(57)【要約】【課題】記録媒体が接触しても回転体を傷つけることなく、良好な分離性能の維持が可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】分離板１４ごとに、分離板１４の先端が定着ベルト２に接近しまたは離間する方向に、分離板１４を回転可能に支持する分離板回転支持手段と、ネジ歯車１２ｎ，はすば歯車１２ｗからなり、歯車部材の回転を直線運動に変換するウォームギヤであって、該直線運動を前記分離板回転支持手段に作用させることにより、分離板１４を該分離板回転支持手段の回転方向に回転させる分離板回転保持手段と、から構成され、前記分離板回転保持手段におけるネジ歯車１２ｎを回転させて定着ベルト２表面と分離板１４の先端との微小ギャップの距離を調整し、その位置で分離板１４を固定することが可能なギャップ調整機構を有する。【選択図】図３
2012133201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接して定着ニップ部を形成する２つの回転体と、
複数の分離板と、前記複数の分離板を前記回転体の軸方向に並べて保持する保持部材と、からなり、前記２つの回転体の少なくともいずれか一方の回転体側に前記分離板が該回転体に非接触状態となるように配置される分離板ユニットと、を備え、
前記分離板ユニットは、前記分離板ごとに、前記分離板の先端が前記回転体に接近しまたは離間する方向に、前記分離板を回転可能に支持する分離板回転支持手段と、複数の歯車部材からなり、歯車部材の回転を直線運動に変換する歯車機構であって、該直線運動を前記分離板回転支持手段に作用させることにより、前記分離板を該分離板回転支持手段の回転方向に回転させる分離板回転保持手段と、から構成され、前記分離板回転保持手段における１つの歯車部材を回転させて前記回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップの距離を調整し、その位置で該分離板を固定することが可能なギャップ調整機構を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離板回転保持手段は、ネジ歯車とはすば歯車からなるウォームギヤを有し、前記ネジ歯車を回転させると前記はすば歯車の歯車位置が直線状に移動し、その移動運動が前記分離板回転支持手段に作用する機構からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記はすば歯車の移動が前記ネジ歯車の軸方向と平行な方向にのみ規制されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ギャップ調整機構は、前記分離板の先端を前記回転体から離間させる方向に、前記分離板回転支持手段を付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離板ユニットは、前記回転体に当接して前記複数の分離板の先端を前記回転体から微小ギャップで離間させた非接触状態に保持する一対の突き当て部材を前記保持部材に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び該定着装置を備えるレーザビームプリンタ、デジタル複写機、普通紙ファックス等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着ローラや定着ベルトの定着部材と、それに圧接・回転している加圧ローラや加圧ベルトの加圧部材によって形成された圧接部である定着ニップ部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
ここで、主に樹脂で構成されているトナーは圧接部で溶融し、定着ローラや定着ベルトと粘着する性質があるため、トナーへワックス成分を付加したり、定着ローラや定着ベルト表面を離型性の材質で被覆したり、定着ローラや定着ベルト表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布したりする等の様々な手段を用いて定着ローラや定着ベルトとトナーが粘着することを防止している。
【０００４】
さらには、分離爪を備えたシート分離機構を定着ローラや定着ベルトに付設して、溶融したトナーによって定着ローラや定着ベルトに巻き付こうとしている記録媒体を強制的に分離している。
【０００５】
しかしながら、前記分離爪による分離手段では分離爪と定着ベルトや定着ローラ等の定着部材と摺接しているために、接触箇所にトナーが溜まり易く、あるときその溜まったトナーが脱離して、記録媒体を汚す等の不具合が発生している。さらに分離爪と定着部材である回転体とが摺動している為に、該回転体表面に離型材料を被覆している場合に摺動跡が回転体に発生し、寿命低下、更にはその摺動跡が記録媒体に異常画像として発生する等の課題が生じている。この課題は、加圧ローラや加圧ベルトに関しても同様である。
【０００６】
また近年、定着装置の離型剤は取り扱い性が悪い等の理由でトナーにワックス成分を付加し、定着部材である回転体表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布することを無くす傾向にある為、上記課題は益々顕著になってきている。
【０００７】
上記課題を解決するために、最大画像領域内では定着部材である回転体と非接触状態で近接して配置され記録媒体を分離する分離板等に関する発明が提案されている。
【０００８】
しかしながら分離板等のように定着部材である回転体と非接触状態で分離爪と同等以上に分離性能を維持するには分離部先端と定着部材である回転体とのギャップ（隙間）を極力微小にし、０．１ｍｍ単位でその隙間を維持しなければならない。更に、分離部先端を定着ニップ部直後の極力近傍に配置する必要がある。
【０００９】
ここで、分離部先端を定着ニップ部直後の極力近傍に配置する際には、分離板先端を配置する定着ニップ部直後の回転体表面の位置や駆動時の微小な変動、さらには定着ニップ部直後であるために、非常に狭い空間を考慮する必要がある。また、記録媒体のシワ防止や搬送性向上を目的として、定着ローラや加圧ローラ等が外形を正クラウン形状や逆クラウン形状としたローラとなっており、このようなローラと分離板とのギャップ管理においてそれぞれ均一に微小ギャップを維持することが課題の一つとなっている。
【００１０】
これらの課題に対して、例えば、特許文献１では、分離ガイド先端と回転体とのギャップ（隙間）の管理を最大画像領域外に設けた突き当て部材によって行う発明が記載されている。
【００１１】
しかしながら、この構成では分離ガイドが耐熱樹脂で一体成型された構成であることから、この分離ガイドは少なからずソリが発生し、熱の影響による変形も無視できず、軸方向全域に渡って０．１〜０．６ｍｍのギャップ（隙間）を維持するのは困難であった。特に、近年はダウンサイズにおける定着性向上や断熱性向上を目的に、定着ローラの弾性層が肉厚になり低硬度なローラを用いることが多くなってきており、分離ガイドのみならず、定着ローラにも高精度に触れや撓みや熱膨張によるギャップ変動を抑えることが難しくなってきている。
【００１２】
また同様に、特許文献２でも、分離板先端と回転体とのギャップ（隙間）の管理を突き当て部材によって行う発明が記載されている。しかしながら、分離板は軸方向に真っ直ぐな板であり、局所的な定着ローラや定着ベルト表層のギャップ維持には限界があった。また、定着ローラに正クラウン形状や逆クラウン形状等を設けた場合、分離板先端が軸方向に真っ直ぐであると、必ず軸方向で定着ローラや定着ベルト表層とのギャップに偏差が生ることから、その形状に合わせた微小ギャップ維持にも限界があった。
【００１３】
そこで、特許文献３では、分離部材（定着分離爪）を軸方向に細分化しそれぞれを調整可能とする構成が提案されている。その調整方法としては、細分化された分離部材を支軸に対しそれぞれ回転可能とし分離部材の端面を付勢手段によって付勢し調整ネジを固定部材に設けられたねじ穴に対して進退可能に構成することにより、調整ネジの回動によって、分離部材が支軸を中心として揺動でき、これにより調整を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、この発明では、分離部材に対して付勢手段を押下する方向へその付勢力以上の力がかかると該分離部材の移動が可能であるため、回転体が大径化し分離機構を配置するスペースが小さくなった場合に、紙詰まり発生時に分離部材先端が記録媒体に押されて移動し、加圧部材、定着部材の回転体に触れて傷を付けてしまうという課題があった。
【００１５】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体が接触しても回転体を傷つけることなく、良好な分離性能の維持が可能な定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  圧接して定着ニップ部（定着ニップ部Ｎ）を形成する２つの回転体（定着ベルト２、加圧ローラ４）と、複数の分離板（分離板１４）と、前記複数の分離板を前記回転体の軸方向に並べて保持する保持部材（保持部材１６）と、からなり、前記２つの回転体の少なくともいずれか一方の回転体側に前記分離板が該回転体に非接触状態となるように配置される分離板ユニット（分離板ユニット５）と、を備え、前記分離板ユニットは、前記分離板ごとに、前記分離板の先端が前記回転体に接近しまたは離間する方向に、前記分離板を回転可能に支持する分離板回転支持手段（分離板回転支持手段１１）と、複数の歯車部材（ネジ歯車１２ｎ，はすば歯車１２ｗ）からなり、歯車部材の回転を直線運動に変換する歯車機構（ウォームギヤ）であって、該直線運動を前記分離板回転支持手段に作用させることにより、前記分離板を該分離板回転支持手段の回転方向に回転させる分離板回転保持手段（分離板回転保持手段１２）と、から構成され、前記分離板回転保持手段における１つの歯車部材（ネジ歯車１２ｎ）を回転させて前記回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップの距離を調整し、その位置で該分離板を固定することが可能なギャップ調整機構を有することを特徴とする定着装置（定着装置２０、図１〜図５）。
〔２〕  前記分離板回転保持手段は、ネジ歯車（ネジ歯車１２ｎ）とはすば歯車（はすば歯車１２ｗ）からなるウォームギヤを有し、前記ネジ歯車を回転させると前記はすば歯車の歯車位置が直線状に移動し、その移動運動が前記分離板回転支持手段に作用する機構からなることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図３〜図５）。
〔３〕  前記はすば歯車の移動が前記ネジ歯車の軸方向と平行な方向にのみ規制されていることを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置（図４，図５）。
〔４〕  前記ギャップ調整機構は、前記分離板の先端を前記回転体から離間させる方向に、前記分離板回転支持手段を付勢する付勢手段（付勢手段１１ｓ）を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置（図５）。
〔５〕  前記分離板ユニットは、前記回転体に当接して前記複数の分離板の先端を前記回転体から微小ギャップで離間させた非接触状態に保持する一対の突き当て部材（突き当て部材１５）を前記保持部材に備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置（図２）。
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図６）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の定着装置によれば、分離板ユニットにおける分離板回転支持手段の回転調整が分離板回転保持手段の歯車機構を利用することにより行われるので、回転体表面と分離板の先端との微小ギャップの距離を調整した後に、分離板をその位置で固定でき、紙詰まり等により記録媒体が分離板先端に接触しても該分離版が移動することなく回転体を傷つけることを防止できる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、定着ニップ部における回転体の損傷を防止し、長期間安定して画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る定着装置における分離板ユニットの全体構成を示す上面図である。
【図３】図２の分離板ユニットの構成例（１）を示す概略断面図である。
【図４】図２の分離板ユニットの構成例（２）を示す概略断面図である。
【図５】図２の分離板ユニットの構成例（３）を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す概略図である。
図１に示すように、本発明に係る定着装置２０は、定着ローラ１及び加熱ローラ３に一定のテンションで架け渡され、表面がヒータ３ｈにより加熱ローラ３を介して加熱される定着ベルト２と、定着ベルト２に対して回転自在に圧接し定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４と、定着ニップ部Ｎの記録媒体排出側であって分離板が定着ベルト２に近接して配置され定着ベルト２への記録媒体の巻き付きを防止する分離板ユニット５と、を備える。なお、該分離板ユニット５を加圧ローラ４側に配置し、定着ニップ部Ｎの記録媒体排出側であって分離板が加圧ローラ４に近接して配置されて加圧ローラ４への記録媒体の巻き付きを防止するようにしてもよい。
【００２０】
ここで、定着ベルト２は、内径８０ｍｍの無端ベルトであり、断面構造としては、例えば厚さ９０μｍのポリイミド（ＰＩ）基材に厚み２００μｍのシリコーンゴム層を形成し、さらにその上に最外層として厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）層をコーティングにより形成した３層構造となっている。
【００２１】
定着ローラ１は、外径５４ｍｍで厚み１５ｍｍのシリコーンゴムまたはフッ素ゴムからなる耐熱・弾性層を有した構成である。また、加熱ローラ３は、外径４０ｍｍで厚み１ｍｍ以下のアルミ製中空円筒からなり、内部にハロゲンヒータなどのヒータ３ｈを備えている。また、テンションローラ７は、定着ベルト２の内周側から該定着ベルト２を押圧して張力を付与している。
【００２２】
加圧ローラ４は、鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金に厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムが覆っており、最外層にはＰＦＡチューブを備えた外径６５ｍｍのローラであり、内部にハロゲンヒータなどのヒータ４ｈを備えている。また、加圧ローラ４は、図示していない加圧機構により一定の圧力で定着ローラ１の方向へ押されることにより、定着ベルト２へ押し当てられ定着ニップ部Ｎを形成する。本構成では、加圧ローラ４は定着ベルト２を介して定着ローラ１に対して４ｍｍ食い込み、およそ１６ｍｍのニップ幅を形成する。
【００２３】
定着装置２０の駆動の際には、加圧ローラ４が定着ベルト２に押圧された状態で、不図示の駆動機構により加圧ローラ４が図中反時計回り方向に回転し、これに伴い定着ベルト２、定着ローラ１、加熱ローラ３が連れ周りするようになり、定着ベルト２が記録媒体を排出する方向（図１では時計回り方向）に駆動される。また、定着の際には、定着ベルト２は、加熱ローラ３内部の配置されたヒータ３ｈによりトナー定着に適する温度まで加熱される。
【００２４】
なお、本発明では、定着部材として、図１に示す定着ベルト方式の形態を示したが、これに限定されるものではなく、中空円筒形状のローラ（定着ローラ）からなる定着ローラ方式としてもよい。また、本発明でいう回転体とは、定着部材（定着ベルト２、定着ローラ方式にあっては定着ローラ）と加圧部材（加圧ローラ４、加圧ベルト方式にあっては加圧ベルト）である。
【００２５】
また、図１に示すように、定着ニップ部Ｎの排出側であって定着ベルト２側に記録媒体を定着ベルト２から剥離するために分離板ユニット５を備えている。
分離板ユニット５は、紙詰まり（ジャム）を起したときに、記録媒体を除去できるように、分離板ユニット５全体が定着ニップ部Ｎ出口部分から退避して、その部分を露出させることができる構成となっている。また、分離板ユニット５を定着ニップ部Ｎ出口に装着するときには、分離手段（分離板及び突き当て部材）のうち突き当て部材が定着ベルト２を介して定着ローラ１に押し当てられて分離板の先端が定着ベルト２に対して所定の微小ギャップの非接触状態で配置されるようになる。
【００２６】
定着装置２０では、図１に示すように、定着ベルト２、加圧ローラ４が定着ニップ部Ｎを形成するとともに回転駆動された状態で、定着ベルト２の表面は所定の温度まで加熱されており、未定着トナーが形成された記録媒体が入口ガイド板９に案内されて定着ニップ部Ｎに通され、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを記録媒体上に熱融着させて定着を行う。ついで、トナー定着された記録媒体は定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき記録媒体が定着ベルト２に巻き付いたまま出てくることがある。その場合には、分離板ユニット５の分離板の先端部が記録媒体の先頭端部に当接することにより、該記録媒体を定着ベルト２から分離させるようになっている。
定着ニップ部Ｎから排出された記録媒体は、ガイド板の案内によって定着装置２０から送り出される。
なお、本発明の画像形成装置（後述）では、両面印刷の機能を有している。
【００２７】
［分離板ユニット（第１の構成例）］
まず、本発明に係る定着装置に適用される分離板ユニットの第１の構成例について説明する。
図２に、本発明で使用する分離板ユニット５の全体構成を示す。図２は、分離板ユニット５を上から見た図である。
分離板ユニット５は、図２に示すように、複数の分離板１４（図２では５つの分離板１４）と、分離板１４ごとに設けられる分離板回転支持手段１１及び分離板回転保持手段１２と、一対の突き当て部材１５及び長手方向に延びる分離手段回転軸１６ｊを有し複数の分離板１４を分離手段回転軸１６ｊ方向（分離板ユニット長手方向）に並べて保持する保持部材（ステーともいう）１６と、からなり、定着装置２０において定着ベルト２側に定着ローラ１の軸と保持部材１６の分離手段回転軸１６ｊとが略平行となるように配置されるものである。また、分離板ユニット５は、記録媒体搬送経路側にガイド部材１ｇ（図２において不図示）を有する。
【００２８】
なお、分離板１４は、定着ニップ部Ｎから排出される記録媒体が衝突しても変形しない程度の強度と、トナーが付着しにくいトナー離型性を有していることが好ましい。例えば、分離板１４は、フッ素樹脂より硬い材料からなり先端側に所定の幅をもつように板金加工された基材と、該基材の先端に基材よりも柔らかいフッ素樹脂がインサート成形によって一体的に成形された先端部と、からなるものとするとよい。
また、突き当て部材１５は、先端に曲率半径Ｒ０．５ｍｍの曲率形状を有した位置決め部材である。
【００２９】
ここで、分離板ユニット５では、図２に示すように、突き当て部材１５が定着ベルト２の幅方向において最大画像形成領域の外側となる両端部に突き当てられるようになっている。詳しくは、分離手段回転軸１６ｊが軸受１６ａにより保持部材１６上で回転可能に支持されるとともに、分離手段回転軸１６ｊの両端が定着装置２０のフレームに支持されており、さらに引張スプリング１６ｓの一端が保持部材１６の長手方向の少なくとも一方の端部に固定され他端が定着装置２０のフレームに固定されている。これにより保持部材１６は定着装置２０のフレームを基準として配置され、引張スプリング１６ｓによる一定の圧力で保持部材１６が分離手段回転軸１６ｊを中心に定着ベルト２側に回転し、突き当て部材１５の先端が定着ベルト２の幅方向両端部に突き当てられるようになる。その結果、複数の分離板１４全体と定着ベルト２との間の間隔が設定されることになる。
【００３０】
これにより、定着ベルト２（あるいは定着ローラ１）の表面が、例えば熱等による膨張や圧着によって変形しても、分離板ユニット５は突き当て部材１５を介することによって、その変形に追従して移動することから、定着ベルト２に対して常に適正な間隔を保持でき、その結果、調整した分離板１４先端と定着ベルト２との微小ギャップの距離は保持される。
【００３１】
また、分離板ユニット５は、分離板１４ごとに、分離板１４の先端が定着ベルト２に接近しまたは離間する方向に、分離板１４を回転可能に支持する分離板回転支持手段１１と、分離板１４を該分離板回転支持手段の回転方向に回転させる分離板回転保持手段１２と、を有し、分離板１４それぞれで定着ベルト２との微小ギャップの調整が可能となっている。
【００３２】
図３は、分離板ユニット５の構成例（１）を示す概略断面図である。
ここでは、１つの分離板１４が配置された位置における断面構成であって、分離板回転支持手段１１と分離板回転保持手段１２の具体的構成を示している。
【００３３】
ここで、分離板回転支持手段１１は、分離手段回転軸１６ｊで分離板１４を回転可能に支持するものであり、アーム部材１１ｂと、二軸連結部材１１ｄと、から構成されている。
【００３４】
アーム部材１１ｂは、一方の端部に分離板１４が固定される板状の部材であり、分離板１４が固定される端部近傍に設けられ、分離手段回転軸１６ｊが回転可能に挿入される第１軸受部１１ａと、分離板１４とは反対側の端部に設けられる第２軸受部１１ｃと、を有する。これにより、アーム部材１１ｂ及び分離板１４が第１軸受部１１ａで分離手段回転軸１６ｊに支持されており、第１軸受部１１ａを支点、第２軸受部１１ｃを力点、分離板１４先端を作用点とするてこ構造となっている。
【００３５】
また、二軸連結部材１１ｄは、一方の端部で支軸１１ｊを介してアーム部材１１ｂの第２軸受部１１ｃと回転可能に連結されており、他方の端部で分離板回転保持手段１２を構成するはすば歯車１２ｗの歯車軸と回転可能に連結されている。
【００３６】
分離板回転保持手段１２は、複数の歯車部材からなり、歯車部材の回転を直線運動に変換する歯車機構であって、該直線運動を分離板回転支持手段１１に作用させることにより、分離板１４を分離板回転支持手段１１の回転方向に回転させるものである。本構成例では、分離板回転保持手段１２は、ネジ歯車１２ｎとはすば歯車１２ｗからなるウォームギヤを有し、ネジ歯車１２ｎを回転させるとはすば歯車１２ｗの歯車位置が直線状に移動し、その移動運動が分離板回転支持手段１１の二軸連結部材１１ｄに作用する機構となっている。
【００３７】
なお、ネジ歯車１２ｎは、分離板１４ごとに設けられ、保持部材１６に固定された基体１３にネジ回転可能に設置されている。また、基体１３は、アーム部材１１ｂを軸方向において挟むように立設され、分離手段回転軸１６ｊが挿入される穴を有する一対の支持部１３ａを有している。アーム部材１１ｂが軸方向に移動しないように支持部１３ａで挟まれることにより、分離板１４の軸方向の位置が固定されている。
【００３８】
このような分離板回転手段１１と分離板回転保持手段１２とから構成されるギャップ調整機構により、分離板回転保持手段１２における１つの歯車部材を回転させて定着ベルト２表面と分離板１４の先端との微小ギャップの距離を調整し、その位置で該分離板１４を固定することが可能となっている。すなわち、ネジ歯車１２ｎには十字穴が形成されており、該十字穴にドライバー等を差し込んでネジ歯車１２ｎを図中矢印Ａ方向に回転（ネジ歯車１２ｎに向かって右回転または左回転）させることにより、はすば歯車１２ｗを図中矢印Ｂ方向（図中左方向または右方向）に直線状に移動させる。ついで、はすば歯車１２ｗの移動に伴い二軸連結部材１１ｄのはすば歯車１２ｗ側の端部が押され、あるいは引張られてアーム部材１１ｂの第２軸受部１１ｃを押す、あるいは引張るようになり、これに対応してアーム部材１１ｂが第１軸受部１１ａを回転中心として図中矢印Ｃ方向に回転（図中右回転または左回転）するようになる。その結果、アーム部材１１ｂの第１軸受部１１ａを挟んで第２軸受部１１ｃとは反対側にある分離板１４の先端が図中矢印Ｄ方向に回転（図中左回転または右回転）するようになる。したがって、ネジ歯車１２ｎの回転を調整することにより、分離板１４先端の回転の程度を調整でき、該分離板１４先端と定着ベルト２との間の微小ギャップの距離を任意に調整することが可能となっている。分離板１４先端が適切な位置に配置されることにより、定着ベルト２から記録媒体Ｐを適正に分離することが可能となる。また、分離された記録媒体Ｐは、分離板ユニット５の下部に設けられたガイド板１ｇに沿って搬送方向下流側に案内される。
【００３９】
また、調整後は、その状態で放置するだけでネジ歯車１２ｎとはすば歯車１２ｗとの噛み合わせにより、はすば歯車１２ｗ側からの回転ができないため、微小ギャップの距離が保持される。すなわち、搬送される記録媒体が分離板１４の先端に衝突しても該分離板１４は回転せず、定着ベルト２に接触して定着ベルト２を損傷させることがない。このとき、ウォームギヤは他の歯車機構に比べてバックラッシュが少ないことから、歯車機構としてのガタによる分離板１４先端の位置ズレをより防止することが可能である。
【００４０】
［分離板ユニット（第２の構成例）］
図４は、分離板ユニット５の構成例（２）を示す概略断面図である。
本構成例では、基体１３に、はすば歯車１２ｗの移動方向を規制する規制部材１３ｂを設けた点が第１の構成例と異なり、それ以外は第１の構成例と同じである。
すなわち、基体１３にネジ部材１３ｎの軸方向と溝方向が平行となる溝穴１３ｈを設けた規制部材１３ｂを立設し、該溝穴１３ｈにはすば歯車１２ｗの歯車軸を挿入している。
【００４１】
これにより、はすば歯車１２ｗの移動がネジ歯車１２ｎの軸方向と平行な方向にのみ規制されるようになることから、はすば歯車１２ｗとネジ歯車１２ｎとのギヤピッチを正確に保つことができ、取付誤差精度を向上させることが可能である。
【００４２】
［分離板ユニット（第３の構成例）］
図５は、分離板ユニット５の構成例（３）を示す概略断面図である。
本構成例では、保持部材１６とアーム部材１１ｂとの間に付勢手段１１ｓを設けた点が第２の構成例と異なり、それ以外は第２の構成例と同じである。
すなわち、ギャップ調整機構は、分離板１４の先端を定着ベルト２から離間させる方向に、分離板回転支持手段１１のアーム部材１１ｂを付勢するスプリングなどの弾性部材である付勢手段１１ｓを有する。
これにより、アーム部材１１ｂが常に分離板１４の先端を定着ベルト２から離間させる方向（図中上方向）に付勢された状態でギャップ調整を行うようになるため、歯車機構（ここではウォームギヤ）のバックラッシュや軸のガタ等をなくした状態でギャップ調整ができ、それらに起因する分離板１４先端の位置ズレを防止することが可能となる。
【００４３】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図６は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置であり、図６に示すように、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
【００４４】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１１４、１１５及び１１６に張架され、図６中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１１７が配置されている。支持ローラ１１４と支持ローラ１１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。また、画像形成手段１２０の近傍には、露光装置１２１が配置され、中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置１２２が配置されている。二次転写装置１２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト１２４が一対の支持ローラ１２３に張架されており、二次転写ベルト１２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置１２２の記録媒体搬送方向下流側には、本発明の定着装置２０が配置されている。
また、定着装置２０の記録媒体搬送方向下流側に、記録媒体の両面に画像を形成するために、記録媒体を反転させるための反転装置１２８が配置されている。
【００４５】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス１３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００４６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス１３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス１３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体１３３及び第二走行体１３４が走行する。このとき、第一走行体１３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体１３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ１３５を通して、読み取りセンサ１３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００４７】
画像形成ユニット１１８は、それぞれ、感光体、該感光体を一様に帯電させる帯電装置、露光装置により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器、クリーニング装置及び除電装置を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１１４、１１５及び１１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００４８】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写装置本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ１４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ１５３ａ上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路１５３に入れ、同じくレジストローラ１４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ１４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ１４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置１２２の間に、記録媒体を送出させ、二次転写装置１２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録媒体上にカラー画像を形成する。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１１７により除去される。
【００４９】
カラー画像が形成された記録媒体は、二次転写装置１２２により搬送されて、定着装置２０へと送出され、定着装置２０において、複合転写像が記録媒体上に加熱加圧定着される。その後、記録媒体は、切換爪１５５で切り換えて排出ローラ１５６により排出され、排紙トレイ１５７上にスタックされる。あるいは、切換爪１５５で切り換えて反転装置１２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ１５６により排出され、排紙トレイ１５７上にスタックされる。
【００５０】
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、定着ニップ部Ｎにおける回転体（定着ベルト２や加圧ローラ４）の損傷を防止し、安定して画像形成を行うことができる。
【００５１】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、分離板回転保持手段１２の歯車機構がウォームギヤからなる例を示したが、ラックギヤとピニオンギヤからなる歯車機構を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    定着ローラ
２    定着ベルト
３    加熱ローラ
３ｈ，４ｈ    ヒータ
４    加圧ローラ
５    分離板ユニット
７    テンションローラ
９    入口ガイド板
１１    分離板回転支持手段
１１ａ    第１軸受部
１１ｂ    アーム部材
１１ｃ    第２軸受部
１１ｄ    二軸連結部材
１１ｊ    支軸
１１ｓ    付勢手段
１２    分離板回転保持手段
１２ｎ    ネジ歯車
１２ｗ    はすば歯車
１３    基体
１３ａ    支持部
１３ｂ    規制部材
１３ｈ    溝穴
１４    分離板
１５    突き当て部材
１６    保持部材
１６ａ    軸受
１６ｊ    分離手段回転軸
１６ｓ    引張スプリング
１ｇ    ガイド部材
２０    定着装置
５０    中間転写体
１００    画像形成装置
１１４，１１５，１１６，１２３    支持ローラ
１１７    クリーニング装置
１１８    画像形成ユニット
１２０    画像形成手段
１２１    露光装置
１２２    二次転写装置
１２４    二次転写ベルト
１２８    反転装置
１３２    コンタクトガラス
１３３    第一走行体
１３４    第二走行体
１３５    結像レンズ
１３６    読み取りセンサ
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１４９    レジストローラ
１５０    複写装置本体
１５２    分離ローラ
１５３    手差し給紙路
１５３ａ    手差しトレイ
１５５    切換爪
１５６    排出ローラ
１５７    排紙トレイ
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー（トナー像）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許第２８２３１６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１９３号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６２９８号公報
【図１】
2012133201.tif 000003
【図２】
2012133201.tif 000004
【図３】
2012133201.tif 000005
【図４】
2012133201.tif 000006
【図５】
2012133201.tif 000007
【図６】
2012133201.tif 000008