(57)【要約】【課題】医療機器を長手方向に進退自在かつ長手方向の軸の回りで回転自在に保持でき、かつ医療機器を把持する手を離した場合、医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持することができる医療機器保持装置を提供する。【解決手段】装着部１６Ａを構成するリング４６ａの内面に取り付けられた円筒部材４７ａの内周表面に保持対象の医療機器の操作部３４ａに設けた保持部４８ａの外周表面が圧接するようにし、圧接した際の両表面間に作用する摩擦を利用した保持力により、操作部３４ａから把持した手を離した場合、医療機器がその重力により勝手に移動しないように保持する移動規制部４４ａを形成した。【選択図】図３
2012120788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器としての内視鏡又は処置具装置における湾曲操作部が設けられた操作部を保持する医療機器保持装置であって、
基端が固定されたアームの先端に設けられ、前記操作部の外面が着脱自在に装着される装着部と、
前記装着部を構成するリング部材の内面側に配置されると共に、前記操作部の外面側に配置され、前記操作部を該操作部の長手方向に進退自在に、かつ前記長手方向の軸の回りで回動自在に前記操作部を保持する筒状部材と、
前記筒状部材を用いて形成され、操作者が前記操作部を把持する手を該操作部から離した場合、前記手を離す前の前記操作部の前記装着部による保持位置が移動しないよう移動規制して前記操作部を保持する移動規制部と、
を備えたことを特徴とする医療機器保持装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記筒状部材の内面に設けられ、前記操作者が前記操作部から前記手を離した場合、前記操作部の外面に所定以上の面積で、圧接する際の摩擦を利用した保持力により前記手を離す前の前記操作部の保持位置が移動しないよう移動規制して前記操作部を保持することを特徴とする請求項１に記載の医療機器保持装置。
【請求項３】
前記筒状部材は、該筒状部材における周方向の両端を切り欠いた切り欠き筒状部材により構成され、該切り欠き筒状部材は前記操作者の前記手により把持される前記操作部における把持部を覆い、
前記切り欠き筒状部材における前記リング部材の内面に対向する部分の外径が前記操作者が前記手で前記筒状部材越しに前記把持部を把持した場合における前記リング部材の内径以下の外径から、前記内径を超える値の外径に拡径になる特性が付与されて前記移動規制部が形成され、
前記移動規制部は、前記操作者が前記筒状部材越しに前記把持部を把持した前記手を前記操作部から離した場合、前記切り欠き筒状部材が、前記特性により前記リング部材の内面に対向する部分が拡径になり、該拡径になった部分が前記リング部材の内面に圧接する際の摩擦を利用した保持力により、前記手を離す前の前記操作部の保持位置が移動しないよう移動規制して保持することを特徴とする請求項１に記載の医療機器保持装置。
【請求項４】
前記操作者が前記筒状部材越しに前記把持部を把持した前記手を前記操作部から離した場合、前記リング部材の内側に配置された前記切り欠き筒状部材が、該切り欠き筒状部材の周方向に沿って移動するようにガイドすることにより前記切り欠き筒状部材の前記外径を拡径にするガイド機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の医療機器保持装置。
【請求項５】
前記切り欠き筒状部材は、前記周方向の両端が連結していないで、前記周方向の重なり部分の長さに応じて前記切り欠き筒状部材の外径が変化し、
前記ガイド機構は、前記重なり部分における一方に設けた凸部と、前記重なり部分における他方に設けた、前記凸部が嵌合して、周方向に移動させるガイド溝とにより形成されることを特徴とする請求項４に記載の医療機器保持装置。
【請求項６】
前記筒状部材は、前記筒状部材における長手方向の両端を除く外周面に、前記長手方向に沿った切り欠きが、前記外周面を略等分するように複数形成されて、該複数形成された前記切り欠きが半径方向の外側に突出した拡径となる特性が付与された拡径部を有し、前記拡径部は、前記リング部材の内面に配置されると共に、前記操作部の外面における前記操作者の前記手により把持される把持部を覆い、
前記筒状部材は、該筒状部材による前記リング部材の内面に対向する部分の前記拡径部の外径が前記操作者が前記手で前記拡径部越しに前記把持部を把持した場合における前記リング部材の内径以下の外径値から拡径となる特性が付与されて前記移動規制部が形成され、
前記移動規制部は、前記操作者が前記筒状部材の前記拡径部越しに前記把持部を把持した前記手を離した場合、前記拡径部が、前記特性により前記リング部材の内面に対向する部分が拡径になり、該拡径になった部分が前記リング部材の内面に圧接して前記手を離す前の前記操作部の保持位置が移動しないよう移動規制して保持することを特徴とする請求項１に記載の医療機器保持装置。
【請求項７】
さらに、前記筒状部材は、該筒状部材の長手方向における一方の端部の内面が前記操作部の外面に密着又は圧接して、前記装着部に前記操作部が装着された医療機器を、該医療機器の重力を超える保持力で保持する筒状部材保持部を有することを特徴とする請求項６に記載の医療機器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡等の医療機器を保持する医療機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療機器としての内視鏡は医療分野において広く用いられるようになっている。また、術者が内視鏡の操作部に設けられた湾曲操作部の湾曲操作や、内視鏡の観察下における処置具装置を用いた生検操作等の各種の操作を円滑に行うことができるように、内視鏡又は処置具装置を保持する医療機器保持装置が使用される場合がある。  
例えば、特開平８−１６４１０９号公報の従来例には、カバー用内視鏡の挿入部を挿入部カバーで覆うカバー式内視鏡を保持する医療機器保持装置としてのカバーハンガが開示されている。  
上記従来例においては、挿入部を覆う挿入部カバーの後端に設けた円筒形状の口体部を、支柱部分から水平方向に延出されたリング部の内側に通し、口体部の後端に設けた段差部をリング部の上端に当接させてカバー式内視鏡の長手方向を垂直方向に保持している。この医療機器保持装置においては、リング部を、支柱の長手方向に移動させることと支柱の回りでリング部を回転させることが可能になると思われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例の医療機器保持装置においては、内視鏡の挿入部を垂直方向に保持する構成であるため、この従来例のように内視鏡を保持した状態で、術者が挿入部を微細に移動又は湾曲等して診断又は処置具を微細に操作して処置を行うことは困難になる。  
この他に従来の医療機器保持装置として、内視鏡等の医療機器を患者が横たわるベッドの高さ付近において、水平方向に保持するものがある。  
このような医療機器保持装置の場合においても、術者が操作する場合の操作位置が術者の顔部又は胸元からかなりの距離がある下側位置となるため、１ｍｍ程度の誤差しか許容されないような微細な操作が要求される手術等を行うことは困難になる。
【０００４】
術者が微細な操作を行い易いように医療機器を保持するには、術者の胸元近くで医療機器を保持でき、かつ保持した状態の医療機器をその長手方向に進退移動したり、長手方向の軸の回りで回転したりできることが望まれる。このような微細な操作をする際に、術者は両手の腋を閉じた状態で医療機器の操作部を把持して、術者の胸元で前腕と手首を動かすと、微細な操作を必要とする微細な手術等の操作が行い易くなる。  
この状態の場合、内視鏡又は処置具装置に設けられた湾曲操作部を、両腋を閉じた状態における操作部を把持した手で操作し易くするためには、操作部を斜めに把持した姿勢になる。
【０００５】
また、微細な操作が必要とされる手術を行う場合には、内視鏡と共に１本又は複数本の処置具装置を操作することが必要となる場合が多く、手術中において術者が操作する医療機器を簡単に換えて、円滑に手術を行うことができる機能が望まれる。  
例えば、術者が内視鏡を把持している状態からその把持を止め、処置具装置等他の医療機器を把持しようとする場合、把持されなくなった内視鏡が現在の保持状態から変化しないように保持することが望まれる。処置具装置を把持した状態から、把持を止め、内視鏡を把持する場合にも同様の機能が望まれる。  
しかし、従来例においては、このような機能を備えていなかった。また、操作性の良い医療機器保持装置としては、上述したように内視鏡等の医療機器を長手方向に進退自在かつ長手方向の軸の回りで回転自在に保持できる機能も望まれる。  
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、医療機器を長手方向に進退自在かつ長手方向の軸の回りで回転自在に保持でき、かつ医療機器を把持する手を離した場合、医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持することができる医療機器保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療機器保持装置は、医療機器としての内視鏡又は処置具装置における湾曲操作部が設けられた操作部を保持する医療機器保持装置であって、基端が固定されたアームの先端に設けられ、前記操作部の外面が着脱自在に装着される装着部と、前記装着部を構成するリング部材の内面側に配置されると共に、前記操作部の外面側に配置され、前記操作部を該操作部の長手方向に進退自在に、かつ前記長手方向の軸の回りで回動自在に前記操作部を保持する筒状部材と、前記筒状部材を用いて形成され、操作者が前記操作部を把持する手を該操作部から離した場合、前記手を離す前の前記操作部の前記装着部による保持位置が移動しないよう移動規制して前記操作部を保持する移動規制部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、医療機器を長手方向に移動自在かつ回転自在に保持でき、かつ医療機器を把持する手を離した場合、医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態を備えた内視鏡システムの全体構成を示す図。
【図２】図２は術者が処置具装置の操作部を把持して湾曲操作している様子を示す図。
【図３】図３は医療機器保持装置における移動規制機構の構成を示す図。
【図４】図４は本発明の第２の実施形態の医療機器保持装置を示す斜視図。
【図５】図５は移動規制部を形成する切り欠き筒をリングと共に示す斜視図。
【図６】図６は切り欠き筒をリングの内側に配置した状態を示す図。
【図７Ａ】図７Ａは切り欠き筒の第１変形例を示す斜視図。
【図７Ｂ】図７Ｂは切り欠き筒の第２変形例を示す斜視図。
【図７Ｃ】図７Ｃは切り欠き筒にガイド片を設けた第３変形例を示す斜視図。
【図７Ｄ】図７Ｄは図７Ｃを展開した展開図。
【図７Ｅ】図７Ｅは切り欠き筒に図７Ｃとは異なるガイド機構を設けた第４変形例を示す斜視図。
【図７Ｆ】図７Ｆは図７Ｅを展開した展開図。
【図７Ｇ】図７Ｇは図７Ｅのガイド機構を複数設けた第５変形例を示す斜視図。
【図８】図８は本発明の第３の実施形態の医療機器保持装置を示す斜視図。
【図９】図９は第３の実施形態における操作部の外周側に配置される提灯筒を、リングを除去し、かつ把持しない状態で示す斜視図。
【図１０】図１０は第３の実施形態の変形例における医療機器保持装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１に示すように本発明の第１の実施形態を備えた内視鏡システム１は、ベッド２に横たわる患者３に対して、医療機器として、光学的に観察する内視鏡４と、各種の処置を行うための第１の処置具装置５Ａ及び第２の処置具装置５Ｂとを備える。  
また、この内視鏡システム１は、移動自在のカート７を備え、このカート７には、光源装置８，信号処理装置としてのビデオプロセッサ９，吸引装置１１，モニタ１２が搭載されている。なお、カート７は、内視鏡システム１の使用時には、このカート７に搭載された光源装置８等が移動しないようにロック機構によりロック（固定）される。  
光源装置８は、内視鏡４と接続され、内視鏡４の照明光伝送手段（又は導光手段）としてのライトガイドに照明光を供給する。ライトガイドにより伝送された照明光は、内視鏡４の先端部に設けられた照明窓から照明光を出射する。
【００１０】
この先端部には照明窓に隣接する観察窓が設けられ、観察窓に設けられた対物光学系の結像位置には撮像素子が配置されている。ビデオプロセッサ９は、上記撮像素子に対する信号処理を行う。  
吸引装置１１は、内視鏡４に設けられた吸引管路を介して吸引を行う。また、モニタ１２はビデオプロセッサ９により生成した映像信号が入力されることにより、内視鏡４の撮像素子で撮像した画像を内視鏡画像として表示する。  
また、カート７における上端付近には医療機器保持装置１３を構成するアーム１４の基端が固定され、カート７から延出されたアーム１４の先端には、医療機器としての内視鏡４，第１の処置具装置５Ａ及び第２の処置具装置５Ｂを、それぞれ着脱自在に装着して保持する装着部１５、１６Ａ，１６Ｂが設けられている。
【００１１】
これら装着部１５，１６Ａ，１６Ｂは、アーム１４の先端側において、それぞれ分岐して形成されている。なお、アーム１４の基端をカート７その他の支柱により固定しても良い。  
本実施形態における内視鏡４、処置具装置５Ａ，５Ｂは、以下に説明するようにそれぞれ湾曲部と、該湾曲部を湾曲操作する湾曲操作部を備えている。  
図１に示すように内視鏡４は、細長の挿入部２１と、この挿入部２１の後端（基端）に設けられた操作部２２と、この操作部２２から延出されたケーブル部２３とを有し、このケーブル部２３の端部に設けられたコネクタ２４は、光源装置８に着脱自在に接続される。また、コネクタ２４から延出された短いケーブルが、ビデオプロセッサ９に着脱自在に接続される。
【００１２】
また、挿入部２１の先端部には、上述した撮像素子が設けられ、この撮像素子で撮像された信号は、ビデオプロセッサ９により信号処理されて映像信号に変換され、画像表示手段としてのモニタ１２に出力される。モニタ１２は、撮像素子により撮像された画像を内視鏡画像として表示する。  
上記挿入部２１における先端部の後端には、湾曲自在の湾曲部２５が設けられている。一方、操作部２２には、この湾曲部２５を湾曲操作する湾曲操作部２６が設けられている。湾曲部２５は、複数の湾曲駒を湾曲部２５の長手方向に回動自在に連結して構成される。
【００１３】
術者が手元側の湾曲操作部２６を、例えば回動する操作を行うことにより、挿入部２１内を挿通されたワイヤを牽引して湾曲部２５を上下、左右の任意の方向に湾曲することができるようにしている。なお、内視鏡４には、処置具を挿入する（処置具）挿入口を備えた内視鏡もある。  
一方、処置具装置５Ｉ（Ｉ＝Ａ，Ｂ）は、電動湾曲シース３１Ｉと、この電動湾曲シース３１Ｉのシース内に挿通される処置具３２Ｉとから構成される。なお、処置具装置５Ａと５Ｂとは、処置具３２Ａ又は３２Ｂが挿入される挿入口の形成場所が異なることと、湾曲操作部３９ａ、３９ｂの構成が異なるのみである。  
電動湾曲シース３１Ｉは、細長のシース３３ｉ（ｉ＝ａ，ｂ）と、シース３３ｉの後端に設けられた操作部３４ｉと、この操作部３４ｉから延出されたケーブル部３５ｉとを有し、ケーブル部３５ｉの端部に設けられたコネクタは、電動湾曲装置３７に着脱自在に接続される。
【００１４】
また、シース３３ｉにおける先端部には、湾曲自在の湾曲部３８ｉ（図２にて３８ａ、図４にて３８ｂを示す）が設けてある。一方、操作部３４ｉには、湾曲部３８ｉを湾曲操作する湾曲操作部３９ｉが設けられている。操作者としての術者がジョイスティック等により構成された湾曲操作部３９ｉを傾動する操作をすることにより、電動湾曲装置３７内部の湾曲駆動機構を駆動してシース３３ｉ内を挿通されたワイヤを牽引して湾曲部３８ｉを上下、左右の任意の方向に湾曲することができるようにしている。  
なお、処置具装置５Ｉにおける湾曲部３８ｉを電動湾曲装置３７を用いて電気的に湾曲駆動する構成を説明したが、内視鏡４の湾曲機構としての湾曲操作部２６のように手動操作で湾曲する構成にしても良い。
【００１５】
また、内視鏡４の湾曲機構を、手動操作でなく、電動湾曲装置３７等のように電気的に湾曲駆動する構成にしても良い。  
図１に示す本実施形態の医療機器保持装置１３は、内視鏡４，処置具装置５Ａ，５Ｂのいずれの医療機器に対しても同じ構造に保持するため、以下においては処置具装置５Ａの場合に対して具体的に説明する。  
図２は術者４１により把持された処置具装置５Ａの電動湾曲シース３１Ａを保持する医療機器保持装置１３部分を示す。術者４１は右手の腋を閉じた状態で、右手により電動湾曲シース３１Ａの操作部３４ａに設けた把持部４２ａを把持している。また、この場合、術者４１が、把持した右手における親指により、湾曲操作部３９ａを傾動して湾曲部３８ａを湾曲操作することができる様子を示している。
【００１６】
また、この電動湾曲シース３１Ａの挿入口４３ａには、処置具３２Ａが挿入され、シース３３ａの中空部を通ったこの処置具３２Ａの先端側が、電動湾曲シース３１Ａの先端開口から突出している状態を示している。  
このように術者４１は、その胸元近くで前腕と手首を動かすと、微細な操作を必要とする手術等の操作が行い易くなる。このような状態の場合、ベッド２の上に載置される患者３の高さは、術者４１の胸元よりもかなり下側となるため、図２に示すように操作部３４ａは、殆どの場合斜めになる。この場合の斜めの角度（例えば水平方向となす角度）は、術者の好みなどにより異なる。
【００１７】
従来の医療機器保持装置においては、例えば図２に示すように電動湾曲シース３１Ａを斜めに保持した状態で、術者４１が電動湾曲シース３１Ａの操作部３４ａに設けた把持部４２ａを保持している手を離すと、医療機器（この場合には電動湾曲シース３１Ａ）が重力で動き、従ってこの電動湾曲シース３１Ａの先端から突出する処置具３２Ａの先端も動いてしまう。  
これに対して、本実施形態の医療機器保持装置１３においては以下に説明するように術者４１が電動湾曲シース３１Ａの操作部３４ａに設けた把持部４２ａを保持している手を離した場合、前記操作部３４ａの前記装着部１６Ａによる保持位置が意図しない位置に勝手に移動しないように移動規制して保持する移動規制部４４ａ（図３参照）を備えた構成にしている。
【００１８】
図２に示すように本実施形態の医療機器保持装置１３は、隣接するリンク４５ａが直交する方向に回動自在に連結して構成されたアーム１４の先端部に装着部１６Ａを構成するリング部材としてのアームリング（以下、単にリング）４６ａが取り付けられている。  
このリング４６ａは、円環形状であり、このリング４６ａの内側には、このリング４６ａに略嵌合する外径の円筒形状の円筒部材４７ａが（筒状部材として）取り付けられている。この円筒部材４７ａは、リング４６ａの内面に例えば所定の強度を有する接着剤、粘着剤等により取り付けられる。  
そして、この所定の強度を超える力を加えることにより、リング４６ａから円筒部材４７ａを取り外し、交換することができる。なお、接着剤、粘着剤で取り付ける場合に限定されるものでない。
【００１９】
本実施形態においては、リング４６ａ及び円筒部材４７ａにより装着部１６Ａが形成され、装着部１６Ａは、この円筒部材４７ａの内側に保持対象となる医療機器としての処置具装置５Ａを構成する電動湾曲シース３１Ａの先端側を図２の斜め上方向から挿入して、この円筒部材４７ａの内側にその操作部３４ａを配置することにより、電動湾曲シース３１Ａの操作部３４ａを装着状態で保持する。また、挿入方向と反対方向に引き離す操作を行うことにより、装着状態から取り外すことができるようにして着脱自在に保持する構成にしている。  
図３は、図２におけるリング４６ａ及び円筒部材４７ａにより保持される操作部３４ａ周辺部を示す。  
円筒部材４７ａにより実際に保持される電動湾曲シース３１Ａの操作部３４ａの部分として、例えば操作部３４ａにおけるシース３３ａ寄りとなる前端側に、円筒部材４７ａを用いて保持される保持部４８ａを設けている。
【００２０】
この保持部４８ａは、操作部３４ａにおける外周面に例えばゴムコートしたような滑り止めの機能が高い滑り止め面４９ａを備えている。  
また、この保持部４８ａの外面は一定の外径Ｃａを有する円筒面となっている。  
上記円筒部材４７ａは、この保持部４８ａの外径Ｃａと略一致する内径Ｄａの内周面を有する。また、この内周面には、上記保持部４８ａの外周面との間の所定面積以上、圧接して、その際に作用する摩擦係数が大きくなるような滑り止め面５０ａが形成されている。  
そして、両滑り止め面４９ａ，５０ａにより、円筒部材４７ａの内周面と保持部４８ａの外周面との間に（医療機器の重力を超える）所定の力以上の摩擦による保持力が発生するようにして、以下のように操作部３４ａの位置が例えば重力により意図しない位置に勝手に移動するのを規制する移動規制部４４ａを形成している。
【００２１】
本実施形態においては、このように円筒部材４７ａの内周面と保持部４８ａの外周面との間に所定の力以上の摩擦を利用した保持力を発生させることにより、術者４１が操作部３４ａ（の把持部４２ａ）から把持していた手を離した場合、該手を離す前の操作部３４ａの（装着部１６Ａのリング４６ａによる）保持位置が移動しないようにリング４６ａの内側に取り付けた円筒部材４７ａによって、電動湾曲シース３１Ａを保持する移動規制部４４ａを形成している。  
また、術者４１は、上記保持力により保持された電動湾曲シース３１Ａを、保持力を超える力を電動湾曲シース３１Ａの操作部３４ａの長手方向に加えることにより、図２の矢印Ａで示すように長手方向に進退移動させることができる。
【００２２】
また、術者４１は、保持力によるトルクを超える回転力量を印加することにより操作部３４ａを、図２の矢印Ｂで示すようにその長手方向の軸の回りで回動させることもでき、この回動する操作により電動湾曲シース３１Ａの先端開口から突出する処置具３２Ａの突出方向を変更することができる。  
また、上記保持力は、操作者としての術者４１が操作部３４ａ（の把持部４２ａ）を把持した手を離した場合、この操作部３４ａが移動しないように保持する力を超える値に設定されている。なお、電動湾曲シース３１Ｂ及び内視鏡４に対しても、ほぼ同様の構成で医療機器保持装置１３が形成される。  
また、内視鏡４を保持する場合においても、上述した説明における装着部１６Ａを装着部１５，操作部３４ａを操作部２２に置換し、リング４６ａを内視鏡４の場合のリング４６，円筒部材４７ｉを内視鏡４の場合の円筒部材４７，保持部４８ａを内視鏡４の場合の保持部４８、移動規制部４４ｉを内視鏡４の場合の移動規制部４４に置換することにより、上記処置具装置５Ａの場合とほぼ同様の構成を有する。
【００２３】
このような構成による本実施形態の医療機器保持装置１３は、医療機器としての内視鏡４又は処置具装置５Ｉにおける湾曲操作部２６又は３９ｉが設けられた操作部２２又は３４ｉを保持する医療機器保持装置であって、基端が固定されたアーム１４の先端に設けられ、前記操作部２２又は３４ｉの外面が着脱自在に装着される装着部１５又は１６Ｉを有する。  
また、この医療機器保持装置１３は、前記装着部１５又は１６Ｉを構成するリング部材としてのリング４６又は４６ｉの内面側に配置されると共に、前記操作部２２又は３４ｉの外面側に配置され、前記操作部２２又は３４ｉを該操作部２２又は３４ｉの長手方向に進退自在に、かつ前記長手方向の軸の回りで回動自在に前記操作部２２又は３４ｉを保持する筒状部材としての円筒部材４７又は４７ｉと、前記円筒部材４７又は４７ｉを用いて形成され、操作者が前記操作部２２又は３４ｉを把持する手を該操作部２２又は３４ｉから離した場合、該手を離す前の前記操作部２２又は３４ｉの前記装着部１５又は１６Ｉによる保持位置が移動しないように前記操作部２２又は３４ｉを保持する移動規制部４４又は４４ｉと、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
このような構成による本実施形態の医療機器保持装置１３は、医療機器を構成する処置具装置５Ａの電動湾曲シース３３ａの操作部３４における保持部４８ａを、装着部１６Ａを構成するリング４６ａの内側に配置した円筒部材４７ａにより、摩擦による保持力を利用して保持するようにしている。  
この場合、術者４１が操作部３４ａから把持した手を離した場合においても、この医療機器保持装置１３は、摩擦による保持力によって電動湾曲シース３３ａの操作部３４が動かないように保持する。また、術者４１は、保持力を超える力を印加することにより、電動湾曲シース３３ａの操作部３４をその長手方向に進退移動したり、回動する操作を行うこともできる。
【００２５】
従って、本実施形態によれば、医療機器を長手方向に進退自在かつ長手方向の軸の回りで回転自在に保持でき、かつ医療機器を把持する手を離した場合、医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持することができる操作性の良い医療機器保持装置を実現できる。  
なお、図２及び図３においては、電動湾曲シース３１Ａと処置具３２Ａからなる処置具装置５Ａの場合で説明したが、電動湾曲シース３１Ｂと処置具３２Ｂからなる処置具装置５Ｂの場合も同様の効果となる。  
また、内視鏡４を保持する場合においても、上述した置換（読替）を行うことにより、ほぼ同様の効果を有する。  
また、本実施形態は、構造が簡単であり、壊れにくいメリットがある。また、洗浄及び消毒／滅菌なども行える。
【００２６】
なお、円筒部材４７，４７ｉ等を、弾性を有する熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂系エラストマー 等を用いて形成しても良い。  
また、保持部４８，４８ｉも着脱自在にして、使い捨て（ディスポーザブル）にしても良い。  
また、装着部１５，１６Ｉにおける一部、例えば円筒部材４７ｉを、使い捨て（ディスポーザブル）にしても良い。  
また、使い捨て（ディスポーザブル）にする場合には、摩擦による保持力をより大きくするために、表面に凹凸を設けるようにしたり、表面を梨地にしても良い。  
また、装着部１５，１６Ｉのリング４６ｉ、４６の内面にゴムライニング等による滑り止めを施すようにしても良い。また、リング４６ｉ、４６の内側に、該リングと着脱自在して、より摩擦による保持力が高い（大きい）材料で形成した介挿リングを介在させるようにしても良い。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を説明する。図４は本発明の第２の実施形態の医療機器保持装置１３Ｂを保持される医療機器と共に示す。本実施形態では、保持される医療機器として例えば処置具装置５Ｂの場合に適用した例で示す。  
上述したように、この処置具装置５Ｂは、電動湾曲シース３１Ｂと処置具３２Ｂとから構成される。  
この電動湾曲シース３１Ｂの操作部３４ｂは、その前端から後端付近までの外形が略一定の半径を有する円柱形状となっている。そして、この操作部３４ｂの後端面には処置具３２Ｂを挿入する挿入口４３ｂが形成されている。  
この挿入口４３ｂは操作部３４ｂ内の中空部を通り、シース３３ｂの中空部に連通している。従って、術者は、挿入口４３ｂから処置具３２Ｂを挿入し、シース３３ｂの中空部を通った処置具３２Ｂの先端側をシース３３ｂの先端開口から突出させることができる。
【００２８】
また、操作部３４ｂの後端付近には湾曲操作部３９ｂを形成する操作ボタンが設けてあり、術者は操作部３４ｂの後端寄りとなる把持部４２ｂを把持して、把持した手の親指で湾曲操作部３９ｂの操作ボタンを操作して湾曲操作をすることができる。なお、湾曲操作部３９ｂをジョイスティック等で形成しても良い。  
この電動湾曲シース３１Ｂの操作部３４ｂは、本実施形態の医療機器保持装置１３Ｂにより保持される。  
この医療機器保持装置１３は、基端が固定されたアーム１４を有し、このアーム１４は、途中に設けた任意の角度に変更設定できるボールジョイント５１ｂを介して先端に設けたリング部材としてのリング５２ｂと連結している。
【００２９】
このリング５２ｂは円環形状であり、このリング５２ｂの内側には、電動湾曲シース３１Ｂの操作部３４ｂを保持する筒状部材として、所定の外径付近から拡径となる特性が付与された円筒形状で、その周方向の両端が連結していないように切り欠いた（切り欠き筒状部材としての）切り欠き筒５３ｂを配置する構成にしている。そして、リング５２ｂ及び切り欠き筒５３ｂにより装着部１６Ｂが形成される。  
この装着部１６Ｂは、この切り欠き筒５３ｂの内側に電動湾曲シース３１Ｂの先端側を図４の斜め上方向から挿入してこの切り欠き筒５３ｂの内側にその操作部３４ｂを配置することにより、電動湾曲シース３１Ｂを保持する装着状態にでき、逆方向に引き離す操作を行うことにより取り外すことができる構成にしている。
【００３０】
また、本実施形態においては、図４に示すように切り欠き筒５３ｂは、操作部３４ｂの前端付近から後端寄りに近い部分に形成された把持部４２ｂをカバーするようにその長手方向の長さが設定されている。  
従って術者は、操作部３４ｂ（の把持部４２ｂ）を手で把持しようとする場合、操作部３４ｂの後端寄りまで覆う切り欠き筒５３ｂの後端側部分を把持して、湾曲操作等を行うことになる。換言すると、操作部３４ｂは、術者の手により切り欠き筒５３ｂ越しに把持される。  
図４は、切り欠き筒５３ｂを術者の手で把持した状態を示し、この把持した状態においては、切り欠き筒５３ｂの外径Ｄ１は、リング５２ｂの内径Ｅｂにほぼ等しいか、その値よりも僅かに小さい値になる。つまり、Ｄ１≦Ｅｂとなる。
【００３１】
この状態においては、後述するように切り欠き筒５３ｂの外周面がその外側のリング５２ｂの内周面に圧接する状態が解除されることになるため、図４に示すように術者は持した電動湾曲シース３１Ｂを（例えばリング５２ｂによる保持位置から矢印Ａで示すように）その長手方向に進退移動したり、矢印Ｂで示すように長手方向の軸の回りで回動することが簡単に（つまり、小さな操作力で簡単に）できる。  
これに対して、図５に示すように切り欠き筒５３ｂが術者の手で把持されていない状態においては、切り欠き筒５３ｂの外径Ｄ２は、上記把持された状態での外径Ｄ１（かつリング５２ｂの内径Ｅｂ）よりも大きい拡径の外径（つまり、Ｄ２＞Ｄ１かつＤ２＞Ｅｂ）となる特性を持つ様に、例えば弾性を有する部材で形成されている。例えば、切り欠き筒５３ｂを、高い弾性を有するポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミド（ナイロン）などの熱可塑性樹脂材料を用いて形成しても良い。
【００３２】
換言すると、この切り欠き筒５３ｂは、術者が手で把持した場合、軽く把持した状態においても、把持していない状態での外径Ｄ２から、リング５２ｂの内径Ｅｂ以下の外径Ｄ１に変形する（つまり縮径になるように変形する）。  
また、本実施形態においては、図４に示す状態において術者が把持した手を離した場合には、図６のように切り欠き筒５３ｂは、拡径の状態に戻ろうとする特性（弾性による復元力）により、切り欠き筒５３ｂの外周面の一部がその外側に配置されたリング５２ｂの内周面に圧接する圧接部５５ｂ（図６中の太い線で示す部分）が形成される。  
そして、本実施形態においては、この圧接する圧接部５５ｂが形成される際の摩擦による保持力により、操作部３４ｂを（切り欠き筒５３ｂ越しに）把持する手を該操作部３４ｂから離した場合、該手を離す前の切り欠き筒５３ｂの保持位置が意図しない位置に勝手に移動しないよう移動規制して保持する第１の移動規制部５６ｂを形成する。
【００３３】
また、本実施形態においては、操作部３４ｂを（切り欠き筒５３ｂ越しに）把持する手を該操作部３４ｂから離した場合、切り欠き筒５３ｂの内周面と、この切り欠き筒５３ｂの内周面に対向する操作部３４ｂの外周面との間の摩擦による保持力により、操作部３４ｂが移動しないようにその移動規制して保持する第２の移動規制部５７ｂを形成する。  
このように移動規制部５７ｂにより操作部３４ｂが移動しないように移動規制して保持する場合の摩擦による保持力を十分に大きくするために、本実施形態では、切り欠き筒５３ｂがリング５２ｂに圧接する状態での内径が操作部３４ｂの外径に近い値になるように設定している。
【００３４】
このような構成による本実施形態においては、術者は図４に示すように切り欠き筒５３ｂ越しに操作部３４ｂ（の把持部４２ｂ）を手で把持することにより、切り欠き筒５３ｂの外周面がリング５２ｂの内周面に圧接する状態から、縮径となり殆ど圧接しない状態にできる。この状態においては、両面間に作用する摩擦力を十分に小さくできる。従って、医療機器としての電動湾曲シース３１Ｂをその長手方向に進退移動や、長手方向の軸の回りで回動する操作を小さい操作力により簡単に行うことができる。つまり、術者は、小さな力で電動湾曲シース３１Ｂをその長手方向に進退移動したり、長手方向の軸の回りで回動する操作ができるため、良好な操作性を確保できる。また、把持した手の親指等により、湾曲操作等も簡単に行うことができる。
【００３５】
また、この医療機器とは異なる内視鏡４等の医療機器を操作するために、術者が切り欠き筒５３ｂ越しに把持した手を、操作部３４ｂから離した場合には、切り欠き筒５３ｂは、弾性により、拡径の状態に戻る。  
この弾性により、切り欠き筒５３ｂの外周面は、リング５２ｂの内周面に所定面積以上、圧接して、切り欠き筒５３ｂの移動を規制すると共に、この切り欠き筒５３ｂの内周面と操作部３４ｂの外周面との間に働く保持力により電動湾曲シース３１Ｂの操作部３４ｂが移動しないように保持することができる。  
このように、微細な操作が必要とされる手術等を行っている最中に、医療機器を把持している手を離して他の医療機器を操作した場合にも、手を離す前の医療機器の保持位置が意図しない位置に勝手に移動しないように保持できるので、術者は、複数の医療機器を使いながら微細な手術を行う場合にも、円滑にその手術を行うことができる。
また、電動湾曲シース３１Ｂの挿入口４３ｂに挿入した処置具３２Ｂを進退する際にも、電動湾曲シース３１Ｂの先端位置を保持できるので位置合わせのし直しが不要となり、円滑な手術を行うことができる。
【００３６】
従って、本実施形態によれば、医療機器を長手方向に移動自在かつ回転自在に保持でき、かつ医療機器を把持する手を離した場合、医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持することができる操作性の良い医療機器保持装置を実現できる。  
また、本実施形態によれば、切り欠き筒５３ｂが把持されていない状態においてもその内周面と操作部３４ｂの外周面とが接触する面積を十分に大きくでき、それらの間の保持力を医療機器がその重力で移動しようとする力よりも大きくできる。  
また、本実施形態においては、把持の有無に応じて切り欠き筒５３ｂの外径を変えるようにしているので、拡径にした状態においては切り欠き筒５３ｂの外周面とリング５２ｂの内周面とを圧接させ、その際の摩擦による保持力により医療機器がその重力で移動しようとする力よりも大きくできる。  
また、本実施形態によれば、微細な操作を必要とする手術中においても、術者は実際に把持して操作する医療機器を交換することが簡単にでき、微細な操作を必要とすると共に、複数の医療機器の操作も必要とするような手術を円滑かつ短時間に行うことができる。また、少ない人数の術者により、手術を円滑かつ短時間に行うことができる。
【００３７】
なお、上述した（切り欠き筒状部材としての）切り欠き筒５３ｂとしては、図５等に示すように円筒部材における周方向の一部をその長手方向に沿って切り欠いた形状の部材に限定されない。例えば、図７Ａに示すように切り欠きを螺旋状に形成した螺旋状切り欠き円筒部材５３ｃにより形成しても良い。つまり、円筒部材における切り欠きを長手方向に沿って切り欠いた形状に限らず、螺旋に沿って切り欠いた形状にしても良いし、その他、鋸歯状に切り欠いた形状にしても良い。  
このような場合には周方向に対向する切り欠きの幅が変化することにより上記切り欠き筒５３ｂの場合と殆ど同様に外径が変化する。従って、この螺旋状切り欠き円筒部材５３ｃ等は、上記切り欠き筒５３ｂの場合と殆ど同じ作用効果を有する。
【００３８】
また、図７Ｂに示す切り欠き筒５３ｄのように切り欠いた両端が重なるようにして、その重なり部分の（周方向の）長さが変化することにより、切り欠き筒５３ｄの外径が変化する構造にしても良い。  
この構造の場合における作用効果も上記切り欠き筒５３ｂの場合と殆ど同じとなる。また、例えば上記切り欠き筒５３ｄの場合において、以下のようにガイド機構を設けるようにしても良い。  
上記切り欠き筒５３ｄを用いて医療機器保持装置１３Ｂを構成した場合、図４に示すように切り欠き筒５３ｄの上端側を手で把持した状態において、その把持した手を離した場合、切り欠き筒５３ｄの上端側と下端側とが同じ外径値を維持しながらその外径が変化することが望まれる。
【００３９】
しかし、切り欠き筒５３ｄの上端側と下端側との外径値が同じでなく、異なる外径値の状態で変化してしまうすることが起こり得る。  
このため、切り欠き筒５３ｄの上端側を手で把持した状態において、その把持した手を離した場合、切り欠き筒５３ｄの上端側と下端側とが同じ外径値を維持しながらその外径が変化するように図７Ｃに示すように切り欠き筒５３ｄの長手方向の両端にガイド片６１を設けたガイド付き切り欠き筒５３ｅを形成するようにしても良い。  
換言すると、リング５２ｂの内側に配置された位置と異なる例えば上端側（後端側）において  把持した手を離した場合にも、リング５２ｂの内側に配置された部分が周方向に沿って移動するようにガイド機構を設けるようにしても良い。  
なお、図７Ｃに示すガイド付き切り欠き筒５３ｅは、展開図で示すと図７Ｄのようになる（ガイド片６１は展開していない）。図７Ｄにおいて、ガイド片６１は、紙面に垂直な上方に突出している。
【００４０】
図７Ｃのようにガイド付き切り欠き筒５３ｅにおける例えば周方向に重なる部分における外側となる一方の部分における長手方向の両端にガイド片６１を周方向に適宜の長さ設けた場合、他方の端部は、該ガイド片６１の内側に当接して移動する方向がガイドされる。図７Ｃの例では、他方の端部は、ガイド片６１が延びる周方向に沿って移動するようにガイドされる。  
従って、このようなガイド片６１を設けることにより、切り欠き筒５３ｄの上端側と下端側とが同じ外径値を維持しながらその外径が変化するようにできる。換言すると、切り欠き筒５３ｄにおけるリング５２ｂの内側に配置された部分が周方向に沿って移動するようにガイドし、その際にその外径が変化するようにできる。  
このため、上記第２の実施形態の効果をより信頼性が高い状態で実現できる。
【００４１】
なお、ガイド片６１が半径方向の内側に突出する長さは、切り欠き筒５３ｄ又は５３ｅの厚み以下で良い。一方、ガイド片６１を周方向に重なる部分における内側に設けた場合には、ガイド片６１が半径方向の外側に突出する長さは、切り欠き筒５３ｄ又は５３ｅの厚み以下に限定されない。  
また、上記ガイド片６１によるガイド機構の代わりに、図７Ｅに示すように凸部６２及び該凸部６２の移動を周方向に沿っての移動に規制するガイド溝６３を形成しても良い。なお、図７Ｆは、図７Ｅの展開図を示す。  
図７Ｅに示すガイド付き切り欠き筒５３ｆは、例えば図７Ｂに示した切り欠き筒５３ｄにおける周方向に重なる部分における例えば外側となる一方の部分における例えば長手方向の中央位置付近には内面側に突出する凸部６２を、他方の内側部分には該凸部６２が嵌り込み、周方向に延びるガイド溝６３を、それぞれ設けた構成である。なお、凸部６２及びガイド溝６３を設ける場合、上記長手方向の中央位置付近の場合に限定されない。
【００４２】
この構成の場合においても重なる部分は、凸部６２及びガイド溝６３により、移動する方向が周方向に規制される。このため、重なり部分が移動して拡径に変化する場合、一方の部分に設けた凸部６２は、他方のガイド溝６３が延びる周方向に沿って移動するように規制される。  
従って、このようなガイド機構を設けることにより、上記ガイド片６１によるガイド機構の場合と同様に、リング５２ｂの内側に配置された位置と異なる上端側（後端側）において  把持した手を離した場合にも、リング５２ｂの内側に配置された部分が周方向に沿って同じ外径値を維持しながらその外径が変化するようにできる。  
なお、上記ガイド機構の機能をより向上するために、図７Ｇに示すように、複数組（図７Ｇでが３組）の凸部６２及びガイド溝６３を設けたガイド付き切り欠き筒５３ｇにしても良い。複数組の凸部６２及びガイド溝６３とすることにより、１組の場合よりも、周方向に沿っての移動をより精度良く行うようにできる。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態を説明する。図８は本発明の第３の実施形態の医療機器保持装置１３Ｃを示す。本実施形態では、例えば第２の実施形態と同様に処置具装置５Ｂに適用した場合の医療機器保持装置１３Ｃを示す。  
図８に示すように本実施形態の医療機器保持装置１３Ｃは、第２の実施形態における切り欠き筒５３ｂの代わりに提灯形状の筒状部材としての提灯筒７３ｂを用いて形成されている。図８においては、術者の手で把持された状態であるため、提灯筒７３ｂの形状は第２の実施形態の場合とほぼ類似した円筒形状になる。  
この提灯筒７３ｂは、力が加えられていない無負荷の状態においては、図９に示すように両端を除く中央側の部分の外径が大きくなるように提灯形状に加工されている。なお、図９においては、図８において、リング５２ｂを外し、かつ手で把持していない状態で示している。
【００４４】
具体的には、弾性を有するプラスティック又は薄い金属等を用いて形成した筒状部材としての円筒部材において、その全周を略等分割する周方向の複数位置に、それぞれ長手方向に延びる切り欠き７１が両端を除くように形成してある。  
さらに、切り欠き７１を形成した部分の中央側が、両端での外径よりも大きな外径を有する拡径部７２が形成されるように加工してある。例えば切り欠き７１の両端位置と、この両端位置に近い所定長さ位置とを半径外側にテーパ状に拡径となる様に折り目を設けることにより、図９に示すようにテーパ状に拡径になった両端部間が略一定の外径を持つ拡径部７２を持つ提灯筒７３ｂが形成される。
【００４５】
この提灯筒７３ｂは、拡径部７２が手等で把持されると、より小さな外径に縮径し、把持されなくなる又は無負荷になると図９に示すように拡径に戻る特性が付与されている。そして、以下に説明するように把持した手を離した場合に、この提灯筒７３ｂによる拡径部７２が拡径に戻る特性（弾性）を利用して保持対象の医療機器としての電動湾曲シース３１Ｂの操作部３４ｂが保持位置から移動しないよう移動規制して保持する移動規制部７４ｂの機能を持つようにしている。  
この移動規制部７４ｂは、図８に示すようにリング５２ｂの内側となる部分（図９ではリング５２ｂを除去した状態で示す部分）により形成される。  
本実施形態においては、この提灯筒７３ｂにおける拡径部７２の例えば下端側（前端側）の位置が図８に示すようにリング５２ｂの内側に配置され、さらに拡径部７２の上端側（後端側）の位置が術者の手で把持されるように、拡径部７２は操作部３４ｂ（の上端側の把持部４２ｂ）まで延びるように形成されている。
【００４６】
本実施形態においては、提灯筒７３ｂにおける両端の筒部７５ｂ、７５ｃにおける一方の筒部（例えば７５ｂ）内周面は、操作部３４ｂの外周面に密着して、両面間には大きな摩擦による保持力を発生する筒状部材保持部としての筒保持部７６を形成する。  
この摩擦を利用したこの保持力は、例えば操作部３４ｂの長手方向を垂直方向に設定した場合における（保持対象の医療機器、この実施形態では）電動湾曲シース３１Ｂをその重力に抗して保持することができるように設定している。なお、他方の筒部７５ｃは、操作部３４ｂの外周面に沿って移動できるように、例えば筒部７５ｂよりも僅かに大きな内径をもつように設定している。
【００４７】
また、本実施形態においても、拡径部７２が拡径となってリング５２ｂの内周面に圧接する状態においては、リング５２ｂの内周面とこの内周面に圧接する拡径部７２の外周面との間に発生する摩擦による保持力により、提灯筒７３ｂにより保持された（保持対象の医療機器、この実施形態では）電動湾曲シース３１Ｂがその重力で意図しない位置に勝手に移動するのを規制して、保持位置から移動することなく、保持することができる移動規制部７４ｂの機能を持つようにしている。  
このような構成を有する本実施形態においては、術者は図８に示すように提灯筒７３ｂ越しに操作部３４ｂ（の把持部４２ｂ）を手で把持することにより、提灯筒７３ｂの外周面がリング５２ｂの内周面に圧接する状態から、縮径となり殆ど圧接しない状態にできる。
【００４８】
この状態においては、両面間に作用する摩擦による力を十分に小さくできるので、医療機器としての電動湾曲シース３１Ｂをその長手方向に進退移動や、長手方向の軸の回りで回動する操作を小さい操作力により簡単に行うことができる。つまり、微細な操作を必要とする場合においても良好な操作性を確保して操作することができる。また、把持した手の親指等により、湾曲操作等も簡単に行うことができる。  
また、この医療機器とは異なる内視鏡４等の医療機器を操作するために、術者が提灯筒７３ｂ越しに把持した手を、操作部３４ｂから離した場合には、提灯筒７３ｂの拡径部７２は、弾性により、拡径の状態に戻る。
【００４９】
この拡径となる際に、提灯筒７３ｂの拡径部７２の外周面は、リング５２ｂの内周面に圧接し、提灯筒７３ｂが移動しないように保持すると共に、この提灯筒７３ｂの筒部７５ｂの内周面と操作部３４ｂの外周面との間に働く摩擦を利用した保持力により電動湾曲シース３１Ｂの操作部３４ｂが移動しないようにも保持することができる。  
このように、微細な操作が必要とされる手術等を行っている最中に、医療機器を把持している手を離して他の医療機器を操作しよううとする場合にも、手を離す前の医療機器の保持位置が移動しないように保持できるので、術者は、複数の医療機器を使いながら微細な手術を行う場合にも、円滑にその手術を行うことができる。  
従って、本実施形態によれば、医療機器を長手方向に移動自在かつ回転自在に保持でき、かつ医療機器を把持する手を離した場合、医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持することができる操作性の良い医療機器保持装置を実現できる。  
また、本実施形態によれば、微細な操作を必要とする手術中においても、術者は実際に把持して操作する医療機器を交換することが簡単にでき、微細な操作を必要とすると共に、複数の医療機器の操作も必要とするような手術を円滑かつ短時間に行うことができる。また、少ない人数の術者により、手術を円滑かつ短時間に行うことができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、術者が提灯筒７３ｂ越しに手で操作部３４ｂを把持した状態から手を離した場合には、拡径部７２が長手方向に僅かに移動するために、その拡径部７２の外周面と接触（圧接）するリング５２ｂの位置も僅かに移動する。このため、手の離脱前後において、リング５２ｂを介して保持されている医療機器は保持位置が長手方向に僅かに移動する。  
しかし、リング５２ｂの内側で提灯筒７３ｂの拡径部７２として、（拡径でない外径値から）拡径とした場合の外径値まで、拡径するのに実際に必要とされる要する値は、０．１−０．２ｍｍ程度の小さな値に設定することができる。  
従って、手の離脱に伴う拡径部７２の長手方向の位置ずれも０．１−０．２ｍｍ程度の小さな値に抑えることができるため、実質的な影響を小さくできる。また、再度、術者が提灯筒７３ｂ越しに手で操作部３４ｂを把持した場合には、前回手を離す前の保持位置に戻すことができる。このように、実質的な影響を小さくできる。
【００５１】
また、本実施形態においては、提灯筒７３ｂにおける一部（具体的には筒部７５ｂ）により、術者による操作部の把持操作の有無に関係なく、医療機器の操作部を（少なくとも医療機器の重力に抗して）保持することができる保持状態に設定する。  
このため、拡径部７２とリング５２ｂと調整又は相対的なサイズ等の設定により、移動規制部の機能を簡単に実現できる。本実施形態の利点を有するように第２の実施形態及びその変形例に適用することができる。  
なお、提灯筒７３ｂをゴムカバーなどで覆うようにしても良い。  
上述した第２の実施形態においては、手を離脱した場合、切り欠き筒５３ｂは拡径となるが、この場合においても、切り欠き筒５３ｂの内周面とその内側の操作部３４ｂの外周面との間で操作部３４ｂが移動しないように保持する保持力を確保することが必要になる。
【００５２】
このため、以下に説明するように第２の実施形態の構成を図１０に示すように変形しても良い。図１０に示す医療機器保持装置１３Ｄは、例えば図４に示す医療機器保持装置１３Ｂにおいて、切り欠き筒５３ｂの代わりに図７Ｅに示すガイド付き切り欠き筒５３ｆを変形したガイド付き切り欠き筒５３ｈを用いている。なお、切り欠き筒５３ｂを用いて形成しても良い。  
図１０は、術者が把持した手を離した状態、つまり、ガイド付き切り欠き筒５３ｈの外径が拡径になった状態を示している。  
このガイド付き切り欠き筒５３ｈは、ガイド付き切り欠き筒５３ｆにおいて、下端寄り（前端寄り）の位置に連結部８１を残して周方向に切り欠き部を設けて、連結部８１の下端側（前端側）の部分で筒状部材保持部としての筒保持部８２を形成している。
【００５３】
なお、連結部８１は、以下に説明するようにこの連結部８１の下端側部分と、その上端側部分とがそれぞれ異なる機能を有するように分離すると共に、両部分を連結している。  
上記筒保持部８２は、第３の実施形態における筒部７５ｂの機能を有する。つまり、術者による操作部３４ｂの把持操作の有無に関係なく、筒保持部８２の内周面により、その内側の操作部３４ｂの外周面に密着又は圧接させる（ように筒保持部８２の重なり部分を重ねる）ことにより、筒保持部８２は、十分な保持力で操作部３４ｂを保持する。  
一方、ガイド付き切り欠き筒５３ｈにおける連結部８１の上部側部分（後端側部分）は、第３の実施形態における筒部７５ｂよりも上部側の拡径部７２により形成される移動規制部７４ｂの機能と類似した機能を持つ。
【００５４】
つまり、連結部８１の上部側部分は、術者が把持した手を離した場合、リング５２ｂの外周部分において拡径となり、操作部３４ｂから手を離す前の保持位置から移動しないように移動規制して保持する移動規制部８３の機能を有する。なお、この連結部８１の上部側部分は、さらにその上部側部分（後端側部分）が操作部３４ｂの把持部４２ｂを覆っている。  
このガイド付き切り欠き筒５３ｈ（の上部側部分）越しに操作部３４ｂ（の把持部４２ｂ）を手で把持することにより、ガイド付き切り欠き筒５３ｈにおけるリング５２ｂ内側の外径を縮径状態にする。この状態においては術者は、上述した進退移動、回動操作を小さな力で行うことができる。
【００５５】
一方、把持した手を操作部３４ｂから離すことにより、ガイド付き切り欠き筒５３ｈにおけるリング５２ｂ内側におけるその外径は拡径状態に復帰し、リング５２ｂの内周面に圧接して、操作部３４ｂを、手を離す前の保持位置が意図しない位置に勝手に移動しないよう移動規制をして保持する。  
従って、本変形例によれば、第２の実施形態をより改善できる。つまり、本変形例においては、連結部８１の上部側部分は、移動規制部８３の機能を有すれば良い。  
なお、本変形例の変形例として、筒保持部８２として、例えばその上部側部分と別体の部材で形成しても良い。筒保持部８２を、例えば可撓性を有する樹脂製テープで形成し、樹脂製テープにより重なる部分にマジックテープ（登録商標）のような離脱可能な係止手段により操作部３４を密着又は圧接して保持するようにしても良い。
【００５６】
また、上述した第２又は第３実施形態及び変形例においては、操作部３４ｂは、一定の外径を有する円柱形状の場合として説明したが、リング５２ｂの内側に配置される部分のみ円柱形状であれば良い。このため、筒状部材としての例えば図１０に示すガイド付き切り欠き筒５３ｈも、リング５２ｂの内側となる部分及びリング５２ｂの内側で進退移動されるマージン部分を含めた範囲の長さＬ程度を円筒筒に形成し、この部分よりも上部（後端）側を操作部３４ｂの外面の形状にほぼ嵌合する形状にしても良い。  
なお、上述した実施形態等を部分的に組み合わせて構成される実施形態も本発明に属する。また、上述したように把持した手を離した場合、保持位置が移動しないように移動規制して保持する移動規制部は、保持対象の医療機器がその重力により意図しない位置に勝手に移動しないように移動規制して保持する機能を有する場合に限らず、さらにその医療機器に設けられたチャンネルの挿入口に処置具を挿入したり、挿入した処置具を抜去したり、処置具を進退移動したりする操作に対してもその医療機器が意図しない位置に勝手に移動しないように保持する機能を有するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１…内視鏡システム、２…ベッド、３…患者、４…内視鏡，５Ａ，５Ｂ…処置具装置、７…カート、１３，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ…医療機器保持装置、１４…アーム、１５，１６Ａ，１６Ｂ…装着部、２１…挿入部、２２，３４ａ，３４ｂ…操作部、２５，３８ａ，３８ｂ…湾曲部、２６，３９ａ，３９ｂ…湾曲操作部、３１Ａ，３１Ｂ…電動湾曲シース、３２ａ，３２ｂ…処置具、３３ａ，３３ｂ…シース、４１…術者、４２ａ，４２ｂ…把持部、４４ａ，５６ｂ，７４ｂ…移動規制部、４６ａ，５２ｂ…リング、４７ａ…円筒部材、５３ｂ−５３ｈ…切り欠き筒、５５ｂ…圧接部、６２…凸部、６３…ガイド溝、７１…切り欠き、７２…拡径部、７３ｂ…提灯筒、７５ｂ…筒部、８１…連結部、８２…筒保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開平８−１６４１０９号公報
【図１】
2012120788.tif 000003
【図２】
2012120788.tif 000004
【図３】
2012120788.tif 000005
【図４】
2012120788.tif 000006
【図５】
2012120788.tif 000007
【図６】
2012120788.tif 000008
【図７Ａ】
2012120788.tif 000009
【図７Ｂ】
2012120788.tif 000010
【図７Ｃ】
2012120788.tif 000011
【図７Ｄ】
2012120788.tif 000012
【図７Ｅ】
2012120788.tif 000013
【図７Ｆ】
2012120788.tif 000014
【図７Ｇ】
2012120788.tif 000015
【図８】
2012120788.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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