(57)【要約】【課題】操作が容易であると共に、シートの移動を規制する規制力が向上したシート規制部を有するシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】シート積載部に積載されたシートを給送するシート給送装置２において、後端規制部７は、給紙トレイ２０に積載される所定高さを越えたシートの端部を規制する第１規制部７２及び所定高さ以下のシートの端部を規制する回動可能な第２規制部７５を有する規制部本体７０と、規制部本体７０に設けられ、規制部本体７０が回動することにより規制部本体７０を給紙トレイ２０に係止可能な第１係止部７３と、第２規制部７５に設けられ、第２規制部７５が回動することにより給紙トレイ２０に設けられている被係止部に係止可能な係止爪７６と、を備えた。【選択図】図３
2012126548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する給紙トレイと、
前記給紙トレイに移動可能に設けられ、前記給紙トレイに積載されたシートの端部を規制するシート規制部と、
を有するシート積載部を備え、該シート積載部に積載されたシートを給送するシート給送装置において、
前記シート規制部は、
前記給紙トレイに積載される所定高さを越えたシートの端部を規制する第１規制部及び所定高さ以下のシートの端部を規制する回動可能な第２規制部を有する規制部本体と、
前記規制部本体に設けられ、前記規制部本体が回動することにより該規制部本体を前記給紙トレイに係止可能な第１係止部と、
前記第２規制部に設けられ、該第２規制部が回動することにより前記給紙トレイに設けられている被係止部に係止可能な第２係止部と、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第２規制部は、所定高さを越えたシートが前記給紙トレイに積載されている状態で、前記規制部本体がシートに押されて回転したときに、摩擦により係止される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート規制部の移動を案内する案内部を有し、前記案内部にフランジ部を設け、前記規制部本体に前記フランジ部を挟み込むように腕部を形成し、前記規制部本体が回動したときに、前記腕部が前記フランジ部に摩擦係合する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記被係止部は、前記シート規制部の移動方向に沿って配置された、ラッチ状に形成されたラッチ部を有し、
前記第２係止部は、前記第２規制部が回動したときに前記ラッチ部に係止可能な爪状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記被係止部は、前記シート規制部の移動方向に沿って配置された、所定の摩擦係数の摩擦面状に形成された摩擦部を有し、
前記第２係止部は、前記第２規制部が回動したときに前記摩擦部に係止可能な摩擦面状に形成される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部とを備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特には、シートの端部を規制するシート規制部を有するシート積載部を備えたシート給送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等の画像形成装置は、複数枚のシートが積載されるシート積載部からシートを１枚ずつ分離して給送するシート給送装置を備える。シート給送装置は、シート積載部から送り出されたシートを、例えば、分離パッド等の分離手段を用いて１枚ずつ分離して給送を行う。
【０００３】
ところで、画像形成装置の内部に設けられるシート給送装置には、給紙カセットを使用したカセット式給送装置と、シート束をユーザーがセットするマルチ式の給紙トレイを使用したトレイ式給送装置とがある。カセット式のシート給送装置は、所定の大きさのシートが積載された複数の給紙カセットを装着し、使用するシートの大きさに応じて給紙カセットを選択する。一方、トレイ式のシート給送装置は、シートを積載する給紙トレイにシートの移動を規制するシート規制部が設けられており、シートの大きさに合わせてシート規制部を調節し、使用するシートを給紙トレイに積載して使用する。
【０００４】
そのため、小型で低価格の画像形成装置においては、様々な大きさのシートに対応可能な給紙トレイを備えるトレイ式のシート給送装置が多く使用されている。また、トレイ式のシート給送装置の給紙トレイには、給紙トレイの積載面に角度をつけてシートを入り易くする構成のものもあるが、本体の小型化やスペース効率の観点から、水平な積載トレイを使用する場合が多い。この場合、シートの後端が給送動作の衝撃により移動しないようにシートの後端を規制するシート規制部が必要となる。
【０００５】
シート規制部は、シートが給送動作の衝撃等によって移動しようとする力に対抗させる必要があるため、従来のシート規制部には、摩擦力によって移動を規制するものや、ラッチ機構によって移動を規制するものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１６９５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、画像形成装置は、印刷速度の高速化に伴い、シートの給送動作の衝撃によって給紙トレイ上に積載されているシートが移動するときの力が大きくなってきている。そのため、従来の規制部の移動を規制する機構においては、シート規制部を保持するために必要な力が大きくなり、シート規制部の操作性が低下してしまっていた。
【０００８】
例えば、シート規制部は、規制レールを抱え込む形で取り付けられているため、シート当接面の上半分に力が掛かる場合には、レールを斜めに挟み込む形となり、保持力が高くなる。そのため、上半分のシートの規制に関しては、従来の摩擦による保持形態で十分な性能を発揮できる。
【０００９】
しかしながら、シート規制部の下半分に力が掛かる場合には、レールに対して平行方向に力が掛かる形態となるため、保持力を高くする必要がある。しかし、十分な保持力を得られるように摩擦部の摩擦力を高めると、シートを給紙トレイにセットするためにシート規制部を移動させるときに、摩擦力が大きすぎて操作性が損なわれるという問題がある。
【００１０】
また、例えば、ラッチ部と係止爪を設け、シート規制部の移動時にラッチ部と係止爪の係止をユーザの操作によって解除する機構を有することで、移動時の操作性と固定時の保持力を両立させる構成もある。しかしながら、この場合、シート規制部の移動時に係止を解除させる操作と、シート規制部を移動させる操作の２つの操作が必要となる。そのため、操作が煩わしく、場合によっては適正な位置にシート規制部をセットすることができないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、シートの移動を規制する規制力を従来よりも向上させても操作が容易なシート規制部を有するシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シートを積載する給紙トレイと、前記給紙トレイに移動可能に設けられ、前記給紙トレイに積載されたシートの端部を規制するシート規制部と、を有するシート積載部を備え、該シート積載部に積載されたシートを給送するシート給送装置において、前記シート規制部は、前記給紙トレイに積載される所定高さを越えたシートの端部を規制する第１規制部及び所定高さ以下のシートの端部を規制する回動可能な第２規制部を有する規制部本体と、前記規制部本体に設けられ、前記規制部本体が回動することにより該規制部本体を前記給紙トレイに係止可能な第１係止部と、前記第２規制部に設けられ、該第２規制部が回動することにより前記給紙トレイに設けられている被係止部に係止可能な第２係止部と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シートの移動を規制するシート規制部の規制力を向上させても操作性を低下させることないシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構造を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の給紙トレイを示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態に係る画像形成装置の給紙トレイに設けられる後端規制部を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す係止爪の部分拡大断面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の給紙トレイに設けられる後端規制部の腕部を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の給紙トレイに設けられる後端規制部の腕部が案内部のレール部と係合する状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、第１実施形態に係る後端規制部の回動規制部の係止爪がラッチ部と係合して後端規制部を係止させる状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の係止爪を示す部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットに設けられる後端規制部を示す部分拡大断面図である。
【図８】図７に示す後端規制部が所定高さ以下のシートにより衝撃力を受けた状態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る電子写真式画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真式画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンター等）等が含まれる。
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１について、図１から図６を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係る画像形成装置１の全体構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の全体構造を示す断面図である。
【００１７】
図１に示すように、第１実施形態に係る画像形成装置１は、シートＳを給送するシート給送装置としてのシート給送部２と、画像を形成する画像形成部３と、画像を定着させる定着部４と、画像が定着されたシートＳを排紙する排紙トレイ６と、を備える。
【００１８】
シート給送部２は、シート束Ｐが積載されるシート積載部としての給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０に積載されたシート束ＰのシートＳを画像形成部３に給送する給送ローラ２１と、シートＳを１枚ずつ分離する分離パッド方式の分離部５と、を備える。シート給送部２は、給紙トレイ２０に積載されたシート束ＰのシートＳを、分離部５で１枚ずつ分離しながら給送ローラ２１で画像形成部３に給送する。
【００１９】
画像形成部３は、所定の画像情報に基づいてシート給送部２から給送されるシートＳに画像を形成する。画像形成部３は、プロセスカートリッジ３０と、プロセスカートリッジ３０と対向配置された転写部としての転写ローラ３１と、を備える。プロセスカートリッジ３０は、感光体ドラム３２と、帯電部（図示せず）と、露光部（図示せず）と、現像部（図示せず）と、クリーニング部（図示せず）と、を備える。
【００２０】
感光体ドラム３２は、帯電極性が負極性の感光層を表面に形成した金属円筒で構成されている。帯電部は、像担持体である感光体ドラム３２の表面を均一に帯電する。露光部は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム３２の表面に静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラム３２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する。転写ローラ３１は、感光体ドラム３２と対向配置されており、感光体ドラム３２の表面に形成されたトナー像をシートＳに転写する。クリーニング部は、感光体ドラム３２の表面に残ったトナーを除去する。
【００２１】
定着部４は、画像形成部３のシート搬送方向の下流側に配置されており、シートＳを加熱する加熱ローラ４０と、シートＳを加圧する加圧ローラ４１と、を備える。定着部４は、加熱ローラ４０による熱と加圧ローラ４１による圧力の作用により、シートＳに転写されたトナー像をシートＳに定着させる。
【００２２】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。給紙トレイ２０にセットされたシート束ＰのシートＳは、不図示の駆動モータの作動により、不図示の駆動機構装置内に設けられる給送ローラ用ソレノイドが引かれて給送が開始される。給送ローラ２１の回転により分離部５で1枚ずつ分離しながら給送されたシートＳは、レジストローラ対２２を経て、画像形成部３の感光体ドラム３２と転写ローラ３１とから構成される転写ニップへと搬送される。
【００２３】
ここで、露光部がプロセスカートリッジ３０内の感光体ドラム３２に潜像を描き、トナー像を準備する。感光体ドラム３２に描かれたトナー像は、感光体ドラム３２と転写ローラ３１とから構成される転写ニップにて未定着画像としてシートＳに転写される。シートＳに未定着画像が転写されると、未定着画像を加熱定着するために、シートＳは、加熱ローラ４０と加圧ローラ４１とを備える定着部４に送られ、未定着画像が加熱定着される。画像定着を終えたシートＳは、排紙トレイ６へ排出され、画像形成処理が終了する。
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態に係るシート給送部２の給紙トレイ２０に設けられる後端規制部７について、図１に加え、図２から図５を参照しながら具体的に説明する。図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙トレイ２０を示す斜視図である。図３（ａ）は、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙トレイ２０に設けられる後端規制部７を示す断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す係止爪７６の部分拡大断面図である。図４は、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙トレイ２０に設けられる後端規制部７の腕部７４を示す断面図である。図５は、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙トレイ２０に設けられる後端規制部７の腕部７４が案内部８のレール部８２と係合する状態を示す断面図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、給紙トレイ２０は、画像形成装置１の下部に配置されると共に、画像形成装置１の内部に着脱自在に設けられており、シート束Ｐを積載支持する。給紙トレイ２０は、シート束Ｐの側端部を規制する側端規制部２４，２５と、シート束Ｐの後端部を規制するシート規制部としての後端規制部７と、後端規制部７を移動可能に支持して所定のシート規制位置に案内する案内部８と、を備える。
【００２６】
給紙トレイ２０は、様々な大きさのシート束Ｐを積載可能に構成されている。側端規制部２４、２５は、給紙トレイ２０に配置されており、それぞれシート束Ｐの幅方向における側端部に当接して、シート束Ｐの側端部の動きを規制する。側端規制部２４、２５は、それぞれシート給送方向と直交する方向に摺動自在に給紙トレイ２０に取り付けられており、図示しないラックとピニオンにより連動させることにより、様々な大きさのシート束Ｐを中央基準で積載可能となる。
【００２７】
図２に示すように、案内部８は、給紙トレイ２０上に設けられており、シート給送方向に延びるように形成されている。案内部８は、シート給送方向に延びる被係止部としてのラッチ部８０と、ラッチ部８０と隣接配置され、シート給送方向に延びる摩擦係合部８１と、シート給送方向に延びるレール部８２と、を備える。ラッチ部８０は、後端規制部７の移動方向に沿って設けられ、ラッチ状に形成されている。摩擦係合部８１は、後述する第１係止部７３が係合し、第１係止部７３に所定の摩擦抵抗が与えられるように平滑面上に形成されている。左右に対で配置されているレール部８２は、シート給送方向に延びると共に、シート給送方向と直交する方向に延出するフランジ部８３を備える。なお、案内部８は、長尺なシートを給紙トレイ２０に積載する場合には、給紙トレイ２０から後方に延びて突出することができるように構成されている。
【００２８】
後端規制部７は、案内部８と係合しており、案内部８に沿ってシート給送方向に移動可能に形成されている。図３（ａ）に示すように、後端規制部７は、案内部８と係合する規制部本体７０と、規制部本体７０に回動可能に支持される回動規制部７１と、を備える。
【００２９】
規制部本体７０は、給紙トレイ２０に積載された所定高さ以上のシート束Ｐの移動を規制する第１規制部（規制面）７２を備えている。さらに、規制部本体７０は、摩擦係合部８１に係合可能に形成された第１係止部７３と、フランジ部８３を上下左右から挟み込むように形成された腕部７４（図２及び図４参照）と、を備える。
【００３０】
第１規制部７２は、シート束Ｐの後端部と当接してシート給送方向と反対側へのシート束Ｐの移動を規制する。第１係止部７３は、弾性変形可能に形成されており、摩擦係合部８１に接触して所定のシート規制位置で規制部本体７０を係止させる。図４及び図５に示すように、腕部７４は、レール部８２のフランジ部８３を抱え込み、規制部本体７０が傾斜することにより、フランジ部８３を挟み込むように係合して規制部本体７０を係止させる。
【００３１】
回動規制部７１は、給紙トレイ２０上で所定高さ以下の高さに積載されたシート束Ｐに押圧されてシート給送方向と反対方向に回動するように規制部本体７０に回動可能に支持されている。回動規制部７１は、起端部に設けられる回動軸７７を中心に規制部本体７０に回動可能に支持されると共に、シート束Ｐに押圧された後、初期位置に復帰可能にバネ部材７８によりシート給送方向に付勢されている。なお、回動軸７７は、給紙トレイ２０の高さにおける半分以上の高さの位置で規制部本体７０に回動可能に支持されている。なお、回動規制部７１は、後端規制部７の規制部本体７０における、積載されているシートの幅方向で全幅にわたって設けられている。
【００３２】
回動規制部７１は、給紙トレイ２０上で所定高さ以下の高さに積載されたシート束Ｐの後端部と当接してシート束Ｐの移動を規制する第２規制部（規制面）７５を有する。さらに、回動規制部７１は、案内部８のラッチ部８０に係止可能に配置された爪状の第２係止部としての係止爪７６と、を備える。
【００３３】
第２規制部７５は、第１規制部７２の下方に設けられており、シート束Ｐとの当接面が第１規制部７２のシート束Ｐとの当接面と同一平面上になるように配置されている。係止爪７６は、回動規制部７１の先端に形成されており、回動規制部７１の回動位置に応じてラッチ部８０と係合して規制部本体７０を係止させることが可能に構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態における「所定高さ」とは、後端規制部７の高さ（最大のシート積載高さ）の約半分の高さをいう。そして、第１規制部７２は、後端規制部７の約半分を超える高さのシート束Ｐの移動を規制し、第２規制部７５は、後端規制部７の高さの半分以下のシート束Ｐの移動を規制する。
【００３５】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置１の給紙トレイ２０に設けられる後端規制部７の動作について、図３（ａ）から図５に加え、図６を参照しながら説明する。図６（ａ）は、第１実施形態に係る後端規制部７の回動規制部７１の係止爪７６がラッチ部８０と係合して規制部本体７０を係止させる状態を示す図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の係止爪７６を示す部分拡大断面図である。
【００３６】
シート束Ｐを給紙トレイ２０にセットするときに、シートサイズに応じて後端規制部７を移動させる場合には後端規制部７を手で摘んで少し持ち上げてレール部８２の上をスライドさせて移動させる。給紙トレイ２０にシート束Ｐを積載し、シート束Ｐの給送を開始すると、シート束Ｐは、中板（図示せず）によって給送ローラ２１側の先端が持ち上げられる。給送ローラ２１側の先端が持ち上げられると、シート束Ｐは、給送ローラ２１に押し付けられ、給送ローラ２１の回転によって給送される。所定枚数の給送が終了すると、中板は、待機位置に下がって初期状態に戻る。
【００３７】
ここで、上述の中板による上下動によって、中板が上昇した時には、シート束Ｐは、給紙トレイ２０の奥側（給送ローラ２１が設けられる側と反対側）に移動し、中板が下降した時には、元の待機位置に戻る。このとき、後端規制部７には、静止荷重としての力はかからないが、シート束Ｐの移動に伴う衝撃力がかかる。この衝撃力が第１係止部７３と摩擦係合部８１との摩擦力よりも小さい場合には、この摩擦力により後端規制部７は規制されるが、衝撃力が前記摩擦力よりも大きくなった場合には、次に説明するように後端規制部７の移動が規制される。
【００３８】
シート束Ｐが積載高さの半分以上積載されている場合（所定高さ以上積載されている場合）、後端規制部７がシート束Ｐから受ける力（押圧される力）は、後端規制部７の接触部全てにかかる。その中でも後端規制部７の上半分の領域（規制部本体７０）に力がかかると、後端規制部７は、図４に示すように、第２規制部７５の腕部７４とレール部８２との係合部を中心に反時計回りのモーメントを受け、図５に示すように係合部を中心に回動する。
【００３９】
回動した後端規制部７は、図４に示す状態から図５に示す状態へと傾斜し、後端規制部７の腕部７４は、フランジ部８３と面接触している状態（図４の状態）から、図５に示すようにフランジ部８３をエッジで挟み込む状態になる。
【００４０】
このように、後端規制部７の腕部７４がフランジ部８３にエッジで挟み込む状態となると、第１係止部７３と摩擦係合部８１との摩擦力のほかに、腕部７４とフランジ部８３との摩擦力が加わる。そのため、後端規制部７の保持力は増大し、シート束Ｐの衝撃力が後端規制部７に加わることによって後端規制部７が移動することが規制される。つまり、シート給送中にシート束Ｐが移動することが規制される。
【００４１】
また、後端規制部７の下半分は回動規制部７１がシート束Ｐと接触しているため、後端規制部７の回動動作を阻害することはなく、スムーズに傾いた姿勢に移行することが可能になっている。
【００４２】
一方、シート束Ｐの積載量が少なくなって、シート束Ｐが積載高さの半分以下になると、後端規制部７とシート束Ｐは、図６に示す状態になる。このとき、シート束Ｐは、規制部本体７０には接触しておらず、回動規制部７１にのみに接触する状態となっている。この状態で給送の衝撃力を受け、バネ部材７８の付勢力を上回る力を受けると、回動規制部７１は、回動軸７７を中心に回動する。なお、バネ部材７８の動作力は、後端規制部７の保持力を上回らない設定となっているため、回動規制部７１が回動を開始する前に後端規制部７が移動することはない。
【００４３】
そして、回動規制部７１が所定量回動すると、回動規制部７１の先端に形成された係止爪７６が案内部８に形成されたラッチ部８０と係合する。係止爪７６がラッチ部８０と係合してラッチ部８０に係止されることで、回動規制部７１は、回動が規制され、後端規制部７がシート束Ｐからの衝撃力によって移動することが規制される。
【００４４】
係止爪７６がラッチ部８０に係止された状態で、さらに大きな衝撃力を受けると、係止爪７６は動けないため、後端規制部７は、回動規制部７１の回動軸７７より力を受ける状態になる。回動軸７７は、後端規制部７の半分より上の高さに取り付けられているため、回動軸７７から受ける力は後端規制部７に図中時計回りのモーメントを与えることになり、後端規制部７がフランジ部８３を挟み込む（図５参照）。これにより、回動規制部７１が過大な衝撃力を受けても後端規制部７が移動することがない。
【００４５】
また、シート束のセット時に後端規制部７を移動させる場合には後端規制部７を手で摘んでレール部８２の上をスライドさせて移動させるが、後端規制部７を摘んで持ち上げると、係止爪７６はバネ部材７８によってラッチ部８０に接触しない位置まで移動する。そのため、後端規制部７の移動動作を阻害することはない。更に、後端規制部７は、側面部の全域と規制面の上半分を操作部として有しているため、移動操作のユーザービリティの低下は発生しない。
【００４６】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る画像形成装置１によれば、以下のような効果を奏する。第１実施形態に係る画像形成装置１は、後端規制部７の上半分以上にシート束Ｐから衝撃力が加えられた場合には、規制部本体７０に設けられる第１係止部７３が摩擦係合部８１に係合して後端規制部７を係止する。また、後端規制部の下半分以下にシート束Ｐから衝撃力が加えられた場合には、回動規制部７１に設けられる係止爪７６がラッチ部と係合して後端規制部７を係止する。そのため、シート束Ｐの枚数が減った場合を考慮して後端規制部の摩擦力を不要に大きくすることなく、好適にシート束Ｐを規制することができる。
【００４７】
また、シート束Ｐが減ってシート束Ｐを給紙トレイにセットする場合等においては、回動規制部７１が回動するのは後端規制部７の下半分の領域であるため、操作時に手で保持する領域は十分残されているので、後端規制部７の操作性の低下を抑制できる。
【００４８】
また、後端規制部７を持ち上げることでバネ部材７８により係止爪７６とラッチ部との係合が解除されるため、後端規制部７を操作するにあたり、解除と移動の２つの操作が不要となる。そのため、操作性が低く、適正な位置にシート規制部を配置することが困難となるという問題も解消することができる。これにより、操作が容易であると共に、シートの移動を規制する規制力が向上した後端規制部７を有するシート給送部２を備えた画像形成装置１を提供することができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１Ａについて、図１を援用すると共に、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの給紙トレイ２０Ａに設けられる後端規制部７Ａを示す部分拡大断面図である。
【００５０】
第２実施形態に係る画像形成装置１Ａは、シート束Ｐを給送するシート給送部２Ａの給紙トレイ２０Ａに設けられる後端規制部７Ａが第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と相違する点、すなわち、給紙トレイ２０Ａの後端規制部７Ａを中心に説明する。
【００５１】
なお、第２実施形態において、第１実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成のものについては、図１及び図２を援用すると共に、同じ符号を付してその説明を省略する。また、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５２】
図２に示すように、シート給送部２Ａは、シート束Ｐが積載されるシート積載部としての給紙トレイ２０Ａと、給紙トレイ２０Ａに収容されるシートＳを画像形成部３に給送する給送ローラ２１と、シートＳを１枚ずつ分離する分離部５と、を備える。給紙トレイ２０Ａは、シート束を積載する給紙トレイ２０と、シート束の側端部を規制する側端規制部２４，２５と、シート束Ｐの後端部を規制するシート規制部としての後端規制部７Ａと、後端規制部７Ａを所定のシート規制位置に案内する案内部８とを備える。
【００５３】
後端規制部７Ａは、案内部８と係合しており、案内部８に沿ってシート給送方向に移動可能に形成されている。図７に示すように、後端規制部７Ａは、案内部８と係合する規制部本体７０と、規制部本体７０に回動可能に支持される回動規制部７１Ａと、を備える。
【００５４】
回動規制部７１Ａは、給紙トレイ２０上で所定高さ以下の高さに積載されたシート束Ｐに押圧されてシート給送方向と反対方向に回動するように規制部本体７０に回動可能に支持されている。回動規制部７１Ａは、起端部に設けられる回動軸７７を中心に規制部本体７０に回動可能に支持されると共に、シート束Ｐに押圧された後、初期位置に復帰可能にバネ部材７８によりシート給送方向に付勢されている。なお、回動軸７７は、給紙トレイ２０の高さにおける半分以上の高さの位置で規制部本体７０に回動可能に支持されている。
【００５５】
回動規制部７１Ａは、給紙トレイ２０上で所定高さ以下の高さに積載されたシート束Ｐの後端部と当接してシート束Ｐの移動を規制する第２規制部７５と、案内部８のラッチ部８０に係合可能に形成された第２係止部としての摩擦部７６Ａと、を備える。
【００５６】
摩擦部７６Ａは、回動規制部７１の先端に設けられており、所定の摩擦係数の摩擦面状に形成されている。摩擦部７６Ａは、ラッチ部８０と係合して後端規制部７Ａを係止させる。
【００５７】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの給紙トレイ２０Ａに設けられる後端規制部７Ａの動作について、図２及び図７に加え、図８を参照しながら説明する。図８は、図７に示す後端規制部７Ａが所定高さ以下のシート束Ｐにより衝撃力を受けた状態を示す部分拡大断面図である。
【００５８】
ここで、第１実施形態と同様に、シート給送中の中板による上下動によって、中板が上昇した時には、シート束Ｐは、給紙トレイ２０の奥側（給送ローラ２１が設けられる側と反対側）に移動し、中板が下降した時には、元の待機位置に戻る。このとき、後端規制部７Ａには、静止荷重としての力はかからないが、シート束Ｐの移動に伴う衝撃力がかかる。
【００５９】
シート束Ｐが積載高さの半分以上の高さまで積載されている場合（所定高さ以上積載されている場合）、後端規制部７Ａがシート束Ｐから受ける力は、後端規制部７Ａの接触部全てにかかる。その中でも後端規制部７Ａの上半分の領域（規制部本体７０）に力がかかると、後端規制部７Ａは、図４に示すように、第２規制部７５の腕部７４とレール部８２との係合部を中心に、反時計回りにモーメントを受け、図５に示すように係合部を中心に回動する。
【００６０】
回動した後端規制部７Ａは、図４に示す状態から図５に示す状態へと傾斜し、後端規制部７Ａの腕部７４は、フランジ部８３と面接触している状態から、図５に示すようにフランジ部８３をエッジで挟み込むような状態になる。
【００６１】
後端規制部７Ａの腕部７４がフランジ部８３にエッジで挟み込むような状態となると、第１係止部７３と摩擦係合部８１との摩擦力のほかに、腕部７４とフランジ部８３との摩擦力が加わる。そのため、後端規制部７Ａの保持力は増大し、シート束Ｐの衝撃力が後端規制部７Ａに加わることによって後端規制部７Ａが移動することが規制される。つまり、シート束Ｐが移動することが規制される。
【００６２】
また、後端規制部７Ａの下半分は回動規制部７１Ａがシート束Ｐと接触しているため、後端規制部７Ａの回動動作を阻害することはなく、スムーズに傾いた姿勢に移行することが可能になっている。
【００６３】
一方、シート束Ｐの積載量が少なくなって、シート束Ｐが積載高さの半分以下になると、後端規制部７Ａとシート束Ｐは、図８に示す状態になる。このとき、シート束Ｐは、規制部本体７０には接触しておらず、回動規制部７１Ａにのみに接触する状態となっている。この状態で給送の衝撃力を受け、バネ部材７８の付勢力を上回る力を受けると、回動規制部７１Ａは、回動軸７７を中心に回動する。なお、バネ部材７８の動作力は、後端規制部７Ａの保持力を上回らない設定となっているため、回動規制部７１Ａが回動を開始する前に後端規制部７Ａが移動することはない。
【００６４】
回動規制部７１Ａが所定量回動すると、回動規制部７１Ａの先端に形成された摩擦部７６Ａが案内部８に形成されたラッチ部８０と係合する。摩擦部７６Ａがラッチ部８０と係合してラッチ部８０に係止されることで、回動規制部７１Ａは、回動を規制され、後端規制部７Ａがシート束Ｐからの衝撃力によって移動することが規制される。
【００６５】
摩擦部７６Ａがラッチ部８０に係止された状態で、さらに大きな衝撃力を受けると、摩擦部７６Ａは動けないため、後端規制部７Ａは、回動規制部７１Ａの回動軸７７より力を受ける状態になる。回動軸７７は、後端規制部７Ａの半分より上の高さに取り付けられているため、回動軸７７から受ける力は後端規制部７Ａに図中時計回りのモーメントを与えることになり、図５に示す後端規制部７Ａがフランジ部８３を挟み込む。これにより、過大な衝撃力を受けても後端規制部７Ａが移動することがないようになっている。
【００６６】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る画像形成装置１Ａによれば、以下のような効果を奏する。第２実施形態に係る画像形成装置１Ａは、案内部８のラッチ部８０に摩擦部７６Ａを係合させて後端規制部７を係止させる。そのため、後端規制部７の規制位置をラッチ部に形成される歯部に関わりなく摩擦部７６Ａを係止させることができる。つまり、ステップ状に係止位置を決定することなく、連続的に変化させることができる。これにより、より正確な位置で後端規制部を係止させることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００６８】
例えば、本実施形態においては、シート規制部としてシート束Ｐの後端を規制する後端規制部７を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。シート規制部は、シート束Ｐの側端部を規制する側端規制部に用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ    画像形成装置
２，２Ａ    シート給送部（シート給送装置）
３    画像形成部
７，７Ａ    後端規制部（シート規制部）
８    案内部
２０    給紙トレイ（シート積載部）
２１  給送ローラ
７０    規制部本体
７１    回動規制部
７２    第１規制部
７３    第１係止部
７４    腕部
７５    第２規制部
７６    係止爪（第２係止部）
８０    ラッチ部（被係止部）
８１    摩擦係合部
８２    レール部
８３    フランジ部
Ｐ    シート束
Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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