(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体へ画像記録の際に、インクの着弾による紙伸びによる記録品位の低下を抑制する。【解決手段】画像記録装置は、インクの着弾による記録媒体３の紙伸びを記録媒体３の一方の側端を伸び方向規制機構２０ｂにより紙伸び方向をドットの記録順（インクの着弾順）方向に対して、逆方向となるように制御し、隣接ドット間隔が狭くなった黒筋が生じる部分を発生させて、その部分に対して濃度補正を行い、適正な、記録品位を向上する。【選択図】図６
2012196831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のノズルを主走査方向に沿って配列した記録ヘッドと、
記録媒体を保持すると共に、当該記録媒体を前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って、前記記録ヘッドに対して複数回搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段によって前記記録媒体が前記記録ヘッドに対して搬送される度に、前記複数のノズルからインク滴を吐出させて、前記記録媒体上に部分画像を記録する記録制御手段と、
前記記録制御手段による部分画像記録が終了した後に、前記記録ヘッドを前記主走査方向に沿って移動させる移動手段と、
を具備し、
前記記録制御手段による１回目の部分画像記録の後、  前記移動手段による前記記録ヘッドの主走査方向への移動と、当該記録ヘッドの移動後に行う前記記録制御手段による部分画像記録とを、Ｎ−１回（Ｎは３以上の整数）行うことで、部分画像の解像度に対してＮ倍の解像度の全体画像を記録する画像記録装置であって、
前記記録制御手段は、前記１回目の部分画像記録から前記Ｎ回目の部分画像記録に至るまでの、各部分画像の主走査方向における記録順が常に同じ向きとなるように、前記記録媒体上に各部分画像の記録を行い、さらに
前記記録媒体上にインク滴が着弾するのに伴い生じる当該記録媒体の主走査方向における伸びの向きが、前記部分画像の主走査方向における記録順の向きとが、互いに反対になるように、前記記録媒体の主走査方向における伸びの向きを規制する伸び方向規制手段と、
前記ノズルから吐出するインク滴量を調整することで、記録媒体の伸びに伴い発生する画像濃度むらを補正する濃度むら補正手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記伸び方向規制手段は、前記搬送手段に保持された前記記録媒体の主走査方向一方側の端部に当接するガイド部であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、先の記録媒体に対して主走査方向一方に向かって順次部分画像を記録し、後の記録媒体に対して主走査方向他方に向かって順次部分画像を記録するように、記録制御され、
前記ガイド部は、互いの主走査方向における間隔が記録媒体の主走査方向幅よりも大きくなるように、それぞれ対で配設され、
さらに、前記先の記録媒体を搬送手段に給紙する際、先の記録媒体の主走査方向一方側の端部が、前記対のガイド部のうち、前記主走査方向一方側に配設されたガイド部に当接するように、かつ、前記後の記録媒体を搬送手段に給紙する際、後の記録媒体の主走査方向他方側の端部が、前記対のガイド部のうち、前記主走査方向他方側に配設されたガイド部に当接するように、前記記録媒体を前記搬送手段に給紙する給紙手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記伸び方向規制手段は、前記搬送手段における前記記録媒体保持面に設けられた摩擦抵抗部を有し、
前記摩擦抵抗部は、主走査方向の一方側への記録媒体の伸びによる移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の伸びによる移動に対する摩擦抵抗よりも低くなるように記録されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、先の記録媒体に対して主走査方向一方に向かって順次部分画像を記録し、後の記録媒体に対して主走査方向他方に向かって順次部分画像を記録するように、記録制御され、
前記摩擦抵抗部は、
主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも低くなるように記録された第１の摩擦抵抗部と、
主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも高くなるように記録された第２の摩擦抵抗部と、
前記第１の摩擦抵抗部と前記第２の摩擦抵抗部を択一的に前記搬送手段の記録媒体保持面に設ける摩擦抵抗部移動機構と、を有し、
前記摩擦抵抗移動機構は、前記記録制御手段によって先の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第２の摩擦抵抗部を前記搬送手段の記録媒体保持面に設け、前記記録制御手段によって後の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第１の摩擦抵抗部を前記搬送手段の記録媒体保持面に設けることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、先の記録媒体に対して主走査方向一方に向かって順次部分画像を記録し、後の記録媒体に対して主走査方向他方に向かって順次部分画像を記録するように、記録制御され、
前記摩擦抵抗部は、
前記搬送手段の記録媒体保持面に記録され、主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも低くなるように記録された第１の摩擦抵抗部と、
前記搬送手段の記録媒体保持面であって、前記第１摩擦抵抗部とは異なる領域に記録され、主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも高くなるように記録された第２の摩擦抵抗部と、
前記搬送手段の記録媒体保持面上に保持された記録媒体を前記第１の摩擦抵抗部もしくは前記第２の摩擦抵抗部において吸着する吸着手段と、
を有し、
前記吸着手段は、前記記録制御手段によって先の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第２の摩擦抵抗部において記録媒体を吸着し、前記記録制御手段によって後の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第１の摩擦抵抗部において記録媒体を吸着することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第１及び第２摩擦抵抗部は、搬送手段の記録媒体保持面上に、記録媒体搬送方向に沿って交互に記録されることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記濃度むら補正手段は、１回目及びＮ回目の部分画像記録の少なくとも一方において、前記ノズルから吐出されるインク滴量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
インク滴を吐出する複数のノズルを主走査方向に沿って配列した記録ヘッドと、
記録媒体を保持すると共に、記録媒体を前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って、前記記録ヘッドに対して複数回搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段によって前記記録媒体が前記記録ヘッドに対して搬送される際に、前記複数のノズルからインク滴を吐出させて、前記記録媒体上に部分画像を記録する記録制御手段と、
前記記録制御手段による部分画像記録が終了した後に、前記記録ヘッドを前記主走査方向に沿って移動させる移動手段と、
を有し、
前記記録制御手段による１回目の部分画像記録の後、
前記移動手段による前記記録ヘッドの主走査方向への移動と、当該記録ヘッドの移動後に行う前記記録制御手段による部分画像記録とを、Ｎ−１回（Ｎは３以上の整数）行うことで、部分画像の解像度に対してＮ倍の解像度の全体画像を記録する画像記録装置であって、
前記移動手段は、前記１回目の部分画像記録から前記Ｎ回目の部分画像記録に至るまでの、主走査方向における移動方向が常に同じ向きとなるように前記ヘッドを移動させ、前記記録媒体上にインク滴が着弾するのに伴い生じる記録媒体の主走査方向における伸びの向きが、前記ヘッドの移動方向に対して反対になるように、記録媒体の主走査方向における伸びの向きを規制する伸び方向規制手段と、
前記ノズルから吐出するインク滴量を調整することで、記録媒体の伸びに伴い発生する画像濃度むらを補正する濃度むら補正手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク滴を吐出するライン型記録ヘッドにより、記録媒体に画像を記録する際に、紙伸びに対処して高解像度の画像記録を行う画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクを吐出する複数のノズルが任意のピッチ（ノズル間距離）で列状に設けられた記録ヘッドを、１個又は複数個を配置して、それぞれのノズルからインクを吐出することで、記録媒体に画像を記録する画像記録装置が知られている。このような構成の複数の記録ノズルを有する記録ヘッドからなるユニットをラインヘッドユニットと称している。このラインヘッドユニットの中には、複数の短尺記録ヘッドを組み合わせて記録媒体幅以上の記録幅を持つ長尺記録ヘッドに構成されたものがある。
【０００３】
また、特許文献１に開示されるように、ラインヘッドユニットを支持するヘッドキャリッジをノズル列方向にノズル間距離以下の距離で繰り返し移動し、記録ヘッドの下方を移動回数分だけ記録媒体が通過するように搬送して、且つその都度、部分画像を記録する技術がある。このように記録媒体内の同一領域に複数回の記録を行うことで、ノズルピッチ以上の密度で記録媒体上にドットを記録することができる。この通過を伴う記録をパスと称し、複数回のパスを行い、画像を記録するプリンタ画像記録装置は、マルチパスプリンタと称されている。
【０００４】
図１３には、マルチパスプリンタにおけるパス毎のラインヘッドの位置と、パス毎で記録されるドットを表している。この例では、移動を伴い同一領域に４回記録を繰り返し行い、つまり４パス記録によって画像を記録している。１回目の記録、つまり１パス目におけるラインヘッド位置において、ノズル１１からインクを吐出し、記録媒体上にドットを記録したならば、ヘッドキャリッジをノズルピッチの１／４だけノズル列方向図中右側に移動する。この移動の間に、再度、記録媒体を搬送して、同じ領域に２パス目の記録を行う。２パス目の記録が行われたならば、以下、同様に、３パス目及び４パス目の記録を連続して行う。このようなマルチパス記録を行うことで、ノズルピッチの４倍の密度の画像を記録することができる。
【０００５】
水性インクを用いるインクジェットプリンタでは、記録媒体に記録したインクによる記録媒体の伸びが問題となる。この伸びを抑制するために、特許文献２又は特許文献３では記録媒体を保持する搬送機構の表面に突起などを設けて摩擦抵抗を増加する方法が提案されている。さらに、例えば、特許文献４においては、記録媒体の伸びに合わせて記録する画像データを加工する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４５３９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０４１６号公報
【特許文献３】特開２００４−１７２９４号公報
【特許文献４】特開２００６−８８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、記録媒体として普通紙（コピー紙等）に水性インクで画像を記録すると、インク滴が着弾した部分は、そのインク量に応じてインクの浸透部分が記録媒体の伸び（以下、紙伸びと称する）して、次にインク滴が着弾する位置、即ち、記録されるドットの位置にずれを引き起こしている。
【０００８】
前述したマルチパスプリンタにおいても、同じ領域内で隣接するように、複数回の記録を行うため、記録媒体の伸びは問題となっている。例えば、ヘッドキャリッジをノズルピッチの１／４だけ移動して記録を行う場合、ヘッドキャリッジを移動する間に記録媒体が伸びると各記録パスで記録されるドットの間隔が一定とならない。しかも、それが記録媒体の伸びる方向の違いによって、記録媒体上に記録されるドットの間隔が異なっている。
【０００９】
以下、その紙伸びの方向について、図１４及び図１５を参照して説明する。  
尚、以下の説明における方向は、ノズル列の配列方向（主走査方向）をＸ方向として、Ｘ方向と直交する方向（副走査方向）をＹ方向としている。
【００１０】
図１４（ａ）乃至（ｅ）は、記録パス毎にヘッドキャリッジをノズルピッチの１／４だけ図中の移動方向Ｍ（主走査方向）に移動させて、４パス記録で画像記録を完了させる記録方法の一例である。ここでは、記録媒体の紙伸びの方向Ｐが移動方向Ｍと同じ方向に進行する場合における記録媒体に記録されるドットを示している。この例では、４回のパスによりドットが移動方向Ｍに沿って順次着弾し、且つ記録媒体の紙伸びの方向Ｐも移動方向Ｍと同じ方向である。
【００１１】
図１４（ａ）は、１パス目の記録状態（ラインヘッド位置とドット位置）、図１４（ｂ）は、２パス目の記録状態、図１４（ｃ）は、３パス目の記録状態、図１４（ｄ）は、４パス目の記録状態を、それぞれに示す図である。図１４（ｅ）は、記録媒体における紙伸びが発生しない場合の記録状態を示す図である。
【００１２】
まず、１パス目では、図１４（ａ）で示すドット位置に、ノズルからインクが吐出されてドットが記録される。次に、記録ヘッド１０を含むラインヘッドを支持するヘッドキャリッジがノズル１１のピッチの１／４の距離だけ、図１４（ａ）に示した移動方向Ｍに沿って移動し、図１４（ｂ）に示すように、２パス目の記録を行う。この際、１パス目で記録されたドットは、紙伸びの影響を受けており、移動方向Ｍと同じ方向である伸び方向Ｐに移動しているので、図１４（ｂ）に図示するように、記録された１パス目のドットと２パス目のドットとの間のドット間隔と、ヘッドキャリッジの移動量とは等しくならない。
【００１３】
このドット間隔の設計値（この場合はヘッドキャリッジ移動量に相当）からのずれを、隣接ドット間着弾ずれと称する。このように、３パス目、４パス目と画像を記録すると、最終的に記録される画像は、図１４（ｄ）に図示するように、１パス目のドットから４パス目のドットまでの領域ａにおいては、各ドット間隔がヘッドキャリッジの移動量よりも若干小さく（狭く）なっているものの、ほぼ等間隔になっている。
【００１４】
これに対して、１パス目のドットと４パス目のドットが隣接する領域ｂでは、ヘッドキャリッジの移動量に対してドット間隔が大幅に大きく（広く）なっている。結果として、画像全体を見たときに、領域ｂの空白部分が白筋として目立ってしまうことになる。
【００１５】
図１５（ａ）乃至（ｅ）は、記録パス毎にヘッドキャリッジをノズルピッチの１／４だけ図中の移動方向Ｍ（主走査方向）に移動させて、４パス記録で画像記録を完了させる記録方法の他の例である。ここでは、記録媒体の紙伸びの方向Ｐが移動方向Ｍと反対方向に進行する場合における記録媒体に記録されるドットを示している。つまり、４回のパスによりドットが移動方向Ｍに沿って順次着弾し、しかし記録媒体の紙伸びの方向−Ｐは移動方向Ｍと反対方向である例である。
【００１６】
図１５（ａ）は、１パス目の記録状態、図１５（ｂ）は２パス目の記録状態、図１５（ｃ）は３パス目の記録状態、図１５（ｄ）は４パス目の記録状態をそれぞれに示す図である。図１５（ｅ）は、記録媒体における紙伸びが発生しない場合の記録状態を示す図である。
【００１７】
まず、１パス目では、図１５（ａ）で示すドット位置にノズルからインクが吐出されてドットが記録される。次に図１５（ｂ）に示すように、記録ヘッド１０を含むラインヘッドを支持するヘッドキャリッジが、ノズル１１のピッチの１／４の距離だけ移動方向Ｍに移動し、２パス目の記録を行う。この時、１パス目で記録されたドットは、紙伸びの影響を受けて移動方向Ｍとは反対方向の紙伸びの方向−Ｐに移動している。このため、図１５（ｂ）に図示すように、記録された１パス目のドットと２パス目のドットとの間のドット間隔と、ヘッドキャリッジの移動量とは等しくならない。引き続き、３パス目、４パス目のドットを記録すると、最終的に記録される画像は、図１５（ｄ）に図示すように、１パス目のドットから２，３，４パス目のドットまでの領域ｃでは、各ドット間隔がヘッドキャリッジの移動量よりも若干大きく（広く）なっているものの、互いの隣接ドット間隔がほぼ等間隔になっている。
【００１８】
これに対して、１パス目のドットと４パス目のドットが隣接する領域ｄでは、各ドット間隔がヘッドキャリッジの移動量よりも非常に小さく（狭く）又は重なっている。即ち、結果として、画像全体を見たときに、領域ｄのドット間隔が狭い部分が黒筋として目立ってしまうことになる。紙伸びの方向は、記録媒体上の記録率分布によるが、一般的には、一様なベタ画像を記録媒体全体に記録した場合には、記録媒体中央を中心として記録媒体は、外側に伸びる。
【００１９】
この紙伸び起因の記録品位低下の課題に対して、例えば、特許文献２、３に記載された方法で対応する場合、伸びやすい記録媒体や、記録率の高い記録画像に対応するためには、紙伸びを抑制する突起をより高く、鋭くする等の必要がある。  
しかしこのような紙伸び抑制部材の使用と、記録媒体搬送機構表面の均一性確保の両立は非常に難しくなっている。記録媒体の搬送機構表面の均一性が失われた場合、記録されたドット間での位置ずれが発生する。また、このような紙伸び抑制手段は、記録媒体の裏面を傷つける可能性がある。
【００２０】
一方、例えば、特許文献４において提案される方法等によれば、上述したような同一領域に複数回記録を繰返すマルチパス画像記録装置においては、紙伸びによる記録品位低下を防止することができない。これは、特許文献４に記載された画像データの加工では、図１４（ｄ）に示したドットピッチの広がった領域に新たなドットを記録することはできないためである。
【００２１】
そこで本発明は、水性インク使用時における紙伸びによる記録品位の低下を抑制する画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に従う実施形態は、インク滴を吐出する複数のノズルを主走査方向に沿って配列した記録ヘッドと、記録媒体を保持すると共に、当該記録媒体を前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って、前記記録ヘッドに対して複数回搬送させる搬送手段と、前記搬送手段によって前記記録媒体が前記記録ヘッドに対して搬送される度に、前記複数のノズルからインク滴を吐出させて、前記記録媒体上に部分画像を記録する記録制御手段と、前記記録制御手段による部分画像記録が終了した後に、前記記録ヘッドを前記主走査方向に沿って移動させる移動手段と、を具備し、さらに、前記記録制御手段による１回目の部分画像記録の後、前記移動手段による前記記録ヘッドの主走査方向への移動と、当該記録ヘッドの移動後に行う前記記録制御手段による部分画像記録とを、Ｎ−１回（Ｎは３以上の整数）行うことで、部分画像の解像度に対してＮ倍の解像度の全体画像を記録する画像記録装置であって、前記記録制御手段は、前記１回目の部分画像記録から前記Ｎ回目の部分画像記録に至るまでの、各部分画像の主走査方向における記録順が常に同じ向きとなるように、前記記録媒体上に各部分画像の記録を行い、前記記録媒体上にインク滴が着弾するのに伴い生じる当該記録媒体の主走査方向における伸びの向きが、前記部分画像の主走査方向における記録順の向きとが、互いに反対になるように、前記記録媒体の主走査方向における伸びの向きを規制する伸び方向規制手段と、前記ノズルから吐出するインク滴量を調整することで、記録媒体の伸びに伴い発生する画像濃度むらを補正する濃度むら補正手段と、を有する画像記録装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、水性インク使用時における紙伸びによる記録品位の低下を抑制する画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る画像記録装置における装置側面から見た概念的な装置構成を示す図である。
【図２】図２は、画像記録装置の記録ヘッドの周辺構成を上面から見た構成を示す図である。
【図３】図３は、マルチパス記録の手順について説明するためのフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は、紙伸び方向とヘッドキャリッジ移動方向が同方向の場合によるドット位置ずれの様相の差を説明するための図、図４（ｂ）は、紙伸び方向とヘッドキャリッジ移動方向が反対方向の場合によるドット位置ずれの様相の差を説明するための図である。
【図５】図５は、紙伸びにより発生する黒筋に対して濃度補正を施す様子を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る搬送機構とヘッドキャリッジの周辺構成について説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における画像データと記録データの関係を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第１の変形例に係る搬送機構とヘッドキャリッジの周辺構成について説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の第２の変形例に係る搬送機構とヘッドキャリッジの周辺構成について説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２の実施形態に係る搬送機構とヘッドキャリッジの周辺構成を示し、１枚目の記録媒体に画像を記録する例を説明するための図、図１０（ｂ）は、２枚目の記録媒体に画像を記録する例を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第２の実施形態における搬送機構の全体構成を示し、図１１（ｂ）は、伸び方向規制機構の収納時の状態を示す図、図１１（ｃ）は、伸び方向規制機構の展開時の状態を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第２の実施形態における第２の変形例に係る搬送機構の全体構成を示す図、図１２（ｂ）は、第１の伸び方向規制機構の近傍に吸引気流が発生したときの構成を説明するための図、図１２（ｃ）は、第２の伸び方向規制機構の近傍に吸着気流が発生したときの構成を説明するための図である。
【図１３】図１３は、一般的な４パス記録による画像記録を説明するための図である。
【図１４】図１４（ａ）乃至（ｄ）は、ヘッドキャリッジ移動方向と紙伸び方向が同方向の場合の４パス記録における紙伸びの影響について説明するための図であり、図１４（ｅ）は、紙伸びが無い場合の４パス記録による画像記録に対する紙伸びの影響について説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）乃至（ｄ）は、ヘッドキャリッジ移動方向と紙伸び方向が反対方向の場合の４パス記録における紙伸びの影響について説明するための図であり、図１５（ｅ）は、紙伸びが無い場合の４パス記録による画像記録に対する紙伸びの影響について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像記録装置の構成について説明する。  
この画像記録装置１は、インクジェット方式の画像記録装置であり、外部機器例えば、ホストコンピュータ（ホストＰＣ）２と有線又は無線により接続される。ユーザーは、ホストＰＣ２を操作して、記録条件（印刷設定）と記録情報からなる記録ジョブを画像記録装置１に転送する。
【００２６】
この画像記録装置１は、インクを吐出する記録ヘッド１０と、記録ヘッド１０を制御する制御部１２と、記録媒体３を搬送する搬送機構２０と、記録媒体３を搬送機構２０に供給する供給機構２１と、記録媒体３を画像記録装置１から排出する排出機構２２とで構成される。搬送機構２０は、ドラム形状を成し、静電吸着によって記録媒体３をドラム表面に吸着、又は任意のタイミングで剥離可能である。
【００２７】
図２は、画像記録装置における記録ヘッド１０の周辺構成を示している。  
ヘッドキャリッジ３０には、記録媒体３の搬送方向（副走査方向）Ｙ上流側から、Ｋインク記録ヘッド列１３、Ｃインク記録ヘッド列１４、Ｍインク記録ヘッド列１５及び、Ｙインク記録ヘッド列１６が並んで配置されている。それぞれの記録ヘッド列は、複数の短尺な記録ヘッド１０を搬送方向Ｙと直交する方向（主走査方向）Ｘに沿って、互いの端部が重なるように交互（搬送方向から見て前後）に並べて構成されており、記録媒体の幅全体にわたって記録画像を記録する。
【００２８】
各記録ヘッド１０には、図示しない複数のノズル１１が列状に設けられている。記録ヘッド１０は、制御部１２の制御によって、ノズル１１からインクを吐出し、記録媒体上に複数種類のドット径のドットを記録する。記録ヘッド１０のインク吐出は、各ノズルに対応して設けられた圧電素子を駆動する動作による構成である。この圧電素子の駆動電圧波形を制御部１２が制御することで、複数の異なる径のドットを記録することが可能である。
【００２９】
ヘッドキャリッジ３０は、搬送機構２０の上方で予め定められた距離（ギャップ）を離間するように、各記録ヘッド列を保持している。ヘッドキャリッジ３０は、ヘッドキャリッジ移動機構３１によって記録ヘッド１０のノズル配列方向（図２に示したヘッドキャリッジ移動方向：主走査方向）Ｍに１ピッチ以下で微小移動される。ヘッドキャリッジ移動機構３１は、基準部材３２とヘッドキャリッジ３０の相対位置を変化させる。基準部材３２は、例えば画像記録装置１のフレーム部材である。また前述した搬送機構２０も基準部材３２に対して位置決めされている。これによりヘッドキャリッジ移動機構３１は搬送機構２０に対して、ヘッドキャリッジ３０の位置を記録ノズル列の方向に移動する。制御部１２は、ヘッドキャリッジ移動機構３１に対して、移動距離及び、移動タイミングを制御する。
【００３０】
図３に示すフローチャートを参照して、画像記録装置が複数パスの記録によって画像を記録する手順について説明する。  
まず、ユーザーの操作によりホストＰＣ２から画像記録装置１に記録される画像データと共に記録要求を送ると、制御部１２は、供給機構２１から搬送機構２０に記録媒体３を供給する（ステップＳ１）。制御部１２は、画像データを受け取ると、画像データの各画素データについて、画素データのＸ座標を４で割り剰余ｉを算出する。制御部１２は剰余ｉが同じ画素データのみを用いて記録画像データを作成する。剰余ｉは、０〜３のいずれかの値となるので、４種類の画像データ（部分画像データ）は作成され、分割される（ステップＳ２）。制御部１２は生成した４種類（又は４つ）の画像データ（部分画像）をメモリに格納する。（ステップＳ３）。
【００３１】
次に、供給された記録媒体３は、搬送機構２０により保持されると共に搬送され、送られた画像データに基づき、駆動する記録ヘッド１０から搬送される記録媒体上にインクが吐出されて、１−４パスによる画像データが記録される（ステップＳ４）。
【００３２】
この画像記録に対詳細に説明すると、まず、記録媒体上にインクが吐出されて１パス目の記録を行う。１パス目の記録が終了した後、制御部１２はヘッドキャリッジ移動機構３１を制御し、ヘッドキャリッジを記録ノズル１１のピッチの１／４の距離だけ移動させる。この間ドラムである搬送機構２０は表面に、１パス目の記録を行った記録媒体を吸着したまま記録動作時と等速で回転しており、搬送機構２０が１周回転して当該記録媒体の先端が再び記録ヘッドの下方に供給される前に、ヘッドキャリッジ移動機構３１はヘッドキャリッジ３０の移動を終える。搬送機構２０によって記録媒体が再びヘッドキャリッジ３０の下部に搬送されてくると、再び記録ヘッド１０がインクを吐出して記録媒体上に２パス目の画像を記録する。
【００３３】
同様に画像記録装置１は記録媒体上に３，４パス目の記録を行う。４パス目の記録が終了した後、制御部１２は、搬送機構２０の表面に静電吸着された記録媒体が剥離し、排出機構２２によって排出されるよう搬送機構２０と排出機構２２を制御する。また４パス目の記録が終了した後ヘッドキャリッジ移動機構３１はヘッドキャリッジ３０を１パス目の記録を行った位置に戻す。
【００３４】
ヘッドキャリッジの位置検出方法としては、例えば、光学センサを使用する方法が考えられる。また１パス目を記録するヘッドキャリッジの位置のみを検出してヘッドキャリッジの位置設定を行い、２パス目、３パス目、４パス目の記録の際にはあらかじめ設定された距離だけヘッドキャリッジを移動する方法や、又は１〜４パス目記録時のヘッドキャリッジの位置全てをセンサで検出して位置を定める方法が考えられる。
【００３５】
［本実施形態の原理］
図４を参照して、記録媒体の伸び（以下、紙伸びと称する）による記録ドット位置のずれを防止する原理について説明する。図４（ａ），（ｂ）は、前述した図１４，１５における記録媒体の伸びによる記録ドット位置のずれを模式的に示している。ここで、図４（ａ）が図１４と同様に、主走査方向にドットを記録する際に、ドットの形成方向Ｎと記録媒体３における伸び方向Ｐが同方向の例を示している。図４（ｂ）は、図１５と同様に、主走査方向にドットを記録する際に、ドットを記録する方向Ｎと、記録媒体３の伸び方向−Ｐが反対方向である例を示している。
【００３６】
図４（ａ），（ｂ）においては、記録パス毎にドットをハッチングに分別し、ヘッドキャリッジ３０の移動量をΔＸ、紙伸びによる記録パス間のドット移動距離をαで示している。図示するように、１−４パス間の隣接ドットは、等間隔となる。ただし、ここでは１−２パス間、２−３パス間、３−４パス間で均等量αだけ紙伸びによりドット位置が記録ヘッドに対して移動することを仮定している。
【００３７】
前述したように、記録媒体の伸び方向Ｐは、記録媒体上の記録率分布によるが、後述する搬送機構の機能により、記録媒体３の伸び方向をドットの記録順（インクの着弾順）方向に対して、逆方向となるように制御し、図４（ｂ）に示したような隣接ドット間隔の狭くなった部分に対して、制御部１２による濃度むらの補正を行うことで記録品位を向上させる。
【００３８】
図５を参照して、制御部１２による濃度むら補正に関して説明する。  
図５は、図４（ｂ）に示したようなドット位置となる場合に、本発明の濃度補正を行った結果を表す模式図である。図５に示すように、隣接ドット間隔がヘッドキャリッジ移動距離よりも狭くなった部分（１パス目ドットと４パス目ドットとが隣接する部分）に対して、例えば、誤差拡散によってドット径を小さくしたドットを混ぜることで、濃度むら補正を行う。
【００３９】
誤差拡散のパラメータは、補正対象位置の２ドット間の距離ΔＸ−３αに応じて決定され、補正するドットは補正対象位置で隣接する２ドットの両方又は一方である。ここで述べた紙伸び方向の規制手段及び、濃度補正手段について具体的に説明する。図６を参照して、画像記録装置に搭載する搬送機構２０について説明する。
【００４０】
図６は、画像記録装置１の記録媒体供給方向側から見た搬送機構２０とヘッドキャリッジ３０の概念的な構成を示す図である。  
搬送機構２０は、中空な金属製ドラムの表面上を、絶縁性を有する部材で覆った静電吸着可能な搬送機構２０ａと、ドラムの端部の周長に渡って設けられたつば形状の伸び方向規制機構２０ｂとで構成される。保持される記録媒体３は、伸び方向規制機構２０ｂ端部を突き当てられ、紙伸びを含む記録媒体３の移動を規制する。  
給紙機構２２は、記録媒体３の一方の側端が伸び方向規制機構２０ｂに突き当たるように、記録媒体３を搬送機構２０に供給する。図６に示すように、紙伸び方向−Ｐとドットの形成方向Ｎとが反対方向となっている場合には、記録媒体は、形成方向Ｎの上流側の端部が伸び方向規制機構２０ｂに当接している。
【００４１】
４パス記録による画像記録を行う間、搬送機構２０は、静電吸着によって記録媒体３を搬送機構２０の表面に貼り付けた状態で保持しながら回転することで、記録媒体３を搬送する。記録媒体３の一方の側端は、伸び方向規制機構２０ｂに当接しているため、これにより記録媒体３が右側に伸び出ることはない。
【００４２】
よって、記録媒体３は、伸び方向規制機構２０ｂを起点として、伸び方向−Ｐに伸びる。この方向は、キャリッジ移動方向やドット形成方向Ｎとは反対方向であるため、記録媒体３が伸びたとしても、記録されるドットの位置は、図４（ａ）のようにならず、記録媒体全域にわたって、図４（ｂ）のように白筋よりも黒筋が目立つようになる。そこで、このような黒筋を解消させる必要がある。
【００４３】
次に、本実施形態における記録媒体の紙伸びを起因とする黒筋の補正方法について説明する。図７は、画像データと記録ドットの対応付け及び、記録ドットの記録方法を説明するための模式図である。  
図７（ａ）は、画像データの各画素を示しており、画素位置１〜８に画像データｄ１１〜ｄ１８が対応する状態を示している。図７（ｂ）は、記録ドットを示しており、それぞれの記録ドット位置１〜８に、記録データｄ２１〜ｄ２８が記録される状態を示している。また、制御部１２は、画像データｄ１４〜ｄ１７から記録データｄ２４〜ｄ２７を算出する例を示す。
【００４４】
本実施形態の画像記録装置１において、制御部１２は、ホストＰＣ２から記録画像データを受け取ると、記録画像データから記録媒体３上の記録率分布を算出する。記録率分布とは、単位面積当たりに記録されるインク量の積算値を記録媒体の全域にわたって求めたものである。
【００４５】
制御部１２は計算した記録率の分布から既知の吐出インク量当たりの紙伸び量データを用いて記録媒体上の各位置における各パスでの紙伸び起因のドット移動距離を推定する。制御部１２は、計算したドットの移動距離に応じて記録ドットと画像データ画素を対応付ける。記録率分布の計算方法は、例えば画像データを記録媒体搬送方向に平行な有限数の帯に分割し、それぞれの帯内の画像データに対応して記録されるドットで使用される累計インク量の積算である。
【００４６】
制御部１２は前記記録率分布に基づいて記録媒体上の各位置における紙伸び起因ドット位置ずれ量αを算出し、ドット位置ずれ量αを用いて各記録データを下式の通り計算する。但しα＜ΔＸとする。
【００４７】
d24 = d14 × C1
d25 = ( d14 × 3α + d15 × ( ΔX − 3α ) ) / ΔX × ( ΔX / (ΔX − α ) )
d26 = ( d15 × 2α + d16× ( ΔX − 2α ) ) / ΔX × ( ΔX / (ΔX − α ) )
d27 = ( d16 × α + d17× ( ΔX − α ) ) / ΔX × ( ΔX / (ΔX − α ) )
C1 = 1 − 3α / ΔX
ΔＸは、前述したヘッドキャリッジ移動量、αは、制御部１２が記録率分布から算出した各パス間での紙伸び起因ドット位置ずれ量である。Ｃ１は、紙伸び起因の黒筋補正用の係数であり、前記例は紙伸び起因の黒筋の補正を記録データｄ２４に掛ける例である。
【００４８】
紙伸びが無い場合にはα＝０であるので、Ｃ１＝１つまり記録データｄ２４は無補正でドットして記録され、紙伸びが大きくΔＸ−３α＝０つまりドット位置４とドット位置５が重なるような場合にはＣ１＝０となり、記録データｄ２４はドットして記録されない。
【００４９】
また前記例によるとドット位置４〜７で記録される累積の記録データは以下の式のようになる。  
d24 + d25 + d26 + d27  
= d14 × C1+ ( d14 × 3α + d15 × ( ΔX − 3α ) ) / (ΔX − α )  
+ ( d15 × 2α + d16× ( ΔX − 2α ) ) / (ΔX − α )  
+ ( d16 × α + d17× ( ΔX − α ) ) / (ΔX − α )  
= d14 × ( C1 + 3α / (ΔX − α ) ) + d15 + d16 + d17  
= d14 × (1 − 3α / ΔX + 3α / (ΔX − α ) ) + d15 + d16 + d17  
= d14 × ( ΔX × (ΔX − α ) − 3α × (ΔX − α )
+ 3α × ΔX ) / (ΔX × (ΔX − α) )+ d15 + d16 + d17
= d14 × ( ΔX × (ΔX − α) + 3α^2 ) / (ΔX × (ΔX − α) )+ d15 + d16 + d17
= d14 × ( 1 + 3α^2 / (ΔX × (ΔX − α) ) )+ d15 + d16 + d17
= d14 × 3α^2 / (ΔX × (ΔX − α) )+ d14 + d15 + d16 + d17。
【００５０】
このように画像データｄ１４〜ｄ１７が損なわれること無く、ドット位置４〜７の範囲に再現されることがわかる。また前記の項３α＾２  ／  （ΔＸ  ×  （ΔＸ  −  α）  ）は紙伸びが無いときに０となり、紙伸びが大きくドット位置４、５が重なる場合（ΔＸ−３α＝０）でも１／２である。つまり画像データｄ１４の記録結果への余剰な反映は０〜１／２程度で済む。
【００５１】
ここで、説明したのは、制御部１２が画像データから記録データを算出する方法の一例であり、計算方法は前記に限らない。前記例は、紙伸び起因の黒筋の補正を記録データｄ２４に掛ける例であるが、補正はｄ２５又はｄ２４、ｄ２５の双方にかけてもよい。また前記例では、記録データｄ２４〜ｄ２７のみを用いて計算しているが、より広範囲の画像データを用いて記録データｄ２４〜ｄ２７を計算してもよい。
【００５２】
また、より単純に記録データｄ２４〜ｄ２７を次式で計算してよい。  
ｄ２４  ＝  ｄ１４  ×  Ｃ１
ｄ２５  ＝  ｄ１５
ｄ２６  ＝  ｄ１６
ｄ２７  ＝  ｄ１７
Ｃ１  ＝  １  −  ３α  ／  ΔＸ。
【００５３】
また、前記例では記録率分布から記録媒体全域の各位置において、αを計算すると説明したが、必ずしもこの限りではない。記録媒体の特性に基づく紙伸び指標をあらかじめ制御部１２が保持しており、ホストＰＣ２から受け取った画像データの記録に使用される全インク量と、この紙伸び指標を用いてαを計算してもよい。また記録媒体の種類及び搬送機構２０で使用する静電吸着時の電圧をαの計算時に考慮してもよい。
【００５４】
本実施形態のマルチパス記録方法では、紙伸び起因の白筋を抑制し、紙伸びによって発生する黒筋に対して濃度補正を行って記録を行うため、従来の画像記録装置と比較して紙伸び起因記録品位低下を抑えた高品位な記録を行うことができる。
【００５５】
［第１の実施形態の第１の変形例］
次に、第１の実施形態における第１の変形例について説明する。  
本変形例は、指向性の摩擦部材に記録媒体の面で接することにより、紙伸び方向を規制する例である。前述した第１の実施形態では、つば形状の伸び方向規制機構２０ｂに記録媒体３の側端を突き当てることで伸び方向を規制する例を説明したが、本変形例では、ドラム面上に鋸歯形状により指向性を有する摩擦部材である伸び方向規制機構２０ｃを設けた構成である。
【００５６】
図８（ａ）は、第１の変形例における伸び方向規制機構２０ｃを設けた搬送機構２０の概念的な構成例を示している。  
本変形例の搬送機構２０は、静電吸着可能なドラムである搬送機構２０ａと、ドラム表面に全域に設けられた鋸刃状の突起形状を成す伸び方向規制機構２０ｃと、で構成される。伸び方向規制機構２０ｃは、ドラム表面を切削加工して形成した三角形状であり、斜辺がドットの形成方向と交差するように形成されている。この形状により、搬送機構２０上におけるキャリッジ移動方向Ｍに対する記録媒体３の摺動抵抗がキャリッジ移動方向と逆の方向に対する記録媒体３の摺動抵抗よりも大きくなる。
【００５７】
搬送機構２０上に保持された記録媒体３は、４パスの記録を行う間、紙伸びしようとするが、伸び方向規制機構２０ｃによってキャリッジ移動方向への伸びが抑制されているために、キャリッジ移動方向とは逆の方向に伸びる。これにより伸び方向規制機構２０ｃは前述の伸び方向規制機構２０ｂと同様の伸び方向規制効果を発揮する。
【００５８】
尚、本変形例においては、記録媒体３の端部を伸び方向規制機構２０ｂに当て付ける必要がないため、給紙機構２２が搬送機構２０に記録媒体３を保持させる際の位置精度が第１の実施形態ほど要求されない。  
また、本変形例では、伸び方向規制機構２０ｃは、ドラム表面全域に設けられているとしたが、必ずしもこの限りではない。伸び方向規制機構２０ｃはドラム表面の一部又は離散した複数の領域に設けられてもよい。
【００５９】
また第１の変形例では、伸び方向規制機構２０ｃは、鋸刃状の突起であるとしたが、必ずしもこの限りではない。例えば、図８（ｂ）に示すように、伸び方向規制機構２０ｃはドラム表面に塗布された摩擦部材２０ｄであってもよい。摩擦部材とは、例えば微細なセラミック片、金属片、硬質プラスチック片、又はそれらの混合物である。摩擦部材の形は、例えば針状、角を有した形状、曲がった形状のものである。これらの摩擦部材は、向き又は突起の方向、曲がりの方向が、キャリッジ移動方向への摩擦を増加させるように制御されて、ドラム表面へ塗布される。
【００６０】
前述した第１の実施形態及び第１の変形例では、搬送機構２０を静電吸着により記録媒体を保持する金属製のドラムを例としているが、この限りではない。例えば、ドラムに変わって、ベルトとローラーを組み合わせた搬送機構でもよい。また、静電吸着ではなく、ファン吸引による吸着や、爪などのメカチャックによって記録媒体を保持する機構でもよい。
【００６１】
次に、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。  
前述した第１の実施形態において、４パス記録を行うために、各々のパス間でヘッドキャリッジ３０を移動させる場合には、記録ノズル１１のピッチの１／４の距離だけ順次、移動する例であったが、必ずしも、この例に限定されるものではない。
【００６２】
本変形例は、３ドット飛ばし又は５ドット飛ばしで、ヘッドキャリッジ３０を移動する例である。例えば、図９に示すように、各々のパス間で、ヘッドキャリッジ３０を記録ノズル１１のピッチの５／４の距離だけ移動する方法がある。この記録方法によると、同一の記録ノズル１１で記録される３つのドットが記録媒体３上で隣接しないため、記録ノズルの個性に起因する濃度ムラなどの記録品位低下が発生しにくいという利点がある。
【００６３】
この場合、１，２，３，４パス目に記録されるドットの並ぶ順序及び、ドットの形成される（インクの着弾順）方向Ｎが第１の実施形態と同様であるため、前述したと同様に記録媒体３の伸びを規制することで、記録媒体３の紙伸びに起因する記録品位の低下を抑制することができる。
【００６４】
さらには、第３の変形例として、各々のパス間でヘッドキャリッジを記録ノズル１１のピッチの３／４の距離だけ移動する方法もある。この場合には、１，２，３，４パス目に記録されるドットの並ぶ順序が図９に示す方向とは、逆の方向となる。このため、第２の変形例とは、逆の向きに記録媒体の伸びを規制することで、記録媒体の伸びに起因する記録品位の低下を抑制できる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に第２実施形態に係る画像記録装置の構成について説明する。  
本実施形態は、画像記録時に異なる記録媒体に対して、ヘッドキャリッジ３０が往復移動において、双方向で画像記録を行う例である。図１０（ａ），（ｂ）は、キャリッジ３０の往復移動方向に合わせて、搬送機構２０上の記録媒体３の保持位置を変更して記録を行う状態を示す模式図である。
【００６６】
本実施形態の搬送機構２０は、静電吸着可能なドラムである搬送機構２０ａと、ドラムの両側端のそれぞれに、記録媒体３ａ，３ｂの側端を突き当てるツバ形状を成す２つの伸び方向規制機構２０ｂ，２０ｅとで構成される。前述した第１の実施形態では、記録媒体３に対する４パス目の記録が終了した後、ヘッドキャリッジ移動機構３１がヘッドキャリッジ３０を１パス目の記録位置に復帰させていた。
【００６７】
これに対して本実施形態の画像記録装置では、１枚目の記録媒体３ａへの記録を行う場合、供給機構２２は、図１０（ａ）に図示すように、伸び方向規制機構２０ｂに側端３ａ１が突き当てられた状態で保持されるように、記録媒体３ａを供給する。この保持状態において、第１の実施形態と同様の記録を行う。
【００６８】
次に、図１０（ｂ）に図示するように供給機構２２は、２枚目の記録媒体３ｂに対して、伸び方向規制機構２０ｅに側端３ｂ１が突き当てられた状態で保持され、１枚目記録時とは逆方向にキャリッジ３０を移動しながら４パスの記録を行う。
【００６９】
本実施形態によれば、１枚目の記録媒体への記録完了後、ヘッドキャリッジ３０が４パス目記録位置から１パス目記録位置に復帰する際に、次の記録媒体に対して画像記録を行いながら戻るため、無駄な動作及びその時間がなくなり、画像記録装置１の記録スループットが向上する。また、２枚目の記録媒体３への記録時には、記録媒体３の側端３ｂ１は、伸び方向規制機構２０ｅに突き当てられているため、紙伸び方向Ｐは、図１０（ｂ）に図示したようにヘッドキャリッジ３０の移動方向とは逆の方向に規制される。記録媒体３の１枚目、２枚目の記録時に共に、紙伸び方向Ｐは、ヘッドキャリッジ移動方向とは逆の方向となる。このため、紙伸び起因の記録ドット位置ずれは、前述した図４（ｂ）に示すようになり、黒筋に対する濃度補正を行うことで、記録品位低下を防止することができる。
【００７０】
［第２の実施形態の第１の変形例］
次に、図１１を参照して、第２実施形態の第１の変形例に係る画像記録装置の構成について説明する。前述した第１の実施形態の第１の変形例では、固定された鋸刃状の突起形状を成す伸び方向規制機構に対して、本変形例は、鋸刃状の飛び出し刃の展開及び格納によって伸び規制方向を切り替える構成である。
【００７１】
図１１（ａ）乃至（ｃ）は、第２の実施形態の第１の変形例における搬送機構２０の構成とその動作を説明するための模式図である。  
本変形例の搬送機構２０は、図１１（ａ）に示すように、静電吸着可能なドラムである搬送機構２０ａと、ドラムの表面に固定するように設けられた鋸刃状の突起である伸び方向規制機構２０ｃと、ドラム内部に収納又はドラム表面に展開可能な飛び出し刃である伸び方向規制機構２０ｆと、で構成される。
【００７２】
本変形例の伸び方向規制機構２０ｃは、前述した第１の実施形態の第１の変形例におけるドラム表面の切削加工により記録された鋸刃状の突起形状を成す鋸刃部を同等である。また、伸び方向規制機構２０ｆは、ドラム表面に設けられた溝又は孔の内部に格納され、図示しない昇降機構を備えており、鋸刃部分が上昇（展開）及び下降（格納）される飛び出し刃である。伸び方向規制機構２０ｆは、伸び方向規制機構２０ｃと逆向きの鋸刃形状を持った突起部材である。
【００７３】
伸び方向規制機構２０ｆは、図１１（ｂ）に示すように、伸び方向規制機構２０ｃが記録媒体３に当接して作用している時には、鋸刃の頂部が記録媒体３に接触しない高さまで、下降して格納されている。  
制御部１２は、図１１（ｃ）に示すように、昇降機構によって、伸び方向規制機構２０ｆの鋸刃の頂部を伸び方向規制機構２０ｃの頂部よりも高い位置まで上昇させて展開する。この展開により、記録媒体３は、伸び方向規制機構２０ｆの鋸刃の頂部に当接している。
【００７４】
前述したように、伸び方向規制機構２０ｃにおいては、図１１（ｂ）に示すように、記録媒体３の紙伸び方向−Ｐとなり、伸び方向規制機構２０ｆにおいては、図１１（ｃ）に示すように、逆向きの記録媒体３の紙伸び方向Ｐとなる。
【００７５】
本変形例によれば、２つの伸び方向規制機構による切り替えにより、双方向に対して紙伸び方向を規制できる。また、つば形状を用いたものではないため、供給機構２２が記録媒体３を搬送機構２０に保持させる場合に、記録媒体の側端を当て付ける必要がなく、保持させる際の位置精度が第２の実施形態の伸び方向規制機構ほどは要求されない。
【００７６】
［第２の実施形態の第２の変形例］
この第２の変形例は、静電吸着に替わって、ファン等により発生させた吸着気流の発生位置を切り替えることによって、伸び規制方向を切り替える構成である。図１２（ａ）乃至（ｃ）は、第２の変形例の搬送機構２０の構成と動作を説明するための模式図である。
【００７７】
図１２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、本変形例の搬送機構２０は、複数の吸引孔に記録媒体を吸着可能なドラムである搬送機構２０ａと、ドラムの表面に設けられた鋸刃状の突起である複数の伸び方向規制機構２０ｆと、ドラム表面上で伸び方向規制機構２０ｆの間に設けられ、伸び方向規制気候２０ｆとは逆向きの鋸刃状の突起を有する伸び方向規制機構２０ｇと、図示しない吸引装置と、で構成される。
【００７８】
ドラムである搬送機構２０ａは、その表面に記録媒体３を静電吸着する外ドラム２０ｊと、外ドラム２０ｊの内面に沿って設けられ、外ドラム２０ｊに対してドラム軸周りに回動可能な内ドラム２０ｉと、により構成される。
【００７９】
伸び方向規制機構２０ｇ及び、伸び方向規制機構２０ｈは、外ドラム２０ｊの表面に設けられている。伸び方向規制機構２０ｇと伸び方向規制機構２０ｈの位置は、ドラム軸を軸として回転対称である。内ドラム２０ｉには、伸び方向規制機構２０ｇの真下の位置に図示しない吸引孔が設けられている。内ドラム２０ｉはドラム軸周りに回動し、内ドラム２０ｉの吸引孔位置は伸び規制機構２０ｈの真下の位置に来ることも可能である。
【００８０】
外ドラム２０ｊに設けられている伸び方向規制機構２０ｇ及び伸び方向規制機構２０ｈ付近には吸引孔が開口されている。内ドラム２０ｉの内側は、図示しない吸引装置によって負圧となっており、外ドラム２０ｊと内ドラム２０ｉに設けられた吸引孔を通る吸引気流が存在する。搬送機構２０は、この吸引気流によって、記録媒体３を外ドラム２０ｊ表面に吸着する。
【００８１】
制御部１２は、図示しない内ドラム駆動機構によって外ドラム２０ｊに対する内ドラム２０ｉの角度を、ドラム軸周りに内ドラム２０ｉを回動させることにより変更する。この回動動作により図１２（ｂ）に示す内ドラム２０ｉの吸引孔が伸び方向規制機構２０ｇの真下に来る状態と、図１２（ｃ）に示す伸び方向規制機構２０ｈの真下に来る状態と、に切り替えられる。
【００８２】
図１２（ｂ）に示す状態では、吸引気流は、図示したとおり伸び方向規制機構２０ｇ近傍を通過するように発生する。このため、搬送機構２０に記録媒体３を供給した場合、記録媒体３に対する吸着力は、伸び方向規制機構２０ｈ近傍よりも、伸び方向規制機構２０ｇ近傍で強くなる。このため、記録媒体３に対しては、主に伸び方向規制機構２０ｇによる伸び方向規制が強くかかり、記録媒体の伸び方向が規制される。
【００８３】
図１２（ｃ）に示す状態では、前記とは反対に、記録媒体３に対する吸着力が伸び方向規制機構２０ｇ近傍よりも伸び方向規制機構２０ｈ近傍で強くなるため、記録媒体３に対しては主に伸び方向規制機構２０ｈによる伸び方向規制が強くかかり、記録媒体の伸び方向が図１２（ｂ）の場合とは逆方向に規制される。
【００８４】
本変形例は、前述した実施形態における搬送機構２０に設けられた記録媒体の側端を当て付ける伸び方向規制機構２０ｂ，２０ｅを用いることなく、２つの異なる方向に伸び方向を切り替えることができ、供給機構２２が搬送機構２０に記録媒体を供給する際の位置精度が方向規制機構２０ｂ，２０ｅに比べて要求が低くともよいという利点がある。
【００８５】
本変形例では、伸び方向規制機構２０ｇ，２０ｈの近傍の外ドラム表面に吸引気流を通すための吸気孔を開口したが、必ずしもこの限りではない。吸引気流を通すための穴は、伸び方向規制機構２０ｇ，２０ｈ自体に設けられていてもよい。また、本変形例では、搬送機構２０が記録媒体３を吸引によって吸着すると説明したが、必ずしもこの限りではない。記録媒体３の吸着方法は、静電吸着であってもよく、この場合には静電吸着時に帯電させるドラム表面上の位置を制御することで、吸引気流の位置切り替えと同様の効果を得ることができ、さらに、伸び規制方向を切り替えることも出来る。
【００８６】
［第３実施形態］
以上説明した実施形態及び変形例においては、記録媒体３上に記録されるドットのパス順序が１＞２＞３＞４と並ぶ場合について説明したが、本発明はこれ以外のケースにも適用可能である。例えば、ドットのパス順序が１＞３＞２＞４となっている場合にも、４，１パス間における記録媒体３の伸び起因の大きなドット位置ずれが生じるため、この部分で必ず黒筋が目立つ。前述した実施形態における紙伸び方向の規制により、４，１パスの間のドット位置ずれを記録媒体全域に於いて黒筋とし、これを補正することで、記録品位を高めることが出来る。
【００８７】
ドットのパス順序が１＞２＞４＞３となっている場合には、１，２パス及び２，４パスで記録されるドット間のドット位置ずれと、４，３パスおよび３，１パスで記録されるドット間でのドット位置ずれが、それぞれ記録媒体３上の同一領域において黒筋および白筋又は白筋および黒筋となって現れる。
【００８８】
しかし、一般的に記録媒体に等量のインクを吐出して画像を記録する場合、乾燥した記録媒体３に最初にインクを吐出した直後の単位時間当たりの記録媒体の伸び量が、既にインクが吐出されて湿った記録媒体にインクを吐出した後の単位時間当たりの記録媒体の伸び量よりも大きい場合には、３，１パスで記録するドットによって黒筋が発生するように、紙伸び方向の規制を用いることによって、記録品位を向上することが出来る。
【００８９】
尚、前述した説明では、ドットのパスの並び順序が１＞２＞３＞４、１＞３＞２＞４又は、１＞２＞４＞３である場合について述べたが、それぞれ反対の順序でドットが並ぶ場合、すなわち１＞４＞３＞２、１＞４＞２＞３又は、１＞３＞４＞２順の場合には、紙伸びの規制方向を逆向きにすることで、記録品位を向上させることができる。
【００９０】
以上説明した各実施形態及び各変形例においては、以下の特徴を有している。  
本発明は、通常の画像記録装置において、記録媒体の紙幅方向における伸びの進行方向と、マルチパスにおける各記録パスを行うのに伴う、主走査方向（紙幅方向と同じ）に記録されるドットの方向との違いによって、記録される画像に白筋が目立つ、もしくは黒筋が目立つ点に着目している。本発明は、記録される画像において黒筋が目立つように記録媒体の伸びの進行方向と、ドットの記録していく方向との関係を規定し、目立ってしまう黒筋に対しては、既知の濃度補正方法を用いて目立たなくさせることを特徴としている。これは、白筋が目立ってしまうような画像に対する画像補正は、濃度を上げることが必要になるが、濃度の調整範囲に限界があり、必ずしも十分な補正を実現できるものではない。
【００９１】
本発明は、黒筋が目立つような画像となるようにドット配置を仕向けて、濃度を下げる補正でよいので、十分な濃度補正が可能となる。よって、黒筋が出るような画像を記録するために、主走査方向においてドットが記録していく方向と、記録媒体の紙幅方向における伸びの進行方向を互いに逆向きになるようにしている。
【００９２】
本発明は、以下の要旨を含んでいる。  
（１）水性インクによって同一用紙上に複数回の記録を行うことでノズル密度よりも高い解像度で画像を記録可能なマルチパスプリンタであり、記録ヘッド移動方向と逆の方向に記録媒体の伸び方向を規制する伸び方向規制機構と、濃度ムラ補正機構を備える。  
（２）前記（１）項に記載のプリンタにおいて、前記濃度ムラ補正機構は画像データの構造に応じて記録データと画像データを対応付ける。  
（３）前記（１）項に記載のプリンタにおいて、前記濃度ムラ補正機構は画像データの構造に応じて濃度ムラ補正のパラメータを変更する。  
（４）前記（１）項に記載のプリンタにおいて、前記記録ヘッド移動方向として複数の移動方向を有し、記録ヘッド移動方向に応じて紙伸び規制方向を変更する。  
（５）上記（１）項に記載のプリンタにおいて、前記伸び方向規制機構とは、記録媒体搬送機構に設けられた凸部であり、記録媒体端部を前記凸部に当て付けて搬送を行う事で、記録媒体の伸び方向を規制する。
【００９３】
（６）上記（４）項に記載のプリンタにおいて、前記伸び方向規制機構は、記録媒体搬送機構両端に設けられたつば形状の状の凸部で備え、記録媒体の側端を前記凸部に当て付けて搬送を行うことで、凸部から離れる方向のみに前記記録媒体の紙伸び方向を規制して、記録媒体搬送機構に記録媒体を供給する記録媒体供給機構を有し、記録媒体供給機構は、記録ヘッド移動方向に応じて記録媒体搬送機構に記録媒体を供給する位置を変更する。  
（７）上記（１）項に記載のプリンタにおいて、前記伸び方向規制機構とは、記録媒体搬送機構に設けられた摩擦機構である。  
（８）上記（７）項に記載のプリンタにおいて、記録ヘッド移動方向に応じた異なる摩擦方向の摩擦機構と、摩擦方向切り替え手段と、を有する。  
（９）上記（８）項に記載のプリンタにおいて、前記摩擦方向切り替え手段は、記録媒体吸着位置切り替え機構である。  
（１０）上記（８）項に記載のプリンタにおいて、前記摩擦方向切り替え手段は、摩擦機構位置切り替え機構である。
【００９４】
（１１）インク滴を吐出する複数のノズルを主走査方向に沿って配列した記録ヘッドと、
記録媒体を保持すると共に、記録媒体を前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って、前記記録ヘッドに対して複数回搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段によって前記記録媒体が前記記録ヘッドに対して搬送される際に、前記複数のノズルからインク滴を吐出させて、前記記録媒体上に部分画像を記録する記録制御手段と、
前記記録制御手段による部分画像記録が終了した後に、前記記録ヘッドを前記主走査方向に沿って移動させる移動手段と、
を有し、
前記記録制御手段による１回目の部分画像記録の後、
前記移動手段による前記記録ヘッドの主走査方向への移動と、当該記録ヘッドの移動後に行う前記記録制御手段による部分画像記録とを、Ｎ−１回（Ｎは３以上の整数）行うことで、部分画像の解像度に対してＮ倍の解像度の全体画像を記録する画像記録装置であって、
前記移動手段は、前記１回目の部分画像記録から前記Ｎ回目の部分画像記録に至るまでの、主走査方向における移動方向が常に同じ向きとなるように前記ヘッドを移動させ、
記録媒体上にインク滴が着弾するのに伴い生じる記録媒体の主走査方向における伸びの向きが、前記ヘッドの移動方向に対して反対になるように、記録媒体の主走査方向における伸びの向きを規制する伸び方向規制手段と、
前記ノズルから吐出するインク滴量を調整することで、記録媒体の伸びに伴い発生する画像濃度むらを補正する濃度むら補正手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【００９５】
（１２）前記伸び方向規制手段は、前記搬送手段に保持された前記記録媒体の主走査方向一方側の端部に当接するガイド部であることを特徴とする前記（１１）項に記載の画像記録装置。
【００９６】
（１３）前記記録制御手段は、先の記録媒体に対して主走査方向一方に向かって順次部分画像を記録し、後の記録媒体に対して主走査方向他方に向かって順次部分画像を記録するように、記録制御され、
前記ガイド部は、互いの主走査方向における間隔が記録媒体の主走査方向幅よりも大きくなるように、それぞれ対で配設され、
さらに、前記先の記録媒体を搬送手段に給紙する際、先の記録媒体の主走査方向一方側の端部が、前記対のガイド部のうち、前記主走査方向一方側に配設されたガイド部に当接するように、かつ、前記後の記録媒体を搬送手段に給紙する際、後の記録媒体の主走査方向他方側の端部が、前記対のガイド部のうち、前記主走査方向他方側に配設されたガイド部に当接するように、前記記録媒体を前記搬送手段に給紙する給紙手段を有することを特徴とする前記（１２）項に記載の画像記録装置。
【００９７】
（１４）前記伸び方向規制手段は、前記搬送手段における前記記録媒体保持面に設けられた摩擦抵抗部を有し、
前記摩擦抵抗部は、主走査方向の一方側への記録媒体の伸びによる移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の伸びによる移動に対する摩擦抵抗よりも低くなるように記録されることを特徴とする前記（１１）項に記載の画像記録装置。
【００９８】
（１５）前記記録制御手段は、先の記録媒体に対して主走査方向一方に向かって順次部分画像を記録し、後の記録媒体に対して主走査方向他方に向かって順次部分画像を記録するように、記録制御され、
前記摩擦抵抗部は、
主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも低くなるように記録された第１の摩擦抵抗部と、
主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも高くなるように記録された第２の摩擦抵抗部と、
前記第１の摩擦抵抗部と前記第２の摩擦抵抗部を択一的に前記搬送手段の記録媒体保持面に設ける摩擦抵抗部移動機構と、を有し、
前記摩擦抵抗移動機構は、前記記録制御手段によって先の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第２の摩擦抵抗部を前記搬送手段の記録媒体保持面に設け、前記記録制御手段によって後の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第１の摩擦抵抗部を前記搬送手段の記録媒体保持面に設けることを特徴とする前記（１４）項に記載の画像記録装置。
【００９９】
（１６）前記記録制御手段は、先の記録媒体に対して主走査方向一方に向かって順次部分画像を記録し、後の記録媒体に対して主走査方向他方に向かって順次部分画像を記録するように、記録制御され、
前記摩擦抵抗部は、
前記搬送手段の記録媒体保持面に記録され、主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも低くなるように記録された第１の摩擦抵抗部と、
前記搬送手段の記録媒体保持面であって、前記第１摩擦抵抗部とは異なる領域に記録され、主走査方向の一方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗が、主走査方向の他方側への記録媒体の移動に対する摩擦抵抗よりも高くなるように記録された第２の摩擦抵抗部と、
前記搬送手段の記録媒体保持面上に保持された記録媒体を前記第１の摩擦抵抗部もしくは前記第２の摩擦抵抗部において吸着する吸着手段と、
を有し、
前記吸着手段は、前記記録制御手段によって先の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第２の摩擦抵抗部において記録媒体を吸着し、前記記録制御手段によって後の記録媒体に対して画像を記録する際、前記第１の摩擦抵抗部において記録媒体を吸着することを特徴とする前記（１４）項に記載の画像記録装置。
【０１００】
（１７）前記第１及び第２摩擦抵抗部は、搬送手段の記録媒体保持面上に、記録媒体搬送方向に沿って交互に記録されることを特徴とする前記（１６）項に記載の画像記録装置。  
（１８）前記濃度むら補正手段は、１回目及びＮ回目の部分画像記録の少なくとも一方において、前記ノズルから吐出されるインク滴量を減少させることを特徴とする前記（１）項に記載の画像記録装置。
【０１０１】
（１９）インク滴を吐出する複数のノズルを主走査方向に沿って配列した記録ヘッドと、
記録媒体を保持すると共に、当該記録媒体を前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って、前記記録ヘッドに対して複数回搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段によって前記記録媒体が前記記録ヘッドに対して搬送される度に、前記複数のノズルからインク滴を吐出させて、前記記録媒体上に部分画像を記録する記録制御手段と、
前記記録制御手段による部分画像記録が終了した後に、前記記録ヘッドを前記主走査方向に沿って移動させる移動手段と、
を具備し、
前記記録制御手段による１回目の部分画像記録の後、  前記移動手段による前記記録ヘッドの主走査方向への移動と、当該記録ヘッドの移動後に行う前記記録制御手段による部分画像記録とを、Ｎ−１回（Ｎは３以上の整数）行うことで、部分画像の解像度に対してＮ倍の解像度の全体画像を記録する画像記録装置であって、
前記記録制御手段は、前記１回目の部分画像記録から前記Ｎ回目の部分画像記録に至るまでの、各部分画像の主走査方向における記録順が常に同じ向きとなるように、前記記録媒体上に各部分画像の記録を行い、さらに
前記記録媒体上にインク滴が着弾するのに伴い生じる当該記録媒体の主走査方向における伸びの向きが、前記部分画像の主走査方向における記録順の向きとが、互いに反対になるように、前記記録媒体の主走査方向における伸びの向きを規制する、前記主走査方に移動させる前記搬送手段に保持された前記記録媒体の側端に当接するガイド部からなる伸び方向規制手段と、
前記ノズルから吐出するインク滴量を調整することで、記録媒体の伸びに伴い発生する画像濃度むらを補正する濃度むら補正手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【０１０２】
（２０）前記ガイド部は、前記記録媒体の両側端の幅よりも広い間隔で配設される一対の第１のガイド部と第２のガイド部と、
前記記録媒体のいずれかの側端が前記第１のガイド部又は第２のガイド部に当接するように前記搬送手段に前記記録媒体を給紙する給紙手段と、を備え、
前記記録制御手段は、順次供給される記録媒体に連続的に画像記録を行う際に、
先の記録媒体の一方の側端が前記第１のガイド部に当接するように前記搬送手段に保持させて、前記記録ヘッドが前記第１のガイド部に近づく前記主走査方の移動を伴い部分画像を記録し、
後の記録媒体の他方の側端が前記第２のガイド部に当接するように前記搬送手段に保持させて、前記記録ヘッドが前記第２のガイド部に近づく前記主走査方の移動を伴い部分画像を記録することを特徴とするら（１９）項に記載の画像記録装置。
【符号の説明】
【０１０３】
１…画像記録装置、２…ホストコンピュータ（ホストＰＣ）、３…記録媒体、１０…記録ヘッド、１１…ノズル、１２…制御部、１３…Ｋインク記録ヘッド列、１４…Ｃインク記録ヘッド列、１５…Ｍインク記録ヘッド列、１６…Ｙインク記録ヘッド列、２０…搬送機構、３０…インク記録ヘッド、３１…ヘッドキャリッジ移動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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