(57)【要約】      （修正有）【課題】新たな数表を作成する場合に、作成効率を向上できる電子数表作成装置を提供する。【解決手段】第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成装置であって、上記第３の電子数表における第１の列の各行に、上記第１の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第１転記部３０２と、上記第３の電子数表における第２の列の各行に、上記第２の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第２転記部３０３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成装置であって、
上記第３の電子数表における第１の列の各行に、上記第１の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第１の転記手段と、
上記第３の電子数表における第２の列の各行に、上記第２の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第２の転記手段と、を備えていることを特徴とする電子数表作成装置。
【請求項２】
上記第１の電子数表、上記第２の電子数表、及び上記第３の電子数表の各行には、項目名が含まれており、
上記第１の転記手段は、上記第１の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、共通の項目名または類似する項目名を含む行同士を対応行と見做し、
上記第２の転記手段は、上記第２の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、共通の項目名または類似する項目名を含む行同士を対応行と見做し、ことを特徴とする請求項１に記載の電子数表作成装置。
【請求項３】
上記第１の電子数表、上記第２の電子数表、及び上記第３の電子数表の各行には、項目名が含まれており、
上記第１の転記手段は、上記第１の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、予め関連付けられた項目名を含む行同士を対応行と見做し、
上記第２の転記手段は、上記第２の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、予め関連付けられた項目名を含む行同士を対応行と見做す、ことを特徴とする請求項１に記載の電子数表作成装置。
【請求項４】
ユーザが指定した上記第１及び第２の電子数表における特定列の列番号、並びに、ユーザが指定した上記第３の電子数表の上記第１の列及び上記第２の列の列番号を記録したスクリプトを作成するスクリプト作成手段を更に備え、
上記第１の転記手段は、上記スクリプトが存在するときに、該スクリプトを参照することによって、上記第１の電子数表における特定列、及び、上記第３の電子数表における上記第１の列がどの列であるかを特定し、
上記第２の転記手段は、上記スクリプトが存在するときに、該スクリプトを参照することによって、上記第３の電子数表における上記第２の列がどの列であるかを特定する、ことを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の電子数表作成装置。
【請求項５】
上記第１の電子数表は、前期実績を表す上記特定列を含む、前期以前の各期実績を表す前期実績表であり、上記第３の電子数表は、前期実績を表す上記第１の列と当期実績を表す上記第２の列とを含む、当期以前の各記実績を表す当期実績表である、ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の電子数表作成装置。
【請求項６】
第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成装置であって、
上記第３の電子数表における第１の行の各列に、上記第１の電子数表における特定行の対応列に記載の数値を転記する第１の転記手段と、
上記第３の電子数表における第２の行の各列に、上記第２の電子数表における特定行の対応列に記載の数値を転記する第２の転記手段と、を備えていることを特徴とする電子数表作成装置。
【請求項７】
第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成方法であって、
上記第３の電子数表における第１の列の各行に、上記第１の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第１の転記ステップと、
上記第３の電子数表における第２の列の各行に、上記第２の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第２の転記ステップと、を含んでいることを特徴とする電子数表作成方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から６までの何れか１項に記載の電子数表作成装置として動作させるためのプログラムであって、上記コンピュータを上記電子数表作成装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の書類を作成する電子数表作成装置、及び、電子数表作成方法に関する。また、そのような電子数表作成装置を動作させるプログラム、及び、そのようなプログラムが記録されている記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の市場には、常時、約２７００〜３０００のファンドが存在している。毎年、約３００〜４００のファンドが新規設定ファンドとして新しく設定され、同時に、約３００〜４００のファンドが償還されている。なお、新規設定ファンドは、次年度以降には、継続開示ファンドとなる。
【０００３】
新規設定ファンドを設定する際には、投資信託会社（投信会社）は、例えば、有価証券届出書、交付／請求目論見書など、様々な書類を作成する必要がある。また、継続開示ファンドについては、投信会社は、有価証券報告書、半期報告書などを随時作成する必要がある。そして、例えば、有価証券届出書などには、当期以前の貸借対照表を記載する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２３８５号公報（２００２年８月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらファンドの設定および維持に必要な文書は、一般に、熟練した担当者の属人的な能力（知識、経験など）に依って作成されている。そのため、多数のファンドを担当する担当者には多大な負担がかかり、この負担を軽減するための技術が求められている。
【０００６】
特許文献１には、コンピュータシステムを利用して各決算開示文書を作成するための作成システムが開示されている。特許文献１に記載の作成システムでは、各決算開示書類を作成するための数値データ群を共通データと固有データとに区分して利用可能にしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の作成システムは、各決算開示文書を作成するためのシステムである。それゆえ、ファンドの設定および維持に必要な文書を作成するための労力を依り好適に軽減することができる技術があれば、より好ましい。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成するための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子数表作成装置は、上記課題を解決するために、第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成装置であって、上記第３の電子数表における第１の列の各行に、上記第１の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第１の転記手段と、上記第３の電子数表における第２の列の各行に、上記第２の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第２の転記手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
ファンドの設定および維持に必要な文書の中には、当期以前の貸借対照表を記載する必要がある文書が存在する（例えば、有価証券届出書）。上記の構成によれば、第３の電子数表を作成する場合に、第１の電子数表及び第２の電子数表から数値を転記する。すなわち、例えば、当期以前の貸借対照表（第３の電子数表）を記載する必要がある文書を作成するときに、既存の電子数表（第１の電子数表および第２の電子数表）から第３の電子数表へ数値を転記して、ユーザが新たに上記第３の電子数表に数値を入力する手間を省き、さらに、数値の入力によるミスを防ぐことができる。
【００１１】
このように、上記の構成によれば、ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成することができる。
【００１２】
本発明に係る電子数表作成装置では、上記第１の電子数表、上記第２の電子数表、及び上記第３の電子数表の各行には、項目名が含まれており、上記第１の転記手段は、上記第１の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、共通の項目名または類似する項目名を含む行同士を対応行と見做し、上記第２の転記手段は、上記第２の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、共通の項目名または類似する項目名を含む行同士を対応行と見做す、ことが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、上記第１及び上記第２の電子数表の特定列から、上記第３の電子数表の項目名と共通又は類似する項目名を含む行に記載の数値のみを転記することができる。したがって、上記第３の電子数表に含まれない項目の数値が、上記第１及び上記第２の電子数表から転記されることを防ぐことができる。すなわち、上記第１及び上記第２の電子数表から上記第３の電子数表に数値を転記する際に、より正確に数値を転記することができる。
【００１４】
本発明に係る電子数表作成装置において、上記第１の電子数表、上記第２の電子数表、及び上記第３の電子数表の各行には、項目名が含まれており、上記第１の転記手段は、上記第１の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、予め関連付けられた項目名を含む行同士を対応行と見做し、上記第２の転記手段は、上記第２の電子数表と上記第３の電子数表とにおいて、予め関連付けられた項目名を含む行同士を対応行と見做す、ことを特徴とする請求項１に記載の電子数表作成装置。
【００１５】
上記の構成によれば、上記第１及び上記第２の電子数表の特定列から、上記第３の電子数表の項目名と関連付けられ項目名を含む行に記載の数値のみを転記することができる。したがって、上記第３の電子数表に含まれない項目の数値を、上記第１及び上記第２の電子数表から転記されることを防ぐことができる。すなわち、上記第１及び上記第２の電子数表から上記第３の電子数表に数値を転記する際に、より正確に数値を転記することができる。
【００１６】
本発明に係る電子数表作成装置において、ユーザが指定した上記第１及び第２の電子数表における特定列の列番号、並びに、ユーザが指定した上記第３の電子数表の上記第１の列及び上記第２の列の列番号を記録したスクリプトを作成するスクリプト作成手段を更に備え、上記第１の転記手段は、上記スクリプトが存在するときに、該スクリプトを参照することによって、上記第１の電子数表における特定列、及び、上記第３の電子数表における上記第１の列がどの列であるかを特定し、上記第２の転記手段は、上記スクリプトが存在するときに、該スクリプトを参照することによって、上記第３の電子数表における上記第２の列がどの列であるかを特定する、ことが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、上記スクリプトを参照することによって、ユーザが指定した上記第１及び上記第２の電子数表の特定列の各行に含まれる数値を、ユーザが指定した上記第３の電子数表の各列に含まれる各行に転記することができる。したがって、ユーザは、第１及び上記第２の電子数表の特定列の列番号、及び、第３の電子数表の特定列の列番号を一度指定することで、以降に同じ操作をする必要がなくなるため、上記第３の電子数表を新たに数表を作成する場合に、作成効率を向上することができる。
【００１８】
上記第１の電子数表は、前期実績を表す上記特定列を含む、前期以前の各期実績を表す前期実績表であり、上記第３の電子数表は、前期実績を表す上記第１の列と当期実績を表す上記第２の列とを含む、当期以前の各記実績を表す当期実績表である、ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の電子数表作成装置。
【００１９】
上記の構成によれば、上記第１の電子数表に含まれる前期実績を表す上記特定列の数値を、上記第３の電子数表に含まれる前期実績を表す上記第１の列に転記した、当期実績表を作成することができる。
【００２０】
本発明に係る電子数表作成装置は、上記課題を解決するために、第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成装置であって、上記第３の電子数表における第１の行の各列に、上記第１の電子数表における特定行の対応列に記載の数値を転記する第１の転記手段と、上記第３の電子数表における第２の行の各列に、上記第２の電子数表における特定行の対応列に記載の数値を転記する第２の転記手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によれば、上記第１及び上記第２の電子数表の特定行の各列から、上記第３の電子数表の項目名と共通又は類似する項目名を含む列に記載の数値のみを転記することができる。これによって、上記第３の電子数表に含まれない項目の数値が、上記第１及び上記第２の電子数表から転記されることを防ぐことができる。すなわち、上記第１及び上記第２の電子数表から上記第３の電子数表に数値を転記する際に、より正確に数値を転記することができる。
【００２２】
本発明に係る電子数表作成装置の電子数表作成方法は、第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成方法であって、上記第３の電子数表における第１の列の各行に、上記第１の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第１の転記ステップと、上記第３の電子数表における第２の列の各行に、上記第２の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第２の転記ステップと、を含んでいることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、上述した電子数表作成装置と同様の効果を奏する。
【００２４】
なお、コンピュータを本発明に係る電子数表作成装置として動作させるためのプログラムであって、上記コンピュータを上記電子数表作成装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム、及び、それらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る電子数表作成装置は、上記課題を解決するために、第１及び第２の電子数表から第３の電子数表を作成する電子数表作成装置であって、上記第３の電子数表における第１の列の各行に、上記第１の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第１の転記手段と、上記第３の電子数表における第２の列の各行に、上記第２の電子数表における特定列の対応行に記載の数値を転記する第２の転記手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、上記第３の電子数表を作成する場合に、上記第１の電子数表及び上記第２の電子数表から数値を転記するため、ユーザが新たに上記第３の電子数表を入力する手間を省くことができる。これによって、少なくとも２つの書類から新たに１つの書類を作成する場合に、作成効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図２に示す電子数表作成装置が備える制御部及び記憶部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子数表作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す電子数表作成装置における、当期有価証券報告書の貸借対照表作成の流れを示すシーケンス図である。
【図４】図２に示す電子数表作成装置における、数表転記処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図２に示す電子数表作成装置が作成した前期の有価証券届出書の貸借対照表の一例を示すである。
【図６】図２に示す電子数表作成装置が当期の有価証券届出書の貸借対照表を作成するために参照する当期参照表の一例を示す図である。
【図７】図２に示す電子数表作成装置が作成する当期の有価証券届出書の貸借対照表の一例を示す図である。
【図８】図２に示す電子数表作成装置が実行する準一致判定の一例を示す図である。
【図９】本発明の変形例に係る電子数表作成装置が作成した前期純資産額計算書の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る電子数表作成装置が当期純資産額計算書を作成するために参照する当期純資産額計算書の一例を示す図である。
【図１１】発明の変形例に係る電子数表作成装置が作成する当期純資産額計算書の一例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る電子数表作成装置が備える制御部及び記憶部の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す電子数表作成装置における、当期実績表作成の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】図１２に示す電子数表作成装置の数値転記処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
本発明の一実施形態に係る電子数表作成装置、及び、電子数表作成方法について、図１から図１１を参照して以下に説明する。
【００２９】
（電子数表作成装置の構成）
本実施形態に係る電子数表作成装置の構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る電子数表作成装置１の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態に係る電子数表作成装置１は、入力装置２及びサーバ３を備えている。また、入力装置２は、図２に示すように、入力部２０、表示制御部２１、表示部２２、及び、通信部２３を備えており、サーバ３は、制御部３０、記憶部３１、及び、通信部３２を備えている。なお、各部材の詳細については後述する。
【００３１】
（制御部、記憶部の構成）
また、本実施形態に係る電子数表作成装置１のサーバ３が備える制御部３０及び記憶部３１の構成について、図１を参照して説明する。図１は。本実施形態に係る電子数表作成装置１が備える制御部３０及び記憶部３１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
記憶部３１は、図１に示すように、第１数表格納部３１１、第２数表格納部３１２、第３数表格納部３１３、及び、対応情報格納部３１４を有している。なお、各部材の詳細については後述する。
【００３３】
制御部３０は、図１に示すように、数表管理部３０１、第１転記部３０２、及び、第２転記部３０３を備えている。なお、各部材の詳細については後述する。
【００３４】
（電子数表作成装置の概要）
本実施形態に係る電子数表作成装置１は、第１電子数表（第１の電子数表）の特定列の各行の数値、及び、第２電子数表（第２の電子数表）の特定列の各行の数値を、それぞれ第３電子数表の第１列の各行（第１の列の各行）及び第２列の各行に（第２の列の各行）に転記する。
【００３５】
これによって、第３の電子数表を作成する場合に、上記第１の電子数表及び上記第２の電子数表から数値を転記するため、ユーザが新たに上記第３の電子数表を入力する手間を省くことができ、作成効率を向上させることができる。
【００３６】
〔電子数表作成処理の一例〕
次に、本実施形態に係る電子数表作成処理の一例について、図３から図１１を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態では、電子数表作成装置１にて作成する電子数表は、投資信託に関する書類（以降、投信書類とも呼称する）であって、第１電子数表が前期に作成された前期有価証券届出書の貸借対照表（前期実績表）であり、第３電子数表が当期に作成される当期有価証券届出書の貸借対照表（当期実績表）であり、第２電子数表が当期有価証券届出書の貸借対照表を作成するために参照される実績表（以降、当期参照表とも呼称する）である場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
有価証券届出書は、新規設定ファンドを設立する場合、及び、新規設定ファンドを設立した時点から１年（最長１６ヶ月）毎に、新規設定ファンドを設立する投信会社に提出が求められる書類である。また、当期参照表は、投信会社が外部から供給を受ける各ファンドの経理データに含まれている数値データである。
【００３９】
（当期実績表の作成）
当期有価証券報告書の貸借対照表（以降、当期実績表とも呼称する）の流れについて、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る電子数表作成装置１における、当期実績表作成の流れを示すシーケンス図である。
【００４０】
図３に示すように、入力部２０は、当期実績表の作成開始指示の入力を受け付けると、受け付けた当期実績表の作成開始指示を、通信部２３を介して数表管理部３０１に通知する。
【００４１】
数表管理部３０１は、当期実績表の作成開始指示を取得すると、数値転記処理を実行するように、第１転記部３０２に通知する。第１転記部３０２は、数値転記処理の実行指示を取得すると、第２転記部３０３と共に、数値転記処理を実行する。なお、数値転記処理については、図面を替えて後述する。また、第２転記部３０３は、数値転記処理が終了すると、数表管理部３０１に終了通知を供給する。
【００４２】
数表管理部３０１は、第２転記部３０３から終了通知を取得すると、第３数表格納部３１３から数値転記処理によって当期実績値が反映された当期実績表を読み出し、通信部３２を介して表示制御部２１に供給する。表示制御部２１は、供給された当期実績表を表示部２２に表示する。
【００４３】
入力部２０は、表示部２２に表示される当期実績表のうち、当期実績値が反映されていない項目名を有する行に対する数値の入力を受け付ける。入力部２０は、受け付けた数値データを表示制御部２１に供給する。
【００４４】
表示制御部２１は、供給された数値データを当期実績表に反映し、反映した当期実績表を表示部２２に表示する。すなわち、ユーザは、当期実績表を作成する際に、当期参照表に含まれる項目名と一致又は準一致でない項目名を含む行について数値データを入力するだけで、当期実績表を作成することができる。
【００４５】
表示制御部２１は、入力された数値データを当期実績表に反映すると、反映した当期実績表を通信部２３を介して数表管理部３０１に供給する。
【００４６】
数表管理部３０１は、供給された当期実績表を第３数表格納部３１３に格納する。
【００４７】
（数値転記処理）
次に、数値転記処理について、図４から図７を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る電子数表作成装置１における、数表転記処理の流れを示すフローチャートである。図５は、本実施形態に係る電子数表作成装置１が作成した前期有価証券届出書の貸借対照表（以降、前期実績表とも呼称する）の一例を示す図である。図６は、本実施形態に係る電子数表作成装置１が当期の有価証券届出書の貸借対照表を作成するために参照する当期参照表の一例を示す図である。図７は、本実施形態に係る電子数表作成装置１が作成する当期実績表の一例を示す図である。
【００４８】
第１転記部３０２は、数表管理部３０１から数値転記処理の実行指示を取得すると、図４に示すように、第１数表格納部３１１から、図５に示す前期実績表の表データを読み出すと共に、第３数表格納部３１３から数値データの入力されていない当期実績表を読み出し、対応情報格納部３１４から対応情報を読み出す。（ステップＳ１）。対応情報については、後述する。
【００４９】
第１転記部３０２は、読み出した前期実績表の各行に含まれる項目名が、当期実績表の各行に含まれる項目名と一致又は準一致するかを判定する（ステップＳ２）。一致又は準一致の判定は、前期実績表の各行に含まれる項目名の文字データと、当期実績表の各行に含まれる項目名の文字データとを比較することによって実行される。なお、準一致判定については、図面を替えて後述する。
【００５０】
前期実績表の行に含まれる項目名と、当期実績表の行に含まれる項目名とが一致又は準一致すると判定すると（ステップＳ２においてＹＥＳ）、第１転記部３０２は、読み出した前期実績表の第２列の各行に含まれる数値データを、各行の項目名と一致又は準一致すると判定された項目名を含む当期実績表の第１列の各行に転記する（ステップＳ３）。
【００５１】
前期実績表の第２列の各行に含まれる数値データが第１行の各行に転記された当期実績表の第１列を、図７に示す。前期実績表の第２列は、図５においては、「当特定期間（平成２１年６月１５日現在）」という期間名を含む列であり、当期実績表の第１列は、図７においては、「前特定期間（平成２１年６月１５日現在）」という期間名を含む列である。すなわち、第１転記部３０２は、読み出した前期実績表のうち、最新の期間の実績値を含む列（第１の電子数表における特定列）の各行に含まれる数値データを、当期実績表のうち、最新の期間よりも１期間だけ前の期間を示す列の各行に転記する。
【００５２】
第１転記部３０２は、前期実績表の行に含まれる項目名と当期実績表の行に含まれる項目名とが一致又は準一致しない判定した場合、（ステップＳ２においてＮＯ）、又は、前期実績表の第２列の各行に含まれる数値データを当期実績表の第１列の各行に転記した後、第１電子数表の全ての行に含まれる項目名について、一致又は準一致の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５３】
全ての行に含まれる項目名について一致又は準一致の判定を行っていないと判定すると（ステップＳ４においてＮＯ）、第１転記部３０２は、ステップＳ２からＳ３の処理を繰り返す。
【００５４】
全ての行に含まれる項目名について一致又は準一致の判定を行った判定すると（ステップＳ４においてＹＥＳ）、第１転記部３０２は、数値データを転記した当期実績表を第２転記部３０３に供給する。
【００５５】
次に、第２転記部３０３は、数値データが転記された当期実績表を取得すると、第２数表格納部３１２から当期参照表を読み出すと共に、対応情報格納部３１４から対応情報を読み出す（ステップＳ５）。
【００５６】
第２転記部３０３は、読み出した当期参照表の各行に含まれる項目名が、当期実績表の各行に含まれる項目名と一致又は準一致するかを判定する（ステップＳ６）。
【００５７】
当期参照表の行に含まれる項目名と、当期実績表の行に含まれる項目名とが一致又は準一致すると判定すると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、第２転記部３０３は、読み出した当期参照表の第２列の各行に含まれる数値データを、各行の項目名と一致又は準一致すると判定された項目名を含む当期実績表の第２列の各行に転記する（ステップＳ７）。
【００５８】
当期参照表の第２列の各行に含まれる数値データが第２行の各行に転記された当期実績表の第２列を、図７に示す。当期参照表の第２列は、図６においては、「第７〜第８期（平成２１年１２月１５日現在）」という期間名を含む列であり、当期実績表の第２列は、図７においては、「当特定期間（平成２１年１２月１５日現在）」という期間名を含む列である。すなわち、第２転記部３０３は、読み出した当期参照表のうち、最新の期間の実績値を含む列（第２の電子数表における特定列）の各行に含まれる数値データを、当期実績表のうち、最新の期間を示す列の各行に転記する。
【００５９】
第２転記部３０３は、当期参照表の行に含まれる項目名と当期実績表の行に含まれる項目名とが一致又は準一致しない判定した場合、（ステップＳ６においてＮＯ）、又は、当期参照表の第２列の各行に含まれる数値データを当期実績表の第２列の各行に転記した後、第２電子数表の全ての行に含まれる項目名について、一致又は準一致の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００６０】
全ての行に含まれる項目名について一致又は準一致の判定を行っていないと判定すると（ステップＳ８においてＮＯ）、第１転記部３０２は、ステップＳ６からＳ７の処理を繰り返す。
【００６１】
全ての行に含まれる項目名について一致又は準一致の判定を行った判定すると（ステップＳ８においてＹＥＳ）、第２転記部３０３は、数値データを転記した当期実績表を第２数表格納部３１２に格納し、数値転記処理を終了する。また、第２転記部３０３は、数値転記処理の終了通知を数表管理部３０１に供給する。
【００６２】
このように、本実施形態に係る電子数表作成装置１は、第１転記部３０２において、当期実績表における第１列の各行に、前期実績表における第２列の各行に記載の数値を転記し、第２転記部３０３において、当期実績表における第２の列の各行に、当期参照表における第２列の各行に記載の数値を転記する。
【００６３】
これによって、当期実績表を作成する場合に、前期実績表及び当期参照表から数値を転記することができるため、ユーザが新たに当期実績表に数値を入力する手間を省くことができ、さらに、数値の入力によるミスを防ぐことができる。これによって、当期実績表を新たに数表を作成する場合に、前期実績表及び当期参照表の数値を転記することによって作成効率を向上することができる。
【００６４】
（準一致判定、対応情報）
ここで、図４に示すステップＳ２及びＳ６における準一致判定について、図８を参照して説明する。図８は、準一致判定の一例を示す図である。図８（ａ）は、前期有価証券届出書に含まれる前期実績表の一例を示し、（ｂ）は、前期実績表を転記した当期有価証券届出書に含まれる当期実績表の一例を示し、（ｃ）は、当期実績表を作成するために参照される当期参照表の一例を示し、（ｄ）は、前期実績表及び当期参照表を転記した当期実績表を示す。なお、図８においては、当期参照表の数値を当期実績表に転記する場合に準一致判定が行われる場合を例に挙げて説明する。
【００６５】
第１転記部３０２は、前記実績表の各列に含まれる項目名と当期実績表の各列に含まれる項目名とを比較し、比較した結果、何れの実績表の第１行の項目名も「Ａ」であり、第２行の項目名も「Ｂ」であるため、一致すると判定すると、前期実績表の第２列の各行に含まれる数値を、各行の項目名と一致する項目名を有する当期実績表の第１列の行に、それぞれ転記する。
【００６６】
次に、第２転記部３０３は、当期実績表の各列に含まれる項目名と当期参照表の各列に含まれる項目名とを比較する。ここで、当期実績表の第１行と当期参照表の第１行とに含まれる項目名は共に「Ａ」であるため、一致すると判定されるが、当期実績表の第２行に含まれる項目名が「Ｂ」であるのに対し、当期参照表の第２行に含まれる項目名が「ｂ」であるため、一致しないと判定される。このとき、第２転記部３０３はさらに、当期実績表の第２行に含まれる項目名「Ｂ」と当期参照表の第２行に含まれる項目名「ｂ」とが類似するか否かを判定する。
【００６７】
第２転記部３０３は、対応情報格納部３１４から読み出したゆらぎ情報に基づいて、準一致判定を行う。ゆらぎ情報には、項目名が類似すると判定することができる、ゆらぎの範囲が定められている。ゆらぎの範囲の一例としては、例えば、英字の大文字及び小文字、英数字の全角及び半角、片仮名文字の全角及び半角、及び、文字間のスペースの有無（例えば「元本」と「元      本」）などを挙げることができる。なお、ゆらぎの範囲を参照して行われる準一致判定を、ゆらぎ判定とも呼称する。
【００６８】
当期実績表の第２行に含まれる項目名「Ｂ」と当期参照表の第２行に含まれる項目名「ｂ」とは、英字の大文字及び小文字の関係にあるため、ゆらぎ判定により、類似していると判定される。
【００６９】
第２転記部３０３は、当期実績表の第２行に含まれる項目名「Ｂ」と当期参照表の第２行に含まれる項目名「ｂ」とが類似すると判定すると、当期実績表の第２列の各列に含まれる数値を、当期参照表の第２列の各行に転記し、図８（ｄ）を作成する。
【００７０】
このように、本実施形態に係る電子数表作成装置１は、第１転記部３０２にて、前期実績表と当期実績表とにおいて、共通の項目名または類似する項目名を含む行同士を対応行と見做し、第２転記部３０３において、当期参照表と当期実績表とにおいて、共通の項目名または類似する項目名を含む行同士を対応行と見做し、前期実績表及び当期参照表の第２列に含まれる各行の数値を、当期実績表の第１列及び第２列の対応行に転記することができる。
【００７１】
これによって、前期実績表及び当期参照表の各行から、当期実績表の項目名と共通又は類似する項目名を含む行に記載の数値のみを転記することができる。したがって、当期実績表に含まれない項目の数値が、前期実績表及び当期参照表から転記されることを防ぎ、より正確に数値を転記することができる。
【００７２】
〔電子数表の変形例〕
本実施形態では、電子数表作成装置１にて作成する電子数表は、第１電子数表が前期実績表であり、第２電子数表が当期参照表であり、第３電子数表が当期実績表である場合を例に挙げて説明したが、もちろん、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１電子数表が前期に作成された有価証券報告書の貸借対照表であり、第３電子数表が当期に作成された有価証券報告書の貸借対照表であってもよい。
【００７３】
もちろん、電子数表作成装置１にて作成する電子数表は投信書類に限定されるものではなく、ある電子数表を参照して新たな電子数表を作成する場合に広く適用することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、第１及び第２電子数表の第２列の各行に含まれる数値を第３電子数表の第１列及び第２列の各行に転記することによって第３電子数表を作成する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１電子数表の第２列の各行に含まれる数値を第１電子数表の第１列の各行に転記し、第２電子数表の第２列に含まれる数値を転記後の第１電子数表の第２列に転記することによって新しい第１電子数表（すなわち、第３電子数表）を作成する構成を採用してもよい。
【００７５】
〔準一致判定の変形例〕
また、本実施形態に係る電子数表作成装置１において、ゆらぎ判定を行うことで準一致判定を実行する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、文言は異なるが、表現される内容が同じであるもの（例えば、「アメリカドル」と「米ドル」など）の対応関係が定義された対応情報を参照することで対応判定を行い、準一致判定を実行する構成を採用してもよい。
【００７６】
このとき、図４のステップＳ２及びＳ６において、前期実績表及び当期参照表と当期実績表との準一致判定を実行する場合、ゆらぎ判定において類似していないと判定された場合に、対応判定を行うことで準一致判定を実行すればよい。
【００７７】
このように、電子数表作成装置１において、第１転記部３０２は、前期実績表と当期実績表とにおいて、予め関連付けられた項目名を含む行同士を対応行と見做し、第２転記部３０３は、当期参照表と当期実績表とにおいて、予め関連付けられた項目名を含む行同士を対応行と見做すことで、前期実績表及び当期参照表の各行に含まれる数値を、当期実績表の対応行に転記することができる。
【００７８】
これによって、前期実績表及び当期参照表の各行から、当期実績表の項目名と関連付けられた項目名を含む行に記載の数値のみを転記することができる。したがって、当期実績表に含まれない項目の数値が、前期実績表及び当期参照表から転記されることを防ぎ、より正確に数値を転記することができる。
【００７９】
〔数値転記処理の変形例１〕
なお、本実施形態では、前期実績表、当期参照表及び当期実績表の各行から当期実績表の対応する各行に含まれる数値を転記する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前期実績表、当期参照表及び当期実績表が各行に期間名を含み、各列に項目名及び実績値を含む表（すなわち、上述した前期実績表、当期参照表及び当期実績表と行列が入れ替わった表）である場合に、当期実績表における第１行の各列に、前期実績表における特定行の対応列に記載の数値を転記し、当期実績表における第２行の各列に、当期参照表における特定行の対応列に記載の数値を転記する構成を採用してもよい。
【００８０】
これによって、前期実績表及び当期参照表の各列から、当期実績表の項目名と一致又は準一致する項目名を含む列に記載の数値のみを転記することができる。したがって、当期実績表に含まれない項目の数値が、前期実績表及び当期参照表から転記されることを防ぎ、より正確に数値を転記することができる。
【００８１】
〔数値転記処理の変形例２〕
また、本実施形態では、第１及び第２電子数表の各行に含まれる数値を第３電子数表の対応する各行に転記する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、第１電子数表の各行に含まれる数値を、第２電子数表の対応する各行に含まれる数値に置き換えることによって第３電子数表を作成する構成を採用してもよい。
【００８２】
本変形例では、電子数表作成装置１にて作成する電子数表は投信書類であって、第１電子数表が前期有価証券届出書の純資産額計算書（以降、前期純資産額計算書とも呼称する）であり、第３電子数表が当期有価証券届出書の純資産額計算書（以降、当期純資産額計算書とも呼称する）であり、第２電子数表が当期純資産額計算書を作成するために参照される実績表（以降、当期資産額参照表とも呼称する）である場合を例に挙げ、図９から図１１を参照して説明する。
【００８３】
図９は、本変形例に係る電子数表作成装置１が作成した前期純資産額計算書の一例を示す図である。図１０は、本変形例に係る電子数表作成装置１が当期純資産額計算書を作成するために参照する当期純資産額計算書の一例を示す図である。図１１は、本変形例に係る電子数表作成装置１が作成する当期純資産額計算書の一例を示す図である。
【００８４】
前期純資産額計算書の各行に含まれる数値を、当期純資産額計算書の対応する各行に含まれる数値に置き換える場合、第２転記部３０３は、第１数表格納部３１１から読み出した前期純資産額計算書の各行に含まれる項目名と、第２数表格納部３１２から読み出した当期資産額参照表の各行に含まれる項目名とが、一致又は準一致するかを判定する。
【００８５】
なお、第２転記部３０３は、図９に示す前記純資産額計算書の第５行に含まれる項目名「１口当たり純資産額」、及び、図１０に示す当期資産額参照表の第５行に含まれる項目名「１口当たり純資産額」の「１」が数字の全角と半角とで異なるが、上述したゆらぎ判定によって類似であると判定することができる。また、第２転記部３０３は、前記純資産額計算書の第１行から第４行に含まれる項目名と、当期資産額参照表の第１行から第４行に含まれる項目名とが一致すると判定する。
【００８６】
次に、第２転記部３０３は、前期純資産額計算書の各行に含まれる数値を、当期資産額参照表の対応する各行に含まれる数値に置き換えることにより、図１１に示す当期純資産額計算書を作成する。これによって、第１電子数表の各行に含まれる数値を第２電子数表の対応する各行に含まれる数値に置き換えることによって、第３電子数表を作成することができる。
【００８７】
＜実施形態２＞
本発明の他の実施形態に係る電子文書作成装置、及び、電子文書作成方法について、図１２及び図１３を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１に係る構成要素と同様の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、主に、実施形態１との相違点について説明するものとする。図１２は、本実施形態に係る電子数表作成装置１が備える制御部３０及び記憶部３１の構成を示すブロック図である。
【００８８】
本変形例に係る電子数表作成装置１は、制御部３０の替わりに制御部３３を備えていること以外は実施形態１に記載の電子数表作成装置１と同じ構成である。
【００８９】
（制御部、記憶部の構成）
本実施形態に係る電子数表作成装置１が備える制御部３３は、図１２に示すように、数表管理部３０１、第１転記部３３２、第２転記部３３３、及び、スクリプト作成部３３４（スクリプト作成手段）を備えている。なお、各部材の詳細については後述する。
【００９０】
本実施形態では、電子数表作成装置１にて作成する電子数表は投信書類であって、第１電子数表が前期実績表であり、第３電子数表が当期実績表であり、第２電子数表が当期参照表である場合を例に挙げて説明する。
【００９１】
当期実績表の流れについて、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る電子数表作成装置１における、当期実績表作成の流れを示すシーケンス図である。
【００９２】
（スクリプトの作成）
まず、図１３に示すように、入力部２０は、電子数表の作成に関してユーザが行う指定を記録したスクリプト情報（スクリプト）を作成するためのスクリプト記録指示の入力を受け付けると、受け付けたスクリプト記録指示を、通信部２３を介してスクリプト作成部３３４に通知する。スクリプト記録指示を取得したスクリプト作成部３３４は、次の一連のユーザ指定を受け付ける。
【００９３】
入力部２０は、電子数表の作成に関してユーザが行うユーザ指示を受け付ける。具体的には、入力部２０は、まず、前期実績表の何れの列の各行に含まれる数値を、当期実績表の何れの列の対応する各行に転記するかを指定する、前期実績表の特定列の列番号指定操作、及び、当期実績表の特定列の列番号指定操作を受け付ける。
【００９４】
また、入力部２０は、当期参照表の何れの列の各行に含まれる数値を、当期実績表の何れの列の対応する各行に転記するかを指定する、当期参照表の特定列の列番号指定操作、及び、当期実績表の特定列の列番号指定操作を受け付ける。
【００９５】
入力部は、受け付けた列番号指定操作によって指定された列番号のユーザ指定情報を、通信部２３を介してスクリプト作成部３３４に供給する。
【００９６】
スクリプト作成部３３４は、取得したユーザ指定情報に基づいて、前期実績表の特定列の列番号、及び、当期実績表の特定列の列番号を関連付け、第１スクリプトとする。また、スクリプト作成部３３４は、当期参照表の特定列の列番号、及び、当期実績表の特定列の列番号を関連付け、第２スクリプトとする。スクリプト作成部３３４は、第１スクリプト及び第２スクリプトを１つのスクリプト情報として対応情報格納部３１４に格納する。
【００９７】
例えば、スクリプト作成部３３４は、前期実績表の特定列として第２列、当期実績表の特定列として第１列が指定されていた場合には、前期実績表の第２列と当期実績表の第１列とを関連付けて第１スクリプトとし、当期参照表の特定列として第２列、当期実績表の特定列として第２列が指定されていた場合には、当期参照表の第２列と当期実績表の第２列とを関連付けて第２スクリプトとする。
【００９８】
（当期実績表の作成）
スクリプト情報の作成が終了すると、入力部２０は、図１３に示すように、当期実績表の作成開始指示の入力を受け付け、受け付けた当期実績表の作成開始指示を、通信部２３を介して数表管理部３０１に通知する。
【００９９】
数表管理部３０１は、当期実績表の作成開始指示を取得すると、数値転記処理を実行するように、第１転記部３３２に通知する。第１転記部３３２は、数値転記処理の実行指示を取得すると、第２転記部３３３と共に、数値転記処理を実行する。なお、数値転記処理については後述する。また、第２転記部３３３は、数値転記処理が終了すると、数表管理部３０１に終了通知を供給する。
【０１００】
数表管理部３０１は、第２転記部３０３から終了通知を取得すると、第３数表格納部３１３から数値転記処理によって当期実績値が反映された当期実績表を読み出し、通信部３２を介して表示制御部２１に供給する。表示制御部２１は、供給された当期実績表を表示部２２に表示する。
【０１０１】
入力部２０は、表示部２２に表示される当期実績表のうち、当期実績値が反映されていない項目名を有する行に対する数値の入力を受け付ける。入力部２０は、受け付けた数値データを表示制御部２１に供給する。
【０１０２】
表示制御部２１は、供給された数値データを当期実績表に反映し、反映した当期実績表を表示部２２に表示する。すなわち、ユーザは、当期実績表を作成する際に、当期参照表に含まれる項目名と一致又は準一致しない項目名を含む行について数値データを入力するだけで、当期実績表を作成することができる。
【０１０３】
表示制御部２１は、入力された数値データを当期実績表に反映すると、反映した当期実績表を通信部２３を介して数表管理部３０１に供給する。数表管理部３０１は、供給された当期実績表を第３数表格納部３１３に格納する。
【０１０４】
（数値転記処理）
次に、数値転記処理について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る電子数表作成装置１の数値転記処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
第１転記部３３２は、数表管理部３０１から数値転記処理の実行指示を取得すると、図１４に示すように、第１数表格納部３１１から、前期実績表の表データを読み出すと共に、第３数表格納部３１３から数値データの入力されていない当期実績表を読み出し、対応情報格納部３１４からスクリプト情報を読み出す。（ステップＳ１１）。
【０１０６】
第１転記部３３２は、読み出したスクリプト情報に含まれる第１スクリプトを参照し、前期実績表の特定列の各行に含まれる数値を、当期実績表の特定列の各行に転記する（ステップＳ１２）。
【０１０７】
前期実績表の特定列の各行に含まれる数値を、当期実績表の特定列の各行に転記すると、第１転記部３３２は、数値データを転記した当期実績表を第２転記部３３３に供給する。
【０１０８】
次に、第２転記部３３３は、数値データが転記された当期実績表を取得すると、第２数表格納部３１２から当期参照表を読み出すと共に、対応情報格納部３１４からスクリプト情報を読み出す（ステップＳ１３）。
【０１０９】
第１転記部３３２は、読み出したスクリプト情報に含まれる第１スクリプトを参照し、当期参照表の特定列の各行に含まれる数値を、当期実績表の特定列の各行に転記する（ステップＳ１４）。
【０１１０】
当期参照表の特定列の各行に含まれる数値を、当期実績表の特定列の各行に転記すると、第２転記部３３３は、数値データを転記した当期実績表を第２数表格納部３１２に格納し、数値転記処理を終了する。また、第２転記部３３３は、数値転記処理の終了通知を数表管理部３０１に供給する。
【０１１１】
これによって、ユーザは、第１及び上記第２の電子数表の特定列の列番号、及び、第３の電子数表の特定列の列番号を一度指定することで、以降に同じ操作をする必要がなくなるため、上記第３の電子数表を新たに数表を作成する場合に、作成効率を向上することができる。
【０１１２】
〔数値転記処の変形例１〕
なお、本実施形態では、ステップＳ１２及びＳ１４において、スクリプト情報を参照することによって、前期実績表及び当期参照表の特定列の各行に含まれる数値を、当期実績表の特定列の各行に転記する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。もちろん、ステップＳ１２及び１４において、スクリプト情報によって関連付けられた、前期実績表及び当期参照表の特定列に含まれる項目名と、当期実績表の特定列に含まれる項目名とが一致又は準一致するかを判定してもよい。
【０１１３】
具体的には、第１転記部３３２は、前期実績表及び当期実績表の特定列に含まれる項目名が一致するか否かを判定し、一致しないと判定した項目に対してゆらぎ判定及び対応判定により準一致しているか否かを判定すればよい。また、第２転記部３３３は、当期参照表及び当期実績表の特定列に含まれる項目名が一致するか否かを判定し、一致しないと判定した項目に対してゆらぎ判定及び対応判定により準一致しているか否かを判定すればよ。
【０１１４】
〔数値転記処の変形例２〕
本実施形態では、スクリプト情報が、前期実績表の特定列の列番号と当期実績表の特定列の列番号、及び、当期参照表の特定列の列番号と当期実績表の特定列の列番号をそれぞれ関連付けている構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、スクリプト情報は、前期実績表の特定列に含まれる特定行と、当期実績表の特定列に含まれる特定行とを関連付け、当期参照表の特定列に含まれる特定行と、当期実績表の特定列に含まれる特定行とを関連付けていてもよい。この場合、入力部２０は、図１３に示すユーザ指定により、前期実績表及び当期参照表の特定列に含まれる何れの行と、当期実績表の特定列に含まれる何れの行とを関連付けるかの指定を受け付ければよい。
【０１１６】
（プログラム、記憶媒体）
電子数表作成装置１の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１１７】
後者の場合、電子数表作成装置１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである電子数表作成装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、電子数表作成装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１１８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１１９】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークを介して電子数表作成装置１に供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【０１２０】
なお、ここで開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、例えば、共通の項目を有する２つ以上の電子数表を作成する電子数表作成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１        電子数表作成装置
２        入力装置
３        サーバ
２０      入力部
２１      表示制御部
２２      表示部
２３      通信部
３０      制御部
３１      記憶部
３２      通信部
３０１    数表管理部
３０２    第１転記部（第１の転記手段）
３０３    第２転記部（第２の転記手段）
３１１    第１数表格納部
３１２    第２数表格納部
３１３    第３数表格納部
３１４    対応情報格納域
３３２    第１転記部（第１の転記手段）
３３３    第２転記部（第２の転記手段）
３３４    スクリプト作成部（スクリプト作成手段）
【図１】
2012118619.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012118619.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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