(57)【要約】【課題】エレベータの緊急停止時において、通話要求釦を押さなくても乗りかご内と管制センタとの直接通話を可能とすること。【解決手段】エレベータの緊急停止時において、乗りかご２内に閉じ込められた乗客３は、乗りかご２内のかご戸４又はかご壁面を叩いて助けを求めることが多く、乗りかご２内に設置された振動検出装置５が、乗客３による乗りかご２内を叩いたことによる振動を検出したことを起因として、遠隔通信装置７が遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するように発報動作をすることで、通話要求釦１７を押すことなく、乗りかご２内に設置した直接通話装置１６と管制センタ１０との直接通話が可能となる。【選択図】図１
2012126511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とする直接通話装置と、エレベータの運行制御情報及び／又は電源状態を読み取ってエレベータの異常を監視するエレベータ異常検出装置と、前記直接通話装置からの通話音声を遠隔地に設けられた管制センタへ通信回線を介して送信する遠隔通信装置と、を備えたエレベータの監視装置であって、
前記乗りかご内の振動を監視し、乗客によって与えられた振動を検出する振動検出装置を設け、
前記エレベータ異常検出装置によってエレベータ異常状態を検出し、且つ前記振動検出装置によって前記振動を検出した場合に、前記遠隔通信装置が、前記直接通話装置と前記管制センタとを回線接続するように、前記管制センタに対して発報動作を行う
ことを特徴とするエレベータの監視装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動検出装置は、前記乗りかご内のかご戸の振動を検出することを特徴とするエレベータの監視装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記振動検出装置は、前記乗りかご内の壁面の振動を検出することを特徴とするエレベータの監視装置。
【請求項４】
請求項１、２または３において、
前記エレベータ異常検出装置がエレベータ異常状態を検出していないエレベータ通常運行状態では、前記振動検出装置による前記乗りかご内の振動の監視を実施しないことにより、前記乗客によって振動が与えられた場合であっても、前記遠隔通信装置による前記管制センタへの前記発報動作を行わない
ことを特徴とするエレベータの監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項において、
地震の発生を監視する地震監視装置を設け、
前記地震監視装置が地震の揺れを検出している場合に、前記振動検出装置による振動検出は地震の揺れであると判断して前記遠隔通信装置による前記管制センタへの前記発報動作を行わず、
前記地震監視装置が地震の揺れを検出していない場合に、前記振動検出装置による振動検出は乗客によって与えられた振動であると判断して前記遠隔通信装置による前記管制センタへの前記発報動作を行う
ことを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つの請求項において、
前記乗りかご内に通話要求釦を設け、
前記通話要求釦を操作したときには、当該操作が優先して、前記遠隔通信装置が、前記直接通話装置と前記管制センタとを回線接続するように、前記管制センタに対して発報動作を行う
ことを特徴とするエレベータ監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの監視装置に係わり、特に、乗りかご内に設けられた直接通話装置と遠隔の管制センタの間の直接通話に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの監視装置においては、エレベータ異常検出装置がエレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して、エレベータの異常を検出し、乗りかご内に乗客を残した状態でエレベータを緊急停止した場合、乗りかご内の通話要求釦の操作によって管制センタと直接通話を行っていた。すなわち、乗りかご内に閉じ込められた乗客が、遠隔地に設けられた管制センタと直接通話をするためには、乗りかご内に設置された通話要求釦を押すことで、遠隔通信装置が管制センタへ回線接続して、乗りかご内に設置された直接通話装置と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能としていた（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１を含めた従来のエレベータの監視装置では、乗りかご内に設置された通話要求釦に手が届かない乗客、例えば子供や車椅子に乗った乗客においては、通話要求釦を押すことが出来ないため、管制センタとの直接通話が出来ないという課題があった。さらに、通話要求釦の操作方法が分からない乗客、例えば年配者等においても、同様に通話要求釦を押すことが出来ないため、管制センタとの直接通話が出来ないという課題があった。
【０００５】
また、エレベータの緊急停止を検出したことで、通話要求釦を押さずとも管制センタへ回線を自動で接続し、乗りかご内に設置された直接通話装置と管制センタとの直接通話が可能となるよう機能を有することも可能ではあるが、この機能を有した場合においては、緊急停止をした乗りかご内に乗客が閉じ込められていない場合でも管制センタへ回線接続するため、管制センタの管制員は不要な対応が発生し、作業効率の悪化を招いてしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、何らかのエレベータの異常を検出してエレベータが緊急停止し、且つ乗りかご内に乗客を閉じ込めた場合において、通話要求釦が押されなくとも、遠隔通信装置が管制センタへ回線接続して、エレベータの乗りかご内に設置された直接通話装置と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とし、さらに、乗りかご内に乗客が閉じ込められていない場合においては、遠隔通信装置が管制センタとの回線接続を行わないようにすることで、管制センタの管制員の不要な対応の発生を抑えるエレベータの監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
エレベータの乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とする直接通話装置と、エレベータの運行制御情報及び／又は電源状態を読み取ってエレベータの異常を監視するエレベータ異常検出装置と、前記直接通話装置からの通話音声を遠隔地に設けられた管制センタへ通信回線を介して送信する遠隔通信装置と、を備えたエレベータの監視装置であって、
前記乗りかご内の振動を監視し、乗客によって与えられた振動を検出する振動検出装置を設け、前記エレベータ異常検出装置によってエレベータ異常状態を検出し、且つ前記振動検出装置によって前記振動を検出した場合に、前記遠隔通信装置が、前記直接通話装置と前記管制センタとを回線接続するように、前記管制センタに対して発報動作を行う構成とする。
【０００８】
また、前記エレベータの監視装置において、前記振動検出装置は、前記乗りかご内のかご戸の振動を検出する構成とし、または、前記乗りかご内の壁面の振動を検出する構成とする。さらに、前記エレベータの監視装置において、前記エレベータ異常検出装置がエレベータ異常状態を検出していないエレベータ通常運行状態では、前記振動検出装置による前記乗りかご内の振動の監視を実施しないことにより、前記乗客によって振動が与えられた場合であっても、前記遠隔通信装置による前記管制センタへの前記発報動作を行わない構成とする。
【０００９】
また、前記エレベータの監視装置において、地震の発生を監視する地震監視装置を設け、前記地震監視装置が地震の揺れを検出している場合に、前記振動検出装置による振動検出は地震の揺れであると判断して前記遠隔通信装置による前記管制センタへの前記発報動作を行わず、前記地震監視装置が地震の揺れを検出していない場合に、前記振動検出装置による振動検出は乗客によって与えられた振動であると判断して前記遠隔通信装置による前記管制センタへの前記発報動作を行う構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗りかご内に乗客を残した状態でエレベータが緊急停止した場合において、通話要求釦を押さなくても管制センタとの直接通話を可能とすることで、乗りかご内に閉じ込められた乗客の不安を和らげることができる。
【００１１】
また、エレベータの緊急停止時に、管制センタが乗客の閉じ込めをエレベータからの発報動作信号とその後の直接通話で把握できるので、最寄の拠点に技術員派遣を依頼し、乗客の救助とエレベータの復旧処置を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るエレベータの監視装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態に係るエレベータの監視装置の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係るエレベータの監視装置について、その構成と制御手順を図１〜図３を参照しながら以下説明する。
【００１４】
図面において、１はエレベータ、２は乗りかご、３は乗客、４はかご戸、５は振動検出装置、６はかご上制御装置、７は遠隔通信装置、８は通信回線、９は遠隔通信装置、１０は管制センタ、１１はエレベータ制御装置、１２はエレベータ異常検出装置、１３は巻上機、１４はロープ、１５はつり合いおもり、１６は直接通話装置、１７は通話要求釦、１８は振動検出信号、をそれぞれ表す。
【００１５】
図１において、エレベータ１は、エレベータ制御装置１１と、エレベータ制御装置１１によって回転が制御される巻上機１３と、巻上機１３によって駆動される乗りかご２と、乗りかご２とともにロープ１４を介してつるべ状に連結されるつり合いおもり１５と、エレベータ制御装置１１からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置１２と、地震監視装置２０と、荷重センサ２１と、を備えている。また、乗りかご２にはかご戸４が備えられている。
【００１６】
乗りかご２内には振動検出装置５が設置されており、振動検出装置５から出力される振動検出信号１８は、かご上制御装置６へ送られる。図１においては、一例として、振動検出装置５は、乗りかご２内のかご戸４の振動を検出するものとして設置されている。
【００１７】
さらに、乗りかご２内には、例えばインターホンのような直接通話装置１６と、通話要求釦１７が備えられている。直接通話装置１６はかご上制御装置６を介して、遠隔通信装置７と接続されている。また、遠隔通信装置７は例えば電話回線のような通信回線８とつながっている。遠隔地に設けられた管制センタ１０においても遠隔通信装置９を介して通信回線８とつながっている。ここで、本発明におけるエレベータの監視装置は、主として、直接通話装置１６と、エレベータ制御装置１１と、エレベータ異常検出装置１２と、遠隔通信装置７と、振動検出装置５と、から構成されるものである。
【００１８】
エレベータ異常検出装置１２がエレベータ制御装置１１からの運行制御情報と電源状態を読み出してエレベータ１の何らかの異常を検出したとき、エレベータ制御装置１１は、巻上機１３の制御を止め、乗りかご２を緊急停止させる。緊急停止時においては、乗りかご２内に乗客３が閉じ込められた状態となる。乗りかご２内に閉じ込められた乗客３は、一般的に乗りかご２内を叩いて助けを求めることが多く、振動検出装置５は、乗客３が助けを求めて、乗りかご２からの出入り口であるかご戸４を叩いたことによる振動を検出し、振動検出信号１８をかご上制御装置６へ送信する。かご上制御装置６は振動検出信号１８を受信したことを、遠隔通信装置７へ送信する。
【００１９】
このようにして、遠隔通信装置７は、乗りかご２内において振動が発生したことを起因として、エレベータ制御装置１１の制御に基づいて、遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するよう発報動作をする。管制センタ１０側の遠隔通信装置９は遠隔通信装置７からの発報信号を受信することで、遠隔通信装置７と通信回線８で接続される。通信回線８で接続されることによって、直接通話装置１６はかご上制御装置６、遠隔通信装置７、通信回線８、遠隔通信装置９を介して、管制センタ１０の直接通話が可能となる。すなわち、管制センタ１０は、発報信号を受けて個別のエレベータと通話可能とする機能を有している。
【００２０】
以上のように、閉じ込められた乗客が、通話要求釦１７を押すことなく、乗りかご２内のかご戸を叩くことで、かご戸４の振動を検出した場合に、遠隔通信装置７が遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するように発報動作をすることで、直接通話装置１６と管制センタ１０との直接通話が可能となる。管制センタ１０との直接通話が可能となることで、乗りかご２内へ閉じ込められた乗客３の不安を和らげるとともに、管制センタ１０側は乗客３の閉じ込めを把握することで、最寄の拠点に技術員の派遣を依頼し、乗客３の救助とエレベータ１の復旧処置を実施することが可能となる。
【００２１】
本実施形態においては、乗りかご２内に閉じ込められた乗客３がかご戸４を叩いたことによる振動検出信号１８を起因として管制センタ１０と回線接続されるため、乗りかご２内に乗客３が閉じ込められていない場合においては回線接続されることがなく、管制センタ１０の管制員（図示しない）の不要な対応は発生することがない。
【００２２】
以上の説明においては、振動検出装置５はかご戸４の振動を検出していたが、乗りかご２内の壁面の振動を検出するようにかご壁面の振動検出装置５を設置してもよい。乗りかご２内において、かご戸４から離れた位置に乗車している乗客３が、乗りかご２内の壁面を叩いた場合において、壁面の振動を検出することが可能となり、上述したように、遠隔通信装置７は振動検出を起因として回線を接続するように動作し、直接通話装置１６と管制センタ１０との直接通話が可能となる。
【００２３】
また、振動検出の別の構成例として、振動検出装置５を、かご戸４の振動と乗りかご２内の壁面の振動の両方を検出できるように設置することで、乗りかご２内に閉じ込められた乗客３が、乗りかご２内の如何なる場所を叩いた場合においても、より確実に振動を検出することが可能となる。なおこのとき、通話要求釦１７が押された場合における遠隔通信装置７は、乗りかご内の振動検出の有無に関わらず、遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するよう発報動作を行うことが可能であり、一般的なエレベータの監視制御における直接通話開始の条件と同様である。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係るエレベータの監視装置の制御手順について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。まず、通話要求釦１７の押圧があったか否かを判断し、否の場合に、図１に示すエレベータ異常検出装置１２がエレベータの状態監視を実施する（処理Ｓ３）。エレベータ異常検出装置１２がエレベータ１の異常を検出しない時には、フローチャートの処理Ｓ２に戻る（乗りかご内の振動監視は実施しない）。
【００２５】
次に、エレベータ１が異常状態である場合においてのみ、乗りかご２内の振動の監視を行う（処理Ｓ４とＳ５）。エレベータ１が異常状態であり、且つ乗りかご２内の振動を検出した場合に（処理Ｓ６）、遠隔通信装置７は遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するよう発報動作をする（処理Ｓ７）。以降、遠隔通信装置７と管制センタ１０が行う動作は、前述したとおりであり、直接通話が可能となる。
【００２６】
なお、処理Ｓ２において、通話要求釦１７が押された場合における遠隔通信装置７は、エレベータ１の状態、および乗りかご内の振動検出の有無に関わらず、遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するように発報動作を行う。以上説明したようなエレベータ異常状態の判断、振動検出の判断、通話要求釦による発報動作の実施などを含めた一連の制御はエレベータ制御手段１１が、かご上制御手段６及び遠隔通信装置７と連携して実行するものである。
【００２７】
以上のように、本発明の実施形態においては、エレベータ異常検出装置１２と、乗りかご２内の振動検出装置５と、遠隔通信装置７と、エレベータ制御装置１１と、を備えたエレベータにおいて、エレベータの異常状態においてのみ、かご戸４及び／又はかご壁面の振動検出を基にして遠隔通信装置７による発報動作によって、かご内の直接通話装置１６が遠隔の管制センタ１０と直接通話を可能とするものである。
【００２８】
このように、通常運行状態においては（エレベータで異常が無いときには）、乗りかご２内の乗客３の不測の挙動や悪戯等による振動によっては、管制センタ１０へ発報動作をすることはなく回線接続されることはない。これに対して、エレベータ１の異常状態においては、乗りかご２内に閉じ込められた乗客３が乗りかご２内の戸４及び／又は壁面を叩いた場合に、振動検出信号１８を検出することができ、通話要求釦１７を押すことなく、振動検出信号１８を起因として遠隔地に設けられた管制センタ１０と回線接続され、直接通話が可能となる。
【００２９】
換言すると、本実施形態においては、備え付けの通話要求釦を操作するまでもなく、乗りかご内の振動を検出した場合には管制センタとの回線接続を行って直接通話を可能とするものであり、その際に、エレベータが異常でないときに、例えばイタズラによる振動があっても振動監視（処理Ｓ５）は行わず、したがって、発報動作による直接通話はしないものであり、また、エレベータが異常であっても乗客が居ないのであれば振動検出は無いことになるので発報動作による直接通話はしないものである。
【００３０】
次に、本発明の他の実施形態に係るエレベータの監視装置の構成と制御手順について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の他の実施形態に係るエレベータの監視装置の制御手順を示すフローチャートである。
【００３１】
本発明の他の実施形態においては、地震の発生を監視する地震監視装置２０が設けられ、地震発生中か否かの判断を行う構成であり、エレベータの異常状態と振動検出とが判定された場合においても地震監視装置による地震発生中でないと判断した場合に限って発報動作を実施する制御フローである。
【００３２】
図３に示すフローチャートにおいて、地震監視装置２０によって地震の発生を監視している（処理Ｓ９）。エレベータ１の異常状態且つ乗りかご２内の振動を検出した際（処理Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５）に、地震監視装置２０によって地震が発生中であるか否かを判定する（処理Ｓ１０）。このとき、地震発生中であった場合においては、乗りかご２内の振動は地震の揺れによるものであると判断し、遠隔通信装置７による発報動作を行わず、管制センタ１０との回線接続は行わない。
【００３３】
その後、地震の揺れが収まり、乗りかご２内の振動を再度検出（処理Ｓ６）し、地震発生中でない（処理Ｓ１０）と判断した場合において、乗りかご２内に乗客３が閉じ込められていると判断（前記再度検出のときの振動は地震に因るものではなくて乗客操作に因るものと判断）し、遠隔通信装置７は管制センタ１０へ回線接続するように発報動作をする（処理Ｓ７）。遠隔通信装置７が行う動作は前述の図１と図２による説明と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
なおこのとき、通話要求釦１７が押された場合（処理Ｓ２）における遠隔通信装置７は、地震の発生、エレベータ１の状態、および振動検出の有無に関わらず、遠隔地に設けられた管制センタ１０へ回線接続するように発報動作を行う。したがって、地震発生中のときは、図３の制御フローから明らかなように発報動作を行わないので、直接通話をするには、かご戸４や壁面を叩くかわりに通話要求釦１７を操作すればよい。
【００３５】
このように、地震監視装置と、エレベータ異常検出装置と、乗りかご内の振動検出装置と、エレベータ制御装置と、遠隔通信装置と、を備えたエレベータにおいて、地震監視装置の検知による地震発生中は、振動の検出を結果的に行わないことと同じになり（図２では振動検出は発報動作に繋がっていた）、地震の揺れによる乗りかご２内の振動検出によって管制センタ１０へ回線接続の誤発報をすることがない。
【００３６】
地震の揺れが収まり、且つエレベータ１の異常状態においては、乗りかご２内に閉じ込められた乗客３が乗りかご２内を叩いた場合において振動検出信号１８を検出することができ、通話要求釦１７を押すことなく、振動検出信号１８を起因として遠隔地に設けられた管制センタ１０と回線接続され、直接通話が可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１  エレベータ
２  乗りかご
３  乗客
４  かご戸
５  振動検出装置
６  かご上制御装置
７  遠隔通信装置
８  通信回線
９  遠隔通信装置
１０  管制センタ
１１  エレベータ制御装置
１２  エレベータ異常検出装置
１３  巻上機
１４  ロープ
１５  つり合いおもり
１６  直接通話装置
１７  通話要求釦
１８  振動検出信号
２０  地震監視装置
【図１】
2012126511.tif 000003
【図２】
2012126511.tif 000004
【図３】
2012126511.tif 000005