(57)【要約】【課題】需要家の敷地内だけでなく、敷地外で送電停止停解装置を設置しても需要家へ供給される電力を遠方から断続できる電力量計管理運用装置を提供することで作業員の安全を確保ことにある。【解決手段】柱上変圧器１７から需要家１２に供給される電力を電子回路により積算計量する電子式電力量計１１を需要家１２の敷地内に設置し、無線読取装置から電子式電力量計１１の計量値の読取指令があったとき電子式電力量計１１の計量値を無線読取装置に無線で送信する難検針対策装置１３を電子式電力量計１１に取り付け、操作装置からの停止停解操作指令により需要家１２への送電を停止または停止解除する送電停止停解装置を、柱上変圧器１７と電子式電力計１１との間の電線に取り付けられた接続装置１５に取り付ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の敷地内に設置され柱上変圧器から前記需要家に供給される電力を電子回路により積算計量する電子式電力量計と、前記電子式電力量計に取り付けられ無線読取装置から前記電子式電力量計に計量値の読取指令があったとき前記電子式電力量計の計量値を前記無線読取装置に無線で送信する難検針対策装置と、前記柱上変圧器と前記電子式電力計との間の電線に取り付けられた接続装置に取り付けられ操作装置からの停止停解操作指令により前記需要家への送電を停止または停止解除する送電停止停解装置とを備えたことを特徴とする電力量計管理運用装置。
【請求項２】
前記送電停止停解装置は、前記接続装置に代えて、前記柱上変圧器と前記電子式電力計との間の電線に取り付けられた誘導形電力量計に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の電力量計管理運用装置。
【請求項３】
需要家の敷地内に設置され柱上変圧器から前記需要家に供給される電力を電子回路により積算計量する電子式電力量計と、前記電子式電力量計に取り付けられ無線読取装置から前記電子式電力量計の計量値の読取指令があったとき前記電子式電力量計の計量値を前記無線読取装置に無線で送信する難検針対策装置と、前記電子式電力量計に取り付けられ操作装置からの停止停解操作指令により前記需要家への送電を停止または停止解除する送電停止停解装置とを備えたことを特徴とする電力量計管理運用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計を介して需要家へ供給される電力を遠方から断続したり、電力量計の計量値を遠方から読み取ったりする電力量計管理運用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計には、電力に見合った速度で回転する円板を有した誘導形電力量計と、電子回路により電力を積算計量する電子式電力量計とがある。電子式電力量計は、電子回路を搭載し無線通信機能を備えているので難検針対策装置を取り付けることが可能であるが、既存の誘導形電力量計は無線通信機能を備えていないので難検針対策装置を取り付けることはできない。
【０００３】
難検針対策装置は、電子式電力量計の計量値を遠方から読み取るものであり、計量値の読み取りのために現場出向が必要なものの、電子式電力量計の間近まで接近することなく安全な場所で計量値を受信可能にするものである。例えば、電子式電力量計が設置された箇所に接近することが危険である場合に、数十メートル離れた所（需要家の敷地外）からでも検針できる。
【０００４】
一方、電気料金の滞納を繰り返す需要家に対しては、電力の供給を停止や停止解除を行う送電停止停解装置を取り付け、需要家へ供給される電力を断続するようにしている。
【０００５】
送電停止停解装置は、誘導形電力量計及び電子式電力量計のいずれの電力量計にも取り付けることができる。従って、送電停止停解装置を取り付けるには、需要家の敷地内に入り、需要家の敷地内にある誘導形電力量計及び電子式電力量計に取り付けることになる。
【０００６】
また、送電停止停解装置が取り付けられていない需要家において、電気料金を滞納した場合には、その需要家の現場（敷地内）に赴いて、電力の供給を停止や停止解除の作業を行うことになる。
【０００７】
ここで、需要家へ供給される電力を遠方から断続できるようにした送電停止停解装置がある（例えば、特許文献１参照）。この送電停止停解装置は開閉器と無線通信装置とを有し、無線通信装置により、現場訪問することなく送電停止停解装置により遠方から電力の供給及び停止や停止解除を行うことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、電気料金の滞納をしている需要家に対して、電力の供給の停止作業を行う場合や、無線通信装置を有した送電停止停解装置を電力量計に取り付ける場合には、需要家の現場に赴いてその作業を行わなければならない。電力供給を停止しようとする需要家においては、その停止作業に協力していただけない場合もある。
【００１０】
そこで、需要家が留守であるときに訪問して作業を行うようにしているが、需要家がいつ留守になるか分からないので作業効率が悪い。
【００１１】
本発明の目的は、需要家の敷地内だけでなく、敷地外で送電停止停解装置を設置しても需要家へ供給される電力を遠方から断続できる電力量計管理運用装置を提供することで現場作業員の安全を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明に係る電力量計管理運用装置は、需要家の敷地内に設置され柱上変圧器から前記需要家に供給される電力を電子回路により積算計量する電子式電力量計と、前記電子式電力量計に取り付けられ無線読取装置から前記電子式電力量計の計量値の読取指令があったとき前記電子式電力量計の計量値を前記無線読取装置に無線で送信する難検針対策装置と、前記柱上変圧器と前記電子式電力計との間の電線に取り付けられた接続装置に取り付けられ操作装置からの停止停解操作指令により前記需要家への送電を停止または停止解除する送電停止停解装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る電力量計管理運用装置は、請求項１の発明において、前記送電停止停解装置は、前記接続装置に代えて、前記柱上変圧器と前記電子式電力計との間の電線に取り付けられた誘導形電力量計に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る電力量計管理運用装置は、需要家の敷地内に設置され柱上変圧器から前記需要家に供給される電力を電子回路により積算計量する電子式電力量計と、前記電子式電力量計に取り付けられ無線読取装置から前記電子式電力量計の計量値の読取指令があったとき前記電子式電力量計の計量値を前記無線読取装置に無線で送信する難検針対策装置と、前記電子式電力量計に取り付けられ操作装置からの停止停解操作指令により前記需要家への送電を停止または停止解除する送電停止停解装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、送電停止停解装置は、需要家に電力を供給する低圧引込線と電子式電力計との間の電線に取り付けられるので、需要家の敷地内に入らなくても送電停止停解装置を設置できる。従って、需要家に供給される電力を遠方から容易に断続できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、送電停止停解装置は、誘導形電力量計を介して柱上変圧器と電子式電力計との間の電線に取り付けられるので、送電停止停解装置を取り付けるための接続装置を特別に製作する必要がない。
【００１７】
請求項３の発明によれば、送電停止停解装置が、一旦、電子式電力量計に取り付けられると、需要家の敷地内に入ることなく、需要家に供給される電力を遠方から容易に断続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力量計管理運用装置の構成図。
【図２】難検針対策装置が取り付けられた電子式電力量計の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る電力量計管理運用装置の構成図である。電子式電力量計１１は需要家１２の需要家の敷地内に設置されている。図１では、電子式電力量計１１が需要家１２の家屋の軒下に設けられた場合を示している。電子式電力量計１１には難検針対策装置１３が取り付けられている。
【００２０】
電子式電力量計１１は、電柱１７に取り付けられた柱上変圧器１４から需要家１２に供給される電力を電子回路により積算計量する電力量計である。また、電子式電力量計１１は無線通信機能を有しており、図示省略の無線読取装置から電子式電力量計１１の計量値の読取指令があったときは、難検針対策装置１３にその読取指令を出力する。難検針対策装置１３は読取指令を入力すると電子式電力量計１１の計量値を読み取り、無線通信機能を介して無線読取装置に無線で送信する。これにより、例えば、電子式電力量計１１が設置された箇所に接近することが危険である場合であっても、安全な離れた位置から検針できるようにしている。通常、難検針対策装置１３は電子式電力量計１１に取り付け可能となっており、誘導形電力量計には取り付けることができないものである。これは、前述したように、既存の誘導形電力量計は無線通信機能を有していないからである。
【００２１】
また、柱上変圧器１４と電子式電力計１１との間の電線には、接続装置１５を介して需要家への送電を停止または停止解除する送電停止停解装置１６が取り付けられている。送電停止停解装置１６は、図示省略の操作装置からの無線による停止停解操作指令により、料金の滞納を繰り返す需要家に対して、需要家１２への送電を停止または停止解除するものである。
【００２２】
この送電停止停解装置１６は、電子式電力量計１１に直接的に取り付けることができるが、本発明の実施形態では、需要家１２の敷地外の電柱１７に接続装置１５を介して取り付けている。これにより、現場に行かなくて送電停止停解装置１６により遠方から電力供給の停止や停止解除ができるようにしている。
【００２３】
ここで、電柱１７に送電停止停解装置１６を取り付けるにあたって、接続装置１５を介して取り付けている。これは、送電停止停解装置１６は誘導形電力量計にも取り付けることができるようになっており、誘導形電力量計に送電停止停解装置１６を取り付けるときと同じように、取り付け作業を行えるようにするためである。
【００２４】
接続装置１５は柱上変圧器１４から単相三線式で電子式電力量計１１に接続するための器具であり、例えば、引っ越しなどで売電契約が終了した需要家から回収した誘導形電力量計の端子配線部分を使用して単相三線式の接続を可能とした器具である。従って、接続装置１５に代えて誘導形電力量計を用いてもよい。この場合、誘導形電力量計と電子式電力量計１１とが直列接続されることになり、電力計が二つ存在することになるが、この場合の誘導形電力量計は接続装置１５として用いるものであるので、需要家１２の電力計としては電子式電力量計１１を用いることになる。
【００２５】
次に、図２は、難検針対策装置１３が取り付けられた電子式電力量計１１の正面図である。電子式電力量計１１のメータ表示部１８に積算電力量が表示され、内部に電子回路を内蔵している。そして、電子式電力量計１１の下部に難検針対策装置１３が取り付けられている。難検針対策装置１３は無線装置を内蔵し、図示省略の無線読取装置から電子式電力量計１１の計量値の読取指令があったときは、無線装置で読み取り指令を受信し、電子式電力量計１１の計量値を読み取り、無線装置から読み取った計測値を無線読取装置に無線で送信することになる。
【００２６】
送電停止停解装置１６は、需要家に電力を供給する柱上変圧器１４と電子式電力計１１との間の電線に接続装置１５を介して電柱１７に取り付けられるので、需要家１２の敷地内に入らなくても安全に送電停止停解装置１６を設置できる。従って、需要家に供給される電力を遠方から容易に断続できる。また、送電停止停解装置１６は、廃棄処分とした誘導形電力量計の端子配線部分を使用した接続装置１５や誘導形電力量計を介して、柱上変圧器１４と電子式電力計１１との間の電線に取り付けられるので、送電停止停解装置１６を取り付けるための接続装置１５を特別に製作する必要がない。
【００２７】
以上の説明では、電子式電力量計１１に難検針対策装置１３を取り付け、送電停止停解装置１６は接続装置１５を介して電柱１７に取り付けるようにしたが、難検針対策装置１３及び送電停止停解装置１６の双方を電子式電力量計１１に取り付けるようにしてもよい。この場合においては送電停止停解装置１６を電柱１７に取り付ける必要がなくなり、一旦、送電停止停解装置１６を電子式電力量計１１に取り付けると、需要家の敷地内に入ることなく、需要家に供給される電力を遠方から容易に断続できる。これにより送電停止停解装置を、電気料金の未納者の需要家の訪問不要として、需要家に供給される電力を断続できるので、需要家と無用なトラブルを起こすことが回避できる。
【符号の説明】
【００２８】
１１…電子式電力計、１２…需要家、１３…難検針対策装置、１４…柱上変圧器、１５…接続装置、１６…送電停止停解装置、１７…電柱、１８…メータ表示部
【図１】
2012118667.tif 000003
【図２】
2012118667.tif 000004