(57)【要約】【課題】  本発明は、十分な接着強度を有する重合接着部８を有し、外観も良好な筒状ラベル１０を提供する。【解決手段】  本発明の筒状ラベルは、合成樹脂製の第１シート１とラミネート接着剤層５と液透過性を有する第２シート２とがこの順で設けられ且つ前記ラミネート接着剤層５を介して前記第１シート１と第２シート２が接着された基材３を有し、前記基材３を筒状にして基材３の一方側端部３１における第１シート１と基材３の他方側端部３２における第２シート２とを重ね合わせ、溶剤含有液状接合剤を用いて前記一方側端部３１と他方側端部３２を接着することにより重合接着部８が形成されており、前記重合接着部８において、前記基材３の他方側端部３２における第１シート１と第２シート２の間には、前記ラミネート接着剤層５を有する部分６と前記ラミネート接着剤層５を有しない部分７とが設けられている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の第１シートとラミネート接着剤層と液透過性を有する第２シートとがこの順で設けられ且つ前記ラミネート接着剤層を介して前記第１シートと第２シートが接着された基材を有し、
前記基材を筒状にして基材の一方側端部における第１シートと基材の他方側端部における第２シートとを重ね合わせ、溶剤含有液状接合剤を用いて前記一方側端部と他方側端部を接着することにより重合接着部が形成されており、
前記重合接着部において、前記基材の他方側端部における第１シートと第２シートの間には、前記ラミネート接着剤層を有する部分とラミネート接着剤層を有しない部分とが設けられていることを特徴とする筒状ラベル。
【請求項２】
前記液透過性を有する第２シートが不織布であり、前記溶剤含有液状接合剤が溶剤である、請求項１に記載の筒状ラベル。
【請求項３】
前記第１シートが、前記第２シートよりも前記溶剤に対する溶解性が高い、請求項１又は２に記載の筒状ラベル。
【請求項４】
前記ラミネート接着剤層を有しない部分が、前記重合接着部の総面積に対して１０％〜９７％の範囲で設けられている、請求項１〜３の何れか一項に記載の筒状ラベル。
【請求項５】
前記重合接着部において、前記ラミネート接着剤層を有する部分とラミネート接着剤層を有しない部分が複数交互に設けられており、重合接着部の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、前記ラミネート接着剤層を有しない部分が２箇所以上独立して設けられている、請求項１〜４の何れか一項に記載の筒状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器などに装着される筒状ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材を筒状に形成した筒状ラベルが多様な用途に用いられている。
筒状ラベルは、基材の性状又は容器などの被着体に対する装着方法に従って、次の３つの種類に大別できる。
第１の筒状ラベルは、熱収縮性の基材の一方側端部の表面に他方側端部の裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に成形された筒状ラベルである。この第１の筒状ラベルは、筒状シュリンク、シュリンクラベル又は熱収縮性筒状ラベルなどとも呼ばれる。以下、本明細書において、この種の筒状ラベルを「熱収縮性筒状ラベル」という場合がある。
第２の筒状ラベルは、自己伸縮性の基材の一方側端部の表面に他方側端部の裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に成形された筒状ラベルである。この第２の筒状ラベルは、ストレッチラベル又は自己伸縮性筒状ラベルなどとも呼ばれる。以下、本明細書において、この種の筒状ラベルを「自己伸縮性筒状ラベル」という場合がある。
第３の筒状ラベルは、基材の一方側端部の裏面を容器に部分接着し、この基材を容器の周囲に巻き付け、前記一方側端部の表面に基材の他方側端部の裏面を接着することにより、筒状に成形された筒状ラベルである。この第３の筒状ラベルは、巻付け筒状ラベル又は巻付けラベルなどとも呼ばれる。以下、本明細書において、この種の筒状ラベルを「巻付け筒状ラベル」という場合がある。
【０００３】
ところで、上記各筒状ラベルを形成する基材として、合成樹脂製シートに不織布が積層された積層体が用いられる場合がある。
例えば、特許文献１には、熱収縮性シートと不織布とを有する基材を筒状にして、その一端における熱収縮性シートの表面部分と、他端において対面する不織布の表面部分とを互いに溶剤接着することにより、重合接着部が形成された熱収縮性筒状ラベルが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、一端における熱収縮性シートと他端における不織布を溶剤接着することにより形成された重合接着部は、十分な接着強度を有しない場合がある。例えば、熱収縮性シートと不織布が溶剤接着性に優れた素材でない場合には、十分な接着強度を有する重合接着部を形成できない。
【０００５】
また、特許文献２には、一方側端部において不織布を設けずに熱収縮性シートを露出させた基材を用い、その基材を筒状にして、一方側端部における熱収縮性シートと他方側端部における熱収縮性シートとを溶剤接着することにより、重合接着部が形成された熱収縮性筒状ラベルが開示されている（同文献の［００１１］及び［００１８］）。
【０００６】
しかしながら、特許文献２のように、一方側端部において不織布が設けられていない基材を筒状に形成すると、重合接着部の縁付近に不織布が存在しない筋状の部分が生じる。かかる基材を、不織布を外側にして筒状に形成した場合には、前記筋状の部分が目立ち（この筋状の部分からは熱収縮性シートが覗き出ているために目立つ）、筒状ラベルの外観を損ねるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３８３０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、十分な接着強度を有する重合接着部を有し、外観も良好な筒状ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の筒状ラベルは、合成樹脂製の第１シートとラミネート接着剤層と液透過性を有する第２シートとがこの順で設けられ且つ前記ラミネート接着剤層を介して前記第１シートと第２シートが接着された基材を有し、前記基材を筒状にして基材の一方側端部における第１シートと基材の他方側端部における第２シートとを重ね合わせ、溶剤含有液状接合剤を用いて前記一方側端部と他方側端部を接着することにより重合接着部が形成されており、前記重合接着部において、前記基材の他方側端部における第１シートと第２シートの間には、前記ラミネート接着剤層を有する部分とラミネート接着剤層を有しない部分とが設けられている。
【００１０】
上記本発明の筒状ラベルは、基材の他方側端部における第１シートと第２シートの間に、ラミネート接着剤層を有する部分とラミネート接着剤層を有しない部分とが設けられているので、第１シートと第２シートの材質にかかわらず、重合接着部が十分な接着強度を有する。
また、上記本発明の筒状ラベルは、重合接着部の縁付近に筋状の部分が現れないので、良好な外観を有する。
【００１１】
本発明の好ましい筒状ラベルは、前記液透過性を有する第２シートが不織布であり、前記溶剤含有液状接合剤が溶剤である。
本発明のさらに好ましい筒状ラベルは、前記第１シートが、前記第２シートよりも前記溶剤に対する溶解性が高い。
本発明のさらに好ましい筒状ラベルは、前記ラミネート接着剤層を有しない部分が、前記重合接着部の総面積に対して１０％〜９７％の範囲で設けられている。
本発明のさらに好ましい筒状ラベルは、前記重合接着部において、前記ラミネート接着剤層を有する部分とラミネート接着剤層を有しない部分が複数交互に設けられており、重合接着部の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、前記ラミネート接着剤層を有しない部分が２箇所以上独立して設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の筒状ラベルは、十分な接着強度を有する重合接着部を有し、外観的にも良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る基材を第２シート側から見た斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図。ただし、中間を省略している。
【図５】本発明の１つの実施形態に係る筒状ラベルの斜視図。
【図６】同正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図９】（ａ）は、実施例１〜６で作製した第２サンプル基材の平面図、（ｂ）は、実施例１〜６で作製した試験用接合基材の平面図、（ｃ）は、同試験用接合基材の側面図、（ｄ）は、同試験用接合基材の引張り試験時の側面図。
【図１０】実施例２−１〜２−４で作製した各第２サンプル基材の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
ただし、本明細書において、「表面」とは、シートの一方の面を指し、筒状ラベルを形成したときにその外側となる面をいい、「裏面」とは、前記とは反対側の面（他方の面）を指し、筒状ラベルを形成したときにその内側となる面をいう。
また、本明細書において、「基材の横方向」は、基材の１つの方向であって、この基材が筒状ラベルに形成されたときにはその筒状ラベルの周方向に相当し、「基材の縦方向」は、基材の面内で前記横方向と略直交する方向をいう。「筒状ラベルの縦方向」は、筒状の軸方向（周方向を含む面に対する法線方向）をいう。
なお、各図において表された形状、大きさ、厚み及びそれらの相対的な比率などは、実際の寸法とは異なっていることに留意されたい。
【００１５】
本発明の筒状ラベルは、合成樹脂製の第１シートと液透過性を有する第２シートとがラミネート接着剤層を介して積層接着された基材（積層シート）から構成されている。
この筒状ラベルは、前記基材を筒状にし、その基材の一方側端部における第１シートと基材の他方側端部における第２シートの間に溶剤含有液状接合剤を介在させ、基材の一方側端部と他方側端部とを接着することにより重合接着部が形成された筒状体からなる。
【００１６】
なお、筒状ラベルは、上述のように、シートの性状又は容器などの被着体に対する装着方法に従って、熱収縮性筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベル及び巻付け筒状ラベルに大別できる。
これら各筒状ラベルは、いずれも基材を筒状に形成している点において共通している。これらの相違は、熱収縮性筒状ラベルが、熱収縮性（熱を加えると所定方向に収縮する性質）を有する基材から形成され、且つ被着体に装着する前から筒状に形成されていること、自己伸縮性筒状ラベルが、自己伸縮性（引張ると拡張し、引張り力を解除するとほぼ元の形状に戻る性質）を有する基材から形成され、且つ被着体に装着する前から筒状に形成されていること、巻付け筒状ラベルが、熱収縮性若しくは自己伸縮性を有する基材、又は、熱収縮性及び自己伸縮性を有しない基材から形成され、且つ被着体に巻き付けて装着したときに筒状に形成されることにある。
【００１７】
本発明の筒状ラベルは、熱収縮性筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベル及び巻付け筒状ラベルの何れでもよい。
以下、本発明の筒状ラベルの１つの実施形態を具体的に説明するが、その本実施形態では、熱収縮性筒状ラベルを例に採って説明する。
【００１８】
［基材について］
図１において、基材３は、通常、矩形状に形成される。
本実施形態の筒状ラベルを構成する基材３は、合成樹脂製の第１シート１と液透過性を有する第２シート２との積層シートであって、熱収縮性を有する積層シートからなる。
第１シート１と第２シート２は、同形同大である。
【００１９】
前記基材３に熱収縮性を具備させるためには、合成樹脂製の第１シート１及び液透過性を有する第２シート２の少なくとも何れか一方が熱収縮性を有していればよい。一般的には、熱収縮性を有する合成樹脂製の第１シート１が用いられ、第２シート２については、実質的に熱収縮性を有さないか、又は、熱収縮性を有している場合でも、前記第１シート１よりも熱収縮性の小さいものが用いられる。もっとも、第２シート２が第１シート１よりも熱収縮性の大きいものを用いてもよい。
なお、熱収縮性は、所定温度（例えば、７０℃〜１００℃）に加熱されたときに、基材３の横方向に大きく収縮する性質をいう。その横方向の熱収縮率は、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％である。前記熱収縮率は、特開２００５−１９６１５１号に記載された方法で求められる。
【００２０】
第１シート１は、合成樹脂を製膜したシートであればその材質は特に限定されない。第１シート１は、液透過性を有さないシートであり、さらに、その表面及び裏面がいずれも平滑なものが好ましい。
具体的には、第１シート１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂を製膜したシートが挙げられる。第１シート１が熱収縮性を有する場合には、前記熱可塑性樹脂を製膜し且つ延伸したシートが用いられる。また、第１シート１は、２枚以上の合成樹脂製のシートを積層し、延伸した積層シートでもよい。好ましくは、第１シート１として、１枚の合成樹脂製のシート、又は、表裏面が同じ材質である３層の積層シートが用いられる。これらのシートであれば、一方側端部３１と他方側端部３２を重ね合わせて接着したときに、同じ材質のシートにて接着できる。
第１シート１の厚みは、通常、１０μｍ〜１２０μｍ程度である。
【００２１】
前記第１シート１は、溶剤含有液状接合剤の溶剤に溶解するものが用いられる。好ましくは、第１シート１は、第２シート２よりも前記溶剤への溶解性が高いものが用いられる。
【００２２】
第２シート２は、液透過性を有している限り特に限定されない。なお、液透過性は、シートの表面に滴下した溶剤がそのシートの厚み方向に浸透し、裏面に漏れ出る性質をいう。
第２シート２としては、例えば、不織布、和紙などが挙げられる。
【００２３】
前記不織布としては、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン紙、ナイロン又はキュプラなどの繊維を、スパンボンド法、接着法、ニードルパンチ法又はメルトブロー法などによってシート状に作製された不織布などを用いることができる。
不織布の目付量は特に限定されないが、余りに目付量が小さいと、十分な断熱性や緩衝性を有さず、余りに目付量が大きいと、液透過性が悪くなる。このような点を考慮すると、目付量５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２の不織布が好ましく、さらに、目付量６ｇ／ｍ２〜１６ｇ／ｍ２の不織布がより好ましく、目付量８ｇ／ｍ２〜１１ｇ／ｍ２の不織布が特に好ましい。
【００２４】
前記和紙は、挟義には楮(こうぞ）、三椏(みつまた)、又は雁皮(がんぴ）などの天然靭皮長繊維を原料とし、これにネリを加えて手漉きした紙と言えるが、本発明では、これら楮などのほか、麻、ケナフ、レーヨン、木材パルプ、合成繊維などの各種の長繊維原料を機械的に漉いて得られる広義の紙も含まれる。
【００２５】
なお、第１シート１又は第２シート２には、デザインを表示するため、従来公知の意匠印刷が施されている（意匠印刷は不図示）。第１シート１を外側にして筒状ラベルが構成される場合には、第１シート１の表面又は裏面に意匠印刷が施され、第２シート２を外側にして筒状ラベルが構成される場合には、第２シート２の表面に意匠印刷が施される。もっとも、第２シート２の裏側の意匠印刷を第２シート２の表面から透かして見せることもできるので、第２シート２を外側にして筒状ラベルが構成される場合でも、第１シートの表面若しくは裏面又は第２シートの裏面に意匠印刷を施すこともできる。
【００２６】
前記第１シート１と第２シート２は、ラミネート接着剤層５を介して一体化されている。
ラミネート接着剤層５は、図２〜図４にも示すように、他方側端部３２（重合接合部を形成する領域を含む）を除いて、第１シート１と第２シート２の間に全体的に設けられている。
ラミネート接着剤は、第１シート１と第２シート２を接着できるものであれば特に限定されない。ラミネート接着剤がウェットラミネートタイプの場合には、酢酸ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、アイオノマー樹脂などのエマルジョン型接着剤、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などのラテックス型接着剤などが用いられる。ラミネート接着剤がドライラミネートタイプの場合には、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系などの溶剤型接着剤などが用いられる。
【００２７】
筒状ラベルの重合接着部は、基材３の一方側端部３１と他方側端部３２を重ね合わせ、その重ね合わせ部分の全部又は一部を溶剤含有液状接合剤を用いて接着した部分である。
前記基材３の一方側端部３１は、基材３の縦方向に沿う一方側縁３１ａを含み、且つ基材３の上縁から下縁にまで縦方向に延びる帯状領域である。前記基材３の他方側端部３２は、基材３の縦方向に沿う縦方向に沿う他方側縁３２ａを含み、且つ基材３の上縁から下縁にまで縦方向に延びる帯状領域である。前記一方側端部３１及び他方側端部３２は、筒状ラベルを形成する際に重ね合わされる、重ね合わせ部分を構成する。
【００２８】
基材３の他方側端部３２においては、ラミネート接着剤層５が部分的に設けられている。
具体的には、基材３の他方側端部３２（他方側縁３２ａを含む）における第１シート１と第２シート２の間は、ラミネート接着剤層５が全体的に設けられておらず、ラミネート接着剤層５を有する部分６と、ラミネート接着剤層５を有しない部分７と、を有する。
以下、本明細書において、基材３の他方側端部３２における第１シート１と第２シート２の間の、ラミネート接着剤層５を有する部分６を「ラミネート部」といい、その間のラミネート接着剤層５を有しない部分７を「非ラミネート部」という。
なお、図２において、便宜上、非ラミネート部７が設けられた部分を薄墨塗りで示している。
【００２９】
前記ラミネート部６においては、第１シート１と第２シート２がそのラミネート接着剤層５を介して接着されている。
前記非ラミネート部７においては、第１シート１と第２シート２とが非接着であり、両シート１，２は単に接している。
【００３０】
非ラミネート部７は、少なくとも重合接着部を形成する領域において設けられていればよい。接着強度が十分に高い重合接着部を形成するために、非ラミネート部７は、重合接着部を形成する領域の総面積に対して１０％〜９７％の面積割合となるように設けられていることが好ましく、さらに、１５％〜９７％の範囲がより好ましく、２０％〜９７％の範囲が特に好ましい。この面積割合の非ラミネート部７を有する基材３は、好ましくはラミネート部６が前記総面積に対して３％〜９０％の面積割合となり、より好ましくは３％〜８５％となり、特に好ましくは３％〜８０％となる。
【００３１】
基材３の他方側端部３２において、前記非ラミネート部７は、１箇所だけ設けられていてもよいが、好ましくは基材３の縦方向又は基材３の横方向に複数多列状に並設される。
基材３の他方側端部３２において、前記非ラミネート部７が複数多列状に設けられている場合には、図示したように、複数のラミネート部６と複数の非ラミネート部７が、基材３の縦方向に交互に配置されていることが好ましい。
接着強度が十分に高い重合接着部を形成するために、非ラミネート部７は、基材３の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、２箇所以上独立して設けられていることが好ましく、３箇所以上がより好ましく、４箇所以上独立して設けられていることが特に好ましい。
また、非ラミネート部７が密に設けられていると、１つの非ラミネート部７の縦方向長さが相対的に短くなりすぎ、非ラミネート部７を設けた効果を十分に奏しないおそれがある。かかる観点から、非ラミネート部７は、基材３の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、１２箇所以下独立して設けられていることが好ましく、８箇所以下がより好ましく、６箇所以下独立して設けられていることが特に好ましい。
【００３２】
［筒状ラベル］
本発明の筒状ラベル１０は、図５〜図８に示すように、上記基材３を筒状にし、基材３の一方側端部３１と他方側端部３２を溶剤含有液状接合剤を用いて接着することにより重合接着部８が形成された筒状体からなる。なお、図６において、便宜上、非ラミネート部７が設けられた部分を薄墨塗りで示している。
重合接着部８の幅は、通常、１ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍである。
重合接着部８を形成するための溶剤含有液状接合剤は、溶剤そのものでもよいし、溶剤に任意の樹脂成分が溶解された接合用溶液でもよい。
前記溶剤は、第１シート１に対する溶解性に優れたものが用いられ、第１シート１の種類に応じて適宜設定できる。好ましくは溶解度指数が８．０〜１３．８の溶剤が用いられる。
【００３３】
具体的には、第１シート１として、エステル系樹脂、スチレン系樹脂、表裏面に非晶性オレフィン系樹脂層を積層した３層の積層シートなどを用いる場合には、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル系溶剤、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶剤、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶剤などの１種、又は２種以上の混合溶剤などの有機溶剤を用いることができる。
【００３４】
溶剤に任意の樹脂成分が溶解された接合用溶液は、一般的な溶剤型接着剤と同義であるが、一般的な溶剤型接着剤よりも溶剤含有量が多いものが好ましい。
第２シート２の表裏面に浸透し易いことから、溶剤含有液状接合剤としては、溶剤を用いることが好ましい。
【００３５】
基材３の一方側端部３１における第１シート１に、縦方向帯状（一方側端部３１における基材３の上縁から下縁に亘る帯状）に溶剤含有液状接合剤を塗布し、この上に基材３の他方側端部３２における第２シート２を重ね合わせる。なお、一方側端部３１における第１シート１に溶剤含有液状接合剤を塗布することに加えて又はこれに代えて、他方側端部３２における第２シート２に、溶剤含有液状接合剤を塗布してもよい。
【００３６】
第２シート２を外側にして基材３を筒状にした場合には、溶剤含有液状接合剤は、基材３の一方側端部３１における第１シート１の裏面に、及び／又は、基材３の他方側端部３２における第２シート２の表面に塗布される。
第２シート２を内側にして基材３を筒状にした場合には、溶剤含有液状接合剤は、基材３の一方側端部３１における第１シート１の表面に、及び／又は、基材３の他方側端部３２における第２シート２の裏面に塗布される。
図示例では、第２シート２を外側にして基材３を筒状にした場合を示している。
【００３７】
溶剤含有液状接合剤を塗布した基材３の一方側端部３１の裏面に、基材３の他方側端部３２の表面を重ね合わせ、その重ね合わせ部分４を接着する。
この際、図７及び８に示すように、前記重ね合わせ部分４の全体を接着せずに、通常、他方側縁３２ａを含む縁部３２ｂを除く他方側端部３２と一方側端部３１とが接着される。
この図示例においては、前記縁部３２ｂを除く他方側端部３２と一方側端部３１との接着部分が重合接着部８となる。
もっとも、重ね合わせ部分４の全体が接着されていてもよい。この場合には、重ね合わせ部分４の全体が重合接着部８となる。
また、図１などに示す基材３においては、他方側縁３２ａに至るまでラミネート接着剤層５を部分的に設けているが、ラミネート部６と非ラミネート部７は少なくとも溶剤含有液状接合剤が塗布される帯状領域に設けられていればよいので、例えば、基材３は、上記縁部３２ｂに相当する部分において、ラミネート接着剤層５が全体的に設けられていてもよい（ラミネート部６のみから構成されていてもよい）。
【００３８】
このようにして得られた筒状ラベル１０は、上記基材３を筒状に形成しているので、重合接着部８において、基材３の他方側端部３２における第１シート１と第２シート２の間に、ラミネート部６と非ラミネート部７とを有する。
上記基材３を用いているので、前記筒状ラベル１０は、好ましくは非ラミネート部７が重合接着部８の総面積に対して１０％〜９７％の面積割合となり、より好ましくは１５％〜９７％となり、特に好ましくは２０％〜９７％となる。
また、同様に、前記筒状ラベル１０は、重合接着部８において、ラミネート部６と非ラミネート部７とが複数交互に設けられており、重合接着部８の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、好ましくは非ラミネート部７が独立して２箇所以上設けられ、より好ましくは独立して３箇所以上設けられ、特に好ましくは独立して４箇所以上設けられている。
【００３９】
本発明の筒状ラベル１０は、第２シート２が第１シート１の全体に積層された基材３を用いているため、重合接着部８の縁付近に筋状の部分が現れず、良好な外観を有する。
さらに、本発明においては、基材３の他方側端部３２における第１シート１と第２シート２の間にラミネート部６と非ラミネート部７とが設けられているので、一方側端部３１と他方側端部３２を溶剤含有液状接合剤を用いて接着することにより、十分な接着強度を有する重合接着部８を形成できる。
【００４０】
かかる基材３を用いた場合に十分な接着強度を有する重合接着部８を形成できる作用は明確ではないが、本発明者らは、次のように推定する。
第２シート２は溶剤透過性を有するため、一方側端部３１における第１シート１（及び／又は他方側端部３２における第２シート２）に塗布された溶剤含有液状接合剤の溶剤は、他方側端部３２における第２シート２を透過して、他方側端部３２の第１シート１を溶解させる。このため、一方側端部３１及び他方側端部３２における各第１シート１が溶剤に溶解され、そのシート樹脂成分の溶解した溶液が他方側端部３２における第２シート２を通じて混じり、溶剤が揮発すると、シート樹脂成分が固化する。このため、一方側端部３１における第１シート１と他方側端部３２における第１シート１が第２シート２を介して互いに接着し、十分な接着強度を有する重合接着部８を形成できる。
【００４１】
特に、重合接着部８の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、非ラミネート部７が独立して２箇所以上設けられている場合には、さらに接着強度に優れた重合接着部８を形成できる。これは、前記溶剤（つまり、前記シート樹脂成分の溶解した溶液）が、他方側端部３２における第１シート１と第２シート２の間におけるラミネート部６と非ラミネート部７の境界に偏って集まり、その境界部分において特に強く接着するためと推定される。なお、例えば、非ラミネート部７が独立して２箇所設けられている場合、ラミネート部６と非ラミネート部７の境界は、４箇所となる。
このように本発明の筒状ラベル１０は、十分な接着強度を有する重合接着部８を有し、外観も良好である。
なお、重合接着部８の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、非ラミネート部７が余りに多く設けられていると、前記ラミネート部６と非ラミネート部７の境界に溶剤が集まり難くなると考えられる。このような点を考慮すると、重合接着部８の縦方向長さ１５ｍｍ当たり、非ラミネート部７は独立して１２箇所以下設けられていることが好ましく、８箇所以下がより好ましく、６箇所以下設けられていることが特に好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるわけではない。
【００４３】
［使用材料］
第１シートとして、厚み４０μｍのポリエステル製二軸延伸シートを使用した。
第２シートとして、ポリエステル製短繊維不織布を使用した。この不織布の目付量は、９．５ｇ／ｍ２であった。
ラミネート接着剤として、ドライラミネート用接着剤を使用した。
溶剤含有液状接合剤として、エーテル系有機溶剤を使用した。
【００４４】
［実施例１］
上記第１シート及び第２シートをそれぞれ縦×横＝１５ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、その第１シートの一方面の全体に、上記ラミネート接着剤を塗布し、この上に前記第２シートを重ね合わせて全面接着することにより、第１サンプル基材を作製した。
また、上記第１シート及び第２シートをそれぞれ縦×横＝１５ｍｍ×６０ｍｍに切り出し、その第１シートの一方面の一部を除いて、上記ラミネート接着剤を塗布し、この上に前記第２シートを重ね合わせて全面接着することにより、第２サンプル基材を作製した（図９（ａ）参照）。この第２サンプル基材において、ラミネート接着剤を塗布しなかった部分（非ラミネート部）を、図９の薄墨塗りで示している。実施例１において、図９（ａ）の符号Ａは、３ｍｍである。
【００４５】
得られた第１サンプル基材の第１シートの他方面のうち、側縁から横３ｍｍ×縦１５ｍｍの範囲に、上記有機溶剤を塗布し（塗布量：約６．７ｇ／ｍ２）、この上に、前記第２サンプル基材の非ラミネート部が重なるように、第２サンプル基材の第２シートの一方面を重ね合わせ、押さえ付けた状態で溶剤を完全に揮発させ、実施例１に係る試験用接合基材を得た（図９（ｂ）及び（ｃ）参照）。
【００４６】
得られた試験用接合基材は、横３ｍｍ×縦１５ｍｍの重合接着部が形成されている。
また、試験用接合基材の非ラミネート部の面積割合は、重合接着部の総面積を１００％とした場合に、２０％である。
実施例１の試験用接合基材の重合接着部の接着強度を、下記に示す方法で測定した。その結果を表１に示す。
【００４７】
［重合接着部の接着強度の試験方法］
試験用接合基材の第１サンプル基材の一端部及び第２サンプル基材の縁部を、引張試験機（（株）島津製作所製、商品名：ＡＧ−５００Ｎ）のチャックに保持し、図９（ｄ）の矢印に示す方向に引張った。そして、重合接着部が剥離したときの強度（Ｎ）を測定した。
【００４８】
［実施例２］
非ラミネート部の縦を６ｍｍ（図９（ａ）のＡ＝６ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例３］
非ラミネート部の縦を９ｍｍ（図９（ａ）のＡ＝９ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例４］
非ラミネート部の縦を１２ｍｍ（図９（ａ）のＡ＝１２ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例５］
非ラミネート部の縦を１３．８ｍｍ（図９（ａ）のＡ＝１３．８ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５２】
［実施例６］
非ラミネート部の縦を１４．５ｍｍ（図９（ａ）のＡ＝１４．５ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例１］
非ラミネート部を設けなかった（第１サンプル基材と同じものを第２サンプル基材として用いた）こと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５４】
［比較例２］
非ラミネート部の縦を１５ｍｍ（図９（ａ）のＡ＝１５ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2012208188.tif 000003
【００５６】
［実施例２−１］
非ラミネート部の面積割合が４０％の試験用接合基材（実施例２）について、非ラミネート部の形成位置を、図１０の（ａ）に示すように、縦方向中央部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表２に示す。
【００５７】
［実施例２−２］
同様に、非ラミネート部の形成位置及び形成箇所数を、図１０の（ｂ）に示すように、同じ縦長さの２箇所の均等配置に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表２に示す。
【００５８】
［実施例２−３］
同様に、非ラミネート部の形成位置及び形成箇所数を、図１０の（ｃ）に示すように、同じ縦長さの４箇所の均等配置に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表２に示す。
【００５９】
［実施例２−４］
同様に、非ラミネート部の形成位置及び形成箇所数を、図１０の（ｄ）に示すように、同じ縦長さの８箇所の均等配置に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試験用接合基材を作製し、重合接着部の接着強度を測定した。その結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2012208188.tif 000004
【００６１】
［評価］
実施例１〜６及び比較例１〜２の結果から、ラミネート部と非ラミネート部が設けられた重合接着部は、ラミネート部のみの重合接着部（比較例１）及び非ラミネート部のみの重合接着部（比較例２）に比して、接着強度に優れていることがわかった。
また、実施例２及び実施例２−１〜２−４の結果から、非ラミネート部を１箇所設ける場合よりも、２箇所以上設ける方が重合接着部の接着強度が上がることがわかった。他方、実施例２−３及び実施例２−４の結果から、非ラミネート部の形成数を増やしていくと、接着強度が低下する可能性があることがわかった。形成数をあまりに増やすと、非ラミネート部が狭くなる結果、溶剤が浸透しにくくなるためと推定される。
【符号の説明】
【００６２】
１…第１シート、２…第２シート、３…基材、３１…基材の一方側端部、３２…基材の他方側端部、４…重ね合わせ部分、６…ラミネート接着剤層を有する部分、７…ラミネート接着剤層を有しない部分、８…重合接着部、１０…筒状ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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