２１０がユーザ１〜３の店舗情報に対して、個人が特定可能か否かを判定した結果と、その判定に伴い行った動作を示している。ユーザ１及び２の店舗情報については、情報提供装置２１０は個人が特定不可能と判定する。そのため、情報提供装置２１０は、ユーザ１及び２の店舗情報を被情報提供端末２０６に提供する。
【００９３】
ユーザ３の店舗情報については、情報提供装置２１０は個人が特定可能と判定する。そのため、情報提供装置２１０は、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能と判定されたユーザ５に対して、店舗情報の提供を要求する。
【００９４】
以上から、情報提供装置２１０は、実施の形態１と同様、個人特定が可能と判定された情報についても、個人特定のリスクを下げた状態で、被情報提供端末２０６に行動情報を提供することができる。さらに、個人が特定される情報と略同じ行動情報を提供するユーザを選択し、そのユーザのみに行動情報の取得動作を行うことによって、行動情報を収集するための手間を省くことができる。
【００９５】
なお、行動情報は、「どの店で買い物をしたか」という店舗情報でなく、購買データの情報でもよいし、位置データの情報でもよい。
【００９６】
状況情報は、ユーザの現在の位置情報を用いてもよい。この位置情報は、実施の形態１で述べた通り、情報提供装置２１０がユーザの携帯端末から取得することが可能である。その場合、図６のステップＳ２０６にて、判定部２１２は、行動情報が未送信であり、コンビニＡの乙支店の近傍にいるユーザを、その状況情報に基づいて選択する。ステップＳ２０７では、選択されたユーザに対し、行動情報取得部２１１は、行動情報の提供要求を出力する。
【００９７】
この場合、状況情報は、常時あるいは頻繁に、ユーザの携帯端末から状況情報記憶部２１４に入力されていてもよい。そのように、状況情報が一定の頻度以上に入力されていると、例えばユーザが提供した位置データの示す店舗の近くにデータを提供可能な別のユーザがいる場合に、当該別のユーザに位置データの提供要求をすぐに出力することができる。あるいは、状況情報記憶部２１４が定期的に位置情報をユーザの携帯端末に問い合わせてもよい。ユーザの携帯端末が測定した位置情報を更新したときに、携帯端末が位置情報を状況情報記憶部２１４に出力してもよい。なお、ユーザの携帯端末から提供された位置データを情報提供装置２１０が処理して位置情報にしてもよいし、ユーザの携帯端末が位置データを位置情報に処理してもよい。
【００９８】
情報提供装置２１０は、メールを用いて、ユーザ５のユーザ端末２０５に対して店舗情報の提供要求を出力し、ユーザ５がメールに応じて店舗情報を入力し、情報提供装置２１０に店舗情報を提供してもよい。
【００９９】
個人が特定できるか否かを判定する基準となる店舗情報の数は、上述の例では「２」としたが、この数には限らない。
【０１００】
実施の形態３
本実施の形態にかかる情報提供装置は、実施の形態１にかかる情報提供装置と同様に、ユーザの行動を示す行動情報を取得し、その行動情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。ここで、情報提供装置は、行動情報が提供可能なユーザが所定数以上いると算出した場合、個人が特定されないと判定し、行動情報を提供する。これにより、行動情報を収集するための手間をより省くことができる。
【０１０１】
本実施の形態にかかる情報提供システム２００は、実施の形態２にかかる情報提供システム２００と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１０２】
以下、図９を示して、本実施の形態にかかる情報提供装置２１０の処理を説明する。図６は、本実施の形態にかかる情報提供装置２１０の処理を示すフローチャートである。なお、状況情報記憶部２１４には、図５に示された状況情報が記憶されている。
【０１０３】
まず、行動情報取得部２１１は、ユーザ端末２０１〜２０３から店舗情報を取得する（ステップＳ２１１）。行動情報取得部２１１は、取得した店舗情報を判定部２１２に出力する。行動情報取得部２１１が取得した店舗情報は、図７の通りである。
【０１０４】
判定部２１２は、行動情報取得部２１１が取得した店舗情報において、同じ店で買い物をしたことを示す店舗情報が２件以上あるか否かの判定を行う（ステップＳ２１２）。つまり、判定部２１２は、同じ店で買い物をした行動情報を提供したユーザが２人以上いるか否かの判定を行う。
【０１０５】
同じ店で買い物をした店舗情報が２件以上ある場合（ステップＳ２１２のＹｅｓ）、判定部２１２は、その店舗情報からは個人が特定不可能であると判定する（ステップＳ２１３）。個人が特定不可能と判定された店舗情報は、行動情報提供部２１３から、ネットワークを介して、被情報提供端末２０６に対して提供される（ステップＳ２１４）。これにより、図７におけるユーザ１とユーザ２の２件の店舗情報は、被情報提供端末２０６に出力される。
【０１０６】
ステップＳ２１２において、同じ店で買い物をした店舗情報が他にない場合（ステップＳ２１２のＮｏ）、判定部２１２は、同じ店で買い物をした店舗情報を提供可能なユーザが２人以上いるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。具体的に言えば、判定部２１２は、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が、ユーザ３の店舗情報の１件のみであることを判定する。次に、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能なユーザが、図５に示した住所情報に基づき、ユーザ３の他にいるか否かを判定する。
【０１０７】
判定部２１２は、ユーザ５が乙町に住んでいることから、ユーザ５は「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能と判定する。つまり、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能なユーザは、２人（ユーザ３及びユーザ５）いると算出される（ステップＳ２１５のＹｅｓ）。これにより、判定部２１２は、個人特定が不可能と判定する（ステップＳ２１３）。
【０１０８】
具体的に説明すると、ユーザ５がコンビニＡの乙支店で買い物をする可能性があることから、情報を提供される側は、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が１件のみ提供されても、その店舗情報を提供したのがユーザ３かユーザ５かは特定できない。これにより、判定部２１２は、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報から個人特定が不可能と判定する。
【０１０９】
以上から、行動情報提供部２１３は、被情報提供端末２０６に対し、ユーザ３の「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報を提供する（ステップＳ２１４）。
【０１１０】
なお、「コンビニＡの乙支店で買い物をした」という店舗情報が提供可能なユーザがユーザ３の他にいない場合、判定部２１２は、個人特定が可能と判定する（ステップＳ２１６）。この場合、行動情報取得部２１１は、判定部２１２の制御に応じて、行動情報取得部２１１が店舗情報を未取得のユーザに対し、店舗情報の提供要求を出力する（ステップＳ２１７）。この制御については、図３のステップＳ１０４に示した通りである。
【０１１１】
以上のように、判定部２１２は、判定処理の対象である行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を実際に提供したユーザの数と、状況情報に基づいて算出されたそのような行動情報を提供可能なユーザの数とに基づいて、個人が特定可能か否かを判定する。これにより、実際に行動情報を取得することなく、行動情報を提供することが可能となる。つまり、ユーザに対する行動情報の取得動作をより行わずに済ますことが可能となり、行動情報を収集するための手間をより省くことができる。
【０１１２】
なお、個人が特定できるか否かを判定する行動情報の数の閾値は、上述の例では「２」としたが、この数には限らない。
【０１１３】
なお、上述の例では、判定部２１２はステップＳ２１２の処理を行わなくてもよい。つまり、判定部２１２は、状況情報に基づいて算出された、判定処理の対象である行動情報と略同じ行動の内容を示す行動情報を提供可能なユーザの数のみに基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行ってもよい。
【０１１４】
実施の形態４
本実施形態にかかる情報提供装置は、取得した行動情報に基づいて状況情報を生成し、記憶する。これにより、ユーザ等が状況情報を情報提供装置に出力しなくとも、状況情報を生成することができる。
【０１１５】
図１０は、本実施の形態にかかる情報提供システム２００の全体構成例を示す。図４にかかる情報提供システム２００と比較すると、情報提供装置２１０が状況情報生成部２１５をさらに備えている点が異なる。
【０１１６】
状況情報生成部２１５は、行動情報取得部２１１が予め取得した行動情報に基づいて、状況情報を生成し、それを状況情報記憶部２１４に格納する。
【０１１７】
例えば、行動情報がＧＰＳの位置データである場合、状況情報生成部２１５はその位置データから、ユーザの行動範囲を示す位置情報を状況情報として作成し、状況情報記憶部２１４に格納する。ユーザ端末２０１が、甲町にいるというＧＰＳの位置データを情報提供装置２１０に提供した場合、状況情報生成部２１５は図５に示すようなユーザ１の状況情報を生成する。
【０１１８】
あるいは、行動情報がユーザの購買情報である場合、状況情報生成部２１５は、ユーザが頻繁に買うものについて統計をとってもよい。例えば、ユーザ１の購買履歴において、本の買い物の比率が高い場合、「ユーザ１は本を買う傾向が高い」という状況情報を生成し、それを状況情報記憶部２１４に格納する。
【０１１９】
その他の情報提供システム２００の構成要素については、図４と同様であるため、説明を省略する。
【０１２０】
実施の形態５
本実施の形態にかかる情報提供装置は、ユーザの有する携帯端末から、ユーザの位置を示す位置情報を取得し、その位置情報から、個人が特定可能か否かの判定を行う。個人が特定可能と判定された場合、情報提供装置は、位置情報を被情報提供端末に提供しない。これにより、位置情報から個人を特定するリスクを減少させて、被情報提供端末に提供させることができる。なお、位置情報の詳細については、実施の形態１で説明した通りである。
【０１２１】
以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる情報提供システム３００の全体構成例を示す。情報提供システム３００は、携帯端末３０１〜３０４、被情報提供端末３０５及び情報提供装置３１０を備える。情報提供装置３１０は、ユーザの位置を示す位置情報を携帯端末３０１〜３０４から取得し、取得した位置情報を、被情報提供端末３０５に提供することができる。
【０１２２】
ここで、情報提供装置３１０は、携帯端末３０１〜３０４から取得した位置情報をそのままの形式で被情報提供端末３０５に提供してもよいし、位置情報に処理を施した情報を被情報提供端末３０５に提供してもよい。例えば、携帯端末から取得した位置情報がＧＰＳからの位置データである場合、情報提供装置３１０はその位置データを処理して「△△県○○市××町・・・」という位置に関する情報を生成し、その情報を被情報提供端末１０３に出力してもよい。
【０１２３】
さらに、位置情報に時刻、ユーザプロファイル等の属性情報を加えた複合情報を、被情報提供端末１０３に出力してもよい。
【０１２４】
携帯端末３０１〜３０４は、ユーザが所持する携帯端末であり、ＧＰＳモジュール等からユーザの位置情報を生成する。情報提供装置３１０は、携帯端末３０１〜３０４から位置情報が出力されることにより、位置情報を取得できる。あるいは、情報提供装置３１０が携帯端末３０１〜３０４にアクセスして、位置情報を取得してもよい。携帯端末３０１〜３０４は、異なるユーザであるユーザ１〜４が所持している。なお、携帯端末からユーザの位置情報を取得する方法は、実施の形態１で前述した通りである。
【０１２５】
被情報提供端末３０５については、実施の形態１にかかる被情報提供端末１０３と同様であるため、説明を省略する。
【０１２６】
情報提供装置３１０は、位置情報取得部３１１、判定部３１２、位置情報提供部３１３を備える。位置情報取得部３１１は、携帯端末３０１〜３０４から位置情報を取得することが可能である。判定部３１２、位置情報提供部３１３の動作は、実施の形態１にかかる判定部１１２、行動情報提供部１１３と同様であるため、説明を省略する。
【０１２７】
また、情報提供装置３１０は、位置情報を取得可能なユーザを記憶する記憶部（図示せず）を適宜備える。
【０１２８】
以下、情報提供装置３１０の処理について説明する。なお、以下の処理についての詳細は、実施の形態１〜４に記載した通りである。
【０１２９】
まず、位置情報取得部３１１は、携帯端末３０１〜３０３から位置情報を取得する。位置情報取得部３１１は、取得した位置情報を判定部３１２に出力する。なお、位置情報取得部３１１は、携帯端末３０４からは位置情報を取得していない。つまり、ユーザ４は、情報提供装置３１０に位置情報を提供していない。
【０１３０】
次に、判定部３１２は、位置情報取得部３１１が取得した位置情報に基づいて、個人が特定可能か否かの判定を行う。例えば、取得したユーザ１の位置情報と略同じ位置を示す位置情報が、位置情報取得部３１１が取得した位置情報中に所定数以上あれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。つまり、略同じ位置を示す位置情報を提供したユーザが所定数以上いれば、個人が特定不可能であると判定され、所定数未満ならば、個人が特定可能であると判定される。ユーザ２、ユーザ３についても同様の判定を行う。
【０１３１】
なお、「略同じ位置を示す位置情報」とは、実施の形態１と同様、ユーザ１の１０ｍ圏内、同じ店舗内、同じ町内など、任意の同じ領域中に他のユーザがいることを示すような位置情報である。この領域は、被情報提供端末３０５が位置情報を取得する目的によって、設定を変更させることができる。
【０１３２】
判定部３１２が、位置情報から個人が判定されないという判定を行った場合、位置情報提供部３１３に位置情報を出力する。位置情報提供部３１３は、ネットワークを介して、位置情報を被情報提供端末３０３に提供する。ここで提供する位置情報については、前述の通り、携帯端末３０１〜３０３から取得した位置情報に処理を施した情報等でもよい。
【０１３３】
判定部３１２が、位置情報から個人が判定されるという判定を行った場合、判定部３１２は、位置情報を位置情報提供部３１３に出力しない。これにより、位置情報提供部３１３は、位置情報を被情報提供端末３０３に提供しない。
【０１３４】
以上のように、情報提供装置３１０は、個人特定のリスクをより下げた上で、位置情報を被情報提供端末３０５に提供することができる。個人が特定される位置情報の数の閾値の詳細については、実施の形態１、２で説明した通りである。
【０１３５】
なお、実施の形態１に示したように、情報提供装置３１０は、位置情報取得部３１１が未だ行動情報を取得していないユーザに対して、位置情報の取得動作を実行してもよい。つまり、位置情報取得部３１１は、判定部３１２の制御に応じて、携帯端末３０４に対して、位置情報の取得動作を実行する。以上の動作の詳細については、実施の形態１の説明にて示した通りである。
【０１３６】
その他、実施の形態２〜４に示したような、状況情報に基づく動作についても、情報提供装置３１０において適宜実行することができる。
【０１３７】
位置情報取得部３１１は、携帯端末から常時位置情報を取得してもよい。これにより、前述の実施の形態２において示した効果が得られる。あるいは、決まった時間帯において、携帯端末から常時位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１３８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、情報提供装置は、被情報提供端末の設定に基づき、情報提供をしたユーザに応じて、適宜ポイント等を課してもよい。情報提供装置は、被情報提供端末に提供する情報量に応じて、被情報提供端末を使用するユーザに料金を課してもよい。
【０１３９】
情報提供装置は、同じユーザが有する複数の端末に対して、位置情報の取得動作を行うことも可能である。
【０１４０】
上記実施形態においては、行動情報として、ユーザのウェブ閲覧情報を挙げることもできる。判定部は、ウェブ閲覧情報を提供するユーザが所定数未満である場合、個人が特定される可能性があると判断する。
【０１４１】
具体的には、以下のような状況を想定している。ユーザ１が、ウェブ上で、実名を用いてログインするサイトＡから、匿名でログイン可能なサイトＢにアクセスする。この場合、サイトＡの管理者、サイトＢの管理者ともに、ユーザ１のアクセス履歴を把握している。ここで、情報提供装置が、サイトＡの管理者及びサイトＢの管理者に対してユーザ１のウェブ閲覧情報を提供する。このとき、ウェブ閲覧情報において、サイトＡからサイトＢにアクセスしたユーザがユーザ１のみである場合、ユーザ１が特定されるリスクが高まる。例えば、ユーザＢの管理者が、ユーザＡの管理者に対してユーザ１の情報を問い合わせることで、ユーザ１の実名が明らかになる可能性がある。このように、あるウェブサイトの閲覧者が１人しかいないような場合、個人が特定される可能性がある。
【０１４２】
この場合に、実施の形態１〜５と同様、情報提供装置は、行動情報取得部がウェブ閲覧情報を取得していないユーザに対し、ウェブ閲覧情報の取得動作を行う。上述の例においては、ユーザ１以外にも、サイトＡからサイトＢにアクセスしたウェブ閲覧情報を提供するユーザがいれば、そのウェブ閲覧情報を被情報提供端末に提供する。これにより、実施の形態１〜５と同様の効果を得ることができる。あるいは、ウェブ閲覧情報を取得していないユーザで、かつ、インターネット、該当するイントラネットや特定サイトにアクセス可能なユーザに対し、ウェブ閲覧情報を提供してもらうように依頼してもよい。状況情報に基づいたユーザの選択方法については、実施の形態２で前述した通りである。
【０１４３】
ここで、状況情報は、ユーザが普段の生活で閲覧しているウェブ閲覧情報でもよい。この状況情報は、ユーザ自身が報告したウェブ閲覧情報を用いてもよいし、ユーザから取得したウェブ閲覧データに基づいて、情報提供装置がウェブ閲覧情報を生成してもよい。あるいは、ユーザ端末がウェブ閲覧データからウェブ閲覧情報を生成し、情報提供装置に出力してもよい。
【０１４４】
ユーザの端末は、実施の形態１〜５において、行動情報に時刻、ユーザプロファイル等の属性情報を加えた複合情報を情報提供装置に出力してもよい。情報提供装置は、その複合情報から、略同じ複合情報を提供するユーザが所定の数だけいるか否かを判定する。例えば、ユーザ１とユーザ２が位置データを提供した際に、ユーザ１とユーザ２が略同じ位置にいた時刻が２０分前後と近く、ユーザ１とユーザ２の性別が同じで、年齢の違いが５歳未満であれば、ユーザ１はユーザ２と略同じ復号情報を提供したとみなす。あるいは、判定部はユーザの状況情報から、ユーザプロファイル等に基づく個人の特定の判定を行ってもよい。
【０１４５】
上記実施の形態では、情報提供装置は、提供されたデータ中で個人が特定されないと判定された行動情報を提供するとした。しかし、取得した行動情報全てにおいて個人が特定されないと判定された場合に、被情報提供端末に行動情報を提供してもよい。
【０１４６】
なお、実施の形態１〜５で示した処理は、プログラムによって実行することも可能である。このプログラムは、記録媒体に記録して提供することも可能であり、また、インターネットその他の通信媒体を介して伝送することにより提供することも可能である。記憶媒体の例としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）を挙げることができる。あるいは、記憶媒体は、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）メモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等であってもよい。
【０１４７】
一方、通信媒体の例としては、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を挙げることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  情報提供システム
１０１、１０２  ユーザ端末
１０３  被情報提供端末
１１０  情報提供装置
１１１  行動情報取得部
１１２  判定部
１１３  行動情報提供部
１１４  プロセッサ
１１５  インターフェース
１１６  メインメモリ
１１７  バス
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５  ユーザ端末
２０６  被情報提供端末
２１０  情報提供装置
２１１  行動情報取得部
２１２  判定部
２１３  行動情報提供部
２１４  状況情報記憶部
２１５  状況情報生成部
３０１、３０２、３０３、３０４  携帯端末
３０５  被情報提供端末
３１０  情報提供装置
３１１  位置情報取得部
３１２  判定部
３１３  位置情報提供部
【図１】
2012208629.tif 000003
【図２】
2012208629.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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