(57)【要約】【課題】複数科目の口座を有する総合口座の通帳記帳の際には、顧客は現金自動預入支払機等に一回挿入するだけで済み、また、総合口座の未記帳データの検索、確認を一度に行うことができ、顧客の都合に合わせて、まとめ記帳の選択も行うことができるようにする。【解決手段】顧客が取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能に接続された顧客情報と取引履歴情報を有する上位装置から構成される通帳記帳システムであって、前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した前記顧客情報に基づいて、前記顧客の口座に対応付けられた科目の有無を判定する科目判定手段と、前記顧客情報に基づいて前記科目の未記帳取引履歴情報を検索する未記帳取引履歴情報検索手段を備え、前記自動取引装置は、前記未記帳取引履歴情報検索手段で検索した前記科目の未記帳取引履歴情報を受信して記帳するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能に接続された顧客情報と取引履歴情報を有する上位装置とから構成される通帳記帳システムであって、
前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した前記顧客情報に基づいて、顧客の口座に対応付けられた科目の有無を判定する科目判定手段と、前記顧客情報に基づいて前記科目の未記帳取引履歴情報を検索する未記帳情報検索手段とを備え、
前記未記帳情報検索手段は、前記科目判定手段により判定された科目毎に未記帳取引履歴情報を検索し、
前記自動取引装置は、前記未記帳情報検索手段で検索した前記科目の未記帳取引履歴情報を受信して記帳することを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は操作表示部を備え、
前記操作表示部に、前記上位装置から受信した未記帳取引履歴件数と、前記未記帳取引履歴件数から算出された記帳処理時間、及びまとめ記帳までの記帳期限あるいは上位装置が追加保持可能な取引履歴件数を表示することを特徴とする請求項１記載の通帳記帳システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は操作表示部を備え、
前記操作表示部に、記帳を実施するか否かを選択可能に表示することを特徴とする請求項１記載の通帳記帳システム
【請求項４】
顧客が取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能に接続された顧客情報と取引履歴情報を有する上位装置とから構成される通帳記帳システムであって、
前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した前記顧客情報に基づいて、顧客の口座に対応付けられた科目の有無を判定する科目判定手段と、前記顧客情報に基づいて前記科目の未記帳取引履歴情報を検索する未記帳情報検索手段とを備え、
前記未記帳情報検索手段は、前記科目判定手段により判定された科目毎に未記帳取引履歴情報を検索し、
前記自動取引装置は操作表示部と、
前記自動取引装置は前記未記帳情報検索手段で検索された前記未記帳取引履歴情報を受信し、前記未記帳取引履歴情報の科目が複数であるとき、顧客が前記操作表示部で記帳を行う科目を選択可能な記帳科目選択キーとを備え、
前記記帳科目選択キーで選択された科目についてのみ、記帳することを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項５】
顧客情報と取引履歴情報を有する上位装置と通信可能に接続された操作表示部を備えた自動取引装置であって、
前記自動取引装置は、取引を開始した顧客の顧客情報を前記上位装置に送信し、
前記上位装置から、前記自動取引装置から送信された前記顧客情報に基づいて、顧客の口座に対応付けられた科目の未記帳取引履歴情報を受信し、
前記操作表示部にまとめ記帳までの記帳期限あるいは上位装置が追加保持可能な取引履歴件数、及び科目毎に未記帳取引履歴件数と前記未記帳取引履歴件数から算出された記帳処理時間を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
前記自動取引装置は、未記帳取引履歴情報の科目が複数であるときに顧客が前記操作表示部で記帳を行う科目を選択可能な記帳科目選択キーを備え、前記記帳科目選択キーで選択された科目についてのみ、記帳することを特徴とする請求項５記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等における現金自動預入支払機や通帳記帳専用機等を用いた通帳記帳システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関等の店舗に設置される現金自動預入支払機や通帳記帳専用機で通帳記帳を行う場合、通帳の磁気ストライプから店番、科目、口座番号等の顧客情報を読み取り、金融機関等のセンタに設置されるホストコンピュータへ口座確認を行い、本人確認後、顧客によって現金自動預入支払機等に開いて挿入された通帳のページマークに紐付く科目の未記帳データを確認し、記帳を行うようになっている。
また、通帳への記帳を行わないで取引を終了した場合には、センタ側のホストコンピュータに未記帳データを所定量保持することが可能で、所定量を超えた場合、一件の取引データとしてまとめ記帳されるようになっている。
【０００３】
また、総合口座に第二科目がある場合は、逆向きに印字することで、通帳を再挿入することなく異なる科目についても印字を行うことができるシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、通帳を反転させて異なる科目を印字することで、総合口座に三科目以上ある場合の記帳処理も行うことができ、その場合、通常の改ページで異なる科目について印字を行うことができるシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、ホストコンピュータに未記帳件数を問合せて、その結果を表示することができるシステムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、記帳データの総件数をもとに記帳時間を算出し、記帳データ総件数と記帳時間を表示することができるシステムも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、未記帳の取引履歴データ量が所定量に達したか否かを判断し、所定量に達している場合は、通帳記帳を行うように勧めるガイダンスを行うことができるシステムも提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９９８０３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０９７５号公報
【特許文献３】特開平８−１５３２４１号公報
【特許文献４】特開平７−２５４０２９号公報
【特許文献５】特開２００２−２４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の通帳記帳システムでは、顧客が開いて挿入した通帳ページのページマークに紐付く科目に対してのみ未記帳データの記帳を行う仕組みになっているため、複数科目の口座を有する総合口座の通帳記帳の際には、顧客は科目毎に通帳の該当科目の部分を開いて現金自動預入支払機等に挿入する必要があり、利便性がよいものとはいえなかった。
また、未記帳データが所定量を超える場合はまとめ記帳を行うことで、ホストコンピュータ上の所定量を超えることを防いでいるが、顧客は取引毎に通帳記帳を実施していない限り、総合口座の未記帳データの件数やまとめ記帳が実施されるタイミングを把握することは難しく、知らないうちに、まとめ記帳がされてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、顧客が取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能に接続された顧客情報と取引履歴情報を有する上位装置から構成される通帳記帳システムであって、前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した前記顧客情報に基づいて、前記顧客の口座に対応付けられた科目の有無を判定する科目判定手段と、前記顧客情報に基づいて前記科目の未記帳取引履歴情報を検索する未記帳取引履歴情報検索手段を備え、前記自動取引装置は、前記未記帳取引履歴情報検索手段で検索した前記科目の未記帳取引履歴情報を受信して記帳するようにした。
【０００７】
また、さらに、前記自動取引装置は操作表示部を備え、前記操作表示部に、前記上位装置から受信した未記帳取引履歴件数と、前記未記帳取引履歴件数から算出された記帳処理時間、及びまとめ記帳までの記帳期限あるいは上位装置が追加保持可能な取引履歴件数を表示するようにした。
【０００８】
また、さらに、前記自動取引装置は操作表示部を備え、前記操作表示部に、記帳を実施するか否かを選択可能に表示するようにした。
【０００９】
また、さらに別の構成として、顧客が取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能に接続された顧客情報と取引履歴情報を有する上位装置とから構成される通帳記帳システムであって、前記上位装置は、前記自動取引装置から受信した前記顧客情報に基づいて、顧客の口座に対応付けられた科目の有無を判定する科目判定手段と、前記顧客情報に基づいて前記科目の未記帳取引履歴情報を検索する未記帳情報検索手段とを備え、前記未記帳情報検索手段は、前記科目判定手段により判定された科目毎に未記帳取引履歴情報を検索し、前記自動取引装置は操作表示部と、前記未記帳情報検索手段で検索された前記未記帳取引履歴情報を受信し、前記未記帳取引履歴情報の科目が複数であるとき、顧客が前記操作表示部で記帳を行う科目を選択可能な記帳科目選択キーとを備え、前記記帳科目選択キーで選択された科目についてのみ、記帳するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通帳記帳システムによれば、上位装置が自動取引装置から受信した顧客情報に基づいて科目毎の未記帳取引履歴情報を検索し、自動取引装置で記帳するようにしたので、複数科目の口座を有する総合口座の通帳記帳であっても、顧客は現金自動預入支払機等に通帳を一回挿入するだけで、全ての科目の未記帳取引履歴情報が取得できるため、総合口座の通帳記帳を行う顧客の利便性が向上する。
さらに加えて、前記自動取引装置は、操作表示部に、未記帳取引履歴情報件数、記帳処理時間、及びまとめ記帳までの記帳期限あるいは上位装置が追加保持可能な取引履歴情報件数を表示するようにしたので、総合口座の未記帳取引履歴情報の検索、確認を一度に行うことができるため、顧客の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のシステム構成図である。
【図２】実施例１のデータベース４の構成例である。
【図３】実施例１の動作フローチャート（１／３）である。
【図４】実施例１の動作フローチャート（２／３）である。
【図５】実施例１の動作フローチャート（３／３）である。
【図６】印字スペース確認処理（Ｓ１００）の動作フローチャートである。
【図７】印字方向確認処理（Ｓ２００）の動作フローチャートである。
【図８】通帳繰越処理（Ｓ３００）の動作フローチャートである。
【図９】実施例１の未記帳データ照会の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。
なお、以下の説明では、顧客が操作する端末として現金自動預入支払機を一例として説明するが、通帳記帳専用機であってもよい。
【実施例１】
【００１３】
（構成）
図１に実施例１のシステム構成図を示す。
本システムは、金融機関の営業店等に設置される現金自動預入支払機１と、金融機関のセンタ等に設置されるホストコンピュータ３及びデータベース４とから構成され、ネットワーク２を介して、それぞれ接続されている。
現金自動預入支払機１は、現金自動預入支払機１を制御する制御部、顧客が取引を行う際に必要な情報を入力・表示させる操作表示部、通帳に各種取引履歴の記帳を行う通帳記帳部を備えている。なお、以下の現金自動預入支払機１の各処理は制御部が制御して行うものとする。すなわち、制御部は各機能の処理部としても動作する。
ホストコンピュータ３は、未記帳取引履歴情報（未記帳データ）を検索する未記帳データ検索手段と科目判定手段を有したコンピュータであり、データベース４を備えている。また、予め未記帳データ保持可能件数を保持しており、保持可能件数を超えた未記帳データは、１件にまとめて記帳される。
データベース４は、顧客情報DB４０、総合口座DB４１、１０_普通預金口座DB４２、２０_積立預金口座DB４３、及び３０_定期預金口座DB４４等から構成されている。
顧客情報DB４０は、顧客の勘定データに関する情報として、例えば口座番号、名義者氏名、残高、取引履歴、複数の取引科目の有無を表す第二科目フラグ、第三科目フラグ等の情報から構成されている。
【００１４】
図２にデータベース４の構成例を示す。
総合口座DB４１は、取引日時、総合口座番号、店番、取引科目（例えば、第一科目：１０、第二科目：２０、第三科目：３０で表す）、取引口座番号、名義者氏名、未記帳データの有無を表す未記帳フラグ等の項目から構成されている。
１０_普通預金口座DB４２は、取引日時、口座番号、店番、名義者氏名、取引内容、金額、残高、複合取引科目、未記帳フラグ等の項目から構成されている。
２０_積立貯金口座DB４３及び３０_定期預金口座DB４４も１０_普通預金口座DB４２の項目と同様の項目から構成されている。
【００１５】
（動作）
以上の構成により、実施例１の通帳記帳システムは以下のように動作する。この動作を、図３から図５の動作フローチャートを用いて、以下詳細に説明する。
なお、本実施例においては、顧客は総合口座の入金取引を行うものとするが、他の金融取引でもよく、また、通帳記帳処理のみであってもよい。
また、総合口座の第一科目を普通預金口座、第二科目を積立預金口座、第三科目を定期預金口座として説明するが、総合口座に第三科目以降の科目があってもよい。
【００１６】
Ｓ００１：顧客により現金自動預入支払機１から取引を開始する。
Ｓ００２：顧客は現金自動預入支払機１の操作表示部から入金取引を選択する。
Ｓ００３：現金自動預入支払機１の画面に通帳・キャッシュカードの挿入画面を表示する。
Ｓ００４：顧客が通帳・キャッシュカードを挿入する。
Ｓ００５：通帳・キャッシュカードの磁気ストライプから店番、科目、口座番号等の顧客情報の読み取りを行う。
Ｓ００６：読み取った顧客情報をネットワーク２を介してホストコンピュータ３に送信する。
Ｓ００７：ホストコンピュータ３は受信した顧客情報に対応付けられた口座情報をデータベース4内から検索し、口座確認結果を現金自動預入支払機１へ送信する。
Ｓ００８：現金自動預入支払機１は、口座確認結果を受信すると、前記口座に関する未記帳データの検索要求をホストコンピュータ３へ送信する。
Ｓ００９：現金自動預入支払機１は、Ｓ００２で選択した入金取引を実施する。
【００１７】
Ｓ０１０：ホストコンピュータ３の未記帳データ検索手段は、現金自動預入支払機１から受信した顧客情報を元に、データベース４内の総合口座DB４１の「取引科目」項目と「未記帳フラグ」項目をキーとして、総合口座の第一科目の未記帳データの有無を検索し、未記帳データが存在する場合は未記帳データ件数を計数し、図示しないメモリに記憶する。
Ｓ０１１：ホストコンピュータ３の科目判定手段は、受信した顧客情報を元に、顧客情報DB４０内の「第二科目フラグ」項目をキーとして、総合口座に第二科目があるか判定する。
Ｓ０１２：総合口座に第二科目がある場合は、ホストコンピュータ３の未記帳データ検索手段は、受信した顧客情報を元に、２０_積立貯金口座DB４３の「未記帳フラグ」項目をキーとして、未記帳データの有無を検索し、未記帳データ件数を計数し、図示しないメモリに格納する。
なお、本実施例では総合口座に第二科目がない場合は、他の科目も存在しないこととして第一科目の未記帳データのみを現金自動預入支払機１に送信しているが、第二科目がない場合で第三科目が存在する場合は、第二科目の有無の判定後、第三科目の有無の判定（Ｓ０１３）に移行する構成にしてもよい。
Ｓ０１３〜Ｓ０１４：第三科目以降の科目についても、検索を行っていない科目がなくなるまで、第二科目の時と同様の処理を行う。
Ｓ０１５：全ての科目の未記帳データの計数後、ホストコンピュータ３はメモリに格納した総合口座に紐付く全未記帳データをネットワーク２を介して現金自動預入支払機１へ送信する。また、全ての未記帳データ件数を送信する際、予め定められた未記帳データ保持可能件数から差し引いた件数を、まとめ記帳がされるまでのホストコンピュータが追加保持可能な取引履歴件数（未記帳データ件数）として共に送信する。なお、まとめ記帳がされるまでの追加保持可能な未記帳データ件数は、科目判定手段で判定した科目毎に算出するようにしてもよい。
【００１８】
Ｓ０１６：現金自動預入支払機１は、入金処理情報をホストコンピュータ３へ送信する。
Ｓ０１７：ホストコンピュータ３は入金処理情報を受信すると入金処理を行い、入金処理の結果に基づいて未記帳データを更新する。ホストコンピュータ３は入金処理の結果を送信すると共に未記帳データ件数を現金自動預入支払機１に送信し、入金処理を終了する。
Ｓ０１８：現金自動預入支払機１は、Ｓ０１５で受信した未記帳データ件数と、予め設定された（あるいは、ホストコンピュータ３又は現金自動預入支払機１にて取引の実測値から求めた）１件当たりの平均印字処理時間を乗じて未記帳データの通帳記帳処理時間を算出する。
Ｓ０１９：現金自動預入支払機１は、図９に示すような、未記帳データ件数、通帳記帳処理時間、まとめ記帳がされるまでのホストコンピュータが追加保持可能な取引履歴件数（未記帳データ件数）等の通帳記帳に関する情報を検索結果として画面表示する。なお、前記通帳記帳処理時間は、科目毎に記帳処理時間を算出して表示してもよい。
また、科目毎にまとめ記帳がされるまでのホストコンピュータが追加保持可能な取引履歴件数（未記帳データ件数）を表示するようにしてもよい。この場合、例えば科目毎のまとめ記帳がされるまでの追加保持可能な未記帳データ件数が残り10件未満となった場合に、追加保持可能な未記帳データ件数を表示させるように、閾値を設けて表示を制御する構成にしてもよい。
【００１９】
Ｓ０２０：顧客は、現金自動預入支払機１の操作表示部から記帳または未記帳を選択する。
Ｓ０２１：現金自動預入支払機１は、顧客により選択された記帳処理を実施する。
Ｓ０２２：現金自動預入支払機１は、総合口座の第一科目の記帳処理を実施する。
Ｓ０２３：印字スペース確認処理（Ｓ１００）を実施する。
【００２０】
Ｓ０２４：現金自動預入支払機１は、ホストコンピュータ３から受信した未記帳データをもとに、総合口座の第二科目があるか判定する。総合口座に第二科目がない場合、記帳終了（Ｓ４００）へ遷移する。
なお、本実施例では第二科目の未記帳データがない場合は、他の科目も存在しないこととして第一科目の未記帳データのみを通帳に記帳することとしているが、第二科目がない場合で第三科目が存在するような場合は、第二科目の未記帳データの有無の判定後、第三科目の未記帳データの有無の判定（Ｓ０２７）に移行する構成にしてもよい。
Ｓ０２５： 総合口座に第二科目がある場合、印字方向確認処理（Ｓ２００）を実施する。
Ｓ０２６：印字スペース確認処理（Ｓ１００）を実施する。
【００２１】
Ｓ０２７〜Ｓ０２９：第三科目以降の科目についても、第二科目同様の処理を行う。
【００２２】
Ｓ４００：記帳処理を終了する。
Ｓ５００：通帳を顧客に返却する。
【００２３】
印字スペース確認処理（Ｓ１００）の動作を、図６の動作フローチャートを用いて、以下詳細に説明する。
Ｓ１０１：現金自動預入支払機１の制御部は、受信した未記帳データに該当科目の未記帳データがあるか否かを判定する。該当科目の未記帳データがない場合、処理を終了する。
Ｓ１０２：該当科目の未記帳データがある場合、挿入された通帳の磁気ストライプから印字開始ページ行を読み取り、印字データの記帳場所（印字スペース）があるか判定する。
Ｓ１０３：印字スペースがない場合、次ページの有無を判定する。
Ｓ１０４：次ページもない場合、通帳繰越処理（Ｓ３００）を実施し、印字スペース確認処理（Ｓ１０１）へ遷移する。
Ｓ１０５：次ページがある場合、通帳の改ページを実施する。
Ｓ１０６：現金自動預入支払機１の通帳記帳部は、該当科目の未記帳データの記帳処理を実施する。
【００２４】
印字方向確認処理（Ｓ２００）の動作を、図７の動作フローチャートを用いて、以下詳細に説明する。
Ｓ２０１：通帳のページマークを元に該当科目へページ移動する。
Ｓ２０２：通帳の印字方向を確認する。
【００２５】
通帳繰越処理（Ｓ３００）の動作を、図８の動作フローチャートを用いて、以下詳細に説明する。
Ｓ３０１：通帳発行が可能か判定する。
Ｓ３０２：通帳発行が不可能な場合および同一通帳がセットされていない場合には、記帳終了（Ｓ４００）へ遷移する。
Ｓ３０３：通帳発行が可能な場合、同一通帳がセットされているか判定する。
Ｓ３０４：同一通帳がセットされている場合、新通帳を発行する電文を現金自動預入支払機１からホストコンピュータ３へ送信する。
Ｓ３０５：新通帳発行許可の電文をホストコンピュータ３から現金自動預入支払機１へ送信する。
Ｓ３０６：該当通帳を現金自動預入支払機１の通帳ユニットから取り出す。
Ｓ３０７：新しく発行する通帳の表面に店番、口座番号、名義人氏名等を現金自動預入支払機１で印刷する。
Ｓ３０８：印字方向確認処理（Ｓ２００）を実施する。
【００２６】
なお、図９では、まとめ記帳期限として未記帳データの残り保存可能件数を画面表示する例を示したが、まとめ記帳が行われるまでの残り日数を表示してもよい。例えば、ホストコンピュータ３で予め保持期間（例えば保持期間を３０日間として、保持期間を過ぎた場合にまとめ記帳を行う）を設定しておき、未記帳データ検索手段で検索された未記帳データの中から最古のデータを判別して残り日数を算出し、算出結果を未記帳データと共に現金自動預入支払機３に送信し、現金自動預入支払機３の制御部は、操作表示部にまとめ記帳が行われるまでの残り日数も表示させるようにしてもよい。
また、ホストコンピュータ３で保持する未記帳データが５０件となったらまとめ記帳を行うよう記帳期限を設定した場合に、予めまとめ記帳予告条件を設定し（例えば４０件とする）、ホストコンピュータ３に４０件の未記帳データが保存されたら、現金自動預入支払機１に、まとめ記帳予告画面表示要求を送信し、予め定められた残保存可能期間として、「本日から１０営業日後にまとめ記帳になります。」のような画面を現金自動預入支払機１に表示させるようにしてもよい。このようにすることで、顧客はまとめ記帳が実施されるまでの残り日数を把握することができる。
【００２７】
なお、未記帳データの通帳記帳処理は、現金自動預入支払機１の操作表示部から入力された顧客の選択に応じて、記帳を行う科目を選択して記帳処理を行ってもよい。
例えば、図９において顧客が「記帳する科目を選ぶ」（記帳科目選択キー）を押下し、通帳記帳を行う科目を表示されたキーにより選択させる画面が表示され、顧客が第二科目の未記帳データの通帳記帳を望まず、第三科目の未記帳データのみの通帳記帳を選択した場合は、Ｓ０２４では第二科目の未記帳データ有りと判定されるが、Ｓ０２５およびＳ０２６の処理はスキップされ、Ｓ０２７の処理に移行するようにする。こうすることで、未記帳取引データの通帳記帳を、顧客の都合に合わせて行うことができるため、より顧客の利便性が向上する。
【００２８】
なお、本実施例では、入金処理情報を未記帳データ件数の受信後に送信しているが、入金処理結果を受信後に未記帳データ検索要求を送信する構成としてもよい。この場合、顧客が現金自動預入支払機１で行った入金処理の結果が反映された未記帳データ件数がホストコンピュータから送信されるため、現金自動預入支払機１で行う処理を軽減することができる。
また、未記帳データ検索要求の送信と平行して入金処理等の各種取引処理情報を送信する構成としてもよい。こうすることで、顧客の取引に要する時間の短縮を図ることができる。
【００２９】
以上、図を参照して本発明の一実施例について説明したが、上記実施例はこの発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。従って、本発明は上記一実施例に限定されるものではなく、本発明の構成の範囲を逸脱せずに本発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００３０】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１の通帳記帳システムによれば、ホストコンピュータ３が現金自動預入支払機１から受信した顧客情報に基づいて科目毎の未記帳データを検索し、現金自動預入支払機１で記帳するようにしたので、複数科目の口座を有する総合口座の通帳記帳であっても、顧客は現金自動預入支払機等に通帳を一回挿入するだけで、全ての科目の未記帳データが取得できるため、総合口座の通帳記帳を行う顧客の利便性が向上する。
さらに加えて、前記操作表示部に、未記帳データ件数、記帳処理時間、及びホストコンピュータ３が追加保持可能な未記帳データ件数を表示すると共に、記帳を実施するか否かを選択可能に表示するようにしたので、総合口座の未記帳データの検索、確認を一度に行うことができ、顧客の都合に合わせて、まとめ記帳の選択も行うことができるため、顧客の利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上述べたように、本発明は、現金自動預入支払機や通帳記帳専用機等を用いた通帳記帳システムに広く用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    現金自動預入支払機
２    ネットワーク
３    ホストコンピュータ
４    データベース
４０  顧客情報ＤＢ
４１  総合口座ＤＢ
４２  １０_普通預金口座ＤＢ
４３  ２０_積立預金口座ＤＢ
４４  ３０_定期預金口座ＤＢ
【図１】
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【図２】
2012048493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012048493.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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