(57)【要約】【課題】システムの導入コストを抑制し、緊急車両に関する情報の取得における即応性及び確実性を高めることが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】情報配信システムは、緊急車両１ａに搭載された第１無線装置１と、それ以外の他の車両２ａに搭載された第２無線装置２と、複数の基地局無線装置３と、統制局制御装置４とを備える。統制局制御装置４は、緊急車両の位置と目的地点とに基づいて緊急車両１ａが走行すべき走行経路を決定する。走行経路に対応する基地局無線装置３は、統制局制御装置４の制御により、自装置の通信エリア内の第２無線装置２に、緊急車両１ａに関する情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急車両に搭載された第１無線装置と、
前記緊急車両以外の他の車両に搭載された第２無線装置と、
前記第１及び第２無線装置と無線通信を行う複数の基地局無線装置と、
当該複数の基地局無線装置を統制する統制局制御装置と
を備え、
前記統制局制御装置は、
前記緊急車両の位置と前記緊急車両が到達すべき目的地点とを、前記第１無線装置から前記基地局無線装置を介して取得した場合に、当該位置及び当該目的地点に基づいて前記緊急車両が走行すべき走行経路を決定し、
前記走行経路に対応する前記基地局無線装置は、
前記統制局制御装置の制御により、自装置の通信エリア内の前記第２無線装置に、前記緊急車両に関する情報を送信する、情報配信システム。
【請求項２】
緊急車両に搭載された第１無線装置と、
前記緊急車両以外の他の車両に搭載された第２無線装置と、
前記第１及び第２無線装置と無線通信を行うとともに、互いに無線通信を行う複数の基地局無線装置と
を備え、
前記複数の基地局無線装置の少なくとも一つは、
前記緊急車両の位置と前記緊急車両が到達すべき目的地点とを前記第１無線装置から取得した場合に、当該位置及び当該目的地点に基づいて前記緊急車両が走行すべき走行経路を決定し、
前記走行経路に対応する前記基地局無線装置は、
自装置の通信エリア内の前記第２無線装置に、前記緊急車両に関する情報を送信する、情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報配信システムであって、
前記他の車両に搭載され、前記第２無線装置に通知された前記緊急車両に関する情報を表示するカーナビゲーション機器を備える、情報配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報配信システムと、
前記複数の基地局無線装置にそれぞれ接続された複数の信号機と
を備え、
前記基地局無線装置が所定の情報を前記第１無線装置から取得した場合に、当該基地局無線装置に対応する前記信号機を制御するとともに、前記走行経路の進行方向に存在し、かつ、当該基地局無線装置周辺の前記基地局無線装置に対応する前記信号機を制御する、信号機制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急車両が目的地点に向かって走行するのを助ける情報配信システム及び信号機制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、救急車やパトロールカー（パトカー）などの緊急車両が目的地に向かって走行する際には、当該緊急車両が、サイレン等の音や光を発することにより周辺車両に接近していることを通知している。しかしながら、周辺車両において窓が閉め切られて音楽がかけられていたり、周辺車両が見通しの悪い道路を走行したりしている場合には、周辺車両の運転者は緊急車両を目視可能となるまで認識できず、対応が遅れることがある。
【０００３】
この問題を解決すべく、特許文献１には、緊急車両が接近している情報を放送する簡易ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）放送機を緊急車両に搭載するとともに、当該情報を受信するＶＩＣＳ対応カーナビゲーション機器を周辺車両に搭載する技術が開示されている。ＶＩＣＳからの情報は、カーナビゲーション機器などの車載器で受信され、文字や図形により表示される。したがって、この技術によれば、ＶＩＳＣを用いた情報の送受信により、周辺車両に徐行、別道路への通行を促すことができ、緊急車両の現場到着、運搬を迅速に行うことを可能にしている。なお、ＶＩＣＳは、財団法人道路交通情報通信システムセンターが提供するサービスであり、同センターで収集・処理・編集された情報（例えば、渋滞・走行規制情報や特定区間の走行に要する時間情報、事故や工事情報）が、通信・放送メディア（例えば、電波、光、ＦＭ多重放送及び地上デジタルラジオ）によって送信される。
【０００４】
また、特許文献２には、緊急車両と周辺車両との直接的な通信による通知手段を用いて、緊急車両の接近を検出する技術が開示されている。具体的には、周辺車両に搭載された電波検出装置が、緊急車両から発せられる電波の方向や角度を相対位置によるパターン別に解析し緊急車両を検出する。この技術によっても、周辺車両に徐行、別道路への通行を促すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７２９８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献１に開示の技術ではＶＩＣＳが用いられるが、ＶＩＣＳの提供する情報が都道府県単位で管理されている場合において緊急車両が境界を超えると、周辺車両において緊急車両に関する情報を受け取ることができない場合がある。また、ＶＩＣＳは、渋滞や事故の情報など配信遅延がある程度許容される情報を配信するものであるから、緊急車両情報を配信することには好適ではない。また、法人が提供するＶＩＣＳインフラに、新規サービスの追加を開発・構築するにあたり、システムの導入コストが高くつくことが懸念される。
【０００７】
一方、特許文献２の技術では、実環境においては、電波干渉などを含めて環境的要因が不確定であり、解析パターンが非常に多様であることから、即応性や確実性に欠ける。また、電波が届く距離まで接近して初めて緊急車両を検出することができるものであり、実用は困難であると考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、システムの導入コストを抑制し、緊急車両に関する情報の取得における即応性及び確実性を高めることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報配信システムは、緊急車両に搭載された第１無線装置と、前記緊急車両以外の他の車両に搭載された第２無線装置と、前記第１及び第２無線装置と無線通信を行う複数の基地局無線装置と、当該複数の基地局無線装置を統制する統制局制御装置とを備える。前記統制局制御装置は、前記緊急車両の位置と前記緊急車両が到達すべき目的地点とを、前記第１無線装置から前記基地局無線装置を介して取得した場合に、当該位置及び当該目的地点に基づいて前記緊急車両が走行すべき走行経路を決定する。前記走行経路に対応する前記基地局無線装置は、前記統制局制御装置の制御により、自装置の通信エリア内の前記第２無線装置に、前記緊急車両に関する情報を送信する。
【００１０】
また、上記と別構成として、本発明に係る情報配信システム、緊急車両に搭載された第１無線装置と、前記緊急車両以外の他の車両に搭載された第２無線装置と、前記第１及び第２無線装置と無線通信を行うとともに、互いに無線通信を行う複数の基地局無線装置とを備える。前記複数の基地局無線装置の少なくとも一つは、前記緊急車両の位置と前記緊急車両が到達すべき目的地点とを前記第１無線装置から取得した場合に、当該位置及び当該目的地点に基づいて前記緊急車両が走行すべき走行経路を決定する。前記走行経路に対応する前記基地局無線装置は、自装置の通信エリア内の前記第２無線装置に、前記緊急車両に関する情報を送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既設の無線通信システムを一部変更したものであり、既設の無線通信システムを利用したものであるから、システムの導入コストを抑制することができる。また、電波干渉などの解析パターンを用いなくて済むことから、緊急車両に関する情報の取得における即応性及び確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る情報配信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る緊急車両が送信するＭＭの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る緊急車両が送信するＭＭの構成を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る緊急車両が送信するＭＭの構成を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るサービス開始シーケンスを示す図である。
【図６】実施の形態１に係るサービス開始シーケンスを示す図である。
【図７】実施の形態１に係るサービス開始シーケンスを示す図である。
【図８】実施の形態１に係るサービス開始シーケンスを示す図である。
【図９】実施の形態１に係るサービスフローを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るサービスフローを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る情報配信システムの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る情報配信システムの構成を示す図である。
【図１３】防災無線システムの持つ主な通信機能を示す図である。
【図１４】防災無線システムの構成を示す図である。
【図１５】防災無線システムを構成する主な局の定義を示す図である。
【図１６】防災無線システムにおけるフレーム構成を示す図である。
【図１７】防災無線システムにおけるフレーム構成を示す図である。
【図１８】機能チャネルの分類を示す図である。
【図１９】機能チャネルの定義を示す図である。
【図２０】物理チャネルと機能チャネルとの対応関係を示す図である。
【図２１】チャネル利用の状況を示す図である。
【図２２】基地局通信におけるチャネル使用例を示す図である。
【図２３】基地局通信におけるチャネル使用例を示す図である。
【図２４】基地局通信におけるチャネル使用例を示す図である。
【図２５】基地局のキャリアと移動局の数との関係の一例を示す図である。
【図２６】レイヤ３の構造を示す図である。
【図２７】レイヤ３の信号フォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
まず、本発明の実施の形態１に係る情報配信システムについて説明する前に、当該システムが利用する既設インフラである防災無線システムについて説明する。図１３は、防災無線システムの持つ主な通信機能を示す図であり、図１４は、防災無線システムの構成を示す図であり、図１５は、防災無線システムを構成する主な局の定義を示す図である。
【００１４】
この防災無線システムにおいては、レイヤ１（物理レイヤ）、レイヤ２（データリンクレイヤ）、及びレイヤ３（ネットワークレイヤ）という通信制御の階層を扱う。以下、レイヤ１〜レイヤ３について詳しく説明する。
【００１５】
＜レイヤ１（物理レイヤ）＞
レイヤ１においては、レイヤ２とマネジメントエンティティとにサービスを提供し、レイヤ２とマネジメントエンティティとから提供されるサービスを利用する。
【００１６】
図１６は、防災無線システムにおける下りフレーム（ＴＤＭ）及び上りフレーム（ＴＤＭＡ）のフレーム構成を示す図である。無線通信は、基地局から移動局に下りフレームの無線信号を送信するＴＤＭと、移動局から基地局に上りフレームの無線信号を送信するＴＤＭＡとによって行われる。システムには、その規模に応じて１又は複数の無線キャリア（無線信号の周波数）が割り当てられている。システムに割り当てられた各無線キャリア上において、最小通信単位を規定する時間軸上の区間はスロットと呼ばれ、整数個のスロットで構成される無線キャリア上でのスロットの繰り返し周期はフレームと呼ばれる。
【００１７】
スロットには、通信リンクの設定等の通信制御のためにシステム内の全ユーザが共通に使用（アクセス）できる「共通使用スロット」と、通信リンク設定に伴ってシステム内の各ユーザに割り当てられ、割り当てられたユーザのみが使用できる「個別割当スロット」とが存在する。なお、共通使用スロットを含む無線キャリアは制御用キャリアと呼ばれ、個々のシステムには、制御用キャリアとして使用できる１以上の無線キャリアを割り当てることができる。一方、個別割当スロットのみから構成される無線キャリアは通信用キャリアと呼ばれ、制御用キャリアを除く残りの無線キャリアを割り当てることができる。
【００１８】
同図１６に示されるフレーム構成としては、１つの無線キャリア上での多重数が４であることから、４スロット長（４０ｍｓ）を基本フレーム長とする。上りフレームと下りフレームは対を構成し、上りフレームに対する下りフレームの時間的な遅れ（２０ｍｓ）をフレームオフセットと呼ぶ。逆に下りフレームに対する上りフレームの時間的な遅れ（２０ｍｓ）を送受信オフセットと呼ぶ。送受信オフセットは、（フレーム長）−（フレームオフセット）とうい減算により与えられる。
【００１９】
図１７は、フレーム構成例を示す図である。図１７に示されるように、１８フレーム長（フレーム長の１８倍）を単位としてスーパーフレームが規定されている。１フレーム周期は４０ｍｓ（４スロット構成）であり、１スーパーフレーム周期は７２０ｍｓ（１８フレーム構成）である。
【００２０】
フレームは、無線チャネルの多重化構造を規定するものであり、原則として各フレーム内の同一位置にあるスロットの集合により無線チャネルが構成される。無線チャネルは、共通使用スロットにより構成される「制御用物理チャネル」と、同一位置にある個別割当スロットにより構成される「通信用物理チャネル」とに区分できる。制御用物理チャネル及び通信用物理チャネルは、スロットごとに独立して存在しており、同図１７に示されるように１キャリア内に混在する場合もある。
【００２１】
物理チャネル（制御用物理チャネル及び通信用物理チャネルの総称）には、複数種類の機能チャネル（ＣＣＨ）が配置される。図１８は機能チャネルの分類を示す図であり、図１９は各機能チャネルの定義を示す図であり、図２０は物理チャネルと機能チャネルとの対応関係を示す図である。
【００２２】
図１８に示されるように、機能チャネル（ＣＣＨ）は、ＣＡＣ（共通アクセスチャネル）と、ＵＳＣ（ユーザ個別チャネル）とに大別することができる。ＣＡＣは、ＢＣＣＨ、ＣＣＣＨ（ＰＣＨ、ＳＣＣＨ）、ＵＰＣＨに区分することができ、ＵＳＣは、ＴＣＨ、ＡＣＣＨ（ＦＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨ）、ＲＣＨ，ＳＢに区分することができる。
【００２３】
図２０に示されるように、例えば、下り制御用物理チャネルには、ＢＣＣＨ、ＰＣＨ、ＳＣＣＨという機能チャネルが配置され、これら機能チャネルが、スーパーフレーム内の定められた位置に配置される。一方、上り制御用物理チャネルにはすべてＳＣＣＨが配置される。なお、ＵＰＣＨは、上り制御用物理チャネル及び下り制御用物理チャネルのいずれにも配置可能である。通信用物理チャネルでは、各スロット内のビットがＳＡＣＣＨ／ＲＣＨ、ＴＣＨ／ＦＡＣＣＨに配分され、当該機能チャネルが構成される。
【００２４】
図２１は、２波の基地局キャリアに対するチャネル利用の状況を示す図である。ここでは、基地局キャリア１波当たり４チャネルが割り当てられている。そして、１波目の４チャネルのうちの１チャネルは制御用物理チャネルであり、１波目と異なる周波数で同時に送られる２波目以降は４チャネルを全て通話チャネルとして使用可能となっている。この場合には、基地局キャリア数と通話チャネル数の関係は、次式（１）で表される。例えば、基地局キャリアが２波である場合には、通話に使用できる最大のチャネル数は７となる。
【００２５】
【数１】
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【００２６】
次に、防災無線システムの通信経路について説明する。このシステムの通信経路には、基地局を経由する「基地局通信」と、基地局を経由せずに移動局が直接相互に通信する「移動局間直接通信」の２通りがある。本実施の形態に係るシステムは、前者、つまり「基地局通信」を前提とするため、以下、当該基地局通信におけるチャネル使用例を３通り説明する。
【００２７】
図２２は、基地局を統制する統制局と移動局とが、当該基地局を介して、互いに通信を行う例を示す図である。この例では、基地局は、統制局から受信した移動局Ａに与えるべき情報を周波数Ｆ１のチャネル１に含めて移動局Ａに送信するとともに、統制局から受信した移動局Ｂに与えるべき情報を周波数Ｆ１のチャネル２に含めて移動局Ｂに送信する。移動局Ａは、周波数Ｆ１のチャネル１から情報を取得するとともに、統制局に送信すべき情報を周波数ｆ１のチャネル１に含めて基地局に送信する。移動局Ｂは、周波数Ｆ１のチャネル２から情報を取得するとともに、統制局に送信すべき情報を周波数ｆ１のチャネル２に含めて基地局に送信する。基地局は、周波数ｆ１のチャネル１，２に含まれる情報を統制局に与える。以上のような図２２に示される通信は、複信方式となり、最大同時通話数は上述の式（１）により求められる通話チャネル数と等しくなり、ここでは最大７通話可能となる。
【００２８】
図２３は、移動局同士が基地局を介して１対１で通信を行う例を示す図である。この例では、移動局Ａは、移動局Ｂに与えるべき情報を周波数ｆ１のチャネル１に含めて基地局に送信する。移動局Ｂは、移動局Ａに与えるべき情報を周波数ｆ１のチャネル２に含めて基地局に送信する。基地局は、周波数ｆ１のチャネル１から情報を取得するとともに、当該情報を周波数Ｆ１のチャネル２に含めて移動局Ｂに送信する。また、基地局は、周波数ｆ１の無線信号のチャネル２から情報を取得するとともに、当該情報を周波数Ｆ１のチャネル１に含めて移動局Ａに送信する。移動局Ａ，Ｂは、周波数Ｆ１のチャネル１，２に含まれる情報をそれぞれ取得する。以上のような図２３に示される通信には、複信方式と単信方式とがある。複信方式の場合には、携帯電話と同様の双方向同時通話が可能となるが、最大同時通話数は、上述の式（１）により求められる通話チャネル数（Ｔｎ）を用いて次式（２）のように表され、ここでは最大３通話可能となる。
【００２９】
【数２】
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【００３０】
図２４は、移動局同士が基地局を介して交互に行う通信であって、専用通信やグループ通信によって１対ｎで通信を行う例を示す図である。この例では、図２３を用いて説明した通信と同様に通信が行われる。ただし、この通信では、プレストークによる単信方式となり、統制局と移動局との間の単信方式や、基地局を介した移動局間の単信方式と同様に、１通話あたり１チャネルが必要となることから、最大同時通話数は上述の式（１）により求められる通話チャネル数（Ｔｎ）と等しくなり、ここでは最大７通話可能となる。
【００３１】
以上のように構成される防災無線システムにおいて、一つの基地局が使用できる無線信号の周波数（キャリア）は、当該一つの基地局に加入する移動局数と端末局数との合計によって規定されている。図２５に、電波法関係審査基準によって規定される、基地局のキャリアと移動局の数との関係の一例を示す。
【００３２】
＜レイヤ２（データリンクレイヤ）＞
レイヤ２においては、レイヤ１のビット列伝送機能を利用して、ノード間でデータ伝送を実現するためのリンクアクセス手順ＬＡＰＤＭ（Link Access Procedure for Digital Mobile Channel）を規定する。ＬＡＰＤＭの目的は、機能チャネル（ＣＣＨ）により、レイヤ３エンティティ同士が、公共業務用デジタル移動通信システムでの無線区間インタフェースを介して情報を転送することである。
【００３３】
データリンクレイヤの動作には、レイヤ３の情報転送の方法として、非確認形、確認形という２つの動作が規定されており、これら動作は１つのＣＣＨ上に共存し得る。ＢＣＣＨ、ＰＣＨは非確認形動作のみを、ＳＣＣＨ、ＳＡＣＣＨ、ＦＡＣＣＨ、ＵＰＣＨは双方の動作を提供する。次に、非確認形動作及び確認形動作について詳細に説明する。
【００３４】
まず、非確認形動作について説明する。非確認形動作では、レイヤ３の情報は、送達確認が行われない非番号制情報（ＵＩ：Unnumbered Information）フレームで伝送される。たとえ、伝送、フォーマットのそれぞれに誤りが検出された場合でも、誤り回復の機構は設定されない。また、フロー制御手順（制御機構）も規定されない。このような非確認形動作は例えば単発的なデータ送信に用いられる。また、非確認形動作は、一つのポイントと一つのポイントとの間の情報転送だけでなく、一つのポイントと複数のポイントとの間の情報転送（放送形式の情報転送）にも適用できる。すなわち、ＵＩフレームは特定のエンドポイントにも送ることができるし、特定のサービスアクセスポイント識別子（ＳＡＰＩ）に対応した複数のエンドポイントにも送ることができる。
【００３５】
次に確認形動作について説明する。確認形動作では、レイヤ３の情報が、データリンクレイヤで送達確認が行われる情報（Ｉ）フレームで転送される。そして、送達確認されなかった場合には、送達されていない旨に対応するフレームを再送することにより誤り回復を行う。データリンクレイヤで回復できない誤りについては、マネジメントエンティティへ通知される。フロー制御手順も規定される。このような確認形動作は例えば確実なデータ送信を行うのに用いられる。また、確認形動作は、一つのポイントと一つのポイントとの間の情報転送のみに適用できる。確認形動作は、マルチフレーム動作でのみ定義される。マルチフレーム動作は、拡張非同期平衡モードに設定するための拡張非同期平衡モード設定（ＳＡＢＭＥ）コマンド、または、情報付拡張非同期平衡モード設定（ＳＡＢＭＥＩ）コマンドを用いたマルチフレーム設定手順によって開始する。
【００３６】
＜レイヤ３（ネットワークレイヤ）＞
レイヤ３においては、都道府県・市町村デジタル移動通信システムでの無線区間インタフェースにおけるネットワークコネクションの設定、維持、切替、切断、復旧及び移動局の位置登録の手順を規定する。これらの手順は、図１８に示されるＣＡＣ及びＵＳＣを介して交換されるメッセージに関して適用され、無線管理、移動管理、呼制御に必要な特質、手順及びメッセージを規定することを目的としている。つまり、このレイヤ３で規定している手順は、回線交換コネクションを制御するためのものである。
【００３７】
レイヤ３の手順は、レイヤ２の機能とサービスを利用するものであり、レイヤ２で定義したプリミティブを用いてレイヤ２のサービスを要求すること、及び、レイヤ２からの情報受信等を行う。これらのプリミティブは、プロトコルレイヤ間の通信を示すのに用いられるが、インプリメンテーションを規定するものではない。
【００３８】
次に、レイヤ３の定義について説明する。レイヤ３においては、無線管理（ＲＴ：Radio Frequency Transmission Management）と、移動管理（ＭＭ：Mobility Management）と、呼制御（ＣＣ：Call Control）とが定義されている。ＲＴは、無線資源の管理に関する機能を有する。なお、この機能は無線ゾーン選択、無線回線の設定、維持、切替及び切断等の機能を含んでいる。ＭＭは、移動局の移動性支援に関する機能を有する。なお、この機能は位置登録を含んでいる。ＣＣは、回線呼接続制御に関する機能を有する。なお、この機能は呼設定、維持及び解放機能を含んでいる。
【００３９】
図２６は、レイヤ３の構造を示す図である。ＲＴ、ＭＭ、ＣＣは独立な構成とされるが、信号送受信の効率を考慮して、無線区間のインタフェース上ではＲＴ、ＭＭ、ＣＣを多重した信号が送信される。その一方で、受信した多重信号をＲＴ、ＭＭ、ＣＣに分離する相乗り機構が規定されている。ＲＴ、ＭＭ、ＣＣの各レイヤ３エンティティは、相乗り機構を介してデータリンクレイヤと通信を行う。
【００４０】
図２７は、レイヤ３の信号フォーマットを示す図である。相乗り表示部には、信号受信側が、ＲＴ、ＭＭ、ＣＣの各信号を分離するために必要な情報が含まれている。レイヤ３の各信号フィールドはＲＴ−ＭＭ−ＣＣの順に現れ、相乗りが無い信号フィールドに関しては、そのフィールドが詰められて、１つまたは２つのレイヤ２のフレームで送られる。相乗りはＲＴ、ＭＭ、ＣＣのそれぞれをレイヤ２のフレームで送ることを可能にするが、２つ以上のレイヤ３の同一機能の信号（例えば２つのＲＴ信号）を相乗りさせて送ることはできない。
【００４１】
＜情報配信システム＞
さて、本実施の形態に係る情報配信システムは、以上の防災無線システムの既設インフラを利用することによって、救急車やパトカーなどの緊急車両に関する情報（例えば、緊急車両がどの方角からどの方角に向けて走行しているかを特定する情報）を、緊急車両の走行経路周辺の車両に迅速かつ正確に通知することが可能となっている。以下、このような情報配信システムについて説明する。
【００４２】
図１は、本実施の形態に係る情報配信システムの構成を示す図である。図１に示すように、緊急車両１ａに搭載された第１無線装置１と、緊急車両１ａ以外の他の車両２ａに搭載された第２無線装置２と、複数の基地局無線装置３と、統制局制御装置４とを備える。なお、第１及び第２無線装置１，２のそれぞれは、上述の防災無線システムの移動局（車携帯型無線装置）として機能し、複数の基地局無線装置３のそれぞれは、上述の防災無線システムの基地局（中継局）として機能する。
【００４３】
緊急車両１ａには、緊急車両１ａが到達すべき目的地点（例えば病院）を取得する目的地点取得部（図示せず）、及び、緊急事態を検定する緊急事態検知部（図示せず）が設けられている。この目的地点取得部及び緊急事態検知部には、例えば、緊急車両１ａの入力操作を受け付ける操作部が該当する。また、緊急車両１ａには、緊急車両１ａの位置を取得する位置取得部（図示せず）が搭載されている。この位置取得部には、例えば、上述の操作部や、ＧＰＳ（Global Positioning System）が該当する。本実施の形態において、緊急車両１ａに搭載された第１無線装置１は、緊急車両１ａの位置と、緊急車両１ａが到達すべき目的地点とを上述のレイヤ３のＭＭに含むＳＣＣＨ電文を、複数の基地局無線装置３に送信する。
【００４４】
図２は、本実施の形態に係るＭＭの構成を示す図である。図２に示されるように、ＭＭは、１オクテットを有するメッセージ種別と、複数のオクテットを有する情報要素群フィールドとから構成されている。
【００４５】
図３は、ＭＭのメッセージ種別を示す図であり、図４は、ＭＭの情報要素群フィールドを示す図である。図３に示されるように、メッセージ種別は、８ビットの「０」と「１」との組合せで特定されるメッセージであり、例えば、「０，０，１，０，０，０，１，０」である場合には、「位置登録受付」というメッセージが特定される。
【００４６】
図４に示されるように、情報要素群フィールドは、当該フィールドの情報要素長（オクテット数）を指定する登録番号内容と、番号ディジットの桁数が偶数及び奇数のいずれであるかを示す奇数／偶数表示と、番号種別と、番号ディジットとから構成されている。本実施の形態では、緊急車両１ａの位置と、緊急車両１ａが到達すべき目的地点とが、番号ディジットにおいてデジタル形式で割り当てられる。より具体的には、第１無線装置１は、位置取得部で取得された緊急車両１ａの位置と、目的地点取得部で取得された目的地点とをＭＭに含めて複数の基地局無線装置３に送信する。
【００４７】
図１に戻って、複数の基地局無線装置３は、例えば、２６０ＭＨｚの周波数を有する無線信号を用いて、第１無線装置１及び第２無線装置２と無線通信を行う。本実施の形態では、複数の基地局無線装置３のいくつかは、他の基地局無線装置３と統制局制御装置４との間で地上インフラ７を介して通信を行い、複数の基地局無線装置３のいくつかは、他の基地局無線装置３との間で無線を介して通信を行う。以上のように構成された複数の基地局無線装置３は、緊急車両１ａの第１無線装置１から送信されたＳＣＣＨ電文に含まれる緊急車両１ａの位置と目的地点を、地上インフラ７を介して統制局制御装置４に与えることが可能となっている。なお、本実施の形態では、１以上の基地局無線装置３がグループ５という単位でグループ化されており、それよりも多い数の基地局無線装置３がエリア６という単位でグループ化されている。
【００４８】
統制局制御装置４は、複数の基地局無線装置３を統制する。また、統制局制御装置４は、緊急車両１ａの位置と、緊急車両１ａが到達すべき目的地点とを、第１無線装置１から基地局無線装置３を介して取得した場合に、地図上での当該位置及び当該目的地点に基づいて緊急車両１ａが走行すべき走行経路を決定する。そして、決定した当該走行経路上に通信エリアを有する基地局無線装置３が、その通信エリア内の第２無線装置２に向けて緊急車両１ａに関する情報を通知するように、統制局制御装置４は複数の基地局無線装置３を制御する。つまり、決定された走行経路に対応する基地局無線装置３は、統制局制御装置４の制御により、自装置の通信エリア内の第２無線装置２に緊急車両１ａに関する情報を通知する。
【００４９】
本実施の形態では、統制局制御装置４は、直接統制可能な先頭の基地局無線装置３（以下「先頭基地局無線装置３ａ」と呼ぶ）に対して、図１３に記載された一斉通信電文を作成・送信する指示を出す。一斉通信電文の作成・送信指示を受けた先頭基地局無線装置３ａは一斉通信電文を作成する。その後、先頭基地局無線装置３ａは、自装置が属するエリア６・グループ５配下に、地上インフラ７または無線を介して通信可能な他の基地局無線装置３が存在するかを判定する。地上インフラ７を介して通信可能な他の基地局無線装置３が存在すると判定された場合には、先頭基地局無線装置３ａから当該他の基地局無線装置３に対して一斉通信電文を中継する指示が出される。無線を介して通信可能な他の基地局無線装置３が存在する場合と判定された場合には、先頭基地局無線装置３ａから当該他の基地局無線装置３に対して一斉通信電文を中継する指示が出される。
【００５０】
このような一斉通信電文の作成・指示は、先頭基地局無線装置３ａのエリア６・グループ７配下の各基地局無線装置３において順次に行われる。そして、地上インフラ７または無線を介して通信可能な他の基地局無線装置３が存在しないと判定された場合には、当該判定を行った後尾の基地局無線装置３（以下「後尾基地局無線装置３ｂ」と呼ぶ）が、自装置の通信エリア内の第２無線装置２に対し、無線を介して報知情報を繰り返し送信する。そして、報知情報を一定回数送信した後尾基地局無線装置３ｂは、自装置の通信エリア内の第２無線装置２に、緊急車両１ａに関する情報（例えば緊急車両１ａが走行する方角）を中継する。なお、本実施の形態においては、後尾基地局無線装置３ｂは、道路沿いに設けられているものとする。
【００５１】
第２無線装置２が搭載された車両２ａは、当該第２無線装置２に通知された緊急車両１ａに関する情報を表示するカーナビゲーション機器２ｂを備えている。なお、このカーナビゲーション機器２ｂは、第２無線装置２と一体化された機器であってもよいし、第２無線装置２とは個別の機器であってもよい。上述の報知情報を受信した第２無線装置２は、その後、当該報知情報を送信した後尾基地局無線装置３ｂから別の信号を受信して、当該後尾基地局無線装置３ｂと無線通信を行うための周波数に切り替える。そして、第２無線装置２が、後尾基地局無線装置３ｂから当該周波数で送信される一斉通信電文により、緊急車両１ａに関する情報を受信した場合には、その車両２ａのカーナビゲーション機器２ｂが、当該緊急車両１ａに関する情報を表示する。
【００５２】
＜サービス開始シーケンス＞
図５及び図６は、本実施の形態に係る情報配信システムのサービス開始シーケンスを示す図である。以下、これらの図を用いて、サービス開始シーケンスについて説明する。
【００５３】
ステップＳ１及びＳ２にて、緊急車両１ａの第１無線装置１は、複数の基地局無線装置３を介して統制局制御装置４に緊急事態を通知する通知シーケンスを行う。
【００５４】
具体的には、ステップＳ１にて、第１無線装置１は、緊急事態が発生した際に不特定の基地局無線装置３に向けてＵＩ電文を送信する。ＵＩ電文を受信した基地局無線装置３（以下、「基地局無線装置３ｃ」と呼ぶ）は、ＵＩ電文を用いて、自装置の情報（エリア・周波数等）を第１無線装置１に通知する。基地局無線装置３ｃから通知を受けた第１無線装置１は、その通知に含まれる周波数情報に基づいて、基地局無線装置３ｃと無線通信を行うための周波数切替を行う。
【００５５】
ステップＳ２にて、第１無線装置１は、緊急車両１ａの位置と目的地点とをＭＭに含めたＳＣＣＨ要求電文を基地局無線装置３ｃに向けて通知し、基地局無線装置３ｃは、地上インフラ７等を介して当該ＳＣＣＨ要求電文を統制局制御装置４に転送する。その後、統制局制御装置４は、地上インフラ７等を介してＳＣＣＨ応答電文を基地局無線装置３ｃに通知し、基地局無線装置３ｃは、当該ＳＣＣＨ応答電文を第１無線装置１に通知する。
【００５６】
ステップＳ３にて、統制局制御装置４は、基地局無線装置３ｃからのＳＣＣＨ要求電文に含まれる緊急車両１ａの位置と目的地点とに基づいて走行経路を決定し、緊急車両１ａの位置及び走行経路の情報を、ＧＰＳシステムと連動させて登録する。そして、統制局制御装置４は、ＧＰＳシステムから得られる情報に基づいて、当該走行経路上に通信エリアを有する複数の後尾基地局無線装置３ｂ（以下「複数の走行経路周辺装置３ｄ」と呼ぶ）を特定する。つまり、統制局制御装置４は、走行経路上の通信エリアを包括する複数の走行経路周辺装置３ｄを特定する。
【００５７】
ステップＳ４にて、統制局制御装置４は、ステップＳ３で特定した複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、当該走行経路周辺に存在する車両２ａの第２無線装置２に報知情報を送信する送信シーケンスを行う。具体的には、統制局制御装置４は複数の走行経路周辺装置３ｄに報知情報を通知する。統制局制御装置４から通知を受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に報知情報を転送する。なお、走行経路周辺装置３ｄから第２無線装置２への報知情報の通知は、走行経路周辺装置３ｄが統制局制御装置４からのサービス停止の通知を受けるまで繰り返される。
【００５８】
図６に示されるステップＳ５にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄに一斉通信を行う旨を通知する。統制局制御装置４から通知を受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に一斉通信することを事前に通知する。なお、この通知は一定回数行われる。
【００５９】
ステップＳ６にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、走行経路周辺に存在する車両２ａの第２無線装置２に周波数切替を行わせる。具体的には、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄに同期バースト（ＳＢ：Synchronization Burst）を送信し、統制局制御装置４からの同期バーストを受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に一斉通信で転送する。そして、同期バーストを受けた第２無線装置２は、それに含まれる周波数情報に基づいて、対応する走行経路周辺装置３ｄと無線通信を行うための周波数切替を行う。なお、一斉通信は一定回数行われるか、統制局制御装置４がサービス停止と判定するまで繰り返される。
【００６０】
ステップＳ７にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、走行経路周辺に存在する車両２ａの第２無線装置２に、緊急車両１ａに関する情報を与える。具体的には、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄに、緊急車両１ａに関する情報を送信し、緊急車両１ａに関する情報を受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に、緊急車両１ａに関する情報を一斉通信で転送する。なお、一斉通信は一定回数行われるか、統制局制御装置４がサービス停止と判定するまで繰り返される。また、統制局制御装置４は、緊急車両１ａが通過した通信エリアを有する走行経路周辺装置３ｄに、緊急車両１ａの緊急が解除された旨の情報（以下「緊急解除情報」と呼ぶ）を送信する。
【００６１】
＜サービス終了シーケンス＞
図７及び図８は、本実施の形態に係る情報配信システムのサービス終了シーケンスを示す図である。以下、これらの図を用いて、サービス終了シーケンスについて説明する。
【００６２】
ステップＳ１１及びＳ１２にて、緊急車両１ａの第１無線装置１は、複数の基地局無線装置３を介して統制局制御装置４にサービス停止を通知する通知シーケンスを行なう。
【００６３】
具体的には、ステップＳ１１にて、第１無線装置１は、目的地点に到達した場合などに不特定の基地局無線装置３に向けてＵＩ電文を送信する。ＵＩ電文を受信した基地局無線装置３（以下、「基地局無線装置３ｅ」と呼ぶ）は、ＵＩ電文を用いて、自装置の情報（エリア・周波数等）を第１無線装置１に通知する。基地局無線装置３ｅから通知を受けた第１無線装置１は、その通知に含まれる周波数情報に基づいて、基地局無線装置３ｅと無線通信を行うための周波数切替を行う。
【００６４】
ステップＳ１２にて、第１無線装置１は、緊急車両１ａの位置のみをＭＭに含めたＳＣＣＨ要求電文を、基地局無線装置３ｅを介して統制局制御装置４に通知する。その後、統制局制御装置４は、ＳＣＣＨ応答電文を、基地局無線装置３ｅを介して第１無線装置１に通知する。
【００６５】
ステップＳ１３にて、統制局制御装置４は、基地局無線装置３ｅからのＳＣＣＨ要求電文に含まれる緊急車両１ａの位置に基づいて、ＧＰＳシステムと連動させて登録していた情報を削除する。
【００６６】
ステップＳ１４にて、統制局制御装置４は、ステップＳ３で特定した複数の走行経路周辺装置３ｄに一斉通信を行う旨を通知する。統制局制御装置４から通知を受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に一斉通信することを事前に通知する。なお、この通知は一定回数行われる。
【００６７】
図８に示されるステップＳ１５にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、走行経路周辺に存在する車両２ａの第２無線装置２に周波数切替を行わせる。具体的には、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄに同期バーストを送信し、統制局制御装置４からの同期バーストを受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に一斉通信で転送する。そして、同期バーストを受けた第２無線装置２は、それに含まれる周波数情報に基づいて、対応する走行経路周辺装置３ｄと無線通信を行うための周波数切替を行う。なお、一斉通信は一定回数行われる。
【００６８】
ステップＳ１６にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、走行経路周辺に存在する車両２ａの第２無線装置２に、緊急車両１ａの緊急解除情報を与える。具体的には、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄに、緊急解除情報を送信し、緊急解除情報を受けた各走行経路周辺装置３ｄは、各通信エリア内に存在する第２無線装置２に、緊急解除情報を一斉通信で転送する。なお、一斉通信は一定回数行われる。
【００６９】
ステップＳ１７にて、統制局制御装置４は、基地局無線装置３に対してサービス停止の通知を送信する。
【００７０】
＜サービスフロー＞
図９及び図１０は、本実施の形態に係る情報配信システムが、上述のサービス開始シーケンスとサービス終了シーケンスとの動作を行う手順を示すフローチャートである。以下、これらの図を用いて、サービス動作について説明する。なお、以下の説明では、上述のサービス開始シーケンスとサービス終了シーケンスにおけるステップ番号を適宜付している。
【００７１】
ステップＳ２１にて、緊急車両１ａが緊急事態を検知する。
【００７２】
ステップＳ２２にて、緊急車両１ａは、検知した緊急事態の状況に変化があるかを定期的に確認する。状況に変化があった場合にはステップＳ２３に進み、そうでない場合には本確認動作を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ２３にて、緊急車両１ａは、ステップＳ２２で確認された状況変化の内容を、統制局制御装置４に通知する必要があるかを判定する。通知する必要があると判定された場合にはステップＳ２４に進み、そうでない場合にはステップＳ２２に戻って確認動作を行う。
【００７４】
ステップＳ２４にて、緊急車両１ａは、ステップＳ２２で確認された状況変化の内容が、緊急事態の終了（例えば、緊急車両１ａが目的地点に到達した場合、または、サービス終了）であるか、緊急事態の発生または変更（例えば、目的地点の変更）であるかを判定する。緊急事態の終了であると判定された場合にはステップＳ２５に進み、緊急事態の発生または変更であると判定された場合にはステップＳ２６に進む。
【００７５】
ステップＳ２５にて、第１無線装置１は、緊急車両１ａの位置のみを含めたＳＣＣＨ要求電文を作成し、複数の基地局無線装置３を介して当該ＳＣＣＨ要求電文を統制局制御装置４に通知する（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ４６に進む。
【００７６】
ステップＳ２６にて、第１無線装置１は、緊急車両１ａの位置と目的地点とを含めたＳＣＣＨ要求電文を作成する。そして、ステップＳ２７にて、第１無線装置１は、ＵＩ電文を用いて、不特定の基地局無線装置３と無線通信を行うための周波数切替を行う（ステップＳ１）。ステップＳ２８にて、第１無線装置１は、切替後の周波数を有する無線信号に、ステップＳ２６で作成したＳＣＣＨ要求電文を含めて、複数の基地局無線装置３を介し統制局制御装置４に通知する。ステップＳ２９にて、統制局制御装置４は、当該ＳＣＣＨ要求電文を受信すると、ＳＣＣＨ応答電文を、複数の基地局無線装置３を介して第１無線装置１に通知する（ステップＳ２）。
【００７７】
ステップＳ３０にて、統制局制御装置４は、ＳＣＣＨ要求電文に含まれる緊急車両１ａの位置と目的地点とに基づいて走行経路を決定し、緊急車両１ａの位置及び走行経路の情報を、ＧＰＳシステムと連動させて登録する。その後、ステップＳ４１に進む。
【００７８】
図１０に示されるステップＳ４１にて、統制局制御装置４は、ＧＰＳシステムから得られる情報に基づいて、複数の走行経路周辺装置３ｄを特定する（ステップＳ３）。
【００７９】
ステップＳ４２にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、緊急車両１ａの走行経路周辺に存在する車両２ａの第２無線装置２に、報知情報を送信する（ステップＳ４）とともに、一斉通信を行うことを事前に通知する（ステップＳ５）。ステップＳ４３にて、走行経路周辺装置３ｄと、第２無線装置２とが無線接続することができるように、走行経路周辺装置３ｄは、第２無線装置２の周波数を切り替える（ステップＳ６）。ステップ４４にて、統制局制御装置４は、複数の走行経路周辺装置３ｄを介して、第２無線装置２に、緊急車両１ａに関する情報を一斉通信で転送する（ステップＳ７）。
【００８０】
ステップＳ４５にて、第２無線装置２が、緊急車両１ａに関する情報を受信すると、当該第２無線装置２を搭載している車両２ａのカーナビゲーション機器２ｂは、当該緊急車両１ａに関する情報を表示する。
【００８１】
ステップＳ４６にて、統制局制御装置４は、位置のみを含むＳＣＣＨ要求電文（ステップＳ２５に係るＳＣＣＨ要求電文）を受信したかを判定する。当該ＳＣＣＨ要求電文を受信したと判定された場合にはステップＳ４７に進み、そうでない場合にはステップ４１に戻る。このように、統制局制御装置４は、ステップＳ２５に係るＳＣＣＨ要求電文を受信するまで、ステップＳ４１〜Ｓ４５を繰り返し行うことから、上述の複数の走行経路周辺装置３ｄは随時更新されることになる。
【００８２】
ステップＳ４７にて、サービス終了シーケンスで説明したステップＳ１３〜Ｓ１７までの動作が行われ、サービスが終了する。
【００８３】
以上のような本実施の形態に係る情報配信システムは、既設の無線通信システムを一部変更したものであり、既設の無線通信システムを利用したものであるから、システムの導入コストを抑制することができる。また、特許文献２に開示の技術のような電波干渉などの解析パターンを用いなくて済むことから、緊急車両１ａに関する情報の取得における即応性及び確実性を高めることができる。また、緊急車両１ａが都道府県などの境界を超えても、車両２ａにおいて緊急車両１ａに関する情報を取得可能となることが期待できる。また、地域ごとの特有の問題（密集地帯や電波が届かない場所）に合わせて基地局無線装置３を施設することができることから、柔軟なサービスの提供が可能となる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る情報配信システムでは、車両２ａにカーナビゲーション機器２ｂを備えている。カーナビゲーション機器は、一般に、ＤＶＤやアプリケーションの娯楽情報などの多様な情報を運転者に提供することができることから、カーナビゲーション機器と、既存の無線通信システムとを併用することで、上述の本サービスだけではなく、各地域の問題にカスタマイズした信頼性の高いサービスの構築が可能となることも見込まれる。また、ＶＩＣＳやＩＴＳ等の高度道路情報システムと連携することにより、別のサービスを構築することも期待できる。
【００８５】
なお、以上の説明では、基地局無線装置３が、位置取得部で取得された緊急車両１ａの位置を統制局制御装置４に送信するものとしたが、これに限ったものではない。例えば、基地局無線装置３が緊急車両１ａと通信した場合に、当該基地局無線装置３が自装置に予め割り当てられた基地局の位置情報を、緊急車両１ａの位置情報として統制局制御装置４に送信するものであってもよい。
【００８６】
＜実施の形態２＞
図１１は、本発明の実施の形態２に係る情報配信システムの構成を示す図である。以下、本実施の形態に係る情報配信システムにおいて、実施の形態１に係る情報配信システムと同様の構成要素については同じ符号を付すものとし、実施の形態１に係る情報配信システムと異なる部分を中心に説明する。
【００８７】
実施の形態１に係る情報配信システムでは、統制局制御装置４が緊急車両１ａの走行経路を決定していた。それに対して、本実施の形態に係る情報配信システムでは、複数の基地局無線装置３の少なくとも一つが、緊急車両１ａの位置と緊急車両１ａが到達すべき目的地点とを第１無線装置１から取得した場合に、当該位置及び当該目的地点に基づいて緊急車両１ａが走行すべき走行経路を決定する。
【００８８】
図１１に示される例では、第１無線装置１と無線通信を行っている基地局無線装置３（以下「基地局無線装置３ｆ」と呼ぶ）が走行経路を決定している。そして、基地局無線装置３ｆは、自装置の通信エリア内における第２無線装置２と、決定した当該走行経路の進行方向に存在し、かつ、基地局無線装置３ｆ周辺の基地局無線装置３の通信エリア内における第２無線装置２とに、緊急車両１ａに関する情報を一斉通信で送信する。なお、基地局無線装置３ｆ周辺の基地局無線装置３とは、ここでは、基地局無線装置３ｆの隣のグループ５に属する基地局無線装置３を意味するものとする。
【００８９】
このような本実施の形態に係る情報配信システムは、実施の形態１と同様に、システムの導入コストを抑制することができるとともに、緊急車両１ａに関する情報の取得における即応性及び確実性を高めることができる。また、本実施の形態によれば、基地局無線装置３において走行経路が決定されることから、統制局制御装置４の負荷を軽減することができる。このことは、特に、統制局制御装置４が統制すべき基地局無線装置３の数が多く、統制局制御装置４の負荷が大きくなっている場合には有効である。
【００９０】
なお、以上の説明においては、第１無線装置１と無線通信を行っている基地局無線装置３ｆが走行経路を決定するものとしたが、これに限ったものではなく、他の基地局無線装置３が走行経路を決定してもよく、また、二以上の基地局無線装置３が走行経路を決定してもよい。
【００９１】
＜実施の形態３＞
図１２は、上述の情報配信システムを備える本発明の実施の形態３に係る信号機制御システムの構成を示す図である。以下、本実施の形態に係る信号機制御システムにおいて、上述の情報配信システムと同様の構成要素については同じ符号を付すものとし、上述の情報配信システムと異なる部分を中心に説明する。
【００９２】
本実施の形態に係る信号機制御システムは、上述の情報配信システムに加えて、複数の基地局無線装置３にそれぞれ接続された複数の信号機８を備えている。そして、基地局無線装置３が所定の情報（例えば、上述のステップＳ１に係るＵＩ電文）を第１無線装置１から取得した場合に、受信した当該基地局無線装置３に対応する信号機８を制御するとともに、上述の走行経路の進行方向に存在し、かつ、所定の情報を取得した基地局無線装置３周辺の基地局無線装置３に対応する信号機８を制御する。なお、所定の情報を取得した基地局無線装置３周辺の基地局無線装置３とは、ここでは、所定の情報を取得した基地局無線装置３の隣のグループ５に属する基地局無線装置３を意味するものとする。
【００９３】
以上のような本実施の形態に係る信号機制御システムによれば、緊急車両１ａの走行経路周辺の車両２ａに第２無線装置２が搭載されていなくても、当該車両２ａを確実に停止させることができる。したがって、緊急車両１ａの走行経路を確実に確保することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  第１無線装置、１ａ  緊急車両、２  第２無線装置、２ａ  車両、２ｂ  カーナビゲーション機器、３  基地局無線装置、４  統制局制御装置、８  信号機。
【図１】
2012118767.tif 000005
【図２】
2012118767.tif 000006
【図３】
2012118767.tif 000007
【図４】
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【図５】
2012118767.tif 000009
【図６】
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【図７】
2012118767.tif 000011
【図８】
2012118767.tif 000012
【図９】
2012118767.tif 000013
【図１０】
2012118767.tif 000014
【図１１】
2012118767.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
2012118767.tif 000017
【図１４】
2012118767.tif 000018
【図１５】
2012118767.tif 000019
【図１６】
2012118767.tif 000020
【図１７】
2012118767.tif 000021
【図１８】
2012118767.tif 000022
【図１９】
2012118767.tif 000023
【図２０】
2012118767.tif 000024
【図２１】
2012118767.tif 000025
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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