(57)【要約】【課題】グラビア輪転機等で発生する帯電や放電を監視するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】グラビア輪転機１の印刷部３の周辺に、１つまたは複数のアンテナ３１を設け、また、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素、例えば巻込み防止バー２９など、の夫々に設けられる１箇所の接地経路に電流計５１を接続し、また、印刷用紙５の近傍に表面電位計４１を設ける。アンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データは放電検出装置６１で収集される。放電検出装置６１は、各出力データに基づき静電気放電や用紙帯電の有無を判定するとともに、社内ネットワーク６３を介して接続する遠隔の端末装置６５に上記の出力データ等を送信し、リアルタイムで端末装置６５に表示させる。これにより、静電気放電や印刷用紙５の帯電を遠隔から監視することができる。【選択図】図１
2012126001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムであって、
前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測するための表面電位計測装置と、
前記表面電位計測装置と通信可能に接続し、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計測装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定する放電検出装置と、
前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続され、前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データに基づく表示を行なう端末装置と、
を具備することを特徴とする放電監視システム。
【請求項２】
前記ウェブ材処理装置の周囲に配置される、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信するためのアンテナを更に具備し、
前記放電検出装置は、前記アンテナと通信可能に接続し、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分に基づき、静電気放電の有無を判定し、
前記端末装置は、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データに基づく表示を行なうことを特徴とする請求項１に記載の放電監視システム。
【請求項３】
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置を更に具備し、
前記放電検出装置は、前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づき、静電気放電の有無を判定し、
前記端末装置は、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づく表示を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の放電監視システム。
【請求項４】
前記構成要素に、前記電流計測装置の内部抵抗よりも高い抵抗値を持つ抵抗器が配置された、第２の接地経路が更に設けられることを特徴とする請求項３に記載の放電監視システム。
【請求項５】
前記放電検出装置または前記端末装置は、前記表面電位計測装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の状態を判定し、
前記端末装置は、前記判定の結果を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の放電監視システム。
【請求項６】
前記放電検出装置は、前記ウェブ材処理装置の運転を制御する制御装置と通信可能に接続し、前記静電気放電または前記ウェブ材の帯電が有りと判定した場合に、前記制御装置に前記ウェブ材処理装置の運転を停止するための信号を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の放電監視システム。
【請求項７】
前記放電検出装置と通信可能に接続し、前記放電検出装置により前記静電気放電または前記ウェブ材の帯電が有りと判定された場合に、所定の警報を発する警報装置を更に具備することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の放電監視システム。
【請求項８】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムであって、
前記ウェブ材処理装置の周囲に配置される、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信するためのアンテナと、
前記アンテナと通信可能に接続し、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分に基づき、静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、
前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続され、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データに基づく表示を行なう端末装置と、
を具備することを特徴とする放電監視システム。
【請求項９】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムであって、
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置と、
前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づき、静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、
前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続され、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づく表示を行なう端末装置と、
を具備することを特徴とする放電監視システム。
【請求項１０】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視方法であって、
表面電位計測装置で、前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測する工程と、
前記表面電位計測装置と通信可能に接続される放電検出装置で、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計測装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定する工程と、
前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続される端末装置で、前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データに基づく表示を行う工程と、
を具備することを特徴とする放電監視方法。
【請求項１１】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視方法であって、
前記ウェブ材処理装置の周囲に配置されるアンテナで、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信する工程と、
前記アンテナと通信可能に接続される放電検出装置で、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分に基づき、静電気放電の有無を判定する工程と、
前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続される端末装置で、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データに基づく表示を行なう工程と、
を具備することを特徴とする放電監視方法。
【請求項１２】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視方法であって、
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される電流計測装置で、前記第１の接地経路に流れる電流を計測する工程と、
前記電流計測装置と通信可能に接続される放電検出装置で、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づき、静電気放電の有無を判定する工程と、
前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続される端末装置で、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づく表示を行なう工程と、
を具備することを特徴とする放電監視方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の放電監視システムが設けられた、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラビア輪転機等、ウェブ材を搬送し処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムとその監視方法、およびウェブ材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラビア輪転機による印刷には、可燃性の有機溶剤を含むインキ等が使用される。この際、空気中の酸素と揮発した有機溶剤が一定の割合で存在する箇所があり、その箇所で帯電物と、帯電物との間で電位差のある導体間で静電気放電が生じると、有機溶剤に着火し、火災が発生する危険性がある。
【０００３】
そのため、グラビア輪転機が設置される場所では、静電気放電による火災の発生を防止するため、対策を施す必要がある。対策には、１）帯電物を、静電気放電の発生しない電位まで除電する、２）放電の発生を検出し、警告する等の方法がある。
【０００４】
このうち２）の放電の発生を検出し、警告する方法としては、静電グラビア印刷機の稼働中に、放電発生を検出し、警告するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、グラビア輪転機の稼働中には、摩擦（剥離）帯電、流動帯電、誘導帯電により帯電し、放電する可能性があるものが多数存在する。
【０００７】
図１０は、グラビア輪転機１の概略を示す図である。図１０は、グラビア印刷を行う部分のみが図示されているが、グラビア輪転機１は、この他、印刷用紙を給排紙する給紙部や排紙部等を備える。
【０００８】
グラビア輪転機１は、給紙部（不図示）、排紙部（不図示）、および、複数の印刷部３等からなる。各印刷部３で、各色（例えば、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック、特色等）の印刷が行われる。
給紙部（例えば、図１０の左側にある）から給紙された印刷用紙５は、複数の搬送ローラ２３によって、各印刷部３および印刷部３間を搬送され、この間各色の印刷が行なわれる。印刷が行なわれた印刷用紙５は、排紙部（例えば、図１０の右側にある）に排紙される。
【０００９】
印刷部３は、圧胴１１、版胴１３、インキパン１５、ドクターブレード２１、ファニッシャーロール１９、エアシリンダー２５、巻込み防止バー２９等からなる。インキパン１５には、各印刷部３の色のインキ１７が入っている。インキ１７には、有機溶剤が含まれている。版胴１３には印刷用の版が巻き付けられており、版胴１３と圧胴１１の間を走行する印刷用紙５に印刷が施される。印刷用紙５のインキは、複数の搬送ローラ２３に沿って搬送される間に乾燥装置２７によって乾燥し、印刷用紙５は、次の印刷部３に搬送される。
【００１０】
ドクターブレード２１は、版胴１３に余分についたインキ１７をかき落し、ファニッシャーロール１９は、インキパン１５内で回転して、インキ１７を撹拌して一様にする。エアシリンダー２５は、圧胴１１へかける圧力を調節し、走行する印刷用紙５に一様な圧力がかかるようにする。巻込み防止バー２９は、印刷用紙５の版胴１３への巻込みを防止するもので、圧胴１１と版胴１３の間に設けられる。
【００１１】
印刷用紙５は、紙、セロハン、ＯＰＰ（ｂｉａｘｉａｌ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：二軸延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｌｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン等のウェブ状部材である。
【００１２】
グラビア輪転機１の稼働中には、静電式であるか否かに関わらず、印刷用紙５や圧胴１１等では摩擦（剥離）帯電、インキ１７では流動帯電による帯電が起こり、また、それらの帯電物付近にある浮遊導体では誘導帯電による帯電が起こり、放電の可能性がある。すなわち、帯電して放電する可能性のある部品は多く存在する。
【００１３】
一方、特許文献１に示された方法は、静電グラビア印刷機を対象とする。静電グラビア印刷機は、帯電装置によって圧胴１１を帯電させることにより、版胴１３のセルについたインキ１７を盛り上がらせて、印刷用紙５へのインキの着肉を向上させるものであり、特許文献１に示された方法は、高電圧が印加される電流路における静電気放電を電流量から検出するものである。
【００１４】
特許文献１の方法では、静電グラビア印刷の稼働時にのみ静電気放電を検出でき、静電グラビア印刷でない通常のグラビア印刷の稼働時に、摩擦帯電した圧胴から放電が発生した場合などでは、放電を検出できないという問題がある。また、静電グラビア印刷の稼働時であっても、上記の電流路以外の箇所で発生する放電については検出できないという問題もある。
【００１５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、グラビア輪転機等で発生する帯電や放電を監視するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達するために第１の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムであって、前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測するための表面電位計測装置と、前記表面電位計測装置と通信可能に接続し、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計測装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定する放電検出装置と、前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続され、前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データに基づく表示を行なう端末装置と、を具備することを特徴とする放電監視システムである。
【００１７】
第１の発明の放電監視システムは、前記ウェブ材処理装置の周囲に配置される、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信するためのアンテナを更に具備し、前記放電検出装置は、前記アンテナと通信可能に接続し、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分に基づき、静電気放電の有無を判定し、前記端末装置は、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データに基づく表示を行なう。
【００１８】
また、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置を更に具備し、前記放電検出装置は、前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づき、静電気放電の有無を判定し、前記端末装置は、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づく表示を行なう。
ここで、前記構成要素に、前記電流計測装置の内部抵抗よりも高い抵抗値を持つ抵抗器が配置された、第２の接地経路が更に設けられることが望ましい。
【００１９】
また、前記放電検出装置または前記端末装置は、前記表面電位計測装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の状態を判定し、前記端末装置は、前記判定の結果を表示する。
【００２０】
加えて、前記放電検出装置は、前記ウェブ材処理装置の運転を制御する制御装置と通信可能に接続し、前記静電気放電または前記ウェブ材の帯電が有りと判定した場合に、前記制御装置に前記ウェブ材処理装置の運転を停止するための信号を送信する。
【００２１】
さらに、第１の発明の放電監視システムは、前記放電検出装置と通信可能に接続し、前記放電検出装置により前記静電気放電または前記ウェブ材の帯電が有りと判定された場合に、所定の警報を発する警報装置を更に具備する。
【００２２】
第２の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムであって、前記ウェブ材処理装置の周囲に配置される、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信するためのアンテナと、前記アンテナと通信可能に接続し、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分に基づき、静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続され、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データに基づく表示を行なう端末装置と、を具備することを特徴とする放電監視システムである。
【００２３】
第３の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視システムであって、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置と、前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づき、静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続され、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づく表示を行なう端末装置と、を具備することを特徴とする放電監視システムである。
【００２４】
第４の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視方法であって、表面電位計測装置で、前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測する工程と、前記表面電位計測装置と通信可能に接続される放電検出装置で、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計測装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定する工程と、前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続される端末装置で、前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データに基づく表示を行う工程と、を具備することを特徴とする放電監視方法である。
【００２５】
第５の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視方法であって、前記ウェブ材処理装置の周囲に配置されるアンテナで、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信する工程と、前記アンテナと通信可能に接続される放電検出装置で、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分に基づき、静電気放電の有無を判定する工程と、前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続される端末装置で、前記アンテナで受信した電磁波に対応する出力データに基づく表示を行なう工程と、を具備することを特徴とする放電監視方法である。
【００２６】
第６の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電監視方法であって、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される電流計測装置で、前記第１の接地経路に流れる電流を計測する工程と、前記電流計測装置と通信可能に接続される放電検出装置で、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づき、静電気放電の有無を判定する工程と、前記放電検出装置とネットワークで通信可能に接続される端末装置で、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データに基づく表示を行なう工程と、を更に具備することを特徴とする放電監視方法である。
【００２７】
第７の発明は、第１から第３の発明のいずれかの放電監視システムが設けられた、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置である。
【００２８】
上記の構成により、表面電位計測装置で印刷用紙等のウェブ材の帯電量のデータを計測したり、アンテナや電流計測装置を用いて電磁波や電流のデータを計測する。これらのデータは、ウェブ材の帯電や静電気放電の状態を表すもので、ネットワークを介して接続された遠隔の端末装置でリアルタイムで表示される。これにより、ウェブ材処理装置から離れた遠隔の端末装置からでも、ウェブ材の帯電や静電気放電についてのデータを監視することが可能になる。例えば、表面電位計測装置のデータの変化状況からウェブ材の帯電状況を判断し、事前に適切な処理を施すことができる。また、これらの出力データを蓄積し、用紙帯電や静電気放電を防ぐべくウェブ材処理装置の運転状況や作業環境の改善に利用することもできる。
また、上記のデータに基づきウェブ材の帯電や静電気放電の有無を判定するので、その結果に応じてグラビア輪転機などウェブ材処理装置の運転の停止や警報発生など行い、オペレータにこれを促すとともにその後適切な対策を施すことができるようになる。
【００２９】
また、表面電位計測装置のデータからウェブ材の帯電の状態を判定し、判定結果を端末装置等に表示させることにより、帯電状況が視認容易になり、危険度が大きくなる前の時点で安全対策を施すことも容易になる。
さらに、表面電位計測装置やアンテナ、電流計測装置を併用することにより、ウェブ材の帯電や静電気放電を検出することが可能な総合的な放電検出システムが構成できるとともに、広範囲での放電検出や、種々の構成要素に接地回路と電流計を設けることで各箇所での放電検出も可能であり、グラビア輪転機等のウェブ材処理装置で発生する種々の帯電や放電を検出することができ、放電箇所の特定も容易になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、グラビア輪転機等で発生する帯電や放電を監視するシステムおよび方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放電監視システム２の構成を示す概略図。
【図２】放電監視システム２の放電検出装置６１の構成を示す概略図。
【図３】端末装置６５、放電判定装置７５のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】放電監視システム２による放電監視方法の流れを示すフローチャート。
【図５】端末装置６５等へ出力される画面例を示す図。
【図６】アンテナ３１の出力データの例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る放電監視システム２ａの構成を示す概略図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る放電監視システム２ｂの構成を示す概略図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る放電監視システム２ｃの構成を示す概略図。
【図１０】グラビア輪転機１の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放電検出システム２の構成を示す概略構成図である。放電検出システム２は、図１０に例示したグラビア輪転機１に設けられる。
【００３３】
前述したが、図１あるいは図１０に示すように、グラビア輪転機１の印刷部３は、圧胴１１、版胴１３、インキ１７を貯留するインキパン１５、ドクターブレード２１、ファニッシャーロール１９、圧胴用のエアシリンダー２５、巻込み防止バー２９等からなる。また、輪転機制御装置５５はシーケンサ等であり、グラビア輪転機１の運転の制御を行うものである。
【００３４】
給紙部または前段の印刷部（不図示）から供給された印刷用紙５は、搬送ローラ２３ａを介して図のＡに示す搬送方向に搬送され、圧胴１１と版胴１３の間を進み、この際版胴１３についたインキパン１５のインキ１７が印刷用紙５に圧着され、印刷される。印刷された印刷用紙５は、搬送ローラ２３ｂを介して、次段の印刷部または排紙部（不図示）に排出される。
【００３５】
放電監視システム２は、アンテナ３１、表面電位計（表面電位計測装置）４１、電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、電流計測装置）、放電検出装置６１、警報装置５９、表示装置５７、社内ネットワーク６３、社内ネットワーク６３に接続された端末装置６５（６５ａ、６５ｂ）および警報装置６７等で構成される。
【００３６】
アンテナ３１は、印刷部３の周囲に配置され、グラビア輪転機１による印刷に伴い発生する電磁波を受信する。また、アンテナ３１は、放電検出装置６１に有線、無線を問わず通信可能に接続され、受信した電磁波に応じた電圧値等を出力データとして放電検出装置６１に送信、出力する。
【００３７】
アンテナ３１は、電磁波を受信可能であれば種類は問わないが、例えば、ループアンテナ、ダイポールアンテナ、スロットアンテナ等であり、印刷部３の近辺で作業を行うオペレータの邪魔にならない大きさであることが好ましい。例えば、３０ｃｍ以下のループアンテナを使用すればよい。
【００３８】
電流計５１は、グラビア輪転機１の稼働中に帯電し放電を起こす可能性のある用紙や、圧胴１１、インキ１７等の近辺にあり静電気放電時の放電先となりうる、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素について、静電気放電時に電流が流れる１箇所の接地経路を設けたうえ、その接地経路に配置する。電流計５１は、放電検出装置６１と通信可能に接続される。
【００３９】
導体で形成される構成要素は、巻込み防止バー２９や、インキパン１５、版胴１３等であり、例えば、インキパン１５の場合であれば、必要に応じてその周囲に絶縁体等を設け絶縁したうえで、１箇所のみ導線等を接続しこれを接地経路とすることができる。このようにして、巻込み防止バー２９について接地５３ａに至る接地経路に電流計５１ａが、インキパン１５について接地５３ｂに至る接地経路に電流計５１ｂが、版胴１３について接地５３ｃに至る接地経路に電流計５１ｃが接続される。
【００４０】
ここで、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３は、電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃが接続されている接地経路以外で接地されていないようにする必要がある。他の経路で接地されていた場合には、静電気放電による電流は、電流計５１の内部抵抗のある接地経路ではなく、抵抗が低い他の経路に流れてしまう可能性があり、電流計５１に流れる電流が微小になり、静電気放電を検出できない場合が起こり得るからである。
【００４１】
電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）は、数十μＡ〜数百μＡの電流値を計測可能な既知のものを使用でき、計測した電流に応じた電流値または電圧値等を出力データとして、放電検出装置６１に送信、出力する。
【００４２】
表面電位計４１は、印刷用紙５の帯電による表面電位を計測するものであり、計測した表面電位に応じた電圧値や電流値等を出力データとして出力する既知のものを使用可能である。表面電位計４１は、圧胴１１の近辺において、印刷用紙５の近傍かつ印刷用紙５に接触しない位置に設けられる。表面電位計４１は、放電検出装置６１と通信可能に接続され、出力データを放電検出装置６１に送信、出力する。
【００４３】
次に、図２を参照しながら、放電検出装置６１について説明する。
図２に示すように、放電検出装置６１は、例えば、アンテナ３１の出力データである電圧データを受信し取得するデータ取得装置７１と、取得したアンテナ３１の出力（電圧）データの周波数解析を行う周波数解析装置７３と、電流計５１の出力データである電流データや電圧データを受信し取得するデータ取得装置７７と、表面電位計４１からの出力データである、表面電位に応じた電圧データや電流データを受信し取得するためのデータ取得装置７９と、アンテナ３１の出力データの（電圧）値（アンテナ３１で受信した電磁波の振幅に対応）および／または周波数成分（アンテナ３１で受信した電磁波の周波数成分に対応）、電流計５１の出力データの値（電流値や電圧値）、表面電位計４１の出力データの値（電圧値や電流値）に基づき、静電気放電や印刷用紙５の帯電の有無を判定する放電判定装置７５等により構成される。
【００４４】
データ取得装置７１、７７、７９は、例えばデータロガー等であり、アンテナ３１や電流計５１、表面電位計４１と通信可能に接続される。
周波数解析装置７３は、例えばＦＦＴアナライザ等であり、データ取得装置７１、放電判定装置７５と通信可能に接続される。周波数は、１ＧＨｚ程度を解析可能であることが望ましいが、これに限ることはなく、１００ＭＨｚ以下であってもよい。
放電判定装置７５は、例えば、コンピュータ等により実現され、警報装置５９や表示装置５７、輪転機制御装置５５と通信可能に接続されるとともに、社内ネットワーク６３を介して端末装置６５（６５ａ、６５ｂ）や警報装置６７などとも通信可能である。
【００４５】
図３は、放電判定装置７５のハードウェア構成の例である。放電判定装置７５は、例えば、制御部２０１、記憶部２０３、メディア入出力部２０５、周辺機器Ｉ／Ｆ部２０７、通信部２０９、入力部２１１、表示部２１３等がバス２１５を介して接続されて構成される。
【００４６】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。ＣＰＵは、記憶部２０３、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２１５を介して接続された各部を駆動制御する。ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２０１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００４７】
記憶部２０３は、ハードディスクドライブ等であり、制御部２０１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、オペレーティング・システム等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部２０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００４８】
メディア入出力部２０５（ドライブ装置）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行う。
【００４９】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０７は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部２０７を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部２０７は、ＵＳＢ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００５０】
通信部２０９は、通信制御装置、通信ポート等を有し、警報装置５９や表示装置５７、輪転機制御装置５５、社内ネットワーク６３等との通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御を行う。
【００５１】
入力部２１１は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部２０１へ出力する。
【００５２】
表示部２１３は、例えば液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成され、制御部２０１の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。
【００５３】
バス２１５は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００５４】
放電判定装置７５の記憶部２０３等には、アンテナ３１の出力データの値や周波数成分、また電流計５１や表面電位計４１の出力データの値と、それらのデータに基づき、静電気放電や印刷用紙５の帯電の有無等を判定するためのプログラムやデータ、さらに、上記出力データや上記判定結果に基づく所定の制御信号などを警報装置５９等に送信したり、社内ネットワーク６３を介して端末装置６５等に送信するためのプログラム等が格納されており、これにより後述する処理が行われる。
【００５５】
尚、放電検出装置６１の構成は図２で説明したものに限ることはない。例えば周波数解析装置７３と放電判定装置７５は例えば一体のコンピュータなどによりその機能が実現されてもよい。
【００５６】
図１の放電監視システム２の説明に戻る。
警報装置５９は、放電検出装置６１（放電判定装置７５）から送信される上記所定の制御信号に基づき、視覚的または／および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発するもので、例えば、スピーカー装置や回転灯装置等であるが、オペレータが放電の発生を認識できるものであればよく、これらに限られることはない。
【００５７】
表示装置５７は、グラビア輪転機１による作業空間やその近傍に設けられ、放電検出装置６１から送信されるデータ等に基づく表示を行ない、グラビア輪転機１の静電気放電および用紙帯電の状態をオペレータ等に視認可能とするもので、例えば、大型の液晶ディスプレイ装置等である。
【００５８】
社内ネットワーク６３は、放電検出装置６１と、グラビア輪転機１の作業空間から遠隔に設置された端末装置６５、警報装置６７との間の通信路であり、例えば無線あるいは有線のＬＡＮ(ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ)等で構成される。
【００５９】
社内ネットワーク６３に接続される端末装置６５（６５ａ、６５ｂ・・・）は、例えば図３で説明した構成を有するコンピュータ等である。
端末装置６５の記憶部２０３には、社内ネットワーク６３を介して放電検出装置６１との間でデータの送受信を行うプログラムや、放電検出装置６１から送信されるアンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データ、またこれらの出力データに基づく表示を表示部２１３にて行なうためのプログラム等が格納されている。
【００６０】
放電検出装置６１（放電判定装置７５）から社内ネットワーク６３を介して、アンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データ等を端末装置６５に送ることにより、グラビア輪転機１から離れた遠隔の端末装置６５においてもグラビア輪転機１における帯電、放電の監視を行うことが可能になる。
なお、図２では端末装置６５等が社内ネットワーク６３を介して放電検出装置６１の放電判定装置７５に接続されているが、例えば放電検出装置６１のデータ取得装置７１、７７、７９等に接続されていてもよく、これにより端末装置６５でアンテナ３１や電流計５１、表面電位計４１の出力データに基づく表示を行なうことなども可能である。
【００６１】
社内ネットワーク６３に接続される警報装置６７は、上述の警報装置５９と同様に、視覚的または/および聴覚的に警報を発するもので、例えば、スピーカー装置や回転灯装置等である。警報装置６７は、放電検出装置６１から社内ネットワーク６３を介して送信される前述した所定の制御信号に基づき、グラビア輪転機１による作業空間から離れた遠隔の位置で、警報を発することができる。
【００６２】
また、社内ネットワーク６３には、この他、大型の液晶ディスプレイなど、表示装置５７と同様の表示装置を接続し、グラビア輪転機１による作業空間から離れた遠隔の位置で、放電検出装置６１から送信される上記の出力データ等に基づく表示を行い、グラビア輪転機１の静電気放電および用紙帯電の状態を視認可能に表示させることもできる。
【００６３】
次に、図４を参照しながら、本実施形態の放電監視システム２による放電監視方法の流れについて説明する。図４は、放電監視システム２による放電監視方法の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図４に示すように、まず、グラビア輪転機１の運転を開始する（ステップＳ１０１）。
グラビア輪転機１による印刷の開始に伴い、放電監視システム２を稼働し、アンテナ３１により電磁波を受信し、電流計５１により接地経路の電流を計測し、表面電位計４１により印刷用紙５の表面電位を計測する。アンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１は、電磁波の受信結果や電流、表面電位の計測結果に応じた、電圧値や電流値のデータを出力データとして放電検出装置６１に送信、出力する。放電検出装置６１のデータ取得装置７１、７７、７９はこれらの出力データを受信、取得する。（ステップＳ１０２）。
【００６５】
アンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データは、後述する用紙帯電や静電気放電の判定に用いるため放電判定装置７５に送信され記憶部２０３等に記憶されるとともに、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部２０１）が社内ネットワーク６３を介して端末装置６５等にも送信する。端末装置６５は、アンテナ３１の出力データ、電流計５１の出力データ、表面電位計４１の出力データを記憶部２０３に記憶し、表示部２１３に表示する（ステップＳ１０３）。なおステップＳ１０３では、上記出力データは表示装置５７にも送信され表示される。なお、アンテナ３１の出力データについては周波数解析を行い、当該出力データの周波数成分についても取得しておく。放電判定装置７５による放電の判定に用いるためである。
【００６６】
計測された各出力データを順次、社内ネットワーク６３を介して端末装置６５等に送ることにより、グラビア輪転機１から離れた遠隔の端末装置６５等において、リアルタイムで各データを表示し、用紙帯電や静電気放電の有無を監視することが可能になる。
【００６７】
図５は、端末装置６５の画面例を示す図である。なお同様の画面は表示装置５７でも表示可能である。図５（ａ）は、図４のステップＳ１０３において端末装置６５に送られたアンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データを時系列にグラフ表示した画面例（１）３００である。同図に示すように、放電検出装置６１から端末装置６５に送られる各データが同一画面上でリアルタイムで表示される。
【００６８】
画面例（１）３００の上段には、電流計５１の出力データが時系列でグラフ表示されている。グラフが急峻に変化し大きな値となった時刻では、電流計５１に対応する箇所で放電があったことを示している。
また、画面例（１）３００の中段には、アンテナ３１の出力データが時系列でグラフ表示されている。グラフが大きな振幅で急峻に変化した時刻では、アンテナ３１に対応する箇所で放電があったことを示している。
また、画面例（１）３００の下段には、表面電位計４１の出力データによる印刷用紙５の帯電電位の推移が時系列でグラフ表示されている。
【００６９】
画面例（１）３００では、アンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データが各１種類のみ表示されているが、例えば、本実施形態において複数設けた電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）のそれぞれの出力データも同一画面上に表示することができる。また、各データは別画面に切り替えつつ表示するようにしてもよい。
【００７０】
さらに、上記の放電監視システム２は、複数の印刷部３や複数のグラビア輪転機１に設ける場合もあるが、この場合にも、各印刷部３や各グラビア輪転機１におけるアンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の出力データを同一画面上に表示したり、別画面に切り替えて表示することができる。
【００７１】
図４のフローチャートの説明に戻る。
放電検出装置６１は、電磁波の受信に応じてアンテナ３１から送信、出力されたアンテナ３１の出力データを解析して、静電気放電の有無を判定する（ステップＳ１０４）。
即ち、放電検出装置６１のデータ取得装置７１と周波数解析装置７３により取得、解析されたアンテナ３１の出力データに基づき、放電判定装置７５の制御部２０１が放電の有無を判定する。
【００７２】
図６は、放電検出装置６１により放電の有無を判定するアンテナ３１の出力（電圧）データを模式的に示す図である。出力データは、アンテナ３１が受信した電磁波に対応するものである。図６（ａ）は時間と（電圧）値の関係であり、アンテナ３１が受信した電磁波の振幅に対応する。また、図６（ｂ）は、出力データの周波数成分であり、アンテナ３１が受信した電磁波の周波数成分に対応する。放電判定装置７５の制御部２０１は、このような出力データについて、所定の（電圧）値以上となったか否か判定する。また、制御部２０１は、この出力データの周波数成分に基づき、特定の周波数成分の有無を判定する。
そして、制御部２０１は、出力データが所定の（電圧）値以上で、かつ、特定の周波数成分が検出された場合に、静電気放電が発生したと判定する。
【００７３】
アンテナ３１を設置する印刷部３の周辺では、静電気放電以外にも電磁波を発生する装置や部品が存在する。そのため、静電気放電による電磁波とその他の電磁波を識別できるように、静電気放電を識別するため検出する特定の周波数成分の範囲を予め設定する。さらに、出力データより放電の有無を判定するための、上記所定の（電圧）値、特定の周波数成分の有無を判定するための閾値も予め決定し、放電判定装置７５の記憶部２０３等に格納しておく。
【００７４】
アンテナ３１による静電気放電の有無の判定（ステップＳ１０４）において、静電気放電が発生したと判定された（ステップＳ１０４の「有り」）場合、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部２０１）は、警報装置５９、６７に警報を出力させるための制御信号を送信する。これに伴い、警報装置５９、６７は、視覚的または／および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発する。例えば、スピーカーや回転灯等を作動させる（ステップＳ１２１）。さらに、放電検出装置６１は、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送信する。これに伴い、輪転機制御装置５５はグラビア輪転機１の運転を停止させる（ステップＳ１２２）。
【００７５】
警報装置５９、６７の警報に伴い、オペレータ等は静電気放電の発生源に対策を施し（ステップＳ１２３）、その後グラビア輪転機１の運転を再開する（ステップＳ１０１）。遠隔の警報装置６７でも、グラビア輪転機１に静電気放電が起こった旨の警報を発するので、遠隔にいる人員もグラビア輪転機１に静電気放電が起こったことを認識することができ、次の行動（例えば、端末装置６５により表示されるアンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１等のデータを確認する）を迅速に起こすことが可能になる。
【００７６】
また、放電検出装置６１は、計測した電流に応じて電流計５１から送信、出力される出力（電流または電圧）データに基づき、静電気放電の有無を判定する（ステップＳ１０５）。
即ち、放電検出装置６１のデータ取得装置７７により取得された電流計５１の出力データに基づき、放電判定装置７５の制御部２０１が放電の有無を判定する。
【００７７】
ここで、放電判定装置７５の制御部２０１は、出力データが所定の出力値（電流値または電圧値）以上の場合に静電気放電が発生したと判定する。上記所定の出力値は、予め定めて放電判定装置７５の記憶部２０３等に格納する。
【００７８】
電流計５１による静電気放電の有無の判定（ステップＳ１０５）において、静電気放電が発生したと判定された（ステップＳ１０５の「有り」）場合の処理は、上記のステップＳ１２１〜Ｓ１２３と同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
また、放電検出装置６１は、計測した表面電位に応じて表面電位計４１から送信、出力される出力（電圧または電流）データに基づき、印刷用紙５の帯電の状況を判定し、判定結果を端末装置６５等に送信する。端末装置６５等はこれを表示する（ステップＳ１０６）。なおステップＳ１０６では、上記判定結果は表示装置５７にも送信され表示される。
【００８０】
ステップＳ１０６では、放電検出装置６１のデータ取得装置７９により取得された表面電位計４１の出力データに基づき、放電判定装置７５の制御部２０１が帯電の状況を判定する。
放電判定装置７５の制御部２０１は、例えば、出力データに基づき、帯電量が所定の第１の値以下である場合に「良好」な状態（帯電無しあるいは問題無し）、所定の第１の値より大きく所定の第２の値以下である場合には「注意」の状態、所定の第２の値より大きい場合は「危険」の状態と判定する。上記所定の第１、第２の値は、予め放電判定装置７５の記憶部２０３に格納しておく。
【００８１】
前述のように出力データを端末装置６５等に送信し表示させるほか、このような判定結果を端末装置６５等に送信し表示させることにより、印刷用紙５の帯電の状態をオペレータや遠隔の人員が容易に識別することが可能になる。
なお、上記の判定は、ステップＳ１０３で放電検出装置６１から送信される表面電位計４１の出力データに基づき端末装置６５の制御部２０１が行なうものであってもよい。この場合、判定を行なうためのプログラムやデータ等は、予め端末装置６５の記憶部２０３等に格納しておく。
【００８２】
図５（ｂ）は、図４のステップＳ１０６で端末装置６５等に印刷用紙５の帯電の判定結果を表示する画面例（２）３１０である。
【００８３】
画面例（２）３１０には、表面電位計４１が設置されている場所（「測定位置」）、表面電位計４１の出力データ（「帯電電位」）、帯電の判定結果（「判定」）が表示される。同図では、判定結果として、各測定位置での帯電の状況（危険度）を青（良好）、黄（注意）、赤（危険）の３色の信号表示により判定結果として表示している。これにより、帯電状況を色分けして容易に視認可能となっている。画面例（２）３１０は、前述の画面例（１）３００と同一画面上に表示してもよいし、別画面で切り替えて表示してもよい。
【００８４】
例えば、ユニットａ（色ａの印刷を行なう印刷部３をユニットａとする）の帯電電位は−０．３２ｋＶであり、これが「良好」（青）の状態である、即ち帯電量が前述の第１の値以下であることを示している。
また、ユニットｂの帯電電位は−８．１ｋＶであり、これが「危険」（赤）の状態である、即ち前述の第２の値より帯電量が大きいことを示している。
また、ユニットｃの帯電電位は−２．５ｋＶであり、これが「注意」（黄）の状態である、即ち帯電量が前述の所定の第１の値より大きく、所定の第２の値以下であることを示している。
【００８５】
例えば「注意」（黄）の状態の場合、グラビア輪転機１をすぐに停止させる必要はないが、データの推移を見守り、警戒することが可能になる。また、印刷処理の区切りのよい時点を見計らって、当該測定位置の印刷用紙５の除電を行うことも可能である。
なお、図５（ｂ）の画面例（２）３１０の下段では、表面電位計４１が設置されている場所（「測定位置」）として「用紙」が表示されており、帯電の状況が「良好」（青）な状態であることが示されている。上記「用紙」は、後述するが、表面電位計４１を、印刷部３での印刷開始前の印刷用紙５の近傍に設ける場合を表している。
【００８６】
放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部２０１）は、さらに、表面電位計４１からの出力データに基づき、印刷用紙５の帯電の有無を判定する（ステップＳ１０７）。表面電位計４１からの出力（電圧）データに基づき、帯電量が所定の値（例えば上記第２の値以上の値）を上回った場合に、用紙の帯電が有りと判定する。上記所定の値も、予め定めて放電判定装置７５の記憶部２０３等に記憶しておく。
【００８７】
表面電位計４１による帯電の有無の判定（ステップＳ１０７）において、印刷用紙５が帯電状態であると判定された場合（ステップＳ１０７の「有り」）、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部２０１）は、警報装置５９、６７に警報を出力するための制御信号を送信する。これに伴い、警報装置５９、６７は、視覚的または／および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発する。例えば、スピーカーや回転灯等を作動させる（ステップＳ１３１）。さらに、放電検出装置６１は、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送信する。これに伴い、輪転機制御装置５５はグラビア輪転機１の運転を停止させる（ステップＳ１３２）。
警報装置５９等による警告に伴い、オペレータ等は印刷用紙５に除電対策を施し（ステップＳ１３３）、その後グラビア輪転機１の運転を再開する（ステップＳ１０１）。
【００８８】
なお、警報装置５９、６７は、ステップＳ１２１やステップＳ１３１で警報を発する際、静電気放電がアンテナ３１のデータから検出されたのか、電流計５１から検出されたのか、印刷用紙５の帯電を検出したのかを識別可能に、例えば、異なる色や音で警告を発するとよい。また、例えば電流計５１は複数設置されているが、どの電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）で静電気放電が検出されたのかを識別可能に警告してもよい。
【００８９】
一方、以上の静電気放電の有無、印刷用紙５の帯電の有無の判定（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５、ステップＳ１０７）において、静電気放電や印刷用紙５の帯電が無いと判定された場合（ステップＳ１０７の「無し」）、グラビア輪転機１の運転を継続し（ステップＳ１０８）、グラビア輪転機１による印刷物の生産が終了するまで（ステップＳ１０９のＮＯ）、放電監視システム２により静電気放電および印刷用紙５の帯電の有無を監視しつつグラビア輪転機１を運転し印刷を継続する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０８）。
生産が終了した場合には（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、グラビア輪転機１を停止し、処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００９０】
以上に説明した処理の流れにより、アンテナ３１や電流計５１、表面電位計４１等の出力データを社内ネットワーク６３を介して遠隔の端末装置６５でリアルタイムに表示させる。これにより、グラビア輪転機１の作業空間のオペレータのみならず、そこから離れた遠隔の人員も静電気放電や印刷用紙５の帯電についてのデータを監視することが可能になる。例えば、表面電位計４１の出力データの変化状況から印刷用紙５の帯電状況を判断し、事前に適切な処理を施すことができる。
また、上記の出力データに基づき印刷用紙５の帯電や静電気放電の有無を判定するので、その結果に応じてグラビア輪転機１の運転の停止や警報発生など行い、オペレータにこれを促すとともにその後適切な対策を施すことができるようになる。
【００９１】
さらに、表面電位計４１のデータから印刷用紙５の帯電の状態を判定し、判定結果を端末装置６５等に表示させることにより、帯電状況が視認容易になり、危険度が大きくなる前の時点で安全対策を施すことも容易になる。
【００９２】
なお、アンテナ３１の出力データによる静電気放電の有無の判定処理（ステップ１０４）では、出力データが所定の（電圧）値以上で、かつ、特定の周波数成分を検出した場合に、静電気放電が発生したと判定したが、電源等、他の電磁発生源がない場合等には、出力データが所定の（電圧）値以上になった場合、または、特定の周波数成分を検出した場合に静電気放電が発生したと判定するようにしてもよい。
これらの判定方法は、プログラムとして予め放電判定装置７５の記憶部２０３等に格納しておく。
【００９３】
また、アンテナ３１を設置する印刷部３の周辺では、静電気放電以外にも電磁波が発生する装置や部品が存在する。静電気放電の電磁波の周波数帯に応じて、放電検出装置６１では、アンテナ３１の出力データに対して、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、バンドパスフィルタなどによるフィルタリング処理を行うなどして、必要な周波数帯の電磁波のみを検出できるようにしてもよく、フィルタリング処理後の出力データを端末装置６５に表示させてもよい。これにより、静電気放電の検出精度は向上する。
【００９４】
また、放電検出システム２では、アンテナ３１、複数の構成要素の接地経路にそれぞれ設けた電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）、表面電位計４１を設けていることにより、放電検出装置６１により静電気放電の発生箇所や印刷用紙の帯電を判定し推定することもできる。
【００９５】
すなわち、端末装置６５等の表示部２１３にアンテナ３１、電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、表面電位計４１の出力データをリアルタイムで表示することにより、オペレータ等は、どの出力データが静電気放電あるいは用紙帯電を示しているかを迅速に認識可能であり、これによって、当該出力データの計測装置の近傍に静電気放電あるいは用紙の帯電の発生箇所があると判断することが可能である。従って、静電気放電および用紙帯電に対する対策を迅速に施すことが可能になり、復旧を早めることが可能になる。また、前述したように、どの計測装置の出力データが静電気放電あるいは用紙の帯電を示すかによって、警報装置５９等の警報のパターンをかえることもできる。
【００９６】
また、図４のステップ１０２において、各出力データは、端末装置６５や放電判定装置７５の記憶部２０３等に格納されるので、測定後のどの時点であっても、記憶部２０３から出力データを読み出して、端末装置６５等で表示することが可能である。
これにより、出力データの分析を行い、例えば静電気放電が検出された時点の作業空間やグラビア輪転機１の状況などと照らし合わせることにより、静電気放電を防ぐべく、作業空間やグラビア輪転機１の状況の改善を行うことが可能になる。
【００９７】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る放電監視システム２ａの構成を示す概略構成図である。放電監視システム２ａが設けられるグラビア輪転機１の構成は、図１０等のグラビア輪転機１と同様である。
【００９８】
第２の実施形態に係る放電検出システム２ａでは、静電気放電の検出精度を向上するために、アンテナ３１が複数（３１ａ、３１ｂ）設けられている。図７では、アンテナ３１の数は２個であるが、アンテナ３１の数は更に増やしてもよい。放電監視システム２ａの他の構成は、第１の実施形態の放電監視システム２と同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。また、放電監視システム２ａによる放電検出方法も、図４を用いて説明した放電監視システム２によるものと大略同様であるので、説明を省略する。
【００９９】
複数のアンテナ３１ａ、３１ｂは、それぞれ放電検出装置６１（データ取得装置７１）に接続され、複数のアンテナ３１ａ、３１ｂの出力データは、放電検出装置６１による図４のステップＳ１０３の処理により端末装置６５等に社内ネットワーク６３を介して送られ、他の電流計５１や表面電位計４１のデータとともに、図５（ａ）の画面例（１）３００に示すように、端末装置６５の表示部２１３に表示される。
【０１００】
また、放電検出装置６１は、複数のアンテナ３１からの出力データをもとに静電気放電の有無を判定する。
即ち、放電監視システム２ａによる放電検出方法では、図４のステップＳ１０４において、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部２０１）が、複数のアンテナ３１の出力（電圧）データのいずれかが所定の（電圧）値を上回り、かつ、特定の周波数成分を検出した場合に、静電気放電が発生したと判定する。あるいは前述したように、アンテナ３１の設置環境によっては複数のアンテナ３１の出力（電圧）データのいずれかが所定の（電圧）値を上回るか、または、特定の周波数成分を検出した場合に、静電気放電が発生したと判定してもよい。
【０１０１】
第２の実施形態の放電監視システム２ａによっても、第１の実施形態の放電監視システム２と同様の効果が得られる。また、印刷部３近辺には、アースされた金属体など、電磁波を吸収する可能性のあるものが存在するが、放電監視システム２ａは、複数のアンテナ３１を設けていることにより、静電気放電をより確実に検出することができる。加えて、静電気放電の発生箇所を詳細に判定し推定することもできる。
【０１０２】
例えば、アンテナ３１ａ、アンテナ３１ｂのいずれかの出力データのみが放電の発生を示す場合、さらには、アンテナ３１ａとアンテナ３１ｂの出力データのいずれもが放電の発生を示すが、いずれかの出力データの値がより高い場合など、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部２０１）はこれらの状況に応じていずれかのアンテナ３１に近い位置に静電気放電の発生箇所があると判定し、その情報を放電判定装置７５の表示部２１３等に表示する、あるいは、これに応じて警報装置５９等により異なる警報を行うなどして、これをオペレータや遠隔の人員に示すことにより、静電気放電の発生箇所の特定を容易に行うことが可能となり、復旧を早めることが可能になる。
また、端末装置６５等には、アンテナ３１ａ、アンテナ３１ｂの出力データがリアルタイムに表示されるので、これを見比べることにより上記の判断を行ない、どちらのアンテナ３１に近い位置に静電気放電の発生箇所があるかを知ることもできる。
【０１０３】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る放電監視システム２ｂの構成を示す概略構成図である。放電監視システム２ｂが設けられるグラビア輪転機１の構成は、図１０のグラビア輪転機１と同様である。
【０１０４】
第１、第２の実施形態では、インキパン１５等、グラビア輪転機１の各構成要素の唯一の接地経路に設けた電流計５１により、静電気放電を検出することが可能であるが、この電流計５１がはずれてしまった場合、あるいは電流計５１が破損した場合には、当該電流計５１が接続された導体は浮遊導体となり、放電を起こす危険性がある。
【０１０５】
第３の実施形態に係る放電監視システム２ｂは、この危険性を回避するため、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３など、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素において、電流計５１を接続した接地経路の他に、十分に高い抵抗値の抵抗を接続した接地経路を別に設けるものである。
【０１０６】
すなわち、図８に示すように、巻込み防止バー２９には、電流計５１ａの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ａが接続された、接地５４ａに至る接地経路を設ける。また、インキパン１５には、電流計５１ｂが接続された接地経路の他に、電流計５１ｂの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ｂが接続された、接地５４ｂに至る接地経路を設け、版胴１３には、電流計５１ｃが接続された接地経路の他に、電流計５１ｃの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ｃが接続された、接地５４ｃに至る接地経路を設ける。追加して設ける各接地経路は、第１の実施形態で説明した接地経路と同様の方法で設けることができる。放電監視システム２ｂの他の構成は、第２の実施形態の放電監視システム２ａと同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。放電監視システム２ｂによる放電検出方法も、図４を用いて説明した放電監視システム２によるものと大略同様であるので、説明を省略する。
【０１０７】
抵抗器５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）としては、これらが接続された接地経路全体の漏洩抵抗が１ＭΩ以下になるようなものを用いることができる。例えば、当該接地経路に導電性ゴムを接続したり、または、導体部の接地箇所に導電性テフロン（登録商標）コートを施せばよい。以上の構成を採ることによって、電流計５１がはずれたり、破損した場合にも、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３などの導体による構成要素は接地されており、浮遊導体からの放電の危険性を回避することが可能になる。
【０１０８】
本実施形態の放電監視システム２ｂでも、放電監視システム２、２ａと同様の効果が得られるとともに、当該システムがさらに安全なものとなる。
【０１０９】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る放電監視システム２ｃの構成を示す概略構成図である。放電監視システム２ｃが設けられるグラビア輪転機１の構成は、図１０のグラビア輪転機１と同様である。
【０１１０】
第４の実施形態に係る放電検出システム２ｃでは、印刷用紙５の帯電の検出精度を向上するために、表面電位計４１が複数（４１ａ、４１ｂ）設けられている。図９では、表面電位計４１の数は２個であるが、表面電位計１の数は更に増やしてもよい。放電監視システム２ｃの他の構成は、第３の実施形態の放電監視システム２ｂと同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。放電監視システム２ｃによる放電検出方法も、図４を用いて説明した放電監視システム２によるものと大略同様であるので、説明を省略する。
【０１１１】
図９に示す表面電位計４１ａは、第１〜第３の実施形態の表面電位計４１と同様の位置に設けられ、印刷部３における印刷が施された後の状態の印刷用紙５の表面電位が測定できる。
【０１１２】
一方、本実施形態で新たに設けられる表面電位計４１ｂは、圧胴１１の近辺において、印刷部３での印刷前の印刷用紙５の近傍かつ印刷用紙５に接触しない位置に設けられる。表面電位計４１ｂは、印刷部３において、インキ１７による印刷が施される前の状態の印刷用紙５の表面電位が測定できる。
【０１１３】
これらの各表面電位計４１ａ、４１ｂの出力データを、図５（ａ）の画面例（１）３００に示すように、端末装置６５等に表示することにより、グラビア輪転機１を走行する印刷用紙５の帯電を、印刷前の用紙についても監視することが可能になり、より詳細な帯電の監視が可能になる。
これらの表面電位計４１ａ、４１ｂの出力データは、ステップＳ１０６における印刷用紙５の帯電状況の判定に用いることもできる。先に触れたが、印刷部３での印刷前の印刷用紙５の近傍に設けた表面電位計４１ｂの出力データにより、印刷前の印刷用紙５の帯電状況を判定した結果は、図５（ｂ）の画面例（２）３１０では「測定位置」の「用紙」に対応する。
【０１１４】
本実施形態の放電監視システム２ｃでも、放電監視システム２、２ａ、２ｂと同様の効果が得られるとともに、印刷用紙５の帯電を複数の箇所で測定することが可能となり、印刷用紙５の帯電の検出精度を向上することができる。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる放電監視システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
例えば、第１〜第４の実施形態では、アンテナ３１、電流計５１、表面電位計４１の構成を一部省略することも可能で、例えば表面電位計４１のみによる放電監視システムを構築することも可能である。
【０１１７】
また、本発明の放電監視システムは、ウェブ材である印刷用紙に印刷処理を行うグラビア輪転機に適用する例を用いて説明したが、勿論適用対象はこれに限られることはなく、ウェブ材を搬送し、所定の処理を行うものであれば適用することが可能かつ有効であり、例えば、ウェブ材に対しラミネート処理を行うラミネーターやウェブ材への塗布処理を行うグラビアコーターなどにも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１………グラビア輪転機
２、２ａ、２ｂ、２ｃ………放電監視システム
３………印刷部
５………印刷用紙
１１………圧胴
１３………版胴
１５………インキパン
１７………インキ
１９………ファニッシャーロール
２１………ドクターブレード
２３………搬送ローラ
２５………圧胴用エアシリンダー
２９………巻込み防止バー
３１、３１ａ、３１ｂ………アンテナ
４１、４１ａ、４１ｂ………表面電位計
５１………電流計
５２………抵抗器
５３、５４………接地
５５………輪転機制御装置
５７………表示装置
５９、６７………警報装置
６１………放電検出装置
６３………社内ネットワーク
６５………端末装置
７１、７７、７９………データ取得装置
７３………周波数解析装置
７５………放電判定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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