(57)【要約】【課題】本発明の目的は、搬送駆動ローラの撓みの問題を簡単に解決できるようにすることにある。【解決手段】被搬送材に搬送力を付与する搬送駆動ローラ１と、該搬送駆動ローラ１に押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラ１に従動回転する搬送従動ローラ３と、前記搬送駆動ローラ１を前記搬送従動ローラ３の前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受する軸受１５、１７と、前記一対の軸受１５、１７の間の位置において前記搬送駆動ローラ１を前記搬送従動ローラ３の前記押圧の力Ｗに対向する付勢力Ｆをもって支える支え部１９と、を備えている。【選択図】図１
2012184083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送材に搬送力を付与する搬送駆動ローラと、
該搬送駆動ローラに押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラに従動回転する搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受する軸受と、
前記一対の軸受の間の位置において前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の力に対向する付勢力をもって支える支え部と、を備えている搬送用ローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送用ローラ装置において、
前記支え部は前記付勢力と交差する方向への移動が規制されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された搬送用ローラ装置において、
前記搬送従動ローラは、複数個ｎに分割されており、
前記支え部の付勢力Ｆは、前記搬送駆動ローラの自重Ｗ０、前記複数個ｎに分割された各搬送従動ローラの各押圧力Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｎに対して、
Ｆ＜Ｗ０＋Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｎ
の関係で設定されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項４】
被記録材に記録を実行する記録実行部と、
被記録材を前記記録実行部に送る請求項１から３のいずれか一項に記載されている搬送用ローラ装置と、を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば被記録材等の被搬送材に搬送力を付与する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラに押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラに従動回転する搬送従動ローラと、前記搬送従動ローラの前記押圧の力を受けて支える支え部とを備えている搬送用ローラ装置及び該搬送用ローラ装置を備える記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８に示したように、インクジェット式プリンター等の記録装置は、被記録材を搬送駆動ローラ１と、該搬送駆動ローラ１に押圧状態で接触すると共に搬送駆動ローラ１に従動回転する搬送従動ローラ３（３１，３２，３３，３４）とで記録実行部（図示せず）に送る構造のものが多い。搬送駆動ローラ１は、その両端が一対の軸受５、７で軸支されており、図示しない動力源から動力の伝達を受けて回転するようになっている。
【０００３】
各搬送従動ローラ３（３１，３２，３３，３４）は、押圧力Ｗ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４）で搬送駆動ローラ１に押し付けられている。前記押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４は、搬送駆動ローラ１による搬送力が被搬送材である被記録材に確実に伝わるようにその大きさが設定されている。  
図９に示したように、前記搬送駆動ローラ１は、プリンターの使用状態においては前後及び上下に軸受５、７に拘束されて移動不能に固定されている。
【０００４】
被記録材の幅がある程度以上に大きくなっても対応できるプリンターでは、搬送駆動ローラ１の全長が長くなる。すると、前記搬送従動ローラ３の前記押圧力Ｗの影響を受けて当該搬送駆動ローラ１が下方に撓む問題が出てくる。  
従来、前記撓みの問題を防止するために、一対の軸受５、７間に中支え部９が設けられている（特許文献１等）。該中支え部９は、その位置に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０８２９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の記録装置では、搬送駆動ローラ１は一対の軸受５、７によって両端が固定されている状態で、同じく固定構造の中支え部９によって前記撓みの問題に対処している。  
そのため、中支え部の固定位置の精度を高めないと前記搬送駆動ローラ１に逆方向の上撓みを生じさせる問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、搬送駆動ローラの撓みの問題を簡単に解決できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る搬送用ローラ装置の第１の態様は、被搬送材に搬送力を付与する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラに押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラに従動回転する搬送従動ローラと、前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受する軸受と、前記一対の軸受の間の位置において前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の力に対向する付勢力をもって支える支え部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、搬送駆動ローラは前記搬送従動ローラの前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受されており、支え部は当該搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の力に対向する付勢力をもって支えている。すなわち、搬送駆動ローラも支え部もいずれも非固定状態であり、固定構造の場合の公差の影響を受けない。  
従って、前記搬送従動ローラの押圧力と前記支え部の付勢力を調整することによって、当該搬送駆動ローラの前記撓みの問題を簡単に解決することができる。
【００１０】
本発明に係る搬送用ローラ装置の第２の態様は、第１の態様において、前記支え部は前記付勢力と交差する方向への移動が規制されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、前記支え部は前記付勢力と交差する方向への移動が規制されているので、当該付勢力を安定して搬送駆動ローラに作用させることができる。
【００１２】
本発明に係る搬送用ローラ装置の第３の態様は、第１の態様又は第２の態様において、前記搬送従動ローラは、複数個ｎに分割されており、前記支え部の付勢力Ｆは、前記搬送駆動ローラの自重Ｗ０、前記複数個ｎに分割された各搬送従動ローラの各押圧力Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｎに対して、以下の関係（１）で設定されていることを特徴とするものである。  
Ｆ＜Ｗ０＋Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｎ              （１）
【００１３】
本態様によれば、前記搬送従動ローラの押圧力と前記支え部の付勢力を調整するだけで、前記撓みの問題を解決し、且つ当該搬送駆動ローラを軸受に安定して軸支させることが可能となる。
【００１４】
本発明に係る記録装置の一つの態様は、被記録材に記録を実行する記録実行部と、被記録材を前記記録実行部に送る前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つに記載されている搬送用ローラ装置と、を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、記録装置として、前記前記搬送従動ローラの押圧力と前記支え部の付勢力を調整するだけで、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つに記載の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る搬送用ローラ装置の正面概略構成図。
【図２】図１の実施例の軸受けの具体的構造を示す側面図。
【図３】図１の実施例の支え部の具体的構造を示す側断面図。
【図４】図１の実施例の搬送用ローラ装置が組みつけられた記録装置の要部斜視図。
【図５】図４の一部拡大斜視図。
【図６】図４の分解斜視図。
【図７】図６の一部拡大斜視図。
【図８】従来の搬送用ローラ装置の正面概略構成図。
【図９】図８の従来例の軸受けの具体的構造を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図７に示す実施例に基づいて、本発明に係る搬送用ローラ装置及びそれを備えた記録装置の構成と作用について具体的に説明する。
【００１８】
［実施例］（図１〜図７参照）
先ず、図１から図３に基づいて、本発明に係る搬送用ローラ装置の一実施例を説明する。本実施例に係る搬送用ローラ装置２は、被搬送材の一例である記録用紙（以下「被記録材」とも言う）に搬送力を付与する搬送駆動ローラ１と、該搬送駆動ローラ１に押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラ１に従動回転する搬送従動ローラ３とを備えている。  
前記搬送駆動ローラ１は、前記搬送従動ローラ３の前記押圧の方向である、図１の符号Ｗの方向と反対方向に移動可能な状態で、その両端が軸受１５、１７に軸支されている。該軸受１５、１７は、具体的には図２に示したように、側面視でＵ字形状に形成されている。
【００１９】
搬送従動ローラ３は、本実施例では、４個に分割されている。そして、各搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４が搬送駆動ローラ１に個別に作用する構造になっている。前記押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４は、搬送駆動ローラ１による搬送力が被記録材に確実に伝わるようにその大きさが設定されている。
【００２０】
また、前記一対の軸受１５、１７の間の位置において、前記搬送駆動ローラ１は前記搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の前記押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に対向する付勢力Ｆをもって、支え部１９によって支えられている。  
支え部１９は、支持部２１がコイルバネ２３を介して固定部２５に取り付けられている。具体的には、図３に示したように、前記支持部２１、コイルバネ２３、固定部２５は構成されている。
【００２１】
すなわち、支持部２１は、その上面の凹部２７の底面２９で搬送駆動ローラ１を下から接触して支えるようになっている。  
コイルバネ２３は、固定部２５の突部３１に外嵌めされてその位置に保持されている。そして。コイルバネ２３の上部に前記支持部２１の下面に設けられている足部３３が挿入されている。  
固定部２５は、記録装置本体に固定されている。
【００２２】
前記支え部１９は、前記付勢力Ｆと交差する方向への移動が規制されている。具体的には、図３に示したように、支持部２１の周囲が囲い体３５によって囲われている。囲い体３５の内面３７は支持部２１の外面３９と僅かのクリアランス４１を持って位置し、そのクリアランス４１の範囲内で当該支持部２１の前記方向への移動を行える程度に規制している。  
これにより、支え部１９の前記付勢力Ｆを安定して搬送駆動ローラ１に作用させることができるようになっている。
【００２３】
前記支え部１９の付勢力Ｆは、前記搬送駆動ローラの自重Ｗ０、前記４個（ｎ＝４）に分割された各搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の各押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に対して、
Ｆ＜Ｗ０＋Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４
の関係で設定されている。  
これにより、前記搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４と前記支え部１９の付勢力Ｆを調整するだけで、前記撓みの問題を解決し、且つ当該搬送駆動ローラ１をＵ字軸受１５、１７に安定して軸支させることが可能となる。
【００２４】
上記実施例の構造によれば、搬送駆動ローラ１は搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の前記押圧の方向（Ｗの方向）と反対方向に移動可能な状態でＵ字軸受１５，１７に軸受されている。更に、支え部１９は搬送駆動ローラ１を搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の前記押圧の力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に対向する付勢力Ｆをもって支えている。すなわち、搬送駆動ローラ１も支え部１９もいずれも非固定状態であり、固定構造の場合の公差の影響を受けない構造になっている。従って、前記搬送従動ローラ３１，３２，３３，３４の前記押圧力Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４と前記支え部１９の付勢力Ｆを調整することによって、当該搬送駆動ローラ１の前記撓みの問題を簡単に解決することができる。
【００２５】
図４は、図１の実施例の搬送用ローラ装置２が組みつけられたインクジェットプリンター４の要部斜視図、図５は図４の一部拡大斜視図である。これらの図においては、搬送従動ローラ３は、７個設けられている場合が示されている。搬送従動ローラ３は４個のホルダー６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）に保持されている。ホルダー６ａ，６ｃ，６ｅは１個の搬送従動ローラ３を保持し、ホルダー６ｂ，６ｄは２個の搬送従動ローラ３を保持している。そして、ホルダー６ｃを中央にして、他のホルダー６ａ，６ｂ，６ｄ，６ｅが左右に対称的に配置されている。  
【００２６】
図４、図５において、符号８はコイルバネを示し、該コイルバネ８によってホルダー６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）を介して搬送従動ローラ３の前記押圧力Ｗが発生するようになっている。また、符号１０は記録実行部を示し、該記録実行部１０にて、図示しない記録ヘッドからインクが吐出されて搬送用ローラ装置２によって図４の矢印ＰＦで示す方向に搬送される被記録材に記録が実行されるようになっている。
【００２７】
図６は図４の分解斜視図である。搬送駆動ローラ１はＵ字軸受１５、１７の位置以外の部分もほぼ全長に亘って下カバー１２によって被われている（図７）。そして、図６に示したように、下カバー１２の左右方向におけるほぼ中央部に開口部１４が設けられている。支え部１９は、前記開口部１２の部分に配置され、支持部２１が該開口部１２から露出し、搬送駆動ローラ１に接触して支えるように構成されている。  
該開口部１２は、図３における囲い体３５に相当するものである。
【００２８】
［その他の説明］
本発明に係る搬送用ローラ装置２及び記録装置は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００２９】
例えば、軸受１５、１７はＵ字形状に限定されない。垂直面と水平面で形成された角形状やその他の形状であっても、搬送従動ローラ３の前記押圧の方向Ｗと反対方向に搬送駆動ローラ１が移動可能であればよい。  
また、搬送駆動ローラ１が前記のように移動可能であれば、該軸受１５、１７の部分において弾性部材によって前記押圧方向に更に搬送駆動ローラ１を押さえる構成にしてもよい。これにより、支え部の付勢力Ｆの設定に係るバネの選定の自由度が向上できる。
【００３０】
支え部１９の構造も図３に示したものに限定されないことは勿論である。例えば、前記コイルバネ２３に変えて板バネや磁石の反発力を利用した構造であってもよい。  
また、支え部１９は１個に限定されず、複数個設けてもよい。複数個設ける場合は、その位置毎に前記付勢力Ｆの大きさを変えると、一層効果的に前記撓みの問題を解決することができる。
【００３１】
また、上記実施例では、搬送用ローラ装置２を記録装置に適用した場合を示したが、記録装置に限定されず、被搬送材を搬送する搬送用ローラ装置を備える装置であれば全て適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  搬送駆動ローラ、  ２  搬送用ローラ装置、  ３  搬送従動ローラ、
４  インクジェットプリンター、  ５  軸受、  ６  ホルダー、  ７  軸受、
８  コイルバネ、  ９  中支え部、  １０  記録実行部、  １２  下カバー、
１４  開口部、  １５  軸受、  １７  軸受、  １９  支え部、  ２１  支持部、
２３  コイルバネ、  ２５  固定部、  ２７  凹部、  ２９  底面、  ３１  突部、
３３  足部、  ３５  囲い体、  ３７  内面、  ３９  外面、  ４１  クリアランス、
Ｆ  付勢力、  Ｗ  押圧力、  ＰＦ  被搬送材の搬送方向
【図１】
2012184083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012184083.tif 000009
【図８】
2012184083.tif 000010
【図９】
2012184083.tif 000011