(57)【要約】【課題】小型化を図りながらシステム全体の漏れ電流を抑制することができる、電子機器システムを得る。【解決手段】直流電源供給部２内の交流直流電源回路８は、交流の商用電源１の電圧を所望の直流電圧に変換するスイッチング電源回路であり、単一の直流電圧を共通の電源配線Ｌ１に供給している。電子機器１１〜１３は直流電圧接続端子Ｄ１〜Ｄ３を介して電源配線Ｌ１に取り外し可能に接続され、電子機器１１〜１３は電源配線Ｌ１に接続時に直流電源供給部２より供給される直流電圧を受けることができる。そして、電子機器１１〜１３は、直流直流電源回路２１〜２３によって得られた第１〜第３の動作電圧を動作電圧として所定の動作を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を直流電圧に変換する単一の交流直流電源回路を含み、該直流電圧を電源配線に供給する直流電源供給部と、
各々が前記電源配線に取り外し可能に接続される複数の電子機器とを備え、前記複数の電子機器は前記電源配線に接続時に前記直流電源供給部より供給される前記直流電圧を受け、前記直流電圧を利用した電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行する、
電子機器システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器システムであって、
前記直流電源供給部により供給される前記直流電圧は単一の電圧である、
電子機器システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の電子機器システムであって、
前記直流電源供給部より供給される前記直流電圧と同等のバックアップ用直流電圧をバックアップ用配線に供給するバックアップ電源部をさらに備え、
前記複数の電子機器は前記バックアップ用配線に取り外し可能に接続され、前記バックアップ用配線に接続時に前記バックアップ用直流電圧を受け、前記バックアップ用直流電圧を利用した電圧を動作電圧として前記所定の動作をそれぞれ実行する、
電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンター、パソコン、外部記憶装置などの複数の電子機器によって構成され、医用診断装置、計測器、自販機などの機能を果たす電子機器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子機器は各国の法律により定められた安全基準を満たす必要がある。漏れ電流に制限を持たせるべく、電子機器の利用者が触れる部分と大地の間に流れる漏れ電流の限度値も安全基準の中で定められている。法律はまた、電子機器から発生する電磁波が無線通信に影響を与えることを防止するために、不要輻射の限度値を定めている。
【０００３】
商用交流電源によって動作する電子機器は、通常、商用交流電源の交流電圧を製品内部で必要な直流電圧に変換する交流直流電源回路を少なくとも一つ有している。
【０００４】
この交流直流電源回路に用いられるトランスは、商用交流電圧を機器が必要とする電圧に変換するとともに、商用交流電源側（一次側）と内部直流電源側（二次側）を絶縁することができる。このため一次側から二次側への漏れ電流はそのままでは発生しない。このため、利用者が触れることのできる部分を、絶縁されているか、全て二次側回路のみとすることで、上記安全基準を満たすことができる。
【０００５】
一方、最近は効率や小型化の点から、この電源回路について商用交流電源の交流電圧をいったん直流電圧にした後、トランジスタなどの制御手段で断続することで、再度元の周波数より遥かに高い周波数の交流電圧とし、より小型のトランスで電圧を変換するとともに、絶縁状態を得ることのできる、スイッチング電源回路と呼ばれる交流直流電源回路を用いることが一般的である。
【０００６】
しかし、上述したスイッチング電源回路では上記の高い周波数の交流電圧の一部が商用交流電源の入力端子を通じて商用交流電源側に流れ出し、不要輻射または雑音端子電圧（以下、これらを総称してＥＭＩ（ElectroMagnetic Interference；電磁妨害）と呼ぶ）の原因となる。そこで一般に不要輻射規制に適合させるための対策としてコンデンサーを一次側と二次側の間に設置するため、このコンデンサーを通して一次側から二次側に、さらに二次側から大地に漏れ電流が流れることになる。
【０００７】
複数の電子機器によって構成されるシステム製品にも安全規格による漏れ電流規制が適用される。その場合、漏れ電流はシステム製品を構成する各機器の漏れ電流の総和となる。
【０００８】
一方、漏れ電流の規制は製品により異なる。医用機器に対しては漏れ電流の規制（限度値）が厳しい。特に医療機器としてシステム製品を構成した場合、個々の機器が単体で規制に適合しても、それらを組み合わせたシステム製品全体では規制に適合することは容易ではない。
【０００９】
例えば、超音波診断機のような医用機器も、システム制御／信号処理部、表示装置、外部記憶装置、プリンターなど複数の電子機器によって構成される電子機器システムである。このような医療機器では商用電源と診断機本体の電源回路の間にさらに絶縁トランスを設けることが一般的である。この絶縁トランスにより、前述のコンデンサーが直接一次側に接続されることがなくなるため、上述した漏れ電流の発生を防止することができる。このような絶縁トランスを用いた電力供給装置として例えば特許文献１に開示された医用絶縁型電力供給装置がある。
【００１０】
ここで、絶縁トランスとは、従来の交流直流電源回路で用いられるトランスの機能のうち、絶縁の機能のみを果たす（電圧変換の機能は持たせない）トランスである。この絶縁トランスはシステム全体の電力を通過させる必要があるため大きなものとなり、さらに商用交流電源の周波数で動作しているため小型化できない。
【００１１】
特許文献１の述べられている電力供給装置は、このような絶縁トランスを用いた構成であり、商用交流電源側（特許文献１では「電源供給側」）の瞬断などの際に、絶縁トランスの性質上過大な電流が流入する問題があり、この電力供給装置ではサーミスターとリレーによる保護回路を設けることによりこれを防止するとしている。
【００１２】
しかしながら、サーミスターはそれ自体の発熱による抵抗変化を利用しているために、瞬断が連続して起こるような場合には所望の効果を発揮できないと考えられる。また、この保護回路によるコストアップが見込まれる。そもそもこのような絶縁トランス自体が、大きく、重いものとなり、製品の外形や重量の仕様に影響をあたえ、またコストの無視できない割合を占めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１４９９６３号公報（第９頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、絶縁トランスを用いた従来の電力供給装置では小型化ができないという問題点があった。この問題点は特に複数の電子機器で構成される電子機器システムにおいて顕著となる。なぜなら、複数の電子機器それぞれが絶縁トランスを用いた従来の電力供給装置を採用した場合、あるいは使用する全ての電子機器に対して一括して絶縁を行う絶縁トランスを採用した場合、電子機器システムは大型化してしまうからである。
【００１５】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、小型化を図りながらシステム全体の漏れ電流を抑制することができる、電子機器システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る請求項１記載の電子機器システムは、交流電圧を直流電圧に変換する単一の交流直流電源回路を含み、該直流電圧を電源配線に供給する直流電源供給部と、各々が前記電源配線に取り外し可能に接続される複数の電子機器とを備え、前記複数の電子機器は前記電源配線に接続時に前記直流電源供給部より供給される前記直流電圧を受け、前記直流電圧を利用した電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の本願発明において、直流電源供給部は電源配線を介して直流電圧を、システムを構成する複数の電子機器それぞれに供給している。そして、複数の電子機器は、直流電圧を利用した電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行している。
【００１８】
したがって、電子機器システム全体としては単一の交流直流電源回路を用いて複数の電子器が動作するように構成されている。
【００１９】
その結果、スイッチング電源回路を上記交流直流電源回路として採用した場合、各々が個別に交流直流電源回路を有する複数の電子機器を用いてシステムを構成した場合に比べ、システム全体の交流直流電源回路に起因する漏れ電流を小さなものに抑えることができる効果を奏する。
【００２０】
一方、絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を上記交流直流電源回路として採用した場合、各々が個別に上記交流直流電源回路を有する複数の電子機器を用いてシステムを構成した場合に比べ、システム全体の回路構成の小型化を図ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態である電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】の発明の実施の形態である電子機器システムと同等の従来の電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図３】スイッチング電源回路を採用した交流直流電源回路を有する一般的な電子機器の構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜発明の原理＞
（スイッチング電源回路の問題点）
図３はスイッチング電源回路を採用した交流直流電源回路を有する一般的な電子機器の構成を示す回路図である。以下、同図を参照して漏れ電流の発生について説明する。同図に示すように、電子機器５０内に交流直流電源回路６０及び信号処理等回路７０が設けられ、交流直流電源回路６０はスイッチング電源回路を採用している。
【００２３】
同図において、交流（ＡＣ）の商用電源４１のから入力端子ＰＩ１，ＰＩ２を介して入力される交流電流は、コモンモードチョークコイルとして機能するトランスＴ１０を通過し、ブリッジダイオードＤ１１で整流される。この交流電流はトランスＴ１０を正相（ノーマルモード）電流として通過する。すなわち、このトランスＴ１０の巻き線によってそのコア内に発生する磁束が互いに打ち消しあうような向きになっており、通過する電流に対してインダクタンスを持たない。したがって、交流電流はトランスＴ１０の影響を受けずにブリッジダイオードＤ１１に接続されることになる。なお、共通グランドレベルＦＧとは大地に対し大きな面積を持つグランドレベルを意味する。
【００２４】
一方、ブリッジダイオードＤ１１の出力側に設けられるトランジスタＱ１１のスイッチングによって発生し、トランスＴ１０を通じて商用電源４１側に流れ出そうとする雑音電流は、大地との間に発生する雑音電圧によるものであるため、トランスＴ１０の二つの巻き線で同相（コモンモード）の電流となり、トランスＴ１０のインダクタンスにより阻止される。
【００２５】
また雑音電圧は高周波であるため、コンデンサーＣ２１及びＣ２２のインピーダンスは小さく、これを通過できる。最終的にこの雑音電流は製品の外郭である共通グランドレベルＦＧ、コンデンサーＣ２３などを経由して、発生源のグラウンドに帰還する。すなわち、トランスＴ１０とコンデンサーＣ２１及びＣ２２により雑音電流に対するフィルターを形成することができる。
【００２６】
上述したように、商用電源４１は一次側の整流用のブリッジダイオードＤ１１１で整流され、いったん直流電圧となる。この直流電圧をトランジスタＱ１１でスイッチングして再び交流電圧とし、トランスＴ１１を介して二次側に伝える。
【００２７】
二次側で二次側の整流用のダイオードＤ１１及びＤ１２によって整流され、再び直流電圧（ＤＣ）となり、出力端子ＰＯ１及びＰＯ２を介して信号処理等回路７０の入力端子ＰＩ３及びＰＩ４に入力されることにより、信号処理等回路７０に直流電源として供給される。なお、ダイオードＤ１２（Ｄ１３）のカソード，共通グランドレベルＦＧ間にチョークコイルとして機能するコイルＬ２１及び平滑用のコンデンサーＣ３２が介挿され、コンデンサーＣ３２の正極が出力端子ＰＯ１、負極がＰＯ２に接続される。
【００２８】
信号処理等回路７０は入力端子ＰＩ３及びＰＩ４より得られる直流電圧に基づき、信号処理等の電子機器５０固有の動作を行う。
【００２９】
トランスＴ１１を小型化・効率化するために、通常、トランジスタＱ１１によるスイッチングは本来の商用交流電圧（ＡＣ）の５０〜６０Ｈｚより遥かに高い周波数、数十〜数百ＫＨｚで行われる。この周波数及びその数次の高調波は、ＥＭＩとして規制される対象の周波数範囲にあり、商用電源４１の入力端子ＰＩ１及びＰＩ２に現れると雑音端子電圧、空間に輻射させると不要輻射となるため、対策が必要となる。これらＥＭＩを低減させるために、一次側回路を共通グランドレベルＦＧ（ニ次側グラウンドと共通）に接続させる手段が一般的である。図３において、コンデンサーＣ２１〜Ｃ２３がそれにあたる。
【００３０】
以下、コンデンサーＣ２３の必要性について述べる。雑音電圧の基準点（ＧＮＤ）はトランジスタＱ１１のソース、整流後の平滑用のコンデンサーＣ３１の負極（−側）付近とみなすことができる。電磁誘導や静電誘導によって電源以外の回路や共通グランドレベルＦＧに誘起した電圧が、対地との電位差としてＥＭＩの原因となると考えられる。
【００３１】
雑音電圧の基準点を共通グランドレベルＦＧと接続することによりこの間の電位差を小さくすることでＥＭＩの低減に有効と考えられている。このため、コンデンサーＣ２３が設けられている。
【００３２】
ところがＥＭＩの周波数に対して十分低いインピーダンスとなるように設定される容量（数百ＰＦから数千ＰＦの範囲）のコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３は、商用電源４１の周波数に対しても微小ではあるが電流を流すことができるため、トランスＴ１１によって絶縁されているにも関わらず、これらのコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３を通じて漏れ電流が発生してしまう。
【００３３】
機器の筐体や操作部などの可蝕金属部分など外装は別の原因による不要輻射の抑制の目的や、静電気による破壊、誤動作対策などの目的で共通グランドレベルＦＧに接続されているため、利用者がこれらの部分に触れると電源回路の一次回路からこれらのコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３を介し、人体を通じて大地(GND)に微量な電流が流れる恐れがある。このように、図３で示した交流直流電源回路６０におけるコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３それぞれから流れる電流Ｉ２１〜Ｉ２３が電子機器５０の漏れ電流として発生する。
【００３４】
（本発明の概要構成）
本発明の電子機器システムにおいては、信号処理・制御部（パソコン等）、外部記憶装置（ＤＶＤドライブ等）、プリンター等、システムを構成する全ての電子機器が直流電圧を電源として動作できるものとして構成し、システムで単一の交流直流電源回路からこれらの機器に電力を供給するようにして実現した。
【００３５】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態である電子機器システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態１の電子機器システムは１つの直流電源供給部２と３つの電子機器１１〜１３から構成される。
【００３６】
直流電源供給部２は内部に交流直流電源回路８を有している。交流直流電源回路８は図３の交流直流電源回路６０と同様な内部構成を呈している。すなわち、交流直流電源回路８は、交流の商用電源１の電圧を所望の直流電圧に変換するスイッチング電源回路であり、単一の直流電圧を共通の電源配線Ｌ１に供給している。
【００３７】
電子機器１１〜１３は直流電圧接続端子Ｄ１〜Ｄ３を介して電源配線Ｌ１に取り外し可能に接続され、電子機器１１〜１３は電源配線Ｌ１に接続時に直流電源供給部２より供給される直流電圧を受けることができる。
【００３８】
電子機器１１は電源配線Ｌ１より供給された直流電圧を直流直流電源回路２１により所望の第１の動作電圧に変換し内部配線Ｌ１１を介して信号処理・制御回路２４に供給する。信号処理・制御回路２４は第１の動作電圧に基づき動作し、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が行う信号処理／制御部としての動作（信号処理・制御動作）を行う。
【００３９】
電子機器１２は電源配線Ｌ１より供給された直流電圧を直流直流電源回路２２により所望の第２の動作電圧に変換し内部配線Ｌ１２を介して信号処理・記録回路２５に供給する。信号処理・記録回路２５は第２の動作電圧に基づき動作し、ＤＶＤドライブ等の外部記憶装置としての動作（信号処理・記録動作）を行う。
【００４０】
電子機器１３は電源配線Ｌ１より供給された直流電圧を直流直流電源回路２３により所望の第３の動作電圧に変換し内部配線Ｌ１３を介して信号処理・出力回路２６に供給する。信号処理・出力回路２６は第３の動作電圧に基づき動作し、プリンターとしての動作（信号処理・データ出力動作）を行う。
【００４１】
このように、電子機器１１〜１３は、直流直流電源回路２１〜２３によって得られた第１〜第３の動作電圧を動作電圧として所定の動作を行う。なお、所定の動作としては、電子機器１１の場合は信号処理・制御回路２４による信号処理・制御動作、電子機器１２の場合は信号処理・記録回路２５による信号処理・記録動作、電子機器１３の場合は信号処理・出力回路２６による信号処理・データ出力動作が該当する。
【００４２】
図中、基礎的な安全を確保する一次側と二次側の絶縁は、本実施の形態では交流直流電源回路８のトランス（図３のトランスＴ１１に相当）によってなされる。この交流電源回路８にのみ、前述のように不要輻射を抑制するために、一次側と二次側（共通グランドレベルＦＧは二次側）の間にコンデンサーＣ１（図３のコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３に相当）を入れる必要があり、図３の例にして述べたように、交流直流電源回路８でのみ機器漏れ電流Ｉ１（図３の電流Ｉ２１〜Ｉ２３に相当）が発生する。
【００４３】
なお、電子機器１１〜１３はそれぞれ直流直流電源回路２１〜２３を有している。これら直流直流電源回路２１〜２３はスイッチング電源回路ではあるが、絶縁の必要がないため、図３のコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３に相当するコンデンサーを設ける必要性は無く、漏れ電流は発生しない。
【００４４】
また、本実施の形態では、電池等の直流電源を有するバックアップ電源部３がさらに設けられ、バックアップ電源部３による電源供給経路であるバックアップ用配線Ｌ２が点線で示されている。
【００４５】
電子機器１１〜１３はバックアップ用配線Ｌ２にバックアップ用電圧接続端子Ｂ１〜Ｂ３を介して取り外し可能に接続され、バックアップ用配線Ｌ２に接続時にバックアップ電源部３からバックアップ用直流電圧を受け、該バックアップ用直流電圧を用いて得られる第１〜第３の動作電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行する。
【００４６】
このように、バックアップ電源部３のバックアップ用配線Ｌ２とバックアップ用電圧接続端子Ｂ１〜Ｂ３とを接続することにより、停電時などの非常時において、バックアップ電源部３からの直流電圧を、バックアップ用配線Ｌ２を介して電子機器１１〜１３に供給することができる。したがって、屋外など商用電源１が得られない場合にバックアップ電源部３によってシステムを構成する電子機器１１〜１３を動作させることが可能になる。
【００４７】
本実施の形態では、バックアップ電源部３からバックアップ用配線Ｌ２を介して供給される直流電圧をそのまま電子機器１１〜１３に供給することができるため、バックアップ電源部３の回路構成を簡略化することができる。
【００４８】
（従来の電子機器システムとの比較）
図２は、図１で示した実施の形態である電子機器システムと同等のシステム構成を有する従来の電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【００４９】
同図に示すように、交流の商用電源４１から共通の電源配線Ｌ５０を介して電子機器５１〜５３に交流電圧として供給される。
【００５０】
電子機器５１は供給された交流電圧を交流直流電源回路６１により所望の直流の第１の動作電圧に変換し内部配線Ｌ５１を介して信号処理・制御回路６４に供給する。信号処理・制御回路６４は第１の動作電圧に基づき動作し、信号処理・制御動作を実行する。
【００５１】
電子機器５２に供給された交流電圧を交流直流電源回路６２により所望の直流の第２の動作電圧に変換し内部配線Ｌ５２を介して信号処理・記録回路６５に供給する。信号処理・記録回路６５は第２の動作電圧に基づき動作し、信号処理・記録動作を実行する。
【００５２】
電子機器５３は供給された交流電圧を交流直流電源回路６３により所望の直流の第３の動作電圧に変換し内部配線Ｌ５３を介して信号処理・出力回路６６に供給する。信号処理・出力回路２６は第３の動作電圧に基づき動作し、信号処理・データ出力動作を実行する。
【００５３】
このように、電子機器５１〜５３はそれぞれが交流直流電源回路６１〜６３を有しており、システム全体として電子機器５１〜５３からなる直流電源供給部分４２を有している。交流直流電源回路６１〜６３それぞれは図３で示した交流直流電源回路６０と同様にスイッチング電源回路を採用している。
【００５４】
すなわち、交流直流電源回路６１〜６３は、それぞれが不要輻射（雑音端子電圧）抑制のためにコンデンサーＣ１１〜Ｃ１３（それぞれが図３のコンデンサーＣ２１〜Ｃ２３に対応）を設ける必要ある。このため、交流直流電源回路６１〜６３、すなわち、電子機器５１〜５３それぞれから機器漏れ電流Ｉ１１〜Ｉ１３が発生し、システム全体の漏れ電流Ｉ１０はこれらの総和（Ｉ１１＋Ｉ１２＋Ｉ１３）となるため、安全規格の限度値内に留めることが難しくなる。
【００５５】
一方、図１で示した実施の形態の電子機器システムでは、システム漏れ電流Ｉ２＝単体の交流直流電源回路８からの機器漏れ電流Ｉ１となるため、図２の電子機器システムに比べ、システム漏れ電流Ｉ２を３分の１に抑制することができる。
【００５６】
従来の電子機器システムにおいて、本実施の形態とバックアップ電源部を設ける場合、図２に示すように、バックアップ電源部４３（バックアップ電源部３に相当）に加え、バックアップ電源部４３からの直流電圧を交流電圧に変換する直流交流電源回路４４（インバータ）がさらに必要となる。なお、直流交流電源回路４４により変換された交流電圧はバックアップ用配線Ｌ５５を介して電子機器５１〜５３に供給される。
【００５７】
その結果、バックアップ電源構成が複雑で、コスト高になる。また直流から交流、交流から直流の変換を２度行うため、効率が低下する。
【００５８】
（効果）
本実施の形態の電子機器システムにおいて、直流電源供給部２は、共通の電源配線Ｌ１を介して直流電圧を、システムを構成する各電子機器１１〜１３それぞれに供給している。そして、電子機器１１〜１３は、直流直流電源回路２１〜２３により得られる直流電圧を所望の第１〜第３の動作電圧に変換した後、それぞれ所定の動作を実行している。
【００５９】
したがって、電子機器システム全体としては単一の交流直流電源回路を用いて複数の電子器が動作するように構成されている。
【００６０】
その結果、スイッチング電源回路を採用した交流直流電源回路８は、図２のシステムのように個別に交流直流電源回路６１〜６３を有する電子機器５１〜５３を用いてシステムを構成した場合に比べ、システム全体の交流直流電源回路に起因する漏れ電流であるシステム漏れ電流Ｉ２を小さなものに抑えることができる効果を奏する。したがって、漏れ電流が安全規格の限度値を超える恐れを考慮して、別途、絶縁トランスを使う必要はない。
【００６１】
一方、交流直流電源回路８として絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を採用した場合、各々が個別に絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を有する複数の電子機器を用いてシステムを構成した場合（図２の交流直流電源回路６１〜６３として絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を採用した場合）に比べ、システム全体の回路構成の小型化を図ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態の電子機器システムは、直流電源供給部２により単一の直流電圧を供給するように構成することにより、直流電源供給部２内部の交流直流電源回路８の回路構成の簡略化や各電子機器１１〜１３への配線の単純化によって、システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００６３】
さらに、バックアップ電源部３を備えることにより、直流電源供給部２から直流電圧の供給が不能となった緊急事態等が発生した場合にも、バックアップ電源部３からバックアップ用配線Ｌ２を介して供給されるバックアップ用直流電圧によって電子機器１１〜１３をそれぞれ動作させることができる。
【００６４】
このように、本発明に関わる電子機器システムでは、漏れ電流を抑制し、各電子機器への電源供給を簡潔にし、電池でのバックアップ動作を簡単にできるようにし、システム全体を低コストで構成することができる。
【００６５】
また、電源配線Ｌ１に対し電子機器１１〜１３は直流電圧接続端子Ｄ１〜Ｄ３を介して取り外し可能に接続されるため、電子機器１１〜１３と同様な直流電圧接続端子を有する他の電子機器をさらに接続したり、電子機器１１〜１３のいずれかを除外したりして、システム全体の構成変更（拡張・縮小）を柔軟に行うことができる。
【００６６】
＜その他＞
上述した実施の形態では、直流電源供給部２（交流直流電源回路８）から単一の直流電圧を供給する構成を示したが、電子機器１１〜１３に異なる複数種の直流電圧を供給するようにしても良い。
【００６７】
この場合、交流直流電源回路８のトランス（図３のトランスＴ１１に相当）の二次側に複数の巻き線を設けることにより、一次側のスイッチング回路（トランジスタＱ１１に相当）を共有して複数種の直流電源を得ることができる。そして、複数種の直流電圧に対応した複数の電源配線を設け、複数の電源配線うち所望の直流電圧を供給する電源配線に各電子機器の直流電圧接続端子を接続することになる。このように構成しても、一次側のスイッチング回路が単一であるかぎり、機器漏れ電流Ｉ１が増加することはない。
【００６８】
この場合、バックアップ電源部３に代えて、複数種の直流電圧に対応する複数の電池からなるバックアップ電源部を構成する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の活用例として、超音波診断機などの医用診断装置、計測器、写真自販機などの電子機器システムに使用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  商用電源、２  直流電源供給部、３  バックアップ電源、１１〜１３  電子機器、２１〜２３  直流直流電源回路、２４  信号処理・制御回路、２５  信号処理・記録回路、２６  信号処理・出力回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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