(57)【要約】【課題】  従来技術の課題としては、データ抽出の度にデータべースにアクセスすることからデータベース搭載の装置に負荷がかかり、レスポンス低下を招く恐れがある。【解決手段】  既にデータベースから出力されたデータおよび、出力時に指定した出力条件を保持しておき、次回出力の出力条件が、既出の出力条件の部分集合であるものであれば既出分以外の差分データをデータベースから抽出する。そして、既出のデータと、差分データを連結することで出力条件のデータを作成することにより実現する。また、データの種別、使用頻度、データ量の観点から不要な既出データは適宜削除することにより記憶装置の容量圧迫を防ぐことにより実現する。【選択図】図１
2012133604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからのデータ出力指示に応じたデータを出力する情報提供システムにおいて、
前記データを構成するための情報を格納した記憶手段と、
前記出力指示を受付ける手段と、
前記出力指示に基づいて、前記記憶手段から情報を検索して、前記データを生成する手段と、
生成された前記データを出力する手段と、
出力された前記データおよび当該データの出力回数に関する統計データを格納する手段とを有し、
前記生成する手段は、前記格納する手段に格納された内容も用いて、前記出力する手段で出力するデータを生成することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記統計情報、出力された前記データの種別および当該情報提供システムにおいて許容される記憶容量を用いて、前記格納する手段に格納された情報のうち削除を特定する手段をさらに有することを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが要求するデータ(情報)を出力する技術に関する。その中でも特に、元データを検索し、帳票として出力するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、データベースに格納された情報を、ユーザの要求に応じて検索、出力することが多くなされている。このような情報提供システムにおいて、データ提供速度は重要な要素の一つである。データ抽出におけるレスポンスの短縮の技術としては特開平5-100931号公報（特許文献１）に示されるようにデータを分割して抽出、編集出力する方法が挙げられる。より詳細には、特許文献１では、オンラインシステムにおけるデータ検索においては、端末より投入したデータ抽出条件に該当するデータをすべて抽出し、編集し出力しているために生じる処理時間の増加との問題に対して、該当データを分割・抽出して編集出力することにより応答時間を短縮するデータ継続参照方式を提供することを目的としている。このために、特許文献１では、データ抽出条件と抽出データ数を入力し、トランザクションがまたがっても同一条件でデータの抽出ができる様に組みかえ、データベースから抽出データ件数分データを抽出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平5-100931号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献では、データ抽出（検索）の度にデータべースにアクセスすることからデータベース搭載の装置に負荷がかかり、レスポンス低下を招く恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明では、検索・出力の履歴を利用して、検索を実行する。より好適には、この際、統計データを用いて、検索ないし出力頻度が高いものを優先的に履歴データとして用いるとよい。本発明のより具体的な態様としては、既にデータベースから出力されたデータおよび、出力要求の際に指定した出力条件を記憶しておき、次回以降の出力の出力条件が、既出の出力条件の部分集合であるものであれば既出分以外の差分データをデータベースから抽出する。そして、既出のデータと、差分データを連結することで出力条件のデータを作成することにより実現する。
【０００６】
また、データの種別、使用頻度、データ量の観点から不要な既出データは適宜削除することにより記憶装置の容量圧迫を防ぐことにより実現する。
【発明の効果】
【０００７】
既出のデータに無いデータは、足りない差分データをデータベースから取得することによって、データベースアクセスを減らすことによりレスポンス低下を防ぐ。また、不要な既出データを削除することにより記憶装置の容量圧迫を防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例のシステムで実行する全体フローチャートである。
【図２】本発明の一実施例におけるデータ抽出フローチャートである。
【図３】本発明の一実施例におけるデータ削除フローチャートである。
【図４】本発明の一実施例におけるテーブルの情報例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施例では、システム装置が行う処理について図１のシステム全体フローチャート、図２のデータ抽出フローチャート、図３のデータ削除フローチャートを用いて説明する。
まずは図１のシステム全体フローチャートの処理を説明する。
【００１０】
ステップＡ０１では、図４のテーブルＤ０１の”項目”が'サービス時間'であるレコードの"パラメータ"の値と、現在時刻を比較し現在時刻がサービス時間内である場合はステップＡ０２の処理を実施する。また、現在時刻がサービス時間外である場合はステップＡ０４の処理を実施する。
【００１１】
ステップＡ０２では、システム利用ユーザからシステムアクセスされると、取得したいデータ種別と抽出するため抽出条件の入力を受付ける。またユーザから条件入力後データ抽出指示を受付ける。
【００１２】
ステップＡ０３では、図２のデータ抽出フローチャートの処理を実施する。
ステップＡ０４では、記憶装置に格納されている提供データファイルをネットワーク介し、ユーザに転送する。すなわち、本システム構成する端末装置ないし画面に、提供データファイルを表示させる。
【００１３】
ステップＡ０５では、図３のデータ削除フローチャートの処理を実施する。
ステップＡ０６では、図４のテーブルＤ０１の”項目”が'サービス時間'であるレコードの"パラメータ"の値と、現在時刻を比較し現在時刻がサービス時間内である場合はステップＡ０２の処理を実施する。また、現在時刻がサービス時間外である場合はステップＡ０６の処理を実施する。
【００１４】
次に、図２のデータ抽出フローチャートの処理を説明する。
ステップＢ０１では、ユーザがシステムに入力した抽出条件と、図４のテーブルＤ０１の"検索条件"と一致するかを各レコードに対してチェックを行い、一致するレコードが存在する場合、ステップＢ０２の処理を実施する。また、一致するレコードが存在しない場合、ステップＢ０３の処理を実施する。
【００１５】
ステップＢ０２では、一致した図４のテーブルＤ０１レコードの"データファイル"のファイルを提供データファイルとする。
【００１６】
ステップＢ０３では、ユーザがシステムに入力した抽出条件と、図４のテーブルＤ０１の"検索条件"の一部分と一致するか各レコードについてチェックを行い、一致するレコードを抽出する。一致するレコードが１つ以上存在する場合、ステップＢ０４の処理を実施する。また、一致するレコードが存在しない場合、ステップＢ０８の処理を実施する。
【００１７】
ステップＢ０４では、抽出した図４のテーブルＤ０１レコードの中で"データ出力件数"の値が一番大きいレコードを検索し、そのレコードの"データファイル"のファイルを流用データファイルとする。
【００１８】
ステップＢ０５では、ユーザがシステムに入力した抽出条件とステップＢ０４で確定した図４のテーブルＤ０１の流用データのレコードの"検索条件"を検索条件項目ごとに比較し、条件が一致する部分と条件が一致しない部分に分け、条件が一致する分部と、条件が一致しない部分を否定した条件をあわせたものを差分データ抽出条件とする。そして差分データ抽出条件を用いて、データベースからデータを抽出し差分データファイルとしてシステム記憶装置に保存する。
【００１９】
ステップＢ０６では、ステップＢ０４で確定した流用データファイルと、ステップＢ０５で抽出した差分データファイルを連結させ、すなわち、それぞれをまとめて、提供データファイルとしてシステム記憶媒体に保存する。
【００２０】
ステップＢ０７では、"検索条件"に、ユーザの入力した抽出条件を、"データ種別"に、ユーザが入力したデータ種別を、"データファイル"に、ステップＢ０６で保存したファイル名を、"データ出力件数"に、提供データファイルのレコード件数を、"データ流用回数"には、0をセットしたレコードを図４のテーブルＤ０１に追加する。
【００２１】
ステップＢ０８では、ユーザがシステムに入力した抽出条件を用いて、データベースからデータを抽出し、提供データファイルとしてシステム記憶装置に保存する。
【００２２】
次に図３のデータ削除フローチャートの処理を説明する。
ステップＣ０１では、チェックする図４のテーブルＤ０１レコードの"データ種別"をキーに図４のテーブルＤ０２を検索し、データ種別に対する、更新タイミングを取得する。更新タイミングが"リアルタイム"または"日次"の場合は、ステップＣ０４の処理を実施し、更新タイミングが"月次"または"期毎"または"年次"の場合は、ステップＣ０２の処理を実施する。そして、更新タイミングが"更新なし"の場合は、ステップＣ０５の処理を実施する。
【００２３】
ステップＣ０２では、チェックする図４のテーブルＤ０１レコードの"データ種別"をキーに図４のテーブルＤ０２を検索し、データ種別に対する、流用回数閾値を取得する。チェックする図４のテーブルＤ０１レコードの"流用回数"と"流用回数閾値"を比較し、"流用回数"が"流用回数閾値"より大きい場合は、ステップＣ０５の処理を実施する。また、"流用回数"が"流用回数閾値"以下の場合は、ステップＣ０３の処理を実施する。
【００２４】
ステップＣ０３では、チェックする図４のテーブルＤ０１レコードの"データ種別"をキーに図４のテーブルＤ０２を検索し、データ種別に対する、出力件数閾値を取得する。チェックする図４のテーブルＤ０１レコードの"出力件数"と"出力件数閾値"を比較し、"出力件数"が"出力件数閾値"より大きい場合は、ステップＣ０５の処理を実施する。また、"出力件数"が"出力件数閾値"以下の場合は、ステップＣ０４の処理を実施する。
【００２５】
ステップＣ０４では、チェックした図４のテーブルＤ０１レコードの"データファイル"のファイルをシステム記憶装置上から削除する。また、チェックした図４のテーブルＤ０１レコードを削除する。
【００２６】
ステップＣ０５では、データをそのまま残す（このため、本ステップはなくても構わない）。
【００２７】
ステップＣ０６では、図４のテーブルＤ０１の各レコードに対してチェックが完了した場合、ステップＣ０７の処理を実施する。また、図４のテーブルＤ０１の各レコードに対してチェックが完了していない場合、ステップＣ０１の処理に戻る。
【００２８】
ステップＣ０７では、システムのディスク空き容量と、図４のテーブルＤ０３の"項目"が'許容ディスク容量'であるレコードの"パラメータ"の値を比較し、ディスク空き容量が許容ディスク容量より大きい場合は、データ整理処理を完了する。また、ディスク空き容量が許容ディスク容量以下の場合は、ステップＣ０８の処理を実施する。
ステップＣ０８では、まずシステム装置のディスク空き容量と、図４のテーブルＤ０３の"項目"が'許容ディスク容量'であるレコードの"パラメータ"の値から許容ディスク容量に対する不足分の比率を求める（  比率＝（許容ディスク容量−空きディスク容量）÷許容ディスク容量  ）。次に、図４のテーブルＤ０２の"出力件数閾値"および、"流用回数閾値"に上述のようにして求めた比率の分を増加した値を更新値として、図４のテーブルＤ０２の"出力件数閾値"および、"流用回数閾値"を更新する。そのときの小数は切り上げで計算する。そのご図４のテーブルＤ０１の各レコードのチェックをやり直す。
【符号の説明】
【００２９】
Ｂ０３  差分データ判定部
Ｃ０１  更新タイミング判定部
Ｃ０２  流用回数判定部
Ｃ０３  出力件数判定部
Ｃ０８  各種閾値見直し部
【図１】
2012133604.tif 000003
【図２】
2012133604.tif 000004
【図３】
2012133604.tif 000005
【図４】
2012133604.tif 000006