(57)【要約】【課題】  光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜が均質に構成されていること容易に検査することができる光学素子構造体を提供する。【解決手段】  立体画像表示装置に用いられる光学素子板と当該光学素子板と表示装置とを貼り合せるための粘着剤、および当該粘着剤に離型フィルムの離型層面が貼り合わされた構造体であり、前記離型フィルムが、配向主軸の向きが１２度以下であり、かつクロスニコルにおけるＩＳＣ−Ｓ値が７５以下である二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有することを特徴とする光学素子構造体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像表示装置に用いられる光学素子板と当該光学素子板と表示装置とを貼り合せるための粘着剤、および当該粘着剤に離型フィルムの離型層面が貼り合わされた構造体であり、前記離型フィルムが、配向主軸の向きが１２度以下であり、かつクロスニコルにおけるＩＳＣ−Ｓ値が７５以下である二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有することを特徴とする光学素子構造体。
【請求項２】
二軸配向ポリエステルフィルムの主配向軸とそれに直交する配向軸との屈折率の差である複屈折率△ｎが０．０５以上である請求項１に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像表示装置に用いられる光学素子板と該光学素子板と表示装置とを貼り合せるための粘着剤、およびその粘着剤を保護する離型フィルムからなる構造体に関するものであり、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜が均質に構成されていることを容易に検査することができる光学素子構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤと略記する）は、大型化しやすいこと、軽量であること、薄型化できることから、ノートパソコン、携帯電話などの持ち運びができる機器だけでなくテレビジョンなどの大型画面を有する家電製品においても主要な部材として認められている。最近においては、新しい映像表現を目的する立体映像（以下、３Ｄ映像と略記する）を実現できるＦＰＤも登場しており、新しい商品としてディスプレイ市場、家電市場に影響を及ぼしている。
【０００３】
この３Ｄ映像を実現するために、いくつかの方法があるが、その内の一つに右目用画像光と左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜を有する光学素子板をＦＰＤに貼り合せ、ＦＰＤからの画像を専用の眼鏡で視聴することで達成している方法がある。光学素子板の貼り合せには粘着剤が用いられることが多く、粘着剤が設置された後の光学素子板を取り扱うためには、離型フィルムが粘着剤を保護する役目として貼り合わされる必要がある。  従来、この離型フィルムには、特許文献１に記載されているように、特別に規定されたフィルムを用いることはなかった。当然ながら、ポリエステルフィルムに離型層を設けたフィルムも使用されることもあり、それ以外のフィルムが使用されることもあった。ただし、ポリエスエルフィルムは、厚さ均一性や安定した機械的特性、熱的特性を持つことや、フィッシュアイなどの光学欠陥が他素材より少ないことなどの特徴があり、ポリエステルフィルムを用いた離型フィルムが粘着剤を保護するための基材として好んで用いられている。
【０００４】
近年、ＦＰＤの面積が携帯できる機器の大きさからテレビジョンのような大型に移行するに伴い、３Ｄ映像を表現するための光学素子板も大型化しなければならなくなった。従来であれば右目用画像光と左目用画像光を出射する配向膜が均質に構成されていることの検査に対して離型フィルムが影響を与えることはなかったが、大型化になったため、通常のポリエステルフィルムを用いた離型フィルムでは、その光学特性から、検査が困難になってきた。さらに、ＦＰＤの画像の画素サイズも小さくなっていき、前述した配向膜のサイズもそれに伴い小さくなっていくことも検査の困難さを加速させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０９９６８号公報
【特許文献２】特開２００１−５９９４９号公報
【特許文献３】特開２００１−７５０４８号公報
【特許文献４】特開２００５−４９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜が均質に構成されていること容易に検査することができる光学素子構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる光学素子構造体によれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、立体画像表示装置に用いられる光学素子板と当該光学素子板と表示装置とを貼り合せるための粘着剤、および当該粘着剤に離型フィルムの離型層面が貼り合わされた構造体であり、前記離型フィルムが、配向主軸の向きが１２度以下であり、かつクロスニコルにおけるＩＳＣ−Ｓ値が７５以下である二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有することを特徴とする光学素子構造体に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜が均質に構成されていること容易に検査することができる光学素子構造体を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明におけるポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１１】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。
【００１２】
また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１３】
ポリエステルフィルムへ易滑性を付与すると同時に、フィルムヘーズ値を調整する好ましい方法としては、ポリエステルフィルムに粒子を配合する方法を用いる。配合させる不活性粒子の種類、粒子径、含有量によりフィルムヘーズを調整することができる。
【００１４】
ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜３μｍの範囲である。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０５〜５重量％、好ましくは０．００３〜３重量％の範囲である。
【００１７】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリマーを重合する任意の段階において添加することができる。
【００１８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２０】
本発明のフィルム厚みは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜７５μｍの範囲である。この範囲を超えた場合は、フィルムの取扱性が悪くなったり、製造コストが上昇したりすることがある。
【００２１】
本発明の離型フィルムに用いられるに二軸配向ポリエステルフィルムは、配向主軸の傾きが１２度以下であり、かつクロスニコルにおけるＩＳＣ−Ｓ値が７５以下であることを満足する必要がある。なお、ここでいう配向主軸の傾きとは配向角とも称され、フィルム幅方向または縦方向に対する主軸の傾きである。本発明の離型フィルムは光学素子板、粘着剤、離型フィルムの構成にて積層される積層体の部材として使用されるが、本積層体は製品の検査を行う際、偏光透過光のクロスニコル法により検査を行う。この検査工程にて配向角が１２度を超える二軸配向ポリエステルフィルムを使用した離型フィルムの場合では光漏れが大きく、異物や傷等の欠陥検出に支障をきたす。さらに、前述した光学素子板は３Ｄ映像を得るため、右目用画像光と左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜を有しており、同じく光漏れが大きいと、それぞれの配向膜が整然と均質に加工されているか検査を行うことにも支障をきたすため好ましくない。ＩＳＣ−Ｓ値とは面全体の輝度ムラを株式会社アイ・システム独自のアルゴリズムにより数値化したものである。このＩＳＣ−Ｓ値が７５より大きいと、二軸配向ポリエステルフィルム面内の輝度ムラが顕著になり、これも同じく積層体のクロスニコル法検査において障害となりとなり好ましくない。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて配向主軸の向きは、縦延伸における温度および延伸倍率、横延伸における温度および延伸倍率、および弛緩処理等の条件を変更することで調整することができる。また、ポリエステルフィルムのＩＳＣ−Ｓ値を７５以下とする具体的処方として、長手方向の厚みムラが極めて小さい未延伸フィルムを得ることが挙げられる。さらに、キャスティングの際にエッジビーズ現象により未延伸フィルムの両端部が厚くなるが、これを小さくすることも好ましい。加えて、逐次二軸延伸のロール延伸工程において長手方向に均一な延伸をすることはもちろんのこと、幅方向にも極めて均一な延伸となるようにすることが好ましい。長手方向に均一な延伸をする手段としては延伸倍率が重要な因子として挙げられる。同時に、長手方向の延伸倍率は配向主軸の傾きにも重要な因子であり、両者が請求範囲を満足するには適正な範囲がある。長手方向の延伸倍率としては、好ましくは２．６倍から３．０倍の範囲である。幅方向に均一な手段とする方法としては延伸時の温度差を小さくすることが好ましく、幅方向でフィルム温度の差が小さくなるように予熱および延伸温度を十分高くし均一な熱量を与えること、未延伸フィルムの幅方向の厚み差がある場合それに応じた加熱を行い、幅方向でフィルム温度差がなるべく小さくなるようにすることが好ましい。
【００２３】
本発明の離型フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、主配向軸とそれに直交する配向軸との屈折率の差である複屈折率△ｎが０．０５以上であることが好ましい。さらに好ましくは０．０５６以上、０．０７以下である。複屈折率△ｎが０．０５より小さい場合は、フィルム面内のポリエステル分子鎖の分布がランダムになりすぎ、配向主軸の傾きが１２度以下であっても、主配向軸に直交する方向への屈折率によりクロスニコル法で使われる直線偏光を円偏光に近づけてしまう。このためクロスニコル法検査時に光漏れを発生しやすくなる。
【００２４】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。
【００２６】
次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００２７】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２８】
また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２９】
ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。
【００３０】
また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。
【００３１】
ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。
【００３２】
本発明において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが好ましいが、長時間の放置で分離しないような安定した乳濁液（エマルジョン）であれば、水に溶解しない状態で使用してもよい。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明において二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３４】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００３５】
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。
【００３６】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００３７】
本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００３８】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３９】
本発明における離型フィルムの剥離力は、通常１０〜１００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは１０〜５０ｍＮ／ｃｍの範囲である。剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる場合があり、一方、１００ｍＮ／ｃｍを超える場合には、剥離力が重くなりすぎ、剥離する際に粘着剤が変形し、後の工程で問題が生じたり、粘着剤が離型フィルム側に付着したりすることがある。
【００４０】
本発明に使用される粘着剤層は、公知の粘着剤、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などから構成される。一般に、粘着剤は、エラストマー、粘着付与剤、軟化剤（可塑剤）、劣化防止剤、充填剤、架橋剤などの組成物として構成される。
【００４１】
エラストマーとしては、上記の各粘着剤の種類に従って、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、ＳＢＲ、ブロックコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリアクリル酸エステル共重合体、シリコーンゴム等が挙げられる。粘着付与剤としては、例えば、ロジン、水添ロジンエステル、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂還族系水添石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。
【００４２】
軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ひまし油、トール油等が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、芳香族アミン誘導体、フェノール誘導体、有機チオ酸塩等が挙げられる。
【００４３】
充填剤としては、例えば、亜鉛華、チタン白、炭酸カルシウム、クレー、顔料、カーボンブラック等が挙げられる。充填剤が含有される場合は離型フィルムの全光線透過率に大きく影響を与えない範囲で使用される。架橋剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤の架橋には、イオウと加硫助剤および加硫促進剤（代表的なものとして、ジブチルチオカーバメイト亜鉛など）が使用される。天然ゴムおよびカルボン酸共重合ポリイソプレンを原料とした粘着剤を室温で架橋可能な架橋剤として、ポリイソシアネート類が使用される。ブチルゴムおよび天然ゴムなどの架橋剤に耐熱性と非汚染性の特色がある架橋剤として、ポリアルキルフェノール樹脂類が使用される。ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムおよび天然ゴムを原料とした粘着剤の架橋に有機過酸化物、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどがあり、非汚染性の粘着剤が得られる。架橋助剤として、多官能メタクリルエステル類を使用する。その他紫外線架橋、電子線架橋などの架橋による粘着剤の形成がある。
【００４４】
粘着剤層の形成は、離型フィルムの離型層の表面に粘着剤を塗布する方法により行われる。塗布方法としては、離型層の形成に使用したのと同様の方法を採用し得る。粘着層の厚さは、通常１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍの範囲である。
【００４５】
粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および／または硬化（熱硬化、電離放射線硬化等）は、それぞれ個別または同時に行うことができる。同時に行う場合には、８０℃以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、８０℃以上で１０秒以上が好ましい。乾燥温度が８０℃未満または硬化時間が１０秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなるため好ましくない。
【００４６】
粘着剤層の塗膜の乾燥後、立体画像表示装置に用いられる光学素子板と粘着剤層を貼り合せ、光学素子板、粘着剤層、離型層、二軸配向ポリエステルフィルムの順に積層された積層体とすることが本発明には必要である。
【００４７】
本発明には立体画像表示装置に用いられる光学素子板が必要である。３Ｄ映像を得るために色々な処方があるが、本発明の光学素子板としては右目用画像光と左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜を有し、なおかつ、それぞれの配向膜が均質に構成されている光学素子板であることが好ましい。例えば、株式会社有沢製作所が販売している「Ｘｐｏｌ」のような商品が代表として上げられる。配向膜の形成方法については公知の方法にて形成することができる。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例をあげて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００４９】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。離型層の反対面の固有粘度を測定する場合は、ポリエステルフィルムの表面から測定用サンプルを採取し、測定を行った。サンプルの採取においては、ダイプラウィンテス社製ＳＡＩＣＡＳ（Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置を用いた。
【００５０】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００５１】
（３）配向主軸の向き（配向角）の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、３カ所の内で最も大きい配向角の値を最大配向角とした。
【００５２】
（４）フィルムヘーズ
ＪＩＳーＫ６７１４に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムの濁度を測定した。
【００５３】
（５）ＩＳＣ−Ｓ値
電通産業株式会社製ＨＦ−ＳＬ−Ａ３１２ＬＣを光源として用い、単体透過率４２％、直交透過率０．００９％の偏光板を用い、株式会社アイ・システム製のＥｙｅＳｃａｌｅ−３Ｗを用いて測定を実施した。直交させた偏光板の間に、輝度値が２００ｃｄ／ｍ２となるような角度でサンプルを挟み測定を行った。サンプルの測定面積は１５０ｍｍ角とし、全製品幅について１５０ｍｍ間隔での測定を実施し、最も大きい値を求めた。
【００５４】
（６）複屈折率  △ｎ
アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγ、それに直角の方向の屈折率ｎβを測定し、次式より吹く屈折率を測定した。尚、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３℃で行った。
複屈折率  △ｎ＝ｎγ−ｎβ
【００５５】
（７）写像性値の測定
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、スガ試験機（株）製写像性測定機  ＩＣＭ−１により、透
過法にてフィルムの写像性値を測定した。なお、値は、光学くし０．１２５ｍｍのものを
読みとる。
【００５６】
（８）Ｒａの測定
小坂研究所社製表面粗さ測定機  ＳＥ３５００型を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９
９４に準じて測定した。なお測定長は２．５ｍｍとした。
【００５７】
（９）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５８】
（１０）実用特性
＜クロスニコル下での目視検査性＞
二軸配向ポリエステルフィルム上に離型剤を塗布し乾燥／硬化させた後、得られた離型フィルムの離型層の上にアクリル系粘着剤を塗布し乾燥／硬化させる。この積層体をフィルム幅方向が、光学素子板の右目用画像光、および左目用画像光を出射するそれぞれの配向膜と平行または直交するように、粘着剤を介して離型フィルムと光学素子板を密着させ積層体を得る。当該積層体の光学素子板の配向膜と平行になるように設置した偏光板と、それに直交するように設置した偏光板とを準備する。その偏光板の間に当該積層体が挟まれるように重ね合わせ、片方の偏光板側より白色光を照射し、クロスニコル下での目視検査を実施した。目視検査における検査性を下記基準に従い評価した。
「判定基準」
○：光干渉性なく検査可能であり、右目画像光用、左目画像光用の配向膜の配列状態が明瞭に見える
△：光干渉はあるが検査可能であり、右目画像光用、左目画像光用の配向膜の配列状態がある程度見える
×：光干渉があり検査不能であり、右目画像光用、左目画像光用の配向膜の配列状態が見えないところがある
○および△のものが実使用上問題のないレベルである。
【００５９】
＜ポリエステル（Ａ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度０．６０に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ａ）を得た。この、ポリエステルの固有粘度は０．６０であった。
【００６０】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径０．７μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が２重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステル（Ｂ）は極限粘度０．６０であった。
【００６１】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造＞
ポリエステル（Ｂ）の製造方法において、添加粒子を、平均粒子径１．５μmの合成炭酸カルシウム粒子に、ポリエステルに対する含有量を、１重量％にした以外は、ポリエステル（Ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は極限粘度０．６０であった。
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
ポリエステル（Ｂ）の製造方法において、添加粒子を、平均粒子径３．２μmのシリカ粒子に、ポリエステルに対する含有量を、０．６重量％にした以外は、ポリエステル（Ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｄ）を得た。得られたポリエステル（Ｄ）は極限粘度０．６０であった。
【００６２】
・ポリエステルフィルム−１
表層の原料としてポリエステル（Ａ）８０重量％と、ポリエステル（Ｂ）２０重量％を混合し、中間層の原料として、ポリエステル（Ａ）９７重量％とポリエステル（Ｂ）３重量％を混合し、２台の押出機に各々供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、９５℃にて縦方向に２．９倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１３０℃で５．４倍の横延伸を施した後、２１２℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に６．８％の弛緩を加え、幅４０００ｍｍのマスターロールを得た。このマスターロールの端から１４００ｍｍの位置よりスリットを行い、コアに１０００ｍ巻き取りし、ポリエステルフィルム−１を得た。得られたフィルムの全厚みは３８μｍ、それぞれの層厚みは３μｍ／３２μｍ／３μｍであった。
【００６３】
・ポリエステルフィルム−２
ポリエステルフィルム−１において、原料配合を表１に示す原料配合―ロに変更する以外は、ポリエステルフィルム−１と同様にしてポリエステルフィルム−２を得た。
【００６４】
・ポリエステルフィルム−３
ポリエステルフィルム−１において、原料配合を表１に示す原料配合−ハに変更する以外は、ポリエステルフィルム−１と同様にしてポリエステルフィルム−３を得た。
【００６５】
・ポリエステルフィルム−４
ポリエステルフィルム−１において、原料配合を表１に示す原料配合−ハに変更し、縦延伸倍率を２．９５倍に、熱固定温度を２２０℃に変更した以外は、ポリエステルフィルム−１と同様にしてポリエステルフィルム−４を得た。
【００６６】
・ポリエステルフィルム−５
ポリエステルフィルム−１において、原料配合を表１に示す原料配合−ハに変更し、縦倍率を３．０倍に、横倍率を４．５倍に、熱固定温度を２３２℃に、弛緩率を３．５％に変更する以外は、ポリエステルフィルム−１と同様にしてポリエステルフィルム−５を得た。
【００６７】
・ポリエステルフィルム−６
ポリエステルフィルム−１において、原料配合を表１に示す原料配合−ハに変更し、縦倍率を２．５倍に、熱固定温度を２００℃に変更する以外は、ポリエステルフィルム−１と同様にしてポリエステルフィルム−６を得た。
【００６８】
【表１】
2012196845.tif 000002
【００６９】
実施例１：
ポリエステルフィルム−１に、下記に示す離型剤組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型フィルムを得た。
＜離型剤組成＞
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
次にロール状の離型フィルムから、ポリエステルフィルム製膜時のマスターロールの端位置に相当するフィルム端より、２０インチのテレビジョン画面と同サイズのシートを切り出す。このシートの離型層面に下記組成の粘着剤が２０μｍとなるように簡易的なドクターブレード方式により塗布し、温度１２０℃のオーブン内にて２分間、乾燥、硬化を行い、粘着剤層を得た。
＜粘着剤組成＞
アクリル系粘着剤（ｎ−ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体）  １００部
ウレタンアクリレート系オリゴマー（分子量３０００〜１００００）  １００部
ジイソシアネート硬化剤  ２５部
ｐ−クロロベンゾフェノン  １０部
次に粘着剤層面に光学素子板（株式会社有沢製作所製の「ＸＰｏｌ」）を配向膜の方向と離型フィルムの幅方向が合致するように貼り合せ、光学素子構造体を得た。
【００７０】
実施例２：
実施例１において使用したポリエステルフィルム−１をポリエステルフィルム−２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７１】
実施例３：
実施例１において使用したポリエステルフィルム−１をポリエステルフィルム−３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７２】
実施例４：
実施例１において使用したポリエステルフィルム−１をポリエステルフィルム−４に変更したこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７３】
比較例１：
実施例１において使用したポリエステルフィルム−１をポリエステルフィルム−５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７４】
比較例２：
実施例１において使用したポリエステルフィルム−１をポリエステルフィルム−６に変更したこと以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７５】
各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表２に示す。
【００７６】
【表２】
2012196845.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の光学素子構造体は、例えば、大型テレビのようなＦＰＤに３Ｄ映像を表現するための光学素子板として、好適に利用することができる。