(57)【要約】【課題】情報処理装置において生産計画を立案する場合に、一定期間において生産する個数と生産する種類とを適切に平準化することの可能な情報処理装置、その制御方法、プログラム、プログラムを記録した記録媒体を提供すること。【解決手段】ユーザから入力された所定期間における各日の操業時間と、当該所定期間において生産する製品の種別と種別ごとの生産予定数を取得する。前記操業時間を按分係数とし、一定期間の各日までの按分係数を累積した累積按分係数により累積生産予定数を算出する。累積生産予定数に対してＪＩＳ丸めを行い、量の平準化結果を算出する。更に、出現率を求めることで種類の平準化を行い、前記量の平準化結果と種類の平準化結果とを組み合わせて、適切な平準化計画を立案する。【選択図】図１３
2012118606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画の管理を行う情報処理装置であって、
前記生産計画を立てる期間の各日の操業時間と、生産する複数種類の製品の生産予定数を記憶する生産情報記憶手段と、
前記生産情報記憶手段に記憶された操業時間を按分係数に設定し、各日までの按分係数を累積した累積按分係数を前記期間の各日ごとに算出する累積按分係数算出手段と、
前記生産情報記憶手段に記憶された複数種類の製品の生産予定数と、前記累積按分係数算出手段で算出された累積按分係数とに基づいて、各日までに生産すべき数を示す累積生産予定数を算出する累積生産予定数算出手段と、
前記累積生産予定数算出手段によって算出された累積生産予定数に対して、丸め誤差の生じない端数処理を行う端数処理手段と、
前記端数処理手段によって端数処理された累積生産予定数に基づいて、各日に生産すべき数を示す生産個数を算出する生産個数算出手段と、
前記生産情報記憶手段に記憶された生産予定数に基づいて、複数種類の製品の生産順序を決定する生産順序決定手段と、
前記生産個数算出手段によって算出された各日ごとの生産個数分、前記生産順序決定手段によって決定された生産順序で取得し、当該各日の生産すべき製品の種類と生産個数を決定する組合せ手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数種類の製品ごとに生産にかかる時間が異なる場合、生産にかかる時間が近い製品ごとにグルーピングを行うグルーピング手段を更に備え、
前記グルーピング手段によってグルーピングされたグループのうち、最も生産にかかる時間が長いグループから順に、グループごとに前記累積按分係数算出手段と、前記累積生産予定数算出手段と、前記端数処理手段と、前記生産個数算出手段とを実行し、グループごとに生産順序決定手段により生産順序を決定し、グループごとに組合せ手段を実行し、グループごとに組合せられた各日の生産すべき製品の種類と生産個数を、１つの生産計画として更に組み合わせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グルーピング手段を実行する場合には、前記生産個数算出手段で算出された生産個数と、製品の生産にかかる時間とから各日の所要時間を算出し、前記操業時間と、当該所要時間から残りの時間である残所要時間を算出する残所要時間算出手段と、
前記累積按分係数算出手段は、前記残所要時間算出手段によって算出された残所要時間を按分係数とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記端数処理手段は、前記累積生産予定数算出手段によって算出された累積生産予定数の端数が０．５より小さい場合に切り捨て、端数が０．５より大きい場合に切り上げ、更に端数がちょうど０．５の場合には、切り捨てと切り上げのうち結果が偶数となる方へ丸める端数処理であるＪＩＳ丸めを実行することを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
生産計画を立てる期間の各日の操業時間と、生産する複数種類の製品の生産予定数を記憶する生産情報記憶手段を備え、製品の生産計画の管理を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の累積按分係数算出手段が、前記生産情報記憶手段に記憶された操業時間を按分係数に設定し、各日までの按分係数を累積した累積按分係数を前記期間の各日ごとに算出する累積按分係数算出ステップと、
前記情報処理装置の累積生産予定数算出手段が、前記生産情報記憶手段に記憶された複数種類の製品の生産予定数と、前記累積按分係数算出ステップで算出された累積按分係数とに基づいて、各日までに生産すべき数を示す累積生産予定数を算出する累積生産予定数算出ステップと、
前記情報処理装置の端数処理手段が、前記累積生産予定数算出ステップによって算出された累積生産予定数に対して、丸め誤差の生じない端数処理を行う端数処理ステップと、
前記情報処理装置の生産個数算出手段が、前記端数処理ステップによって端数処理された累積生産予定数に基づいて、各日に生産すべき数を示す生産個数を算出する生産個数算出ステップと、
前記情報処理装置の生産順序決定手段が、前記生産情報記憶手段に記憶された生産予定数に基づいて、複数種類の製品の生産順序を決定する生産順序決定ステップと、
前記情報処理装置の組合せ手段が、前記生産個数算出ステップによって算出された各日ごとの生産個数分、前記生産順序決定ステップによって決定された生産順序で取得し、当該各日の生産すべき製品の種類と生産個数を決定する組合せステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
生産計画を立てる期間の各日の操業時間と、生産する複数種類の製品の生産予定数を記憶する生産情報記憶手段を備え、製品の生産計画の管理を行う情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記生産情報記憶手段に記憶された操業時間を按分係数に設定し、各日までの按分係数を累積した累積按分係数を前記期間の各日ごとに算出する累積按分係数算出手段と、
前記生産情報記憶手段に記憶された複数種類の製品の生産予定数と、前記累積按分係数算出手段で算出された累積按分係数とに基づいて、各日までに生産すべき数を示す累積生産予定数を算出する累積生産予定数算出手段と、
前記累積生産予定数算出手段によって算出された累積生産予定数に対して、丸め誤差の生じない端数処理を行う端数処理手段と、
前記端数処理手段によって端数処理された累積生産予定数に基づいて、各日に生産すべき数を示す生産個数を算出する生産個数算出手段と、
前記生産情報記憶手段に記憶された生産予定数に基づいて、複数種類の製品の生産順序を決定する生産順序決定手段と、
前記生産個数算出手段によって算出された各日ごとの生産個数分、前記生産順序決定手段によって決定された生産順序で取得し、当該各日の生産すべき製品の種類と生産個数を決定する組合せ手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置において生産計画を立案する場合に、一定期間において生産する個数と生産する種類とを適切に平準化することの可能な情報処理装置、その制御方法、プログラム、プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の組み立てに代表される組み立て型生産において、同一生産ラインで複数車種の車両が生産されている。この生産の特徴は、日ごとの生産量は山・谷がなく一定であり、かつ車種の生産も一定の比率で分散されている。つまり、いわゆる平準化生産が行われている。
【０００３】
平準化生産では、日ごとの生産量を一定にする「量の平準化」と、生産種類を一定の比率で分散させる「種類の平準化」が従来から行われている。「量の平準化」は、ある一定期間において生産量を分散させ、日ごとの生産量に大きな差が出ないようにする。これにより、市場に対して安定した供給を行うことができる。
【０００４】
また、「種類の平準化」については、下記の特許文献１において開示されている通り、
最大生産量の生産種類のものを、操業パターンを複写した按分係数（Ａとする）を基にその種類の生産量を日ごとに展開する。その結果得られた日ごとの生産量を按分係数と同じ次元（この場合”時間“）に換算（例えば生産能率を利用）して、Ａから差し引く（この結果をＢとする）。２つめに大きな生産量の生産種類のものを、按分係数（Ｂ）を基に生産量を日ごとに展開する。これを繰り返すことで、種類の平準化を行う仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２３４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような「量の平準化」と「種類の平準化」の両方を考慮して、適切な平準化生産を行うことができていなかった。特に「量の平準化」においては、全体の生産量を日ごとに展開する場合、端数（１未満の小数値）の扱いが適切でなく、生産量が立案期間の後半に偏っていた。つまり、「量の平準化」がうまくできていなかった。
【０００７】
従来の「量の平準化」においては、生産量を日ごとに展開する場合、端数を四捨五入によって整数に丸めて、平準化を行っていた。しかしながら、これを行うと「量の平準化」を行う期間の後半に生産量が偏ってしまう問題があった。つまり、四捨五入することにより切り捨てられた端数がしわ寄せとして後半に偏るため、適切な平準化を行うことができなかった。
【０００８】
また、「量の平準化」と「種類の平準化」においては、平準化を行う製品の生産能率も考慮しなければならない。例えば、製品Ａを１個生産するためには２時間かかり、製品Ｂを１個生産するためには１時間かかる場合がある。この場合に、この２つの製品を同じ生産能率として単純に平準化してしまうと、日ごとの操業時間を無視した結果となるため、日によって操業時間にムラができてしまい、計画した時間通りに終了しない可能性がある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、生産計画を立案する際に、一定期間において生産する個数と生産する種類とを適切に平準化することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、・・・・・することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、生産計画を立案する際に、一定期間において生産する個数と生産する種類とを適切に平準化することのできる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における生産管理システム１００の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すクライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２の内部のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示すクライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２のモジュール構成の一例を示す模式図である。
【図４】図１に示すクライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２による制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】生産情報入力画面５００の一例を示す模式図である。
【図６】図３のテーブル記憶部に記憶された基準操業時間テーブル６００及び生産製品テーブル６１０の一例を示す模式図である。
【図７】図４のステップＳ１０６におけるモジュールの「量の平準化処理」の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７に示す「量の平準化処理」の一例を示す模式図である。
【図９】ＪＩＳ丸めによる量の平準化と、四捨五入による量の平準化の比較結果を示す模式図である。
【図１０】図４のステップＳ１０７におけるモジュールの「種類の平準化処理」の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す「種類の平準化処理」の一例を示す模式図である。
【図１２】図４のステップＳ１０８におけるモジュールの「平準化組合せ処理」の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示す「平準化組合せ処理」の一例を示す模式図である。
【図１４】図４のステップＳ１０６におけるモジュールの「量の平準化処理」の詳細な処理手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示す「量の平準化処理」の一例を示す模式図である。
【図１６】図４のステップＳ１０７におけるモジュールの「種類の平準化処理」の詳細な処理手順の別の一例を示すフローチャートである
【図１７】図４のステップＳ１０８におけるモジュールの「平準化組合せ処理」の詳細な処理手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７に示す「平準化組合せ処理」の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
まず、平準化を行う製品同士の生産能率差がない、または小さい場合の平準化計画立案を行う実施例１について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る生産管理システム１００の構成の一例を示す構成図である。生産管理システム１００は、クライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２（情報処理装置）から構成されており、クライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０３を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
図１のネットワーク上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。本実施例では、クライアント端末１０１と生産管理サーバ１０２がＬＡＮ１０３を介して通信可能に接続される構成となっているが、クライアント端末１０１が生産管理サーバ１０２の機能を含み、クライアント端末１０１のみで動作する仕組みであってもよいし、生産管理サーバ１０２のみでもよい。また、ＬＡＮ１０３は、クライアント端末１０１と生産管理サーバ１０２の通信が可能となれば、他の通信形態でもよい。
【００１７】
クライアント端末１０１は、ユーザからの操作に応じて生産計画の立案を生産管理サーバに命じ、当該生産計画を受信して表示する装置である。クライアント端末１０１には、生産計画の立案を命じるためのプログラムがインストールされており、当該プログラムの処理によって、生産管理サーバ１０２と通信することで動作する。
【００１８】
生産管理サーバ１０２は、クライアント端末１０１からの生産計画の立案要求に応じて、生産計画を立案し、クライアント端末１０１に送信する装置である。
【００１９】
次に、クライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例について図２を用いて説明する。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／
Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各装置の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。尚、タッチパネルを備えた装置では、後述するＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０上に入力Ｃ２０５が備えられており、ＣＲＴ２１０上に触れることで各種操作を行うことができる。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。
【００２３】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２５】
本発明を実現するためのクライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２において実行される各種プログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わる前記プログラムが用いるクライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２上の定義ファイル及び各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００２６】
次に、クライアント端末１０１及び生産管理サーバ１０２のモジュール構成を示す機能構成図について、図３を用いて説明する。尚、図３の各種端末あるいはサーバのモジュール構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。例えば、クライアント端末１０１のみで構成される場合には、下記に示す生産管理サーバ１０２の各種モジュール構成はクライアント端末１０１が含む。また、生産管理サーバ１０２のみで構成される場合には、下記に示す生産管理サーバ１０２の各種モジュール構成は生産管理サーバ１０２が含む。
【００２７】
クライアント端末１０１は、画面表示部３０１、及び送受信部３０２を備える。
【００２８】
画面表示部３０１は、各種画面をクライアント端末１０１のＣＲＴ２１０に表示させるためのモジュールである。
【００２９】
送受信部３０２は、ＬＡＮ１０３を介して生産管理サーバ１０２と各種情報を送受信するためのモジュールである。
【００３０】
生産管理サーバ１０２は、テーブル記憶部３１１（生産情報記憶手段）、送受信部３１２、量の平準化処理部３１４、種類の平準化処理部３１５、及び平準化組合せ部３１５を備える。また、テーブル記憶部３１１には、基準操業時間テーブル６００と生産製品テーブル６１０が記憶されている。
【００３１】
ここで、本実施形態においては、図４のテーブル記憶部３１１が、例えば図２に示す外部メモリ２１１に構成される（一旦、ＲＡＭ２０３に構成された後に外部メモリ２１１に構成される場合も含む）。
【００３２】
図６を参照して、図３のテーブル記憶部３１１に記憶される基準操業時間テーブル６００について説明する。図６の基準操業時間テーブル６００は、基準操業時間テーブル６００の構成の一例を示す構成図である。
【００３３】
基準操業時間テーブル６００は、ユーザから指定された期間におけるそれぞれの日の操業時間を示すテーブルである。本実施例では、１週間における操業時間を示すため、月曜日６０１、火曜日６０２、水曜日６０３、木曜日６０４、金曜日６０５、土曜日６０６、日曜日６０７から構成される。またの期間における合計の操業時間を示す計６０８も備える。当然、１カ月であれば１か月分の日数だけ項目が増えるし、それ以下であれば項目は減る。平準化を行う期間によって基準操業時間テーブル６００の項目は増減する。
【００３４】
次に、同じく図６を参照して、図３のテーブル記憶部３１１に記憶される生産製品テーブル６１０について説明する。図６の生産製品テーブル６１０は、生産製品テーブル６１０の構成の一例を示す構成図である。
【００３５】
生産製品テーブル６１０は、製品の名称を示す製品名６１１、各製品の生産予定数を示す生産予定数６１２、各製品を１個生産する場合にかかる時間を示す生産能率６１３から構成される。
【００３６】
送受信部３１２は、ＬＡＮ１０３を介してクライアント端末１０１と各種情報を送受信するためのモジュールである。
【００３７】
量の平準化処理部３１３は、後述する量の平準化処理を実行するモジュールである。量の平準化処理により、一定期間の生産量を適切に平準化することができる。
【００３８】
種類の平準化処理部３１４は、後述する種類の平準化処理を実行するモジュールである。種類の平準化処理により、生産する製品の種類の順序が適切に平準化される。
【００３９】
平準化組合せ処理部３１５は、量の平準化処理部３１３及び種類の平準化処理部３１４において出力された結果を組み合わせて、平準化計画を作成する。
【００４０】
次に、本実施例１における生産管理システム１００によって実行される生産計画の平準化の処理手順について説明する。図４は、図１に示す生産管理システム１００による生産計画の平準化の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。
【００４１】
ステップＳ１０１では、クライアント端末１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザからの操作によって入力Ｃ２０５を通じて入力された命令を検知し、図５に示す生産情報入力画面５００をクライアント端末１０１のＣＲＴ２１０に表示して、ユーザからの入力を受け付ける。生産情報入力画面５００は、各日の操業時間の入力を受け付ける基準操業時間入力フォーム５０１、生産する製品の製品名や生産予定数、生産能率の入力を受け付ける生産製品情報入力フォーム５０２を備える。生産情報入力画面５００の構成はこれに限らない。特に、基準操業時間入力フォーム５０１は、１週間ごとでなくてもよく、複数週や１カ月ごと、１年ごとなど、期間はこれに限らない。この期間の合計を基準操業日数とする。基準操業日数は後述するステップＳ４０５において使用される。
【００４２】
ステップＳ１０２では、クライアント端末１０１のＣＰＵ２０１は、生産情報入力画面５００に備えられたＯＫボタン５０３の押下を検知した場合、ステップＳ１０１において表示された生産情報入力画面５００に入力された各種情報を取得し、生産管理サーバ１０２に送信する。
【００４３】
ステップＳ１０３では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０２においてクライアント端末１０１から送信された各種情報を受信する。
【００４４】
ステップＳ１０４では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３において受信した各種情報のうち、基準操業時間入力フォーム５０１に入力された情報を取得し、生産管理サーバ１０２のテーブル記憶部３１１に記憶された基準操業時間テーブル６００に格納する。
【００４５】
ステップＳ１０５では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３において受信した各種情報のうち、生産製品情報入力フォーム５０２に入力された情報を取得し、生産管理サーバ１０２のテーブル記憶部３１１に記憶された生産製品テーブル６１０に格納する。
【００４６】
ステップＳ１０６では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、基準操業時間テーブル６００及び生産製品テーブル６１０に格納された情報に基づいて、量の平準化処理を行う。量の平準化処理の詳細については、図７を用いて後述する。
【００４７】
ステップＳ１０７では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、基準操業時間テーブル６００及び生産製品テーブル６１０に格納された情報に基づいて、種類の平準化処理を行う（生産順序決定手段）。種類の平準化処理の詳細については、図１０を用いて後述する。
【００４８】
ステップＳ１０８では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７において算出された結果を組み合わせる平準化組合せ処理を行う。平準化組合せ処理の詳細については、図１２を用いて後述する。
【００４９】
ステップＳ１０９では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０８において算出された平準化計画をクライアント端末１０１に送信する。平準化計画は、図１３に示す模式図１３００に示すようなデータとして送信される。
【００５０】
ステップＳ１１０では、クライアント端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０９において生産管理サーバ１０２によって送信された平準化計画を受信する。
【００５１】
ステップＳ１１１では、クライアント端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０において受信した平準化計画をクライアント端末１０１のＣＲＴ２１０に表示させる（不図示）。平準化計画は図１３に示す平準化計画結果１３０１のような形態で表示され、ユーザに平準化された計画を提示する。
【００５２】
尚、クライアント端末１０１のみで構成される場合、ステップＳ１０３乃至ステップＳ１０９の処理はクライアント端末１０１において実行される。また、生産管理サーバ１０２のみで構成される場合、ステップＳ１０１及びステップＳ１１１は生産管理サーバ１０２において実行される。
【００５３】
次に、図７を参照して、本実施例１における図４のステップＳ１０６の「量の平準化処理」の詳細について説明する。図７は、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる、「量の平準化処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。尚、実施例１においては、各製品の生産能率がすべて同じ、または生産能率差が小さい場合を説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ２０１では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、基準操業時間テーブル６００に格納された各操業時間を按分係数に設定する。本実施例において按分係数とは、量の平準化を行うための係数である。つまり、各日の操業時間に応じて量の平準化をする必要があるので、操業時間を考慮した量の平準化を行うために、操業時間を按分係数としている。図８に示すステップＳ２０１を実行した結果の模式図８００では、月曜から土曜まで毎日８時間操業するので、各曜日の按分係数は「８．０」となり、按分係数の合計としては「４８．０」となる。
【００５５】
ステップＳ２０２では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０１において設定された按分係数を累積して、累積按分係数を各日ごとに算出する（累積按分係数算出手段）。具体的には、累積按分係数を求める日までの按分係数をすべて加算して、当該日の累積按分係数とする。図８に示すステップＳ２０２を実行した結果の模式図８０１では、各曜日の累積按分係数を示す。例えば、水曜の累積按分係数を求めるには、「月曜の按分係数＋火曜の按分係数＋水曜の按分係数」である。よって、「８．０＋８．０＋８．０」となり、水曜の累積按分係数は「２４．０」となる。
【００５６】
ステップＳ２０３では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、生産製品テーブル６１０に格納された各製品の生産予定数６１２を累積して、総生産予定数を算出する。図８に示すステップＳ２０３を実行した結果の模式図８０２では、生産予定数６１２に格納された生産予定数をすべて加算すると、「５１」となるので、これを総生産予定数とする。
【００５７】
ステップＳ２０４では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３において算出された総生産予定数と累積按分係数から、各日までの累積生産予定数を算出する（累積生産予定数算出手段）。具体的には、各日の終了時点で生産完了していなくてはならない累積生産予定数は、「累積生産予定数＝（累積按分係数／総累積按分係数）×総生産予定数」で求める。総累積按分係数とは、ステップＳ２０２において算出された各日の累積按分係数をすべて加算したものである。例えば、水曜の終了時点までに生産完了していなくてはならない累積生産予定数は、上記の式に当てはめると、「水曜の累積生産予定数＝（２４．０／４８．０）×５１」となり、「水曜の累積生産予定数＝２５．５００」となる。よって、水曜の終了時点までに「２５．５００個」の生産が完了している必要がある。
【００５８】
ステップＳ２０５では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０４において算出された各日の累積生産予定数に対してＪＩＳ丸め（最近接偶数への丸め）を実行する（端数処理手段）。ステップＳ２０４において算出された個数は整数でない場合が多いため、ステップＳ２０５においてＪＩＳ丸めを使用して整数に丸める。
【００５９】
ＪＩＳ丸めとは、端数が０．５より小さい場合に切り捨て、端数が０．５より大きい場合に切り上げる。更に端数がちょうど０．５の場合には、切り捨てと切り上げのうち結果が偶数となる方へ丸める端数処理である。端数処理では、丸め誤差を小さくすることが重要であるため、四捨五入のような丸め誤差が発生する端数処理ではなく、ＪＩＳ丸めを利用する。
【００６０】
ＪＩＳ丸めを利用して、ステップＳ２０４の結果に対して端数処理を行った場合、図８に示す模式図８０４の通りになる。例えば、水曜の累積生産予定数である「２５．５００」に対してＪＩＳ丸めを実行すると、端数が０．５であるので、切り捨てた場合と切り上げた場合を考える。切り捨てた場合は「２５」、切り上げた場合は「２６」であるので、偶数となる「２６」がＪＩＳ丸めの結果となる。
【００６１】
ステップＳ２０６では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０５において端数処理された結果は、当該日の終了時点までに生産完了しているべき個数であるので、それぞれの日の生産個数を算出する（生産個数算出手段）。具体的には、ステップＳ２０５によって丸められた個数のうち、「生産個数を求める日の丸め個数―前日の丸め個数」で求められる。例えば、図８の模式図８０４の水曜の生産個数は、前日の火曜が「１７」であるので、「２６−１７＝９」となる。よって水曜の生産個数は「９個」となる。各日の生産個数は、模式図８０５に示す通りとなる。以上で量の平準化が完了する。
【００６２】
尚、図９にＪＩＳ丸めによる量の平準化と四捨五入による量の平準化の比較結果を示す。図９に示す比較結果９００では、ステップＳ２０５においてＪＩＳ丸めにより端数処理を行った場合と、四捨五入によって端数処理を行った場合の結果の比較を行っている。この結果を見てもわかる通り、四捨五入では丸め誤差が発生するため、正確に平準化が行えず、生産個数が増えるほど、誤差が大きくなっている。従来、四捨五入によって対応していたため、平準化を行ったとしても丸め誤差が発生し、適切に量の平準化を行うことができていなかった。本発明では、ＪＩＳ丸めによって端数処理を行うため、適切に量の平準化を図ることができる。
【００６３】
次に、図１０を参照して、本実施例１における図４のステップＳ１０７の「種類の平準化処理」の詳細について説明する。図１０は、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる、「種類の平準化処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。尚、実施例１においては、各製品の生産能率がすべて同じ、または生産能率差が小さい場合を説明する。
【００６４】
ステップＳ３０１では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、変数Ｎを初期化する。具体的には、変数Ｎに１を代入する。変数Ｎはカウンタであり、ステップＳ３０１以降の処理において使用する。
【００６５】
ステップＳ３０２では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、生産製品テーブル６１０の情報を取得し、Ｎ回目の出現率を製品の種類ごとに算出する。Ｎ回目の出現率は、図１１の模式図１１００に示す通り、「Ｎ回目の出現率＝当該種類の個数／全体の個数×Ｎ−当該種類のＮ−１回目までの出現回数」で求められる。出現率を求めることで、種類の平準化に必要な生産の順序を決定することができる。
【００６６】
ステップＳ３０３では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２によって算出された出現率が最も高い製品の種類をＮ回目の出現として採用する。例えば、図１１に示す模式図１１０１では、「Ｎ＝１」である場合、製品ＡからＤまでの出現率をステップＳ３０２によって算出し、最も出現率の高い製品Ａが１回目の出現として採用される。よって、最初に生産されるのは製品Ａとなる。次に「Ｎ＝２」である場合、最も出現率の高い製品は製品Ｂである。よって２番目に生産される製品は製品Ｂとなる。このようにして種類の平準化を行う。
【００６７】
ステップＳ３０４では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、変数Ｎに代入された値が、総生産予定数以上であるか否かを判定する。つまり、総生産予定数分の種類の平準化が完了したか否かを判定している。変数Ｎの示す値が、総生産予定数以上であると判定した場合には、本一連の処理を終了し、変数Ｎの示す値が、総生産予定数以上ではないと判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を進める。
【００６８】
ステップＳ３０５では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、変数Ｎに代入された値に１を加算する。これにより、総生産予定数となるまで種類の平準化を行うことができる。
【００６９】
図６の生産製品テーブル６１０に示す数値で種類の平準化処理を行った場合、図１１の模式図１１０２に示す通りの順序となる。このようにして、生産する製品の順序を決定する。
【００７０】
次に、図１２を参照して、本実施例１における図４のステップＳ１０８の「平準化組合せ処理」の詳細について説明する。図１２は、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる、「平準化組合せ処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。尚、実施例１においては、各製品の生産能率がすべて同じ、または生産能率差が小さい場合を説明する。
【００７１】
ステップＳ４０１では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６の量の平準化処理において算出された量の平準化結果を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【００７２】
ステップＳ４０２では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７の種類の平準化処理において算出された種類の平準化結果を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【００７３】
ステップＳ４０３では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、変数Ｄを初期化する。具体的には、変数Ｄに１を代入する。変数Ｄはカウンタであり、ステップＳ４０３以降の処理において使用する。
【００７４】
ステップＳ４０４では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２においてＲＡＭ２０３に記憶された量の平準化結果と、種類の平準化結果を取得する。そして、量の平準化結果であるＤ日目の生産個数分、種類の平準化で決定された順序で生産する種類を取得する。当該取得した種類をＤ日目に生産すべき種類とする（組合せ手段）。具体的には、図１３の模式図１３００に示すように、量の平準化処理によって１日目である月曜は生産個数が８個と算出された。よって、種類の平準化によって決定された生産順序で、８個割り当てる。これにより、月曜は「ＡＢＣＡＢＡＤＡ」という順序で製品を生産するよう、決定される。火曜から土曜までの処理結果は模式図１３００の通りとなる。
【００７５】
ステップＳ４０５では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、変数Ｄが基準操業日数以上であるか否かを判定する。つまり、基準操業日数分すべて終了したか否かを判定する。変数Ｄが基準操業日数以上であると判定された場合には、本一連の処理を終了し、変数Ｄが基準操業日数以上でないと判定された場合には、ステップＳ４０６に処理を進める。
【００７６】
ステップＳ４０６では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、変数Ｄに代入された値に１を加算する。これにより、基準操業日数分処理されるまでステップＳ４０４乃至ステップＳ４０５を繰り返すことができる。
【００７７】
このように量の平準化によって各日の生産量が求められ、更に種類の平準化によって生産順序が求められる。これらを組み合わせることで、各日に何の種類の製品をいくつ生産するのかが適切に平準化される。尚、本実施例１では、生産能率が同じ製品に関しての平準化について説明したが、製品同士の生産能率差がある程度小さいのであれば本実施例１を適用できる。しかしながら、生産能率差が大きい場合には、後述する実施例２で平準化する必要がある。
【００７８】
次に、平準化を行う製品同士の生産能率差が大きい場合の平準化計画立案を行う実施例２について説明する。
【００７９】
実施例２におけるシステム構成、ハードウェア構成、及びモジュール構成は、実施例１に示す図１乃至図３と同様である。また、図４に示すフローチャートも同様である。実施例２では、ステップＳ１０６における量の平準化処理、ステップＳ１０７における種類の平準化処理、及びステップＳ１０８における平準化組合せ処理の変形例について説明する。
【００８０】
まず、図１４を参照して、本実施例２における図４のステップＳ１０６の「量の平準化処理」の詳細について説明する。図１４は、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる、「量の平準化処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。尚、実施例２においては、各製品の生産能率差が大きい場合について説明する。
【００８１】
ステップＳ５０１では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、生産製品テーブル６１０の生産予定数６１２と生産能率６１３を元に、合計操業時間を算出する。具体的には、図１５に示す模式図１５００に示すように、生産製品テーブル６１０には製品Ａの生産予定数６１２が「１２個」、製品Ｂの生産予定数６１２が「１４個」、製品Ｃの生産予定数６１２が「５個」、製品Ｄの生産予定数６１２が「３個」と格納されている。また、製品Ａと製品Ｃの生産能率６１３は「２時間／個」、製品Ｂと製品Ｄの生産能率６１３は「１時間／個」が格納されている。「生産予定数６１２×生産能率６１３」によって各製品を生産するために必要な操業時間が算出されるので、これらを合計する。模式図１５００では、合計すると合計操業時間が「５１時間」と算出される。
【００８２】
ステップＳ５０２では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１において求められた合計操業時間から各日の補正操業時間を算出する。つまり、本来の基準操業時間では、生産能率の異なる製品の生産に係る時間と合わないため、合計操業時間から各日の補正操業時間を算出する。本実施例では、実施例１と同様、月曜から土曜までの平準化計画を立案するので、合計操業時間を日数で割る。つまり、図１５の模式図１５０１に示す通り、各日は「８．５００」が補正操業時間となる。
【００８３】
ステップＳ５０３では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、生産能率６１３が同じものをグルーピングする（グルーピング手段）。図１５の模式図１５００の生産製品テーブル６１０では、製品Ａと製品Ｃの生産能率６１３が「２時間／個」であり、製品Ｂと製品Ｄの生産能率６１３が「１時間／個」となっているので、模式図１５０２に示す通り、製品Ａと製品Ｃを同じグループとしてグルーピングし、製品Ｂと製品Ｄを同じグループとしてグルーピングする。こうすることで、同じ生産能率ごとにまとめて、実施例１と同様に処理することができる。
【００８４】
ステップＳ５０４では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０５においてグルーピングされたグループのうち、最も生産能率６１３の高いグループを取得する。本実施例では、生産能率６１３が「２時間／個」である製品Ａと製品Ｃのグループを取得する。
【００８５】
ステップＳ５０５では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０２において算出された補正操業時間を、前述したステップＳ２０１と同様に按分係数に設定する。按分係数に設定した結果が図１５に示す模式図１５０３である。
【００８６】
ステップＳ５０５の実行後、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６を実行する。ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６の詳細な処理の説明は、前述の通りである。
【００８７】
ステップＳ５０６では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０６において算出された生産個数から、当該製品を生産するための所要時間を算出する。具体的には、「所要時間＝生産個数×生産能率」によって求める。例えば製品Ａと製品Ｃのグループでは、生産能率６１３が「２時間／個数」なので、図１５に示す模式図１５０４の月曜の生産個数３と掛け合わせることで、月曜の所要時間は「６．０」と算出される。これを各日すべてに対して行う。
【００８８】
ステップＳ５０７では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６、及びステップＳ５０６の処理がまだ終わっていないグループがあるか否かを判定する。ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６、及びステップＳ５０６の処理がまだ終わっていないグループがあると判定した場合には、ステップＳ５０８に処理を進め、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６、及びステップＳ５０６の処理がまだ終わっていないグループがないと判定した場合には、ステップＳ５１１に処理を進める。
【００８９】
ステップＳ５０８では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、現在取得しているグループの補正操業時間と、ステップＳ５０６において算出された所要時間から、残りの操業時間である残操業時間を算出する（残所要時間算出手段）。具体的には、「残操業時間＝補正操業時間―所要時間」で求められる。つまり、残りの操業時間で、残っているグループの製品を生産する必要があるので、このような処理を行っている。模式図１５０４の月曜の所要時間は「６．０時間」であり、補正操業時間は「８．５００時間」である。つまり、残操業時間は「２．５００時間」となる。
【００９０】
ステップＳ５０９では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、未処理のグループのうち、生産能率６１３が最も高いグループを取得する。このように、生産能率６１３が最も高いものから処理していく。
【００９１】
ステップＳ５１０では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０８において算出された残操業時間を按分係数に設定する。その後、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０６、及びステップＳ５０６を実行する。こうすることで、すべてのグループを生産能率６１３の高い順に量の平準化を行う。
【００９２】
次に、図１６を参照して、本実施例２における図４のステップＳ１０７の「種類の平準化処理」の詳細について説明する。図１６は、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる、「種類の平準化処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。尚、実施例２においては、各製品の生産能率差が大きい場合について説明する。
【００９３】
ステップＳ６０１では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５において処理されていないグループを取得する。このように生産能率６１３の同じ製品のグループごとに種類の平準化処理を行う。
【００９４】
ステップＳ６０１の実行後、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５を実行する。ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５の詳細な処理の説明は、前述の通りである。
【００９５】
ステップＳ６０２では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５において処理されていないグループがあるか否かを判定する。ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５において処理されていないグループがあると判定された場合には、ステップＳ３０２に処理を進め、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５において処理されていないグループがないと判定された場合には、本一連の処理を終了する。
【００９６】
次に、図１７を参照して、本実施例２における図４のステップＳ１０８の「平準化組合せ処理」の詳細について説明する。図１７は、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる、「平準化組合せ処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、本処理の実行要求を入力Ｃ２０５より受け付けた場合に、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。尚、実施例２においては、各製品の生産能率差が大きい場合について説明する。
【００９７】
ステップＳ７０１では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４において処理されていない未処理のグループの量の平準化結果と、種類の平準化結果を取得する。このように、グループごとに量の平準化結果と種類の平準化結果を組み合わせる。
【００９８】
ステップＳ７０１の実行後、ステップＳ４０３乃至ステップＳ４０６の処理を実行する。ステップＳ４０３乃至ステップＳ４０６の詳細な処理の説明は、前述の通りである。尚、ステップＳ４０４における処理の結果は、図１８の模式図１８００に示す通りである。
【００９９】
ステップＳ７０２では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４において処理されていないグループがあるか否かを判定する。ステップＳ４０４において処理されていないグループがあると判定された場合には、ステップＳ４０４に処理を進め、ステップＳ４０４において処理されていないグループがないと判定された場合には、ステップＳ７０３に処理を進める。
【０１００】
ステップＳ７０３では、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、各グループの平準化結果を合計して、平準化計画結果を生成する。生産能率６１３が「２時間／個」である製品Ａと製品Ｃのグループと、生産能率６１３が「１時間／個」である製品Ｂと製品Ｄのグループの平準化結果を合計すると、模式図１８０１に示すような平準化計画結果となる。このように、生産能率６１３が異なるグループごとにまとめて、グループごとに量の平準化と種類の平準化を行う。更に、グループごとに量の平準化と種類の平準化を組み合わせ、グループごとに組み合わせた結果を最終的に１つにまとめることで、生産能率差が大きかった場合でも適切に平準化計画を立てることができる。
【０１０１】
以上説明したように、本発明によれば、生産計画を立案する際に、一定期間において生産する個数と生産する種類とを適切に平準化することのできる効果を奏する。
【０１０２】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０１０３】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記録媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１０４】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１０５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１０８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１１１】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１３】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  生産管理システム
１０１  クライアント端末
１０２  生産管理サーバ
１０３  ネットワーク
【図１】
2012118606.tif 000003
【図２】
2012118606.tif 000004
【図３】
2012118606.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012118606.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012118606.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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