Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  付勢手段としてシート状のゴムバンドを使用したクリップであって、クリップ本体に対してゴムバンドの取り付けが簡単で、かつ必要な弾発力が容易に得られ、外観上も美しいクリップを提供する。【解決手段】  先端に挟持部２、２を有し中間に支持部３を介して互いに開閉自在な１対のアーム５、５と上記挟持部２、２が互いに閉じる方向に弾発する付勢手段８を備えているクリップ１において、上記１対のアーム５、５の内面に筒状の係止部６、６を設け、該係止部６、６には中央部の長手方向にスリット７、７を形成する。又、上記挟持部２、２が互いに近接する方向に常にバネ付勢する手段としてシート状のゴムバンド９の両端に棒状の固定部１０、１０を形成して、該固定部１０、１０を上記筒状の係止部６、６に嵌合したものである。【選択図】図１
2012184839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に挟持部を有し、その中間支持部を介して開閉自在な１対のアームと、上記挟持部が閉じる方向に弾発する付勢手段を備えたクリップにおいて、上記両アームの内面に筒状の係止部を設け、該係止部にスリットを形成すると共に、上記付勢手段はシート状のゴムバンドからなり、該ゴムバンドの両端に棒状の固定部を形成し、該固定部を上記筒状の係止部に嵌合したことを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は紙、シート、布やその他種々の用途に使用できる汎用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のクリップのほとんどは、バネ付勢手段として金属ばねを使用しており、シート状のゴムバンドを使用したクリップは見当たらない。ただし、被服用ハンガーに使用しているクリップと書類等を挟みこむ用途に、ゴムバンドを使用したクリップが文献上知られている。（例えば、特許文献１参照）【０００３】  上記特許文献１のようにバネ付勢手段としてゴムバンドを使用したクリップについては、ゴムバンドがアームの表面に表出しているものが有り（特許文献１の図５）、汎用品として使用するには外観上、あるいは見た目が良くないという問題点がある。【０００４】  また、上記特許文献１の図６のようにリング状のゴムバンドがアームの内面に取り付けられているクリップもあるが、構造上ゴムバンドを取り付けにくいのと、ゴムバンドの弾発力が働きにくい方向に取り付けられているので、必要な弾発力が得られにくいという欠点がある。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】実登第３０１３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上述したように、従来のゴムバンドを使用した公知のものは、バネの弾発力や取付け上の問題及び外観上の問題点があった。【０００７】  本発明は、従来のゴムバンドを使用したクリップの問題点を解決し、金属バネを使ったクリップと同様に市場に広く提供することを目的としている。
【課題を解決しようとする手段】
【０００８】  そして本発明は上記目的を達成するために、先端に対象物を挟持する挟持部を有し、中間に支持部を介して互いに開閉自在に組み合わされた１対のアームと、上記挟持部が互いに閉じる方向に弾発する付勢手段を備えているクリップにおいて、上記１対のアームの内面に筒状の係止部を設け、該係止部には中央部の長手方向にスリットを形成する。また、上記挟持部が互いに閉じる方向に常にバネ付勢する付勢手段としてシート状のゴムバンドを使用し、該ゴムバンドの両端に棒状の固定部を形成して、該固定部を上記筒状の係止部に嵌合したものである。
【０００９】  このように構成することによって、付勢手段としてのゴムバンドをきわめて簡単に上記１対のアームに取付けることが出来る。また、ゴムバンドの取外しも容易に行うことが出来る。
【００１０】  又、ゴムバンドの巾と厚みを変えることにより、必要な弾発力を得ることが出来ると共に、ゴムバンドがアームの表面に表出しないので、外観上もきれいなクリップを提供することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明のクリップは、構造が簡単でゴムバンドを容易にアームに取付けることが出来る。又、簡単に取外しも出来る。
【００１２】  又、アームの表面にゴムバンドが表出しないので、外観上もきれいに仕上げることが出来る。
【００１３】  さらには，全てのバーツを非金属で構成してあるので、電界、磁界の環境でも何ら影響を受けないと共に、廃棄するときに金属を外すなどして分別する必要もない。
【００１４】  そして、本発明のクリップはバネ付勢手段としてゴムバンドを使用しているので、発錆の問題もない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図であり、（Ａ）はクリップ本体部、（Ｂ）はゴムバンドを使用した付勢手段である。
【図２】同実施例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
本発明は先端に対象物を挟持する挟持部２、２を有し、その中間にプラスチックの薄肉ヒンジを使用した支持部３を介して、他端側に操作部４、４を設けた１対のアーム５、５を互いに開閉自在に組み合わせ、該アーム５、５の内面に筒状の係止部６、６を設けると共に、該係止部６、６のそれぞれ中央部の長手方向にスリット７、７を形成する。
【００１７】  又、上記挟持部２、２が互いに閉じる方向に常にバネ付勢する付勢手段８として、シート状のゴムバンド９の両端に棒状の固定部１０、１０を形成し、該固定部１０、１０を上記筒状の係止部６、６に嵌合する。
【００１８】  このように構成することによって、上記付勢手段８をきわめて簡単に上記筒状の係止部６、６に嵌合することが出来る。又、上記付勢手段８の取外しも容易に行うことが出来る。
【００１９】  以下にクリップの動作を説明する。操作部４、４を指で押圧すると、アーム５、５は支持部３を介して回動し挟持部２、２がゴムバンド９の弾発力に、逆らって互いに遠ざかる方向に開く。
【００２０】  この開いた状態で対象物を挟みこんだ後、指を離すと上記ゴムバンドの弾発力によって、挟持部２、２が互いに近接する方向にばね付勢して対象物を挟み止めることが出来る。
【００２１】  このように１対のアーム５、５の内面にスリット７、７を形成した筒状の係止部６、６を設ければ、簡単にゴムバンド９をアーム５、５に取付けることが出来る。
【符号の説明】
【００２２】１  クリップ
２  挟持部
３  支持部
４  操作部
５  アーム
６  係止部
７  スリット
８  付勢手段
９  ゴムバンド
１０  固定部
【図１】
2012184839.tif 000003
【図２】
2012184839.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、危険水位に達する前に堤防の嵩上げをする方法の提案にある。【解決手段】本発明は、下面に滑動用の車が平行に固定された嵩上げ用堤防と、前記滑動用の車に合わせて堤防面に敷設されるレールとからなり、レール上に嵩上げ用堤防を載置し、順次滑動させることで一体的に連結して既存の堤防の嵩上げを行う方法である。河川の水位が上昇し、危険水位に近くなり堤防の嵩上げが必要になったとき嵩上げ用の堤防を堤防上に並べる際、効率よく並べるため嵩上げ用堤防を滑動用車でレール上を走らせるようにした。【選択図】図１
2012184581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に滑動用の車が平行に固定された嵩上げ用堤防と、前記滑動用の車に合わせて堤防面に敷設されるレールとからなり、レール上に嵩上げ用堤防を載置し、順次滑動させることで一体的に連結して既存の堤防の嵩上げを行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洪水時における堤防の嵩上げ技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
水害時などに河川、湖沼などの氾濫を防ぐために麻袋等の丈夫な袋に土砂等の充填物を入れた土嚢を積み上げ堤防を嵩上げして決壊を防止することが古来より行われている。特開2002-69964、特開2001-81752には吸水性の高分子を充填した袋を用意し、吸水することでその体積重量を増大し土嚢として利用する提案がなされている。また特開2006-283505、特開2002-30669には上下に開口する枠体を多数前後左右に配列し内部に土嚢もしくは土壌を充填して堤防の嵩上げに使用する方法が提案されている。
いずれの方法も土壌の存在を必要とし、都市化の進んだ地域では決壊のおそれのある緊急時に必要な量の土壌を入手することは不可能となった。
そのため、土壌の入手困難な場所においても堤防の嵩上げが可能な方法として嵩上げ用堤防が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-69964
【特許文献２】特開2001-81752
【特許文献３】特開2006-283505
【特許文献４】特開2002-30669
【特許文献５】特願2008-281272
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、危険水位に達する前に堤防の嵩上げをする方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下面に滑動用の車が平行に固定された嵩上げ用堤防と、前記滑動用の車に合わせて堤防面に敷設されるレールとからなり、レール上に嵩上げ用堤防を載置し、順次滑動させることで一体的に連結して既存の堤防の嵩上げを行う方法である。
河川の水位が上昇し、危険水位に近くなり堤防の嵩上げが必要になったとき嵩上げ用の堤防を堤防上に並べる際、効率よく並べるため嵩上げ用堤防を滑動用車でレール上を走らせるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、嵩上げ用堤防底部に滑動用の車を設け、レール上を動かすこととしたため、短時間に効率よく、堤防上に嵩上げ用堤防を並べることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、嵩上げ用堤防の概念図である。
【図２】は、嵩上げ用堤防と堤防面とを示す拡大図である。
【図３】は、レール上を、嵩上げ用堤防を滑動させる状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明の嵩上げ用堤防の概念図を示す平面図と断面図である。
図に示した本嵩上げ用堤防は断面台形状とされ、本図では側面底部から張り出した部分の下部に滑動用の車が取り付けられている。車は鉄棒にベアリングを介して回転する既存の方法が利用できる。また、水が内部に入り浮き上がることがないよう天井部には空気抜きの孔が設けられている。
【０００９】
図２は、嵩上げ用堤防と堤防面とを示す拡大図である。図に示すように、堤防面には予めあるいは必要に応じてレールが敷き設される。図では堤防面に設けた溝内にレールを設けている。必要に応じてレール敷設用の溝の両側面を突状とし、同時に嵩上げ用堤防の底部にこの突部が食い込む凹部を設け、水を堰きとめるようにすることができる。
【００１０】
図３は、起重機などで吊り上げられた嵩上げ用堤防を堤防面に敷設されたレール上に載置し、レール状を滑動し順次並べる様子を示す概念図である。車とレールにより嵩上げ用堤防が容易に移動するため短時間に堤防の必要場所を嵩上げすることができる。
【００１１】
嵩上げ用堤防同士が接触する側面には止水用にゴム板を貼り付けておくことができる。互いに接触したあと確実に連結がされるよう両者を鎹などで接続できるよう壁面の必要箇所に孔を設けておくことができる。
【００１２】
嵩上げ用堤防と堤防面の接触する張り出し面には、吸水により膨張する吸水性ポリマーを張り付け水が漏れないようにしておくこともできる。吸水性ポリマーは例えばアクリル系のポリマーが使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、堤防の決壊場所あるいは決壊のおそれのある場所で、堤防の嵩上げが容易にできるため決壊あるいは堤防から溢れることを防止することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  嵩上げ用堤防
１１  車
１２  空気抜き穴
２  レール
３  堤防
【図１】
2012184581.tif 000003
【図２】
2012184581.tif 000004
【図３】
2012184581.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、樹木の生えた傾斜面に道路を構築する際、床板下の植生を破壊せずに道路を構築する手段を提供する。【解決手段】谷川傾斜面に設けた基礎杭１で山側傾斜面に谷川に水平方向に設けた支持杭２を支え、梁上に透孔を設けた床板３を敷設した道路構造に構成する。【選択図】図１
2012184580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹木の生えた傾斜面に構築する道路構造であって、谷川傾斜面に設けた基礎杭で山側傾斜面に谷川に水平方向に設けた支持杭を支え、支持杭上に透孔を設けた床板を敷設した道路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹木の生えた傾斜面で樹木を生かし、道路を構築する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
樹木の生えた傾斜面に道路を構築する必要性は山岳地帯ではよくあることである。樹木を伐採し傾斜面を削りあるいは盛土して道路を構築するのが一般的である。例えば、斜面に沿った道路を拡張する場合特開２００４−２４４８６６にはコンクリート床板を谷川に張り出し、山側に荷重を掛け水平に保つ方法が開示されている。特開２００６−２８８０７には谷川に張り出したコンクリート床板を下から傾斜面に設けた支柱で支える方法が開示されている。
環境をできるだけ破壊せず、道路となる場所にある植生を破壊することなく道路を構築する技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４４８６６
【特許文献２】特開２００６−２８８０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、樹木の生えた傾斜面に道路を構築する際、植生を破壊せず道路を構築する手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、樹木の生えた傾斜面に構築する道路構造であって、谷川傾斜面に設けた基礎杭で山側傾斜面に谷川に水平方向に設けた支持杭を支え、梁上に透孔を設けた床板を敷設した道路構造である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、樹木の生えた傾斜面に道路を構築する際、谷川傾斜面に設けた基礎杭で山側傾斜面に谷川に水平方向に設けた支持杭を支え、梁上に透孔を設けた床板を敷設した道路構造としたため、床板下まで光と水を供給できる。そのため植生を破壊せずにすむ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明の道路の概念図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図により説明する。
図1は、本発明の道路下の植生を破壊しない、道路構造を示す概念図である。
図に示すとおり、道路の谷川傾斜面にコンクリート基礎杭を立設し、道路の山側に支持杭を水平に設け基礎杭で支える。
道路面を形成する床板が支持杭で支えられている。
【０００９】
床板は床板の下方に光、水が透過するよう透孔が設けられている。床板は鋼製のグレーチングが本目的のため使用される。
【００１０】
本道路構造のため、傾斜面を削りあるいは盛土をすることなく水平な道路面が基礎杭と支持杭に支えられ形成される。植生は基礎杭と支持杭の設置場所のみ伐採され道路面に存在する植生は必要に応じてその長が短くされだけですむ。
【００１１】
植生の成長に伴うグレーチングの透孔から突き出る枝葉は適時刈り取ることで道路面の維持が図られる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
山中の傾斜面に設ける道路の構築に利用できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  基礎杭
２  支持杭
３  床板
【図１】
2012184580.tif 000003
(57)【要約】【課題】    屋根等の積雪を降ろす危険な作業を機械により自動化し労力を軽減する。【解決手段】積雪の中に雪を吸い取るホースを差し込み吸引機による吸収空気により雪を吸い取り雪だめ容器に収容し撹拌破砕した後圧送機からの圧縮空気により排出パイプを経て排出ホースから空地、排水路、川などの外部に排出する。【選択図】図１
2012184639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収部と圧送部からなる除雪装置において吸収機部は吸収機（３）、雪を吸い取る吸収ホース（２）及び雪を攪拌し破砕するための破砕スクリュー（９）を備えた雪貯めホッパ（４）並びに雪搬送パイプ（６）で構成し、圧送機部は圧送機（１１）に雪搬送パイプ（６）が接続され次に雪下ろしホッパ（１０）を設け、圧送機からの圧力で破砕された雪を外部に排出するための排出ホース（１２）を接続した構成なっていることを特徴とする積雪吸収圧送方式除雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は屋根などに積もった雪を人力によらずして除雪する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  毎年冬になると豪雪地帯では多量の降雪により積雪も数メートルを超えそのまま放っておくと家屋の倒壊につながり危険である外屋根から落ちた雪に埋もれる死亡事故も数多くあり人々を悩ます原因でもある。そのためこれらの危険を軽減するため屋根等に積もった雪を取り除くため人力による除雪作業が欠かせない。
そして従来の除雪作業は雪のある屋根その他に登りスコップ等の道具を使い人力にて除雪するため転落等の危険が伴い人命にも関わり大変な作業であった。
【発明の概要】
【０００３】  本発明はこれらの危険な重労働を軽減するために積雪をパイプで吸引しホッパに移し攪拌して砕き圧送機により圧送パイプに送り排出ホースを経由して空地、排水溝、川等に排出し安全かつ能力的に除雪する装置である。
【発明が解決しようとする課題】  人力により屋根等の積雪を降ろす危険な作業を吸収、圧縮装置により自動化し労力を軽減する。【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】  屋根その他一般の積雪を吸収機の吸引力を利用し雪を吸い取り圧送機により搬送し雪を取り除く計画です。
積雪の中に雪を吸い取るホースを差し込み吸収機による吸収空気により雪を吸い取り雪だめ容器に収容し撹拌破砕した後圧送機からの圧縮空気により排出パイプを経て排出ホースから空地、排水路、川などの外部に排出する。
【作用】
【０００６】  積雪の中に吸収ホースを挿入した後吸収機を稼働し雪を吸い込むと雪は搬送パイプに移動し雪だめホッパにたまる。雪だめホッパには粉砕機がそなえてあるのでこれにより粉砕され搬送が容易になっており、次の搬送パイプに移動した雪は圧送機を稼働することにより発生する圧縮空気により圧送パイプから排出ホースに搬送され積雪地から離れた空地、排水路、川などの外部に排出される。
【発明の効果】
【０００７】  積雪による色々と苦難が多く人手の不足や危険な重労働であった、本発明により安全安易かつ能率よく除雪することができる外、トラック等による雪の運搬作業も省けて作業及び経費を軽減することができ残雪も無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の全体図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】従来の除雪作業は危険が伴い人力にて重労働のため苦痛が多かった、これを解決するため本発明が出来た。
【実施例】
【００１０】    以下本発明の使用方法手順を説明する。
第一に吸収部において積雪１に２の吸収ホースを差し込み積雪を３の吸収機より発生する吸収空気にて吸い取り４の吸収雪貯めホッパに入れ当該ホッパにそなえられている９の破砕スクリューにて雪を砕き６の雪搬送パイプを経由して圧送部に送る。圧送部に送られた雪は１０の雪下ろしホッパに下り１１の圧送機にて発生した圧縮空気により６の雪搬送パイプから圧送され１２の排出ホースを通り積雪地より離れた空地、排水路、川などの外部に排出する。そして最後に１２の排出ホースの中の残雪は水送りして完了となる。
【符号の説明】
【００１１】１      積雪
２      吸収ホース
３      吸収機
４      吸収雪貯めホッパ
５      圧送機
６      雪搬送パイプ
７      吸引口
８      圧送口
９      破砕スクリュー
１０    雪下ろしホッパ
１１    圧送機
１２    排出ホース
【図１】
2012184639.tif 000003
(57)【要約】【課題】台風の強風や地震に対していかに瓦屋根を守るか。従来の瓦屋根は、瓦を釘等などで屋根に固定していた。【解決手段】本発明は釘等などでは無く、瓦固定具に瓦の駒を挿入することにより瓦を確実に固定できる。【選択図】図５
2012184638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦の釘穴寄りの裏面に突起して設けられた駒の上部にくびれを設けたことを特徴とする瓦。
【請求項２】
請求事項１記載の駒を挿入するスリットを形成した筒と、前記筒部に固定される瓦桟用接続部を有する瓦固定具。
【請求項３】
瓦桟に請求項２記載を固定し、請求項１記載を挿入して瓦を固定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、瓦、瓦固定具、及び瓦の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は図２に示すような瓦を釘等で固定していた（図３参照）（特開２００１−２８８８５１（Ｐ２００１−２８８８８５１Ａ））などもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法では瓦を並べて、釘等で固定していたので作業時間が掛かる上、雨漏りなどが生じる恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで本発明は、瓦の駒を瓦固定具に差し込むだけで瓦を瓦桟に固定できる瓦、瓦固定具及び固定方法とした。
【発明の効果】
【０００５】  以上、瓦の駒を瓦固定具に差し込むことにより、短時間で確実に固定でき、釘等使用しないので屋根野地等に穴が開かず、雨漏りが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】のＡは瓦固定具の斜視図である  Ｂは瓦桟に固定した瓦固定具を示す図である
【図２】のＣは従来の瓦の駒  Ｄは従来の瓦の釘穴
【図３】は従来の釘等の瓦の固定方法を示す図
【図４】は発明の瓦の駒
【図５】は発明の駒と瓦固定具による納まりを示す図
【図６】は駒の種類を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  従来は釘等（図３）の固定方法では瓦をならべ釘等で固定するので作業時間がかかり、屋根野地等に釘等の穴が開き、雨漏りの原因になる。本発明は瓦固定具（図１のＢ）に瓦の駒（図４）を差し込むことにより（図５）確実に瓦を固定できる。
また、瓦固定具（図１のＡ）を瓦の利幅分の間隔を置いて瓦桟に取り付けておき、屋根の所定の位置に固定して、前記のように瓦を差し込むことにより、釘等の固定方法が不要になり、それに伴う作業時間や材料が不要になる。
一定の（瓦利幅）間隔に瓦固定具を取り付けてあるので曲がったりせず、美しい屋根が出来る。なお、瓦の裏面に突起して設けられる駒は、例えば図６に示した各種形状（逆三角形、四角形、円形、三角形等）に形成することが出来、スリットの入っている固定具（図１のＡ）は、上部にスリットが入っていれば型を問わない。
【図１】
2012184638.tif 000003
【図２】
2012184638.tif 000004
【図３】
2012184638.tif 000005
【図４】
2012184638.tif 000006
【図５】
2012184638.tif 000007
【図６】
2012184638.tif 000008
(57)【要約】【課題】この発明はパワーウインドウの開閉量を運転者又は同乗者が、煩雑さや誤操作なくワンタッチであらかじめ設定した希望のパワーウインドウ開閉量操作を行うことができるパワーウインドウ装置である。【解決手段】自動車のパワーウインドウの開閉操作において、パワーウインドウ操作スイッチ搭載部（２）に開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ（１）と設定スイッチ（３）を設け、パワーウインドウの開閉量を運転者又は同乗者が煩雑さや誤操作なくワンタッチ又は明確な操作方法であらかじめ設定スイッチ（３）で設定した希望のパワーウインドウ開閉量を操作することができるパワーウインドウ装置。【選択図】図１
2012184640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のパワーウインドウの開閉操作において、パワーウインドウ操作スイッチ搭載部（２）に開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ（１）と設定スイッチ（３）を設け、パワーウインドウの開閉量を運転者又は同乗者が煩雑さや誤操作なくワンタッチ又は明確な操作方法であらかじめ設定スイッチ（３）で設定した希望のパワーウインドウ開閉量を操作することができるパワーウインドウ装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はパワーウインドウの開閉量を運転者又は同乗者が、開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ（１）にて、煩雑さや誤操作なくワンタッチ又は明確な操作方法であらかじめ設定スイッチ（３）で設定した希望のパワーウインドウ開閉量を操作することができるパワーウインドウ装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来、パワーウインドウ装置は運転者又は同乗者がウインドウ動作スイッチを長押しすることで、希望のパワーウインドウ開閉量を狙い操作していた。
また、パワーウインドウ開閉量を全開、全閉するときのみ、ワンタッチで操作できた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来には次のような欠点があった。
（イ）運転者又は同乗者がパワーウインドウ操作スイッチを長押しすることで、希望のパワーウインドウ開閉量を狙い操作すると、パワーウインドウ操作スイッチを長押しする秒数は運転者又は同乗者の感覚となり、希望のパワーウインドウ開閉量を上手く、慎重に狙わなければならず、本来希望のパワーウインドウ開閉量とは違う位置でパワーウインドウが止まることが多かったため、数回に分けて操作又は希望のパワーウインドウ開閉量とは違う位置でも、我慢することがあった。
（ロ）自動車を運転中、パワーウインドウ操作スイッチを長押しすることで、希望のパワーウインドウ開閉量を狙い操作すると、自動車の運転に集中できず、危険運転になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車のパワーウインドウの開閉操作において、パワーウインドウ操作スイッチ搭載部（２）に開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ（１）と設定スイッチ（３）を設け、パワーウインドウの開閉量を運転者又は同乗者が煩雑さや誤操作なくワンタッチ又は明確な操作方法であらかじめ設定スイッチ（３）で設定した希望のパワーウインドウ開閉量を操作することができるパワーウインドウ装置。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）自動車のパワーウインドウ操作スイッチ搭載部（２）に開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ（１）と設定スイッチ（３）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するのは、パワーウインドウ全閉の状態から、開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ（１）を１回押す。すると、パワーウインドウはあらかじめ設定スイッチ（３）で設定されている運転者又は同乗者の希望の開閉量だけパワーウインドウが開閉する。
【発明の効果】
【０００６】  自動車のパワーウインドウの開閉操作において、ワンタッチ又は明確な操作方法であらかじめ設定した希望の開閉量を操作でき、数回に分けて操作又は希望の開閉量とは違う開閉量でも、我慢することがなくなる。また、自動車の運転に支障をきたすことなく、危険運転になり難く、自動車の安全運転が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図である。
【符号の説明】（１）開閉量固定パワーウインドウ操作スイッチ
（２）パワーウインドウ操作スイッチ搭載部
（３）設定スイッチ
【図１】
2012184640.tif 000003
(57)【要約】【課題】  タッチパネルをＵＶ効果型の粘着材を用いて透明プレートに接着した場合に、タッチパネルのメタル層の下部では粘着材の硬化が不十分になる。【解決手段】  センサパターンを構成する透明電極８と配線メタル１１がガラス基板７上に形成されている。また、ガラス基板７の外周には、静電気対策用の外周メタル１０が形成されている。外周メタル１０、配線メタル１１、及びジャンパメタル１２はメタル層２により形成される。メタル層２には透過部１３が設けられ、ＵＶ光線はこの透過部１３を透過して粘着材５に照射される。そのため、粘着材５が十分に硬化するようになる。【選択図】  図１
2012208750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタル配線とセンサ用透明電極が表面に形成されたタッチパネル基板と、
前記タッチパネル基板にＵＶ効果型の粘着剤で固定されたフロントカバーを備え、
前記メタル配線に光透過部が設けられたことを特徴とするタッチパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル装置に関する。詳しくは、タッチパネルを透明プレートに接着した構成のタッチパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタッチパネルを図３〜５に模式的に示す。図３はタッチパネルの外観を示す模式的正面図である。図４はその外周部を拡大した部分正面図であり、図５はその断面図である。図示するように、タッチパネル１は、ガラス基板７上に、透明電極８、メタル層２、が順に積層されている。UV光線３によって硬化する粘着材５により、タッチパネル１とフロントカバー４が固定される。一般的な構造では、メタル層２により、配線メタル１１とジャンパメタル１２等が形成される。ジャンパメタル１２は、センサパターン経路において隣接する透明電極８を接続するために設けられており、ジャンパメタル１２の下には絶縁層９が設けられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、一般的なタッチパネルでは、静電気対策の為に外周メタル２０を設けることがある。この時、外周メタルはベタパターンである。このような構成のタッチパネルをＵＶ硬化型の粘着材でフロントカバーに接着すると、メタル層２の下部に未硬化部６ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２３１０６号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
静電気対策用の外周メタルが設けられたタッチパネルをＵＶ硬化型の粘着材でフロントカバーに接着すると、メタル層の下部の粘着材が十分に硬化しなくなり、未硬化部６ができることとなる。即ち、タッチパネルのメタル層は一様なベタパターンであるため、ＵＶ光線を透過させず、メタル層の下の粘着材が硬化できない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、タッチパネルセンサにメタル層がある場合、その部分のパターンに空隙を設けるようにした。このように、メタル層のパターンにＵＶ等の光線が透過する部分を作る事により、パターン下部の粘着材にＵＶ等の光線が照射されるようになり、粘着材が十分に硬化する。
【発明の効果】
【０００７】
メタル層の下部でも粘着材が十分に硬化するようになるので、製品の強度が上がるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に用いたタッチパネルの電極パターンを表す部分拡大図である。
【図２】実施例１のタッチパネル装置の断面構成を示す模式図である。
【図３】従来のタッチパネルを模式的に示す概略正面図である。
【図４】従来のタッチパネルの電極パターンを模式的に示す部分拡大図である。
【図５】従来のタッチパネル装置を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のタッチパネル装置は、メタル配線とセンサ用透明電極が表面に形成されたタッチパネル基板にＵＶ硬化型の粘着剤を用いてフロントカバーが固定された構成である。そして、メタル配線に光透過部が設けられている。そのため、メタル配線の下部の粘着材にもＵＶ光線が照射されることとなり、粘着材を十分に硬化させることができる。メタル配線は、静電気対策のためにタッチパネル基板の外周に形成された外周メタルを含み、この外周メタルに光透過部が設けられる。
【００１０】
さらに、本発明のタッチパネルセンサの設計方法は、ガラス基板と、これに一体に形成された透明電極層、メタル層、絶縁層を含んだタッチパネルセンサの、メタル層のパターンに空隙を設ける事とした。このような方法によれば、メタル層のパターンの下部にもＵＶ光線が照射され、その部分の粘着材を硬化させる事が可能となる。
【００１１】
以下、メタル層のパターンに透過部を設けてメッシュ状のメタル層とした実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例によるタッチパネル１の電極パターンを図１に模式的に示す。センサパターンを構成する透明電極８がガラス基板７上のセンサエリア内に形成されている。透明電極８には配線メタル１１が接続される。センサパターン経路において隣接する透明電極８を接続するために、ジャンパメタル１２が設けられている。ジャンパメタル１２の下には絶縁層９が設けられている。ガラス基板７の外周には、静電気対策用の外周メタル１０が形成されている。外周メタル１０、配線メタル１１、及びジャンパメタル１２はメタル層２により形成される。外周メタル１０には透過部１３が設けられている。
【００１３】
図２に、本実施例のタッチパネル装置の断面構成を模式的に示す。図示するように、タッチパネル１をＵＶ硬化型の粘着材５でフロントカバー４に接着する。外周メタル１０には透過部１３が設けられているので、UV光線３がこの透過部１３を透過して粘着材５に照射されることになる。そのため、外周メタル１０の下部でも粘着材５が十分に硬化することとなる。
【００１４】
このような構成によれば、粘着材が十分に硬化するので、製品の強度を上げることができる。また、未硬化の粘着材に起因する製品の汚染も防ぐことができる。例えば、粘着財自体による汚染、未効果な粘着材への異物の付着である。
【００１５】
また、本実施例では、基板材料にガラスを用いたが、基板材料にかかわらず効果が得られるため、基板にフィルムやプラスティックを用いてもよい。また、パターンの空隙の形状を菱形でなく、円形でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
保護板などの透明板材にタッチパネルが接着される装置に適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  タッチパネル
２  メタル層
３  ＵＶ光線
４  フロントカバー
５  粘着材
６  未硬化部
７  ガラス基板
８  透明電極
９  絶縁層
１０  外周メタル
１１  配線メタル
１２  ジャンパメタル
１３  透過部
【図１】
2012208750.tif 000003
【図２】
2012208750.tif 000004
【図３】
2012208750.tif 000005
【図４】
2012208750.tif 000006
【図５】
2012208750.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】センサ面内電極と外周配線の静電容量結合を遮断し、感度のバラつきを抑えタッチパネルの性能を向上させる。【解決手段】アクティブエリア内センサ電極に接続されている外周配線とセンサ面内電極パターン間に容量結合を遮る導電素材を設ける。外周配線２とセンサ面内のセンサ電極３間にＧＮＤに続された導電体素材４を配置する。これにより、外周配線２とセンサ電極３間の容量結合を遮断する事が出来、センサ面内の静電容量値のバラつきが解消され、センサ面内でバラつきの無い一定の感度が得られる。【選択図】図１
2012208749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ電極と、前記センサ電極と電気的に接続された外周配線が基板上に形成された静電容量式タッチパネルにおいて、
前記センサ電極と前記外周配線の間にＧＮＤに接続された導電体素材が設けられ、前記センサ電極はアクティブエリア内に形成され、前記導電体素材がアクティブエリア外に形成されたことを特徴とする静電容量式タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量を利用した静電容量式タッチパネルのセンサ電極に関するものである。静電容量式タッチパネルに用いられるセンサーガラスやフロントカバーは薄く、使用されるコントローラＩＣは低消費電力である。そのため、携帯電話やスマートフォンなどモバイル機器からユーザが直感的に操作出来るデバイスに広く用いられている。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電容量式タッチパネルにおける性能としてユーザがストレスなく利用出来るパフォーマンスが求められている。
【０００３】
従来のタッチパネルの配線には、アクティブエリア内のセンサ電極から外周配線、外周配線からコントローラＩＣに繋がる配線などがある（例えば、特許文献１を参照）。この構成の場合、アクティブエリア内のセンサ電極パターンと外周配線は隣接し、接近して配線される箇所が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２８６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のように、アクティブエリア内のセンサ電極パターンと外周配線を接近して設けた場合、アクティブエリア内のセンサ電極とそれに接続されているセンサ外周配線間に容量結合が起き、センサ面内で静電容量値にバラつきが発生し、タッチパネルの感度が面内で一定でなくなる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は配線間の容量結合を遮ることにより静電容量値にバラつきの無い、センサ面内の感度が一定であるタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
アクティブエリア内センサ電極に接続されている外周配線とセンサ面内電極パターン間に容量結合を遮る導電素材を設けることとした。導電素材はＧＮＤに接続する。このような構成により、センサ面内電極パターンと外周配線間で起こっていた容量結合が遮断できる。
【発明の効果】
【０００８】
センサ面内の静電容量値のバラつきが解消され、センサ面内でバラつきの無い一定の感度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のタッチパネルの一部を拡大した模式的平面図である。
【図２】実施例１のタッチパネルを模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の静電容量方式のタッチパネルでは、アクティブエリア内のセンサ電極と、これに接続された外周配線との間に、導電体素材が設けられている。導電体素材はＧＮＤに接続され、アクティブエリア外に形成される。
【００１１】
以下、図面を参照して、静電容量式タッチパネルの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例のタッチパネルのセンサ電極を図面に基づいて説明する。図１は、タッチパネルの電極構成を部分的に示す模式的平面図である。図２は、その部分断面図である。図示するように、タッチパネルの基板１には、外周配線２とセンサ電極３が形成されている。センサ電極３はアクティブエリア内に設けられている。外周配線２とセンサ電極３は電気的に接続されている。外周配線２とセンサ電極３が隣接して配線されている箇所には、ＧＮＤに接続した導電体素材４が外周配線２とセンサ電極３の間に配置されている。これにより、外周配線２とセンサ電極３間の静電容量結合を減少させることが可能になった。
【００１３】
このとき、外周配線２と導電体素材４の間には絶縁体５を設ける必要がある。絶縁体５を設ける上下の位置関係にかかわらず効果が得られる。また、センサ面内のセンサ電極３のパターン形状や、導電体素材４の位置によらず、外周配線２とセンサ電極３の間に導電体素材４が配置されればよい。
【符号の説明】
【００１４】
１  基板
２  外周配線
３  センサ電極
４  導電体素材
５  絶縁体
【図１】
2012208749.tif 000003
【図２】
2012208749.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の１週間の曜日と１日の時間入り再剥離性粘着剤付メモ用紙は、ミシン目入っていないため、曜日、時間ごとに分けて管理したい場合、切断具を用いて切断してから手帳やノートに貼り付ける必要があるため、手間もかかり、切断具を持参していない場合は切断して貼り付けることが容易に出来なかった。【解決手段】再剥離性粘着剤付メモ用紙にミシン目を入れることで、切断刃等の切断具を用いなくても再剥離性粘着剤付メモ用紙を容易に切り取ることが出来る。また、１週間と１日の２通りのメモを組み合わせることにより、手帳やノートや机周辺に貼り付け、スケジュール管理が容易に出来る。【選択図】図１
2012126117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面の裏面に再剥離性粘着剤層を設け紙面にミシン目を入れた１週間の曜日を印刷したメモと、１日の時間を印刷したメモの２通りからなるスケジュール管理が出来る再剥離性粘着剤付メモ用紙。
【請求項２】
紙面に、切り取りが可能なミシン目を入れることで、１週間の予定と１日の予定を記入してミシン目で切り取り、手帳やノートや机周辺に貼り付けて使用出来ることで、スケジュール管理が容易に出来る再剥離性粘着剤付メモ用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は再剥離性粘着剤付メモ用紙にミシン目を入れることで、切断刃等の切断具を用いなくても再剥離性粘着剤付メモ用紙を容易に切り取ることが出来る。また、１週間と１日の２通りのメモを組み合わせることにより、手帳やノートや机周辺に貼り付け、スケジュール管理が容易に出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来の１週間の曜日と１日の時間入り再剥離性粘着剤付メモ用紙は、ミシン目が入っていないため、曜日、時間ごとに分けて管理したい場合、切断具を用いて切断してから手帳やノートに貼り付ける必要があるため、手間もかかり、切断具を持参していない場合は切断して貼り付けることが容易に出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は再剥離性粘着剤付メモ用紙にミシン目を入れることで、切断刃等の切断具を用いなくても再剥離性粘着剤付メモ用紙を容易に切り取ることが出来る。また、１週間と１日の２通りのメモを組み合わせることにより、手帳やノートや机周辺に貼り付け、スケジュール管理が容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】  ２ＷＡＹスケジュールメモの立体図
【図２】  ２ＷＡＹスケジュールメモの平面図
【図３】  ２ＷＡＹスケジュールメモの切り取り図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００５】  以下、本発明を実施するための形態を図１〜図３に基づいて説明する。【０００６】  図１は２ＷＡＹスケジュールメモの立体図で、１はメモを貼付するホルダー、２は１週間の曜日を印刷したメモ用紙、３は１日の時間を印刷したメモ用紙である。【０００７】  図２は２ＷＡＹスケジュールメモの平面図で、１はメモを貼付するホルダー、２は１週間の曜日を印刷したメモ用紙、３は１日の時間を印刷したメモ用紙である。【０００８】  図３は２ＷＡＹスケジュールメモの切り取り図で、１週間の曜日と、１日の時間ごとにミシン目で切り取った状態である。
【図１】
2012126117.tif 000003
【図２】
2012126117.tif 000004
【図３】
2012126117.tif 000005
(57)【要約】【課題】  カレンダーには、日程などを記すことはできても、案内図までは書きこめなく、テープでカレンダーにとめたり、或いは別の場所に置いたりして紛失してしまうことがあった。  本発明は以上の問題点を解決する。【解決手段】  カレンダーに余白部分を設けて、ポケットをつける。【選択図】図１
2012126119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーに余白を設け、ポケットをつけたポケット付カレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はカレンダーのポケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のカレンダーには絵がついていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  カレンダーには日程等を記すことはできたが、送られてきた案内書の図などは書きこめなかったのでテープで案内書やメモを留めたりしていた。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カレンダーに余白部分を設けてポケットを付ける。
以上の構成よりなるポケット付きカレンダー。
【発明の効果】
【０００５】  従来、案内書や、メモ等はテープやクリップでカレンダーにとめるか或いは別の場所に保管していた。メモ等は別の場所に置くと紛れて紛失することがあったが、カレンダーにポケットをつけ、それに入れることで、紛失するなどの問題はなくなり解決する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）カレンダー（１）に余白（２）を設け、ポケット（３）を付ける。
本発明は以上の構造である。
本発明を使用する時はカレンダー（１）を壁にかけ、ポケット（３）にメモや案内書などを入れる。
【符号の説明】
【０００８】  （１）カレンダー、（２）余白、（３）ポケット
【図１】
2012126119.tif 000003
【図２】
2012126119.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、柄の部分が１センチ程の厚みのある印鑑は、ＡＴＭカード等の様な薄型の物と違って、サイフの中に入れての携帯は適さなかった。【解決手段】  本発明は、ＡＴＭカード２枚程度厚さ及びＡＴＭカード大サイズのプラスチック平薄型ケース本体上面の横長孔より、指操作によって突き出し、収納が出来る柔軟性のある反り上がり形成の薄板帯部の先、ヘッド部の下側に、ＡＴＭカード１枚程度厚さの刻印部を設けることによって、サイフに入れて容易に携帯出来る印鑑が可能となる。【選択図】図１
2012126115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭカードサイズ大の平薄型ケース本体の上面形成横長孔からの指操作で、本体ケース側面より出し入れを可能とした、反り上がり薄板帯の先端部裏側に刻印を設けた印鑑。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サイフのカード入れに入る、携帯を便利にした印鑑に関するものである
【発明の概要】
【発明が解決使用とする課題】
【０００２】  従来ある認印等の棒状の印鑑は、それなりの厚みがあり、サイフに入れての携帯は適さなかった。本発明は、サイフに収め易くし、携帯出来るようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は、図１で示すと、厚さをＡＴＭカード２枚程度し、同じく大きさをＡＴＭカード大とするブラスチック平薄型ケース本体１の幅狭い一方の側面中央部に、帯板状印鑑の出し入れ口５を設け、ケース本体１上面の横長開口部２から覗く、印鑑出し入れのための円形穴（孔）部７を設けたケース本体１内の帯板部６と一体につながる柔軟性突き出し帯板部８のヘッド部１０下面に刻印部１１を設ける。加えて出し入れ口５からヘッド部１０まで間の突き出し帯板部８を反り上げ、且つヘッド部１０との堺を適度に折り上げ９、ヘッド部１０先端をケース本体１上面より１センチほど高くする。
【発明の効果】
【０００４】  使用の際、携帯したサイフのカード入れより取り出した本発明は、ブラスチックケース本体１の幅広い左右側面の前寄りに形成する湾曲の凹み部３、４に、片手親指と中指を添えて、平薄形ケース本体１をつまみ上げ、次に、ケース本体上面に開けた横長開口部２より覗き見る帯板部６に形成する円形穴７に人差し指を置き、そのまま帯板部６を前方に押し出す。それによって、使用前、ケース本体１内に収められていた帯板部８、及び下面に刻印部１１を設けたヘッド部１０が本体外に突き出されるもので、その次に、円形穴部７に置いた人差し指の先を、図２に示す様、ヘッド部１０の上面に移し、その下面の刻印部１１に朱肉を付け書類等に押印するものであり、押印後は、円形穴７を後方に引くことによって、ケース本体１上面より高くしたヘッド部１０と柔軟性突き出し帯板部８は印鑑出し入れ口５の上部縁に当たりながら押し下げられ、偏平状となってケース本体１内に収まるものである。以上説明の様に、本発明は、容易にサイフのカードケースに入れて携帯することが出来、産業上極めて新しいタイプの印鑑として、その需要は大いに期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明の実施形態を示す斜視図
【図２】  本発明の使用時を示す斜視図
【符号の説明】
【０００６】  １  平薄型ケース本体
２  横長開口部
３  凹み部
４  凹み部
５  帯板状印鑑の出し入れ口
６  ケース本体内の帯板部
７  円形穴（孔）
８  湾曲突き出し帯板部
９  折り上げ
１０  ヘッド部
１１  刻印部
【図１】
2012126115.tif 000003
【図２】
2012126115.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高抗酸化の有効成分を含有する組成物を低コストの素材を用い、容易かつ確実に製造する方法を提供する。【解決手段】活性炭素材を電気分解水に浸漬することにより、電気分解水に抗酸化成分を抽出する、抗酸化有効成分を含有する組成物の製造方法。活性炭素材としては比表面積３００ｍ２／ｇ超を有するものが用いられる。活性炭素材は単独で用いてもよく、また２以上の混合であっても良い。電気分解水に代えて、水道水、天然水、ミネラル水、酸化還元水、活性水、製氷水、超微粒子水等を用途に応じて用いても良い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭素材を電気分解水に浸漬することにより、電気解解水に被抽出物の成分が抗酸化成分を含むことを特徴とする。
【請求項２】
活性炭素材の比表面積３００ｍ２／ｇ超を有する被抽出物成分組成抽出は、融合性に優れ、汎用性得た抗酸化成分を含むことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に請求項１の活性炭素材は単独で用いても良く、また２種以上の被抽出物素材混合によって成分組成を得る抗酸化成分を含むことを特徴とする。
【請求項４】
請求項３において好ましくは電気分解水を用いると良いが、水道水、天然水、ミネラル水、酸化還元水、活性水、製氷水、超微粒子水等あげられるが用途に応じて用いると良く、これ等に限られるものでもなく、想定内、同等の成果を得ることを特徴とする。
【請求項５】
前記、請求項１から４において本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自然界の動物・植物の生命維持の活性酸素・活性水の被抽出物質から得られる抗酸化含有物質の成分組成を抽出する製造に関するものである。【０００２】活性炭・電気分解水によるｐＨ調整化合物の成分組成は、大量生産が可能なことから、産業開発において期待できる。【０００３】被抽出物質の成分組成を、液体物質、固体物質、顆粒物質、粉末物質との配合組成の、利便性に関するものである。
【背景技術】
【０００４】抗酸化成分物質については，公知とされている。しかし、電子の中間体に生体に好ましくない被抽出物質の性状も公知とされている。それの対策と汎用性がないままが実態である。成分物質を、液体物質、固体物質、顆粒物質、粉末物質等の汎用を視野に入れ、配合組成を積極的に追求でき得る技術が期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前記従来の事情から、配合組成、機能を保持し、液体物質は、液体のまま固形物質は固形のままに用いられる汎用性を要している提供を目的としてなされたものである。本発明の、成分抽出製造は、液体物質、固体物質、顆粒物質、粉末物質を容易にし、しかも、複合効果を図った加工抽出は、低コストの素材を用い、容易に確実な製造が得られる。【０００６】本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、抗酸化成分物質は水溶性成分を含有していることから電気分解水を用いたｐＨ調整可能とする被抽出物質含有成分を活性炭と配合組成でその提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】課題を解決するため、被抽出物質を活性炭・電気分解水でｐＨ調整可能とした本発明技術は、浸透性の装置に被抽出物を封入することで濾過、抽出効果の有効成分の液体物質，固体物質、顆粒物質、粉末物質薬効成分、組成を対象多物質質構造に汎用活用を図ったことによる、好ましい選択の合理的構成が得られる。
【発明の効果】
【０００８】以上のように、本発明技術は、低コストと簡単な装置による製造で、抗酸化成分を無駄なく発揮され、融合性に優れ、汎用され、産業への期待は大きい。【０００９】この発明は、快適空気環境・省エネ・消臭・有害物質の分解・低減・高活性の活性水等活性酸素に起因する環境破壊・動物・植物の生態を効果的に防止できることを特徴とする。【００１０】天然素材の有用な物質は、各地域の地域資源の利用技術となり、しかも、天然資源の活用から安定供給ができ、規模の自在設定ができることからも地域産業に貢献することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明は、抗酸化有効成分組成を抽出することを特徴とする。例えば、前述の被抽出物質活性炭を電気分解水のｐＨ調整液体物質に浸漬ことで成果を得た。
固体物質、顆粒物質、粉末物質薬効成分組成加工を図ることの汎用性。つまり、選択により好ましい効果が得られる。【００１２】上記技術でもって、抗酸化有効物質の含有する成分を効率よく抽出でき、成分を多く含む効果を得ることができる。前述の好ましくは、電気分解水を用いるのが良いが、水道水、天然水、ミネラル水、酸化還元水、活性水、製氷水、超微粒子水等の用いることに限るものではないことを特徴とした。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の、抗酸化成分組成の抽出する方法及び製造方法は、天然素材加工技術によることを特徴としている。【００１４】上記、地域の天然資源を活用することで産業上の利用可能性を有する。