(57)【要約】【課題】フロアプレート上面の乗員足置きスペースの減少、及びフロアプレートの配置位置の上昇を抑制し、フロアプレートの着脱性の悪化を抑制するリーチ式フォークリフトを提供する。【解決手段】フロアプレート４１の最も上になる床面４１Ａよりも下方位置に回動軸５１を配置し、フロアプレート４１および挟持部６１により回動軸５１を挟み、フロアプレート４１を回動可能とするヒンジ構造が構成されているため、ヒンジ構造における床面４１Ａよりも上方への突出が抑制される。フロアプレート４１の取付けは、フロアプレート４１及び挟持部６１で回動軸５１を挟むことにより容易に行い、取り外しは、フロアプレート４１と挟持部６１との間隔を広げて、この間隔から回動軸５１を抜くことにより容易に行うことができる。回動軸５１をフロアプレート４１及び挟持部６１により挟む構造により、フロアプレート４１の移動を規制しやすくなる。【選択図】図２
2012254844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体における運転席の床面を構成するフロアプレートと、
前記運転席における前記フロアプレートの一端部と対向する部分であり、前記フロアプレートの最も上になる面よりも下方の位置に配置され、前記フロアプレートの回動中心となる円柱状又は円筒状の回動軸と、
前記フロアプレートとの間で前記回動軸を挟み、前記フロアプレートの他端部が前記車両本体に対して上下方向へ回動可能とする挟持部と、
が設けられ、
前記フロアプレートの他端部における上下方向の回動を検知することにより、前記運転席への乗員の搭乗有無を検知することを特徴とする乗員検知構造。
【請求項２】
前記フロアプレートにおける、少なくとも前記回動軸と接する部分が下方に凹む凹部であり、
上方から下方に向かって、前記挟持部、前記回動軸、前記凹部の順に並んで配置されていることを特徴とする請求項１記載の乗員検知構造。
【請求項３】
前記フロアプレートおよび前記挟持部の少なくとも一方に、前記回動軸の円周面と接触して、前記回動軸における径方向のうち、少なくとも異なる３つの径方向への前記フロアプレートの移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員検知構造。
【請求項４】
前記回動軸の円周面から径方向外側に向かって円板状に延びる鍔部が設けられ、
前記フロアプレートおよび前記挟持部の少なくとも一方に、前記鍔部が内部に収まるスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の乗員検知構造。
【請求項５】
乗員が搭乗する運転席が設けられた車両本体と、
荷物を取り扱う荷役部と、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗員検知構造と、
が設けられていることを特徴とするリーチ式フォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員検知構造およびリーチ式フォークリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の運搬に用いられる車両として、操作者が運転席で立った状態で車両の操作を行うリーチ式フォークリフト（以下、「フォークリフト」と表記する。）が知られている。車両の操作としては、フォークリフトの車両前方に設けられたフォーク（つめ）やマスト（支柱）の操作や、前後方向への走行、右旋回、左旋回などの操作を例示することができる。
【０００３】
上述のフォークリフトでは、安全性の確保という観点から、操作者が運転席に立っている場合にのみ、フォークの昇降や走行などの動作が可能となる構成が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、運転席の床面に配置される板部材であるフロアプレートが、一端部に設けられたヒンジ機構により回転自在に支持されたものであり、運転席に立った操作者の重さでフロアプレートの他端部が下方に移動する動き（沈み込み）を検出スイッチで検知する構成が開示されている。
【０００４】
この検知スイッチによって、フロアプレートの他端部の沈み込みを検知した場合には、操作者が運転席に立っていると判断され、フォークの昇降や走行などの動作が可能とされている。その一方で、フロアプレートの他端部の沈み込みが検知されていない場合には、操作者が運転席から降りていると判断され、フォークの昇降や走行などの動作が不能とされている。
【０００５】
さらに、特許文献１に記載されているヒンジ機構は、フロアプレートの下面に取り付けられる構成であるため、フロアプレートの上面の全体を、運転席に立つ操作者の足を置く面（以後、「乗員足置きスペース」と表記する。）とすることができ、乗員足置きスペースを確保しやすい構成となっている。
【０００６】
ヒンジ機構を用いてフロアプレートを回転自在に支持する構成としては、上述の特許文献１の構成の他に、フロアプレートの着脱を容易にしたヒンジ機構の構成も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載されたヒンジ機構は、フロアプレート（特許文献２では「トーボード本体」と表記されている。）の着脱に際して、ドライバー等の工具が不要であり、かつ、フロアプレートの上下方向、左右方向のがたつきを制限する構成となっている。
【０００７】
さらに、特許文献２に記載されたヒンジ機構は、特許文献１に記載されたヒンジ機構と比較して、ヒンジ機構の構成が簡素であり、ヒンジ機構の設置に必要な空間が少なくてもよい。すると、特許文献１のヒンジ機構を採用したフォークリフトと比較して、特許文献２のヒンジ機構を採用したフォークリフトでは、フロアプレートをより床面に近づけた構成（低床車両レイアウト）を実現させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０８３９８５号公報
【特許文献２】特開２００７−０２２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されたヒンジ機構は、フロアプレートにおける操作者が乗り降りする乗車口側の端部に設けられており、ヒンジ機構をフォークリフトの車体に固定するボルトなどの固定部材の一部が外部に露出している（特許文献１の図３及び図７など、参照。）。このように、外部から直接に目視できる位置に固定部材が露出していると、フォークリフトの外観を損ないやすいという問題がある。特に、操作者が頻繁に乗り降りする乗車口の周辺は、操作者の注意を引きやすい領域であるため、外観を損なうという問題が顕在化しやすい。
【００１０】
また、ヒンジ機構の第１ブラケットをフォークリフトの車体に固定する構成のため、ヒンジ機構の配置に必要な空間を上下方向に縮めることが難しく、フロアプレートをより床面に近づけた低床車両レイアウトを実現するのが難しいという問題があった。
【００１１】
特許文献２に記載されたヒンジ機構は、軸受部により、フロアプレートにおける上下方向のがたつきを制限するとともに後方への移動を制限し、フロアプレートに形成された切欠き凹部とヒンジ軸受との嵌め合わせにより、フロアプレートの左右方向へのがたつきを制限する構成となっている。しかしながら、フロアプレートにおける前方への移動は、ヒンジ機構によって制限されておらず、フロアプレートと運転席の側壁とが直接に接触する可能性があるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、フロアプレートの上面に設けられる乗員足置きスペースの減少、及び、フロアプレートの配置位置の上昇を抑制すると共に、フロアプレートの着脱性の悪化を抑制することができる乗員検知構造およびリーチ式フォークリフトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の乗員検知構造には、車両本体における運転席の床面を構成するフロアプレートと、運転席におけるフロアプレートの一端部と対向する部分であり、フロアプレートの最も上になる面よりも下方の位置に配置され、フロアプレートの回動中心となる円柱状又は円筒状の回動軸と、フロアプレートとの間で回動軸を挟み、フロアプレートの他端部が車両本体に対して上下方向へ回動可能とする挟持部と、が設けられている。本発明の乗員検知構造では、フロアプレートの他端部における上下方向の回動を検知することにより、運転席への乗員の搭乗有無の検知が行われる。
【００１４】
本発明の乗員検知構造によれば、フロアプレート、回動軸及び挟持部により、フロアプレートの他端部における上下方向への回動を可能とするヒンジ構造が構成される。更に、少なくとも回動軸がフロアプレートの最も上になる面、言い換えると乗員の足が乗る面である床面、よりも下方に配置されているため、床面よりも下方に上述のヒンジ構造が配置しやすくなり、ヒンジ構造における床面よりも上方への突出が抑制される。
【００１５】
運転席へのフロアプレートの取付けは、フロアプレート及び挟持部により回動軸を挟むことにより行い、取り外しは、フロアプレートと挟持部との間隔を広げて、両者の間から回動軸を抜くようにフロアプレートを移動させることにより行うことができる。言い換えると、フロアプレートの着脱とは関係なく、回動軸を運転席（または車両本体）に固定配置することができる。つまり、ボルトのように一部が車両本体の外部に露出する固定部材を用いることなく、固定部分が車両本体の外部に露出しない溶接等の固定方法により回動軸を運転席に配置することができる。さらに、回動軸をフロアプレート及び挟持部により挟んでヒンジ構造を構成しているため、フロアプレートにおける回動軸の中心線と交差する方向、及び中心線方向への移動を規制しやすくなる。
【００１６】
上記の発明においては、フロアプレートにおける、少なくとも回動軸と接する部分が下方に凹む凹部であり、上方から下方に向かって、挟持部、回動軸、凹部の順に並んで配置されていることが望ましい。
【００１７】
このようにフロアプレートに凹部を形成し、凹部の上面に回動軸を挟むように挟持部を配置することで、運転席へのフロアプレートの着脱が容易となる。具体的には、挟持部よりも面積が大きなフロアプレートが下側に配置されることにより、運転席にフロアプレートを取り付ける際に、回動軸がフロアプレートと挟持部との間の所定位置に配置されたか目視で確認しやすい。さらに、フロアプレートと挟持部との相対的な配置位置がズレていても、フロアプレートを取り付ける作業者が、フロアプレート、挟持部のどちらにも手を伸ばしやすく、配置位置のズレを直しやすい。また、凹部の上面に回動軸を挟むように挟持部を配置してヒンジ構造を構成することで、凹部の上面にヒンジ構造を構成しても、床面よりも下方にヒンジ構造が配置しやすくなる。
【００１８】
上記の発明においては、フロアプレートおよび挟持部の少なくとも一方に、回動軸の円周面と接触して、回動軸における径方向のうち、少なくとも異なる３つの径方向へのフロアプレートの移動を規制する規制部が設けられていることが望ましい。
【００１９】
このように回動軸の円周面と接触して、フロアプレートにおける回動軸の径方向への移動を規制する規制部を設けることにより、フロアプレートの径方向への移動を確実に抑制することができる。特に、３つ以上の異なる径方向への移動を抑制することで、フロアプレートのがたつきを確実に抑制することができる。なお、規制部は、フロアプレートのみに設けてもよいし、挟持部のみに設けてもよいし、両者に設けてもよい。
【００２０】
上記の発明においては、回動軸の円周面から径方向外側に向かって円板状に延びる鍔部が設けられ、フロアプレートおよび挟持部の少なくとも一方に、鍔部が内部に収まるスリットが形成されていることが望ましい。
【００２１】
このように回動軸の円周面から径方向外側に向かって円板状に延びる鍔部を設けて、鍔部をフロアプレートおよび挟持部の少なくとも一方に設けたスリットの内部に配置することにより、フロアプレートおよび挟持部における回動軸の中心線方向への移動が確実に抑制される。具体的には、フロアプレートおよび挟持部が回動軸の中心線方向に移動すると、鍔部がスリットの側面と接触する。これにより、フロアプレートおよび挟持部における回動軸の中心線方向への移動が確実に抑制される。なお、スリットは、フロアプレートのみに設けてもよいし、フロアプレートおよび挟持部の両者に設けてもよい。
【００２２】
本発明のリーチ式フォークリフトには、乗員が搭乗する運転席が設けられた車両本体と、荷物を取り扱う荷役部と、上記本発明に記載の乗員検知構造と、が設けられている。
本発明のリーチ式フォークリフトによれば、上記本発明の乗員検知構造が設けられているため、乗員の塔乗を検知する機能を確保しつつ、足置きスペースを確保すると共に、リーチ式フォークリフトの外観が損なわれることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の乗員検知構造およびリーチ式フォークリフトによれば、運転席の床面を構成するフロアプレートの最も上になる面よりも下方に位置に回動軸を配置し、フロアプレートおよび挟持部により回動軸を挟み、フロアプレートを回動可能とするヒンジ構造を構成することにより、フロアプレートの上面に設けられる乗員足置きスペースの減少、及び、フロアプレートの配置位置の上昇を抑制すると共に、フロアプレートの着脱性の悪化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るフォークリフトの全体構成を説明する模式図である。
【図２】図１の乗員検知構造の概略構成を説明する上面視図である。
【図３】図２の乗員検知構造の概略構成を説明するＸ−Ｘ断面視図である。
【図４】図３の乗員検知構造における要部の他の実施例を説明する部分拡大断面視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の一実施形態に係るリーチ式フォークリフトについて、図１から図４を参照して説明する。図１は本実施形態に係るフォークリフト１の全体構成を説明する模式図であり、図１（ａ）は平面視図であり、図１（ｂ）は側面視図である。
【００２６】
本実施形態のフォークリフト１は、荷物の運搬に用いられるものであり、特に工場や、倉庫や、貨物駅や港湾等の構内における荷役作業に用いられるものである。フォークリフト１には、図１に示すように、運転者（乗員）が乗り込む車両本体１０と、荷物を取り扱う荷役部２０と、が主に設けられている。
【００２７】
車両本体１０には、フォークリフト１の走行に用いられる前輪１１および後輪１２、前輪１１が配置されているアウトリガー１３、運転者が載乗する運転席１４と、が主に設けられている。
【００２８】
前輪１１は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、アウトリガー１３の前方端部にそれぞれ配置された一対の車輪である。本実施形態では、前輪１１が、車両本体１０に対して回転軸の向きが固定された遊動輪である例に適用して説明する。後輪１２は車両本体１０の左後端に配置された一つの車輪である。後輪１２は、モータ等の駆動部（図示せず）から回転駆動力が伝達される駆動輪であると共に、車両本体１０に対する回転軸の向きが変更可能とされた、フォークリフト１の進行方向を定める操舵輪でもある。本実施形態では、運転席１４の下方に、補助輪（図示省略）が、更に設けられている例に適用して説明する。
【００２９】
アウトリガー１３は、車両本体１０における下方前方に設けられた一対のアーム状の部材であり、車両本体１０における前面下端の左右端から、前方に向かって平行に並んで延びて配置されたものである。一対のアウトリガー１３，１３の間には荷役部２０が配置され、荷役部２０は一対のアウトリガー１３，１３の間を前後方向に移動可能とされている。
【００３０】
運転席１４は、運転者がフォークリフト１に乗り込み（搭乗し）、起立した姿勢でフォークリフト１を運転操作する場所である。運転席１４は、車両本体１０における右後端に設けられ、上述の後輪１２を操舵するためのハンドル１５が設けられている。その他にも、荷役部２０を操作するレバー等の操作部１６が運転席１４に設けられている。
【００３１】
図２は、本実施形態における乗員検知構造３０の概略構成を説明する模式図である。図３（ａ）は、図２の乗員検知構造３０の概略構成を説明するＸ−Ｘ断面視図であり、図３（ｂ）は、図２の乗員検知構造３０における要部の構成を説明する部分拡大断面視図である。
【００３２】
さらに、運転席１４には、運転者がフォークリフト１に乗り込んでいるか否かを検知する乗員検知構造３０が設けられている。乗員検知構造３０は、運転者がフォークリフト１の運転席１４に乗り込んでいない際に、フォークリフト１が走行したり、荷役部２０が動作したりすることを防止するものである。乗員検知構造３０には、図２および図３に示すように、フロアプレート４１と、回動軸５１と、挟持部６１と、検知センサ７１と、が主に設けられている。
【００３３】
フロアプレート４１は、運転席１４の床面４１Ａを構成する板状の部材であり、その床面４１Ａには運転者が直に足を乗せるフロアマット３１が配置されている。フロアプレート４１における前側の端部（一端部）には、乗員検知構造３０におけるヒンジ構造を構成する凹部４２と、スリット４３と、が設けられている。なお、フロアプレート４１は、フロアプレートという名称の他にトーボード（特許文献２参照。）など異なる名称で呼ばれることもあるものである。
【００３４】
凹部４２は、フロアプレート４１における一対のスリット４３，４３の間に挟まれた部分であって、フロアプレート４１における床面４１Ａなどの他の部分と比較して、一段、下方に凹んだ部分である。例えば、フロアプレート４１における一対のスリット４３，４３に挟まれた部分をクランク状に折り曲げて形成した部分である。
【００３５】
スリット４３は、フロアプレート４１における前方の辺から後方に向かって、平行に延びる一対の切り込みであり、フロアプレート４１と凹部４２との間に形成されたものである。さらに、スリット４３は、後述する鍔部５２が配置される空間を形成するものでもある。
【００３６】
フロアマット３１は、フロアプレート４１の上面のほぼ全てを覆うものであり、後ろ側の端部には、フロアプレート４１の端部が差し込まれる差込部３２が設けられている。フロアマット３１としては、ゴム等の弾性を有する樹脂から形成された板状の部材を例示することができるが、弾性を有する材料から形成されたものであればよく、特に限定するものではない。
【００３７】
回動軸５１は、乗員検知構造３０におけるヒンジ構造を構成する円柱状または円筒状に形成された部材であり、フロアプレート４１の床面４１Ａよりも下方、かつ、凹部４２よりも上方に配置されたものである。回動軸５１の中央部は左右方向にほぼ直線状に延びて形成され、両端部は前後方向に延びるように折り曲げて形成され、両端部は運転席１４の前部を構成する車両本体１０に固定されている。回動軸５１の中央部には、一対の鍔部５２が設けられている。
【００３８】
鍔部５２は、回動軸５１の円周面から径方向外側に向かって延びる円板状の部材である。鍔部５２は、スリット４３の内部に配置され、かつ、凹部４２におけるスリット４３側の辺と接触し、凹部４２およびフロアプレート４１における左右方向への移動を規制するものである。
【００３９】
挟持部６１は、凹部４２との間に回動軸５１を挟んで保持するものであり、乗員検知構造３０におけるヒンジ構造を構成するものである。挟持部６１は、上面視において、凹部４２と同等またはそれ以下の面積を有する板状の部材であり、ボルト等の固定部５３を用いて凹部４２に固定されるものである。そのため、挟持部６１および凹部４２には、固定部５３が挿通される貫通孔が形成されている。本実施形態では、２組の固定部５３により挟持部６１が固定部５３に固定されている例に適用して説明するが、１組の固定部５３により固定されていてもよいし、３組以上の固定部５３により固定されていてもよく、特に限定するものではない。
【００４０】
挟持部６１には、下方に向かって開口した溝であって、内部に回動軸５１の中央部が配置される三角柱状の空間を形成する溝部６２が設けられている。溝部６２は、一対の側壁である第１規制部６３，６３から構成されている。第１規制部６３は、斜め前方上方へ延びる壁面、または、斜め前方下方に延びる壁面であり、フロアプレート４１および挟持部６１が前後方向へ移動しようした際に、回動軸５１の中央部と接触して、フロアプレート４１等における前後方向への移動を規制するものである。
【００４１】
また、凹部４２における溝部６２の開口部を覆う部分は、第１規制部６３と同様な働きをする第２規制部４４である。第１規制部６３および第２規制部４４は、フロアプレート４１および挟持部６１が上下方向へ移動しようとした際に、回動軸５１の中央部と接触して、フロアプレート４１等における上下方向への移動を規制するものである。
【００４２】
検知センサ７１は、フロアプレート４１における後端（他端部）側の下面に配置されたセンサであり、フロアプレート４１の上面に運転者が乗り込んだ際や、降りた際のフロアプレート４１における後端の動きを検知するセンサである。
【００４３】
検知センサ７１としては、フロアプレート４１の後端が下方に移動した際に接触するセンサであって、フロアプレート４１の後端の接触の有無を検知するセンサを例示することができるが、フロアプレート４１の後端の動きを検知できるセンサであればよく、その検知方法を特に限定するものではない。
【００４４】
荷役部２０には、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、荷物を積むために用いられるフォーク２１と、フォーク２１が取り付けられる昇降体２２と、フォーク２１および昇降体２２が上下方向に移動するマスト２３と、が主に設けられている。
【００４５】
フォーク２１は、昇降体２２の前面に設けられた一対のアーム状の部材であり、昇降体２２における前面下端の左右端から、前方に向かって平行に並んで延びて配置されたものである。フォーク２１は、荷物が載せられる概ね直方体状に形成されたパレットの挿入孔に差し込まれるものであり、パレットのみ、または、荷物が載せられたパレットを持ち上げたり、降ろしたりするものである。
【００４６】
昇降体２２は、フォーク２１を支持するものであり、かつ、マスト２３との間に配置された昇降シリンダ（図示せず）により、マスト２３に沿って上下方向に移動可能とされたものである。
【００４７】
マスト２３は、平行に対向して配置された一対の柱状の部材であり、上下方向に延びて配置されたものである。さらに、一対のマスト２３，２３は、間に配置されたフォーク２１および昇降体２２が上下方向に昇降可能に支持するものである。
【００４８】
次に、上記の構成からなるフォークリフト１における荷物を搬送する際の働きについて図１を参照しながら説明する。
フォークリフト１は、図１に示すように、荷役部２０をリーチインした状態で荷物の近傍にまで走行し、フォーク２１がパレットの挿入孔と対向する位置で停止する。その後、荷役部２０をフォークリフト１の前方に押し出され（リーチアウトされ）、フォーク２１がパレットの挿入孔に差し込まれる。
【００４９】
その後、荷役部２０によってパレットが持ち上げられるとともに、荷役部２０が車両本体１０に引き寄せられる（リーチインされる）。そしてフォークリフト１は、右方向、または、左方向に旋回し、所望の位置まで走行した後、荷物を置くため再び右方向、または、左方向に旋回する。
【００５０】
次に、本実施形態の特徴である乗員検知構造３０における乗員である運転者の乗り込み（搭乗）の有無を検知する方法について説明する。本実施形態では、バネ等の付勢部材（図示せず）により、フロアプレート４１の後端が上方に押し上げられている例に適用して説明する。
【００５１】
運転者がフロアプレート４１の上面に乗り込むと、運転者の重さによるフロアプレート４１の後端を下方に押す力が付勢部材の押し上げ力に打ち勝ち、フロアプレート４１は回動軸５１を中心として回動し、フロアプレート４１の後端が下方に移動する。検知センサ７１は、このフロアプレート４１の後端の下方への移動を検知する。
【００５２】
フロアプレート４１における後端の下方への移動を検知した検知センサ７１は、検知信号をフォークリフト１の動作を制御する制御部（図示せず）に出力し、制御部はフォークリフト１の走行や、荷役部２０の動作を禁止する制御を解除する。
【００５３】
逆に、運転者がフロアプレート４１の上面から降りると、付勢部材の押し上げ力により、フロアプレート４１は回動軸５１を中心として回動し、フロアプレート４１の後端が上方へ移動する。検知センサ７１は、このフロアプレート４１の後端の上方への移動を検知する。
【００５４】
フロアプレート４１における後端の上方への移動を検知した検知センサ７１は、それまで出力していた検知信号の出力を停止する。上述の制御部では、検知信号の入力が途切れると、フォークリフト１の走行や、荷役部２０の動作を禁止する制御を再開する。
【００５５】
さらに、乗員検知構造３０を構成するフロアプレート４１の着脱方法について図３を参照しながら説明する。
まず、フロアプレート４１の取り外し方法について説明する。最初に、フロアプレート４１の上面に敷かれたフロアマット３１を取り除き、または、フロアマット３１の前端をめくり、凹部４２を露出させる。次に、挟持部６１を固定する固定部５３であるボルトを緩める。その後、フロアプレート４１の後端を上方に移動させると共に、フロアプレート４１を後方に移動させることにより、広くなった挟持部６１と凹部４２との隙間に回動軸５１を通すことで、フロアプレート４１が取り外される。
【００５６】
次に、フロアプレート４１を取り付ける方法について説明する。最初に挟持部６１を凹部４２に固定する固定部５３を緩めた状態、つまり、挟持部６１と凹部４２との間に隙間が形成される状態とする。次に、フロアプレート４１の前端を下方に、後端を上方に傾けた状態で挟持部６１および凹部４２を回動軸５１に接近させる。挟持部６１と凹部４２との隙間に回動軸５１を通し、溝部６２の内部に回動軸５１を配置させる。フロアプレート４１の傾きを水平にすると共に、固定部５３であるボルトを締めて挟持部６１と凹部４２とを密着させ、回動軸５１が溝部６２の外に移動できないようにする。最後に、フロアマット３１をフロアプレート４１の上面全体を覆うように配置して、フロアプレート４１の取り付けが完了する。
【００５７】
上記の構成によれば、フロアプレート４１（凹部４２）、回動軸５１及び挟持部６１により、フロアプレート４１の後端における上下方向への回動を可能とするヒンジ構造を構成することができる。更に、少なくとも回動軸５１が、フロアプレート４１における運転者の足が乗る面である床面４１Ａよりも下方に配置されているため、床面４１Ａよりも下方に上述のヒンジ構造が配置しやすくなり、ヒンジ構造が床面４１Ａよりも上方への突出することが抑制される。そのため、フロアプレート４１の上面である床面４１Ａに設けられる運転者の足置きスペースの減少を抑制することができると共に、フロアプレート４１の配置位置の上昇を抑制することができる。
【００５８】
運転席１４へのフロアプレート４１の取付けは、フロアプレート４１（凹部４２）及び挟持部６１により回動軸５１を挟むことにより行い、取り外しは、フロアプレート４１（凹部４２）と挟持部６１との間隔を広げて、両者の間から回動軸５１を抜くようにフロアプレート４１を移動させることにより行うことができる。言い換えると、フロアプレート４１の着脱とは関係なく、回動軸５１を運転席１４（または車両本体１０）に固定配置することができる。つまり、固定部分が車両本体１０の外部に露出しない溶接等の固定方法により回動軸５１を運転席１４（または車両本体１０）に配置することができ、フォークリフト１の外観を損なわない乗員検知構造３０とすることができる。
【００５９】
フロアプレート４１に凹部４２を形成し、凹部４２の上面に回動軸５１を挟むように挟持部６１を配置することで、挟持部６１よりも面積が大きなフロアプレート４１（凹部４２）が下側に配置されることになる。これにより、運転席１４にフロアプレート４１を取り付ける際に、回動軸５１がフロアプレート４１（凹部４２）と挟持部６１との間の所定位置に配置されたか目視で確認しやすくなる。さらに、フロアプレート４１（凹部４２）と挟持部６１との相対的な配置位置がズレていても、フロアプレート４１を取り付ける作業者が、フロアプレート４１、挟持部６１のどちらにも手を伸ばしやすく、配置位置のズレを直しやすくできる。
【００６０】
さらに、凹部４２の上面に回動軸５１を挟むように挟持部６１を配置してヒンジ構造を構成することで、フロアプレート４１における凹部４２の上面にヒンジ構造を構成しても、床面４１Ａよりも下方にヒンジ構造が配置することができる。
【００６１】
回動軸５１を凹部４２及び挟持部６１により挟んでヒンジ構造を構成しているため、フロアプレート４１における回動軸５１の中心線と交差する方向である前後方向、及び中心線方向である左右方向への移動を規制しやすくなる。
【００６２】
回動軸５１の円周面と接触して、フロアプレート４１および挟持部６１における回動軸５１の径方向への移動を規制する第１規制部６３および第２規制部４４を設けることにより、フロアプレート４１および挟持部６１の径方向への移動を確実に抑制することができる。特に、３つ以上の異なる径方向への移動を抑制することで、フロアプレート４１のがたつきを確実に抑制することができる。
【００６３】
回動軸５１の円周面から径方向外側に向かって円板状に延びる鍔部５２を設けて、鍔部５２をフロアプレート４１に設けたスリット４３の内部に配置することにより、フロアプレート４１および挟持部６１における回動軸５１の中心線方向である左右方向への移動が確実に抑制することができる。つまり、フロアプレート４１および挟持部６１が左右方向に移動すると、鍔部５２がスリット４３の側面と接触することにより、フロアプレート４１および挟持部６１における左右方向への移動が確実に抑制される。
【００６４】
なお、上述の実施形態のようにスリット４３を、フロアプレート４１のみに設けてもよいし、フロアプレート４１および挟持部６１の両者に設けてもよく、特に限定するものではない。
【００６５】
図４（ａ）および（ｂ）は、図３の乗員検知構造３０における要部の他の実施例を説明する部分拡大断面視図である。
なお、上述の実施形態のように、挟持部６１に一対の第１規制部６３，６３を設け、凹部４２における第１規制部６３と対向する面に第２規制部４４を設けてもよいし、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、凹部４２に一対の第２規制部４４，４４を設け、挟持部６１における第２規制部４４と対向する面に第１規制部６３を設けてもよく、特に限定するものではない。
【００６６】
図４（ａ）に示す実施例では、第１規制部６３が水平に延びる面を構成し、後側に配置された第２規制部４４が前方に向かって下方に傾く面を構成し、前側に配置された第２規制部４４が前方に向かって上方に傾く面を構成している。図４（ｂ）に示す実施例では、第１規制部６３が前方に向かって上方に傾く面を構成し、後側に配置された第２規制部４４が水平に延びる面を構成し、前側に配置された第２規制部４４が上方に向かって延びる面を構成している。
【００６７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施の形態においては、本発明をリーチ式フォークリフトに適用して説明したが、リーチ式フォークリフトに限定されるものではなく、他の形式のフォークリフト等の産業用車両に適用することができるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１…フォークリフト（リーチ式フォークリフト），１０…車両本体，１４…運転席，２０…荷役部，３０…乗員検知構造，４１…フロアプレート，４２…凹部，４３…スリット，４４…第２規制部，５１…回動軸，５２…鍔部，６１…挟持部，６３…第１規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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