(57)【要約】【課題】ロール紙の取り付け向きを判定し、誤った向きで取り付けられたロール紙がそのまま搬送されることを防止する。【解決手段】本発明の画像記録装置は、ロール紙Ｒを装置本体に対して回転可能に保持する保持手段と、保持手段によって保持されているロール紙Ｒから繰り出された該ロール紙Ｒが送り込まれる給紙口３７と、給紙口３７から送り込まれたロール紙Ｒが搬送される搬送路Ｂと、搬送路Ｂに設けられ、ロール紙Ｒを搬送する第１の搬送ローラ対９、１０と、保持手段によって保持されているロール紙Ｒの回転方向を検出する回転検出手段３６と、回転検出手段３６の検出結果に基づいて、装置本体に対するロール紙Ｒの取り付けの向きを判定する判定手段と、判定手段により、装置本体へのロール紙Ｒの取り付けの向きが誤っていると判定された場合にこれを報知する報知手段と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を装置本体に対して回転可能に保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持されている前記ロール紙から繰り出された該ロール紙が送り込まれる給紙口と、
前記給紙口から送り込まれた前記ロール紙が搬送される搬送路と、
前記搬送路に設けられ、前記ロール紙を搬送する第１の搬送ローラ対と、
前記保持手段によって保持されている前記ロール紙の回転方向を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合にこれを報知する報知手段と、を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記回転検出手段は、前記第１の搬送ローラ対による搬送に伴って生じる前記ロール紙の回転の方向を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記判定手段により、前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定されると、前記第１の搬送ローラ対による前記ロール紙の搬送が停止されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記回転検出手段は、前記ロール紙の回転方向に加えて回転量を検出し、
前記判定手段は、前記回転検出手段によって検出された前記ロール紙の回転量と所定のしきい値とを比較し、前記回転検出手段によって検出された前記ロール紙の回転量が前記しきい値を超えている場合に限って、前記回転検出手段によって検出された前記ロール紙の回転方向に基づいて前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１の搬送ローラ対の回転量に基づいて該第１の搬送ローラ対による前記ロール紙の搬送量を検出する搬送量検出手段を有し、
前記判定手段は、前記回転検出手段によって検出された前記ロール紙の回転量のうち、前記搬送量検出手段によって検出される前記ロール紙の搬送量が所定量を超えた後に前記回転検出手段によって検出された前記ロール紙の回転量を前記しきい値と比較することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記搬送路上であって、かつ、前記第１の搬送ローラ対よりも前記ロール紙の搬送方向上流に設けられた第２の搬送ローラ対と、
前記搬送路上であって、かつ、前記第１の搬送ローラ対と前記第２の搬送ローラ対との間に設けられた用紙検出手段とを有し、
前記回転検出手段は、前記ロール紙が前記用紙検出手段によって検出されてから該ロール紙が前記第１の搬送ローラ対に到達するまのでの間の、前記第２の搬送ローラ対による搬送に伴って生じる前記ロール紙の回転の方向を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記判定手段により、前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定されると、前記第２の搬送ローラ対による前記ロール紙の搬送が停止されることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記回転検出手段は、ユーザによる前記給紙口への前記ロール紙の送り込みに伴って該ロール紙に生じる回転の方向を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記判定手段により、前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合に、ユーザに対して、該ロール紙の搬送を継続するか否かの選択を促す確認手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記保持手段によって保持されている前記ロール紙を回転させて該ロール紙を巻き取る巻き取り手段を有し、
前記巻き取り手段は、前記判定手段によって判定された前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きに応じて、前記ロール紙を巻き取るために該ロール紙を回転させる方向を切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
ロール紙を装置本体に対して回転可能に保持する保持手段と、前記保持手段によって保持されている前記ロール紙から繰り出された該ロール紙が送り込まれる給紙口と、前記給紙口から送り込まれた前記ロール紙が搬送される搬送路と、前記搬送路に設けられ、前記ロール紙を搬送する第１の搬送ローラ対と、を有する画像記録装置の制御方法であって、
前記保持手段によって保持されている前記ロール紙の回転方向を検出する工程と、
検出された前記ロール紙の回転方向に基づいて、前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きを判定する工程と、
前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合にこれを報知する工程と、を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項１２】
前記ロール紙の回転方向を検出する工程では、前記第１の搬送ローラ対による搬送に伴って生じる前記ロール紙の回転の方向を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１３】
前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合に、前記第１の搬送ローラ対による前記ロール紙の搬送を停止する工程を有することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１４】
前記ロール紙の回転量を検出する工程と、
検出された前記ロール紙の回転量と所定のしきい値とを比較する工程と、を有し、
前記ロール紙の回転量が前記しきい値を超えている場合に限って、前記ロール紙の回転方向に基づいて前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きを判定する前記工程を実行することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第１の搬送ローラ対の回転量に基づいて該第１の搬送ローラ対による前記ロール紙の搬送量を検出する工程を有し、
検出された前記ロール紙の回転量のうち、前記ロール紙の搬送量が所定量を超えた後に検出された前記ロール紙の回転量を前記しきい値と比較することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１６】
前記画像記録装置は、前記搬送路上であって、かつ、前記第１の搬送ローラ対よりも前記ロール紙の搬送方向上流に設けられた第２の搬送ローラ対と、
前記搬送路上であって、かつ、前記第１の搬送ローラ対と前記第２の搬送ローラ対との間に設けられた用紙検出手段とを有し、
前記ロール紙の回転方向を検出する前記工程では、前記ロール紙が前記用紙検出手段によって検出されてから該ロール紙が前記第１の搬送ローラ対に到達するまのでの間の、前記第２の搬送ローラ対による搬送に伴って生じる前記ロール紙の回転の方向を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１７】
前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合に、前記第２の搬送ローラ対による前記ロール紙の搬送を停止する工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１８】
前記ロール紙の回転方向を検出する前記工程では、ユーザによる前記給紙口への前記ロール紙の送り込みに伴って該ロール紙に生じる回転の方向を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１９】
前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合に、ユーザに対して、該ロール紙の搬送を継続するか否かの選択を促す工程を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１８のいずれかに記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項２０】
前記画像記録装置は、前記保持手段によって保持されている前記ロール紙を回転させて該ロール紙を巻き取る巻き取り手段を有し、
判定された前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きに応じて、前記ロール紙を巻き取るために前記巻き取り手段が前記ロール紙を回転させる方向を切り替える工程を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１９のいずれかに記載の画像記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置及びその制御方法に関し、特に記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させて記録を行う画像記録装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像記録装置の一つとして、記録媒体の表面または裏面に予め設けられているマークの有無を検出することで、記録媒体の表裏が正しいか否かを判断する画像記録装置が知られている。
【０００３】
また、ロール紙の支持機構をロール紙が正しくセットされたときにだけ回転させ、ロール紙が正しくセットされていないときには給紙が行われないようにした画像記録装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、画像記録装置にセットされているロール紙が該装置から取り外される際に、該ロール紙の先端に取り付け方向を示す情報（マークや文字）を印字する画像記録装置が知られている。かかる画像記録装置によれば、ロール紙を次にセットするときに、上記情報を目視で確認することにより、ロール紙の正しい向きを判断することができる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５２６４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１６７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ロール紙の巻き方には、記録面を外側に向けて巻いた外巻きと、記録面を内側に向けて巻いた内巻きの二通りがある。汎用の画像記録装置に使用されるロール紙としては外巻きのロール紙が一般的である。よって、通常の画像記録装置は、外巻きのロール紙が所定の向きでセットされたときに用紙搬送が正常に行われるように構成されている。すなわち、外巻きのロール紙が所定の向きでセットされると、記録面が記録ヘッドと対向するように該ロール紙が画像形成部へ送り込まれる。一方、ロール紙を逆向きにセットしてしまうと、記録面ではない裏面が記録ヘッドと対向することになり、画像形成が正常に行われなくなる。
【０００７】
また、画像記録装置には、種類やサイズが異なる様々なロール紙に対して良好な品位で画像を記録することが求められる。そこで、画像記録装置は、様々なロール紙を安定して搬送するための構成を備えている。例えば、ロール紙を画像記録装置にセットするときには、スプールと呼ばれる部材がロール紙の紙管に挿入され固定される。一方、画像記録装置には、上記スプールを回転可能に支持する支持部材が設けられている。そして、ロール紙の紙管に固定されたスプールを画像記録装置の支持部材に積載することによって、ロール紙が画像記録装置にセットされる。そこで、ロール紙が巻き解かれる際に、スプールに対して所定のバックテンションを与えるトルクリミッタを設けて搬送の安定化を図っている。なお、ロール紙が巻き取られる際にテンションを与えることは無用な負荷を与えることになる。そこで、トルクリミッタは、ロール紙が巻き解かれる方向へ回転するときにのみ作用するように設定されるのが一般的である。
【０００８】
ここで、逆向きにセットされたロール紙が下流方向に搬送されると、ロール紙は巻き解かれる方向に回転するが、スプールは本来とは逆方向に回転する。したがって、上記バックテンションが発生せず、安定した搬送が行われなくなる。
【０００９】
本発明の目的は、ロール紙の取り付け向きを判定可能であり、かつ、誤った向きで取り付けられたロール紙がそのまま搬送されることを防止可能である画像記録装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像記録装置は、ロール紙を装置本体に対して回転可能に保持する保持手段と、前記保持手段によって保持されている前記ロール紙から繰り出された該ロール紙が送り込まれる給紙口と、前記給紙口から送り込まれた前記ロール紙が搬送される搬送路と、前記搬送路に設けられ、前記ロール紙を搬送する第１の搬送ローラと、前記保持手段によって保持されている前記ロール紙の回転方向を検出する回転検出手段と、前記回転検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合にこれを報知する報知手段と、を有する。
【００１１】
本発明の画像記録装置の制御方法は、ロール紙を装置本体に対して回転可能に保持する保持手段と、前記保持手段によって保持されている前記ロール紙から繰り出された該ロール紙が送り込まれる給紙口と、前記給紙口から送り込まれた前記ロール紙が搬送される搬送路と、前記搬送路に設けられ、前記ロール紙を搬送する第１の搬送ローラ対と、を有する画像記録装置の制御方法であって、前記保持手段によって保持されている前記ロール紙の回転方向を検出する工程と、検出された前記ロール紙の回転方向に基づいて、前記装置本体に対する前記ロール紙の取り付けの向きを判定する工程と、前記装置本体への前記ロール紙の取り付けの向きが誤っていると判定された場合にこれを報知する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体に対するロール紙の取り付け向きを判定可能であり、かつ、誤った向きで取り付けられたロール紙がそのまま搬送されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る画像記録装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る画像記録装置の外観斜視図である。
【図３】実施形態１に係る画像記録装置がカット紙を給紙しているときの縦断面図である。
【図４】実施形態１に係る画像記録装置がロール紙を給紙しているときの縦断面図である。
【図５】ロール紙およびスプールを示す斜視図である。
【図６】正しい向きでセットされたロール紙の搬送状況を示す模式的断面図である。
【図７】誤った向きでセットされたロール紙の搬送状況を示す模式的断面図である。
【図８】実施形態１に係る画像記録装置において実行される用紙搬送処理を示すフローチャート図である。
【図９】画像記録装置に代わって画像記録のための画像処理機能その他の機能を実行するコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すプリンタドライバの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
次に、本発明の画像記録装置およびその制御方法の実施形態の一例について説明する。図１は、本実施形態に係る画像記録装置１００の基本構成を示すブロック図であり、図２は外観斜視図である。尚、本実施形態に係る画像記録装置１００は、画像記録に必要な画像処理機能を備えている。もっとも、画像記録装置１００とは別体のコンピュータなどによって画像処理機能や以下に説明する機能の一部を実現してもよい。この場合、画像形成装置１００は、コンピュータから送られてくる画像データやその他のデータに基づいて記録動作を行う。かかるコンピュータの一例については後に詳述する。
【００１５】
再び図１を参照する。図１に示すように、画像記録装置１００は、全体の動作を制御する制御部１０１と、制御部１０１から出力される画像データに基づいて記録ヘッド１１（図２）を駆動して記録を行うヘッドドライバ１０２とを有する。また、図１に示すモータドライバ１０３、１０４は、それぞれ対応するキャリッジモータ１０６、ＬＦモータ（ラインフィードモータ）１０７を回転駆動する。図１に示す入力部１０８は、外部機器から画像データを入力して制御部１０１へ出力する。
【００１６】
図１を参照して制御部１０１についてより具体的に説明する。制御部１０１は、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ１１０、ＣＰＵ１１０により実行されるプログラム等を記憶しているプログラムメモリ１１１を有する。また、ＲＡＭ１１５、ＣＰＵ１１０の動作時に各種データを記録するワークエリア、画像データを格納するプリントバッファ１１６を有する。プリントバッファコントローラ（ＰＢＣ）１１２は、プリントバッファ１１６からプリントすべき画像データの取り出しを行う。補正用テーブル１１３には、画像データを補正するためのデータが記憶されている。マスクデータ１１４は、記録ヘッド１１の各走査時において記録すべき画像データを決定するために使用される。
【００１７】
図２を参照して画像記録装置１００の機械的構成について説明する。画像記録装置１００は、記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１を搭載して往復移動するキャリッジ１２とを有する。記録ヘッド１１及びキャリッジ１２により画像形成部８０が構成されている。記録ヘッド１１の記録媒体と対向する面には吐出面が設けられている。吐出面には複数の吐出口列が形成され、それぞれの吐出口列からは異なるインクが吐出される。各吐出口列は、所定ピッチで配列された複数の吐出口から構成されている。画像記録装置１００にはインクタンク１４が装着されており、インクタンク１４から記録ヘッド１１の各吐出口列に対し、各色ごとのインク供給チューブ１３を通して各色のインクが供給される。
【００１８】
キャリッジ１２は、ガイド部材であるガイドシャフト１６及びガイドレール（不図示）に沿って摺動可能に案内支持されている。ガイドシャフト１６及びガイドレールは、フレーム１５等に互いに平行に固定されている。紙等のシート状の記録媒体が画像形成部８０まで搬送されてくると、キャリッジ１２を往復移動させながら記録ヘッド１１から記録媒体へ向けてインクを吐出することにより、記録媒体に画像が形成される。なお、キャリッジ１２の動きは、キャリッジモータ１０６（図１）、タイミングベルト（駆動伝達手段）及びリニアエンコーダなどにより制御される。この記録（画像形成）を行うときは、キャリッジ１２の速度を一定に保つ必要があり、リニアエンコーダの信号に基づいて常に速度が監視されている。キャリッジ１２の移動中に何らかの負荷によってリニアエンコーダの信号が変化すると、速度を一定にするためにキャリッジモータ１０６への供給電流が増減される。
【００１９】
図３は、カット紙Ｐが搬送されるときの画像記録装置１００の縦断面図である。図４は、ロール紙Ｒが搬送されるときの画像記録装置１００の縦断面図である。図５は、ロール紙供給用のスプールの分解斜視図である。次に、図３〜図５を参照して画像記録装置１００の給紙搬送機構について説明する。
【００２０】
本実施形態に係る画像記録装置１００には、装置本体の底部に装着されたカセットからカット紙Ｐを給紙する給紙機構と、装置本体の後部に回転可能に保持されたスプールからロール紙Ｒを給紙する給紙機構とを有する。まず、カット紙Ｐの給紙機構について説明する。
【００２１】
図３に示すように、装置本体の底部には、記録媒体であるカット紙Ｐを収納したカセット２が着脱自在に装着されている。カセット２のシート送り出し部には、カット紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出すための給紙ローラ５及び分離ローラ６からなるローラ対が配置されている。カセット２には、複数枚のカット紙Ｐを矢印方向に押圧可能に積載支持するための圧板３と、複数枚のカット紙Ｐの側端及び後端を規制するための端縁規制板（不図示）が設けられている。圧板３は、カセット２に揺動可能に取り付けられ、不図示のバネにより矢印方向に付勢されている。圧板カム等による規制を解除することにより、圧板３上のカット紙Ｐは給紙ローラ５に圧接される。不図示のモータにより給紙ローラ５が図示反時計回りに回転することにより、圧板３上のカット紙Ｐの最上層の１枚が送り出される。この際、２枚目以降の下位のカット紙Ｐは分離ローラ６の摩擦抵抗により搬送を阻止される。
【００２２】
分離ローラ６の内部には、所定の回転負荷トルクを発生するトルクリミッタが設けられている。このため、分離ローラ６は、回転負荷トルクを超えたトルクが発生した場合に、給紙ローラ５とともにカット紙Ｐを挟持して搬送力を発生するニップローラとして機能する。すなわち、給紙ローラ５とシートＰの間の摩擦力をＦ１、シート同士の間の摩擦力をＦｐ、シートＰと分離ローラ６の間の摩擦力（回転負荷トルクの接線力）をＦ３とすると、これらの関係は「Ｆ１＞Ｆ３＞Ｆｐ」となっている。よって、最上位のカット紙Ｐのみがカセット２から搬送路Ａへ送り出され、やがて搬送路中の搬送ローラ７ａとピンチローラ７ｂのニップに到達する。
【００２３】
さらに、カット紙Ｐは、搬送ローラ対７ａ、７ｂの搬送力を得て搬送され、画像形成部８０の上流側近傍に配置された搬送ローラ９及びピンチローラ１０のニップに到達する。なお、搬送ローラ対９、１０の上流側には、後述するロール紙Ｒの搬送路との切り替えを行うためのフラップ１８と、ロール紙Ｒを給紙するための搬送ローラ対８ａ、８ｂが配置されている。フラップ１８及び搬送ローラ対８ａ、８ｂは、カット紙Ｐを給紙搬送するときは、図３に示す退避位置にあり、カット紙Ｐの搬送路が確保される。記録ヘッド１１と対向する位置にはプラテン１９が配置されており、カット紙Ｐは搬送ローラ９、１０に挟持された状態でプラテン１９上へ搬送される。そして、カット紙Ｐの記録面に対する画像形成（記録）が開始される。具体的には、キャリッジ１２の移動に同期した記録ヘッド１１による１ライン分（１走査分）の記録が終了すると、一旦記録動作を中断し、プラテン１９上に位置するカット紙Ｐを搬送ローラ９により所定量だけ搬送する。そして、再び記録ヘッド１１をガイドシャフト１６に沿って移動させながら次の１ライン分の画像を記録する。このような１ライン分の記録とカット紙Ｐの搬送を繰り返し実行することで、カット紙Ｐの全体に対して画像記録が行われる。記録されたカット紙Ｐは、搬送ローラ２０ａ及び拍車２０ｂからなる２組のローラ対を通して排紙トレイ２２上へ排出される。
【００２４】
次に、ロール紙Ｒの給紙機構について説明する。まず、図５を参照して、ロール紙供給用のスプールについて説明する。スプール３２は、ロール紙Ｒの巻き中心にある紙管Ｓに挿通される。スプール３２の一端には、ロール紙ホルダ３０が固定され、ロール紙ホルダ３０の内側にはロック部３０ａが設けられている。挿通されたスプール３２は、ロック部３０ａを紙管Ｓの内面にバネ力によって食い込ませることにより固定される。次いで、スプール３２の他端にロール紙ホルダ３１が固定される。これにより、スプール３２とロール紙Ｒとが一体化される。つまり、装置本体が有する保持手段によってスプール３２を回転可能に保持することにより、ロール紙Ｒも装置本体に回転可能に保持される。
【００２５】
なお、ロール紙Ｒの搬送動作においては、ロール紙自身による慣性力を考慮する必要がある。このため、スプール３２にトルクリミッタ３３を設け、ロール紙Ｒの回転（巻き出し及び巻き取り）に一定の負荷トルクを与えている。かかる構成によれば、図４に示す搬送ローラ９の回転によってロール紙Ｒが自転（回転）を始めた後、搬送ローラ９が停止した際、トルクリミッタ３３による負荷トルクにより、慣性力による自転が早急に収束する。すなわち、搬送中のロール紙Ｒに慣性力による弛みが生じないように配慮されている。
【００２６】
装置本体に対して図４に示すようにセットされたロール紙Ｒは、給紙口３７（図６）から搬送路Ｂへ送り込まれる。搬送路Ｂへ送り込まれたロール紙Ｒは、フラップ１８を押し下げるとともに、ニップ解除された第２の搬送ローラ対（搬送ローラ８ａ、８ｂ）の間を通過して、第１の搬送ローラ対（搬送ローラ９、１０）の手前に配置された用紙検出手段（不図示）まで送り込まれる。本実施形態では、搬送ローラ８ａは振り子アーム式のフラップ８に軸支されている。ここまでのロール紙Ｒの送り出しは、ユーザの操作で行ってもよい。用紙検出手段によってロール紙Ｒが検出されると、フラップ８が回動し、搬送ローラ８ａがピンチローラ８ｂに圧接されることでロール紙Ｒをニップ（挟持）する。そして、搬送ローラ８ａが回転駆動することで、ロール紙Ｒが搬送ローラ９へ向けて自動的に繰り出していく。図４は、このときの搬送機構の状態を示している。次いで、ロール紙Ｒは搬送ローラ対９、１０に挟持された状態でプラテン１９上へ搬送され、ロール紙Ｒに対する画像形成（記録）が開始される。画像形成動作は、カット紙Ｐに対するそれと実質的に同一である。記録されたロール紙Ｒは、搬送ローラ２０ａ及び拍車２０ｂからなる２組のローラ対を通して搬送され、その後端をカッター２１で裁断されることで排紙トレイ２２上へ排出される。なお、ロール紙Ｒの場合は、裁断及び排出を終了した後、搬送ローラ対９、１０及びスプール３２を逆回転させて巻き取り動作を行い、ロール紙Ｒの先端を所定の位置まで後退させることにより次の画像形成に備える。
【００２７】
ここで、搬送路Ｂはロール紙Ｒだけでなく、カット紙Ｐを搬送することも可能である。上述のロール紙Ｒの搬送と同様に、装置内セットされたカット紙Ｐは搬送路Ｂを通して送り出される。以降、ロール紙Ｒの搬送と同様にしてプラテン１９上へ搬送される。そして、プラテン１９上に搬送された以降は、図３におけるカット紙Ｐの搬送と同様に画像形成と排出がされる。搬送路Ｂは、搬送路Ａ（図３）に比べて緩やかな形状で構成されているので、比較的厚手のカット紙を搬送することが可能である。また、カセット２に収まらないような長尺のカット紙を搬送することも可能である。
【００２８】
図２において、キャリッジ１２の移動範囲内であって記録領域外の位置（ホームポジション）には、記録ヘッド１１のインク吐出性能を維持回復するための回復ユニット２３が配設されている。記録動作の待機中、記録の前後、もしくは１ライン分の記録の合間に、記録ヘッド１１を回復ユニット２３と対向する位置へ移動させ、所定の回復動作が行われる。回復動作としては、記録ヘッド１１の吐出口をキャップで密閉するキャッピング、吐出口からインクを吸引する吸引回復、記録ヘッド１１の吐出面をクリーニングするワイピングなどがある。これらの回復動作により、吐出口の目詰まり等を防止し、記録画像の画質を維持することができる。
【００２９】
図６及び図７は、図４に示す画像記録装置１００の搬送路Ｂをロール紙Ｒが搬送される様子を模式的に示した図である。
【００３０】
図６は、正常な取り付け向きでセットされたロール紙Ｒが搬送されている様子を示している。ロール紙Ｒをセットする際には、ロールカバー３４を開け、ロール紙Ｒの紙管Ｓ（図５）に挿通されているスプール３２の両端部を、ロールカバー３４内の保持手段（スプール軸受け部）に積載する。
【００３１】
次に、ロール紙Ｒの先端を巻き解き、巻き解かれた先端を給紙口３７に送り込む。送り込まれたロール紙Ｒの先端が搬送路上に設けられている用紙検出手段であるＰＥセンサ３８によって検出されると、フラップ８（図４）が回動し、搬送ローラ８ａ（図４）がピンチローラ８ｂ（図４）に圧接されることでロール紙Ｒがニップ（挟持）される。なお、図６、図７では、フラップ８、搬送ローラ８ａおよびピンチローラ８ｂの図示は省略してある。その後、搬送ローラ８ａが回転駆動されることで、ロール紙Ｒの先端が搬送ローラ９（以下、“ＬＦローラ”と呼ぶ）とピンチローラ１０とからなる第１の搬送ローラ対（以下“ＬＦローラ対９、１０”と呼ぶ）に突き当たるまで送り込まれる。このとき、ロール紙Ｒの先端がＰＥセンサ３８の位置を通過し“紙有り”が検出されると、ロール紙Ｒの先端がＬＦローラ対９、１０に到達するのに先立ってＬＦモータ１０７（図１）が駆動され、ＬＦローラ９が回転を開始する。よって、ＬＦローラ対９、１０のニップに突き当ったロール紙Ｒの先端は、そのままＬＦローラ対９、１０に噛み込まれ、下流の画像形成部８０へ向けて搬送される。
【００３２】
以後、ロール紙ＲがＬＦローラ９の作用で下流に搬送されるに従って、その搬送量に応じた分だけロール紙Ｒが図中の矢印方向に回転する。このとき、回転検出手段によってロール紙Ｒの回転方向および回転量が検出される。具体的には、ロール紙Ｒが回転すると、該ロール紙Ｒの紙管Ｓに固定されているスプール３２も一体となって同方向に回転する。スプール３２の回転は、不図示のギア列を介してエンコーダ３６のコードホイールに伝達されるように構成されており、このコードホイールの回転によって発生する状態変化がエンコーダ３６から電気信号として出力される。よって、エンコーダ３６の出力を監視することによって、間接的にロール紙Ｒの回転状況（回転方向および回転量）を検出することができる。
【００３３】
図７は、誤った向きでセットされたロール紙Ｒが搬送されている様子を示している。具体的には、ロール紙Ｒが誤った取り付け向きでスプール３２に通された状態で、画像記録装置１００のスプール軸受け部に積載されている。この場合、ロール紙Ｒが巻き解かれるときの該ロール紙Ｒの回転方向は、図中の矢印方向となる。すなわち、図６に示す場合と逆向きになる。このため、ロール紙Ｒの回転に従って回転するスプール３２及びエンコーダ３６のコードホイールも図６に示す場合と逆向きに回転することになる。したがって、エンコーダ３６の出力を監視することによって、誤った取り付け向きのロール紙Ｒが搬送されていることを検出することができる。
【００３４】
次に、図８を参照して給紙搬送処理をより詳細に説明する。図８は、画像記録装置１００におけるロール紙Ｒの給紙搬送処理の流れを示すフローチャートである。ロール紙Ｒの給紙搬送処理は、図７に示す給紙口３７へ送り込まれたロール紙Ｒを図４に示す搬送路Ｂを通して画像形成部８０のあるプラテン１９上まで搬送して画像記録動作ができる状態にする処理である。
【００３５】
ロール紙モードが選択されている状態で、給紙口３７から送り込まれたロール紙Ｒの先端が搬送路上のＰＥセンサ３８によって検知されると、図８のロール紙給紙処理が開始する。なお、図４、図６から明らかなように、第２の搬送ローラ対である搬送ローラ８ａとピンチローラ８ｂは、第１の搬送ローラ対であるＬＦローラ対９、１０よりもロール紙Ｒの搬送方向上流に設けられている。また、用紙検出手段であるＰＥセンサ３８は、第１の搬送ローラ対であるＬＦローラ対９、１０と、第２の搬送ローラ対である搬送ローラ８ａとピンチローラ８ｂと、の間に設けられている。
【００３６】
図８を参照すると、まず、搬送ローラ８ａとピンチローラ８ｂによって、ロール紙Ｒの先端がＬＦローラ対９、１０のニップに突き当たるまでロール紙Ｒが引き込まれる（ステップＳ１０１）。続いて、以降の給紙動作及び画像記録動作などの装置動作を最適に行なうために、ユーザに対して用紙種別の選択を促す。具体的には、操作パネルの表示部に、利用可能な用紙種別が列挙表示される（ステップＳ１０２）。ユーザは、列挙表示された中からセットした用紙に合致した用紙種別を操作パネル上のキーを操作して選択する（ステップＳ１０３）。なお、ユーザは、キャンセルキーなどの所定キーを操作することで、給紙動作を中止させることが可能である（ステップＳ１０４）。この時点で、ユーザが給紙口３７に送り込んだ用紙がロール紙でないことに気が付いたならば、この給紙キャンセル操作によって給紙動作を中止できる。
【００３７】
用紙種別が選択されると、ロール紙ＲがＬＦローラ対９、１０の間を通過してプラテン１９上まで搬送されていることを確認する（ステップＳ１０５）。ロール紙Ｒが搬送路Ｂの途中などで紙詰まりを起こしていたり、給紙口３７からの送り込みが不十分でＬＦローラ対９、１０に届いていなかったりする場合があるためである。ここでの用紙位置の確認は、ＬＦローラ対９、１０の下流側のプラテン１９上方に配置された光学センサ（不図示）を利用する。光学センサは、プラテン１９の上方に、プラテンの方向を向いて設置されている。ロール紙Ｒがプラテン１９上まで搬送されていない場合は、表面が黒色に形成されたプラテン１９によって光が反射され、ロール紙Ｒがプラテン１９上まで搬送されている場合は、表面が白色の用紙によって光が反射される。そして、前者の場合には、相対的に反射光量が少なく、後者の場合は、相対的に反射光量が多くなる。そこで、光学センサへ入力される反射光量レベルの違いによって光学センサ配置位置におけるロール紙Ｒの有無を識別する（ステップＳ１０６）。ロール紙Ｒがプラテン１９上に無かった場合には、操作パネルの表示装置に「用紙が詰まりました。」などのメッセージを表示し（ステップＳ１０７）、給紙動作を中断する。
【００３８】
ロール紙Ｒがプラテン１９上まで搬送されていたら、該ロール紙Ｒの先端を予め定められた蛇行補正開始位置３９（図６）に移動させる（ステップＳ１０８）。この蛇行補正開始位置３９を起点にして、後述する蛇行補正および紙姿勢検知を行なうことで安定した給紙動作が行なえるように構成されている。
【００３９】
続いて、判定手段による判定処理が開始される。具体的には、判定手段は、後述する蛇行補正処理の開始に先立ってスプール３２（ロール紙）の回転監視を開始する（ステップＳ１０９）。より具体的には、図６及び図７を参照して説明したように、スプール３２の回転方向および回転量は回転検出手段であるエンコーダ３６によって検出される。よって、判定手段は、回転検出手段の検出結果、すなわちエンコーダ３６の出力を監視することでスプール３２の回転監視を行う。
【００４０】
スプール３２の回転監視の準備ができたら、“蛇行補正”と呼ぶロール紙の紙姿勢を矯正する処理が実施される（ステップＳ１１０）。“蛇行”とは、搬送するにつれて主走査方向に用紙が移動して位置が定まらない状態であって、この状態を解消する方法としてロール紙を下流に大きく引き出す方法が知られている。本実施形態においては、ロール紙Ｒの引き出し量を３００ｍｍに設定している。３００ｍｍ引き出せば直径１００ｍｍの大径ロールであっても、ロール紙Ｒおよびスプール３２がほぼ１周回転するので、スプール３２の回転監視には十分な距離である。
【００４１】
ここで、ロール部分でロール紙Ｒが弛んでいる状況を想定してみる。ロール部分に弛みが生じていると、前記蛇行補正によるロール紙Ｒの引き出しをしても、搬送によるロールからの巻き解きの作用がロール部分の弛みの解消に使われてしまうので、ロール紙Ｒ自体は回転しない。しかしながら、通常想定される弛み量は１００ｍｍ程度なので、搬送後半の２００ｍｍのときには弛みが解消されている。よって、判定手段は、搬送前半でのスプール３２の回転量を破棄し、搬送後半でのスプール３２の回転量のみを有効なものとして判定を行う。具体的には次のようにして判定を行う。まず、搬送量検出手段によって検出される搬送量に基づいて、所定の搬送量（１００ｍｍ）の搬送がなされているかを確認する（ステップＳ１１１）。具体的には、ＬＦローラ９は、搬送量検出手段であるエンコーダ（不図示）と共に構成されており、ＬＦモータ１０７（図１）の駆動によってどれだけＬＦローラ９が回転したか、すなわちＬＦローラ９、１０によるロール紙Ｒの搬送量が随時フィードバックされる。
【００４２】
所定量の搬送がなされたことが確認されると、判定手段は、これまでのスプール３２の回転監視によって取得されたスプール３２（ロール紙Ｒ）の回転量を破棄する（ステップＳ１１２）。こうすることで、所定の搬送量を超えた後に検出されたスプール３２の回転量のみが、後述のスプール３２の回転監視停止時に残る。
【００４３】
そして、前記蛇行補正のための搬送（３００ｍｍ）が完了するのを待って（ステップＳ１１３）、スプール３２の回転監視を停止する（ステップＳ１１４）。ここで、判定手段は、スプール３２の回転監視によってサンプリングされたエンコーダ３６の出力（パルス数）、スプール３２の回転量を取得する（ステップＳ１１５）。エンコーダ３６のコードホイールは所定のギア比でスプール３６と連結されているので、エンコーダ３６のパルス数、コードホイールの解像度およびギア比から、スプール３２の回転量を算出することができる。
【００４４】
続いて、判定手段は、所定のしきい値（回転判定しきい値）をメモリから取得し（ステップＳ１１６）、算出された回転量と回転判定しきい値とを比較する。次いで、上記比較の結果に基づいて、スプール３２（ロール紙Ｒ）が回転していたか否かとその回転方向が正回転であったか否かを判定する（ステップＳ１１７）。本実施形態においては、スプール３２の１／４回転に相当する回転量を回転判定しきい値としてある。これだけ回転していれば、搬送中のロール紙Ｒの回転量を判定に利用できる。また、判定では、正常な取り付け向きのロール紙Ｒを巻き解いたときに発生する回転方向を正回転と定義して、検出された回転の方向が正回転であるか否かも合わせて考慮する。
【００４５】
スプールが正回転していなかったときは、搬送しているロール紙Ｒの取り付け向きが誤っていると推定されるので、ロール紙の搬送を中断するとともに、報知手段によるユーザに対する報知が行われる。具体的には、操作パネルの表示部に「用紙の取り付け向きを確認して下さい。」などのメッセージが表示され（ステップＳ１１８）、ロール紙Ｒの取り付け向きが誤っていることがユーザに報知される。続いて、確認手段によってロール紙Ｒの搬送を継続するか否かが確認される（ステップＳ１１９）。具体的には、操作パネルの表示部に「給紙を継続しますか？」などのメッセージが表示され、ユーザに対して、ロール紙Ｒの搬送を継続するか否かの選択が促される。一般的な外巻きのロール紙Ｒを利用することを想定して画像記録装置は構成されているが、ユーザが内巻きのロール紙を利用する場合もある。そこで、取り付け向きが誤っていると判定された場合でも給紙を継続するか否かをユーザが選択できるようにしている。
【００４６】
給紙を継続しないと選択された場合は、直ちにロール紙給紙処理を終了する。給紙のやり直しになるので、ロール紙を巻き取るなどした方が操作は減る。しかし、取り付け向きが誤っているロール紙を搬送すると記録面を傷める可能性があるので、この状況では敢えて何もしない方がよい。ユーザは、画像記録装置にセットされているロール紙を手動で一旦取り外して、ロール紙からスプールを抜き取り、正しい向きに挿し直してから、改めてロール紙の取り付け手順を最初からやり直す。
【００４７】
給紙を継続すると選択された場合と、前記ステップＳ１１７のスプールの回転状況の判定で正回転していたときは、搬送しているロール紙Ｒが正常な取り付け向きであると推定されるので、ロール紙給紙動作を継続する。前記蛇行補正動作によって引き出したロール紙Ｒを、段階的に引き戻しながら用紙姿勢の検知を行う（ステップＳ１２０）。このときの引き戻し動作では、ロール紙Ｒのロール部分に弛みが発生しないように、ＬＦローラ９に同期しながら巻き取り手段（不図示）によって巻き取りを行う。ここでは、ロール紙Ｒの先端、左右端の各端部を、プラテン１９上方に配置した用紙端部検知手段（前述の光学センサと同一）にて検出する。これら検知結果によって、用紙位置（搬送方向および主走査方向）、斜行量、用紙幅が得られる。最後に、ロール紙Ｒの先端を所定の印字待機位置に移動して印字開始に備える（ステップＳ１２１）。本実施形態においては、印字待機位置をＬＦローラ対９、１０の下流３ｍｍの位置として、印字領域をニップし続けないようにしている。
【００４８】
冒頭に述べた通り、本実施形態に係る画像記録装置は、画像記録のための画像処理機能を有しているが、かかる機能やその他の機能を別体のコンピュータによって実行してもよい。そのようなコンピュータの構成の一例を図９に示す。図示されているコンピュータ２００は、各種アプリケーションプログラム２２０及び画像記録装置１００用のプリンタドライバ２２１等を不図示のハードディスクに記憶している。プリンタドライバ２２１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納され、画像記録装置１００のメーカから提供され、コンピュータ２００のハードディスクにインストールされる。そして、実行時にはコンピュータ２００のＲＡＭ２２３にロードされ、ＣＰＵ２２２の制御の下に実行される。
【００４９】
画像記録装置１００は、プリンタドライバ２２１から送られてくる画像データを受信し、指示された記録方法、例えばマルチパスにより画像を記録する。尚、この画像記録装置１００は、各走査において記録するドット位置を決定するためのマスク情報を備えており、このマスク情報に従って、各パスで記録するドット位置（ノズル）を決定している。但し、このマスク情報をコンピュータ２００に設け、画像記録装置１００は単に受信した画像データに基づいて記録するように構成してもよい。
【００５０】
図１０は、図９に示すプリンタドライバ２２１における画像処理を説明するための構成を示すブロック図である。図１０に示す入力補正部３０１は、例えばアプリケーションプログラム２２０などから入力されるＲＧＢ各８ビットで表される画像データを入力し、記録で使用するＣ（シアン）Ｍ（マゼンタ）Ｙ（イエロー）それぞれ８ビットデータに変換する。色調補正部３０２は、入力補正部３０１で補正されたＣＭＹデータに基づいてＣＭＹＫ（黒）データを生成して出力する。出力補正部３０３は、画像記録装置１００で記録する際、各パスで記録される画像データの値を決定している。この場合、補正用テーブル１１３の補正データに基づいて、各パスで記録するデータを補正してもよい。量子化部３０４は、出力補正部３０３から出力されるＣＭＹＫ各８ビットの画像データを、例えば誤差拡散法などを用いて量子化し、その量子化結果であるＣＭＹＫ各１ビットデータ（画像データ）を出力している。
【００５１】
（実施形態２）
実施形態１では、ＬＦローラ対９、１０にロール紙Ｒが噛み込まれた後にロール紙Ｒの取り付け向きの判定を行っているが、本発明はこれに限られるものではない。
【００５２】
例えば、用紙が搬送路Ｂに送り込まれたことが検知されてからＬＦローラ対９、１０に到達するまでの間の、搬送ローラ８ａおよびピンチローラ８ｂによる搬送距離を十分に確保する。具体的には、図７に示す搬送路Ｂの給紙口３７に近い位置に、用紙の有無を検出する検出手段を新たに設けるか、図６、図７に示すＰＥセンサ３８をより給紙口３７に近い位置に移動させるなどする。このようにすれば、ＬＦローラ対９、１０にロール紙Ｒが噛み込まれる前にロール紙Ｒの取り付け向きの判定を行うことができる。
【００５３】
ロール紙Ｒが誤った向きで取り付けられている場合、ロール紙Ｒの記録面がＬＦローラ対９、１０やプラテンに接触しながら搬送される。よって、コート紙などのように記録面に特殊なコーティングが処理されている場合には、該コーティングが傷んで印字品位が低下する虞がある。そこで、ロール紙ＲがＬＦローラ対９、１０に噛み込まれる前に取り付け向きの誤りを検出して、給紙動作を中断することで、記録面のダメージを低減することができる。
【００５４】
また、図３、図４に示す搬送ローラ８ａやピンチローラ８ｂを省略することもできる。この場合、用紙は、ユーザの操作によって、該用紙の先端がＬＦローラ対９、１０に突き当たるまで送り込まれる。搬送ローラ８ａおよびピンチローラ８ｂの作用によって用紙が送り込まれる場合も、ユーザの操作によって送り込まれる場合も、ロール紙Ｒ（スプール３２）は同様に回転する。さらに、送り込まれたロール紙Ｒの先端は、ＰＥセンサやその他の検出手段によって同様に検出される。
【００５５】
よって、搬送ローラ８ａおよびピンチローラ８ｂを省略した上で、ＬＦローラ対９、１０にロール紙が噛み込まれる前にロール紙の取り付け向きの判定を行えば、搬送ローラ８ａやピンチローラ８ｂとの接触による用紙表面のダメージも回避することができる。
【００５６】
（実施形態３）
実施形態１では、ロール紙Ｒの取り付け向きが誤っていると判定された場合でも、ユーザによって給紙処理の継続が選択されると、それ以降の搬送動作は、ロール紙取り付け向きが正常な場合と同様であったが、本発明はこれに限られるものではない。
【００５７】
ロール紙Ｒをバックフィードで搬送するときには、ロール部分に弛みが発生しないように、ＬＦローラ９の駆動に同期させて不図示の巻き取り手段（ロール紙巻取りモータなど）を作用させて、巻き取り処理を行うのが一般的である。しかしながら、通常利用される外巻きのロール紙を巻き取るためのロールの回転方向と、内巻きのロール紙を巻き取るためのロールの回転方向は異なる。そのため、通常利用を想定されていない内巻きのロール紙のときには、ロール紙が巻き取られないのみならず、かえって巻き解かれてしまうことになる。
【００５８】
ロール紙の巻き取り動作を実施するときに、事前に判定されたロール紙の取り付け向きの結果に基づいて巻き取り手段によるロール紙の回転方向を切り替えることで、何れの巻き方向のロール紙の搬送であっても弛みを発生させないようにできる。巻き取り手段がモータであって、スプールに正逆両方向の回転駆動を伝達させられるように構成されているのであれば、判定されたロール紙の取り付け向きに応じて、モータの回転方向を選択することで実現できる。
【符号の説明】
【００５９】
７ａ  搬送ローラ
７ｂ  ピンチローラ
８ａ  搬送ローラ
８ａ  搬送ローラ
１８  フラップ
９  搬送ローラ（ＬＦローラ）
１０  ピンチローラ
３２  スプール
３６  エンコーダ
３７  給紙口
３８  ＰＥセンサ
１００  画像記録装置
Ｐ  カット紙
Ｒ  ロール紙
【図１】
2012126529.tif 000003
【図２】
2012126529.tif 000004
【図３】
2012126529.tif 000005
【図４】
2012126529.tif 000006
【図５】
2012126529.tif 000007
【図６】
2012126529.tif 000008
【図７】
2012126529.tif 000009
【図８】
2012126529.tif 000010
【図９】
2012126529.tif 000011
【図１０】
2012126529.tif 000012