(57)【要約】【課題】より高解像度な画像を高品質に作製可能な転写箔を提供する。【解決手段】本発明の転写箔６０は、画像表示体の画像構成要素として被転写基材の表面上に転写されるものであって、転写箔基材５０と、転写箔基材５０の一方の表面上に剥離層５１を介して積層された構造形成層５２と、構造形成層５２の表面上に形成された光反射層５５とを備えている。光反射層５５は、画像構成要素の画素間隔と同一の間隔で構造形成層５２の表面上にマトリクス状に形成された複数の光反射領域５３から形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状またはシート状に形成された被転写基材の表面上に画像表示体の画像構成要素として転写される転写箔であって、転写箔基材と、該転写箔基材の一方の表面上に剥離層を介して積層された構造形成層と、該構造形成層の表面上に形成された光反射層とを備え、該光反射層が前記画像構成要素の画素間隔と同一の間隔で前記構造形成層の表面上にマトリクス状に形成された複数の光反射領域から形成されていることを特徴とする転写箔。
【請求項２】
前記光反射層を前記被転写基材の表面上に接着するための接着層をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の転写箔。
【請求項３】
前記光反射領域の形状が図形又は記号であることを特徴とする請求項１または２に記載の転写箔。
【請求項４】
前記構造形成層に少なくとも１つの回折格子が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写箔。
【請求項５】
前記回折格子の空間周波数が少なくとも３種類以上であることを特徴とする請求項４に記載の転写箔。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写箔を前記被転写基材の表面上に複数転写してなることを特徴とする画像表示体。
【請求項７】
請求項５に記載の転写箔を前記被転写基材の表面上に複数転写してなることを特徴とする画像表示体。
【請求項８】
前記画像表示体により表示される画像が個人情報を含んだ画像であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像表示体。
【請求項９】
前記個人情報を含んだ画像が顔画像であることを特徴とする請求項８に記載の画像表示体。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の画像表示体と、前記画像表示体を支持した物品とを具備したことを特徴とする情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスポートや査証などの冊子またはカード等の個人認証媒体上に個人特定の要である顔画像や指紋を印刷・印字・描画する画像表示体に係わるものであり、特に、正当な所有者の顔や指紋の画像といった個人識別情報を、回折格子または回折格子状に凹凸を設けたセルを組み合わせることにより、偽造および改竄を困難にし、かつ個人認証を実施する審査官が識別しやすくする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パスポートや査証用ステッカー、あるいはカード類といった個人認証に係わる情報記録媒体においては、従来、色々なセキュリティ手法が提案されてきている。例えば、パスポートにおいては、現在使用されているパスポートはいわゆるＩＣＡＯの規定によれば、目視および光学文字識別方式の両方で読めなければならないとされている（ＩＣＡＯは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｉｖｉｌ  Ａｖｉａｔｉｏｎ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略）。ＩＣＡＯの規定によれば、パスポートに使用する材質やセキュリティに関しては各国の自由裁量であり、セキュリティ機能として一般に使われているのは、有機溶剤等で反応する化学反応体、虹彩色のパールチップ、ファイバー（絹もしくは合成繊維、可視もしくは不可視、蛍光もしくは非蛍光）、ホログラムやマイクロ文字の印刷されたフィルムのセキュリティ糸、透かし模様等を盛り込んだ用紙や退色性インキ、蛍光インキ、感熱インキ、光学的に変化するインキ（いわゆるＯＶＩなど）等の各種インキ、細線印刷、レインボー印刷、凹版印刷、ピクセル印刷等の様々な技法を組み込んでセキュリティと美観の同時向上を図っている。
【０００３】
また、パスポートの目視確認情報としての顔写真は、従来写真を貼り合わせたものであったが、近年では写真情報をデジタル化し、これをパスポートに再現する傾向にある。パスポートへの画像再現方法としては、昇華性（熱移行性）染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプやワックス溶融タイプを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは電子写真法などが検討されている。
【０００４】
パスポートへの画像再現方法としては、上記方式以外に、インクジェットプリンターによる記録法や（例えば、特許文献１参照）、ＣＯ２もしくはＹＡＧレーザーおよび感熱発色剤を使用したレーザー印字記録法（例えば、特許文献２参照）、さらには基材中に存在する炭素を利用して基材の深さ方向にも印字記録するレーザーエングレービング印字記録法（例えば、特許文献３参照）などがある。
査証用ステッカーにおいても、ステッカー自体を剥がそうとしても綺麗に剥がすことが困難な様に切り込みを一定パターン状に設けたものを使用するなどの工夫がされているものもある。
【０００５】
さらに、この種の個人認識データの入った画像表示体としては、画像データに基づいて形成された画像パターンをポリ塩化ビニル等のカード基材上に備えたもの、あるいは上記画像パターンに加えてホログラムや回折格子あるいは多層干渉を用いた光学的薄膜（光学設計によりカラーシフト等の効果を得られる）を用いることによる画像に代表されるいわゆるＯＶＤ画像を具備するもの等が知られている（ＯＶＤは、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅの略）。
【０００６】
これらホログラムや回折格子のＯＶＤ技術は、高度な製造技術を要し、複製の難しいことから有効な偽造防止手段としてクレジットカード、ＩＤカード、プリペイドカード等のカード類に利用されてきた。さらには、その装飾性の高さから、包装材、書籍、パンフレット、ＰＯＰ等への利用も少なくない。これらＯＶＤを物品に貼着するための手段として、転写箔を用いて転写形成するといった方法が従来から採られている。この種の転写は、支持体上に剥離層、ホログラムや回折格子の画像パターンを形成されているレリーフ層と、公知の薄膜形成手段により形成される反射層、接着層を順次積層してなる構成のものが知られている。これら、転写箔に刻まれたＯＶＤパターン（ホログラムおよび回折格子パターン）は、微少な凹凸パターンをニッケル性のプレス版に複製し、レリーフ層に加熱押圧するという周知の方法により大量複製が行われている。
【０００７】
また、上記反射層は屈折率の異なる透明な物質を真空蒸着法等の公知の薄膜形成手段により形成することで（以下透明薄膜層と呼ぶ）、透明ホログラムや透明回折格子形成体となることは、公知の技術である。この場合、レリーフ層と透明薄膜層との間の屈折率差が大きい程、反射率も大きくなることは、光学的見地からも明らかである。但し、ここで一般的には、（レリーフ層の屈折率）＜（透明薄膜層の屈折率）の関係がある。
【０００８】
この様にして得られたホログラムまたは回折格子構造物は、偽造防止手段としてクレジットカード、キャッシュカード、会員証カード、社員証カード、プリペイドカード、運転免許証等の各種カード類、商品券、ギフト券、株券等の各種紙券類や申込用紙、領収書、複写伝票等の各種帳票類や、パスポート、通帳、年金手帳等の各種冊子類の他、本や手帳などの表紙やパネル等のディスプレイ用途等の一部または全体に貼着して使用されている。尚、本発明で述べている全体とは、概念的な意味であり、柄、パターン等を問わず、スポット状、ストライプ状、格子上に貼着されたものや、定型、不定形の網点状のドットで貼着されたものも含まれる。
【０００９】
このようなＯＶＤ転写箔は偽造防止効果としては、充分な機能を果たすが、パスポートの様に顔写真などの画像形成後に該画像上にＯＶＤ転写層を熱的に転写して形成しているため、偽造技術の発達した現在では何らかの手法により転写層をいったん取り去り、画像データ等の改竄を行った後に改めてＯＶＤ転写箔を載せるといったことが行われる可能性もでてきた。
また、顔写真などの画像情報を形成する手段としての昇華転写方式、熱溶融性の転写リボン方式あるいは電子写真方式などのプリンタは、昨今では一般に広く普及している状況を考慮すると、画像形成部を取り除いた後の領域に新たに画像を形成することは、必ずしも困難とは、言い切れなくなりつつある。
【００１０】
上記のような問題を解決すべく、顔写真の他に個人を特定する情報を複数個入れる方法が考えられている。顔写真の中に電子透かし情報を入れ、その情報を同一媒体中のＩＣチップに記憶して、電子透かし情報とＩＣチップの情報を照合することで認証する方法がある（例えば、特許文献４参照）。また、顔写真情報の特徴点を数値化して、その値を２次元コード化し、同一媒体中に印字する。２次元コードのデータと顔写真の特徴点を照合することで認証する方法がある（例えば、特許文献５参照）。
【００１１】
しかしながら、上記の方式では顔写真やＩＣチップや２次元コードを読み取るための専用のデコーダーが必要であり、読み取り装置およびデコーダーを所有している人以外認証出来ないという問題がある。
他の検証方法として目視情報による認証が可能な顔写真を複数個入れる方法が考えられる。前記方式で設けた顔写真の他に蛍光材料を用いて同じ顔写真を形成する方法がある（例えば、特許文献６、特許文献７、特許文献８参照）。また、パール顔料を溶融型熱転写インクリボン化して顔写真を形成する方法がある（例えば、特許文献９参照）。
【００１２】
しかしながら、上記蛍光材料を用いる方法では、紫外線ランプ（ブラックライト）を用いる必要があるため、認証できる場面が限られている。一方、パール顔料による顔写真は、目視による確認は可能であるが、パール顔料の粒子が大きいため、精細な画像の形成が困難なことより、あくまで補助的な認証にしかならないという問題がある。
また、個人情報をホログラム化する方法として、ホログラムリボンを用いた直接熱転写方式が知られている（例えば、特許文献１０参照）。しかし、顔写真などの画像情報を形成するためには、ドットを非常に微細にすることで高解像度を得る必要があるため、ＯＶＤ転写箔の材料の切れ性や転写性が重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献２】特開昭４９−１３１１４２号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３１７４号公報
【特許文献４】特開２００１−１２６０４６号公報
【特許文献５】特開２００４−７０５３２号公報
【特許文献６】特開平７−１２５４０３号公報
【特許文献７】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献８】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献９】特開２００３−１７０６８５号公報
【特許文献１０】特開平１０−０４９６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり、より高解像度な画像を高品質に作製可能な転写箔を提供することを目的とする。また、その転写箔を用いて、高セキュリティ性を必要とされるパスポート、査証、あるいは各種のカード類等の個人認証媒体に対して、偽造や改竄あるいは変造に対する予防性能や、万一それらの不正がなされた場合であっても被疑不正品を観察等によって容易に発見できるような視認性の高い発見容易性能などを備える画像表示体及び情報媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る転写箔は、フィルム状またはシート状に形成された被転写基材の表面上に画像表示体の画像構成要素として転写される転写箔であって、転写箔基材と、該転写箔基材の一方の表面上に剥離層を介して積層された構造形成層と、該構造形成層の表面上に形成された光反射層とを備え、該光反射層が前記画像構成要素の画素間隔と同一の間隔で前記構造形成層の表面上にマトリクス状に形成された複数の光反射領域から形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明に係る転写箔は、請求項１に記載の転写箔において、前記光反射層を前記被転写基材の表面上に接着するための接着層をさらに備えたことを特徴とする。
請求項３の発明に係る転写箔は、請求項１または２に記載の転写箔において、前記光反射領域の形状が図形又は記号であることを特徴とする。
請求項４の発明に係る転写箔は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写箔において、前記構造形成層に少なくとも１つの回折格子が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明に係る転写箔は、請求項４に記載の転写箔において、前記回折格子の空間周波数が少なくとも３種類以上であることを特徴とする。
請求項６の発明に係る画像表示体は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写箔を前記被転写基材の表面上に複数転写してなることを特徴とする。
請求項７の発明に係る画像表示体は、請求項５に記載の転写箔を前記被転写基材の表面上に複数転写してなることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明に係る画像表示体は、請求項６または７に記載の画像表示体において、前記画像表示体により表示される画像が個人情報を含んだ画像であることを特徴とする。
請求項９に記載の画像表示体は、請求項８に記載の画像表示体において、前記個人情報を含んだ画像が顔画像であることを特徴とする。
請求項１０に記載の情報媒体は、請求項６〜９のいずれか一項に記載の画像表示体と、前記画像表示体を支持した物品とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、より高解像度な画像を高品質に作製可能な転写箔を提供することが可能となる。また、その転写箔を用いて、高セキュリティ性を必要とされるパスポート、査証、あるいは各種のカード類等の個人認証媒体に対して、偽造や改竄あるいは変造に対する予防性能や、万一それらの不正がなされた場合であっても被疑不正品を観察等すると容易に発見できるような視認性の高い発見容易性能などを備える画像表示体及び情報媒体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報媒体の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る転写箔を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る転写箔を被転写基材の表面上に転写して画像表示体を得る方法を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係わらない転写箔を被転写基材の表面上に転写する場合を示す図である。
【図５】図４の転写箔を被転写基材の表面上にうまく転写できない場合を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る転写箔を被転写基材の表面上に転写した場合を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る情報媒体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
本発明の一実施形態に係る情報媒体の平面図を図１に示す。図１に示される情報媒体１００は、個人認証媒体であり、パスポートなどの冊子体である。この情報媒体１００は、折り丁１と表紙２とを備え、図１には、開いた状態の冊子体が描かれている。
折り丁１は、１枚以上の紙片１１からなる。典型的には、紙片１１上には、文字列及び地紋などの画像Ｉ２が設けられている。折り丁１は、１枚の紙片１１を又は複数枚の紙片１１の束を二つ折りにすることによって形成されている。紙片１１は、個人情報が記録されるＩＣ(ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや、このＩＣチップとの非接触での通信を可能とするアンテナなどを内蔵していてもよい。
【００２２】
表紙２は、二つ折りされている。表紙２と折り丁１とは、冊子体を閉じた状態で折り丁１が表紙２によって挟まれるように重ね合わされており、それらの折り目の位置で綴じ合わせなどによって一体化されている。
表紙２は、個人情報を含んだ画像を表示する。この個人情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。この個人情報は、例えば、生体情報と非生体個人情報とに分類することができる。
【００２３】
生体情報は、生体の特徴のうち、その個体に特有なものである。典型的には、生体情報は、光学的手法によって識別可能な特徴である。例えば、生体情報は、顔、指紋、静脈及び虹彩の少なくとも１つの画像又はパターンである。
非生体個人情報は、生体情報以外の個人情報である。例えば、非生体個人情報は、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属及び身分の少なくとも１つである。非生体個人情報は、タイプ打ちによって入力された文字を含んでいてもよく、署名などの手書きを機械読み取りすることによって入力された文字を含んでいてもよく、それらの双方を含んでいてもよい。
【００２４】
表紙２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ１ｂ、Ｉ２及びＩ３を表示している。画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、光の吸収を利用して表示される画像である。具体的には、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に視認可能な画像である。画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の１つ以上を省略してもよい。
【００２５】
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、例えば、染料及び顔料で構成することができる。この場合、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の形成には、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することができるが、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３を形成することもできる。また、これら方法の組み合わせを利用することができる。画像Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００２６】
画像Ｉ１ｂは、ホログラム及び／又は回折格子が表示する画像である。画像Ｉ１ｂは、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録と、ホットスタンプ又は熱ロールを用いた熱転写記録とをこの順に行うことにより形成する。
画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂは、同一人物の顔画像を含んでいる。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、寸法が等しくてもよく、異なっていてもよい。また、画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂの各々は、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像に加えて顔画像以外の生体情報を更に含んでいてもよい。
【００２７】
画像Ｉ１ｂは、生体情報の代わりに非生体個人情報を含んでいてもよく、生体情報に加えて非生体個人情報を更に含んでいてもよい。また、画像Ｉ１ｂは、個人情報の代わりに非個人情報を含んでいてもよく、個人情報に加えて非個人情報を更に含んでいてもよい。
画像Ｉ２は、非生体個人情報と非個人情報とを含んでいる。画像Ｉ２は、例えば、文字、記号、符号及び標章の１つ以上を構成している。
【００２８】
画像Ｉ３は、地紋である。例えば、画像Ｉ３と画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂの少なくとも一方とを組み合わせると、情報媒体１００の改竄をより困難にすることができる。
図２に、本発明の一実施形態に係る転写箔の断面図と平面図を示す。なお、図２（ａ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を示している。
図２に示される転写箔６０は、フィルム状またはシート状に形成された被転写基材の表面上に画像表示体の画像構成要素として転写されるものであって、転写箔基材５０、剥離層５１、構造形成層５２、光反射層５５および接着層５４を備えている。
【００２９】
転写箔基材５０は例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のプラスチック材料からなり、フィルム状またはシート状に形成されている。ここで、転写箔基材５０の厚さは転写箔６０の転写性を向上させるために薄いほうがよく、特に１０μｍ〜１５μｍ程度であることが好ましい。
【００３０】
剥離層５１は転写箔基材５０を容易に剥離するためのものであって、転写箔基材５０の一方の表面上に形成されている。この剥離層５１の材料としては、転写箔基材５０から剥離しやすいものであればよく、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーンやフッ素系の添加剤を加えたもの、あるいはフッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂などが挙げられる。
また、転写箔６０は微小面積のドット毎に転写するため、剥離層５１の箔切れ性が無くてはならない。そのため、上記の材料にシリカ等の無機微粒子を加えてもよい。また、上記以外の種類の材料を用いても、剥離層として必要な性能を発揮できれば問題ない。
【００３１】
構造形成層５２は画像表示体の光屈折構造を形成するためのものであって、転写箔基材５０の一方の表面上に剥離層５１を介して形成されている。この構造形成層５２の材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等の光硬化性樹脂、またはアクリルニトリルスチレン共重合体樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂、またはポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができ、上記の樹脂を所望の構造に賦型して硬化させることで剥離層５１の表面上に構造形成層５２を形成することができる。
なお、構造形成層５２を形成する樹脂の硬化物は全て光透過性であり、屈折率は一般的には１．５程度である。また、構造形成層５２の膜厚は、耐熱性、箔切れ性、熱転写性を向上させるために薄いほうがよく、１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
光反射層５５は構造形成層５２に入射した光を反射するものであって、構造形成層５２の表面上に形成されている。また、光反射層５５は複数の光反射領域５３からなり、これらの光反射領域５３は画像構成要素の画素間隔と同一の間隔で構造形成層５２の表面上にマトリクス状に形成されている。
【００３３】
光反射領域５３は透明被膜または金属被膜のいずれであってもよく、光反射領域５３が透明被膜からなる場合、構造形成層５２と屈折率が異なる誘電体層、誘電体多層膜、もしくは高屈折率材料を透明被膜の材料として用いることが望ましい。特に、屈折率が２．０以上であるＺｎＳ、ＴｉＯ2、ＰｂＴｉＯ2、ＺｒＯ、ＺｎＴｅ、ＰｂＣｒＯ4等を用いることが好ましい。これは、構造形成層５２との屈折率差が小さいと、構造形成層５２の凹凸による回折光の視覚効果が弱まってしまうためである。具体的には、構造形成層５２と透明被膜の屈折率差は少なくとも０．５以上あると良い。また、透明被膜の膜厚は５０ｎｍ〜１００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
光反射領域５３が金属被膜からなる場合は、クロム、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銀、金、銅の中から選択される単体又はそれらの混合物、合金等を用いることができる。こちらも、膜厚は５０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。なお、光反射領域５３をマトリクス状に形成する方法としては、反射層を設けたい箇所のみに穴を開けたマスクを介して被膜材料を蒸着するなどの方法が挙げられるが、光反射層を全面に設けた後、光反射領域５３を設けたい箇所のみにマスク印刷を施し、その後エッチングにてマスク印刷が行われていない領域の被膜を除去するといった方法もある。
【００３５】
接着層５４は光反射層５５を被転写基材の表面上に接着するためのものであって、構造形成層５２と光反射層５５の表面上に形成されている。なお、接着層５４の材料としては、光反射領域３３の材料やその他樹脂との密着力、加刷性のあるものであればよく、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。また、熱転写の際の箔切れ性も必要となるので、上記樹脂にシリカ等の無機材料を加えてもよく、接着層５４は省略することもできる。
【００３６】
転写箔基材５０、剥離層５１、構造形成層５２の屈折率は概ね同一であるか近い値となる一方で、光反射領域５３のみ屈折率が大きく異なるのが一般的である。ゆえに、図２（ｂ）に図示する角度から観察すると、光反射領域５３を積層している箇所のみ色や輝度等が異なっており、それらがマトリクス状に複数備わっている様子を観察することができる。
【００３７】
上記転写箔６０を被転写基材の表面上に転写して画像表示体を得る方法を図３に示す。図２に示す転写箔６０から図３（ｂ）に示すような画像表示体６２を得る場合は、図３（ａ）に示すように、転写箔６０を被転写基材６１の表面上に転写箔６０の転写箔基材５０が上側となるように置き、転写箔６０の上面に熱圧１５を図中に示す破線の間で加える。その後、熱圧１５が加えられていない部分を被転写基材６１から引き剥がすと、熱圧１５が加えられた部分の転写箔基材５０と剥離層５１との間で剥離が生じる。これにより、図３（ｂ）に示すように、熱圧１５が加えられた箇所１６で転写箔６０と被転写基材６１とが接着層５４を介して接着し、熱圧１５が加えられた転写箔６０のみが被転写基材６１の表面上に転写されるため、被転写基材６１の表面上の所望位置に転写箔６０が転写された画像表示体６２を得ることができる。
【００３８】
図３に示す転写箔６０は接着層５４を備えているが、接着層５４は前記したように、有っても良く、無くても良い。接着層５４が無くても、被転写基材６１と構造形成層５２との密着性が良好、又は被転写基材６１の転写箔６０との接触面に転写箔６０との密着性が良好となる層が備えて有れば問題ない。これは以降の説明においても同様であるので、転写箔６０は接着層５４を備えてあるものとして説明する。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態に係わらない転写箔を被転写基材の表面上に転写する場合を示す図である。図４（ａ）に示す転写箔６０から図４（ｂ）に示すような画像表示体６２を得る場合は、図４（ａ）に示すように、転写箔６０を被転写基材６１の表面上に転写箔６０の転写箔基材５０が上側となるように置き、転写箔６０の上面に熱圧１５を図中に示す破線の間で加える。その後、熱圧１５が加えられていない部分を被転写基材６１から引き剥がすと、熱圧１５が加えられた部分の転写箔基材５０と剥離層５１との間で剥離が生じる。これにより、図４（ｂ）に示すように、熱圧１５が加えられた箇所１６で転写箔６０と被転写基材６１とが接着層５４を介して接着し、熱圧１５が加えられた転写箔６０のみが被転写基材６１の表面上に転写されるため、図４（ｂ）に示す画像表示体６２を得ることができる。
【００４０】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）では、被転写基材６１の表面上の所望位置に転写箔６０が転写された画像表示体６２を示しているが、実際には、必ずしも熱圧１５を加えた箇所のみで転写箔６０が被転写基材６１の表面上に転写されるとは限らない。例えば、熱圧１５を加えた周辺においても若干の加熱、加圧はされてしまう。故に、熱圧１５を加えた周辺においては転写箔６０が被転写基材６１へ転写される場合もあり、されない場合もある。更に、その熱圧１５を加えた周辺においては加熱、加圧が不充分な箇所となり得るため、箔の切れ性が悪くドットの形状が不定となってしまうことによる印字画像の画質の低下という問題が発生する。
【００４１】
転写箔６０を被転写基材６１の表面上にうまく転写できない場合の例を図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）ともに、記号「＋」を、ドットを用いて描いた様子を図示してある。
前記したように、実際の転写においては、熱圧１５を加えた箇所１６と転写箔６０が転写されてある箇所が同一となることはなく、図５に示すように、熱圧を加えた箇所１６と転写箔が転写されてある箇所１７は異なった領域となる。
【００４２】
図５（ａ）の場合、箔の切れ性に起因してドットの形状が不定になってしまった画像表示体６２を示している。また、図５（ｂ）に示す画像表示体６２の場合、箔の切れ性に起因してドットの形状が不定となってしまう問題は発生していない一方で、熱圧を加えた箇所１６に対して転写箔が転写されてある箇所１７の面積が大きくなってしまっている。転写箔の構成に用いる材料や各層の厚みによって、熱圧を加えた箇所１６よりも広い範囲に剥離を生じさせるだけの熱圧がかかることにより、図５（ｂ）に示す画像表示体６２となってしまう。
【００４３】
図６は、本発明の一実施形態に係る転写箔を被転写基材の表面上に転写した場合を示す図である。図６において、熱圧を加えた箇所１６は図５に示す箇所１６と同一である。また、転写箔が転写されてある箇所１７も図５に示す箇所１７と同一であるが、図６の場合、理想的なドットとして表示することが可能となる。なぜならば、転写箔が転写されたとしても、一般的に、転写箔基材５０、剥離層５１、構造形成層５２、接着層５４の屈折率はほぼ同一であるか近い値となるため、光反射領域５３を備えていない領域では、接着層５４を構造形成層の表面上に積層した段階で構造形成層５２の構造は埋め立てられてしまうからである。
【００４４】
つまり、本発明によれば、転写箔が転写される箇所に関わらず、すなわち、転写箔の箔切れ性や熱圧に対する応答に大きく左右されることなく、理想的なドットを表示することが可能となる。
一般的に、サーマルヘッド等を用いた熱転写方式を用いて印字を行う場合、ドットの配置はマトリクス状となる。ゆえに、本発明によれば、サーマルヘッド等を用いた熱転写方式を用いて転写箔を転写する場合において、より高解像度な画像を高品質に作製可能な転写箔を提供することが可能となる。前記したように、表示されるドットの形状は転写箔の箔切れ性や熱圧に対する応答に大きく左右されることはないため、転写箔の材料構成に依存することなく、より高解像度な画像を高品質に作製可能な転写箔を提供することが可能となる。
【００４５】
本発明によれば、理想的なドットを表示することが可能となる。ゆえに、転写箔が備える光反射領域の形状を図形や記号といった特徴的な形状とすることで、顕微鏡等でしか観察の出来ない隠し画像として機能する。また、目視では確認出来ない程度の微細な図形や記号を描くことは誰もが可能な方法ではなく、専門的な知見・技術を必要とする。ゆえに、転写箔が備える光反射領域の形状を図形や記号といった特徴的な形状とすることで、本転写箔の偽造又は模造は困難となる。
【００４６】
本発明の転写箔の構造形成層に回折格子が形成してあることにより、本転写箔を用いて回折光として観察できる画像を表現することが可能となる。本発明の転写箔は、熱転写方式を用いて転写できる。ゆえに、本発明の転写箔と一般的なカラーリボンを併用することによって、通常のインクによる画像と回折光として観察できる画像を同一表面上に容易に作製することが可能となる。
【００４７】
構造形成層に良好な光学機能を持つ回折格子を形成するためには、専門的な知見・技術を必要とする。ゆえに、転写箔の構造形成層が回折格子を備えることによって、本転写箔の偽造又は模造は困難となる。
構造形成層に形成してある回折格子の空間周波数が少なくとも三種類以上あることにより、ある一定の角度においてＲ，Ｇ，Ｂの三種類の色を表現することが可能となる。すなわち、空間周波数が三種類以上あることにより、回折光として観察できるフルカラー画像を表現することが可能となり、より高品質な画像を作製可能な転写箔を提供することが可能となる。
【００４８】
本発明の転写箔を用いることにより、前記のように、より高解像度な画像を表現する画像表示体を提供することが可能となる。また、該画像表示体は該転写箔から成るため、偽造又は模造が困難となる。
前記したように画像表示体を作製するときに、各転写箔の構造形成層に形成してある回折格子の空間周波数がそれぞれ異なっている複数の転写箔が三つ以上あることにより、ある一定の角度においてＲ，Ｇ，Ｂの三種類の色を表現することが可能となる。すなわち、回折格子の空間周波数が異なっている複数の転写箔を三つ以上用いることによって、回折光として観察できるフルカラー画像を表現することが可能となる。
【００４９】
ディスプレイや印刷においてフルカラーを表現する場合、Ｒ，Ｇ，Ｂを表現する微小面積のドットを規則的に配置する方法を用いる。このとき、Ｒ，Ｇ，Ｂの三つのドットで一つの画素に相当することになる。
本発明において複数の転写箔を転写する場合、ある空間周波数のドットを転写した箇所と同一の箇所に異なる空間周波数のドットを重ねて転写することが可能となる。前記したように、Ｒ，Ｇ，Ｂの三つのドットで一つの画素に相当するが、本発明の場合、ドット一つ分の面積で一つの画素となる。ゆえに、回折格子の空間周波数がそれぞれ異なっている複数の転写箔を三つ以上用いて画像表示体を作製することにより、より高解像度な画像表示体を提供することが可能となる。
【００５０】
以上、パスポートとしての情報媒体１００を例示したが、情報媒体１００について上述した技術は、他の情報媒体に適用することも可能である。例えば、この技術は、査証及びＩＤカードなどの各種カードに適用することも可能である。
図７に示す情報媒体３００には、人物像からなる印刷層２１が形成されている。更に、情報媒体３００には、画像表示体６２が偽造防止用又は識別用として転写されており、画像表示体６２の画像も人物像からなっている。図７に示す情報媒体３００の場合、印刷層２１の印刷画像と画像表示体６２の画像は同一となっている。この場合、印刷層２１の印刷画像と画像表示体６２の画像が同一であることが本物（実物）であるとすると、仮に印刷層２１の印刷画像の情報を改竄したとしても、印刷層２１と画像表示体６２の情報は同一でなければならないため、画像表示体６２も同一の絵柄に改竄する必要があり、偽造又は模造は困難となる。
【００５１】
また、印刷層２１の印刷画像と画像表示体６２の画像を見比べることで真贋判定が可能であるため、個人識別を行う審査官に対してより精度のよい認証が可能となる。また、真贋判定の方法は画像を見比べることであり、比較的簡便な方法であるため、審査官に限らず、誰もが真贋判定を簡易に行うことができる。
図７に示す情報媒体３００に含まれる画像表示体６２は人物像からなる画像で構成されている。この場合、個人認証媒体の偽造又は模造をより困難とすることができるが、個人認証媒体以外の情報媒体に適用することも可能である。
【００５２】
画像表示体を貼り付ける基材の材質は、天然の紙及び合成紙などの紙でなくてもよい。例えば、画像表示体６２を貼り付ける基材の材質は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（熱可塑性ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリル樹脂及びポリスチレン樹脂などの合成樹脂、ガラス、陶器及び磁器などのセラミックス、又は、単体金属及び合金などの金属材料であってもよい。
図７では、情報媒体としてパスポート及びＩＤカードなどの個人認証媒体を例示したが、情報媒体１００及び３００について上述した技術は、個人認証媒体以外の情報媒体に適用することも可能である。即ち、上述した技術は、個人認証以外の目的で利用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…折り丁、２…表紙、１１…紙片、Ｉ１ａ、Ｉ１ｂ、１２、１３…画像、１５…熱圧、１６…熱圧を加えた箇所、１７…転写箔が転写されてある箇所、２１…印刷層、５０…転写箔基材、５１…剥離層、５２…構造形成層、５３…光反射領域、５４…接着層、５５…光反射層、６０…転写箔、６１…被転写基材、６２…画像表示体、１００、３００…情報媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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