(57)【要約】【課題】  効率的な省電力制御を実現する情報処理装置、省電力制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供すること。【解決手段】  本発明の情報処理装置１０は、メインシステム１１０の省電力状態時に稼働し、ネットワークを介した通信をプロトコル解析して、解析結果からメインシステム１１０による処理が必要であると判定した場合に、メインシステム１１０を復帰させる制御を行うサブシステム２００と、メインシステム１１０を復帰させる理由となった通信の種類に応じて、メインシステムを省電力状態へ再度移行させる再移行条件を設定する設定手段１９２と、再移行条件の成立を監視し、復帰させる理由となった通信に対する処理が完了し、再移行条件が成立したことに応答して、メインシステム１１０を省電力状態へ移行する制御手段１９６とを含む。【選択図】図４
2012208922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインシステムの省電力状態時に稼働し、ネットワークを介した通信をプロトコル解析して、解析結果から前記メインシステムによる処理が必要であると判定した場合に、前記メインシステムを復帰させる制御を行うサブシステムと、
前記メインシステムを復帰させる理由となった通信の種類に応じて、前記メインシステムを省電力状態へ再度移行させる再移行条件を設定する設定手段と、
前記再移行条件の成立を監視し、前記復帰させる理由となった通信に対する処理が完了し、かつ前記再移行条件が成立したことに応答して、前記メインシステムを省電力状態へ移行する制御手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記通信の種類が、前記メインシステムのネットワーク制御を司るネットワーク制御モジュールのみで応答可能なものであるか否かに応じて、応答可能なものである場合に、応答可能でない場合に比べて省電力状態へ再移行し易い条件で前記再移行条件を設定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記通信の種類が、前記メインシステムのアプリケーションによるデータ処理を必要とするか否かに応じて、必要とする場合に、必要としない場合に比べて省電力状態へ再移行し難い条件で前記再移行条件を設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記復帰させる理由となった通信に対するデータ処理中に新規通信イベントまたはユーザ操作イベントが発生するたびに、省電力状態へ再移行し難い条件へ前記再移行条件を段階的に変更する手段をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記復帰させる理由となった通信に対するデータ処理が完了した時に新規通信またはユーザ操作中である場合に、前記再移行条件を通常の移行条件に変更する手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再移行条件は、前記メインシステムが復帰してから経過した時間に対するしきい値を設けたものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段および前記制御手段は、前記メインシステム上で稼働するソフトウェアであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
メインシステムの省電力状態時に稼働するサブシステムを備える情報処理装置が実行する省電力制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記サブシステムによって、前記メインシステムの省電力状態中、ネットワークを介した通信をプロトコル解析し、解析結果から前記メインシステムによる処理が必要であると判定した場合に、前記メインシステムを復帰するステップと、
前記情報処理装置が、前記メインシステムを復帰させる理由となった通信の種類に応じて、前記メインシステムを省電力状態へ再度移行させるための再移行条件を設定するステップと、
前記情報処理装置が、前記復帰させる理由となった通信に対する処理が完了した後、前記再移行条件が成立しているか否かを判定するステップと、
前記再移行条件が成立したと判定したことに応答して、前記メインシステムを省電力状態へと移行するステップと
を実行することを特徴とする、省電力制御方法。
【請求項９】
情報処理装置を実現するためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータを、
メインシステムの省電力状態時に稼働し、ネットワークを介した通信をプロトコル解析して、解析結果から前記メインシステムによる処理が必要であると判定した場合に、前記メインシステムを復帰させる制御を行うサブシステム、
前記メインシステムを復帰させる理由となった通信の種類に応じて、前記メインシステムを省電力状態へ再度移行させる再移行条件を設定する設定手段、および
前記再移行条件の成立を監視し、前記復帰させる理由となった通信に対する処理が完了し、かつ前記再移行条件が成立したことに応答して、前記メインシステムを省電力状態へ移行する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ実行可能なプログラムをコンピュータ可読に格納する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の省電力化技術に関し、より詳細には、効率的な省電力制御を実現する情報処理装置、省電力制御方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置などの情報処理装置における消費電力を低減する目的で、アイドル時にＳＴＲ（Suspend To ＲＡＭ）状態などの省電力状態に移行する技術が知られている。ＳＴＲ状態は、メインシステムで実行中のコンテキストを主記憶装置(ＲＡＭ)に格納し、デバイスへの電力供給を停止することにより、通常状態よりも省電力な状態に移行する省電力モードの一種である。
【０００３】
また、ネットワークに接続された情報処理装置に対しては、ネットワークから種々の通信が発生するため、省電力状態における通信に対処するための技術も知られている。上記技術においては、省電力状態では、消費電力の少ないサブシステムが稼働しており、簡単なパケット通信応答についてはサブシステムで行う。一方、サブシステムのみで応答できない種類の通信や、装置が能動的にデータ送信する通信については、省電力状態から通常状態に復帰した上でメインシステムがその通信の処理を行う。
【０００４】
上記省電力状態における通信に対処する従来技術としては、例えば特開２００９−２９１０２号公報（特許文献１）を挙げることができる。特許文献１は、省電力モードを維持したままネットワークに対するパケット応答を可能とすることを目的として、省電力モードで動作中に、ネットワークから受信したパケットが情報処理装置宛の処理を必要としない返送要求のパケットである場合に、パケットの受信時における省電力モードを維持した状態で、受信したパケットに対する応答パケットを生成し、生成された応答パケットを返送要求のパケットの送信元にネットワークを介して返送することを特徴とする、情報処理装置を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述までの従来の省電力制御技術では、装置が通常状態にある時間が比較的長くなってしまい、消費電力を削減の効率性の観点から充分なものではなかった。効率よく消費電力を低減するためには、通常状態にある時間をできるだけ短く、省電力状態に移行している時間をできるだけ長くする必要がある。したがって、操作や通信が発生していない、または発生する可能性が低いアイドル時間は、可能な限り省電力状態に移行していることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、操作や通信が発生していない、または発生する可能性が低い時間かどうかは、無操作時間や無通信時間に対するしきい値により判断するため、一旦復帰した後は、少なくともしきい値に達するまでの時間経過が必要であり、その時間中は通常状態となる。したがって、通常状態への復帰を必要とする通信が頻発すると、省電力効率は低下してしまう。一方、頻繁なモード移行を回避し、省電力状態により長期間移行させるためには、上記しきい値を或る程度のレベルに維持する必要がある。つまり、従来技術では、省電力状態になるべく長い時間移行させようとして、却ってしきい値に相当する時間だけ通常状態にある時間を長くしてしまい、結果として、省電力効率を充分に向上させることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、省電力状態からの復帰が必要なネットワーク通信が発生した場合に、通信の種類に応じて省電力状態へ再度移行する条件を設定することで、全体として省電力状態に移行している時間の割合を大きくして、省電力効率を向上できる情報処理装置、省電力制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の特徴を有する情報処理装置を提供する。本発明の情報処理装置は、通常稼働するメインシステムの他、上記メインシステムの省電力状態時に稼働し、ネットワークを介した通信をプロトコル解析して、解析結果からメインシステムによる処理が必要であると判定した場合に、メインシステムを復帰させる制御を行うサブシステムを備える。本発明の情報処理装置は、さらに、例えばメインシステム上に、メインシステムを復帰させる理由となった通信の種類に応じてメインシステムを省電力状態へ再度移行させる再移行条件を設定する設定手段と、上記通信の種類に応じた再移行条件の成立を監視し、復帰させる理由となった通信に対する処理が完了し、かつ上記再移行条件が成立したことに応答して、メインシステムを省電力状態へ移行する制御手段とを備える。
【０００９】
また本発明では、通信の種類がメインシステムのネットワーク制御を司るネットワーク制御モジュールのみで応答可能なものであるか否かに応じて、応答可能なものである場合に、応答可能でない場合に比べて省電力状態へ再移行し易い条件で再移行条件を設定することができる。さらに本発明では、通信の種類が、メインシステムのアプリケーションによるデータ処理を必要とするか否かに応じて、必要とする場合に、必要としない場合に比べて省電力状態へ再移行し難い条件で再移行条件を設定することができる。さらにまた本発明では、復帰させる理由となった通信に対するデータ処理中に新規通信イベントまたはユーザ操作イベントが発生するたびに、省電力状態へ再移行し難い条件へ再移行条件を段階的に変更することができる。さらに本発明によれば、上記情報処理装置が実行する省電力制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【００１０】
上記構成によれば、メインシステムとサブシステムとを含み構成される情報処理装置において、メインシステムを復帰させてメインシステム搭載の機能と連携させる必要がある種類の通信に対しては、その種類に応じて再度省電力状態に移行するまでの再移行条件を設定することにより、効率的に省電力状態に再移行することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像処理装置が接続されるネットワーク環境を示す図。
【図２】本実施形態の画像処理装置のハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態の画像処理装置のソフトウェア構成およびハードウェア構成を示す図。
【図４】本実施形態の画像処理装置における省電力制御に関連する機能ブロック図。
【図５】本実施形態のサブシステムが実行する代理応答処理を示すシーケンス図。
【図６】本実施形態の画像処理装置が実行する、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件を変化させる復帰処理を示すシーケンス図。
【図７】（Ａ）サブシステムで代理可能なプロトコルリスト、（Ｂ，Ｃ）復帰レベルを判定するためのテーブルのデータ構造を示す図。
【図８】本実施形態の画像処理装置が実行する、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件が設定された後の再移行処理を示すシーケンス図。
【図９】本実施形態の画像処理装置が実行する、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件が設定された後の他の再移行処理を示すシーケンス図。
【図１０】復帰理由のプロトコルによる通信が発生する毎に復帰レベルが積み上げられる態様を説明する図。
【図１１】本実施形態のシステム制御管理部が実行する省電力制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明の実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置として、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の画像を扱う複数機能を有する画像処理装置を一例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像処理装置が接続されるネットワーク環境を示す図である。図１に示すネットワーク環境において、画像処理装置１０は、クライアント・コンピュータ（以下、単にクライアントという。）６０にネットワーク６２を介して接続されている。クライアント６０は、ネットワーク６２を介して画像処理装置１０に対し、プリントジョブ、スキャンジョブ、ファクシミリ送信ジョブなどを要求するための装置であり、直接またはプリントサーバなどを経由して、画像処理装置１０に対しジョブを発行することができる。
【００１４】
クライアント６０としては、デスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、スマートフォン、デジタルカメラなどの如何なるコンピュータを挙げることができる。クライアント６０は、特定の実施形態では、シングルコア、マルチコアのＣＰＵ、ＲＯＭ、実行空間を提供するＲＡＭ、ハードディスク装置などを含み、Ｗｉｎｄｏｗｓ７（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）Ｘなどのオペレーティングシステム（ＯＳ）による制御の下、後述する各機能部および各処理を実現する。
【００１５】
上記ネットワーク６２は、イーサネット（登録商標）やＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）などのトランザクション・プロトコルによるＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）や専用線を使用して接続されるＷＡＮ（Wide Area Network）などとして構成される。しかしながら、ネットワーク６２の構成は、特に限定されるものではなく、図示しないルータを介して接続されるインターネットを含んでいてもよく、また有線または無線、またはこれらの混合のネットワークとして構成することができる。
【００１６】
画像処理装置１０は、上記クライアント６０からの要求に応答して、プリントジョブ、スキャナジョブ、ファクシミリ送信ジョブを実行する画像処理サービスを提供する。画像処理装置１０は、またネットワーク６２上のクライアント６０や、スイッチ、ルータ、ゲートウェイ、機器管理サーバなどの装置から種々の通信パケットを受信している。画像処理装置１０は、メインシステムの省電力状態時に稼働するサブシステムを備えており、省電力状態中に上記通信パケットを受信した場合は、その通信の種類に応じて適宜メインシステムを復帰させて処理する。以下、画像処理装置１０の省電力制御を説明するにあたって、まず画像処理装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態の画像処理装置のハードウェア構成を示す図である。画像処理装置１０は、コントローラ１１と、オペレーション・パネル５０と、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）５２と、プロッタ５４と、スキャナ５６と、他のハードウェア・リソース５８とを含む。コントローラ１１は、メインＣＰＵ（中央演算処理装置）１２と、ＮＢ（ノース・ブリッジ）１４と、ＮＢ１４を介してメインＣＰＵ１２と接続するＡＳＩＣ１８と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１６とを含む。メインＣＰＵ１２は、詳細は後述するが、本実施形態のメインシステムを実現するための演算装置である。ＡＳＩＣ１８は、ＡＧＰ（Accelerated Graphic Port）を介してＮＢ１４と接続され、各種画像処理を実行する。
【００１８】
ＡＳＩＣ１８は、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０と、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤとして参照する。）２２と、図示しないフラッシュメモリなどの不揮発性メモリと接続する。ローカルメモリ２０は、コピー用画像バッファや符号バッファとして用いられ、ＨＤＤ２２は、画像データ、文書データ、プログラム、フォントデータやフォームデータなどを蓄積する。不揮発性メモリには、画像処理装置１０を制御するためのプログラムや各種システム情報や各種設定情報が格納される。
【００１９】
コントローラ１１は、ＳＢ（サウス・ブリッジ）２４と、ＳＢ２４に接続されるサブＣＰＵ２６とを含む。サブＣＰＵ２６は、本実施形態のサブシステムを実現するための演算装置であり、画像処理装置１０が説明する省電力状態に移行した後も給電が維持される。サブＣＰＵ２６は、上述したメインＣＰＵ１２に比較して低い消費電力で動作することができる。コントローラ１１は、さらに、シリアルバス３０と、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）３２と、ＵＳＢインタフェース３６と、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどのワイヤレス・ネットワーク・アダプタ３８と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース４２と、ＵＳＢホスト４４と、メモリカードインタフェース４６とを含み、これらはＰＣＩバス２８を介してＮＢ１４に接続される。
【００２０】
ＳＢ２４は、図示しないＲＯＭやＰＣＩバス周辺デバイスなどをＮＢ１４に接続するためのブリッジである。ＮＩＣ３２は、画像処理装置１０を有線ネットワーク３４に有線接続するためのインタフェース機器であり、有線ネットワーク３４を介して各種パケットを送受信している。ワイヤレス・ネットワーク・アダプタ３８は、画像処理装置１０を無線ネットワーク４０に無線接続するためのインタフェース機器であり、無線ネットワーク４０を介して各種パケットを送受信している。シリアルバス３０、ＵＳＢインタフェース３６、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース４２、ＵＳＢホスト４４およびメモリカードインタフェース４６は、それぞれの規格に準じたインタフェースである。上記ＮＩＣ３２およびワイヤレス・ネットワーク・アダプタ３８は、本実施形態においては、画像処理装置１０が説明する省電力状態においても給電が維持され、省電力状態の画像処理装置１０を復帰させ得るパケットを受信する。
【００２１】
上記オペレーション・パネル５０は、コントローラ１１のＡＳＩＣ１８と接続され、オペレータからの各種指示の入力を受付けや、画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。ＦＣＵ５２、プロッタ５４、スキャナ５６および他のハードウェア・リソース５８は、ＰＣＩバス４８を介してＡＳＩＣ１８に接続される。ＦＣＵ５２は、Ｇ３またはＧ４といったファクシミリ通信規格に準じた通信方法を実行する。プロッタ５４およびスキャナ５６は、それぞれ、アプリケーションが発行したプリント指令およびスキャン指令を受け、画像形成処理や画像読取処理を実行する。
【００２２】
以下、画像処理装置１０のソフトウェア構成について説明する。図３は、本実施形態の画像処理装置のソフトウェア構成およびハードウェア構成を示す図である。図３に示した画像処理装置１０は、種々のハードウェア・リソースを含むハードウェア部１００と、種々のソフトウェア・コンポーネントを含むソフトウェア部１１０とを含み構成される。
【００２３】
ハードウェア部１００は、プロッタ５４やスキャナ５６などのエンジンを制御するエンジン制御ボード１０２と、上記プロッタ５４と、上記スキャナ５６と、その他のハードウェア・リソース５８とを含む。ソフトウェア部１１０は、画像処理装置としての機能を提供するための各種アプリケーション１７０〜１８０からなるアプリケーション層１２０と、プラットフォーム層１３０と、アプリケーション層１２０およびプラットフォーム層１３０を仲介する仮想アプリケーション・サービス（ＶＡＳ）１２２とを含み構成される。ＶＡＳ１２２は、プラットフォーム層１３０をアプリケーション層１２０から隠蔽するラッピング機能を備え、プラットフォーム層１３０のバージョンアップによる差分を吸収している。
【００２４】
アプリケーション層１２０は、プリンタ、コピー、ファックスやスキャナなどの画像形成に関連するユーザ・サービスに固有の処理を行い、図３に示した実施形態では、プリンタ機能を提供するプリンタ・アプリケーション１７０と、コピー機能を提供するコピー・アプリケーション１７２と、ファクシミリ機能を提供するファックス・アプリケーション１７４と、スキャナ機能を提供するスキャナ・アプリケーション１７６と、ネットワーク・ファイル機能を提供するネットワークファイル・アプリケーション１７８と、ブラウザ１８０とを含み構成される。
【００２５】
ブラウザ１８０は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）による通信において、クライアント機能を実現するＷＷＷライブラリ１２４を用いて、外部のウェブ・サーバからＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データを取得するとともに、取得したＨＴＭＬデータをＷＷＷライブラリ１２４を参照して解釈し、当該画像処理装置１０のオペレーション・パネル５０上に表示させる。ブラウザ１８０は、さらに、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語を解釈可能に構成され、ＨＴＭＬデータ中に記述されるスクリプトに従って、当該画像処理装置１０のハードウェア・リソースを制御することができる。
【００２６】
プラットフォーム層１３０は、図示しないオペレーティング・システム（ＯＳ）とともにアプリケーション１７０〜１８０からの処理要求を解釈して、ハードウェア資源の獲得要求を発生するコントロール・サービス層１３２と、システム資源管理部（ＳＲＭ）１４０と、ハンドラ層１３４とを含み構成される。ＳＲＭ１４０は、１つまたは複数のハードウェア・リソースの管理を行い、コントロール・サービス層１３２からの獲得要求を調停し実行制御する。ハンドラ層１３４は、ＳＲＭ１４０からの獲得要求に応じて、ハードウェア・リソースの管理を行う。ＯＳとしては、例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）を採用することができるが、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）やその他いかなるＯＳを採用することができる。ソフトウェア部１１０のソフトウェア・コンポーネントは、ＵＮＩＸ（登録商標）などのＯＳにより、プロセス単位で並列的に実現される。
【００２７】
各種コントロール・サービスとしては、図３に示した実施形態では、ネットワーク制御サービス（ＮＣＳ）１４２と、デリバリー制御サービス（ＤＣＳ）１４４と、オペレーション・パネル制御サービス（ＯＣＳ）１４６と、ファクシミリ制御サービス（ＦＣＳ）１４８と、エンジン制御サービス（ＥＣＳ）１５０と、メモリ制御サービス（ＭＣＳ）１５２と、認証制御サービス（ＣＣＳ）１５６と、ユーザ情報制御サービス（ＵＣＳ）１５４と、システム制御サービス（ＳＣＳ）１５８とを含む。
【００２８】
ＳＣＳ１５８は、各種アプリケーションの管理、システム画面表示やＬＥＤ表示などのユーザ・インタフェースの制御、ハードウェア資源の管理、割込みアプリケーションの制御、本実施形態の省電力制御を行う。ＵＣＳ１５４は、ユーザ情報を管理する。ＣＣＳ１５６は、認証処理および課金処理に関する制御を行う。ＭＣＳ１５２は、画像メモリの取得および解放、画像データの圧縮・伸張等のメモリ制御などを行う。
【００２９】
ＥＣＳ１５０は、プロッタ５４やスキャナ５６などのハードウェア・リソースを制御し、画像読取りや画像形成動作などを実行し、各アプリケーションから受信したジョブを、一枚単位の原稿、転写紙レベルにプロセスを分割して、該プロセスを管理し、画像読取や画像形成動作を制御する。ＦＣＳ１４８は、ＧＳＴＮインタフェースと接続し、ＧＳＴＮ網を使用したファクシミリ送受信、バックアップメモリで管理されている各種ファクシミリ・データの登録／引用、ファクシミリ読み取りなどを制御する。
【００３０】
ＯＣＳ１４６は、オペレータと本体制御との間のインタフェースとなるオペレーション・パネル５０の制御を行う。ＤＣＳ１４４は、ＨＤＤ２２などに蓄積された蓄積文書の配信を制御を行う。ＮＣＳ１４２は、ＮＩＣ３２やワイヤレス・ネットワーク・アダプタ３８を制御して、画像処理装置１０をイーサネット（登録商標）に接続し、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用可能なサービスを提供する。ＮＣＳ１４２は、また、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分け、各アプリケーションからのデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。さらに本実施形態のＮＣＳ１４２は、上記ネットワーク通信の種類に応じた省電力制御を実現するための判定処理を行う。
【００３１】
また、プラットフォーム層１３０とアプリケーション層１２０との間には、アプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）１３６を有し、プラットフォーム層１３０は、ＡＰＩ１３６に含まれる予め定義された関数により、各種アプリケーション１７０〜１８０からの処理要求を受信している。ＳＲＭ１４０は、ＳＣＳ１５８とともにシステム制御およびハードウェア・リソースの管理を行い、獲得要求されたハードウェア・リソースが利用可能か否かを判定する。ＳＲＭ１４０は、利用可能であれば獲得要求されたハードウェア・リソースが利用可能である旨を上位層に通知する。また、ＳＲＭ１４０は、上位層からの獲得要求に対して、ハードウェア・リソースを利用するためのスケジューリングを行い、例えばプロッタ５４による紙搬送や画像形成動作やメモリ確保やファイル生成などを直接実施している。
【００３２】
ハンドラ層１３４は、ＦＣＵ５２を管理するファクシミリ・コントロール・ユニット・ハンドラ（ＦＣＵＨ）１６０と、プロセスに対するメモリ割当て、プロセスに割当てたメモリの管理を行うイメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）１６２とを含み構成される。ＳＲＭ１４０、ＦＣＵＨ１６０およびＩＭＨ１６２は、エンジン・インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３８に含まれる予め定義されている関数を使用して、ハードウェア部１００のハードウェア・リソースに対する処理要求を送信する。
【００３３】
画像処理装置１０は、上述のソフトウェア群により、プロッタ５４、スキャナ５６、ＨＤＤ２２などのハードウェア・リソースを制御し、ユーザ・インタフェースを介したユーザ指令や外部コンピュータからの入力に応答して、コピーやファクシミリやモノクロコピーやフルカラーコピーなどの機能をユーザに提供している。なお、上述のアプリケーションおよびコントロール・サービス、ハードウェアは、種々の組み合わせにより構成することができ、例えば、特定の用途、機種に対応して追加・削除することができる。また、図３に示した実施形態では、画像処理装置としての各アプリケーションや制御サービスにおける共通部分を抽出して、プラットフォーム化した構成として参照したが、画像処理装置１０のハードウェア構成およびソフトフェアの構成は、特に限定されるものではない。
【００３４】
以下、本実施形態の画像処理装置１０が実行する省電力制御について説明する。図４は、本実施形態の画像処理装置１０における省電力制御に関連する機能ブロック図である。図４には、メインシステムであるソフトウェア部（以下、メインシステムと参照する。）１１０上のコンポーネントと、サブシステム２００上のコンポーネントとが示されている。メインシステム１１０は、通常状態において画像処理装置としてのサービスを提供するためのシステムである。一方、サブシステム２００は、メインシステム１１０が省電力状態に移行している間稼働し、メインシステム１１０に代理してネットワーク６２からの通信パケットを処理するためのシステムである。
【００３５】
上述した省電力状態としては、コントローラ１１上の各コンポーネントへの給電状態、プロッタ５４の定着ユニットへの給電状態等に対応して種々のモードが考えられる。説明する実施形態では、メインシステム１１０で実行中のコンテキストをシステムメモリ１６に維持したまま、サブＣＰＵ２６、ＮＩＣ３２やワイヤレス・ネットワーク・アダプタ３８などサブシステム２００で必要なコンポーネットを除く大部分のコンポーネントへの電力供給を停止し、クロック供給を停止するＳＴＲモードを一例として説明する。しかしながら、システムメモリ１６の内容をハードディスクなどの不揮発性記憶領域に格納し、システムメモリ１６を含めて電力供給を停止するコントローラオフモードなど、ネットワーク通信の一部をサブシステム２００に代理をさせるような、あらゆる省電力モードに対して適用することができる。
【００３６】
上記メインシステム１１０に含まれる省電力制御に関連するコンポーネントとしては、図４には、アプリケーション層１２０と、ネットワーク制御サービス（ＮＣＳ）１４２と、システム制御サービス（ＳＣＳ）１５８と、オペレーション・パネル制御サービス（ＯＣＳ）１４６とが示されている。アプリケーション層１２０は、プリンタ・アプリケーション１７０やコピー・アプリケーション１７２など、ネットワーク通信に応答し得るアプリケーションを含む。オペレーション・パネル制御サービス（ＯＣＳ）１４６は、オペレーション・パネル５０に対するユーザ操作などを受け付けるユーザ・インタフェース１８８を含む。ユーザ・インタフェース１８８は、例えば省電力状態から復帰した後、ユーザ操作があるとシステム制御サービス１５８にその旨を通知する。
【００３７】
システム制御サービス（ＳＣＳ）１５８は、システム制御管理部１９６と、電力管理部１９８とを含む。システム制御管理部１９６は、メインシステム１１０の起動、終了といったシステム制御を行う。また、本実施形態のシステム制御管理部１９６は、省電力状態へ移行する移行条件の成立を監視し、移行条件が成立したことに応答して、メインシステム１１０を省電力状態へ移行するシステム制御を行う。なお、システム制御管理部１９６は、本実施形態の制御手段を構成する。電力管理部１９８は、メインシステム１１０の電源管理を行う。
【００３８】
ネットワーク制御サービス（ＮＣＳ）１４２は、ネットワーク送受信部１９０と、ネットワーク制御管理部１９２と、複数のプロトコル処理部１９４ａ〜１９４ｚとを含む。ネットワーク制御管理部１９２は、ネットワーク制御サービス１４２の起動制御を行う。ネットワーク送受信部１９０は、ネットワーク６２との通信パケットを交換するコンポーネントであり、ネットワーク６２から受信した通信パケットを適切なプロトコル処理部１９４に振り分け、またプロトコル処理部１９４ａ〜１９４ｚからの通信パケットをネットワークへ送信する。プロトコル処理部１９４ａ〜１９４ｚは、各種プロトコル制御プログラム（デーモン）であり、通信パケットを受け取り、印刷系（lp / ippd / centrod）、ファイル転送系（httpd / ftpd）、機器管理系（snmpd）などのそれぞれが担当するプロトコル処理を実行して応答を返す。なお、説明する実施形態では、１プロトコルに対し１つのプロトコル処理部１９４が処理を担当している。
【００３９】
一方、上記サブシステム２００に含まれる省電力制御に関連するコンポーネントとしては、ネットワーク送受信部２０２と、プロトコル解析部２０４と、プロトコル処理部２０６ａ〜２０６ｚと、サブシステム管理部２０８とを含む。ネットワーク送受信部２０２は、ネットワーク６２との通信パケットを交換するコンポーネントであり、まずネットワーク６２から受信した通信パケットをプロトコル解析部２０４に解析依頼し、解析結果から当該サブシステム２００で代理可能であると判断された場合には、適切なプロトコル処理部１９４に振り分け、またプロトコル処理部２０６ａ〜２０６ｚからの通信パケットをネットワークへ送信する。
【００４０】
プロトコル解析部２０４は、メインシステム１１０からサブシステム２００で代理するべきプロトコル（あるいはさらに細分化した通信の種類）の登録を受けており、ネットワーク送受信部２０２から依頼された通信パケットをプロトコル解析し、プロトコルを特定するとともに、本サブシステム２００で代理可能であるか否かを判定し、解析結果をネットワーク送受信部２０２に返す。プロトコル処理部２０６は、上記メインシステム１１０と同様の各種プロトコル制御プログラム（デーモン）であり、当該サブシステム２００で代理可能な通信パケットについて、ネットワーク送受信部２０２からの依頼に応答してプロトコル処理を実行して応答する。サブシステム管理部２０８は、サブシステム２００の起動、終了およびメインシステム１１０に対する電源投入依頼を行う。
【００４１】
上述したように本実施形態の画像処理装置１０は、省電力状態時にネットワーク通信を受信した場合、サブシステム２００で代理可能である通信については、メインシステム１１０を復帰させずに、サブシステム２００が代理応答する。一方、ネットワーク通信の中には、サブシステム２００のみで処理を完結することができない通信の種類も存在し、そのような場合は、メインシステム１１０を省電力状態から復帰させる必要がある。しかしながら、メインシステム１１０による処理が必要であると判定されるネットワーク通信の中にも、さらに、細分化された種類があり、単純に１パケットを応答すれば済む負荷の小さなものから、印刷やウェブ・ブラウジングのような頻繁なパケット交換を発生させる必要がある負荷の大きなものまで種々の種類がある。前者のような負荷の小さな通信は、短時間、小データ量、散発的に発生することが多いのに対し、後者のような負荷の大きな通信は、比較的長時間、大データ量、断続的に発生することが多い。後者の負荷の大きな通信を受信した場合は、ＳＴＲ状態に移行すべきかどうかを判断するために、ユーザ操作や通信を長時間監視する必要があるが、前者の負荷の小さな通信については、短期間の監視で充分である。
【００４２】
そこで、本実施形態の省電力制御では、メインシステム１１０を復帰させる場合に、メインシステム１１０が復帰してから省電力状態に再移行するまでの再移行条件を、ネットワーク通信の種類に応じて変化させて、不必要に通常状態にいる時間を短縮する。上記再移行条件は、例えば、「復帰後１０分経過すること」といった、メインシステムが復帰してからの時間経過に対するしきい値として条件付けることができる。
【００４３】
本実施形態のネットワーク制御管理部１９２は、メインシステムが復帰した際に、その復帰の理由となったネットワーク通信の種類に応じて、省電力状態へ再度移行させる再移行条件（例えば時間）を設定する。また、ネットワーク制御管理部１９２は、上記通信の種類が、メインシステムのネットワーク制御を司るネットワーク制御サービス（ＮＣＳ）１４２のみで応答可能なものであるか否かに応じて、応答可能なものである場合に、応答可能なものではない場合に比べて省電力状態へ再移行し易い条件（例えば短い時間）で再移行条件を設定することができる。さらにネットワーク制御管理部１９２は、ネットワーク通信の種類が、メインシステム１１０のアプリケーション１７０〜１８０によるデータ処理を必要とするか否かに応じて、必要とする場合に、必要としない場合に比べて省電力状態へ再移行し難い条件（例えば長い時間）で再移行条件を設定することができる。なお、ネットワーク制御管理部１９２は、本実施形態の設定手段を構成する。
【００４４】
以下、図５を参照しながら、サブシステム２００による代理応答処理について説明する。図５は、本実施形態のサブシステムが実行する代理応答処理を示すシーケンス図である。なお、図５に示す処理は、画像処理装置１０が既にＳＴＲ状態に移行している段階からステップＳ１０１で開始する。ステップＳ１０１では、ネットワーク送受信部２０２は、ＮＩＣ３２などを介してネットワークデータを受信し、ステップＳ１０２で、プロトコル解析部２０４に対しプロトコル解析を依頼する。ステップＳ１０３では、プロトコル解析部２０４は、依頼されたネットワークデータに対しプロトコル解析を実施する。図７（Ａ）は、サブシステム２００で代理可能なプロトコルリストを例示する。図７（Ａ）に示す代理可能なプロトコルのリストは、例えばメインシステム１１０から、代理するべきものとしてプロトコル解析部２０４に予め登録される。図７（Ａ）に示す例では、アプリケーション層１２０などの上位層の処理を必要としないＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）、ＩＣＭＰｖ６（Internet Control Message Protocol Version 6）のEchoRequestやＡＲＰ（Address Resolution Protocol）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰやＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｖｉｓｔａにおいて周期的に送信されるＳＮＭＰのGetRequestなどの種類が登録されている。
【００４５】
ステップＳ１０４では、プロトコル解析部２０４は、上記プロトコル解析依頼に対する応答としてプロトコル解析結果をネットワーク送受信部２０２へ返す。上記プロトコル解析結果には、ネットワークデータから特定されたプロトコル名と、サブシステム２００で代理応答が可能であるか否かを示す値とを含む。なお、図５に示す例では、ネットワークデータはサブシステム２００で代理応答が可能であり、メインシステムをＳＴＲ状態から復帰させる必要がない場合を例示する。ステップＳ１０５では、ネットワーク送受信部２０２は、特定されたプロトコルに対応したプロトコル処理部２０６に対し、プロトコル処理を依頼する。ステップＳ１０６では、対応するプロトコル処理部２０６は、ネットワークデータに対して所定のプロトコル処理を実行し、ステップＳ１０７で、プロトコル処理の結果として、ネットワーク送受信部２０２に対しデータ送信を依頼する。ステップＳ１０８では、ネットワーク送受信部２０２は、依頼にかかるネットワークデータの送信処理を実行する。
【００４６】
上述したように本実施形態の画像処理装置１０では、図５に示したように、メインシステム１１０を煩わせる必要のないネットワーク通信については、サブシステム２００で代理して応答することで、これにより画像処理装置１０の省電力効率を高めている。
【００４７】
以下、図６を参照しながら、ネットワーク通信の種類に応じて省電力状態に再移行するための再移行条件を変化させる省電力制御について説明する。図６は、本実施形態の画像処理装置が実行する、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件を変化させる復帰処理を示すシーケンス図である。なお、図６に示す処理は、図５と同様に、画像処理装置１０が既にＳＴＲ状態に移行している段階からステップＳ２０１で開始する。ステップＳ２０１では、ネットワーク送受信部２０２は、ネットワークデータを受信し、ステップＳ２０２で、プロトコル解析部２０４に対しプロトコル解析を依頼する。ステップＳ２０３では、プロトコル解析部２０４は、依頼されたネットワークデータに対しプロトコル解析を実施する。ステップＳ２０４では、プロトコル解析部２０４は、プロトコル解析結果をネットワーク送受信部２０２へ返す。なお、図６に示す例では、ネットワークデータはサブシステム２００のみでは代理応答が不可能であり、メインシステムをＳＴＲ状態から復帰させる必要があると解析された場合を例示する。
【００４８】
ステップＳ２０５では、ネットワーク送受信部２０２は、サブシステム管理部２０８に対し、プロトコル名を渡すとともに、メインシステム１１０の起動依頼を行う。ステップＳ２０６では、サブシステム管理部２０８は、メインシステム１１０と通信し、システム制御サービス（ＳＣＳ）１５８の電力管理部１９８に対し、復帰理由を通知するとともに、電源投入依頼を行う。なお、上記復帰理由とは、上記プロトコル解析部２０４が特定したプロトコル名と同様の情報であり、ネットワーク通信の種類を識別するための情報である。復帰理由は、プロトコル名そのままとしても良いし、さらに細分化された理由としてもよい。ステップＳ２０７では、メインシステム１１０の電力管理部１９８は、本メインシステム１１０の復帰処理を行い、システム制御管理部１９６に対し復帰通知を行う。ステップＳ２０８では、システム制御管理部１９６は、さらに、ネットワーク制御管理部１９２に対して復帰通知を行う。復帰通知には、上述した復帰理由が付される。
【００４９】
ステップＳ２０９では、ネットワーク制御管理部１９２は、上記復帰理由から復帰レベルを判定する。ここで、復帰レベルとは、上述した復帰理由となるネットワーク通信の種類に応じて省電力状態へ再移行する再移行条件（時間）を変更するために定義されるレベルである。本明細書では、復帰レベルは、小さい値の方が省電力状態へ再移行し易いことを意味するように用いる。復帰レベルが上がるに従って、再移行条件が厳しくなり、その最大値は、通常の省電力状態へ移行する移行条件に対応する。図７（Ｂ）および（Ｃ）は、復帰レベル判定に用いることができるテーブルのデータ構造を示す。図７（Ｂ）は、ネットワーク通信の種類に応じて、メインシステム１１０のネットワーク制御サービス（ＮＣＳ）１４２の処理が必要であるか否か、アプリケーション１７０〜１８０による処理が必要であるか否かを対応付けるテーブルである。図７（Ｃ）は、上記処理の要否の組み合わせに対して復帰レベルを対応付けるテーブルである。なお、図７（Ｃ）における「新たな通信・操作が発生」列は、後述する復帰レベルの変更処理等で使用されるものであり、ステップＳ２０９では、「Ｎｏ」であるとする。また、図７（Ｃ）における「再移行条件」列は、復帰レベルに対応付けられる実際の再移行条件を示している。
【００５０】
本実施形態のネットワーク制御管理部１９２は、図７（Ｂ）および（Ｃ）に示すようなデータ構造を用いて、ネットワーク通信の種類に応じて復帰レベルを判定する。なお、図７（Ｂ）および（Ｃ）に示すようなデータは、例えば、管理者が、オペレーション・パネル５０を介してシステム設定画面で予め設定することができる。また、図７（Ｂ）および（Ｃ）は、例示であり、通信の種類に対して復帰レベルを条件付ける如何なるデータ構造を採用することができる。また、登録されるネットワーク通信の種類としては、印刷ジョブやＳＮＭＰの他、スキャナジョブ、ファクシミリジョブ、ファイル転送などアプリケーション層１２０との連携が必要な他のプロトコルや、ＮＰＭＰ（Network Peripheral Management Protocol）などの他の機器管理プロトコルを挙げることができる。
【００５１】
ステップＳ２１０では、ネットワーク制御管理部１９２は、省電力状態への移行制御を行っているシステム制御管理部１９６に対し、上記判定した復帰レベルを通知して設定する。システム制御管理部１９６は、復帰レベルの通知を受けて、復帰レベルまたは上記対応する再移行条件を記憶する。また、ステップＳ２１１では、ネットワーク制御管理部１９２は、パケット処理を行わせるために、ネットワーク送受信部１９０およびプロトコル処理部１９４を起動する。ステップＳ２１２では、電源管理部１９８は、サブシステム２００と通信し、サブシステム管理部２０８に対し電源が投入された旨を報告する。ステップＳ２１３では、サブシステム管理部２０８は、ネットワーク送受信部２０２に対し、メインシステム１１０が起動した旨を報告し、ステップＳ２１４以降は通常状態となる。
【００５２】
以下、図８を参照しながら、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件が設定された後の再移行処理について説明する。図８は、本実施形態の画像処理装置が実行する、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件が設定された後の再移行処理を示すシーケンス図である。なお、図８に示す例は、図６に示すステップＳ２１４の処理により通常状態になった後の段階からステップＳ３０１で開始する。ステップＳ３０１では、ネットワーク送受信部１９０は、上述した復帰の理由となったネットワークデータの転送を受けて、ステップＳ３０２で、ネットワークデータの受信処理を行う。ステップＳ３０３では、ネットワーク送受信部１９０は、適切なプロトコル処理部１９４に対しデータ処理を依頼する。
【００５３】
ステップＳ３０４では、プロトコル処理部１９４は、依頼されたネットワークデータに対して所定のデータ処理を実行する。図８は、ネットワーク通信の種類がアプリケーション１７０〜１８０によるデータ処理を必要とする場合について例示する。ステップＳ３０５では、プロトコル処理部１９４は、アプリケーション１７０〜１８０のいずれかのアプリケーションに対し、データ処理を依頼し、その処理結果を受け取る。ステップＳ３０６では、プロトコル処理部１９４は、ネットワーク送受信部１９０に対しデータ送信を依頼する。ステップＳ３０７では、ネットワーク送受信部１９０は、渡されたデータのネットワークデータ送信を行い、ステップＳ３０８では、上記復帰の理由となった通信に対する応答として、データが転送される。後続する処理が適宜行われた後、ステップＳ３０９で、プロトコル処理部１９４が、当該復帰理由となったネットワーク通信に対する処理がすべて完了したと判定すると、ステップＳ３１０で、プロトコル処理部１９４は、ネットワーク制御管理部１９２に対しデータ処理が完了した旨を報告する。
【００５４】
ステップＳ３１１では、ネットワーク制御管理部１９２は、上記復帰理由の通信以外のネットワーク通信が発生していないことを確認する。ステップＳ３１１で、復帰理由以外のネットワーク通信が発生していないことの確認が行われると、ステップＳ３１２では、ネットワーク制御管理部１９２は、システム制御管理部１９６に対し、復帰理由の通信に対する処理が完了した旨を通知する。なお、ここにいう復帰理由以外のネットワーク通信とは、例えば画像処理装置１０側からネットワーク６２へ能動的にデータ送信するアウトバウンド通信をいう。このような能動的なネットワーク通信が発生している場合、画像処理装置１０はアイドル状態ではないため、直ちに省電力状態に移行させることは適切ではない。そこで、本実施形態では、ネットワーク制御管理部１９２は、上記完了した旨の報告に合わせて、能動的なネットワーク通信が発生した旨をシステム制御管理部１９６に通知し、図６に示すステップＳ２０９で判定した復帰レベルに応じた再移行条件を維持せず、復帰レベルを最大値に設定し直し、通常の移行条件を適用する。
【００５５】
ステップＳ３１３では、システム制御管理部１９６は、さらに、ユーザ操作の有無を判定する。画像処理装置１０に対するユーザ操作が行われているということは、画像処理装置１０が操作中であり、直ぐに省電力状態に移行させることが適切ではない。そこで、本実施形態では、オペレーション・パネル制御サービス（ＯＣＳ）１４６から通知があり、ユーザ操作中であると判定された場合は、システム制御管理部１９６は、図６に示すステップＳ２０９で判定した復帰レベルに応じた再移行条件を維持せず、復帰レベルを最大値に変更し、通常の移行条件を適用する。ユーザ操作中ではないと判定された場合は、そのまま図６に示すステップＳ２０９で判定した復帰レベルに応じた再移行条件が維持される。
【００５６】
ステップＳ３１３で、ユーザ操作が発生していないことの確認が行われると、ステップＳ３１４では、システム制御管理部１９６は、現在設定されている復帰レベルを確認し、復帰レベルに対応した再移行条件が成立するまで待つ。図６に示すステップＳ２０９で判定された復帰レベルのまま変更がなければ、上記ネットワーク通信の種類に応じた再移行条件が適用される。図８に示すステップＳ３１１またはＳ３１３で復帰レベルが最大値に設定し直されているのであれば、通常の移行条件が適用される。移行条件が成立するまで上記ユーザ操作や別途の新たなアウトバウンド通信が発生しなければ、ステップＳ３１５で、システム制御管理部１９６は、電力管理部１９８に対しＳＴＲ状態へ移行するよう依頼する。ステップＳ３１６では、電力管理部１９８は、サブシステム２００と通信し、ネットワーク送受信部２０２に対し、ＳＴＲ移行する旨を通知する。ステップＳ３１７では、電力管理部１９８は、メインシステム１１０のソフトウェア・コンポーネントがシャットダウン完了した後、ＰＳＵ（Power Supply Unit）に対し命令を行って省電力モードに対応したコンポーネントへの電源を遮断し、ステップＳ３１８で、省電力状態に再移行する。
【００５７】
上述したように本実施形態の画像処理装置１０では、メインシステム１１０を復帰する必要がある場合であっても、再移行条件を一律に決めずに、復帰の理由となったネットワーク通信の種類に応じて適切な復帰レベル、再移行条件を設定することができるため、不必要に通常状態にいる時間を短縮し、省電力効率を向上することができる。以下、さらに、復帰後に発生するイベントに応じて再移行条件を適切に変更する省電力制御について説明する。
【００５８】
図９は、本実施形態の画像処理装置が実行する、ネットワーク通信の種類に応じて再移行条件が設定された後の他の再移行処理を示すシーケンス図である。なお、図９に示す例は、図８と同様に、図６に示すステップＳ２１４の処理により通常状態になった後の段階からステップＳ４０１で開始する。ステップＳ４０１では、ネットワーク送受信部１９０は、復帰の理由となったネットワークデータの転送を受けて、ステップＳ４０２で、ネットワークデータの受信処理を行う。ステップＳ４０３では、ネットワーク送受信部１９０は、適切なプロトコル処理部１９４に対し、データ処理を依頼する。プロトコル処理部１９４は、ステップＳ４０４で、依頼されたネットワークデータに対してデータ処理を実行し、必要に応じてステップＳ４０５で、アプリケーション１７０〜１８０に対しデータ処理を依頼し、その処理結果を受け取る。ステップＳ４０６では、プロトコル処理部１９４は、ネットワーク送受信部１９０に対しデータ送信を依頼し、ステップＳ４０７では、ネットワーク送受信部１９０は、ネットワークデータ送信処理を行い、ステップＳ４０８で、データが転送される。
【００５９】
図９に示す例では、復帰理由の通信に対する処理が行われている間にイベントが発生し、そのイベントに応じて復帰レベルが変更される。例えば、イベントＥ１−１として、他の復帰理由の通信が発生し、ネットワーク送受信部１９０がそのネットワーク通信のデータ転送を受けた場合は、ネットワーク送受信部１９０は、ステップＥ１−２で、ネットワークデータ受信処理その他の応答処理を行った後、ステップＥ１−３で、システム制御管理部１９６に対し新規通信の発生を通知する。このようなネットワーク通信が発生しているということは、画像処理装置１０は、再移行の判断をより慎重に行う必要があることを意味するため、システム制御管理部１９６は、ステップＥ１−４で、新規通信イベント毎に復帰レベルを段階的に引き上げる。復帰レベルの引き上げ方としては、特に限定されるものではないが、例えば１段階ずつ引き上げたり、図１０に示すように復帰理由のプロトコル毎に対応する復帰レベルを積み上げたりすることができる。なお、図１０では、復帰レベルＬがプロトコル毎に値が加算されている。また、イベントＥ２−１として、システム制御管理部１９６がオペレーション・パネル制御サービス（ＯＣＳ）１４６からの通知を受けて処理中のユーザ操作の発生を検知した場合は、再移行の判断をより慎重に行う必要があるため、システム制御管理部１９６は、ステップＥ２−２で、ユーザ操作イベント毎に復帰レベルを１段引き上げたりすることで、復帰レベルを段階的に変更する。
【００６０】
ステップＳ４０９で、プロトコル処理部１９４が、当該復帰理由となったネットワーク通信に対する処理をすべて完了させると、ステップＳ４１０で、プロトコル処理部１９４は、ネットワーク制御管理部１９２に対してデータ処理が完了した旨を報告する。ステップＳ４１１では、ネットワーク制御管理部１９２は、上記復帰理由の通信以外のネットワーク通信が現在発生していないことを確認する。説明を加えると、上記復帰レベルの変更を促す新規通信は、画像処理装置１０が受信した他の復帰理由等による通信であり、一方ステップＳ４１１で発生していないことを確認する通信は、画像処理装置１０が能動的に行うアウトバウンド通信である。復帰理由以外のネットワーク通信が発生すると、図８と同様に、復帰レベルが最大値とされ、通常の移行条件が適用される。ステップＳ４１１で、復帰理由以外のネットワーク通信が発生していないことが確認されると、ステップＳ４１２では、ネットワーク制御管理部１９２は、復帰理由の通信に対する処理が完了した旨をシステム制御管理部１９６に通知する。
【００６１】
ステップＳ４１３では、システム制御管理部１９６は、さらに、ユーザ操作の有無を判定する。ステップＳ４１３で、ユーザ操作が発生していないことが確認されると、ステップＳ４１４では、システム制御管理部１９６は、現在設定されている復帰レベルを確認し、復帰レベルに対応した再移行条件が成立するまで待つ。図６に示すステップＳ２０９で判定された復帰レベルのまま変更がなければ、上記ネットワーク通信の種類に応じた再移行条件が確認される。図９に示すステップＥ１−４またはＥ２−２でイベントに応じて復帰レベルが変更された場合、ステップＳ４１１またはＳ４１３で復帰レベルが最大値に設定された場合は、これらに対応する移行条件が適用される。移行条件が成立するまで上記ユーザ操作や別途の新たなアウトバウンド通信が発生しなければ、ステップＳ４１５で、システム制御管理部１９６は、電力管理部１９８に対しＳＴＲ状態へ移行するよう依頼する。ステップＳ４１６では、電力管理部１９８は、ネットワーク送受信部２０２に対し、ＳＴＲ移行する旨を通知し、ステップＳ４１７で、メインシステム１１０の省電力モードに対応したコンポーネントへの電源を遮断し、ステップＳ４１８で、再度、省電力状態に移行する。
【００６２】
図１１は、本実施形態のシステム制御管理部が実行する、省電力制御処理を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、メインシステム１１０の復帰に応答してステップＳ５００から開始し、ステップＳ５０１では、システム制御管理部１９６は、サブシステム２００から電力管理部１９８を経由して復帰通知を受信し、さらに復帰通知をネットワーク制御管理部１９２に通知する。ステップＳ５０２では、システム制御管理部１９６は、復帰した時刻を記録する。ステップＳ５０３では、システム制御管理部１９６は、ネットワーク制御管理部１９２から復帰レベルの通知を受信し、ステップＳ５０４で、受信した復帰レベルを設定し、保持する。
【００６３】
ステップＳ５０５では、システム制御管理部１９６は、上述したユーザ操作または復帰理由となる新規通信のイベントが発生しているか否かを判定する。ステップＳ５０５で、オペレーション・パネル制御サービス１４６からの通知を受けてユーザ操作イベントが発生したと判定された場合、またはネットワーク制御サービス１４２からの通知を受けて新規通信イベントが発生したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０６へ処理を分岐させる。ステップＳ５０６では、システム制御管理部１９６は、復帰レベルを段階的に変更し、ステップＳ５０７へ処理を進める。復帰レベルは、段階的に、通常の移行条件に相当する最大値まで増加し得る。一方、ステップＳ５０５で、ユーザ操作または新規通信のイベントが発生していないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０７へ直接処理を進める。
【００６４】
ステップＳ５０７では、システム制御管理部１９６は、復帰理由にかかる処理の完了の通知を受けたか否かを判定する。ステップＳ５０７で、復帰理由処理完了の通知がなされていない場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０５へループさせ、復帰理由処理が完了するまで待ち受ける。一方、ステップＳ５０７で、復帰理由処理完了の通知を受けたと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０８へ処理を進める。ステップＳ５０８では、システム制御管理部１９６は、ユーザ操作の有無を判定する。ステップＳ５０８で、ユーザ操作が有ると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０９へ処理を分岐させて、復帰レベルを最大値に変更し、通常の移行条件を適用し、ステップＳ５１０へ処理を進める。一方、ステップＳ５０８で、ユーザ操作が無いと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５１０へ直接処理を進める。
【００６５】
ステップＳ５１０では、システム制御管理部１９６は、現在の復帰レベルと、それに応じた再移行条件とを確認する。ステップＳ５１１では、システム制御管理部１９６は、再移行条件の成立を監視して、現在アイドル状態が解除されたか否かを判定する。ステップＳ５１１で、アイドル状態が解除されたと判定される場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５１２へ処理を進め、通常の移行条件が適用される通常制御へ移行する。一方、ステップＳ５１１で、アイドル状態のままであると判定される場合（ＮＯ）は、ステップＳ５１３へ処理を進める。ステップＳ５１３では、システム制御管理部１９６は、記録した復帰時刻からの経過時間等を計り、再移行条件が成立したか否かを判定し、成立するまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ５１１へ処理をループさせる。一方、アイドル状態が継続したまま再移行条件が成立し、ステップＳ５１３で、再移行条件が成立したと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１４へ処理を進める。ステップＳ５１４では、システム制御管理部１９６は、電力管理部１９８に対し、省電力状態（ＳＴＲ状態）へ再移行を依頼し、ステップＳ５１５で、処理を終了させる。
【００６６】
以上説明した実施形態によれば、メインシステム１１０とサブシステム２００とが構成される画像処理装置１０において、メインシステム１１０を復帰させてメインシステム搭載の機能と連携させる必要がある種類のネットワーク通信に対しては、その種類に応じて再移行条件を設定することにより、種類に関わらず条件を一律とする場合と比較しても、全体として省電力状態に移行している時間の割合を大きくすることができる。したがって、効率的な省電力制御が実現される。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、省電力状態からの復帰が必要なネットワーク通信が発生した場合に、通信の種類に応じて省電力状態へ再度移行する条件を設定することで、全体として省電力状態に移行している時間の割合を大きくして、省電力効率を向上できる情報処理装置、省電力制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【００６８】
なお、上述までの実施形態では、情報処理装置として、複数機能を有する画像処理装置を用いて説明したが、情報処理装置は、これに限定されるものではない。本発明は、プリンタ、複写機などの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置を含む、単一のまたは複数の画像処理機能を提供する如何なる画像処理装置に対しても適用することができる。さらに、本発明は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、テレビジョン、ＰＤＡやタブレット端末などの携帯情報端末、パーソナルコンピュータなど、ネットワークに接続する種々の電子機器に適用することができる。
【００６９】
本実施形態の上記機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００７０】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…画像処理装置、１１…コントローラ、１２…メインＣＰＵ、１４…ＮＢ、１６…システムメモリ、１８…ＡＳＩＣ、２０…ローカルメモリ、２２…ＨＤＤ、２４…ＳＢ、２６…サブＣＰＵ、２８…ＰＣＩバス、３０…シリアルバス、３２…ＮＩＣ、３４…有線ネットワーク、３６…ＵＳＢインタフェース、３８…ワイヤレス・ネットワーク・アダプタ、４０…無線ネットワーク、４２…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、４４…ＵＳＢホスト、４６…メモリカード・インタフェース、４８…ＰＣＩバス、５０…オペレーション・パネル、５２…ＦＣＵ、５４…プロッタ、５６…スキャナ、５８…ハードウェア・リソース、６０…クライアント、６２…ネットワーク、１００…ハードウェア部、１０２…エンジン制御ボード、１１０…ソフトウェア部（メインシステム）、１２０…アプリケーション層、１２２…ＶＡＳ、１２４…ＷＷＷライブラリ、１３０…プラットフォーム層、１３２…制御サービス層、１３４…ハンドラ層、１３６…ＡＰＩ、１３８…エンジンＩ／Ｆ、１４０…システム資源管理部、１４２…ＮＣＳ、１４４…ＤＣＳ、１４６…ＯＣＳ、１４８…ＦＣＳ、１５０…ＥＣＳ、１５２…ＭＣＳ、１５４…ＵＣＳ、１５６…ＣＣＳ、１５８…ＳＣＳ、１６０…ＦＣＵＨ、１６２…ＩＭＨ、１７０…プリンタ・アプリケーション、１７２…コピー・アプリケーション、１７４…ファックス・アプリケーション、１７６…スキャナ・アプリケーション、１７８…ネットワークファイル・アプリ、１８０…ブラウザ、１８８…ユーザインタフェース、１９０…ネットワーク送受信部、１９２…ネットワーク制御管理部、１９４…プロトコル処理部、１９６…システム制御管理部、１９８…電力管理部、２００…サブシステム、２０２…ネットワーク送受信部、２０４…プロトコル解析部、２０６…プロトコル処理部、２０８…サブシステム管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００９−２９１０２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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