(57)【要約】【課題】  シール部材の寸法精度や現像剤収納枠体への貼付け精度を向上させなくとも、検知部材の導通経路からの現像剤の封止を簡単な構成で実現することができる現像ユニットを提供する。【解決手段】  ドラム２０に形成された静電潜像を現像するために現像剤Ｔを担持する現像ローラ４１と、現像剤Ｔを収容する現像剤収容部を形成するフタ４８と、現像剤収容部の内部の現像剤量を検知する検知部材４９と、を備え、フタ４８及び検知部材４９は、一体成型されており、検知部材４９は、現像剤収容部の内側に設けられた検知部４９ａと、現像剤収容部の外側に設けられた接点部４９ｂと、検知部４９ａ及び接点部４９ｂを繋ぐ経路部４９ｃと、を有し、経路部４９ｃは、フタ４８の樹脂４８Ｊで覆われる現像ユニット４０を構成した。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部を形成する枠体と、
前記現像剤収容部の内部の現像剤量を検知する検知部材と、を備え、
前記枠体及び前記検知部材は、一体成型されており、
前記検知部材は、前記現像剤収容部の内側に設けられた検知部と、前記現像剤収容部の外側に設けられた接点部と、前記検知部及び前記接点部を繋ぐ経路部と、を有し、
前記経路部は、前記枠体の樹脂で覆われることを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記経路部は、段差部又は屈曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像ユニットを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロセスカートリッジが着脱自在であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ユニット、この現像ユニットを有するプロセスカートリッジ、及び、このプロセスカートリッジが着脱自在な画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、本発明において、現像ユニットとは、電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にユニット化したものである。例えば、前記プロセス手段としての現像手段である、現像剤担持体（以下、現像ローラと称する）と現像剤規制部材（以下、現像ブレードと称する）を一体的にユニット化したものが挙げられる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、電子写真感光体と、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【０００４】
また、電子写真画像形成装置（画像形成装置）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００５】
また、電子写真画像形成装置の装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた電子写真画像形成装置部分である。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、プロセスカートリッジが用いられるものがある。このようなプロセスカートリッジには、内部の現像剤量を検知する検知手段が設けられるものが知られている。この検知手段は、例えば、現像剤収納枠体の内部に設けられる導電性の検知部材で構成され、現像ローラとの静電容量を検出することにより現像剤量を検知する。こうした検知部材に関する発明として、特許文献１に記載の発明が開示されている。
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、検知部材は、現像剤収納枠体の内部に設けられ、画像形成装置本体との導通を取るために、現像剤収納枠体の内側と外側を繋ぐ経路部に、現像剤封止構成が設けられている。この現像剤封止構成は、弾性体からなるシール部材によって検知部材の導通経路を形成する電極棒の周囲を封止するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７４５２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、検知部材の導通経路の現像剤を封止するために、シール部材を設ける必要があった。そして、必要な現像剤の封止性能を得るためには、シール部材の寸法精度や現像剤収納枠体への貼付け精度を向上させる必要があった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑み、シール部材の寸法精度や現像剤収納枠体への貼付け精度を向上させなくとも、検知部材の導通経路からの現像剤の封止を簡単な構成で実現することができる現像ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の現像ユニットは、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部を形成する枠体と、前記現像剤収容部の内部の現像剤量を検知する検知部材と、を備え、前記枠体及び前記検知部材は、一体成型されており、前記検知部材は、前記現像剤収容部の内側に設けられた検知部と、前記現像剤収容部の外側に設けられた接点部と、前記検知部及び前記接点部を繋ぐ経路部と、を有し、前記経路部は、前記枠体の樹脂で覆われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シール部材の寸法精度や現像剤収納枠体への貼付け精度を向上させなくとも、検知部材の導通経路からの現像剤の封止が簡単な構成で実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】カートリッジの構成を示す拡大断面図である。
【図３】現像枠体とフタを結合する前の現像枠体ユニットの分解斜視図である。
【図４】フタ及び検知部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う一部拡大断面等である。
【図６】フタ、現像枠体及び検知部材の構成を示す拡大断面図である。
【図７】実施例２に係る現像ユニットが備える検知部材の構成を示す一部拡大斜視図である。
【図８】実施例３に係る現像ユニットを有するカートリッジの構成を示す拡大断面図である。
【図９】現像ユニットや検知部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】現像ユニットの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１の構成を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１は、現像ユニット４０（図２参照）を有する『プロセスカートリッジ』であるカートリッジ２が装置本体１Ａに着脱自在で電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。図１に示されるように、画像形成装置１は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１Ａを有し、この装置本体１Ａの内部には、画像を形成する画像形成部が設けられる。画像形成部は、少なくとも、ドラム２０等を含む。
【００１６】
カートリッジ２が装置本体１Ａに装着された状態では、装置本体１Ａの内部でカートリッジ２の上方には、露光装置３が配置されている。また、装置本体１Ａの内部でカートリッジ２の下方には、シートであるシートＰを収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体１Ａには、シートＰの搬送方向に沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ５ｂ、搬送ローラ５ｃ、転写ガイド６、転写用帯電ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ１０、排出トレイ１１等が配置されている。
【００１７】
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）２０は、矢印Ｒ１の方向（図２）に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転する。ドラム２０の外周面にはバイアス電圧が印加された帯電ローラ１２が接触していて、この帯電ローラ１２によってドラム２０の外周面は、一様均一に帯電する。
【００１８】
露光装置３からは、画像情報の時系列的電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光Ｌが出力される。そのレーザ光Ｌがカートリッジ２の上面の露光窓部５１ａからカートリッジ２の内部に入光してドラム２０の外周面を走査露光する。これにより、ドラム２０の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。この静電潜像は、現像ユニット４０の現像剤Ｔによって可視化され現像剤像として現像される。
【００１９】
さらに説明すると、帯電ローラ１２はドラム２０に接触して設けられており、ドラム２０に帯電を行う。この帯電ローラ１２は、ドラム２０に従動しつつ回転する。また、現像ユニット４０（図２参照）は、ドラム２０の現像領域へ現像剤Ｔを供給して、ドラム２０に形成された静電潜像を現像する。
【００２０】
ここで、図２を参照しつつ、現像ユニット４０の動作を説明する。現像ユニット４０は、『現像剤収納部』である現像剤室４５内の現像剤Ｔを撹拌部材４３の回転によって『現像剤収納部』である現像剤供給室４４に送り出す。そして、現像ユニット４０は、固定磁石４１ａを内蔵した現像剤担持体である現像ローラ４１を回転させるとともに、現像ブレード４２によって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ４１の表面に形成する。そして、現像ユニット４０は、その現像剤を静電潜像に応じてドラム２０へ転移させることによって現像剤像を形成して可視像化する。現像ブレード４２は、現像ローラ４１の周面の現像剤量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。
【００２１】
ここで、図１に戻って説明する。一方、レーザ光Ｌの出力するタイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ５ｂ、搬送ローラ５ｃによって、装置本体１Ａの下部に収納されたシートＰがシートトレイ４から給送される。そして、そのシートＰが転写ガイド６を経由して、ドラム２０と転写用帯電ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、現像剤像はドラム２０からシートＰに順次転写されていく。
【００２２】
現像剤像が転写されたシートＰは、ドラム２０から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシートＰは、定着装置９を構成する定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われて現像剤像はシートＰに定着される。現像剤像の定着処理を受けたシートＰは、排出ローラ１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２３】
一方、転写後のドラム２０は、クリーニングブレード５２（図２参照）により外周面上の残留現像剤が除去されて、再び、帯電から始まる作像に供される。ドラム２０から除去された残留現像剤は廃現像剤室５１ｂ（図２参照）に貯蔵される。上記において、帯電ローラ１２、現像ローラ４１、クリーニングブレード５２がドラム２０に作用するプロセス手段である。なお、制御手段であるコントローラ８０は、装置本体１００Ａの内部の各機器の駆動を制御する。また、コントローラ８０は、後述する検知部材４９が検知する情報に基づいて現像剤に関する情報を解析等が可能であり、この解析結果等に基づいて、現像装置を駆動可能である。
【００２４】
図２は、カートリッジ２の構成を示す拡大断面図である。図２に示されるように、ドラム２０、帯電ローラ１２およびクリーニングブレード５２は、ドラム枠体５１に取り付けられ、一体的なドラムユニット５０を構成している。一方、現像ローラ４１、現像ブレード４２、撹拌部材４３等が現像枠体ユニット４６に取り付けられ、一体的な現像ユニット４０を構成している。『現像剤担持体』である現像ローラ４１は、『像担持体』であるドラム２０に形成された静電潜像を現像するために現像剤Ｔを担持するローラである。
【００２５】
現像枠体ユニット４６は、現像剤Ｔを収容する現像剤収容部を形成する『枠体』である現像枠体４７及びフタ４８を有する。これらの現像枠体４７及びフタ４８が組み合わせられることで、現像剤Ｔを収納する現像剤室４５や現像剤供給室４４が形成される。現像剤室４５及び現像剤供給室４４は共に、現像剤収容部の一部を形成している。現像枠体４７とフタ４８は、溶着等の手段により、一体に結合される。
【００２６】
現像剤室４５の内部には、現像剤収容部を形成する枠体としてのフタ４８に対して、導電性の材質で形成されて現像剤収容部の内部の現像剤量を検知する検知部材４９（現像剤量検知部材）が設けられている。このフタ４８及び検知部材４９は、一体成型されている。現像ローラ４１に電圧が印加されると、検知部材４９に静電容量が誘起される。現像剤Ｔが消費されていくと、現像ローラ４１と検知部材４９との間の現像剤量が変化する。現像剤Ｔの誘電率は空気より大きいため、現像剤量が変化するに従って、静電容量が徐々に小さく変化していく。この静電容量を測定することで、現像剤量を検出することができる。
【００２７】
図３は、現像枠体４７とフタ４８を結合する前の現像枠体ユニット４６の分解斜視図である。図３に示される検知部材４９は、板状の金属部材からなり、現像剤収容部を形成する枠体としてのフタ４８にインサート成型などにより一体成型されている。
【００２８】
フタ４８には、現像枠体４７との当接面４８ａに結合手段としての溶着リブ４８ｂが設けられている。溶着リブ４８ｂは当接面４８ａの全周に渡って設けられている。現像枠体４７は溶着リブ４８ｂとの結合面４７ａを有している。溶着リブ４８ｂと結合面４７ａが溶着され、枠体同士を結合すると共に、現像剤封止を行う。なお、本実施例においては現像枠体４７とフタ４８の結合を溶着にて行なっているが、接着剤によって結合することも可能である。
【００２９】
図４（ａ）は、一体成型されたフタ４８及び検知部材４９の構成を示す斜視図である。図４（ｂ）は、検知部材４９の構成を示す斜視図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）の矢印Ｃの方向から見た裏面斜視図である。まず、図４（ｂ）に示されるように、検知部材４９は、検知部４９ａ、接点部４９ｂ、及び、経路部４９ｃを有する。
【００３０】
図４（ａ）に示されるように、検知部４９ａは現像剤収容部の内側に設けられている。図４（ｃ）に示されるように、接点部４９ｂは現像剤収容部の外側に設けられている。そして、図４（ｂ）に示されるように、経路部４９ｃは、検知部４９ａ及び接点部４９ｂを繋ぐ部位である。
【００３１】
ここで、図４（ａ）に示されるように、検知部材４９及びフタ４８が一体成型されるときに、経路部４９ｃは、樹脂４８Ｊで覆われるように構成されている。また、図４（ｃ）に示されるように、接点部４９ｂは、フタ４８の表面（現像枠体ユニット４６が完成したときの内側面）ではなくて裏面（現像枠体ユニット４６が完成したときの外側面）側に露出する構成となっている。
【００３２】
図５（ａ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う一部拡大断面である。図５（ａ）に示されるように、検知部材４９の検知部４９ａにおける幅方向の両端部は、フタ４８の一部である押さえ部４８ｃ、４８ｄで覆われており、検知部材４９がフタ４８に保持されている。
【００３３】
図５（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線に沿うフタ４８に現像枠体４７を加えた断面図（概念図）である。図５（ｂ）には、現像剤室４５の内側部、外側部に対する検知部材４９の検知部４９ａ、接点部４９ｂ及び経路部４９ｃの位置関係が示されている。経路部４９ｃは、フタ４８を形成する樹脂４８Ｊで覆われ、埋め込まれている。そして、前述したようにフタ４８が有する溶着リブ４８ｂによって、現像枠体４７とフタ４８が溶着され、現像剤Ｔが封止される。接点部４９ｂには、装置本体１Ａ（図１）が有する本体接点（不図示）が接触し、現像ローラ４１（図２）と検知部材４９の間に発生した静電容量を測定可能となる。
【００３４】
図６を用いて、検知部材４９の外形寸法のずれや、フタ４８と検知部材４９との一体成型時に相対位置がずれる事によって製造誤差が生じた場合の説明を行う。製造誤差が無い場合は、図６（ａ）に示すように、経路部４９ｃがフタ４８の厚みに対して均等になるように位置するので、フタ４８の肉厚ｔ１、ｔ２は同じ厚みになる。一方、製造誤差によって経路部４９ｃの位置がずれた場合は、図６（ｂ）に示すようにｔ１＜ｔ２の関係、または、図６（ｃ）に示すようにｔ１＞ｔ２の関係となる。いずれの場合も、経路部４９ｃは樹脂４８Ｊで覆われているので、現像剤封止性能に変わりは無く、製造誤差を吸収することができる。
【００３５】
実施例１の構成によれば、以下の効果が得られる。（１）検知部材４９が有する経路部４９ｃは、現像剤収容部を形成するフタ４８の樹脂４８Ｊで覆われる。そのために、検知部材４９の導通経路の周囲に形成される隙間の現像剤封止のために、弾性シール部材によらず、フタ４８を形成する樹脂４８Ｊによって埋めて、現像剤Ｔの封止が実現される。このために、シール部材の寸法精度や現像剤収納枠体への貼付け精度を向上させなくとも、検知部材４９の導通経路からの現像剤Ｔの封止が簡単な構成で実現される。
【００３６】
（２）また、検知部材４９の外形寸法のずれや、フタ４８と検知部材４９との一体成型時に相対位置がずれる事など、製造誤差が生じる場合がある。しかし、その場合もフタ４８の肉厚が変わるのみで、経路部４９ｃは樹脂４８Ｊに埋まる。よって、現像剤封止性能に影響することなく、検知部材４９の製造誤差を吸収することが出来る。それにより、現像剤封止部において、従来、高い精度が必要であった部品精度や組立精度を、低くする事が出来、製造簡略化によるコストダウンが可能となる。
【００３７】
（３）さらに、検知部材４９とフタ４８を一体成型によって組付けるため、組立てるための両面テープ等の部品が必要ない。また、組立装置も必要ないため、部品点数削減及び組立工数削減によるコストダウンが可能となる。
【００３８】
（４）また、検知部材４９が有する接点部４９ｂに対して、装置本体１Ａが有する本体接点を直接接触させる構成により、カートリッジの内部に導電経路を形成する為の複数の接点部材を設ける必要が無い為、部品点数削減によるコストダウンが可能となる。
【００３９】
（５）さらに、カートリッジ内部に接点部が無いため、導電性能の信頼性が向上する。
【実施例２】
【００４０】
図７は、実施例２に係る現像ユニット又は画像形成装置が備える検知部材６０の構成を示す一部拡大斜視図である。実施例２で特徴的なのは、経路部６０ａが、段差部６０ｂ又は屈曲部６２ｂを有する点である。
【００４１】
図７（ａ）に示される検知部材６０（現像剤量検知部材）の経路部６０ａは、実施例１で説明したように、フタ（不図示）の樹脂４８Ｊで覆われている。しかし、一般的に樹脂材料は成型時や周囲環境温度の変化による寸法変化率が金属材料よりも大きい。従って、成型時や周囲環境温度の変化での寸法変化により、経路部６０ａと樹脂４８Ｊに僅かな隙間が生じる可能性がある。その場合の現像剤が漏れる経路の一つとして、ハッチング６１に示すように経路部６０ａの外形に沿った箇所が経路となり得る。
【００４２】
そこで、経路部６０ａに対して段差部６０ｂを設けた。段差部６０ｂを設ける事により、現像剤Ｔの経路が曲がるため、現像剤Ｔが経路部６０ａと樹脂４８Ｊの僅かな隙間に入り込んだ場合でも、現像剤Ｔが現像剤収容部の外部に至る途中で止まる事になる。
【００４３】
図７（ｂ）は、実施例２の変形例に係る検知部材６２の構成を示す斜視図である。図７（ｂ）に示されるように、検知部材６２の経路部６２ａに対して、屈曲部６２ｂを設けても良い。この場合も、現像剤Ｔの経路を曲げるという構成によって得られる効果は同様である。
【００４４】
実施例２の構成によれば、以下の効果が得られる。経路部４９ｃが段差部６０ｂ又は屈曲部６２ｂを有する。そのために、経路部４９ｃとフタ４８との間に樹脂４８Ｊの収縮による僅かな隙間が生じた場合でも、現像剤Ｔが封止される。その結果、現像剤Ｔの封止の信頼性が向上する。
【実施例３】
【００４５】
図８は、実施例３の現像ユニットを有するカートリッジ７７の構成を示す拡大断面図である。『プロセスカートリッジ』であるカートリッジ７７は、現像ユニット７０を有し、装置本体１Ａに対して着脱自在である。現像ユニット７０の枠体は、現像枠体７１と現像剤収納枠体７２とフタ７３との３枠体を有する。また、検知部材７４（現像剤量検知部材）は、現像剤収容部を形成する枠体としての現像枠体７１に設けられている。実施例３の構成においても、実施例１及び２と同様に、現像ローラ４１と検知部材７４との間の静電容量変化を測定することで、現像剤量を検出することができる。
【００４６】
図９（ａ）は、検知部材７４を組み込んだ現像枠体７１を示す斜視図である。検知部材７４は、現像枠体７１に一体成型されている。また、現像剤供給室７５（図８）の内側に検知部７４ａを有する。また、現像剤供給室７５の外側に接点部７４ｂを有する。一方、現像剤封止部としては、現像枠体７１に設けられた上下で２箇所の溶着リブ７１ａと、長手方向の両端部に設けられた弾性シール部材７８と、がある。それによって、現像枠体７１と現像剤収納枠体７２（図８）の間の現像剤封止を行っている。
【００４７】
図９（ｂ）は、図９（ａ）中の検知部材７４の構成を示す斜視図である。検知部７４ａと接点部７４ｂを繋ぐ経路部７４ｃは、段差部７４ｄと屈曲部７４ｅを有している。
【００４８】
そして、図９（ｃ）に示すように、経路部７４ｃ（点線で示す）は、現像枠体７１が有する『樹脂』に相当するリブ７１ｂで覆われている。
【００４９】
図１０は、現像ユニット７６の構成を示す斜視図である。現像ユニット７６の状態において、接点部７４ｂは現像ユニット７６の側面部に露出している。この位置において、本体接点（不図示）と接触する構成となっており、現像剤量が検知可能となる。
【００５０】
実施例３の構成によれば、以下の効果（実施例１や２と同様なものもある）が得られる。（１）検知部材７４が有する経路部７４ｃは、現像枠体７１を形成するリブ７１ｂで覆われる。そのために、検知部材７４の導通経路の周囲に形成される隙間の現像剤封止のために、弾性シール部材によらず、現像枠体７１を形成するリブ７１ｂによって埋めて，現像剤Ｔの封止が実現される。このために、シール部材の寸法精度や現像剤収納枠体への貼付け精度を向上させなくとも、検知部材７４の導通経路からの現像剤Ｔの封止が簡単な構成で実現される。
【００５１】
（２）また、検知部材７４の外形寸法のずれや、現像枠体７１と検知部材７４との一体成型時に相対位置がずれる事など、製造誤差が生じる場合がある。しかし、その場合も現像枠体７１の肉厚が変わるのみで、経路部７４ｃはリブ７１ｂに埋まる。よって、現像剤封止性能に影響することなく、検知部材７４の製造誤差を吸収することが出来る。それにより、現像剤封止部において、従来、高い精度が必要であった部品精度や組立精度を、低くする事が出来、製造簡略化によるコストダウンが可能となる。
【００５２】
（３）さらに、検知部材７４と現像枠体７１を一体成型によって組付けるため、組立てるための両面テープ等の部品が必要ない。また、組立装置も必要ないため、部品点数削減及び、組立工数削減によるコストダウンが可能となる。
【００５３】
（４）検知部材７４が有する接点部７４ｂに対して、装置本体１Ａが有する本体接点を直接接触させる構成により、カートリッジ７７の内部に導電経路を形成する為の複数の接点部材を設ける必要が無い為、部品点数削減によるコストダウンが可能となる。それにより、現像剤封止部において、従来、高い精度が必要であった部品精度や組立精度を、低くする事が出来、製造簡略化によるコストダウンが可能となる。
【００５４】
（５）経路部７４ｃに段差部７４ｄもしくは屈曲部７４ｅを設けることによって、経路部７４ｃと現像枠体７１のリブ７１ｂとの間にリブ７１ｂの収縮による僅かな隙間が生じた場合にも、現像剤Ｔを封止することが出来る。従って、現像剤封止の信頼性が向上する。
【符号の説明】
【００５５】
２０    ドラム（像担持体）
４０    現像ユニット
４１    現像ローラ（現像剤担持体）
４７    現像枠体（枠体）
４８    フタ（枠体）
４９    検知部材
４９ａ  検知部
４９ｂ  接点部
４９ｃ  経路部
４８Ｊ  樹脂
７１ｂ  リブ（樹脂）
【図１】
2012168241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012168241.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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