(57)【要約】【課題】  開示の個人情報管理システムは、故人自身が生前に自分自身や親類・知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができる。【解決手段】  開示の個人情報管理システムは、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、親類・知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、ユーザ知人情報が、ユーザが死亡した場合、ユーザ情報・ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類・知人毎に規定する開示可否情報を含み、さらに、訃報情報を受け付けた場合、開示可否情報においてユーザ情報・ユーザ知人情報を開示すると規定されるユーザの親類・知人について、開示可否情報の内容に応じ、ユーザ情報・ユーザ知人情報へのアクセスを可能にすることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる、該ユーザに関連する出来事及び将来の行動計画に関する情報である個人史情報、並びに前記ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報を含むユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付手段と、
前記ユーザによる、該ユーザの親類・知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報の入力を受け付けるユーザ知人情報受付手段と、
前記ユーザが死亡したという情報である訃報情報の入力を受け付ける訃報受付手段と、
前記ユーザ情報受付手段により受け付けた前記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ知人情報受付手段により受け付けた前記ユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザが死亡した場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び／又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類・知人毎に規定する開示可否情報を含み、
さらに、
前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記開示可否情報において前記ユーザが死亡した場合に前記ユーザ情報及び又は前記ユーザ知人情報を開示すると規定される前記ユーザの親類・知人について、該開示可否情報において規定される内容に応じ、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び／又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段を有することを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類・知人毎に、連絡先情報、前記ユーザによる各前記ユーザの親類・知人に対する伝言情報、及び該連絡先情報に該伝言情報を通知するか否かを規定する伝言通知可否情報を含み、
前記アクセス可能化手段は、
前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記伝言通知可否情報において前記伝言情報を通知すると規定される前記ユーザの親類・知人について、各該ユーザの親類・知人に対応する連絡先情報で指定される連絡先に、該各ユーザの親類・知人に対応する前記伝言情報を通知する伝言情報通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記開示可否情報において、前記個人史情報、前記保有資産情報、及び前記ユーザ知人情報毎に、開示するか否かが規定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類・知人毎に、前記ユーザの通夜及び／又は葬儀に出席して欲しい旨の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類・知人毎に、前記訃報情報の入力可否を規定する情報である訃報入力可否情報を含み、
前記訃報受付手段が、前記訃報入力可否情報において前記訃報情報の入力が可と規定される前記ユーザの親類・知人であると判定されたユーザによる、前記訃報情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
過去の出来事に関する歴史情報と、該過去の出来事に対応する動画であって、外部投稿動画サイト内の動画のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、が関連付けて記憶される個人史関連データベースを有し、
前記個人史情報が、前記ユーザの生年月日情報を含む場合、
前記個人史関連データベースに記憶される情報に基づき、前記生年月日情報から所定期間遡った年月日を起点とし、時系列順に、前記過去の出来事に関する情報と、該過去の出来事に関する情報と対応して記憶される前記ＵＲＬ情報で指定される前記動画とをディスプレイ装置に表示させる個人史表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
ユーザ情報受付手段が、ユーザによる、該ユーザに関連する出来事及び将来の行動計画に関する情報である個人史情報、並びに前記ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報を含むユーザ情報の入力を受け付けるステップと、
ユーザ知人情報受付手段が、前記ユーザによる、該ユーザの親類・知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報の入力を受け付けるステップと、
訃報受付手段が、前記ユーザが死亡したという情報である訃報情報の入力を受け付けるステップと、を備える個人情報管理システムにおける個人情報管理方法であって、
前記個人情報管理システムが、
前記ユーザ情報受付手段により受け付けた前記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ知人情報受付手段により受け付けた前記ユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザが死亡した場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び／又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類・知人毎に規定する開示可否情報を含み、
さらに、
アクセス可能化手段が、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記開示可否情報において前記ユーザが死亡した場合に前記ユーザ情報及び又は前記ユーザ知人情報を開示すると規定される前記ユーザの親類・知人について、該開示可否情報において規定される内容に応じ、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び／又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報へのアクセスを可能にするステップを備えることを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項８】
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類・知人毎に、連絡先情報、前記ユーザによる各前記ユーザの親類・知人に対する伝言情報、及び該連絡先情報に該伝言情報を通知するか否かを規定する伝言通知可否情報を含み、
前記アクセス可能化手段において、
伝言情報通知手段が、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記伝言通知可否情報において前記伝言情報を通知すると規定される前記ユーザの親類・知人について、各該ユーザの親類・知人に対応する連絡先情報で指定される連絡先に、該各ユーザの親類・知人に対応する前記伝言情報を通知するステップを備えることを特徴とする請求項７に記載の個人情報管理方法。
【請求項９】
前記開示可否情報において、前記個人史情報、前記保有資産情報、及び前記ユーザ知人情報毎に、開示するか否かが規定されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の個人情報管理方法。
【請求項１０】
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類・知人毎に、前記ユーザの通夜及び／又は葬儀に出席して欲しい旨の情報を含むことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一に記載の個人情報管理方法。
【請求項１１】
前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類・知人毎に、前記訃報情報の入力可否を規定する情報である訃報入力可否情報を含み、
前記訃報受付手段において、前記訃報入力可否情報において前記訃報情報の入力が可と規定される前記ユーザの親類・知人であると判定されたユーザによる、前記訃報情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一に記載の個人情報管理方法。
【請求項１２】
前記個人情報管理システムが、過去の出来事に関する歴史情報と、該過去の出来事に対応する動画であって、外部投稿動画サイト内の動画のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、が関連付けて記憶される個人史関連データベースを有し、
前記個人史情報が、前記ユーザの生年月日情報を含む場合、
個人史表示手段が、前記個人史関連データベースに記憶される情報に基づき、前記生年月日情報から所定期間遡った年月日を起点とし、時系列順に、前記過去の出来事に関する情報と、該過去の出来事に関する情報と対応して記憶される前記ＵＲＬ情報で指定される前記動画とをディスプレイ装置に表示させるステップを備えることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一に記載の個人情報管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２の何れか一に記載の方法を実行させるための個人情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生前に保存した個人関連情報を、当人の他界後、親類・知人に公開することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、エンディングノートというものが普及し始めている。エンディングノートとは、自分が死亡したり寝たきりになった場合を想定し、そういった状態になる前に、そうなった後の処理に関して希望事項を書き留めておくものである。ここで、希望事項とは、介護や葬儀の希望、延命措置の要・不要などである。
一方、故人に関する情報を提供する技術が、特許文献１乃至４などによって提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３８４７号公報
【特許文献２】特開２００９−３２２２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５７４１０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術においては、故人自身が生前に自分自身や親類・知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができないという問題点が有った。
【０００５】
そこで、本発明では、上記問題点に鑑み、故人自身が生前に自分自身や親類・知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達する個人情報管理システム、個人情報管理方法および個人情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示する個人情報管理システムの一形態は、ユーザによる、該ユーザに関連する出来事及び将来の行動計画に関する情報である個人史情報、並びに前記ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報を含むユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付手段と、前記ユーザによる、該ユーザの親類・知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報の入力を受け付けるユーザ知人情報受付手段と、前記ユーザが死亡したという情報である訃報情報の入力を受け付ける訃報受付手段と、前記ユーザ情報受付手段により受け付けた前記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ知人情報受付手段により受け付けた前記ユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、前記ユーザ知人情報が、前記ユーザが死亡した場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び／又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類・知人毎に規定する開示可否情報を含み、さらに、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記開示可否情報において前記ユーザが死亡した場合に前記ユーザ情報及び又は前記ユーザ知人情報を開示すると規定される前記ユーザの親類・知人について、該開示可否情報において規定される内容に応じ、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び／又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示する個人情報管理システムは、故人自身が生前に自分自身や親類・知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る個人情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に係る個人情報管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る個人史情報に含まれる項目の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る個人史情報に含まれる項目の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る個人史情報に含まれる項目の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る保有資産情報に含まれる項目の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るユーザ知人情報に含まれる項目の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る個人情報管理システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る個人情報管理システムによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る個人情報管理システムにおける一画面例である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ知人情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る伝言情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る個人史表示手段による表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る個人情報管理システムの動作原理）
【００１０】
図１を用いて、本実施の形態に係る個人情報管理システム１００の概要について説明する。図１は、個人情報管理システム１００の概要説明図である。個人情報管理システム１００は、インターネットなどの通信ネットワーク５００を介して、ユーザ端末４００と接続される。各ユーザは、ユーザ端末４００から通信ネットワーク５００を介して個人情報管理システム１００に接続し、個人情報管理システム１００が提供するサービスを利用することができる。ここで、ユーザ端末４００は、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、デスクトップ型パソコンなどの情報処理装置であり、通信ネットワーク５００により個人情報管理システム１００と接続可能であれば、ユーザ端末４００の形態は問わない。
【００１１】
図２を用いて、個人情報管理システム１００の動作原理について説明する。図２は、個人情報管理システム１００の機能ブロック図である。図２で示すように、個人情報管理システム１００は、ユーザ情報受付手段１１０、ユーザ情報記憶手段１２０、ユーザ知人情報受付手段１３０、ユーザ知人情報記憶手段１４０、訃報受付手段１５０、アクセス可能化手段１６０、伝言情報通知手段１７０、個人史表示手段１８０、個人史関連データベース（以下、「個人史関連ＤＢ」という。）２６０を有する。
【００１２】
ユーザ情報受付手段１１０は、ユーザによるユーザ端末４００からの入力であって、ユーザの属性、ユーザの身の回りで起こった過去の出来事、及びユーザが思い描く将来の行動計画などに関する情報である個人史情報２００の入力を受け付ける。
【００１３】
図３乃至５に個人史情報２００の一例を示す。図３で示すように、個人史情報２００は、ユーザの氏名（ふりがなを含む）、名前の由来、愛称・ニックネーム、生年月日、性別、血液型、生誕地、誕生時の体重など、ユーザが幼少であった頃の情報を含む。また、図３、４で示すように、個人史情報２００は、ユーザの学校時代の思い出、父母兄弟に関する情報、仕事・結婚・子供に関する情報を含む。また、図４、５で示すように、個人史情報２００は、将来に渡る行動計画、希望する葬儀の内容などに関する情報を含む。個人史情報２００は、所謂、エンディングノートと呼ばれるものである。
【００１４】
また、ユーザ情報受付手段１１０は、ユーザによるユーザ端末４００からの入力であって、ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報２１０の入力を受け付ける。図６に保有資産情報２１０の一例を示す。図６で示すように、ユーザの預貯金（取引金融機関、支店、名義人、口座の種類、口座番号など）、クレジットカード、株式、不動産、その他資産・権利、借入金、生命保険、傷害保険に関する情報を含む。
【００１５】
ユーザ情報記憶手段１２０は、個人史情報２００、保有資産情報２１０を含む、ユーザの個人情報であるユーザ情報１９０を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶手段１２０は、ハードディスクドライブなどの補助記憶装置である。
【００１６】
ユーザ知人情報受付手段１３０は、ユーザによるユーザ端末４００からの入力であって、ユーザの親類・知人に関する個人情報であるユーザ知人情報２２０の入力を受け付ける。図７にユーザ知人情報２２０の一例を示す。図７で示すように、ユーザ知人情報２２０は、ユーザの親類・知人の氏名（ふりがなを含む）、生年月日、性別、住所、電話・ファクシミリの番号、電子メールアドレス、ユーザとの関係など、ユーザの親類・知人に関する個人情報を含む。
【００１７】
また、図７で示すように、ユーザ知人情報２２０は、ユーザの親類・知人毎に、「通夜・葬儀に出席して欲しいか否か」、「ユーザが死亡した場合、個人史情報２００の閲覧を許可するか否か」（以下、「開示可否情報」という。）２３０、「ユーザが死亡した場合、ユーザ知人情報２２０の閲覧を許可するか否か」（以下、「開示可否情報」という。）２３０、「ユーザが死亡した場合、保有資産情報２１０の閲覧を許可するか否か」（以下、「開示可否情報」という。）２３０、「ユーザが死亡した場合、伝言メッセージを通知するか否か及び伝言メッセージ」（以下、「伝言通知可否情報」という。）２４０、「ユーザが死亡した場合、訃報情報の入力を許可するか否か」（以下、「訃報入力可否情報」という。）２５０などについて規定する情報を含む。
ユーザ知人情報記憶手段１４０は、ユーザ知人情報２２０を記憶する。例えば、ユーザ知人情報記憶手段１４０は、ハードディスクドライブなどの補助記憶装置である。
【００１８】
訃報受付手段１５０は、ユーザによるユーザ端末４００からの入力であって、ユーザが死亡した旨の情報である訃報情報の入力を受け付ける。当然ではあるが、ユーザ情報受付手段１１０及びユーザ知人情報受付手段１３０により受け付ける入力を行うユーザと、訃報受付手段１５０により受け付ける入力を行うユーザとは、別人である。また、訃報受付手段１５０は、訃報情報の入力を行うユーザが、訃報入力可否情報２５０において、ユーザが死亡した場合、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かを判定し、入力を許可されるユーザであることが確認された場合にのみ、訃報情報の入力を受け付ける。ここで、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。
【００１９】
アクセス可能化手段１６０は、訃報受付手段１５０により訃報情報を受け付けた場合、訃報情報の当事者であるユーザにより入力された開示可否情報２３０の内容に従い、ユーザ情報１９０、ユーザ知人情報２２０へのアクセスを可能にする。より具体的には、アクセス可能化手段１６０は、ユーザ情報１９０、ユーザ知人情報２２０の閲覧を希望するユーザが、開示可否情報２３０において、ユーザが死亡した場合、当該情報の閲覧が許可されるユーザであるか否かを判定し、閲覧を許可されるユーザであることが確認された場合にのみ、ユーザ情報１９０、ユーザ知人情報２２０の閲覧ができるようにする。ここで、閲覧を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。
【００２０】
また、アクセス可能化手段１６０は、伝言情報通知手段１７０を有する。伝言情報通知手段１７０は、訃報受付手段１５０により訃報情報を受け付けた場合、訃報情報の当事者により入力された伝言通知可否情報２４０の内容に従い、当該ユーザの親類・知人に対し、伝言メッセージを通知する。伝言情報通知手段１７０は、例えば、ユーザ知人情報２２０における住所宛てに「伝言メッセージ」を郵送や、ユーザ知人情報２２０における電子メールアドレスに「伝言メッセージ」を電子メールで送信する。
【００２１】
個人史表示手段１８０は、ユーザ端末４００が備える表示装置上に、ユーザ情報１９０及び個人史関連ＤＢ２６０に基づいて、ユーザの個人史を表示させる。ここで、個人史関連ＤＢ２６０は、過去の出来事に関する情報である歴史情報２７０と、歴史情報２７０における各出来事を説明する動画であって、外部の投稿動画サイト２９０に投稿された動画のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報とを関連付けて記憶させたデータベースである。個人史表示手段１８０は、例えば、ユーザ端末４００からの閲覧を希望するユーザについて、個人史情報２００における生年月日情報を参照し、その生年月日より一定期間遡った日を起点として、時系列順に、歴史情報２７０及び各歴史情報２７０と関連付けられたＵＲＬ情報が指定する動画をユーザ端末４００が備える表示装置上に表示させる。動画サイト２９０とは、例えば、ＹｏｕＴｕｂｅ（登録商標）などである。また、個人史関連ＤＢ２６０におけるＵＲＬ情報は、リンク先の動画が無くなった場合を考慮して、バックアップ用のＵＲＬ情報を複数用意しても良い。さらに、個人史関連ＤＢ２６０におけるＵＲＬ情報は、バックアップ先の動画も無くなった場合には、関連付けタグから一番再生数の多い動画のＵＲＬ情報を自動で用意するようにしても良い。
（本実施の形態に係る個人情報管理システムのハードウエア構成例）
【００２２】
図８を用いて、本実施の形態に係る個人情報管理システム１００のハードウエア構成の一例について説明する。図８は、個人情報管理システム１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００２３】
図８で示すように、個人情報管理システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）３２０、ＲＡＭ（Random
Access Memory）３３０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３４０、通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」という。）３５０、入出力装置３６０、記録媒体インタフェース（以下、「記録媒体Ｉ／Ｆ」という。）３７０を有する。
【００２４】
ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ３３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、個人情報管理システム１００全体を制御する。ＲＯＭ３２０は、ＣＰＵ３１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ３３０は、ＣＰＵ３１０でＲＯＭ３２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００２５】
ＨＤＤ３４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。例えば、ＨＤＤ３４０は、ユーザ情報記憶手段１２０、ユーザ知人情報記憶手段１４０を含む。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ３５０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなど通信ネットワーク５００に接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのユニットである。入出力装置３６０は、キーボートなど個人情報管理システム１００にデータ入力を行うための入力装置を含み、さらに、ＬＣＤ（Liquid
Crystal Display）等で構成され、個人情報管理システム１００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する出力装置を含む。記録媒体Ｉ／Ｆ３７０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体３８０とデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００２７】
ここで、個人情報管理システム１００が有する各手段は、ＣＰＵ３１０が、ＲＯＭ３２０又はＨＤＤ３４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、個人情報管理システム１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現する形態としても良い。また、記録媒体Ｉ／Ｆ３７０を介して、記録媒体３８０から本発明に係る個人情報管理プログラムを読み込ませ、個人情報管理システム１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る個人情報管理システムによる処理の流れ）
【００２８】
図９などを用いて、本実施の形態に係る個人情報管理システム１００により行われる情報処理の流れを説明する。図９は、個人情報管理システム１００による処理例のフローチャートである。
【００２９】
Ｓ１０で認証手段が、ユーザ端末４００、通信ネットワーク５００を介したユーザのアクセスを検知し、当該ユーザの個人情報管理システム１００に関する利用権限に基づきユーザ認証を行う。ここで行われるユーザ認証は、一般的なユーザ認証処理により行われる。Ｓ１０でユーザの認証が適切に行われた場合、個人情報管理システム１００は、図１０で示すような、個人情報管理システム１００が提供するサービスの入り口となる画面をユーザ端末４００上に表示させる。
【００３０】
図１０で示す画面表示のうち、左端の「エンディングノート（個人史情報２００）」が選択された場合、Ｓ２０でユーザ情報受付手段１１０が、ユーザによるユーザ端末４００からの、個人史情報２００の入力を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末４００を利用して、図３乃至５で示す各項目に該当する情報を入力し、ユーザ情報受付手段１１０が、ユーザによる入力を各入力情報に対応する項目名と共に受け付ける。
【００３１】
図１０で示す画面表示のうち、右端の「諸手続き連絡帳（保有資産情報２１０）」が選択された場合、Ｓ２０でユーザ情報受付手段１１０が、ユーザによるユーザ端末４００からの、保有資産情報２１０の入力を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末４００を利用して、図６で示す各項目に該当する情報を入力し、ユーザ情報受付手段１１０が、ユーザによる入力を各入力情報に対応する項目名と共に受け付ける。
そして、Ｓ２０でユーザ情報記憶手段１２０が、ユーザ情報受付手段１１０により受け付けた入力を各入力情報に対応する項目名と関連付けて記憶する。
【００３２】
図１０で示す画面表示のうち、中央の「わたしの住所録（ユーザ知人情報２２０）」が選択された場合、Ｓ３０でユーザ知人情報受付手段１３０が、ユーザによるユーザ端末４００からの、ユーザ知人情報２２０の入力を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末４００を利用して、図７で示す各項目に該当する情報を入力し、ユーザ知人情報受付手段１３０が、ユーザによる入力を各入力情報に対応する項目名と共に受け付ける。
【００３３】
ユーザ知人情報受付手段１３０は、例えば、図１１で示すような入力画面をユーザ端末４００上に提供し、ユーザによる入力を受け付ける。図１１で示す入力画面例において、開示可否情報２３０、伝言通知可否情報２４０は、画面中央下部の各チェックボックスをチェックすることによって、各内容を入力・規定する。また、図１１で示す入力画面内に、訃報入力可否情報２５０に関するチェックボックスを設け、当該情報内容を規定する入力を受け付けても良い。さらに、伝言通知可否情報２４０のうち伝言メッセージについては、図１２で示すような入力画面をユーザ端末４００上に表示させ、伝言メッセージの入力を受けても良い。
【００３４】
そして、Ｓ３０でユーザ知人情報記憶手段１４０が、ユーザ知人情報受付手段１３０により受け付けた入力を各入力情報に対応する項目名と関連付けて記憶する。
【００３５】
Ｓ４０で訃報受付手段１５０が、訃報情報の入力を行おうとするユーザが、訃報入力可否情報２５０において、ユーザが死亡した場合、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かを判定する。ここで、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。
【００３６】
そして、上記訃報情報の入力を行おうとするユーザが、訃報入力可否情報２５０において訃報情報の入力を許可されるユーザであった場合、Ｓ４０で訃報受付手段１５０が、ユーザが死亡した旨の情報である訃報情報の入力を受け付ける（Ｓ４０でＹｅｓ）。ここで、Ｓ１０及びＳ２０において入力を行うユーザと、Ｓ４０において入力を行うユーザとは、異なることに留意する。
【００３７】
Ｓ５０でアクセス可能化手段１６０が、訃報情報の当事者であるユーザ（Ｓ１０及びＳ２０で入力を行ったユーザ）が入力した開示可否情報２３０の内容に従い、当該ユーザの親類・知人毎に、ユーザ情報１９０、ユーザ知人情報２２０へのアクセスを可能にする。つまり、アクセス可能化手段１６０は、ユーザ情報１９０、ユーザ知人情報２２０の閲覧を希望するユーザが、開示可否情報２３０において、ユーザが死亡した場合、当該情報の閲覧が許可されるユーザであるか否かを判定し、閲覧を許可されるユーザであることが確認された場合にのみ、ユーザ情報１９０、ユーザ知人情報２２０の閲覧ができるようにする。ここで、閲覧を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。
【００３８】
また、Ｓ５０において伝言情報通知手段１７０が、訃報情報の当事者であるユーザ（Ｓ１０及びＳ２０で入力を行ったユーザ）が入力した伝言通知可否情報２４０の内容に従い、ユーザの親類・知人に対し、伝言メッセージを通知する。伝言情報通知手段１７０は、例えば、図１２で入力した「伝言メッセージ」を、ユーザ知人情報２２０における住所宛てに郵送したり、ユーザ知人情報２２０における電子メールアドレスに電子メールで送信したりする。
【００３９】
さらに、Ｓ６０で個人史表示手段１８０が、ユーザによる要求に応じ、ユーザ端末４００が備える表示装置上に、ユーザ情報１９０及び個人史関連ＤＢ２６０に基づいて、ユーザの個人史を表示させる。個人史表示手段１８０は、例えば、図１３で示すように、中央列に年号を配置し、それに合わせるように、右列に歴史情報２７０を、左列にＵＲＬ２８０で指定される動画を、時系列順に表示させる。
【００４０】
こうすることで、個人情報管理システム１００は、故人自身が生前に自分自身や親類・知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  個人情報管理システム
１１０  ユーザ情報受付手段
１２０  ユーザ情報記憶手段
１３０  ユーザ知人情報受付手段
１４０  ユーザ知人情報記憶手段
１５０  訃報受付手段
１６０  アクセス可能化手段
１７０  伝言情報通知手段
１８０  個人史表示手段
１９０  ユーザ情報
２００  個人史情報
２１０  保有資産情報
２２０  ユーザ知人情報
２３０  開示可否情報
２４０  伝言通知可否情報
２５０  訃報入力可否情報
２６０  個人史関連データベース
２７０  歴史情報
２８０  動画のＵＲＬ
２９０  外部動画サイト
３１０  ＣＰＵ
３２０  ＲＯＭ
３３０  ＲＡＭ
３４０  ＨＤＤ
３５０  通信Ｉ／Ｆ
３６０  入出力装置
３７０  記録媒体Ｉ／Ｆ
３８０  記録媒体
４００  ユーザ端末
５００  通信ネットワーク（インターネットなど）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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