(57)【要約】【課題】安価な構成を維持しつつ、簡単にかつ精度よく駆動源の駆動制御を行うことが可能な駆動装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】負荷手段１５０を駆動する駆動源１６１と、駆動源１６１にて負荷手段１５０を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションＨＰを検知する検知手段１６２と、検知手段１６２にて検知したホームポジションＨＰに基づいて負荷手段１５０に対する駆動源１５１への駆動制御を行う制御手段２００とを備えた駆動装置１６０は、駆動源１６１からの駆動力による負荷手段１５０に対する負荷の大きさを示す負荷特性αに基づいて負荷変動ポイントβｐが予め設定されており、検知手段１６２によるホームポジションＨＰの検知位置は、負荷変動ポイントβｐに位置している。【選択図】図５
2012118200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷手段を駆動する駆動源と、
前記駆動源にて前記負荷手段を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションを検知する検知手段と、
前記検知手段にて検知した前記ホームポジションに基づいて前記負荷手段に対する前記駆動源への駆動制御を行う制御手段と
を備えた駆動装置であって、
前記駆動源からの駆動力による前記負荷手段に対する負荷の大きさを示す負荷特性に基づいて負荷変動ポイントが予め設定されており、
前記検知手段による前記ホームポジションの検知位置は、前記負荷変動ポイントに位置していることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記負荷変動ポイントは、前記負荷特性における最小負荷と最大負荷との間に設定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の駆動装置であって、
前記負荷特性は、前記駆動源による駆動が進行するにつれて前記負荷の大きさが次第に変化する変化領域を含む特性とされており、
前記負荷変動ポイントは、前記変化領域のうち、前記負荷特性に対する接線の傾きが負荷変動の基準となる負荷変動基準傾き以下となっている第１負荷領域と、該第１負荷領域に隣接して該接線の傾きが該負荷変動基準傾きを超えている第２負荷領域との境目に設定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動装置であって、
前記変化領域は、前記駆動源による駆動が進行するにつれて前記負荷の大きさが次第に増加する増加領域を含むことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の駆動装置であって、
前記制御手段は、前記検知手段にて検知した前記ホームポジションをトリガーに、前記駆動源の駆動速度を切り替える構成とされており、前記負荷特性において、前記負荷変動ポイントを境にして、前記負荷を平均した平均負荷が小さい方の軽負荷領域で、大きい方の重負荷領域よりも速くなるように、前記駆動源の駆動速度を切り替えることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置であって、
前記検知手段は、前記軽負荷領域を検知している間、該軽負荷領域を示す第１信号を出力する一方、前記重負荷領域を検知している間、該重負荷領域を示す第２信号を出力する構成とされていることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の駆動装置であって、
前記制御手段は、前記軽負荷領域では前記駆動源を一定の第１駆動速度で駆動する一方、前記重負荷領域では前記駆動源を前記第１駆動速度よりも遅い一定の第２駆動速度で駆動することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までの何れか一つに記載の駆動装置であって、
前記負荷特性は、前記駆動源からの一方向の駆動力による前記負荷手段に対する前記負荷の大きさを示す第１負荷特性と、前記駆動源からの前記一方向とは逆方向の他方向の駆動力による前記負荷手段に対する前記負荷の大きさを示し、かつ、前記第１負荷特性とは異なる第２負荷特性との負荷方向性を有する特性されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動装置であって、
前記第１負荷特性と前記第２負荷特性との何れか一方において前記負荷変動ポイントが存在しない場合には、前記制御手段は、前記負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性に対して、前記駆動源を一定の駆動速度で駆動することを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか一つに記載の駆動装置であって、
前記ホームポジションの検知位置が調整可能な構成とされていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか一つに記載の駆動装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
負荷手段を駆動する駆動源により該負荷手段を駆動するにあたり、該負荷手段を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションを検知手段により検知し、検知したホームポジションに基づいて該負荷手段に対する該駆動源への駆動制御を行う駆動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駆動装置においては、バネ等の弾性部材を圧縮又は伸長する負荷手段を駆動する駆動モータ等の駆動源により該負荷手段を駆動する場合、通常は、該負荷手段を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションをホームポジションセンサ等の検知手段により検知し、検知したホームポジションに基づいて該負荷手段に対する該駆動源への駆動制御を行う。
【０００３】
この種の駆動装置においては、例えば、駆動源からの駆動力により負荷の変動に落差が大きい負荷手段を駆動源で動作させる場合、負荷が駆動源からの駆動力より小さいときには駆動力が余剰となり、余剰となった駆動力に起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作を招く。
【０００４】
このような不良動作を軽減するために、従来の駆動装置では、駆動源に対して、ホームポジションセンサの検知位置からの制御タイミングをカウンタでタイマ計測して、駆動源からの駆動力による負荷手段に対する負荷の大きさを示す負荷特性に応じた駆動制御（ソフト的なタイマ制御）を行うようになっている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、イメージセンサの移動機構（負荷手段）を駆動する駆動源により該移動機構を駆動するにあたり、バックラッシュによる衝撃がない状態でホームポジションからイメージセンサの移動を開始することができるように、該移動機構によるイメージセンサの動きを制御する構成が開示されている。
【０００６】
また、従来の駆動装置では、負荷が駆動源からの駆動力より小さいときには駆動源の駆動速度を上げ、自身の駆動力を下げることにより、余剰となった駆動力に起因する不良動作を軽減することもある。
【０００７】
例えば、駆動装置が画像形成装置に適用される場合であって、駆動源が駆動モータとされ、負荷手段が定着装置における定着ローラ対の加圧状態を解除する圧接解除手段とされる場合においては、駆動モータからの出力トルク（駆動力）による圧接解除手段に対する負荷が出力トルクより小さいときには駆動モータの回転速度を上げ、自身の出力トルクを下げる。こうすることで、余剰となった出力トルクに起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作を軽減することが可能となる。これについて、図１０を参照しながらさらに説明する。
【０００８】
図１０は、従来の駆動装置Ｍにおける駆動モータＭ１によって定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２の加圧状態と定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２の加圧状態を解除させた圧接解除（圧解）状態とを切り替えるタイプの定着装置Ｆを説明するための模式図である。図１０（ａ）は、定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２の加圧状態を示しており、図１０（ｂ）は、定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２の圧解状態を示している。
【０００９】
図１０に示す定着装置Ｆは、圧接手段Ｆ３における圧着バネＦ４を圧接解除手段Ｆ５により圧縮又は伸長（この例では圧縮）させることにより定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２を圧接する加圧状態と、圧接手段Ｆ３によって圧接された定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２に対する圧着バネＦ４の圧接力に抗して回転カム等を含む圧接解除手段Ｆ５を駆動装置Ｍにおける駆動モータＭ１により駆動することによって定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２間の圧接力を解除する圧解状態とを切り替えるようになっている。
【００１０】
図１１は、図１０に示す定着装置Ｆにおいて定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２の圧着バネＦ４による加圧状態から圧接解除手段Ｆ５により圧解状態に切り替えるときの駆動モータＭ１からの駆動力による圧接解除手段Ｆ５に対する負荷の大きさを示す負荷特性αの一例を示すグラフである。なお、図１１において、縦軸は、負荷の大きさを示し、横軸は、定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２のうちの可動側ローラＦ２の加圧状態での加圧位置Ｑ（図１０参照）からの移動距離Ｌ（この例では圧着バネＦ４の圧縮長さに相当する距離、図１０（ｂ）参照）を示している。
【００１１】
図１０に示す例では、駆動モータＭ１により圧接解除手段Ｆ５を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションＨＰを検知するホームポジションセンサＭ２の検知位置は、負荷特性α（図１１参照）に関係なく、機種毎に随時任意の位置（この例では、定着ローラ対Ｆ１，Ｆ２間における圧接力の解除を完了する圧解完了の位置）に設定されている。
【００１２】
圧着バネＦ４による加圧状態から圧接解除手段Ｆ５により圧解状態に切り替える場合には、負荷特性αは、駆動モータＭ１による駆動が進行するにつれて、すなわち、可動側ローラＦ２の移動距離Ｌが大きくなる（この例では圧着バネＦ４の全長が短くなる）につれて負荷の大きさが次第に増加する増加領域βｉ（図１１参照）を含む特性とされている。そして、負荷特性αは、増加領域βｉのうち、第１負荷領域β１と第２負荷領域β２との境目の負荷変動ポイントβｐ辺りから急に負荷が増加する傾向にある。
【００１３】
このため、駆動装置Ｍは、駆動モータＭ１にて圧接解除手段Ｆ５を駆動するときに、ホームポジションセンサＭ２にて検知したホームポジションＨＰをトリガーに、時間的にタイマ計測し、負荷特性αに基づいて予め設定された負荷変動ポイントβｐ（図１１参照）を境に、軽負荷側の第１負荷領域β１では駆動速度を高速とする一方、重負荷側の第２負荷領域β２では駆動速度を低速とすることで、負荷が出力トルク（駆動力）より小さいときに余剰となった出力トルクに起因する不良動作を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１０７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、駆動源に対して、ホームポジションセンサの検知位置からの制御タイミングをカウンタでタイマ計測して負荷特性に応じた駆動制御（ソフト的にタイマで制御）する従来の駆動装置では、駆動源に対して駆動制御するための制御構成が複雑化する。
【００１６】
この点に関し、ポジションセンサ等の検知手段の数を増やしたり、回転検知エンコーダ等の検知手段を別途設けたりして、負荷変動ポイントの位置を検知すれば、該負荷変動ポイントの制御タイミングを容易にかつ正確に検出できることから、駆動源に対する駆動制御を簡素化する上、検出精度を向上させることができるものの、この場合、ポジションセンサ等の検知手段の数を増やしたり、回転検知エンコーダ等の検知手段を別途設けたりする必要があるため、それだけコストが上昇するという不都合を招く。
【００１７】
そこで、本発明は、安価な構成を維持しつつ、簡単にかつ精度よく駆動源の駆動制御を行うことが可能な駆動装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前記課題を解決するために、負荷手段を駆動する駆動源と、前記駆動源にて前記負荷手段を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションを検知する検知手段と、前記検知手段にて検知した前記ホームポジションに基づいて前記負荷手段に対する前記駆動源への駆動制御を行う制御手段とを備えた駆動装置であって、前記駆動源からの駆動力による前記負荷手段に対する負荷の大きさを示す負荷特性に基づいて負荷変動ポイントが予め設定されており、前記検知手段による前記ホームポジションの検知位置は、前記負荷変動ポイントに位置していることを特徴とする駆動装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る駆動装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００１９】
本発明によれば、前記検知手段による前記ホームポジションの検知位置が前記負荷変動ポイントの位置とされているので、前記検知手段を前記ホームポジションの検知と前記負荷可変ポイントの検知とで共用することができ、これにより、ポジションセンサ等の検知手段の数を増やしたり、回転検知エンコーダ等の検知手段を別途設けたりすることなく、前記負荷変動ポイントの制御タイミングを容易にかつ正確に検出でき、従って、安価な構成を維持しつつ、簡単にかつ精度よく前記駆動源の駆動制御を行うことが可能となる。
【００２０】
ここで、前記負荷手段としては、代表的には、バネ（スプリング）等の弾性部材を圧縮又は伸長する作動手段、具体的には、バネ等の弾性部材により圧接された一対の押圧部材間の加圧状態を解除する圧接解除手段を例示できる。また、前記駆動源が前記負荷手段を駆動する構成としては、バネ等の弾性部材を圧縮させる構成や、伸長させる構成を例示できる。
【００２１】
また、予め設定される前記負荷変動ポイントは、前記駆動源からの駆動力を一定としたとき、前記負荷特性において、前記負荷が前記駆動源からの駆動力より小さいときに余剰となった駆動力に起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作が発生する領域と、該不良動作が発生しない領域との境界ポイントとすることができる。
【００２２】
具体的には、前記負荷変動ポイントは、前記負荷特性における最小負荷と最大負荷との間にあることが多い。
【００２３】
よって、本発明において、前記負荷変動ポイントは、前記負荷特性における最小負荷と最大負荷との間に設定されている態様を例示できる。
【００２４】
この特定事項では、前記負荷特性における最小負荷と最大負荷との間で前記負荷変動ポイントの制御タイミングを検出するので、前記駆動源の駆動制御を確実に行うことが可能となる。
【００２５】
また、前記負荷特性は、前記駆動源による駆動が進行するにつれて前記負荷の大きさが次第に変化（増加又は減少）する変化領域を含む特性とされている態様を例示できる。この場合、前記負荷変動ポイントは、前記変化領域のうち、前記負荷特性に対する接線の傾きが負荷変動の基準となる負荷変動基準傾き以下となっている第１負荷領域と、該第１負荷領域に隣接して該接線の傾きが該負荷変動基準傾きを超えている第２負荷領域との境目にあることが多い。
【００２６】
よって、本発明において、前記負荷変動ポイントは、前記変化領域のうち、前記負荷特性に対する接線の傾きが負荷変動の基準となる負荷変動基準傾き以下となっている第１負荷領域と、該第１負荷領域に隣接して該接線の傾きが該負荷変動基準傾きを超えている第２負荷領域との境目に設定されている態様を例示できる。
【００２７】
この特定事項では、前記変化領域における前記第１負荷領域と前記第２負荷領域との間の境目で前記負荷変動ポイントの制御タイミングを検出するので、前記負荷特性が前記変化領域を含む特性とされている態様において、前記駆動源の駆動制御を確実に行うことが可能となる。
【００２８】
本発明において、前記変化領域は、前記駆動源による駆動が進行するにつれて前記負荷の大きさが次第に増加する増加領域を含む態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、例えば、バネ等の弾性部材を前記駆動源により圧縮又は伸長させる構成において、前記駆動源の駆動制御を確実に行うことが可能となる。
【００３０】
本発明において、前記制御手段は、前記検知手段にて検知した前記ホームポジションをトリガーに、前記駆動源の駆動速度を切り替える構成とされており、前記負荷特性において、前記負荷変動ポイントを境にして、前記負荷を平均した平均負荷が小さい方の軽負荷領域で、大きい方の重負荷領域よりも速くなるように、前記駆動源の駆動速度を切り替える態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、前記負荷特性において、前記負荷変動ポイントを境にして、前記軽負荷領域で前記重負荷領域よりも速くなるように前記駆動源の駆動速度を切り替えるので、従来の如く、ホームポジションセンサの検知位置からの制御タイミングをカウンタでタイマ計測して負荷特性に応じた駆動制御（ソフト的にタイマで制御）するといった複雑な制御構成とすることなく、簡単な制御構成で、前記負荷が前記駆動源からの駆動力より小さいときに余剰となる駆動力に起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作を軽減することが可能となる。
【００３２】
本発明において、前記検知手段は、前記軽負荷領域を検知している間、該軽負荷領域を示す第１信号を出力する一方、前記重負荷領域を検知している間、該重負荷領域を示す第２信号を出力する構成とされている態様を例示できる。
【００３３】
この特定事項では、前記制御手段によって、前記軽負荷領域を検知している間は前記第１信号を出力する一方、前記検知手段が前記重負荷領域を検知している間は前記第２信号を出力することで、前記駆動源の駆動開始時の前記検知手段による検知位置が前記負荷変動ポイント以外の前記重負荷領域又は前記軽負荷領域に位置していても、前記駆動源の駆動開始時に前記重負荷領域及び前記軽負荷領域のうちの何れの領域の駆動速度で前記駆動源を駆動し始めればよいかを容易に判断することが可能となる。
【００３４】
本発明において、前記制御手段は、前記軽負荷領域では前記駆動源を一定の第１駆動速度で駆動する一方、前記重負荷領域では前記駆動源を前記第１駆動速度よりも遅い一定の第２駆動速度で駆動する態様を例示できる。
【００３５】
この特定事項では、前記制御手段によって、前記重負荷領域及び前記軽負荷領域で前記駆動源をそれぞれ一定の速度で駆動するので、制御構成のさらなる簡素化を実現することが可能となる。
【００３６】
本発明において、前記負荷特性は、前記駆動源からの一方向の駆動力による前記負荷手段に対する前記負荷の大きさを示す第１負荷特性と、前記駆動源からの前記一方向とは逆方向の他方向の駆動力による前記負荷手段に対する前記負荷の大きさを示し、かつ、前記第１負荷特性とは異なる第２負荷特性との負荷方向性を有する特性されている態様を例示できる。
【００３７】
この特定事項では、前記負荷特性が前記第１負荷特性と前記第２負荷特性との負荷方向性を有していても、前記第１負荷特性と前記第２負荷特性との双方に対して、既述したように安価な構成を維持しつつ、簡単にかつ精度よく前記駆動源の駆動制御を行うことが可能となる。
【００３８】
ところで、バネ等の弾性部材のように、前記第１負荷特性と前記第２負荷特性とのうちの何れか一方において前記駆動源により圧縮又は伸長させるときには前記負荷変動ポイントが存在し、他方において元に戻すときには前記負荷変動ポイントが存在しない場合がある。
【００３９】
よって、本発明において、前記第１負荷特性と前記第２負荷特性とのうちの何れか一方において前記負荷変動ポイントが存在しない場合には、前記制御手段は、前記負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性に対して、前記駆動源を一定の駆動速度で駆動する態様を例示できる。
【００４０】
この特定事項では、前記制御手段によって、前記第１負荷特性と前記第２負荷特性とのうち前記負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性に対して、前記駆動源を一定の駆動速度で駆動することで、該負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性で制御構成のさらなる簡素化を実現することが可能となる。
【００４１】
本発明において、前記ホームポジションの検知位置が調整可能な構成とされている態様を例示できる。
【００４２】
この特定事項では、前記ホームポジションの検知位置が調整可能な構成とされているので、前記負荷手段の種類に対応する前記負荷特性の異なった形態によって前記負荷変動ポイントが変わることがあっても、前記ホームポジションの検知位置を前記負荷変動ポイントに位置させることが可能となる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、前記ホームポジションの検知位置が前記負荷変動ポイントの位置とされていることで、前記検知手段を前記ホームポジションの検知と前記負荷可変ポイントの検知とで共用することができ、これにより、ポジションセンサ等の検知手段の数を増やしたり、回転検知エンコーダ等の検知手段を別途設けたりすることなく、前記負荷変動ポイントの制御タイミングを容易に検出でき、従って、安価な構成を維持しつつ、簡単にかつ精度よく前記駆動源の駆動制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る駆動装置を備えた画像形成装置を正面より視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における定着装置の概略構成を示す側面図であって、圧接装置により加圧ローラをヒートローラへ圧接させた加圧状態を示す図である。
【図３】図２に示す定着装置において圧接制御レバーがホームポジションに位置している状態を示す側面図である。
【図４】図２に示す定着装置においてヒートローラに対する加圧ローラの圧解状態を示す側面図である。
【図５】図２に示す定着装置において圧着バネによる加圧状態から圧接解除装置により圧解状態に切り替えるときの駆動装置における駆動モータからの駆動力による圧接解除装置に対する負荷の大きさを示す負荷特性及びそれに対応するホームポジションセンサの出力値並びに駆動モータの回転速度の一例を示すグラフである。
【図６】駆動装置の駆動制御に係る構成要素を中心に示すブロック図である。
【図７】駆動モータからの逆転方向の駆動力によりヒートローラに対する加圧ローラの圧解状態から加圧状態に切り替えるときの圧接解除装置に対する負荷の大きさを示す負荷特性及び駆動モータの回転速度の一例を示すグラフである。
【図８】ホームポジションの検知位置を調整可能な構成例を説明するための概略側面図であって、（ａ）は、ホームポジションセンサの取り付け位置が変更可能とされている構成を示す図であり、（ｂ）は、圧接制御レバー本体に対するセンサ光反射片の取り付け位置が変更可能とされている構成を示す図である。
【図９】駆動装置の主制御部による動作制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】従来の駆動装置における駆動モータによって定着ローラ対の加圧状態と定着ローラ対の加圧状態を解除させた圧解状態とを切り替えるタイプの定着装置を説明するための模式図であって、（ａ）は、定着ローラ対の加圧状態を示す図であり、（ｂ）は、定着ローラ対の圧解状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す定着装置において定着ローラ対の圧着バネによる加圧状態から圧接解除手段により圧解状態に切り替えるときの駆動モータからの駆動力による圧接解除手段に対する負荷の大きさを示す負荷特性の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４６】
（画像形成装置の全体構成の説明）
図１は、本発明の実施の形態に係る駆動装置１６０（図１では図示せず、後述する図６参照）を備えた画像形成装置１００を正面より視た概略断面図である。
【００４７】
図１に示す画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシート（以下、用紙という。）Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８と、装置本体１１０とを備えており、装置本体１１０には、画像形成部１０２とシート搬送系１０３とが設けられている。
【００４８】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２，…、複数の感光体ドラム３，…、複数のクリーニング部４，…、複数の帯電器５，…、中間転写ベルトユニット６、複数のトナーカートリッジユニット２１，…及び定着ユニット７を備えている。
【００４９】
また、シート搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及びシート排出トレイ（以下、単に排出トレイという。）９１を備えている。
【００５０】
装置本体１１０の上部には、原稿（シート）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置１０８は、装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。
【００５１】
原稿読取装置１０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取られた原稿の画像全体は、画像データとして画像形成装置１００の装置本体１１０へと送られ、装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像が用紙Ｐに記録される。
【００５２】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（ここではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２，…、感光体ドラム３，…、クリーニング部４，…、帯電器５，…及びトナーカートリッジユニット２１，…は、各色に応じた複数種類（ここでは４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（ここでは４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（ここでは４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００５３】
帯電器５，…は、感光体ドラム３，…の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャー型の他、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器を用いることができる。
【００５４】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されている。露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３，…に導くためのレンズやミラー等の光学素子とが設けられている。また、露光ユニット１としては、この他にも、例えば、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法を採用することもできる。
【００５５】
露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３，…をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３，…の表面に形成する。
【００５６】
トナーカートリッジユニット２１，…は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２，…の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置１００の装置本体１１０において、トナーカートリッジユニット２１，…から現像ユニット２，…の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。
【００５７】
現像ユニット２，…は、それぞれの感光体ドラム３，…上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーニング部４，…は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３，…上の表面に残留したトナーを除去、回収する。
【００５８】
感光体ドラム３，…の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４，…及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。
【００５９】
中間転写ローラ６４，…は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が移動方向（図１中矢印Ａ方向）に周回移動され、それに伴い従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…が従動回転される。
【００６０】
各中間転写ローラ６４，…は、感光体ドラム３，…上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００６１】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３，…に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３，…に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト６１は、例えば、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いた無端状のものとされている。
【００６２】
感光体ドラム３，…から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４，…によって行われる。中間転写ローラ６４，…には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６４，…は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や発泡ウレタン等の樹脂材料）により覆われているローラである。中間転写ローラ６４，…は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加する転写電極とされている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状の転写電極を使用しているが、それ以外に、ブラシなどの転写電極を用いることが可能である。
【００６３】
既述のとおり、各感光体ドラム３，…上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、用紙Ｐと中間転写ベルト６１との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ１０によって用紙Ｐ上に転写される。但し、二次転写機構部の構成としては、転写ローラに限らず、コロナチャージャや転写ベルト等の転写構成を用いることが可能である。
【００６４】
このとき、転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１との間で転写ニップが形成された状態で、トナーを用紙Ｐに転写させるための電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２が互いに圧接されることで転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間には転写ニップが形成される。転写ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２のうち何れか一方が硬質材料（金属等）で構成された硬質ローラとされ、他方が軟質材料（弾性ゴムや発泡性樹脂等の樹脂材料）で構成された弾性ローラとされている。
【００６５】
転写ローラ１０による中間転写ベルト６１上から用紙Ｐ上へのトナー像の転写にあたり、用紙Ｐ上に転写されずに中間転写ベルト６１上にトナーが残存することがある。中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去、回収される。具体的には、中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触するクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）が備えられている。従動ローラ６３は、中間転写ベルト６１を内側（裏側）から支持しており、クリーニング部材は、外側から従動ローラ６３に向けて押圧するように中間転写ベルト６１に接触している。
【００６６】
給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）される用紙Ｐを予め収容しておくトレイであり、装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）される用紙Ｐが載置される。排出トレイ９１は、装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みの用紙Ｐをフェイスダウンで集積する。
【００６７】
また、装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきた用紙Ｐを転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て、排出トレイ９１に送るためのシート搬送路Ｓが設けられている。シート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の（ここでは第１から第４）搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配置されている。
【００６８】
第１から第４搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙Ｐの搬送を促進、補助するための小型のローラであり、シート搬送路Ｓに沿って設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１の用紙供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１から用紙Ｐを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２の用紙供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２から用紙Ｐを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。
【００６９】
また、レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓを搬送されている用紙Ｐを一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、中間転写ベルト６１上のトナー像の先端と用紙Ｐの先端を合わせるタイミングで用紙Ｐを転写ローラ１０に搬送する。
【００７０】
定着ユニット７は、未定着トナー像を用紙Ｐに定着するものであり、定着ローラ対として作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１は、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ７２と共に用紙Ｐを挟持しつつ用紙Ｐを搬送するようになっている。また、ヒートローラ７１は、内側に設けられた加熱用ヒータ７１ｇによって加熱され、温度検知部７１ｅからの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。加熱用ヒータ７１ｇにより加熱されたヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共に用紙Ｐに転写された多色トナー像を用紙Ｐに熱圧着することにより、多色トナー像を溶融、混合、圧接して用紙Ｐに対して熱定着させる。また、定着ユニット７には、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００７１】
このように構成された画像形成装置１００において、用紙Ｐにして片面印刷が要求されたときには、各給紙トレイ８１，８２から供給された用紙Ｐは、シート搬送路Ｓに沿って設けられた第１搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０によって搬送され、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。その後、用紙Ｐは定着ユニット７を通過することによって用紙Ｐ上の未定着トナーが熱で溶融、固着され、第２搬送ローラ１２ｂ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ９１上に排出される。
【００７２】
また、用紙Ｐに対して両面印刷が要求されたときには、前記した片面印刷が終了して定着ユニット７を通過した用紙Ｐの後端が排出ローラ３１とシート搬送路Ｓの分岐部Ｓａとの間に位置する状態で、排出ローラ３１が逆回転することによって用紙Ｐが第３及び第４搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導かれる。そして、レジストローラ１３を経て転写ニップに搬送されてきた用紙Ｐは、裏面に印刷された後、排出トレイ９１に排出される。
【００７３】
［定着装置全体の説明］
図２は、図１に示す画像形成装置１００における定着装置７の概略構成を示す側面図である。
【００７４】
図２に示す定着装置７は、ヒートローラ７１対する加圧ローラ７２の加圧状態と、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２の加圧状態を解除させた圧接解除（圧解）状態とを切り替えるタイプのものとされている。すなわち、定着装置７は、ヒートローラ７１と、加圧ローラ７２と、加圧ローラ７２をヒートローラ７１へ圧接させるための圧接装置１４０と、圧接装置１４０により加圧ローラ７２をヒートローラ７１へ圧接させた加圧状態と、加圧状態を解除させた圧解状態とを切り替える圧接解除装置（負荷手段として作用する圧接解除手段の一例）１５０とを備えている。なお、図２は、圧接装置１４０により加圧ローラ７２をヒートローラ７１へ圧接させた加圧状態を示している。
【００７５】
詳しくは、定着装置７は、弾性部材（具体的には圧着バネ１４１）を含む圧接装置（圧接手段の一例）１４０における圧着バネ１４１を圧縮又は伸長（この例では圧縮）させることによりヒートローラ７１に対して加圧ローラ７２を圧接させた加圧状態と、圧接装置１４０によってヒートローラ７１に圧接された加圧ローラ７２に対する圧着バネ１４１の圧接力に抗して圧接制御レバー１５１を含む圧接解除装置１５０を駆動することによってヒートローラ７１への加圧ローラ７２の圧接力を解除させた圧解状態とを切り替えるようになっている。
【００７６】
具体的には、定着装置７は、ヒートローラ７１に対して加圧ローラ７２を圧接させることによって形成される両ローラの接触領域である定着ニップ域Ｎへ、可視像である未定着トナー像を形成した用紙Ｐを通過させ、用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱溶融して用紙Ｐ上に定着する。この用紙Ｐは、シート搬送経路Ｓに沿って、図２の下から上へと搬送される。定着装置７は、さらに定着装置シャーシ７ａと、定着装置シャーシ７ａに対してヒートローラ７１及び加圧ローラ７２のローラ軸線方向に沿った枢支軸回りに揺動する加圧ローラホルダ１４２とを備えている。定着装置シャーシ７ａは、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２のローラ軸線方向の両外側に設けられており、図２では、仮想線で示している。
【００７７】
［定着ローラについて］
ヒートローラ７１は、定着装置シャーシ７ａに軸線回りに回転自在に設けられており、シート搬送系１０３における図示を省略した駆動源により回転駆動されるようになっている。詳しくは、ヒートローラ７１は、そのローラ軸７１ｄが定着装置シャーシ７ａに軸線回りに回転自在に取付けられており、図示を省略した駆動モータからの駆動が駆動伝達手段を介して伝達されることにより、用紙Ｐを搬送させる方向（図中矢印Ｂ方向）に回転するようになっている。
【００７８】
ヒートローラ７１は、芯金７１ａと、芯金７１ａの外周表面に形成された弾性体層７１ｂと、弾性体層７１ｂの外周表面に形成された表面層７１ｃとを備えている。芯金７１ａを形成する金属には熱伝導率の高い金属を使用でき、例えば、アルミニウム、鉄等が挙げられる。芯金７１ａの形状としては、円筒状、円柱状等が挙げられるが、芯金７１ａからの放熱量を少なくできるという観点から円筒状のものを用いることが好ましい。
【００７９】
弾性体層７１ｂを構成する材料としては、ゴム弾性を有するものであれば特に制限はないが、さらに耐熱性にも優れるものを用いることが好ましい。このような材料の具体例としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。これらの中でも、特にゴム弾性に優れるシリコーンゴムを用いることが好ましい。
【００８０】
表面層７１ｃを構成する材料は、耐熱性及び耐久性に優れ、トナーとの付着力が弱いものであれば特に制限されない。かかる材料としては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂材料、フッ素ゴム等が挙げられる。本実施の形態では、表面層７１ｃは、厚さ約４０μｍのＰＦＡ層とされている。
【００８１】
［加圧ローラについて］
加圧ローラ７２は、加圧ローラホルダ１４２に軸線回りに回転自在に設けられている。詳しくは、加圧ローラ７２は、そのローラ軸７２ｄが、加圧ローラホルダ１４２の中央部付近に、軸線回りに回転自在に取付けられている。加圧ローラ７２は、回転駆動されるヒートローラ７１に接触すると共に、この接触にて従動回転するようになっている。
【００８２】
加圧ローラ７２は、ヒートローラ７１によるトナー像の用紙Ｐへの加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを用紙Ｐに対して加圧（押圧）することによって、トナー像の用紙Ｐへの定着を促進する。
【００８３】
また、加圧ローラ７２は、芯金７２ａと、芯金７２ａの外周表面に形成された弾性体層７２ｂと、弾性体層７２ｂの外周表面に形成された表面層７２ｃとを備えている。芯金７２ａ、弾性体層７２ｂ及び表面層７２ｃを形成する材料としては、それぞれ、ヒートローラ７１の芯金７１ａ、弾性体層７１ｂ及び表面層７１ｃを形成する金属又は材料と同様のものを使用できる。また、芯金７２ａの形状もヒートローラ７１と同様の形状とすることができる。
【００８４】
［圧接装置について］
圧接装置１４０は、圧着バネ１４１及び加圧ローラホルダ１４２を備えている。加圧ローラホルダ１４２は、加圧ローラ７２を回転自在に支持する一方、ヒートローラ７１に対して圧接する加圧方向（図中Ｙ１方向）及び圧接を解除する圧解方向（図中Ｙ２方向）へローラ軸線方向に沿った枢支軸回りに回動自在に定着装置シャーシ７ａに軸支されている。ここで、加圧ローラホルダ１４２において、ヒートローラ７１側を「内側」と称し、ヒートローラ７１側とは反対側を「外側」と称する。
【００８５】
詳しくは、加圧ローラホルダ１４２には、加圧ローラホルダ１４２の加圧ローラ７２より下方で、ローラ軸７２ｄから斜め下外側寄りの位置には、ローラ軸線方向に沿ったホルダ支持軸１４２ａが設けられており、ホルダ支持軸１４２ａに定着装置シャーシ７ａが回動自在に取付けられている。これにより、加圧ローラ７２は、ホルダ支持軸１４２ａを支点として加圧方向Ｙ１及び圧解方向Ｙ２に揺動させることができる。
【００８６】
加圧ローラホルダ１４２は、加圧ローラ７２がヒートローラ７１に圧接されるように、圧着バネ１４１にて加圧方向Ｙ１へ付勢されるようになっている。
【００８７】
詳しくは、加圧ローラホルダ１４２の加圧ローラ７２より上方の内側には、ホルダ上部面１４３が形成されている。また、加圧ローラホルダ１４２のホルダ上部面１４３の裏面は、加圧ローラホルダ１４２の外側外方に位置するバネ支持片１４４で基端が固定された圧着バネ１４１の先端にて圧接されている。バネ支持片１４４は、定着装置シャーシ７ａに固定されている。これにより、加圧ローラホルダ１４２は、ヒートローラ７１に向かって付勢され、加圧ローラ７２をヒートローラ７１に対して加圧状態にすることができる。このとき、加圧ローラ７２は、圧接装置１４０によりヒートローラ７１を所定の加圧力で圧接している。そして、圧接装置１４０による加圧ローラ７２のヒートローラ７１への圧接により、ヒートローラ７１と加圧ローラ７２との定着ニップ域Ｎを通過する用紙Ｐの定着を確実に行うことができるようになっている。
【００８８】
［圧接解除装置について］
圧接解除装置１５０は、加圧ローラ７２のヒートローラ７１に対する加圧状態において加圧ローラ７２のヒートローラ７１への加圧力を変更可能とされている。本実施の形態では、圧接解除装置１５０は、加圧ローラ７２をヒートローラ７１に対して加圧方向Ｙ１及び圧解方向Ｙ２に移動させるカム機構を備えている。このようにカム機構を用いることで、加圧ローラ７２のヒートローラ７１に対する圧解状態を容易に実現することができる。しかも、圧接解除装置１５０は、ヒートローラ７１に対する加圧ローラ７２の加圧状態において加圧ローラ７２のヒートローラ７１への加圧力が次第に変化するように加圧ローラホルダ１４２（すなわち加圧ローラホルダ１４２に支持された加圧ローラ７２）を移動させることができる。
【００８９】
詳しくは、圧接解除装置１５０は、圧接装置１４０による加圧状態での加圧ローラ７２のヒートローラ７１への付勢力を規制する圧接制御レバー１５１を備えている。
【００９０】
圧接制御レバー１５１は、ローラ軸線方向に沿った枢支軸回りに回動自在に定着装置シャーシ７ａに支持されている。より具体的には、圧接制御レバー１５１は、加圧ローラホルダ１４２の上方斜め内側の位置に加圧ローラホルダ１４２に接近して設けられている。圧接制御レバー１５１にはローラ軸線方向に沿ったレバー軸１５２が設けられており、レバー軸１５２が定着装置シャーシ７ａに軸線回りに回転自在に取付けられている。ここでは、圧接制御レバー１５１は、扇形の上半分の下に、板片を接合したような形状とされている。
【００９１】
［駆動装置について］
駆動装置１６０は、駆動源として作用する駆動モータ１６１（図２では図示省略、後述する図６参照）と、検知手段として作用するホームポジションセンサ１６２（図６参照）とを備えている。
【００９２】
駆動モータ１６１は、圧接制御レバー１５１を回動駆動する構成とされており、出力側に圧接解除装置１５０におけるレバー軸１５２が作動的に（直接的に又は駆動伝達機構を介して間接的に）接続されている。駆動モータ１６１（図６参照）は、ここでは、ステッピングモータとされており、主制御部２００（図６参照）からの指示信号（具体的には正回転或いは逆回転させるための信号）により、正回転或いは逆回転することにより、圧接制御レバー１５１がレバー軸１５２を支点として回動駆動されるようになっている。また、駆動モータ１６１は、主制御部２００からの指示信号（具体的にはパルス周波数を変更すること）により、回転速度を変更できるようになっている。なお、図２において、矢印Ｘ１は、圧接制御レバー１５１の回動において正転方向を示しており、矢印Ｘ２は、圧接制御レバー１５１の回動において逆転方向を示している。
【００９３】
そして、駆動装置１６０は、ホームポジションＨＰを基準として圧接制御レバー１５１を正転方向Ｘ１又は逆転方向Ｘ２へ回動することで、ヒートローラ７１に対する加圧ローラ７２の加圧状態と圧解状態とを変更できるようになっている。
【００９４】
図３は、図２に示す定着装置７において圧接制御レバー１５１がホームポジションＨＰに位置している状態を示している。図４は、図２に示す定着装置７においてヒートローラ７１に対する加圧ローラ７２の圧解状態を示している。なお、図３及び図４において符号Ｌは、加圧ローラ７２の加圧状態での加圧位置Ｑからの移動距離（この例では圧着バネ１４１の圧縮長さに相当する距離）を示している。
【００９５】
圧接制御レバー１５１には、センサ光反射片１５５と、レバー軸１５２を間にしたセンサ光反射片１５５とは反対側の板片端部にレバー突起部１５３とが設けられている。圧接制御レバー１５１は、ホームポジションＨＰ（図３参照）を基準として、レバー軸１５２回りに逆転方向Ｘ２へ回動するときはレバー突起部１５３が加圧ローラホルダ１４２のホルダ上部面１４３に当接しないヒートローラ７１に対する加圧ローラ７２の加圧状態とし（図２参照）、レバー軸１５２回りに正転方向Ｘ１へ回動するときはレバー突起部１５３が加圧ローラホルダ１４２のホルダ上部面１４３に当接して加圧ローラ７２のヒートローラ７１に対する圧解状態とすることができる（図４参照）。
【００９６】
本実施の形態では、レバー突起部１５３の外周面（ホルダ上部面１４３との摺接面）１５４は、圧接制御レバー１５１の回動中心（レバー軸１５２の軸心）との距離（半径）ｒ（図２参照）が正転方向Ｘ１の下流側端１５４ａから上流側端１５４ｂに向かうに従って次第に大きくなるように形成されている。
【００９７】
かかる構成では、圧接制御レバー１５１がレバー軸１５２回りに正転方向Ｘ１へ回動することで、レバー突起部１５３の摺接面１５４が加圧ローラホルダ１４２のホルダ上部面１４３に摺接しつつ正転方向Ｘ１への回動量に応じて加圧ローラホルダ１４２を圧解方向Ｙ２へ押し込むことができる。これにより、加圧ローラ７２のヒートローラ７１への加圧力を圧接制御レバー１５１の正転方向Ｘ１への回動量に応じて次第に小さくすることが可能となる。
【００９８】
また、圧接制御レバー１５１がレバー軸１５２回りに逆転方向Ｘ２へ回動することで、レバー突起部１５３の摺接面１５４が加圧ローラホルダ１４２のホルダ上部面１４３に摺接しつつ逆転方向Ｘ２への回動量に応じて圧接装置１４０による加圧ローラホルダ１４２の加圧方向Ｙ１への回動を許容することができる。これにより、加圧ローラ７２のヒートローラ７１への加圧力を圧接制御レバー１５１の逆転方向Ｘ２への回動量に応じて次第に大きくすることが可能となる。
【００９９】
なお、圧接制御レバー１５１が正転方向Ｘ１又は逆転方向Ｘ２の一方向のみに回転させるように圧接制御レバー駆動モータを回転制御してもよい。この場合における圧接制御レバーの形状としては、圧接制御レバーを半回転で圧解状態になるように動作させると共に、残りの半回転で加圧状態になるように動作させることが可能なカム形状とすることができる。
【０１００】
ホームポジションセンサ１６２は、駆動モータ１６１にて圧接制御レバー１５１を駆動する制御タイミングの基準となるホームポジションＨＰを検知するものとされている。
【０１０１】
詳しくは、圧接制御レバー１５１は、扇形部分がセンサ光反射片１５５として形成されている。ホームポジションセンサ１６２は、図２に示すように、発光ダーオード等の発光素子１６２ａと、発光素子１６２ａから出射した光のセンサ光反射片１５５からの反射光を受光するフォトトランジスタ等の受光素子１６２ｂとで構成される反射型のフォトセンサとされている。なお、ホームポジションセンサ１６２としては、透過型のフォトセンサや、近接センサ等を用いることもできる。
【０１０２】
図５は、図２に示す定着装置７において圧着バネ１４１による加圧状態から圧接解除装置１５０により圧解状態に切り替えるときの駆動装置１６０における駆動モータ１６１からの駆動力（出力トルク）による圧接解除装置１５０に対する負荷の大きさを示す負荷特性α及びそれに対応するホームポジションセンサ１６２の出力値並びに駆動モータ１６１の回転速度の一例を示すグラフである。なお、図５において、縦軸は、上段のグラフで負荷の大きさを示し、中段のグラフでホームポジションセンサ１６２の出力値を示し、下段のグラフで駆動モータ１６１の回転速度を示している。横軸は、加圧ローラ７２の加圧状態での加圧位置Ｑ（図３及び図４参照）からの移動距離Ｌ（この例では圧着バネ１４１の圧縮長さに相当する距離）を示している。
【０１０３】
圧着バネ１４１による加圧状態から圧接解除装置１５０により圧解状態に切り替える場合には、負荷特性αは、駆動モータ１６１による駆動が進行するにつれて、すなわち、加圧ローラ７２の移動距離Ｌが大きくなる（この例では圧着バネ１４１の全長が短くなる）につれて負荷の大きさが次第に変化（ここでは増加）する変化領域（ここでは増加領域βｉ）を含む特性とされている（図５の上段グラフ参照）。そして、負荷特性αは、増加領域βｉのうち、第１負荷領域β１と第２負荷領域β２との境目の負荷変動ポイントβｐ辺りから急に負荷が増加する傾向にある。
【０１０４】
ところで、従来の駆動装置では、ホームポジションセンサの検知位置は、負荷特性に関係なく、機種毎に随時任意の位置に設定されているため、ホームポジションセンサの検知位置からの制御タイミングをカウンタでタイマ計測して負荷特性に応じた駆動制御（ソフト的にタイマで制御）する必要があり、駆動源に対して駆動制御するための制御構成が複雑化する。また、負荷変動ポイントの制御タイミングを容易にかつ正確に把握して駆動源に対する駆動制御の簡素化や検出精度の向上を実現するためには、ポジションセンサ等の検知手段の数を増やしたり、回転検知エンコーダ等の検知手段を別途設けたりする必要があり、それだけコストが上昇する。
【０１０５】
この点、本実施の形態では、ホームポジションセンサ１６２によるホームポジションＨＰの検知位置は、負荷特性α（αａ）に基づいて予め設定された負荷変動ポイントβｐに対応する位置に設定されている。
【０１０６】
本実施の形態によれば、ホームポジションセンサ１６２によるホームポジションＨＰの検知位置が負荷変動ポイントβｐの位置に対応する位置に設定されているので、ホームポジションセンサ１６２をホームポジションＨＰの検知と負荷可変ポイントβｐの検知とで共用することができ、これにより、ポジションセンサ等の検知手段の数を増やしたり、回転検知エンコーダ等の検知手段を別途設けたりすることなく、負荷変動ポイントβｐの制御タイミングを容易にかつ正確に把握することでき、従って、安価な構成を維持しつつ、簡単にかつ精度よく前記駆動源の駆動制御を行うことが可能となる。
【０１０７】
なお、負荷変動ポイントβｐは、駆動モータ１６１からの駆動力を一定としたとき、負荷特性α（αａ）において、負荷が駆動モータ１６１からの駆動力より小さいときに余剰となった駆動力に起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作が発生する領域と、該不良動作が発生しない領域との境界ポイントとして、予め実験等で設定しておいたり、或いは、工場での設定工程にて設定しておいたりすることができる。
【０１０８】
本実施の形態では、負荷変動ポイントβｐは、負荷特性α（αａ）における最小負荷αｍｉｎと最大負荷αｍａｘとの間に設定されている。こうすることで、負荷特性α（αａ）における最小負荷αｍｉｎと最大負荷αｍａｘとの間で負荷変動ポイントβｐの制御タイミングを検出することができ、これにより、駆動モータ１６１の駆動制御を確実に行うことが可能となる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、負荷特性α（αａ）は、駆動モータ１６１による駆動が進行するにつれて負荷の大きさが次第に変化（ここでは増加）する変化領域（ここでは増加領域βｉ）を含む特性とされている。そして、第１負荷領域β１は、接線γ１の傾きが負荷変動の基準となる負荷変動基準傾きＫ以下となっている領域とされており、第２負荷領域β２は、第１負荷領域β１に隣接して接線γ２の傾きが負荷変動基準傾きＫを超えている領域とされている。
【０１１０】
このように、増加領域βｉにおける第１負荷領域β１と第２負荷領域β２との間の境目で負荷変動ポイントβｐの制御タイミングを検出することで、図５に示すような、負荷特性α（αａ）が増加領域βｉを含む特性とされている態様、特に、圧着バネ１４１を駆動モータ１６１により圧縮させる構成において、駆動モータ１６１の駆動制御を確実に行うことが可能となる。
【０１１１】
次に、主制御部２００による駆動装置１６０の駆動制御について図６を参照しながら、以下に説明する。
【０１１２】
［主制御部について］
図６は、駆動装置１６０の駆動制御に係る構成要素を中心に示すブロック図である。
【０１１３】
主制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置２００ａと、記憶部２００ｂと、センサ制御部２１０と、モータ制御部２２０とを備えている。主制御部２００は、センサ制御部２１０にてホームポジションセンサ１６２からの信号を受け付け、処理装置２００ａにて各種制御プログラムを記憶部２００ｂから読み出し、読み出した該制御プログラムを実行させることで、モータ制御部２２０にて駆動モータ１６１の駆動制御（具体的には駆動モータ１６１に対する駆動タイミングや回転速度の制御）を行う。
【０１１４】
詳しくは、処理装置２００ａは、センサ制御部２１０からの信号を受け付ける入力部２０１と、入力部２１０にて受け付けた信号を処理する処理部２０２と、処理部２０２にて処理した信号をモータ制御部２２０へ出力する出力部２０３とを備えている。また、処理部２０２は、検出手段Ｐ１と、カウント手段Ｐ２とを構成するようになっており、内部メモリ２０２ａを有している。検出手段Ｐ１は、ホームポジションセンサ１６２にて検知したホームポジションＨＰを基準となる検知タイミングとして検出するようになっている。カウント手段Ｐ２は、圧接制御レバー１５１の後述する第１回動時間及び第２回動時間を計測するようになっている。なお、第１回動時間及び第２回動時間は、内部メモリ２０２ａに予め記憶されている。
【０１１５】
記憶部２００ｂは、各種制御プログラムや必要な関数を記憶しており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）や書き換え可能な不揮発性メモリ等の記憶手段により構成されている。
【０１１６】
なお、主制御部２００は、画像形成装置１００における画像形成部１０２に設けられた画像形成動作全体を制御する制御部（図示せず）にて指示されるようになっている。
【０１１７】
本実施の形態では、主制御部２００は、ホームポジションセンサ１６２にて検知したホームポジションＨＰをトリガーに、駆動モータ１６１の回転速度を切り替える構成とされており、負荷特性α（αａ）において、負荷変動ポイントβｐを境にして、負荷を平均した平均負荷が小さい方の軽負荷領域βａで、大きい方の重負荷領域βｂよりも速くなるように、駆動モータ１６１の回転速度を切り替える構成とされている（図５の下段グラフ参照）。こうすることで、従来の如く、ホームポジションセンサの検知位置からの制御タイミングをカウンタでタイマ計測して負荷特性に応じた駆動制御（ソフト的にタイマで制御）するといった複雑な制御構成とすることなく、簡単な制御構成で、負荷が駆動モータ１６１からの駆動力より小さいときに余剰となる駆動力に起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作を軽減することが可能となる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、駆動装置１６０におけるホームポジションセンサ１６２は、軽負荷領域βａを検知している間、軽負荷領域βａを示す第１信号（ここでは、受光素子１６２ｂにて受光しないＬｏｗレベル信号（図５の中段グラフの論理値参照））を出力する一方、重負荷領域βｂを検知している間、重負荷領域βｂを示す第２信号（ここでは、発光素子１６２ａから出射した光のセンサ光反射片１５５からの反射光を受光素子１６２ｂにて受光したＨｉｇｈレベル信号（図５の中段グラフの論理値参照））を出力する構成とされている。
【０１１９】
このように、主制御部２００によって、ホームポジションセンサ１６２が軽負荷領域βａを検知している間は第１信号（具体的にはＬｏｗレベル信号）を出力する一方、重負荷領域βｂを検知している間は第２信号（具体的にはＨｉｇｈレベル信号）を出力することで、駆動モータ１６１の駆動開始時のホームポジションセンサ１６２による検知位置が負荷変動ポイントβｐ以外の重負荷領域βｂ又は軽負荷領域βａに位置（停止）していても、駆動モータ１６１の駆動開始（再開）時に重負荷領域βｂ及び軽負荷領域βａのうちの何れの領域の回転速度で駆動モータ１６１を駆動し始めればよいかを容易に判断することが可能となる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、主制御部２００は、軽負荷領域βａでは駆動モータ１６１を一定の第１回転速度Ｖａで駆動する一方、重負荷領域βｂでは駆動モータ１６１を第１回転速度Ｖａよりも遅い一定の第２回転速度Ｖｂで駆動する構成とされている（図５の下段グラフ参照）。このように、主制御部２００によって、重負荷領域βｂ及び軽負荷領域βａで駆動モータ１６１をそれぞれ一定の速度で駆動することで、制御構成のさらなる簡素化を実現することが可能となる。
【０１２１】
図７は、駆動モータ１６１からの逆転方向Ｘ２の駆動力によりヒートローラ７１に対する加圧ローラ７２の圧解状態から加圧状態に切り替えるときの圧接解除装置１５０に対する負荷の大きさを示す負荷特性α（αｂ）及び駆動モータ１６１の回転速度の一例を示すグラフである。
【０１２２】
本実施の形態の負荷特性αは、駆動モータ１６１からの正転方向Ｘ１の駆動力による圧接解除装置１５０に対する負荷の大きさを示す第１負荷特性αａ（図５の上段グラフ参照）と、駆動モータ１６１からの逆転方向Ｘ２の駆動力による圧接解除装置１５０に対する負荷の大きさを示し、かつ、第１負荷特性αａとは異なる第２負荷特性αｂ（図７の上段グラフ参照）との負荷方向性を有する特性されている。
【０１２３】
そして、負荷特性αは、第１負荷特性αａと第２負荷特性αｂとのうちの何れか一方（ここでは第１負荷特性αａ）において駆動モータ１６１により圧着バネ１４１を圧縮させるときには負荷変動ポイントβｐが存在し（図５の上段グラフ参照）、他方（ここでは第２負荷特性αｂ）において元に戻すときには負荷変動ポイントが存在しない特性（図７の上段グラフ参照）となっている。ここで、圧着バネ１４１の圧縮を元に戻すときには、駆動モータ１６１は、第２負荷特性αｂの全域で負荷が軽い動作となり、従って、駆動モータ１６１が第２負荷特性αｂの全域で過剰な駆動力となり易い。このため、駆動モータ１６１の回転速度を速い状態に保つことが好ましい。
【０１２４】
よって、本実施の形態では、主制御部２００は、負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性（ここでは第２負荷特性αｂ）に対して、駆動モータ１６１を一定の回転速度（ここでは第２回転速度Ｖｂよりも高速な第１回転速度Ｖａ）で駆動する構成とされている。
【０１２５】
このように、主制御部２００によって、第１負荷特性αａと第２負荷特性αｂとのうち負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性（ここでは第２負荷特性αｂ）に対して（図７の上段グラフ参照）、駆動モータ１６１を一定の回転速度（ここでは第１回転速度Ｖａ）で駆動することで（図７の下段グラフの実線参照）、負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性（ここでは第２負荷特性αｂ）で制御構成のさらなる簡素化を実現することが可能となる。しかも、駆動モータ１６１を第２回転速度Ｖｂよりも高速な第１回転速度Ｖａで駆動することで、過剰な駆動力を軽減でき、これにより、余剰となった駆動力に起因する振動や動作音（振動音）等の不良動作の発生を防ぐことが可能となる。
【０１２６】
なお、負荷変動ポイントが存在しない方の負荷特性（ここでは第２負荷特性αｂ）に対する駆動モータ１６１の回転速度は、ここでは、第２回転速度Ｖｂよりも高速な第１回転速度Ｖａとされているが、第１回転速度Ｖａよりも高速な第３回転速度Ｖｃ（図７の下段グラフの破線参照）とされていてもよい。
【０１２７】
本実施の形態では、主制御部２００は、加圧ローラ７２を圧解方向Ｙ２へ移動させる駆動初期の場合において、ホームポジションセンサ１６２により第１信号（具体的にはＬｏｗレベル信号）を検出しているときは、駆動モータ１６１を一定の第１回転速度（高速）Ｖａで正転方向Ｘ１へ回転駆動させて圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ回転させる。一方、主制御部２００は、加圧ローラ７２を圧解方向Ｙ２へ移動させる駆動初期の場合において、ホームポジションセンサ１６２により第２信号（具体的にはＨｉｇｈレベル信号）を検出しているときは、駆動モータ１６１を一定の第２回転速度（低速）Ｖｂ又は一定の第１回転速度（高速）Ｖａで逆転方向Ｘ２へ回転駆動させて圧接制御レバー１５１を加圧方向Ｙ１へ回転させる。そして、主制御部２００は、ホームポジションセンサ１６２によりホームポジションＨＰを検出して、駆動モータ１６１を一定の第２回転速度（低速）Ｖｂで正転方向Ｘ１へ回転駆動させて圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ回転させてから所定の第１回動時間経過後（加圧ローラ７２が所定の圧解側距離移動後）に駆動モータ１６１の駆動を停止し、ヒートローラ７１に対して加圧ローラ７２を圧解状態にする。
【０１２８】
また、主制御部２００は、加圧ローラ７２を加圧方向Ｙ１へ移動させる駆動初期の場合においては、ホームポジションセンサ１６２により第２信号（具体的にはＨｉｇｈレベル信号）を検出しているときは、駆動モータ１６１を一定の第１回転速度（高速）Ｖａ又は一定の第２回転速度（低速）Ｖｂで逆転方向Ｘ２へ回転駆動させて圧接制御レバー１５１を加圧方向Ｙ１へ回転させる。一方、主制御部２００は、加圧ローラ７２を加圧方向Ｙ１へ移動させる駆動初期の場合において、ホームポジションセンサ１６２により第１信号（具体的にはＬｏｗレベル信号）を検出しているときは、駆動モータ１６１を一定の第１回転速度（高速）Ｖａで正転方向Ｘ１へ回転駆動させて圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ回転させる。そして、主制御部２００は、ホームポジションセンサ１６２によりホームポジションＨＰを検出して、駆動モータ１６１を一定の第１回転速度（高速）Ｖａで逆転方向Ｘ２へ回転駆動させて圧接制御レバー１５１を加圧方向Ｙ１へ回転させから所定の第２回動時間経過後（加圧ローラ７２が所定の加圧側距離移動後）に駆動モータ１６１の駆動を停止し、ヒートローラ７１と加圧ローラ７２とを加圧状態にする。
【０１２９】
ところで、負荷手段として作用する圧接解除装置に対応する負荷特性の異なった形態（例えば、異なる種類の前記負荷手段や、同一種類の前記負荷手段であっても個々の部品のバラツキ）によっては、負荷変動ポイントが変わることがある。具体的には、バネ等の弾性部材を圧縮又は伸長（本実施の形態では圧縮）する動作を想定した機構の場合、選択する弾性部材の設定圧（バネの種類）により負荷変動ポイントが変わることがある。
【０１３０】
よって、本実施の形態では、ホームポジションＨＰの検知位置が調整可能な構成とされている。例えば、画像形成装置１００のプロセス速度帯（クラス）によって、圧着バネ１４１の種類を変更する場合であっても（負荷変動ポイントも変わる場合であっても）、負荷変動ポイントの位置に応じて、ホームポジションＨＰの検知位置を微調整することが可能となる。
【０１３１】
具体的には、ホームポジションセンサ１６２と圧接制御レバー１５１とのうち少なくとも一方の取り付け位置が変更可能とされている構成を例示できる。
【０１３２】
図８は、ホームポジションＨＰの検知位置を調整可能な構成例を説明するための概略側面図である。図８（ａ）は、ホームポジションセンサ１６２の取り付け位置が変更可能とされている構成を示しており、図８（ｂ）は、圧接制御レバー本体１５６に対するセンサ光反射片１５５の取り付け位置が変更可能とされている構成を示している。
【０１３３】
図８（ａ）に示す例では、駆動装置１６０は、さらに、支持アーム１６３と、ガイド部材１６４とを備えている。
【０１３４】
支持アーム１６３は、先端側がホームポジションセンサ１６２を支持し、基端側がガイド部材１６４に、圧接制御レバー１５１の検知位置の第１回動軌跡（仮想線θ１参照）に沿ってホームポジションセンサ１６２を位置調整可能に設けられている。
【０１３５】
詳しくは、ガイド部１６４は、定着装置シャーシ７ａ（図２参照）に固定されて支持されており、第１回動軌跡θ１の外側に第１回動軌跡θ１と同心の第２回動軌跡（仮想線θ２参照）に沿って形成された長穴１６４ａを有している。支持アーム１６３は、基端側において第２回動軌跡θ２に沿って形成され、かつ、ガイド部１６４の長穴１６４ａに挿通されて長穴１６４ａに沿って摺動する突起部１６３ａを有している。また、突起部１６３ａには、固定部材（具体的には固定ビス）１６５によって支持アーム１６３をガイド部１６４に固定する固定部（具体的にはビス穴）１６３ｂが設けられている。
【０１３６】
かかる構成を備えることにより、ホームポジションセンサ１６２は、支持アーム１６３を介して第１回動軌跡θ１に移動可能とされた状態で固定部材１６５によってガイド部１６４に固定されるようになっている。
【０１３７】
図８（ｂ）に示す例では、圧接制御レバー１５１は、センサ光反射片１５５と、圧接制御レバー本体１５６とで構成されている。
【０１３８】
センサ光反射片１５５は、圧接制御レバー１５１の先端側に、圧接制御レバー１５１の検知位置の第１回動軌跡（仮想線θ１参照）に沿って位置調整可能に設けられている。
【０１３９】
詳しくは、センサ光反射片１５５は、第１回動軌跡θ１の内側又は外側（ここでは内側）に第１回動軌跡θ１と同心の第３回動軌跡（仮想線θ３参照）に沿って形成された長穴１５５ａを有している。圧接制御レバー本体１５６は、先端側において第３回動軌跡θ３に沿って形成され、かつ、センサ光反射片１５５の長穴１５５ａに挿通して長穴１５５ａに沿って摺動される突起部１５６ａを有している。また、突起部１５６ａには、固定部材（具体的には固定ビス）１５７によってセンサ光反射片１５５を圧接制御レバー本体１５６に固定する固定部（具体的にはビス穴）１５６ｂが設けられている。
【０１４０】
かかる構成を備えることにより、センサ光反射片１５５は、第１回動軌跡θ１に移動可能とされた状態で固定部材１５７によって圧接制御レバー本体１５６に固定されるようになっている。
【０１４１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す構成では、ホームポジションＨＰの検知位置が調整可能な構成とされているので、負荷手段として作用する圧接解除装置１５０の種類に対応する負荷特性α（αａ）の異なった形態によって負荷変動ポイントβｐが変わることがあっても、ホームポジションＨＰの検知位置を負荷変動ポイントβｐに対応する位置に設定することが可能となる。
【０１４２】
［制御部による駆動装置の動作制御例について］
次に、主制御部２００による駆動装置１６０の動作制御例について図９を参照しながら説明する。
【０１４３】
図９は、駆動装置１６０の主制御部２００による動作制御の一例を示すフローチャートを示している。
【０１４４】
図９に示す制御例では、先ず、圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ動作させるか否かを判断する（ステップＳ１）。
【０１４５】
ステップＳ１で圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ動作させる場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、負荷特性αが第１負荷特性αａとなり、第１負荷特性αａには負荷変動ポイントβｐが存在するため、次のような動作制御が行われる。
【０１４６】
すなわち、検出手段Ｐ１にてホームポジションセンサ１６２からの論理値がＬｏｗレベル（軽負荷領域βａ）であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０１４７】
ステップＳ２でホームポジションセンサ１６２からの論理値がＬｏｗレベル（軽負荷領域βａ）である場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、駆動モータ１６１の回転速度を高速モード（高速の回転速度Ｖａ）に設定し（ステップＳ３）、ステップＳ７へ移行する。
【０１４８】
また、ステップＳ２でホームポジションセンサ１６２からの論理値がＨｉｇｈレベル（重負荷領域βｂ）である場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、駆動モータ１６１の回転速度を低速モード（低速の回転速度Ｖｂ）に設定し（ステップＳ４）、圧接制御レバー１５１を加圧方向Ｙ１へ動作させ（ステップＳ５）、ホームポジションセンサ１６２からの論理値のＬｏｗレベルを検出するまで待機し（ステップＳ６：Ｎｏ）、Ｌｏｗレベルを検出すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７へ移行する。
【０１４９】
次に、圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ動作させ（ステップＳ７）、ホームポジションセンサ１６２からの論理値のＨｉｇｈレベル（重負荷領域βｂ）を検出するまで待機し（ステップＳ８：Ｎｏ）、Ｈｉｇｈレベル（重負荷領域βｂ）を検出すると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、駆動モータ１６１の回転速度を低速モード（低速の回転速度Ｖｂ）に変更する（ステップＳ９）。
【０１５０】
次に、圧接制御レバー１５１の停止位置に向けカウント手段Ｐ２にてソフトカウント（回動時間の計測）を開始する（ステップＳ１０）。
【０１５１】
次に、内部メモリ２０２ａに予め記憶した目標のカウント値（第１回動時間）へ到達するまで待機し（ステップＳ１１：Ｎｏ）、目標のカウント値（第１回動時間）へ到達すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、駆動モータ１６１の動作を停止し（ステップＳ１２）、処理を終了する。ここで、前記のステップＳ４の処理において、駆動モータ１６１の回転速度を低速モード（低速の回転速度Ｖｂ）に設定するが、駆動モータ１６１の回転速度を高速モード（高速の回転速度Ｖａ）に設定してもよい。
【０１５２】
一方、ステップＳ１で圧接制御レバー１５１を加圧方向Ｙ１へ動作させる場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、負荷特性αが第２負荷特性αｂとなり、第２負荷特性αｂには負荷変動ポイントが存在せず、駆動モータ１６１からの駆動力による圧接解除装置１５０に対する負荷が常時軽いため、次のような動作制御が行われる。
【０１５３】
すなわち、駆動モータ１６１の回転速度を高速モード（高速の回転速度Ｖａ）に設定し（ステップＳ１３）、検出手段Ｐ１にてホームポジションセンサ１６２からの論理値がＨｉｇｈレベルであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【０１５４】
ステップＳ１４でホームポジションセンサ１６２からの論理値がＨｉｇｈレベルである場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７へ移行する。
【０１５５】
また、ステップＳ１４でホームポジションセンサ１６２からの論理値がＬｏｗレベルである場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、圧接制御レバー１５１を圧解方向Ｙ２へ動作させ（ステップＳ１５）、ホームポジションセンサ１６２からの論理値のＨｉｇｈレベル（重負荷領域βｂ）を検出するまで待機し（ステップＳ１６：Ｎｏ）、Ｈｉｇｈレベル（重負荷領域βｂ）を検出すると（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７へ移行する。
【０１５６】
次に、圧接制御レバー１５１を加圧方向Ｙ１へ動作させ（ステップＳ１７）、ホームポジションセンサ１６２からの論理値のＬｏｗレベルを検出するまで待機し（ステップＳ１８：Ｎｏ）、Ｌｏｗレベルを検出すると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、圧接制御レバー１５１の停止位置に向けカウント手段Ｐ２にてソフトカウント（回動時間の計測）を開始する（ステップＳ１９）。
【０１５７】
次に、内部メモリ２０２ａに予め記憶した目標のカウント値（第２回動時間）へ到達するまで待機し（ステップＳ２０：Ｎｏ）、目標のカウント値（第２回動時間）へ到達すると（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、駆動モータ１６１の動作を停止し（ステップＳ２１）、処理を終了する。ここで、前記のステップＳ１７の処理直前において、駆動モータ１６１の回転速度を低速モード（低速の回転速度Ｖｂ）に設定し、前記のステップＳ１８の判断（Ｙｅｓ）直後において、駆動モータ１６１の回転速度を高速モード（高速の回転速度Ｖａ）に設定してもよい。
【０１５８】
なお、本実施の形態の駆動装置１６０に適用した定着装置７は、圧着バネ１４１を圧縮させて圧接力を得るタイプの定着装置であったが、圧着バネ１４１を伸長させて圧接力を得るタイプの定着装置であってもよい。また、駆動装置は、本実施の形態では、定着装置に適用したが、駆動源からの駆動力による負荷手段に対する負荷の大きさを示す負荷特性において負荷変動ポイントを有するものであれば、何れの装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
７        定着装置
７ａ      定着装置シャーシ
７１      ヒートローラ
７２      加圧ローラ
１００    画像形成装置
１４０    圧接装置
１４１    圧着バネ
１４２    加圧ローラホルダ
１４２ａ  ホルダ支持軸
１４３    ホルダ上部面
１４４    バネ支持片
１５０    圧接解除装置（負荷手段の一例）
１５１    圧接制御レバー
１５２    レバー軸
１５３    レバー突起部
１５５    センサ光反射片
１５５ａ  長穴
１５６    圧接制御レバー本体
１５６ａ  突起部
１５６ｂ  固定部
１５７    固定部材
１６０    駆動装置
１６１    駆動モータ（駆動源の一例）
１６２    ホームポジションセンサ（検知手段の一例）
１６３    支持アーム
１６３ａ  突起部
１６３ｂ  固定部
１６４    ガイド部材
１６４ａ  長穴
１６５    固定部材
２００    主制御部（制御手段の一例）
ＨＰ      ホームポジション
Ｋ        負荷変動基準傾き
Ｎ        定着ニップ域
Ｐ        用紙
Ｖａ      第１回転速度
Ｖｂ      第２回転速度
Ｘ１      正転方向
Ｘ２      逆転方向
Ｙ１      加圧方向
Ｙ２      圧解方向
α        負荷特性
αｍａｘ  最大負荷
αｍｉｎ  最小負荷
αａ      第１負荷特性
αｂ      第２負荷特性
β１      第１負荷領域
β２      第２負荷領域
βａ      軽負荷領域
βｂ      重負荷領域
βｉ      増加領域
βｐ      負荷変動ポイント
【図１】
2012118200.tif 000003
【図２】
2012118200.tif 000004
【図３】
2012118200.tif 000005
【図４】
2012118200.tif 000006
【図５】
2012118200.tif 000007
【図６】
2012118200.tif 000008
【図７】
2012118200.tif 000009
【図８】
2012118200.tif 000010
【図９】
2012118200.tif 000011
【図１０】
2012118200.tif 000012
【図１１】
2012118200.tif 000013