(57)【要約】      （修正有）【課題】無機物である太陽電池セル面との接触界面での耐久性に優れ、かつ、水蒸気バリア性と透明性に優れる太陽電池用封止材料を提供する。【解決手段】太陽電池用封止材料は、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂ＣＲ８０〜９９重量％、及び粘着剤１〜２０重量％を含むポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣからなる厚みが０．５〜５μｍの表層シートＣと、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂ＢＲを含むポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなる厚みが５０〜５００μｍの基材層シートＢを含むポリオレフィン系多層シートを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系多層シートを含む太陽電池封止材料であって、
該ポリオレフィン系多層シートが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群から選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、かつ、
厚みが０．５〜５μｍの表層シートＣであって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂ＣＲ８０〜９９重量％、及び粘着剤１〜２０重量％を含むポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣからなる表層シートＣ、及び
厚みが５０〜５００μｍの基材層シートＢであって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂ＢＲを含むポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなる基材層シートＢ、を含む太陽電池封止材料。
【請求項２】
前記樹脂ＣＲが、ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体であって、該ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体ＣＲ１００重量％が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体１〜１０重量％、およびスチレン０．１〜５重量％となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であり、かつ、
前記樹脂ＢＲが、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１に記載の太陽電池封止材料。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系多層シートが、マルチマニホールドを用いて前記ポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣ、及びＣＲＣが共押出されてなるＴダイ成形シートである、請求項１、又は２に記載の太陽電池封止材料。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系多層シートが、前記基材層シートＢに接して、さらに、接着シートＡを備え、
該接着シートＡに接して、さらに、ポリエステル系耐候性フィルムを備える請求項１、又は２に記載の太陽電池封止材料であって、
該接着シートＡが、ポリオレフィン系樹脂組成物ＡＲＣからなり、かつ、
該ポリオレフィン系樹脂組成物ＡＲＣが、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体１〜１０重量％、およびスチレン０．１〜５重量％となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂ＡＲ１００％からなる太陽電池封止材料。
【請求項５】
さらに、前記ポリエステル系耐候性フィルムの前記接着シートＡの反対側の面に、フッ素樹脂コート層を備える、請求項４に記載の太陽電池封止材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池封止材料で封止されてなる太陽電池モジュールであって、
表層シートＣが無機物からなる太陽電池セル面に接してなる、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を主とした太陽電池封止材料およびこれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を直接電気エネルギーに変換する太陽電池が広く使用されるようになってきている。太陽電池の更なる普及を促すためには、自動車部材や建築部材に求められるような性能、長期信頼性、リサイクル性、生産性などが重要となる。
【０００３】
一般に太陽電池モジュールは、シリコン（結晶、多結晶、アモルファス、ハイブリッド）や、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどのレアメタルを含む太陽電池素子を、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材とで保護し、太陽電池素子と保護部材とを封止材で固定し、モジュール化したものである。太陽電池モジュールの構成は上述の太陽電池素子の種類によって若干異なるが、太陽電池モジュールは屋外に設置されて気温の上昇や風雨による湿度の高い環境下に曝されるため、水分が太陽電池素子に到達して太陽電池素子や電極等に悪影響を与え、劣化、発電効率の低下等を引き起こすという問題が生じる可能性があった。
【０００４】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材料としては、柔軟性、透明性等の観点から、厚さ１００μｍ〜１５００μｍのエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が最も一般的なものとして使用されている。しかしながら、上記ＥＶＡ封止材は、水蒸気バリア性が悪く、長期使用後において、湿度の高い環境下で用いた場合や透明前面基板や裏面保護シートが破損などした場合に水分が太陽電池素子に到達してしまい、太陽電池素子や電極等に悪影響を与え、劣化、発電効率の低下等を引き起こす可能性があった。また、その耐熱性、接着性が不足しているところから、有機過酸化物やシランカップリング剤などを併用し、架橋により耐熱性を向上させ、シランカップリング剤により接着性を向上させる必要があった（特許文献１）。この場合、これらの添加剤を配合したエチレン・酢酸ビニル共重合体のシートを作製し、得られたシートを用いて太陽電池素子を封止する必要がある。このシートの製造段階では、有機過酸化物が分解しないような低温度での成形が必要であるため、押出成形速度を大きくすることができず、また太陽電池素子の封止段階では、ラミネータにおいて数分から十数分かけての仮接着する工程と、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温度で数十分ないし数時間かけて本接着する工程とからなる２段階の時間をかけての架橋・接着工程を経る必要があった。そのため太陽電池モジュールの製造には手間と時間がかかり、その製造コストを上昇させる要因の一つとなっていた。さらに、一旦架橋したエチレン・酢酸ビニル共重合体は、例えば太陽電池モジュール製造工程で発生した不良品からの太陽電池素子の回収を困難にし、例え回収できたとしても封止材として再利用はできないためにリサイクル性に劣るものである。
【０００５】
また、一方でポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレン系樹脂は、その成形性、柔軟性、耐熱性、リサイクル性、耐薬品性、電気絶縁性などが優れたものであり、また、安価であることから、フィルム、繊維、そのほか様々な形状の成形品などの広い範囲で汎用的に使用されている。一方で、ポリプロピレン系材料は分子内に極性基を有しない、いわゆる非極性で極めて不活性な高分子物質であり、溶剤類に対する溶解性も著しく低いため、接着性、塗装性が低いという課題がある。この欠点を改善するために、極性官能基を有する重合可能なモノマーをエチレンと共重合したものが検討されているが（特許文献２）、例えばエポキシ基を有するモノマーをエチレンと共重合させる場合はアミノ基含有カップリング剤が必須成分として使用する必要があり、このような共重合体は工業的に製造が難しく、コスト高になる等の問題があった。またオレフィン系樹脂へ極性官能基を有する重合可能なモノマーをグラフト重合させて、変性樹脂を製造する方法としては、以下のような方法が提案されている。
【０００６】
（ｉ）水中に分散させたポリオレフィン樹脂粒子にビニル単量体を含浸させ、過酸化物の存在下で加熱して変性ポリオレフィンを製造する方法（特許文献３）。
【０００７】
（ｉｉ）ポリオレフィン樹脂、無水マレイン酸と有機過酸化物とを溶融混練し、変性ポリオレフィンを製造する方法（特許文献４）。
【０００８】
（ｉ）の方法では様々なビニル系単量体をポリオレフィン樹脂にグラフトさせることができる。しかし、エポキシ基などの極性の高い官能基を持つモノマーは、低極性であるポリオレフィン樹脂に含浸しにくいので、共重合できる量に限界があった。また、該モノマーの水への溶解抑制剤を必要とするため、反応後の変性ポリオレフィン組成物中に溶解抑制剤が残存し、塗装性、接着・粘着性を阻害するという問題点があった
また、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてシラン変性樹脂を用いる技術が開示されている（参考文献５）。しかしながら、このような共重合体は透明性が悪く、太陽電池用封止材料として用いた場合、発電効率が低下し、太陽電池素子本来の性能を発揮できなくなってしまう。また、工業的に製造が難しく、コスト高になる等の問題があった。
【０００９】
一方で水蒸気バリア性に優れた組成物として、ポリプロピレン樹脂に粘着付与樹脂を添加する方法が知られている（特許文献６）。しかしながら、この技術は、耐熱性の悪化が懸念され、それを防ぐために二次加工が必要となり、製造コストを上昇させる要因となる。また、この組成物を厚さ１００μｍ〜１５００μｍの一層構造の封止材料として用いると耐熱耐湿試験で着色してしまい、透明性の悪化などの問題が発生しまう。また、包装用の耐熱耐湿フィルム用途であり、太陽電池封止材として評価しておらずその性能は不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１１３０７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４３１３号公報
【特許文献３】特開平６−１２２７３８号公報
【特許文献４】特開平９−２７８９５６号公報
【特許文献５】特開２００５−３４７７２１号公報
【特許文献６】特開平７−１５７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
太陽電池用封止材料の水蒸気バリア性が悪い場合、耐熱耐湿試験において水分が浸入し太陽電池素子を劣化させる虞がある。また、封止材料の透明性が悪い場合、発電効率が低下し、太陽電池素子本来の性能を発揮できなくなってしまう。そこで、本発明は、太陽電池素子に対して優れた水蒸気バリア性と透明性を有して太陽電池品質の長期安定性、リサイクル性、モジュール生産性に優れた太陽電池封止材料およびこれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上述の現状に鑑み、鋭意検討した結果、太陽電池モジュールの部材（封止材）として、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂ＣＲ、及び粘着剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣからなる厚みが０．５〜５μｍの表層シートＣと、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂ＢＲを含むポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなる厚みが５０〜５００μｍの基材層シートＢを含むポリオレフィン系多層シートを含むシートでは、透明性、及び耐久性（耐熱耐湿性、耐冷熱サイクル性）において、従来から太陽電池モジュールの封止材に使用されているエチレン・酢酸ビニル共重合体と同等以上の性能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、太陽電池モジュール内に用いられる太陽電池封止材料であって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂に粘着剤を添加して得られるポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣと、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなるポリオレフィン系多層シートを含むことを特徴とする太陽電池封止材料に関する。
【００１４】
このような本発明の太陽電池封止材料は、好ましくはその厚さ４００μｍあたりの水蒸気透過率が２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、より好ましくは１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは、０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
【００１５】
好ましい実施態様としては、前記ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂ＣＲは、８０〜９９重量％が好ましく、８５〜９８重量％がより好ましく、９０〜９５重量％が特に好ましい。また、前記粘着剤１〜２０重量％が好ましく、２〜１５重量％がより好ましく、５〜１０重量％が特に好ましい。
【００１６】
好ましい実施態様としては、前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）を、ポリエチレンとすることであり、より好ましくは低密度ポリエチレンとすることであり、また、エチレン含有量が５〜２５ｗｔ％であるプロピレン−エチレン共重合体とすることも好ましい。
【００１７】
好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲを、ポリオレフィン系樹脂（ａ）にグラフト反応によりエポキシ基含有単量体を導入したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物とすることであり、より好ましくは、（ａ）ポリオレフィン系樹脂に（ｂ）ラジカル重合開始剤存在下、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体、及び（ｄ）芳香族ビニル単量体を溶融混練して得られ、（ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体、及び（ｄ）芳香族ビニル単量体の合計１００重量％中における（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体１〜１０重量％、および（ｄ）芳香族ビニル単量体０．１〜５重量％の範囲にあるようにすることである。ここで、前記（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体をメタクリル酸グリシジルとすること、前記（ｄ）芳香族ビニル単量体をスチレンとすること、が各々好ましい。
【００１８】
好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣを、プロピレン−エチレン共重合体、又は、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物にテルペン系樹脂を１〜２０ｗｔ％添加することが特に好ましい。
【００１９】
好ましい実施態様としては、前記粘着剤をテルペン系樹脂、より好ましくは水添テルペン樹脂とすることである。
【００２０】
好ましい実施態様としては、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂ＢＲは、前記ポリオレフィン系樹脂を、ポリエチレンとすることであり、より好ましくは低密度ポリエチレンとすることであり、また、エチレン含有量が５〜２５ｗｔ％であるプロピレン−エチレン共重合体とすることも好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体ＢＲ１００重量％が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体１〜１０重量％となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂である。
【００２１】
好ましい実施態様としては、ポリエステル系耐候性フィルム、及び該耐候性フィルムに接する接着シートＡが、ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体１００重量部に対して、スチレン由来成分を３〜５重量％が好ましく、２〜４重量％がより好ましい。
【００２２】
好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系多層シートを、マルチマニホールド、又はフィードブロックを用いて前記ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ、ＢＲＣ、及びＡＲＣが三層共押出されてなるＴダイ成形シートとし、かつ、前記耐候性フィルムを、前記三層共押出時に押出ラミネートされてなるようにすることであり、簡便工程となるので安価に製造できる。
【００２３】
好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体ＣＲ１００重量％が、芳香族ビニルモノマー由来成分を２〜５重量％含むようにすることであり、変性時に主鎖断列が防止され前記三層の粘度を一定の幅に制御できるので共押可能条件幅が広がる。
【００２４】
好ましい実施態様としては、形状がシートまたはフィルム状の成形体である前記太陽電池封止材料に関し、より好ましくは、その厚みを、５０〜３０００μｍとすることである。
【００２５】
また、本発明は、上記記載の太陽電池封止材料で封止されてなる太陽電池モジュールであって、前記外層シートＣが、無機物からなる太陽電池セル面に接してなる、太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の太陽電池素子に対して優れた水蒸気バリア性と透明性を有する太陽電池封止材料は、太陽電池モジュール性能の長期安定性、リサイクル性、モジュール生産性を向上させるものとして好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の太陽電池封止材料
【図２】本発明の太陽電池封止材料
【図３】結晶系太陽電池モジュール
【図４】非晶質系太陽電池モジュール
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の詳細について述べる。
【００２９】
（太陽電池封止材料）
本発明の太陽電池封止材料は、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂に粘着剤を添加して得られるポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣと、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなるポリオレフィン系多層シートを含有する。
【００３０】
（薄い表層シートＣの効果）
本発明の太陽電池用封止材料は、表層シートＣが無機物である太陽電池セル面あるいはガラス面に対して高い接着力を示し、かつ、基材層Ｂとも高い接着力を示すことにより耐久性に優れる太陽電池モジュールを提供するものとして好ましく用いられる。
【００３１】
前記太陽電池用封止材料の具体的形態としては、例えば、耐候性フィルム／エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物／ポリオレフィン系樹脂組成物／エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物が例示される。
【００３２】
このような本発明に係る太陽電池封止材料は、耐候性フィルムが予め封止材料と一体的に形成されている為、太陽電池モジュールの生産性に優れる。
【００３３】
本発明の太陽電池用封止材料の製造方法は、押出ラミネートにより貼り合わせることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る封止材料は、いずれの太陽電池にも好適に使用できるが、特にアモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、ハイブリッド太陽電池などに好適に用いることができる。また、太陽電池の設置場所としては、屋根上、ビル・工場・学校・公共施設などの屋上、壁面、海岸、砂漠地帯などが例示される。
【００３５】
（共押出）
本発明に係るポリオレフィン系多層シートは、ポリオレフィン系二層シートとすることが好ましく、そのシートを溶融押出法により成形する場合には、まず、ポリオレフィン系樹脂組成物２種を、それぞれの押出機に供給し、該樹脂を加熱溶融させることが好ましい。
【００３６】
これらの樹脂は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００３７】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明にかかるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【００３８】
次に、押出機内で加熱溶融された該樹脂を、直前にフィードブロックを設けた共押出Ｔダイ、又はマルチマニホールド方式の共押出Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。
【００３９】
なお、フィードブロック方式で二層シートあるいは三層シートを成形する際、接着層シートＡあるいは表層シートＣが部分的に存在しないシートとならないように、加熱溶融させた２種あるいは３種それぞれの樹脂の溶融粘度を、押出機の設定温度等で合わせることが好ましい。
【００４０】
Ｔダイより吐出されるポリオレフィン系樹脂の温度は、樹脂の溶融粘度が高過ぎてフィルムに厚みムラが生じたり、ラミネート後のフィルム間接着力が不足したりすることがないように、また、樹脂の溶融粘度が低過ぎて成形が困難になったりしにように、１００〜３００℃が好ましく、１７０〜２８０℃がより好ましい。
【００４１】
二層シートを成形する際、二層シートの表層シートＣ／基材層シートＢ、三層シートを成形する際、二層シートの表層シートＣ／基材層シートＢ、三層シートの表層シートＣ／基材層シートＢ／接着層シートＡの厚み比率がそれぞれ１／１０／１よりも基材層シートＢの比率が高くなる場合、表層層シートＣおよび接着層シートＡの膜厚が均一に制御できる観点でマルチマニホールド方式の共押出Ｔダイを用いることが好ましい。
【００４２】
（押出ラミネート）
次に、共押出Ｔダイより吐出されたシート状の溶融樹脂を、接着層シートＡ側に耐候性フィルムが接触するように２つのラミネートロールで挟み込んでラミネートし、本発明の太陽電池封止材料として積層シート得る。このとき用いる耐候性フィルムは、単独フィルムであっても良く、必要に応じて蒸着ポリエステル系フィルムを積層した耐候性フィルムであっても良い。
【００４３】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つのラミネートロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。
【００４４】
このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んでラミネートすることにより、各フィルム間の接着性と表面外観性が良好なシートを得ることができる。
【００４５】
金属ロールとフレキシブルロールとのラミネート圧力は特に制限はなく、十分な接着力が得られる程度が好ましい。
【００４６】
上記、金属ロールの表面温度は、ラミネート後のフィルム間接着力を高める観点から３０℃以上が好ましい。つまり、当該ロールは使用時に加熱、保温することが好ましい。その場合には、接触するフィルムは比較的加熱収縮による性能低下が生じる懸念がある。そこで、金属ロール側に接触するフィルムとしては、加熱収縮による性能低下が発生しにくい耐候性フィルムが好ましい。
【００４７】
一方、フレキシブルロールの表面温度は、ロールに接触するフィルムの熱収縮が大きくなり過ぎて性能が低下することがないように、１００℃以下が好ましい。そのため、フレキシブルロール側に接触するフィルムとしては、加熱収縮により性能が低下する可能性がある耐候性フィルムが好ましい。
【００４８】
また、耐候性フィルムよして蒸着ポリエステル系フィルムを積層する場合、ラミネート時に加熱収縮すると蒸着層にクラックが生じ、水蒸気バリア性が低下することがあるため、フィルム幅方向の収縮率を５％以下に抑えることが好ましく、３％以下に抑えることがより好ましい。
【００４９】
さらに、蒸着ポリエステル系フィルムの蒸着面が、ラミネートロールや搬送ロールと接触する際に、ロール等との摩擦により蒸着面にキズが生じ、水蒸気バリア性が低下することがあるため、蒸着面にキズが生じないように慎重に取り扱う必要がある。
【００５０】
なお、フィルム送り出し方向については、ロール送り時に各送り出しフィルムにテンションを掛けることで、収縮率を制御することが好ましい。好ましいテンションは０．０１〜１００Ｎ／ｍであり、さらに好ましくは０．１〜５０Ｎ／ｍである。
【００５１】
本発明にかかる積層シートの成形方法は、基材層シートＢ／表層シートＣ、接着層シートＡ／基材層シートＢ／表層シートＣ、あるいは耐候性フィルム／接着層シートＡ／基材層シートＢ／表層シートＣの構成で成形できるのであれば特に制限はなく、上述した共押出により得られるポリオレフィン系多層シートを押出ラミネートにより耐候性フィルムをラミネートする方法以外に、例えば予め成形した基材層シートＢの片側に押出ラミネートにより接着層シートＡと耐候性フィルムを積層し、次いで基材層シートＢのもう一方の面に表層シートＣを積層することで本発明の積層シートを成形しても良い。
【００５２】
（水蒸気透過度）
本発明の太陽電池封止材料は、好ましくはその水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ）を２．０〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、より好ましくは１．０〜２．０とすることができる。
【００５３】
水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ）の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に記載の方法がある。
【００５４】
（透明性評価）
本発明の太陽電池封止材料は、好ましくはその光線透過率を、波長４５０〜８００ｎｍの範囲で８０．０〜１００％、より好ましくは８５．０〜１００％とすることができる。
【００５５】
（ポリオレフィン系多層シート）
本発明に係るポリオレフィン系多層シートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群から選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、かつ、
厚みが０．５〜５μｍの表層シートＣであって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂ＣＲ８０〜９９重量％、及び粘着剤１〜２０重量％を含むポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣからなる表層シートＣと、
厚みが５０〜５００μｍの基材層シートＢであって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂ＢＲを含むポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなる基材層シートＢであることを特徴としている。
【００５６】
前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体ＣＲ１００重量％が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体１〜１０重量％、およびスチレン０．１〜５重量％となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であり、かつ、前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体ＢＲ１００重量％が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体１〜１０重量％となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴としている。
【００５７】
（基材層シートＢ）
厚みが５０〜５００μｍの基材層シートＢであって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂ＢＲを含むポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣからなる基材層シートＢであることを特徴としている。
【００５８】
（表層シートＣ）：太陽電池セル面に接する  粘着剤１〜２０重量％
厚みが０．５〜５μｍの表層シートＣであって、ポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体である樹脂ＣＲ８０〜９９重量％、及び粘着剤１〜２０重量％を含むポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣからなる表層シートＣであることを特徴としている。
【００５９】
（ポリオレフィン系樹脂組成物）
本発明にかかるポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群から選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂、及び／又は、そのグラフト変性体に必要に応じて添加剤が添加されてなる組成物である。
【００６０】
（接着層シートＡ）
ポリエステル系耐候性フィルム、及び該耐候性フィルムに接する接着層シートＡであって、スチレン由来成分を３〜５重量％含むポリオレフィン系樹脂グラフト変性体ＡＲ１００重量％を含むポリオレフィン系樹脂組成物ＡＲＣであることを特徴としている。
【００６１】
（耐候性フィルム）：ポリエステル系
本発明に係る耐候性フィルムは、ポリエステル系、及びフッ素系から群から選ばれる１種以上の樹脂からなるフィルムであり、ポリエステル系フィルムに無機薄膜または無機酸化物からなる蒸着層が積層された蒸着ＰＥＴフィルムや二軸延伸ＰＥＴフィルムとすることも好ましい実施態様である。
【００６２】
前記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が例示できるが、好ましくはＰＥＴであり、
前記フッ素系樹脂としては、ポリエチレンフルオライドやポリエチレンジフルオライド（ポリフッ化ビニリデン、ＰＶＤＦ）が例示できるが、好ましくはＰＶＤＦである。
【００６３】
（構成）
本発明に係るポリオレフィン系多層シート構成は、図１に示すように、表層シートＣ（１）、基材層シートＢ（２）の二層からなる封止層（３）、あるいは図２に示すように二層からなる封止層（３）の基材層シートＢ（２）の片側に押出ラミネートにより接着層シートＡ（４）と耐候性フィルム（５）を積層することで本発明の積層シートを成形しても良い。
【００６４】
（添加剤）
前記添加剤として、熱可塑性樹脂、エラストマー、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤、ラジカル捕捉剤、水分捕捉剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤等が例示できる。好ましい添加剤は、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤であり、特に好ましくは、粘着付与剤を添加することである。
【００６５】
前記熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００６６】
エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００６７】
可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
【００６８】
前記ラジカル捕捉剤としては、フェノール系捕捉剤、リン系捕捉剤、イオウ系捕捉剤、ＨＡＬＳ系捕捉剤等が挙げられ、本発明に係る樹脂組成物に０〜３質量％含有させることが好ましい。
【００６９】
前記水分捕捉剤としては、アルカリ土類金属酸化物又や硫酸塩、珪酸塩等が挙げられ、好ましくはゼオライトであり、本発明に係る樹脂組成物に０〜２０質量％含有させることが好ましい。
【００７０】
これらの添加剤は、予めポリオレフィン系樹脂に添加しておいてもよく、ポリオレフィン系樹脂を溶融するときに添加してもよく、また前記グラフト変性体を製造した後に添加してもよい。
【００７１】
（粘着付与剤）１〜２０重量％
本発明で使用される粘着付与樹脂、即ちタッキファイヤーとしては、特に制限はないが、例えば、ロジン系樹脂（ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジングリセリンエステル、水添ロジン・グリセリンエステル等）、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂（α−ピネン主体、β−ピネン主体、ジペンテン主体等）、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂（脂肪族系、脂環族系、芳香族系等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂（スチレン系、置換スチレン系等）、フェノール系樹脂（アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン樹脂等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。
【００７２】
好ましい粘着付与剤としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳＫ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が２０℃〜２００℃、より好ましくは６０〜１５０℃である低分子の樹脂である。
【００７３】
本発明で使用される粘着付与樹脂としては、テルペン系樹脂であることが好ましく、相溶性、耐熱性がよいという理由により、テルペンフェノール樹脂、及び水添テルペン樹脂からなる群から選ばれる１種以上がより好ましく、透明性確保の観点から水添テルペンフェノール樹脂がさらに好ましい。テルペンフェノール系樹脂の中でも、相溶性、粘着力の向上という理由により、軟化点は２０℃〜２００℃の範囲にあり、数平均分子量はＭｎ＝３００〜１２００までの範囲にあることが特に好ましい。
【００７４】
前記水添テルペン樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製クリアロンＰタイプ（ジペンテン樹脂の水添、非極性、クリアロンＰ−１０５）やヤスハラケミカル社製Ｋタイプ（芳香族変性テルペン樹脂の水添、極性、クリアロンＫ−４１００、）やヤスハラケミカル社製Ｍタイプ（芳香族変性テルペン樹脂の水添、極性、クリアロンＭ−１１５）が挙げられる。
【００７５】
前記水添テルペンフェノール樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＴＨ１３０、ＵＨ１１５が挙げられる。
【００７６】
本発明で使用される粘着付与樹脂は、配合する際にその配合量は特に限定はないが、ポリオレフィン系樹脂およびエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対し、０．１〜５０重量部が好ましく、０．１〜３０重量部がより好ましく、０．３〜２０重量部が更に好ましく、０．５〜１０重量部が特に好ましい。
【００７７】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明に係るポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）からなる群から選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂であり、好ましくはエチレン−プロピレン共重合体である。
【００７８】
前記ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられるが、工業的規模で安価に製造できるという点でＬＤＰＥが好ましい。
【００７９】
前記ＬＬＤＰＥは、エチレンとα―オレフィン（プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテン等）とを共重合し短鎖分岐を導入した密度の低いポリエチレンである。
【００８０】
前記ポリプロピレンは、好ましくは、融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下の軟質ポリプロピレン系樹脂（例えばダウケミカル社のＶＥＲＳＩＦＹ）である。
【００８１】
ここで軟質ポリプロピレン系樹脂としては、後述するエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）とは別に、エチレンプロピレンラバー（ＥＰＲ）を用いても良く、このＥＰＲとは、一般にブロックタイプと呼ばれるポリエチレンとポリプロピレンの混合体等（例えば、プライムポリマー社のプライムＴＰＯや、サンアロマー社のリアクターＴＰＯであるＣａｔａｌｌｏｙ等）を示す。
【００８２】
前記エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）としては、エチレンと、プロピレンと、必要に応じて添加される１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選ばれる１種以上と、のあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体であり、好ましくはエチレンとプロピレンのみからなるランダム共重合体であり、太陽電池封止剤として用いた場合に、必要な柔らかさを確保する観点、必要なラミネート加工性を確保する観点、及び接着に適した温度領域を適正化する観点と、本発明に係る溶融混練時に、変性反応を十分に進行させる観点とから、より好ましくはエチレン含有量が５〜２５ｗｔ％の重合体とすることである。  また、これらポリオレフィン樹脂（各種の添加材料を含むばあいもある）は粒子状のものであってもペレット状のものであってもよく、その大きさや形はとくに制限されるものではない。
【００８３】
（ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体）
本発明に係る変性ポリオレフィン系樹脂は、前記ポリオレフィン系樹脂を極性官能基でグラフト変性したグラフト変性体である。
【００８４】
前記変性に用いる極性基を含有する化合物としては、無水マレイン酸や、エポキシ基や水酸基、カルボキシ基、ニトロ基を有するビニルモノマー等が例示できる。
【００８５】
前記グラフト変性に係るグラフト重合反応としては、特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。
【００８６】
具体的には、前記ポリオレフィン系樹脂に対し、ラジカル重合開始剤の存在下、前記変性に用いる極性基を含有する化合物からなるグラフト鎖をグラフトさせた樹脂組成物とすることが好ましく、エポキシ基含有ビニルモノマーをグラフトさせた樹脂組成物とすることがより好ましく、本発明に係るグラフト変性体の重合における必須成分の芳香族ビニルモノマーは、グラフト効率を高める効果も有している。
【００８７】
前記溶融混練時の添加順序及び方法については、特に制限はない。なお、その他必要に応じ添加される材料の混合や溶融混練の順序及び方法はとくに制限されるものではない。溶融混練時の加熱温度は、１００〜２５０℃であることが、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤を混合してからの時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。
【００８８】
（エポキシ基含有モノマー）
本発明で使用されるエポキシ基含有ビニルモノマーについて、例示するならば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどの１種または２種以上が挙げられる。
【００８９】
これらのうち、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００９０】
前記エポキシ基含有ビニルモノマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマーの割合が、０．１〜１００重量部であることが好ましく、０．５〜５０重量部であることがより好ましく、１〜１５重量部であることがさらに好ましく、１〜１０重量部であることがよりさらに好ましく、特に好ましくは１〜５重量部とすることである。添加量が少なすぎると接着性が充分に改善されない傾向があり、添加量が多すぎると好適な形状や外観を有する樹脂組成物として取得できない傾向がある。
【００９１】
（エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物）
本発明の好ましいグラフト変性体であるエポキシ基含有単量を導入したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、グラフト反応によりエポキシ基を含有する化合物を導入したものであれば特に制限はなく、メタクリル酸グリシジル変性ポリオレフィンなどがあげられる。
【００９２】
その存在により水蒸気バリア性が低下する酸性官能基と異なり、エポキシ基は水蒸気バリア性を低下させず、かつ、極めて強い接着性、特にガラスへの接着性を示すことを本発明者らはさらに見出している。
【００９３】
（シランカップリング剤を含まない）
本発明の好ましいグラフト変性体であるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、さらに、シランカップリング剤を含まないことが好ましく、本発明の太陽電池封止材料を用いた太陽電池モジュールの信頼性を向上させることができ、また、高歩留まりで製造することをできる。即ち、シランカップリング剤は、経時変化のために信頼性確保に難があり、歩留まりの低下を招くことがある。
【００９４】
（芳香族ビニルモノマー）
本発明に係る芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルスチレン、ｍ−ジビニルスチレン、ｐ−ジビニルスチレンなどのジビニルスチレン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン；などの１種または２種以上が挙げられる。これらのうちスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。上記の芳香族ビニルモノマーは、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００９５】
（ラジカル重合開始剤）
ポリオレフィン系樹脂に対して、エポキシ基含有ビニルモノマーをグラフト共重合する際、反応を開始するため、ラジカル重合開始剤を添加する。
【００９６】
本発明で使用されるラジカル開始剤は、一般に過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。
【００９７】
ラジカル開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。
【００９８】
中でも、水素引き抜き能が高いことから、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどを用いることが好ましい。上記のラジカル開始剤は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００９９】
ラジカル重合開始剤の添加量は、変性反応を十分に進行せしめる観点、及び得られる変性体の流動性、機械的特性を確保する観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。
【０１００】
（溶融混練）
前記の溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは２軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、前記溶融混練を複数回繰返してもよい。
【０１０１】
溶融混練時の添加順序及び方法については、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練した混合物に、エポキシ基含有ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマーを加え溶融混練する添加順序がよく、この添加順序で行うことでグラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制することができる。なお、そのほか必要に応じ添加される材料の混合や溶融混練の順序及び方法はとくに制限されるものではない。
【０１０２】
溶融混練時の加熱温度は、１３０〜３００℃であることが、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤を混合してからの時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。
【０１０３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて得られるシート状成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えばエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物とその他の配合剤をドライブレンド、溶融混練した後に、各種の押出成形機、射出成形機、カレンダー成形機、インフレーション成形機、ロール成形機、あるいは加熱プレス成形機などを用いてシート状成形体に成形加工することが可能である。
【０１０４】
本発明の太陽電池モジュールは、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、本発明に係るポリオレフィン系多層シートを介して太陽電池用セルを封止することにより得られる。前記太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用セルを十分に封止するには、大きく分けて結晶系および非晶系の２つの封止法がある。結晶系の太陽電池の場合は図３に示すように、受光面側透明保護部材（６）、受光面側封止材（８Ａ）、太陽電池用セル（９）、裏面側封止材（８Ｂ）及び裏面側保護部材（７）を積層し、また非晶系の場合は図４に示すように、受光面側透明保護部材（６）、太陽電池用セル（９）（受光面側透明保護部材に接している）、裏面側封止材（８Ｂ）、裏面保護部材（７）を積層し、真空ラミネータで一体化成形を行う。真空ラミネータでの一体化成形は、温度１３５〜１８０℃、さらに１４０〜１８０℃、特に１５５〜１８０℃、脱気時間０．１〜５分、プレス圧力０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間５〜１５分で加熱圧着すればよい。この加熱加圧時に、受光面側封止材（８Ａ）および／または裏面側封止材（８Ｂ）に使用されるポリオレフィン系樹脂に粘着付与樹脂を添加したもの、グラフト反応によりエポキシ基含有単量体を導入したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物、およびその組成物に粘着付与樹脂を添加したものを用いて得られる封止用シートが、受光面側透明保護部材（６）、裏面側透明部材（７）、および太陽電池用セル（９）を密着して一体化することにより、太陽電池用セル（９）を封止することができる。このような構成を有する太陽電池に本発明の封止材を使用することで、封止材が長期間に亘る使用に環境下で水分浸入などによって発生する酸による従来問題であった太陽電池の発電性能の低下を抑制することができ、優れた耐久性を有するものとなる。
【０１０５】
本発明に使用される受光面側透明保護部材は、フィルムやシート、または板状で使用される。通常珪酸塩ガラスやポリカーボネート製の板など実用的な強度と透明性を兼ね備えたものが使用され、特にガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、０．１〜１０ｍｍが一般的であり、０．３〜５ｍｍが好ましい。ガラス基板は、一般に、化学的に或いは熱的に強化させたものであってもよい。
【０１０６】
本発明に使用される裏面保護部材はフィルムやシート、または板状で使用される。裏面保護部材には、ガラスやアルミ箔、プラスチックフィルムの積層体が好ましく使用され、プラスチックフィルムに使用される樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、四フッ化エチレン−エチレン共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。裏面保護部材は一般的にバックシートと呼ばれる、耐熱性、耐湿性、耐候性、絶縁性を兼ね備えた単層もしくは積層体である。
【０１０７】
なお、本発明の太陽電池は、上述した通り、受光面側および／または裏面側に用いられる封止材に特徴を有する。したがって、受光面側透明保護部材、裏面側保護部材、および太陽電池用セルなどの前記封止材以外の部材については、特に制限されず、従来公知の太陽電池と同様の構成を有していればよい。
【実施例】
【０１０８】
以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１０９】
（水蒸気バリア性評価）
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（差圧法）に従い、４０℃／９０％ＲＨ、透過面積１５．２ｃｍ２、圧力差７５ｃｍＨｇの条件で測定した値で、ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．４ｍｍ単位で表す。
◎：２．０  （ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．４ｍｍ）未満
○：２．０  （ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．４ｍｍ）以上、かつ、５．０  （ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．４ｍｍ）未満
×：５．０  （ｇ／ｍ２・ｄａｙ／０．４ｍｍ）以上
【０１１０】
（透明性評価）
光線透過率は、日本分光社製ＵＶ−ＶＩＳ装置を用い、積分球方式で、波長４５０〜８００ｎｍの範囲でテストスピード２００ｎｍ／ｍｉｎで測定を行った。テストサンプルは、以下の方法で作製した。白スライドガラス（０．９ｍｍ厚、松浪硝子社製）／テストサンプル／白スライドガラス（０．９ｍｍ厚、松浪硝子社製）を、真空ラミネーター（ＮＰＣ社製、ＬＭ−５０×５０−Ｓ）で圧着させた。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間１０分とした。
○：８５.０％以上
×：８５.０％未満
【０１１１】
（接着性評価）
ガラスとの接着強度は、島津製作所製ＡＧ−２０００Ａを用い、２３℃にて引張テストスピード５０ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行った。テストサンプルは、以下の方法で作製した。
【０１１２】
ガラス（３．２ｍｍ厚、ＡＧＣ社製）側に表層シートＣがくるようにして、ガラス／テストサンプル（表層シートＣ／基材層シートＢ（／接着シートＡ）、４００μｍ厚）／太陽電池封止用バックシート（東洋アルミ社製、ＴＯＹＡＬ  ＳＯＬＡＲ  ＦＡ２０／ＡＬ３０／ＢＰＥＴ５０／ＬＥ５０）を、真空ラミネーター（ＮＰＣ社製、ＬＭ−５０×５０−Ｓ）で圧着させた。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間１５分とした。
【０１１３】
ガラスとの接着強度につき以下の基準で評価した。
◎：手では全く剥がれない。
○：手で簡単には剥がれない。
×：手で簡単に剥がれる。
【０１１４】
（太陽電池モジュールの耐熱耐湿性評価）
本発明の太陽電池封止材用シートを用い、縦５ｉｎｃｈ横５ｉｎｃｈサイズの太陽電池ハイブリッド基板（ガラス上にシリコン等を蒸着・加工して発電素子を形成した物）とバックシート（東洋アルミ社製：ＴＯＹＡＬ  ＳＯＬＡＲ  ＦＡ２０／ＡＬ３０／ＢＰＥＴ５０／ＬＥ５０）の間に幅５０ｍｍ長さ５０ｍｍの本発明の太陽電池封止材用シートを挟み、真空ラミネータ（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形した。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間１０分で加熱圧着し、太陽電池モジュールを得た。封止材としてＥＶＡ系樹脂を使用した場合は、一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分で加熱圧着し、更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させて太陽電池モジュールを得た。
【０１１５】
作製した太陽電池モジュールに、ＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射し、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、および、１ｃｍ２当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］および公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定し、これらの積から公称最大出力［Ｗ］（ＪＩＳ  Ｃ８９１１  １９９８）の初期値を求めた。
【０１１６】
次に、太陽電池モジュールを、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下に、５００時間放置し、耐熱耐湿試験を実施し、放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力［Ｗ］を求め、耐熱耐湿性の優劣を判断した。優劣の判断は以下のように行った。
○：５００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９５以上
×：５００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９５未満
【０１１７】
（太陽電池モジュールの耐冷熱サイクル性評価）
上記方法で作製した太陽電池モジュールに、ＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射し、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、および、１ｃｍ２当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］および公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定し、これらの積から公称最大出力［Ｗ］（ＪＩＳ  Ｃ８９１１  １９９８）の初期値を求めた。
【０１１８】
次に、作製した太陽電池モジュールに温度−４０℃〜＋８５℃（昇降温速度１００℃/ｈｒ）を１サイクルとする環境下に、２００サイクル放置し、冷熱サイクル試験を実施し、放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力［Ｗ］を求め、耐冷熱サイクル性の優劣を判断した。優劣の判断は以下のように行った。
○：２００サイクルの冷熱サイクル試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９５以上
×：２００サイクルの冷熱サイクル試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９５未満
【０１１９】
（リサイクル性評価）
幅５０ｍｍ長さ１００ｍｍの太陽電池ハイブリッド基板（ガラス上にシリコン等を蒸着・加工して発電素子を形成した物）とバックシート（東洋アルミ社製：ＴＯＹＡＬ  ＳＯＬＡＲ  ＦＡ２０／ＡＬ３０／ＢＰＥＴ５０／ＬＥ５０）の間に幅５０ｍｍ長さ５０ｍｍの本発明の太陽電池封止材用シートを挟み、真空ラミネータ（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形した。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間１０分で加熱圧着してリサイクル評価用サンプルを得た。封止材としてＥＶＡ系樹脂を使用した場合は、一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分で加熱圧着し、更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させた。評価用サンプルから封止材のみを剥がし、粉砕した後、２００℃の温度で１分間加熱プレス（５０ｋｇｆ／ｃｍ２）を実施したときにシート状に成形できるかどうかで判断した。
○：シート状に成形できる。
×：シート状に成形できない。
【０１２０】
（実施例１）
ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）１００重量部に、１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル５重量部、スチレン５重量部を加え溶融混練してスチレン含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂ＲＣを得た。
【０１２１】
得られたスチレン含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣを１００重量部とテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：ＹＳポリスターＴ１３０）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して粘着剤含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ１を得た。
【０１２２】
得られた粘着剤含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ１と、前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ１からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１２３】
（実施例２）
ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）１００重量部に、１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル５重量部を加え溶融混練してスチレン非含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣ１を得た。
【０１２４】
得られたスチレン非含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣ１と、実施例１で得られた粘着剤含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ１と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ１からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１２５】
（実施例３）
ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）１００重量部とテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：ＹＳポリスターＴ１３０）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して粘着剤含有ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ２を得た。
【０１２６】
得られた粘着剤含有ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ２樹脂と、前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ２からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１２７】
（実施例４）
前記スチレン非含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣ１と、前記粘着剤含有ポリオレフィン系樹脂組成物ＣＲＣ２と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ２からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例５）
実施例１で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣ１００重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：クリアロンＰ１０５）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して樹脂ＣＲＣ３を得た。
【０１２９】
得られたＣＲＣ３樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ３からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３０】
（実施例６）
実施例５で得られた樹脂ＣＲＣ３と実施例２で得られたＢＲＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ３からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３１】
（実施例７）
実施例１で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣ１００重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：クリアロンＫ４１００）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して樹脂ＣＲＣ４を得た。
【０１３２】
得られたＣＲＣ４樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ４からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例８）
実施例７で得られた樹脂ＣＲＣ４と実施例２で得られたＢＲＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ４からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例９）
実施例１で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣ１００重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：クリアロンＭ１１５）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して樹脂ＣＲＣ５を得た。
【０１３５】
得られたＣＲＣ５樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ５からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３６】
（実施例１０）
実施例９で得られた樹脂ＣＲＣ５と実施例２で得られたＢＲＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ５からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３７】
（実施例１１）
実施例１で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣ１００重量部と水添テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：ＹＳポリスターＵＨ１１５）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して樹脂ＣＲＣ６を得た。
【０１３８】
得られたＣＲＣ６樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ６からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１３９】
（実施例１２）
実施例１１で得られた樹脂ＣＲＣ６と実施例２で得られたＢＲＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ６からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１４０】
（実施例１３）
実施例１で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣ１００重量部と水添テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：ＹＳポリスターＴＨ１３０）１０重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練して樹脂ＣＲＣ７を得た。
【０１４１】
得られたＣＲＣ７脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーＢ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ７からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１４２】
（実施例１４）
実施例１３で得られた樹脂ＣＲＣ７と実施例２で得られたＢＲＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ７からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなるの太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１４３】
（実施例１５）
実施例１３で得られたＣＲＣ７、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＢＲＣ１、およびＲＣ（接着シートとしてＡＲＣ）の３種の樹脂組成物に対応した押出機を用いて直前にフィードブロックを設けた４００ｍｍ幅共押出Ｔダイに溶融樹脂を供給し、厚み３μｍのＣＲＣ７からなる表層シートＣ、厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢ、及び厚みが５０μｍの前記スチレン含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂ＲＣからなる接着シートＡからなる三層のポリオレフィン系多層シートを押し出した。
【０１４４】
このポリオレフィン系多層シートの接着シートＡ側に耐候ＰＥＴフィルム（シャインビームＫ１６５３、東洋紡績株式会社製、厚み５０μｍ）を金属性ロールとシリコンゴム皮膜ロールとで挟み込みながらラミネートし、積層フィルムを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１４５】
（比較例１）
ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）を基材層として用いた場合をＢ１樹脂と呼び。表層として用いた場合、Ｃ１樹脂と呼ぶことにする。
【０１４６】
Ｃ１樹脂と実施例２で得られたＢＲＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣ１からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１４７】
（比較例２）
ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）１００重量部に、１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル１重量部、スチレン９重量部を加え溶融混練してエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物ＲＣ２を得た。
【０１４８】
得られたＲＣ２樹脂を基材層として用いた場合ＢＲＣ２と呼び、前記ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）Ｂ１樹脂を表層として用いた場合、Ｃ１樹脂と呼ぶことにする。
【０１４９】
ＢＲＣ２樹脂とＣ１樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣ１からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢＲＣ２からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１５０】
（比較例３）
比較例２で得られたＲＣ２樹脂を表層として用いた場合ＣＲＣ８と呼ぶことにする。
【０１５１】
Ｂ１樹脂とＣＲＣ８樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み３μｍのＣＲＣ８からなる表層シートＣ、及び厚みが４００μｍのＢ１からなる基材層シートＢからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１５２】
（比較例４）
市販の太陽電池封止用ＥＶＡシート（サンビック社製：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅａｒｌ、０．４０ｍｍ厚）を使用して、太陽電池モジュールを作製した。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表１に示す。
【０１５３】
【表１】
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【符号の説明】
【０１５４】
（１）表層Ｃ
（２）基材層Ｂ
（３）封止材層
（４）接着層Ａ
（５）耐候性フィルム
（６）受光面側透明保護部材
（７）裏面側透明保護部材
（８Ａ）受光面側封止材
（８Ｂ）裏面側封止材
（９）太陽電池用セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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