(57)【要約】【課題】広告媒体たる商品に応じ、広告料金に見合った的確な広告効果を発揮する。【解決手段】販売された商品の情報を取得し購買情報として格納する購買情報取得部１１０と、購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し現在のブランド価値として格納するブランド価値算定部１１１と、外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を広告主の端末３００に送信する広告料金決定部１１２と、広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を該当消費者の端末４００ないし商業施設の端末２００より受け付けて広告主の端末２００に送信する広告効果通知部１１３とから広告管理システム１００を構成する。【選択図】図１
2012048650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信部と、
商業施設で販売された商品の情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納する購買情報取得部と、
記憶部に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部に格納するブランド価値算定部と、
外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する広告料金決定部と、
前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部を介した該当消費者の端末ないし前記所定行動の場となった商業施設の端末より受け付けて、当該消費者の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する広告効果通知部と、
を備えることを特徴とする広告管理システム。
【請求項２】
前記購買情報取得部は、商業施設で販売された商品の情報と、該当商品を購入した消費者が提示した会員情報とを、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納するものであり、
前記広告効果通知部は、記憶部にて前記消費者の情報をキーに購買情報を検索し、該当消費者がどの商品を購入した結果、前記訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定し、広告媒体たる商品の数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品および訴求対象と対応付けて相関情報として記憶部に格納するものであり、
広告主の広告依頼が示す訴求対象について記憶部の相関情報で検索を行って、該当訴求対象に関して前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定し、該当商品を広告媒体候補とする提案情報を、通信部を介し広告主の端末に送信する、広告媒体選定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の広告管理システム。
【請求項３】
前記ブランド価値算定部は、記憶部に格納された前記相関情報を読み出して、当該相関情報が示す前記発生割合の大きさに比例させた所定値を、該当商品に関して得られる前記販売実績の値に加算した値を、該当商品の現在のブランド価値として記憶部に格納するものである、ことを特徴とする請求項２に記載の広告管理システム。
【請求項４】
前記購買情報取得部は、前記購買情報に加えて、該当商品の販売施設、販売地域、販売時期、および販売時天候の少なくともいずれかの環境情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報と対応付けて記憶部に格納するものであり、
前記広告効果通知部は、記憶部にて前記消費者の情報をキーに購買情報およびこれに対応付いた環境情報を検索し、該当消費者がどの商品をどのような環境で購入した結果、前記訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定し、広告媒体たる商品の数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品、訴求対象、および環境情報と対応付けて相関情報として記憶部に格納するものであり、
前記広告媒体選定部は、広告主の広告依頼が示す訴求対象と広告を露出させる環境について記憶部の相関情報で検索を行って、該当訴求対象に関して該当環境情報が示す環境下での前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定し、該当商品を広告媒体候補とする提案情報を、通信部を介し広告主の端末に送信するものである、
ことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の広告管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、広告媒体として利用されている商品と該当広告の広告主の情報を対応付けて記憶しており、
前記広告媒体選定部は、記憶部に格納されている各商品のブランド価値のデータをモニタリングし、ブランド価値が所定割合以上減少した商品を検知した場合、該当商品を広告媒体として利用している広告主を記憶部にて特定し、広告媒体たる商品の変更提案を通信部を介し広告主の端末に送信するものである、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の広告管理システム。
【請求項６】
他装置と通信する通信部を備えたコンピュータが、
商業施設で販売された商品の情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納する処理と、
記憶部に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部に格納する処理と、
外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、
前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部を介した該当消費者の端末ないし前記所定行動の場となった商業施設の端末より受け付けて、当該消費者の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする広告管理方法。
【請求項７】
他装置と通信する通信部を備えたコンピュータに、
商業施設で販売された商品の情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納する処理と、
記憶部に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部に格納する処理と、
外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、
前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部を介した該当消費者の端末ないし前記所定行動の場となった商業施設の端末より受け付けて、当該消費者の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、
を実行させることを特徴とする広告管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告管理システム、広告管理方法、および広告管理プログラムに関するものであり、具体的には、広告媒体たる商品に応じ、広告料金に見合った的確な広告効果を発揮する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告媒体として、テレビ番組や各種出版物などマスメディアの他に、商品ないしその包装物等を想定する技術がいくつか提案されている。こうした技術として、例えば、流通段階で使用したダンボール箱等を、店頭販売時にはそのままディスプレイ用の箱として利用することができるようにした広告表示機能付収納箱（特許文献１参照）が提案されている。また、商品を収納した包装容器（以下個包装容器と称す）の１個あるいは複数個をまとめて包装する外包装容器の外面に、前記個包装容器内に収納された前記商品と全く無関係な他の商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成したことを特徴とする広告宣伝媒体（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１９９８−１２９７４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店頭陳列等された商品は多くの消費者の目にさらされるという点で、広告媒体として有為なものと言える。しかしながら、広告媒体となる商品と広告との関係を広告効果やそれに応じた広告料金といった点で考慮、検証しなければ、露出が多い広告媒体に単純に広告を掲載しただけとなり、既存の広告技術と変わるところが無い。また、広告媒体となる商品の販売主や製造主等は、広告料収入を獲得できる以外にメリットが薄く、広告主と価値を共有することが難しい場合もある。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、広告媒体たる商品に応じ、広告料金に見合った的確な広告効果を発揮する技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の広告管理システムは、他装置と通信する通信部と、商業施設で販売された商品の情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納する購買情報取得部と、記憶部に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部に格納するブランド価値算定部と、外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する広告料金決定部と、前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部を介した該当消費者の端末ないし前記所定行動の場となった商業施設の端末より受け付けて、当該消費者の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する広告効果通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、前記広告管理システムにおいて、前記購買情報取得部は、商業施設で販売された商品の情報と、該当商品を購入した消費者が提示した会員情報とを、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納するものとしてもよい。
【０００８】
この場合、前記広告効果通知部は、記憶部にて前記消費者の情報をキーに購買情報を検索し、該当消費者がどの商品を購入した結果、前記訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定し、広告媒体たる商品の数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品および訴求対象と対応付けて相関情報として記憶部に格納すると好適である。また、この場合の広告管理システムは、広告主の広告依頼が示す訴求対象について記憶部の相関情報で検索を行って、該当訴求対象に関して前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定し、該当商品を広告媒体候補とする提案情報を、通信部を介し広告主の端末に送信する、広告媒体選定部を備えると好適である。
【０００９】
また、前記広告管理システムにおいて、前記ブランド価値算定部は、記憶部に格納された前記相関情報を読み出して、当該相関情報が示す前記発生割合の大きさに比例させた所定値を、該当商品に関して得られる前記販売実績の値に加算した値を、該当商品の現在のブランド価値として記憶部に格納するものである、としてもよい。
【００１０】
また、前記広告管理システムにおいて、前記購買情報取得部は、前記購買情報に加えて、該当商品の販売施設、販売地域、販売時期、および販売時天候の少なくともいずれかの環境情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報と対応付けて記憶部に格納するものとしてもよい。
【００１１】
この場合、前記広告効果通知部は、記憶部にて前記消費者の情報をキーに購買情報およびこれに対応付いた環境情報を検索し、該当消費者がどの商品をどのような環境で購入した結果、前記訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定し、広告媒体たる商品の数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品、訴求対象、および環境情報と対応付けて相関情報として記憶部に格納するとすれば好適である。また、同様に、前記広告媒体選定部は、広告主の広告依頼が示す訴求対象と広告を露出させる環境について記憶部の相関情報で検索を行って、該当訴求対象に関して該当環境情報が示す環境下での前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定し、該当商品を広告媒体候補とする提案情報を、通信部を介し広告主の端末に送信するものである、とすれば好適である。
【００１２】
また、前記広告管理システムにおいて、前記記憶部は、広告媒体として利用されている商品と該当広告の広告主の情報を対応付けて記憶しているとしてもよい。この場合、前記広告媒体選定部は、記憶部に格納されている各商品のブランド価値のデータをモニタリングし、ブランド価値が所定割合以上減少した商品を検知した場合、該当商品を広告媒体として利用している広告主を記憶部にて特定し、広告媒体たる商品の変更提案を通信部を介し広告主の端末に送信するものである、とすれば好適である。
【００１３】
また、本発明の広告管理方法は、他装置と通信する通信部を備えたコンピュータが、商業施設で販売された商品の情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納する処理と、記憶部に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部に格納する処理と、外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部を介した該当消費者の端末ないし前記所定行動の場となった商業施設の端末より受け付けて、当該消費者の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の広告管理プログラムは、他装置と通信する通信部を備えたコンピュータに、商業施設で販売された商品の情報を、通信部を介して商業施設の端末から取得し購買情報として記憶部に格納する処理と、記憶部に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部に格納する処理と、外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部を介した該当消費者の端末ないし前記所定行動の場となった商業施設の端末より受け付けて、当該消費者の情報を通信部を介して広告主の端末に送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、広告媒体たる商品に応じ、広告料金に見合った的確な広告効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の広告管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の購買情報テーブル（環境情報含む）のデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態のブランド価値テーブル（広告料金の情報含む）のデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の相関情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の広告媒体商品テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の広告管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態の広告管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態の広告管理方法の処理フロー例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の広告管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す広告管理システム１００（以下、システム１００）は、広告媒体たる商品に応じ、広告料金に見合った的確な広告効果を発揮するものであり、併せて広告媒体たる商品の販売促進も図ることを意図したコンピュータシステムである。前記システム１００は例えばサーバ装置を想定することができ、インターネットなどのネットワーク１５を介して、コンビニエンスストアやスーパーなどの各種商業施設に設置されている商業施設端末２００や、広告媒体たる商品へ付帯される広告の広告主の端末すなわち広告主端末３００、および、商品の外装に付帯した広告を見て、訴求対象に関する資料請求や商品・サービスの購買といった各種消費行動等を行う消費者の端末すなわち消費者端末４００などと通信可能に結ばれている。なお、本実施形態では説明簡便化の為、単体の装置として前記システム１００を示しているが、必要な機能毎にサーバを設けて互いに連携させるとしてもよい。
【００１８】
本実施形態では、前記システム１００を適用する状況の一例として、例えば、コンビニエンスストアで販売される商品を広告媒体とする状況を想定する。このコンビニエンスストアで販売される各商品は、メーカー各社から納品されることになる。メーカーでは、広告主の依頼に対応した広告を、広告媒体たる商品の包装物や容器など外装に印字したり、貼付するなどして、商品自体を広告媒体化した上で出荷する。一方、コンビニエンスストアでは、その利用者すなわち消費者に対して、ポイントカード発行などを伴う会員登録の勧誘を行っており、会員登録された消費者の情報を管理している。この消費者の情報は、必要な会員情報として前記システム１００に提供されるか、或いは前記システム１００がネットワーク１５を介してコンビニエンスストア事業者の会員管理システム経由で利用可能なものであるとする。
【００１９】
続いて、上記ネットワーク１５に接続されている各装置の構成について説明する。前記システム１００は、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置である記憶部１０１、揮発性記憶装置たるＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの演算部１０４、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信部１０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部１０１には、詳細は後述する、購買情報テーブル１２５、ブランド価値テーブル１２６、相関情報テーブル１２７、および広告媒体商品テーブル１２８が少なくとも記憶されている。
【００２０】
前記システム１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして演算部１０４により実行することになる。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００２１】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、商業施設で販売された商品の情報を、通信部１０７を介して商業施設端末２００から取得し購買情報として記憶部１０１の購買情報テーブル１２５に格納する購買情報取得部１１０を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、記憶部１０１の購買情報テーブル１２５に格納された購買情報を読み出して商品毎の販売実績を一定期間毎に集計し、集計した販売実績の値を各商品の現在のブランド価値として記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納するブランド価値算定部１１１を備えている。
【００２３】
また、前記システム１００は、外装に広告を付加することで広告媒体となる商品に関し、記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納されているブランド価値のデータを読み出し、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合して、ブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定して記憶部１０１の例えばブランド価値テーブル１２６に格納し、当該決定した広告料金の情報を通信部１０７を介して広告主端末３００に送信する広告料金決定部１１２を備えている。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動を起こした消費者の情報を、通信部１０７を介した消費者端末４００ないし前記所定行動の場となった商業施設端末２００より受け付けて、当該消費者の情報を通信部１０７を介して広告主端末３００に送信する広告効果通知部１１３を備えている。
【００２５】
なお、前記購買情報取得部１１０は、商業施設で販売された商品の情報と、該当商品を購入した消費者が提示した会員情報とを、通信部１０７を介して商業施設端末２００から取得し購買情報として記憶部１０１の購買情報テーブル１２５に格納するとしてもよい。
【００２６】
この場合、前記広告効果通知部１１３は、記憶部１０１の購買情報テーブル１２５にて前記消費者の情報をキーに購買情報を検索し、該当消費者がどの商品を購入した結果、前記訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定し、広告媒体たる商品の数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品および訴求対象と対応付けて相関情報として記憶部１０１の相関情報テーブル１２７に格納する。
【００２７】
また、この場合、前記システム１００は、広告主の広告依頼が示す訴求対象について記憶部１０１の相関情報テーブル１２７で検索を行って、該当訴求対象に関して前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定し、該当商品を広告媒体候補とする提案情報を、通信部１０７を介し広告主端末３００に送信する、広告媒体選定部１１４を備える。
【００２８】
また、前記ブランド価値算定部１１１は、記憶部１０１の相関情報テーブル１２７に格納された前記相関情報を読み出して、当該相関情報が示す前記発生割合の大きさに比例させた所定値を、該当商品に関して得られる前記販売実績の値に加算した値を、該当商品の現在のブランド価値として記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納するとしてもよい。
【００２９】
また、前記購買情報取得部１１０は、前記購買情報に加えて、該当商品の販売施設、販売地域、販売時期、および販売時天候の少なくともいずれかの環境情報を、通信部１０７を介して商業施設端末２００から取得し購買情報と対応付けて記憶部１０１の購買情報テーブル１２５に格納するとしてもよい。
【００３０】
この場合、前記広告効果通知部１１３は、記憶部１０１の購買情報テーブル１２５にて前記消費者の情報をキーに購買情報およびこれに対応付いた環境情報を検索し、該当消費者がどの商品をどのような環境で購入した結果、前記訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定し、広告媒体たる商品の数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品、訴求対象、および環境情報と対応付けて相関情報として記憶部１０１の相関情報テーブル１２７に格納する。
【００３１】
またこの場合、前記広告媒体選定部１１４は、広告主の広告依頼が示す訴求対象と広告を露出させる環境について記憶部１０１の相関情報テーブル１２７で検索を行って、該当訴求対象に関して該当環境情報が示す環境下での前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定し、該当商品を広告媒体候補とする提案情報を、通信部１０７を介し広告主端末３００に送信することとなる。
【００３２】
なお、前記システム１００における記憶部１０１は、広告媒体として利用されている商品と該当広告の広告主の情報を対応付けて、広告媒体商品テーブル１２８にて記憶しているとしてもよい。この場合、前記広告媒体選定部１１４は、記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納されている各商品のブランド価値のデータをモニタリングし、ブランド価値が所定割合以上減少した商品を検知した場合、該当商品を広告媒体として利用している広告主を記憶部１０１の広告媒体商品テーブル１２８にて特定し、広告媒体たる商品の変更提案を通信部１０７を介し広告主端末３００に送信することとなる。
【００３３】
一方、前記商業施設端末２００は、上述したように、コンビニエンスストアを運営する事業者等が使用するコンピュータ端末であり、前記ネットワーク１５を介して前記システム１００とは通信可能に結ばれている。前記商業施設端末２００は、ＣＰＵなどの演算部、記憶部、ＲＡＭ、通信部らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。こうした商業施設端末２００は、不揮発性記憶装置である記憶部に格納されたプログラムを、ＲＡＭなどの揮発性メモリに読み出すなどして演算部により実行することになる。また、前記商業施設端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部、ディスプレイなどの出力部を備える。また前記通信部は、前記システム１００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などであり、前記システム１００などとネットワークを介して通信可能となっている。前記広告主端末３００、および前記消費者端末４００も、上述の商業施設端末２００と同様の構成を備えている。
【００３４】
これまで示した前記システム１００における各部１１０〜１１４はハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システム１００のＣＰＵなど演算部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００３５】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１００が利用するテーブル等のデータ構造例について説明する。図２は本実施形態の購買情報テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。この購買情報テーブル１２５は、商業施設で販売された商品の情報と、該当商品を購入した消費者が提示した会員情報とを購買情報として格納するテーブルであり、本実施形態では、この他に環境情報も格納したものとしている。環境情報としては、該当商品の販売施設、販売地域、販売時期、および販売時天候の少なくともいずれかとなる。当該購買情報テーブル１２５は、例えば、販売された商品の商品名をキーとして、メーカー、消費者に関する会員ＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、嗜好などの会員情報、販売店舗名（販売施設）、販売地域、販売時期（例：時間帯、月、季節など）、および販売時天候などの環境情報といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３６】
図３は本実施形態のブランド価値テーブル１２６のデータ構造例を示す図である。このブランド価値テーブル１２６は、上記購買情報テーブル１２５が示す、商品毎の販売実績を一定期間毎に集計した値すなわち各商品の現在のブランド価値を格納するテーブルである。このブランド価値の値は、相関情報が示す発生割合の大きさに比例させた所定値を、該当商品に関して得られる前記販売実績の値に加算した値としたものでもよい。また、このブランド価値テーブル１２６においては、該当商品について算定された広告料金の値も対応付けて格納されている。当該ブランド価値テーブル１２６は、例えば、商品名をキーとして、ブランド価値、および広告料金といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
図４は本実施形態の相関情報テーブル７のデータ構造例を示す図である。この相関情報テーブル１２７は、消費者がどの商品をどのような環境で購入した結果、訴求対象に対する所定行動を起こしたのか特定した情報を格納するテーブルとなる。この相関情報テーブル１２７は、例えば、広告媒体たる商品の商品名をキーとして、広告の訴求対象（例：高級自動車、オーディオ機器、パーソナルコンピュータ等）、消費行動等の発生割合、および環境情報といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３８】
図５は本実施形態の広告媒体商品テーブル１２８のデータ構造例を示す図である。この広告媒体商品テーブル１２８は、広告媒体として利用されている商品と該当広告の広告主の情報を対応付けて格納するテーブルである。当該広告媒体商品テーブル１２８は、例えば、商品名をキーとして、広告の訴求対象、および広告主の名称、広告主端末３００のアドレスといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における広告管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する広告管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図６は、本実施形態の広告管理方法の処理フロー例１を示す図である。ここでは一例として、まずは、コンビニエンスストアで販売される商品のブランド価値を決めるべく、情報収集がなされているとする。この場合、コンビニエンスストアに設置されている、例えば、バーコードリーダを備えたＰＯＳシステムなどの商業施設端末２００は、バーコードリーダとレジ機による決済処理の度に生じる、販売商品の情報（バーコードリーダで読み取った商品の識別情報等）、該当商品を購入した消費者が提示したカード類から読み取られた会員情報、及び環境情報（例：該当コンビニエンスストアの識別情報、所在地＝これらは商業施設端末２００が予めメモリ等にて保持、販売日時＝商業施設端末２００のカレンダー機能から取得、および店員がキーインした販売時天候）を、自身の記憶装置に一旦保存し、一定時間毎に前記システム１００に送信する（ｓ１００）。
【００４１】
一方、前記システム１００の購買情報取得部１１０は、商業施設すなわちコンビニエンスストアで販売された商品の情報と、該当商品を購入した消費者の会員情報とを含む購買情報と、環境情報とを、通信部１０７を介して各商業施設端末２００らから取得し、記憶部１０１の購買情報テーブル１２５に格納する（ｓ１０１）。こうして、購買情報と環境情報が購買情報テーブル１２５に蓄積されていくことになる。なお、前記システム１００は、購買情報の収集処理のみを行うとしてもよい。
【００４２】
また、前記システム１００のブランド価値算定部１１１は、記憶部１０１の購買情報テーブル１２５に格納された購買情報を、例えば、商品名をキーに読み出し、商品毎の販売実績すなわち、売上金額や販売数量を、例えば直近１ヶ月間など一定期間毎に集計する（ｓ１０２）。ブランド価値算定部１１１は、こうして集計した販売実績の値を該当商品の現在のブランド価値として記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納する（ｓ１０３）。例えば、前記ステップｓ１０２で集計した販売実績の値が、“１０００万”だとすれば、該当商品のブランド価値として“１０００万”の値がブランド価値テーブル１２６に格納される。
【００４３】
また、前記システム１００の広告料金決定部１１２は、記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納されている各商品に関するブランド価値のデータを読み出し（ｓ１０４）、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する所定の算定式ないしテーブルに、前記読み出したブランド価値を照合し、該当商品を広告媒体として利用する場合の広告料金を決定する（ｓ１０５）。広告料金としては、例えば、単体の広告媒体あたりの広告掲載料すなわち広告単価を想定できる。また、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する所定の算定式としては、例えば、広告料金“Ｃ”＝ブランド価値“Ｖ”×係数“ａ”といったものになる。係数“ａ”が“０．０００００５”であり、ブランド価値“Ｖ”が“１０００万”であったと場合、ブランド価値“１０００万”×係数“０．０００００５”＝広告料金“５０円”と算定できる。また、ブランド価値の高さに応じて広告料金を規定する所定のテーブルとしては、例えば、ブランド価値の値の範囲毎に広告料金を定めたテーブルを想定できる。例えば、ブランド価値が“０〜２０００００”の場合、広告料金は“１．０円”、ブランド価値が“２００００１〜６０００００”の場合、広告料金は“１０円”、ブランド価値が“６００００１〜５００００００”の場合、広告料金は“１５円”、ブランド価値が“５０００００１〜１０００００００”の場合、広告料金は“５０円”、といったテーブルとなる。
【００４４】
こうして広告料金決定部１１２は、商品毎にそのブランド価値の高さに応じて広告料金を高く決定し、広告料金の値を前記ブランド価値テーブル１２６における該当商品のレコードに格納する（ｓ１０６）。また、こうして決定された広告料金の値を、広告料金決定部１１２が、通信部１０７を介して広告主端末３００に配信する（ｓ１０７）。この配信は、広告主端末３００からのリクエストに応じて、当該リクエストが示す商品に関して行うとしてもよい（この配信はリクエストの都度でも、一定期間毎でもよい）。
【００４５】
広告主は、広告主端末３００にて所定の商品に関する広告料金の情報を閲覧し、広告料金が高いすなわちブランド価値が高く、広告効果が見込めるものと理解して、予算に見合った商品を広告媒体として選定することになる。例えば、自動車販売業者である広告主が、自社の販売品である高級自動車に関する広告を行いたいと考えていたとする。当然この広告主は、高級自動車のイメージにそぐわない、ブランド価値の低い商品を広告媒体として選定することはなく、高いブランド価値を有して消費者に認められている商品を広告媒体として選定するはずである。こうして広告媒体として選定された商品と広告内容については、例えば、広告主端末３００からシステム１００ないし広告会社の端末に通知が送られる。また、この通知は、システム１００ないし広告会社の端末から、該当商品のメーカーが管理する端末（当然、この端末のネットワーク上のアドレスは、システム１００らにとって既知）に送信される。当該通知を受信したメーカーでは、該当商品の製造ライン等において、包装や容器などに、前記高級自動車に関する広告物を付帯させる工程を実施し、完成した商品を商業施設たるコンビニエンスストアに納品することになる。コンビニエンスストアでは、納品された商品を店内にて陳列し販売に備える。コンビニエンスストアを訪れた消費者は、陳列された商品すなわち広告媒体に付帯した広告を眺めつつ購入商品を選び、レジにて決済する。
【００４６】
この時、上記コンビニエンスストアのレジなど商業施設端末２００は、商品に印字されたバーコードの読み取り結果すなわち商品の情報や、前記環境情報に加えて、前記消費者が提示した会員カードやポイントカードに対し、バーコードリーダ等での読み取り動作を実行して会員情報を取得し、これらの情報を自身の記憶装置に一旦保存し、一定時間毎に前記システム１００に送信する。こうした処理は上述のステップｓ１００に該当するものであり、以降のステップｓ１０１〜ｓ１０７も同様に、商品販売毎に繰り返される。
【００４７】
他方、広告媒体たる商品を購入した消費者が、購入商品に付帯していた高級自動車の広告を見て、消費者端末４００を介して自動車販売業者のＷＥＢサイトにアクセスし、例えば、広告が訴求していた高級自動車のカタログ請求を行ったり、或いは試乗予約を行ったとする。これら消費者の行動は、商品に付加された広告の訴求対象について消費ないし消費につながりうる所定行動、と言える。
【００４８】
この場合、前記消費者端末４００は、カタログ請求等を行うとして前記消費者が入力してきた消費者の情報（例：会員ＩＤなど前記コンビニエンスストアの会員情報と同じもの）を取得し、これを前記システム１００ないし前記所定行動の場となった自動車販売業者のＷＥＢサーバ（自動車販売業者の拠点等に設置された商業施設端末２００とも言える）に送信する（ｓ１０８）。
【００４９】
例えば、前記システム１００の広告効果通知部１１３は、前記商品に付加された広告の訴求対象＝高級自動車について消費ないし消費につながりうる前記所定行動を起こした消費者の情報を、通信部１０７を介して前記消費者端末４００（ないしＷＥＢサーバ）より受け付けて、当該消費者の情報を通信部１０７を介して広告主端末３００に送信する（ｓ１０９）。つまり、広告媒体として選定した商品に広告を付帯させることで喚起できた、消費行動＝広告効果について、広告主は報告を受けるのである。
【００５０】
一方、前記広告効果通知部１１３は、記憶部１０１の購買情報テーブル１２５にて前記消費行動を起こした消費者の情報（および好ましくは広告媒体となった購入商品の情報）をキーに購買情報を検索し、該当消費者がどの商品を（どのような環境で）購入した結果、前記訴求対象すなわち高級自動車に対する所定行動を起こしたのか特定する（ｓ１１０）。例えば、消費行動を起こした消費者の会員ＩＤと広告媒体たる商品の購入時期や商品名をキーに購買情報テーブル１２５を検索し、該当消費者がどの商品（＝広告媒体）を（どのような環境＝店舗、時期、天候等で）購入した結果、前記訴求対象すなわち高級自動車に対する所定行動を起こしたのか特定する。
【００５１】
また、広告効果通知部１１３は、前記ステップｓ１０９で特定した広告媒体たる商品の数すなわちコンビニエンスストアでの販売総数に対する、前記所定行動の発生割合を算定し、当該発生割合を該当商品、訴求対象の高級自動車（および環境情報）と対応付けて相関情報として記憶部１０１の相関情報テーブル１２７に格納する（ｓ１１１）。この場合、広告効果通知部１１３は、広告媒体たる商品のコンビニエンスストアでの販売総数の情報を、コンビニエンスストアの運営事業者が備える商業施設端末２００に問い合わせるなどして取得する。また、広告効果通知部１１３は、前記ステップｓ１１０で特定した商品に関して生じた所定行動の発生数を“１５００”などとカウントし、当該カウントで得た発生数で、“１５０００”といった販売総数を除算し、消費行動等の発生割合を“１０％”などと算定する（ｓ１１２）。
【００５２】
また広告効果通知部１１３は、当該発生割合を該当商品、訴求対象の高級自動車（および環境情報）と対応付けて相関情報として記憶部１０１の相関情報テーブル１２７に格納する（ｓ１１３）。こうして、広告媒体としての商品の陳列、販売から購買情報等の収集、ブランド価値更新、消費行動等の情報収集、といった一連の処理フローが繰り返されていく。
【００５３】
なお、前記ブランド価値算定部１１１は、記憶部１０１の相関情報テーブル１２７に格納された前記相関情報を読み出して、当該相関情報が示す前記発生割合の大きさに比例させた所定値を、該当商品に関して得られる前記販売実績の値に加算した値を、該当商品の現在のブランド価値として記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納するとしてもよい（ｓ１１４）。例えばブランド価値算定部１１１は、相関情報が示す発生割合が“１０％”であったとして、これに比例させた所定値を、定数“１００００”×発生割合“１０％”＝“１０００”などと算定し、この算定値を、該当商品に関して既に得られている前記販売実績の値に加算し、該当商品の現在のブランド価値を算定する。
【００５４】
こうして、広告媒体となる商品と広告との関係について、商品の販売機会や、広告を動機とした消費行動の発生に伴って、ブランド価値（上記相関情報に基づく加算値も概念に含む）等を更新し続けることで、ある訴求対象に関して広告媒体として選定すべき商品と、該当商品が発揮する広告効果、およびそれに応じた広告料金といった点で確かな考慮、検証も継続することになる。しかも、こうした観点で広告媒体として選定された商品は、外装に付帯した広告の訴求対象と適宜な相関を持ったものであるから、広告が付帯していることで消費者の注意を引きつけ、その購買意欲を高めるよう自ずと配慮されていることになる。従って、広告媒体となる商品の販売主や製造主等は、広告主等から広告料収入を獲得できる以外にも、商品の販売増を期待できるという大きなメリットがあり、広告主と価値を共有することができる。
【００５５】
−−−処理手順例２−−−
図７は、本実施形態の広告管理方法の処理フロー例２を示す図である。次に、広告媒体として選定すべき商品について広告主への提案を行う処理について説明する。この処理は、上記処理手順例１のステップｓ１０７（広告料金の値を広告主端末３００に配信する処理）と同時期に実行すると好適である。
【００５６】
この場合、前記システム１００は、ネットワーク１５を介し、広告主端末３００より広告依頼を受信したとする（ｓ２００）。システム１００の広告媒体選定部１１４は、広告主端末３００から受信した広告依頼が示す訴求対象（例：販促したい製品やサービス等）について、記憶部１０１の相関情報テーブル１２７で検索を行う（ｓ２０１）。例えば、広告依頼が示す訴求対象が、「高級自動車」であれば、「高級自動車」を訴求対象の欄に含むレコードを相関情報テーブル１２７で検索することになる。
【００５７】
なお、前記広告依頼が訴求対象の他に、広告を露出させる環境について指定を含む場合、広告媒体選定部１１４は、訴求対象の「高級自動車」と例えば環境の「夏季」をキーワードに相関情報テーブル１２７で検索を行うとすれば好適である。
【００５８】
続いて、前記広告媒体選定部１１４は、前記ステップｓ２０１で検索した「高級自動車」に関するレコード中より、消費行動等の所定行動の発生割合が一定以上となっているレコード、すなわち広告媒体としての商品を特定する（ｓ２０２）。この場合、例えば、「高級自動車」についてヒットした各レコードの「発生割合」欄の値を抽出し、“１０％以上”などといった所定基準を満たすものを特定することとなる。こうした処理を行うことで、「高級自動車」の広告に関してレスポンスを獲得しやすい広告媒体すなわち商品を特定することになる。
【００５９】
なお、前記広告媒体選定部１１４は、広告依頼が示す訴求対象と環境について検索して得たレコード中より、前記所定行動の発生割合が一定以上となっている商品を特定するとすれば好適である。
【００６０】
次に、前記広告媒体選定部１１４は、前記ステップｓ２０２で特定した該当商品の情報を、広告媒体候補の情報として、（記憶部１０１に予め保持する）所定フォーマット等に設定して提案情報を生成し（ｓ２０３）、これを通信部１０７を介し広告主端末３００に送信する（ｓ２０４）。広告主は受信広告主端末３００にて前記提案情報を閲覧し、適宜な広告効果の実績がある商品を広告媒体として選定することができる。
【００６１】
−−−処理手順例３−−−
図８は、本実施形態の広告管理方法の処理フロー例３を示す図である。次に、上述してきたブランド価値が変化することに対応して、広告媒体たる商品の変更を広告主に提案する処理について説明する。この場合、前記システム１００の広告媒体選定部１１４は、記憶部１０１のブランド価値テーブル１２６に格納されている各商品のブランド価値のデータをモニタリングし（ｓ３００）、一定期間内にブランド価値が所定割合以上（例：１０％以上）減少した商品を検知する（ｓ３０１）。換言すれば、販売が鈍ったり、広告効果が落ちてきた商品を検知することになる。
【００６２】
続いて広告媒体選定部１１４は、前記ステップｓ３０１で検知した商品について、該当商品を広告媒体として利用している広告主の広告主端末３００のアドレスを記憶部１０１の広告媒体商品テーブル１２８にて特定する（ｓ３０２）。また、広告媒体選定部１１４は、ここで特定した広告主端末３００のアドレスに対し、例えば「当初の広告効果を発揮できない恐れがありますので、広告媒体（商品）の再検討をおすすめします」といった広告媒体たる商品の変更提案のデータを通信部１０７を介し送信する（ｓ３０３）。広告主は、この変更提案について広告主端末３００で閲覧し、自身が今まで広告媒体として利用してきた商品について、広告媒体としての価値変化を認識し、変更の検討を行う機会を得ることになる。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、広告媒体たる商品に応じ、広告料金に見合った的確な広告効果を発揮することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１５  ネットワーク
１００  広告管理システム
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ
１０４  演算部（ＣＰＵ）
１０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７  通信部
１１０  購買情報取得部
１１１  ブランド価値算定部
１１２  広告料金決定部
１１３  広告効果通知部
１１４  広告媒体選定部
１２５  購買情報テーブル（環境情報含む）
１２６  ブランド価値テーブル（広告料金の情報含む）
１２７  相関情報テーブル
１２８  広告媒体商品テーブル
２００  商業施設端末
３００  広告主端末
４００  消費者端末
【図１】
2012048650.tif 000003
【図２】
2012048650.tif 000004
【図３】
2012048650.tif 000005
【図４】
2012048650.tif 000006
【図５】
2012048650.tif 000007
【図６】
2012048650.tif 000008
【図７】
2012048650.tif 000009
【図８】
2012048650.tif 000010