(57)【要約】【課題】帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れた、静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂であるポリエステル樹脂に、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーとの共重合体である４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含む電荷制御樹脂を分散させて電荷制御樹脂のドメインを形成し、所定の方法で測定される、ドメイン径が０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％を９８個数％以上とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂中に電荷制御樹脂からなるドメインを有し、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記電荷制御樹脂は４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーとの共重合体である４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含み、走査型電子顕微鏡により取得した倍率１００００倍の画像を用いて、５０個以上の前記電荷制御樹脂からなるドメインの分散径を測定した場合の、Ｎ１〜Ｎ２９（Ｎｎは、分散径が（０．０１×ｎ）μｍ以上（０．０１×（ｎ＋１））μｍ未満の前記電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、ｎは１以上の正の整数である。）の和の、分散径を測定した前記電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数％が９８個数％以上である、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
トナー断面の面積に対する、前記電荷制御樹脂からなるドメインの面積の和の比率が１〜１０面積％である、請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記電荷制御樹脂が前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレン系樹脂との混合物である、請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂と前記スチレン系樹脂との混合物における、前記スチレン系樹脂の含有量が、前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂１００質量部に対して４０〜２００質量部である、請求項３記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対する、前記４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の比率が、０．１〜２０モル％である、請求項１から４何れか記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電性の静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真法、静電記録法等の画像形成方法においては、静電潜像担持体（感光体）の表面をコロナ放電等により帯電させた後、レーザー等により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、さらにこのトナー像を記録媒体に転写して高品質な画像を得ている。通常トナー像の形成に使用するトナーには熱可塑性樹脂等の結着樹脂に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、磁性材料等を混合して混練、粉砕、分級を行い平均粒径５〜１５μｍのトナー粒子としたものが用いられる。そしてトナーに流動性を付与したり、トナーの帯電量の制御を行ったり、転写されずに感光体上に残留したトナーのクリーニング性を向上させたりする目的で、シリカや酸化チタン等の無機微粉末、無機金属微粉末がトナーに外添されている。
【０００３】
近年、電子写真法、静電記録法等を用いる画像形成装置において、高画質化に加えて、長寿命化や高速化が求められている。画像形成装置に対するかかる要求に応えるためには、短時間で所望の帯電量に安定してトナーが帯電できる、良好なトナーの帯電の立ち上がり性が重要となる。トナーの帯電の立ち上がり性が不十分な場合、帯電不良のトナーにより現像が行われるため、２成分現像剤では、画像濃度の上昇、画像かぶり、画像形成装置内でのトナーの飛散等の問題が起きやすく、１成分の現像剤では画像濃度の不足や画像ムラ等の問題が起きやすい。
【０００４】
トナーに関する帯電の立ち上がり性や、帯電の安定性の課題を解決するために、例えば、有機溶媒を含む水性媒体と正帯電性の電荷制御樹脂とからなるエマルジョンと、ポリエステル樹脂である結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子の懸濁液とを混合して、トナー母粒子の表面に正帯電性の電荷制御樹脂を付着させたトナー（特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８６００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のトナーは、帯電の立ち上がり性に優れ所望の帯電量にトナーを短時間で帯電可能であるため初期の現像性に優れる。しかし、特許文献１に記載のトナーでは、正帯電性の電荷制御樹脂はトナー母粒子に単に付着しているだけであるため、印字率の低い印刷が長時間にわたって行われることで、現像装置内でトナーが長時間撹拌されると、電荷制御樹脂が表面から脱落しやすい。かかる場合、ポリエステル樹脂からなるトナー母粒子は負帯電性であるため、負帯電したキャリア等と反発しやすく、トナーの飛散により画像形成装置内を汚染しやすい。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れた、静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、結着樹脂であるポリエステル樹脂に、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーとの共重合体である４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含む電荷制御樹脂を分散させて電荷制御樹脂のドメインを形成し、所定の方法で測定される、ドメイン径が０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％を９８個数％以上とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）  結着樹脂中に電荷制御樹脂からなるドメインを有し、前記結着樹脂はポリエステル樹脂であり、前記電荷制御樹脂は４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーとの共重合体である４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含み、走査型電子顕微鏡により取得した倍率１００００倍の画像を用いて、５０個以上の前記電荷制御樹脂からなるドメインの分散径を測定した場合の、Ｎ１〜Ｎ２９（Ｎｎは、分散径が（０．０１×ｎ）μｍ以上（０．０１×（ｎ＋１））μｍ未満の前記電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、ｎは１以上の正の整数である。）の和の、分散径を測定した前記電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数％が９８個数％以上である、静電荷像現像用トナー。
【００１０】
（２）  トナー断面の面積に対する、前記電荷制御樹脂からなるドメインの面積の和の比率が１〜１０面積％である、（１）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
（３）  前記電荷制御樹脂が前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレン系樹脂との混合物である、（１）又は（２）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
（４）  前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂と前記スチレン系樹脂との混合物における、前記スチレン系樹脂の含有量が、前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂１００質量部に対して４０〜２００質量部である、（３）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
（５）  前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、前記４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対する、前記４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の比率が、０．１〜２０モル％である、（１）から（４）何れか記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れた、静電荷像現像用トナーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１６】
本発明の静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）は、結着樹脂であるポリエステル樹脂に、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーとの共重合体である４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を含む電荷制御樹脂を分散させて電荷制御樹脂のドメインが形成されており、電荷制御樹脂のドメインは、所定の方法で測定される、分散径０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、分散径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％（以下、微小ドメイン比率ともいう）が９８個数％以上となるようにポリエステル樹脂中に分散されている。本発明のトナーは、結着樹脂中に、必要に応じ、着色剤、離型剤、電荷制御剤を含んでいてもよい。また、本発明のトナーは、所望によりその表面を外添剤により処理されたものであってもよい。さらに、本発明のトナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。
【００１７】
以下、本発明のトナーを構成する必須、又は任意の成分である、結着樹脂、電荷制御樹脂、着色剤、電荷制御剤、外添剤と、本発明のトナーを２成分現像剤として使用する場合に用いるキャリアと、静電荷像現像用トナーの製造方法とについて説明する。
【００１８】
〔結着樹脂〕
本発明の静電荷像現像用トナーは結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる。ポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合や共縮重合によって得られるものを使用できる。ポリエステル樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のアルコール成分やカルボン酸成分が挙げられる。
【００１９】
アルコール成分としては２価又は３価以上のアルコールを使用できる。２価又は３価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００２０】
カルボン酸成分としては２価又は３価以上のカルボン酸を使用できる。２価又は３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル又はアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が挙げられる。これらの２価又は３価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成性の誘導体として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００２１】
ポリエステル樹脂の軟化点は、８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１４０℃がより好ましい。
【００２２】
〔電荷制御樹脂（ＣＣＲ）〕
本発明の静電荷像現像用トナーは、必須の電荷制御樹脂と任意成分である着色剤、離型剤、電荷制御剤等と結着樹脂とを混合後溶融混練することによって、トナー表面に電荷制御樹脂からなる正帯電性のドメインが形成されている。電荷制御樹脂は、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂をそのまま用いることもでき、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂に必要に応じてポリスチレン系樹脂を混合したものを用いることもできる。
【００２３】
電荷制御樹脂の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷制御樹脂の使用量は、典型的には、トナー断面の面積に対するトナー断面における電荷制御樹脂のドメインの面積の和の比率である電荷制御樹脂ドメインの面積率が１〜１０面積％となる量が好ましく、１．５〜５．０面積％となる量がより好ましい。電荷制御樹脂のドメインの面積率が過小である場合、トナーを所望の帯電量に帯電させ難く、電荷制御樹脂のドメインの面積率が過大である場合、トナーが過剰に帯電されやすく画像不良が発生しやすい。
【００２４】
トナーの断面の面積に対するトナー断面における電荷制御樹脂のドメインの面積の和の比率は、電荷制御樹脂の使用量を調整するか、電荷制御樹脂に含まれるポリスチレン系樹脂の比率を調整することにより調整できる。４級アンモニウム塩官能基含有樹脂は極性基を有するため、ポリエステル樹脂と非相溶であっても、ポリエステル樹脂と僅かに相溶化してしまう。しかし、電荷制御樹脂中のポリスチレン系樹脂の含有量を増加させることにより、電荷制御樹脂の全体としての極性を低くすることができる。このため、電荷制御樹脂中のポリスチレン系樹脂の含有量を増加させることにより、ポリエステル樹脂と相溶化する電荷制御樹脂の量が減り、電荷制御樹脂のドメインの面積率を高くすることができる。
【００２５】
また、電荷制御樹脂は、後述の方法により測定される、電荷制御樹脂のドメインの分散径（以下、ドメイン径ともいう）が、０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％（微小ドメイン比率）が９８個数％以上となるように、結着樹脂中に分散させられる。さらに、電荷制御樹脂のドメイン径は、小さいほうから９９個数％目の分散径、０．０５〜０．１５μｍが好ましい。かかる態様で電荷制御樹脂を結着樹脂中に分散させることにより、現像性及び耐久性に優れるトナーが得られる。
【００２６】
ドメイン径０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％（微小ドメイン比率）、及び結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂の小さいほうから９９個数％目のドメイン径とドメインの面積率とは、トナーの生産時に得られる結着樹脂と電荷制御樹脂との溶融混練物、又はトナーを紫外線硬化性樹脂等に埋包させた試料を用いて測定できる。具体的には、以下の方法に従って電荷制御樹脂のドメイン径とドメインの面積率とを測定できる。まず、試料の断面を研磨して鏡面に仕上げた後に、試料を５８℃にて１２時間加熱処理した後、エタノール水溶液（エタノール：水＝８０：２０（体積比））に試料を浸漬して超音波洗浄装置（ＵＴ−１０５Ｓ（シャープ株式会社製））にて５分間超音波処理して、電荷制御樹脂のドメインが脱落した試料を調製できる。溶融混練物又はトナーの断面を走査型電子顕微鏡により撮影して、結着樹脂中に分散された電荷制御樹脂のドメインの脱落痕の二次電子写真画像（倍率１００００倍）を取得し、得られた画像を画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製））にて二値化処理し、電荷制御樹脂のドメインの脱落痕の径と、試料の表面における電荷制御樹脂ドメインの面積率とを測定できる。なお微小ドメイン比率と、ドメイン径と、電荷制御樹脂ドメインの面積率との測定は、ドメイン径０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインを対象に行う。倍率１００００倍の電子顕微鏡画像では、ドメイン径０．０１μｍ未満のドメインの観察が困難であるためである。
【００２７】
上記方法に従い、５０個以上、好ましくは１００〜１０００個のドメイン径を測定し、Ｎ１〜Ｎ２９（Ｎｎは、分散径が（０．０１×ｎ）μｍ以上（０．０１×（ｎ＋１））μｍ未満の電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、ｎは１以上の正の整数である。）の和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数％を算出して、０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、分散径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％を求めることができる。
【００２８】
また、Ｎ１〜Ｎｎの和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数％の値が、小数点第１位を四捨五入した場合に９９％となる、最小のｎの値を求め、（０．０１×ｎ）μｍを、結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂からなるドメインの小さいほうから９９個数％目のドメイン径（μｍ）とする。
【００２９】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂は、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーとの共重合体を用いる。かかる４級アンモニウム塩官能基含有樹脂は結着樹脂であるポリエステル樹脂と非相溶であるため、ポリエステル中に良好に分散されるので、トナーの表面に所望の状態に分散された電荷制御樹脂ドメインを形成しやすい。
【００３０】
４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキル（メタ）アクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから第４級化の工程を経て誘導されるモノマーが用いられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。３級アミノ基の４級化に用いられる試薬の具体例は、塩化メチル、臭化メチル、塩化エチル等の炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル；硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等の炭素原子数１〜６のアルキルエステルである硫酸エステル；塩化ベンジル等の炭素原子数７〜１０のハロゲン化アラルキルである。４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーは、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の好適な量は、具体的には、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対して、０．１〜２０モル％が好ましく、０．５〜１０モル％がより好ましい。４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の量が過少である場合、トナーを安定して所望の帯電量に帯電させ難いため、画像濃度の上昇やカブリの発生等の画像不良、画像形成装置内でのトナー飛散等が生じやすくなる。４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位の量が過多である場合、帯電不良による画像不良が生じやすくなる。
【００３２】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂の製造に用いられるアクリルモノマーとしては、種々のアクリル酸誘導体又はメタクリル酸誘導体を使用できる。好適なアクリルモノマーの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等の他のアクリル酸誘導体である。これらのアクリルモノマーは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂は、本発明の目的を阻害しない範囲で、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマーと、スチレン及び／又はアクリルモノマーと、これらのモノマーの他の付加重合可能な共重合モノマーとを共重合した樹脂であってもよい。共重合モノマーの具体例は、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン等のＮ−ビニル化合物である。これらの共重合モノマーは、２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合できる。
【００３４】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂における、４級アンモニウム塩官能基を有する付加重合可能なモノマー、スチレン、及びアクリルモノマーの他の共重合モノマーに由来する繰り返し単位の量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を構成する全繰り返し単位に対して、３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましい。
【００３５】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂は、以上説明したモノマーを所望の比率で組み合わせて共重合させて調製できる。４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を製造する際の重合方法は、特に限定されず、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等任意の方法を選択できる。
【００３６】
電荷制御樹脂は、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を単独で使用できるが、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して用いることもできる。４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して用いる場合、トナーの製造時に結着樹脂と電荷制御樹脂とを溶融混練する際に、電荷制御樹脂が結着樹脂中に特に分散しやすく、所望の状態で電荷制御樹脂のドメインが形成されたトナーの製造が容易である。
【００３７】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して使用する場合、その混合方法は両者が均一に混合される限り特に限定されない。４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合する方法の具体例としては、一軸押出機又は二軸押出機等を用いる溶融混練や、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを有機溶媒に溶解させた後に、有機溶媒を除去する方法が挙げられる。
【００３８】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂と混合するポリスチレン系樹脂は、スチレン単独の重合体であってもよく、スチレンとスチレン以外の共重合モノマーとの共重合体であってもよい。スチレンと共に使用できる共重合モノマーの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等の他のアクリル酸誘導体；ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン等のＮ−ビニル化合物である。これらの共重合モノマーは、２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合できる。
【００３９】
ポリスチレン系樹脂における、スチレンに由来する繰り返し単位の量は、ポリスチレン系樹脂を構成する繰り返し単位全量に対して７０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。所定の方法により測定される、ドメイン径が０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％と、トナー断面におけるトナー断面の面積対する電荷制御樹脂のドメインの面積の和の比率とを所定の範囲に調整しやすいことから、ポリスチレン系樹脂の中では、スチレンの単独重合体であるポリスチレンが特に好ましい。
【００４０】
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とポリスチレン系樹脂とを混合して用いる場合の、ポリスチレン系樹脂の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。ポリスチレン系樹脂の使用量は、典型的には、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂１００質量部に対して４０〜２００質量部が好ましく、２０〜１２０質量部がより好ましく、２０〜７０質量部以下が特に好ましい。
【００４１】
〔着色剤〕
本発明の静電荷像現像用トナーは結着樹脂中に着色剤を含んでいてもよい。結着樹脂に配合できる着色剤は、トナーの色に合わせて、公知の顔料や染料を使用できる。トナーに添加する好適な着色剤の具体例としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等の黒色顔料；黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等の黄色顔料；赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等の橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等の赤色顔料；マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料；紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等の青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等の緑色顔料；亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の白色顔料；バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等の体質顔料が挙げられる。これらの着色剤は、トナーを所望の色相に調整する目的等で２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４２】
着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部が好ましく、３〜７質量部がより好ましい。
【００４３】
〔離型剤〕
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナーの定着性や耐オフセット性を向上させる目的で、結着樹脂中に離型剤を含んでいてもよい。結着樹脂に配合できる離型剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。離型剤としてはワックスが好ましく、ワックスの例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックス等が挙げられる。これらのワックスは２種以上を組み合わせて使用できる。かかる離型剤をトナーに添加することにより、オフセットや像スミアリング（画像をこすった際の画像周囲の汚れ）の発生をより効率的に抑制できる。
【００４４】
離型剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な離型剤の使用量は、トナー全量を１００質量部とした場合に、１〜５質量部が好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、オフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合があり、離形剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着によって保存安定性が低下する場合がある。
【００４５】
〔電荷制御剤〕
本発明の静電荷像現像用トナーは、本発明の目的を阻害しない範囲で、結着樹脂中に正帯電性の電荷制御剤を含んでいてもよい。
【００４６】
電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディーブラック３ＲＬ等のアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等のニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４７】
〔外添剤〕
本発明の静電荷像現像用トナーは、所望によりその表面を外添剤により処理することができる。外添剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４８】
外添剤の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、典型的には０．０１〜１．０μｍが好ましい。
【００４９】
外添剤の体積固有の抵抗値は、外添剤の表面に酸化スズ及び酸化アンチモンからなる被覆層を形成し、被覆層の厚さや、酸化スズと酸化アンチモンとの比率を変えることにより調整できる。
【００５０】
外添剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。外添剤の使用量は、典型的には、外添処理前のトナー粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。
【００５１】
〔キャリア〕
静電荷像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いるのが好ましい。
【００５２】
本発明の静電荷像現像用トナーを２成分現像剤とする場合の好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂により被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルト等の粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウム等との合金の粒子、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金等の粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウム等のセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩等の高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリア等が挙げられる。
【００５３】
キャリア芯材を被覆する樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５４】
キャリアの粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、電子顕微鏡により測定される粒子径で、２０〜１２０μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【００５５】
キャリアの見掛け密度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。見掛け密度は、キャリアの組成や表面構造によって異なるが、典型的には、２．０〜２．５ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００５６】
本発明の静電荷像現像用トナーを２成分現像剤として用いる場合、トナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して、１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％が好ましい。２成分現像剤におけるトナーの含有量をかかる範囲とすることにより、適度な画像濃度を維持し、トナー飛散の抑制によって画像形成装置内部の汚染や転写紙等へのトナーの付着を抑制できる。
【００５７】
〔静電荷像現像用トナーの製造方法〕
以下、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【００５８】
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂中に、必須成分である電荷制御樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤、電荷制御剤等の成分とを混合機等により混合し、次いで、押出機等の混練機により溶融混練した後に、得られた混練物を粉砕・分級することにより製造できる。静電荷像現像用トナーの製造に用いる溶融混練装置は特に限定されず、熱可塑性樹脂の溶融混練に使用される装置から適宜選択できる。混練装置の具体例としては、一軸又は二軸の押出機等が挙げられる。粉砕・分級されたトナーの平均粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、一般的には、５〜１０μｍが好ましい。
【００５９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、所定の方法により測定される、ドメイン径が０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％（微小ドメイン比率）が９８個数％以上となるように、結着樹脂中に電荷制御樹脂が分散されている。結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂のドメイン径をかかる範囲に調整することにより、現像性及び耐久性に優れるトナーが得られる。
【００６０】
微小ドメイン比率は、溶融混練条件を適宜調節することにより調整できる。微小ドメイン比率を高めるための方法の具体例としては、混練装置への材料の供給量の低減、及び／又は混練装置内での被混練物の滞留時間の延長が挙げられる。混練装置が押出機である場合、軸の回転数の低下、Ｌ／Ｄの大きな混練装置の使用等により、被混練物の滞留時間を延長できる。
【００６１】
このようにして得られるトナーは、必要に応じて、その表面を外添剤により処理してもよい。外添剤によるトナーの処理方法は特に限定されず、従来知られる外添剤による処理方法から適宜選択できる。具体的には、外添剤の粒子がトナー母粒子に埋め込まれないように処理条件を調整し、ヘンシェルミキサーやナウターミキサー等の混合機によって、外添剤による処理が行われる。
【００６２】
以上説明した、本発明の静電荷像現像用トナーは、帯電の立ち上がり性に優れ、優れた現像性を備え、現像装置内でトナーが長時間撹拌されてもトナーの飛散等の問題が起こり難い、耐久性に優れたものであるため、種々の画像形成装置において好適に使用される。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例によりなんら限定されるものではない。
【００６４】
以下、実施例及び比較例で用いた、結着樹脂、及び電荷制御樹脂について説明する。
【００６５】
実施例、及び比較例では、結着樹脂として、以下の結着樹脂Ａ〜Ｃ（ＢＲ−Ａ〜ＢＲ−Ｃ）を用いた。
結着樹脂Ａ（ＢＲ−Ａ）：ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ−７２００（花王株式会社製））
結着樹脂Ｂ（ＢＲ−Ｂ）：ポリエステル樹脂（ＫＭ−ＰＣ−３０（花王株式会社製））
結着樹脂Ｃ（ＢＲ−Ｃ）：スチレン−アクリル共重合体（アクリベースＴＩＺ３５４−１（藤倉化成株式会社製））
【００６６】
実施例、及び比較例では、電荷制御樹脂として、以下の電荷制御樹脂Ａ〜Ｄ（ＣＣＲ−Ａ〜ＣＣＲ−Ｄ）を用いた。
電荷制御樹脂Ａ（ＣＣＲ−Ａ）：下記参考例１で調製した、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレンとの混合物。
電荷制御樹脂Ｂ（ＣＣＲ−Ｂ）：下記参考例２で調製した、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレンとの混合物。
電荷制御樹脂Ｃ（ＣＣＲ−Ｃ）：下記参考例３で調製した、４級アンモニウム塩官能基含有樹脂とスチレンとの混合物。
電荷制御樹脂Ｄ（ＣＣＲ−Ｄ）：４級アンモニウム塩官能基含有樹脂（ＦＣＡ−２０１ＰＳ（藤倉化成株式会社製）、４級アンモニウム塩官能基を有するモノマーに由来する単位の含有量は５モル％である）
【００６７】
〔参考例１〕
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂（ＦＣＡ−２０１ＰＳ（藤倉化成株式会社製）、４級アンモニウム塩官能基を有するモノマーに由来する単位の含有量は５モル％である）３０質量部、及びポリスチレン（Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン株式会社製））２３質量部をトルエン５００質量部に溶解させた。得られた溶液の溶媒を５０℃で減圧下に除去し、ＣＣＲ−Ａを得た。
【００６８】
〔参考例２〕
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂（ＦＣＡ−１９６（藤倉化成株式会社製））３５質量部、及びポリスチレン（Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン株式会社製））２５質量部をトルエン５００質量部に溶解させた。得られた溶液の溶媒を５０℃で減圧下に除去し、ＣＣＲ−Ｂを得た。
【００６９】
〔参考例３〕
４級アンモニウム塩官能基含有樹脂（ＦＣＡ−２０１ＰＳ（藤倉化成株式会社製）、４級アンモニウム塩官能基を有するモノマーに由来する単位の含有量は５モル％である）３０質量部、及びポリスチレン（Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン株式会社製））６０質量部をトルエン５００質量部に溶解させた。得られた溶液の溶媒を５０℃で減圧下に除去し、ＣＣＲ−Ｃを得た。
【００７０】
〔実施例１〕
結着樹脂（ＢＲ−Ａ）１００質量部、カルナバワックス（離型剤、Ｃ１（加藤洋行株式会社製））５．５質量部、カーボンブラック（着色剤、ＭＡ１００（三菱化学株式会社製））４質量部、及び電荷制御樹脂（ＣＣＲ−Ａ）５．３質量部を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−２０Ｂ（日本コークス株式会社製））を用いて、２４０ｒｐｍの条件にて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（ＰＣＭ−３０（株式会社池貝製））を用いて、材料供給速度５ｋｇ／ｈｒ、軸回転数１６０ｒｐｍ、シリンダ温度１００〜１３０℃の条件にて溶融混練した後、得られた混練物をジェットミル（超音波ジェットミルＩ型（日本ニューマチック工業株式会社製））で微粉砕し、得られた微粉砕品をエルボージェット（ＥＪ−ＬＡＢＯ型（日鉄鉱業株式会社製））で分級して、体積平均粒子径６．８μｍの黒色のトナーを得た。得られたトナー１００質量部に対して、外添剤として、疎水性シリカ微粒子（ＲＡ−２００Ｈ（日本アエロジル株式会社製））１質量部、及び酸化チタン微粒子（ＳＴ−１００（チタン工業株式会製））０．５質量部を加え、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−２０Ｂ（日本コークス株式会社製））により混合して、外添処理されたトナーを得た。得られたトナーについて、下記の方法に従って、ドメイン径が０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％（微小ドメイン比率）、電荷制御樹脂の小さいほうから９９個数％目のドメイン径、及びトナー断面の面積に対する電荷制御樹脂のドメインの面積の和の面積率と、現像性と、耐久性とを評価した。微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。
【００７１】
（微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂ドメインの分散径及び面積率との測定）
トナーの製造工程において二軸押出機による溶融混練により得られた混練物を、研磨機（ドクターラップＭＬ−１８０ＳＬ（株式会社マルトー製））に装着し、＃２２０、＃８００、＃２０００の順にサンドペーパーにより研磨した。さらに、粒子径３μｍのダイヤモンドスラリー、粒子径１μｍのダイヤモンドスラリー、粒子径０．１μｍのアルミナを順に用いて研磨し、混練物の表面を鏡面仕上げした。鏡面仕上げされた溶融混練物の試料を５８℃にて１２時間加熱した後、エタノール水溶液（エタノール：水＝８０：２０（体積比））に浸漬して超音波洗浄装置（ＵＴ−１０５Ｓ（シャープ株式会社製））にて５分間超音波処理した。超音波処理により、試料表面の電荷制御樹脂のドメインが脱落し、電荷制御樹脂のドメインの脱落痕が形成される。超音波処理された試料を乾燥した後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＪＳＭ−７６００Ｆ（日本電子株式会社製））により、試料の表面の二次電子写真画像（ＳＥＭ写真：倍率１００００倍）を撮影した。撮影したＳＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製））にて二値化処理し、電荷制御樹脂のドメインの脱落痕の径と、試料の鏡面における電荷制御樹脂ドメインの面積率とを測定した。なお、微小ドメイン比率と、ドメイン径と、電荷制御樹脂ドメインの面積率との測定は、ドメイン径０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインを対象に行った。
【００７２】
上記方法に従い、３２８個の電荷制御樹脂のドメインのドメイン径を測定し、Ｎ１〜Ｎ２９（Ｎｎは、分散径が（０．０１×ｎ）μｍ以上（０．０１×（ｎ＋１））μｍ未満の電荷制御樹脂からなるドメインの数であり、ｎは１以上の正の整数である。）の和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数％を算出して、ドメイン径０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％を求めた。
【００７３】
また、Ｎ１〜Ｎｎの和の、分散径を測定した電荷制御樹脂からなるドメインの総数に対する個数％の値が、小数点第１位を四捨五入した場合に９９％となる、最小のｎの値を求め、（０．０１×ｎ）μｍを、結着樹脂中に分散する電荷制御樹脂からなるドメインの小さいほうから９９個数％目のドメイン径（μｍ）とした。
【００７４】
（現像性）
ＴＡＳＫａｌｆａ５００ｃｉ用現像剤に用いられているキャリア（パウダーテック株式会社製、体積固有抵抗値１０７Ωｃｍ、飽和磁化７０ｅｍｕ／ｇ、平均粒子径３５μｍ）と、外添処理されたトナーとを、現像剤全量の質量に対してトナーの比率が１２質量％となるように混合し、ボールミルにて３０分処理して２成分現像剤を調製した。
得られた２成分現像剤を京セラミタ株式会社製複合機（ＴＡＳＫａｌｆａ５００ｃｉ）の黒色用現像部にインストールして、現像スリーブとマグネットロールとの間の電圧（ΔＶ）を２５０Ｖ、マグネットロールに印加する交流電圧（Ｖｐｐ）を２．０ｋＶに設定し、紙無しでコピーを行い、３ｃｍ×３ｃｍのソリッド画像を中間転写体上に現像した。中間転写体上のトナーを、ＱＭメータ（トレック・ジャパン株式会社製）を用いて目開き５μｍのフィルターにより捕集し、捕集されたトナーの重量を測定して、中間転写体上に形成されたソリッド画像における単位面積当たりのトナー量であるトナー現像量（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した。また、ＱＭメータ（ＴＲＥＫ社製、ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１）によりトナーの帯電量を測定した。トナー現像量について、トナー現像量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上を良と判定し、０．８ｍｇ／ｃｍ２未満を不良と判定した。帯電量について、２０〜２７μＣ／ｇを良と判定し、２０μＣ／ｇ未満、及び２７μＣ／ｇ超を不良と判定した。
【００７５】
（耐久性）
現像性評価に使用した複合機を、紙に印字可能な状態とし、２０℃６０％ＲＨの環境下において、印字率５％で１万枚印字を行う耐久試験を行った。耐久試験後に、複合機内部で飛散したトナーの重量を計測した。また、耐久試験後のトナーについて、トナーの飛散性の指標となる逆帯電しているトナーの量（質量％）をイースパートアナライザ（ＥＳＴ−ＩＩＩ型（ホソカワミクロン株式会社製））を用いて測定した。飛散したトナーの重量については、１００ｍｇ以下を良と判定し、１００ｍｇ超を不良と判定した。逆帯電トナー量については１質量％以下を良と判定し、１質量％超を不良と判定した。
【００７６】
〔実施例２〕
ＣＣＲ−Ａの使用量を１０．６質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例２で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は２３８個であった。
【００７７】
〔実施例３〕
ＣＣＲ−Ａの使用量を２．９質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例３で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は２０３個であった。
【００７８】
〔実施例４〕
電荷制御樹脂としてＣＣＲ−Ｂを用い、電荷制御樹脂の使用量を６質量部とすることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例４で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は４２５個であった。
【００７９】
〔実施例５〕
結着樹脂として、ＢＲ−Ｂを用いることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例５で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は５４６個であった。
【００８０】
〔実施例６〕
電荷制御樹脂としてＣＣＲ−Ｃを用い、電荷制御樹脂の使用量を９質量部とすることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例６で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は７３９個であった。
【００８１】
〔実施例７〕
電荷制御樹脂としてＣＣＲ−Ｄを用いること、電荷制御樹脂の使用量を３．０質量部とすること、及び、溶融混練の条件を、材料供給速度１ｋｇ／ｈｒ、軸回転数３０ｒｐｍに変えることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。実施例７で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表１に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は１２１個であった。
【００８２】
〔比較例１〕
ＣＣＲ−Ａの使用量を１４．３質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例１で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性との評価結果を表１に記す。なお、比較例１で得られたトナーは現像性が不良であったため、耐久性を評価しなかった。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は８４個であった。
【００８３】
〔比較例２〕
電荷制御樹脂としてＣＣＲ−Ｄを用い、電荷制御樹脂の使用量を３質量部とすることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例２で得たトナーの、微小ドメイン比率と、電荷制御樹脂のドメインの分散径及び面積率と、現像性と、耐久性との評価結果を表２に記す。なお、ドメイン径を測定した電荷制御樹脂のドメインの総数は１７７個であった。
【００８４】
〔比較例３〕
結着樹脂として、ＢＲ−Ｃを用いることの他は、実施例１と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例３で得たトナーの、現像性の評価結果を表１に記す。なお、比較例３で得られたトナーは、結着樹脂と電荷制御樹脂とが相溶であるため、電荷制御樹脂のドメインが形成されなかった。また、比較例３で得られたトナーは現像性が不良であったため、耐久性を評価しなかった。
【００８５】
〔比較例４〕
ＣＣＲ−Ａの使用量を１．８質量部としたことの他は、比較例３と同様にして外添処理されたトナーを得た。比較例４で得たトナーの現像性と耐久性との評価結果を表１に記す。なお、比較例４で得られたトナーは、結着樹脂と電荷制御樹脂とが相溶であるため、電荷制御樹脂のドメインが形成されなかった。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
実施例１〜７によれば、結着樹脂として電荷制御樹脂と非相溶であるポリエステル樹脂を用い、電荷制御樹脂として４級アンモニウム塩官能基含有樹脂を用い、電荷制御樹脂をドメイン径が０．０１μｍ以上の電荷制御樹脂のドメインの数に対する、ドメイン径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の電荷制御樹脂のドメインの個数％（微小ドメイン比率）が９８個数％以上となるように結着樹脂中に分散させる場合、優れた現像性と、耐久性とを備えるトナーが得られることが分かる。
【００８８】
一方、比較例１によれば、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いても、微小ドメイン比率が９８個数％を大きく下回る場合、粗大なドメインの影響によって、帯電量が高すぎるために現像量が低下し、所望の現像性を有するトナーが得られないことが分かる。また、比較例２によれば、微小ドメイン比率が９８個数％を下回っていても、微小ドメイン比率が９７．２個数％程度であれば所望の現像性が得られるが、やはり、耐久性に優れたトナーは得られないことが分かる。比較例２で得られたトナーは、粗大な電荷制御樹脂のドメインがトナー表面から脱落しやすいために耐久性に劣ると考えられる。
【００８９】
また、比較例３によれば、結着樹脂として電荷制御樹脂と相溶であるスチレン−アクリル樹脂を用い、トナー表面に電荷制御樹脂のドメインが形成されない場合、結着樹脂１００質量部に対して、５．３質量部の電荷制御樹脂の使用では、帯電量が高すぎるために現像量が低下し、所望の現像性を有するトナーが得られないことが分かる。比較例４によれば、比較例３に対して電荷制御樹脂の使用量を減らすことにより、帯電量を適正なレベルに調整できるが、耐久性に劣るトナーしか得られないことが分かる。