(57)【要約】【課題】板間距離の許容範囲の広くして複数の板間距離に対応できる接地固定具を提供する。【解決手段】鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、前記鍔部と弾性係合脚とスペーサ部とから成る本体と、前記本体に支承された弾性導通部材とを備え、前記弾性導通部材の下端部は、前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、前記弾性導通部材の上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されるので、板間距離の許容範囲を広して複数の板間距離に対応できる。【選択図】図１
2012124317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、
前記鍔部と弾性係合脚とスペーサ部とから成る本体と、
前記本体に支承された弾性導通部材とを備え、
前記弾性導通部材の下端部は、前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、
前記弾性導通部材の上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されることを特徴とする接地固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の接地固定具において、
前記弾性導通部材の下端部は、接地用腕として前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、
前記弾性導通部材の上端部は、接地用腕として前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されることを特徴とする接地固定具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の接地固定具において、
前記弾性導通部材は、線材からなるコイルバネであり、
前記コイルバネの巻回部が前記スペーサ部に回動可能に保持されたことを特徴とする接地固定具。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の接地固定具において、
前記コイルバネは、中央に巻回部を備えると共に、両端に接地用腕が延設され、
前記巻回部で前記スペーサ部に形成された支持軸間に保持されたことを特徴とする接地固定具。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の接地固定具において、
前記コイルバネは、中央に第１の接地用腕が、巻回部を介して両端に第２の接地用腕が形成され、
前記スペーサ部の両側に形成された支持軸で前記巻回部を保持することにより、
前記第１の接地用腕と第２の接地用腕とを回動可能に支持したことを特徴とする接地固定具。
【請求項６】
請求項１に記載の接地固定具において、
前記弾性導通部材は、前記本体に形状された凹部に着脱可能に係止されたコイルバネであり、
前記コイルバネの上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されてシャーシと接地されることを特徴とする接地固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テレビ等の電子機器の内部に取り付ける基盤とシャーシ等との間の接地に使用するとともに、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）対策に寄与することのできる接地固定具に関するものである。
今日、プラズマテレビ、液晶テレビ、PC用モニタ、電気自動車等の電子機器において、回路の高速化に伴って高周波ノイズ対策が不可欠となり、ＥＭＣ対策に寄与するスペーサが要望されている。
【背景技術】
【０００２】
従来の通電スペーサは、例えば、図１５、１６に示すように合成樹脂等から成る非導電体のスナップ固定部１を両端に有するスペーサ２とこのスペーサ２に装着した導電性で弾性を有する接続板３とカード間に弾性により当接する歯形エッジ４を具備する。また、スペーサ２は、所定間隔に形成された肩部２ａ、２ａを有しており、この肩部２ａに接続板３の歯形エッジ４が夫々装着される。
このような構成の通電スペーサは、図１６に示すように基盤５とシャーシ６の間に配置され、肩部２ａ、２ａで基盤５とシャーシ６を保持固定するとともに、歯形エッジ４が接触して導通し、接地する（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２にも、プリント基盤とシャーシを保持固定するとともに、導通をとるスペーサが開示されております。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７５２８４号公報
【特許文献２】特開２００９−６４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２に開示された従来のスペーサ等は、基盤とシャーシの間隔が一定であり、決められた用途にしか使用することができず、汎用性に乏しかった。つまり、基盤と導通をとるべきシャーシとの板間距離が複数存在する場合には、各製品毎に接地固定具を準備しなければならないと云う欠点が存在した。
【０００６】
この発明は、上記したような不都合を解消する為になされたもので、鍔部と弾性係合脚とスペーサ部とから成る本体と、前記本体に回動可能に支承された弾性導通部材とを備え、前記弾性導通部材の下向に延設された接地用腕は、前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、上向に延設された接地用腕は、前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されるので、基盤とシャーシの間隔の許容範囲を大きくできると共に、複数の板間距離に迅速に対応することのできる接地固定具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下のような内容である。
（１）鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、前記鍔部と弾性係合脚とスペーサ部とから成る本体と、前記本体に支承された弾性導通部材とを備え、前記弾性導通部材の下端部は、前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、前記弾性導通部材の上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されることを特徴とする。
（２）（１）に記載の接地固定具において、前記弾性導通部材の下端部は、接地用腕として前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、前記弾性導通部材の上端部は、接地用腕として前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されることを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の接地固定具において、前記弾性導通部材は、線材からなるコイルバネであり、前記コイルバネの巻回部が前記スペーサ部に回動可能に保持されたことを特徴とする。
（４）（１）〜（３）に記載の接地固定具において、前記コイルバネは、中央に巻回部を備えると共に、両端に接地用腕が延設され、前記巻回部で前記スペーサ部に形成された支持軸間に保持されたことを特徴とする。
（５）（１）〜（３）に記載の接地固定具において、前記  コイルバネは、中央に第１の接地用腕が、巻回部を介して両端に第２の接地用腕が形成され、前記スペーサ部の両側に形成された支持軸で前記巻回部を保持することにより、前記第１の接地用腕と第２の接地用腕とを回動可能に支持したことを特徴とする。
（６）（１）に記載の接地固定具において、前記弾性導通部材は、前記本体に形状された凹部に着脱可能に係止されたコイルバネであり、前記コイルバネの上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されてシャーシと接地されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、前記鍔部と弾性係合脚とスペーサ部とから成る本体と、前記本体に支承された弾性導通部材とを備え、前記弾性導通部材の下端部は、前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、前記弾性導通部材の上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されるので、広い許容範囲で基盤とシャーシとの導通を得ることができる。
そして、前記弾性導通部材の下端部は、接地用腕として前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、前記弾性導通部材の上端部は、接地用腕として前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されるので、板間距離の変動に対しての追随性に優れている。
また、前記弾性導通部材は、線材からなるコイルバネであり、前記コイルバネの巻回部が前記スペーサ部に回動可能に保持されたので、板間距離の変動に対しての追随性に優れている。
また、前記コイルバネは、中央に巻回部を備えると共に、両端に接地用腕が延設され、前記巻回部で前記スペーサ部に形成された支持軸間に保持されたので、板間距離の変動に対しての追随性に優れている。
また、前記捻りバネは、中央に第１の接地用腕が、巻回部を介して両端に第２の接地用腕が形成され、前記スペーサ部の両側に形成された支持軸で前記巻回部を保持することにより、前記第１の接地用腕と第２の接地用腕とを回動可能に支持したので、安定した導通が図れると共に、板間距離の変動に対しての追随性に優れている。
また、前記弾性導通部材は、前記本体に形状された凹部に着脱可能に係止されたコイルバネであり、前記コイルバネの上端部は、前記スペーサ部の上まで延設されてシャーシと接地されるので、接地固定具を基盤２６に取付ける際に、筒状のスペーサ部５４を摘んで容易に作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態を示す接地固定具の全体斜視図である。
【図２】図２は、同接地固定具の正面図である。
【図３】図３は、同接地固定具の側面図である。
【図４】図４は、同接地固定具に使用される弾性導通部材の全体斜視図である。
【図５】図５は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【図６】図６は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の接地固定具の第２の実施の形態を示す全体斜視図である。
【図８】図８は、同接地固定具の正面図である。
【図９】図９は、同接地固定具の側面図である。
【図１０】図１０は、同接地固定具に使用される弾性導通部材の全体斜視図である。
【図１１】図１１は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の接地固定具の第３の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、同接地固定具の全体斜視図である。
【図１５】図１５は、従来の接地固定具の一例を示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の接地固定具は、鍔部と弾性係合脚とスペーサ部とから成る本体と、前記本体に回動可能に支承された弾性導通部材とを備え、前記弾性導通部材の下向に延設された接地用腕は、前記鍔部の下まで延設され基盤に接地され、上向に延設された接地用腕は、前記スペーサ部の上まで延設されシャーシと接地されるので、板間距離の許容範囲の広くして複数の板間距離に対応することができる。
【実施例１】
【００１１】
図１は、この発明の一実施の形態を示す接地固定具の全体斜視図、図２は本発明の接地固定具の正面図、図３は本発明の接地固定具の側面図である。ここで接地固定具１０は、鍔部１１と弾性係合脚１２とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材１３によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持するものであって、前記鍔部１１と弾性係合脚１２とスペーサ部１４とから成る本体１５と、前記本体１５に回動可能に支承された弾性導通部材１３とを備え、前記弾性導通部材１３の下向に延設された接地用腕１６は、前記鍔部１１の下まで延設され基盤に接地され、上向に延設された接地用腕１７は、前記スペーサ部１４の上まで延設されシャーシと接地される。
【００１２】
鍔部１１は、弾性係合脚１２とスペーサ部１４の間に位置し、下面に向かって凹状に湾曲形成されている。また、鍔部１１は、図１、２等に示すように弾性係合脚１２の支柱１８の左右方向に延設されている。更に、鍔部１１は、接地用腕１６の係止される凹溝１９を有している。
【００１３】
弾性係合脚１２は、支柱１８と膨出部２０とから成り、膨出部２０は、支柱１８の下端近傍で一体的に形成されている。また、膨出部２０は、支柱１８に対して接近或いは離隔方向に弾性変形可能に形成されている。更に、膨出部２０の上端近傍には係合段部２０ａを備えており、基盤の取付け孔に挿入された際に、この係合段部２０ａと鍔部１１で基盤を保持固定する。
【００１４】
スペーサ部１４は、所定間隔で左右に対向配置された壁体部２１、２２から成り、対向面にバネの巻回部を支持する支持軸２３を有している。また、壁体部２２には、接地用腕１７の係止される係止凹部２４が形成されている。
【００１５】
図４は、本発明の接地固定具に使用される弾性導通部材（捻りバネ）の全体斜視図である。弾性導通部材１３は、線材からなる捻りバネであり、中央にコイル状の巻回部２５を備えると共に、両端に接地用腕１６、１７が延設形成されている。巻回部２５の内径は、スペーサ部１４の壁体部２１、２２に形成された支持軸２３と係合可能である。また、接地用腕１６、１７の端部近傍に折曲部１６ａ、１７ａが形成されており、スペーサ部１４に取付けた際に、図１、３等に示すように接地用腕１６、１７の端部が基盤或いはシャーシに対して垂直に臨むように形成されている。弾性導通部材１３の材質は、リン青銅にススメッキしたものを使用することができる。また、ＳＵＳ材やＳＫ材を使用することもできる。
【００１６】
以上の様に構成された本体１５と弾性導通部材１３は、図１〜３等に示すように組立てられる。つまり、弾性導通部材（コイルバネ）１３は、巻回部２５でスペーサ部１４の壁体部２１、２２に形成された支持軸２３、２３間に保持されると共に、接地用腕１７は、壁体部２２に形成された係止凹部２４で係止されて端部が直上を向き、接地用腕１６は、鍔部１１に形成された凹溝１９で係止されて端部が直下を向く。また、係止凹部２４で係止された接地用腕１７は、コイルバネが展開する方向への変形が制限されるが、コイルバネを付勢する方向（接地用腕１７が下降する方向）への変形が可能である。
更に、接地用腕１６は、凹溝１９で係止されてコイルバネが展開する方向への変形が制限されるが、コイルバネを付勢する方向（接地用腕１６が上昇する方向）への変形が可能である。
【００１７】
このように構成された接地固定具１０は、図５、６に示すように基盤２６に形成された係合孔２７内に弾性係合脚１２を挿入する。すると、膨出部２０が自身の弾性で係合孔２７の穴径に従って一旦後退した後、弾性で元の状態へ拡径しようとし係合段部２０ａで再度拡開して、左右の膨出部２０が基盤２６の裏面側縁に圧接することにより係合する。この時、下面に向かって凹状に湾曲形成された鍔部１１及び弾性導通部材の下端（接地用腕）１６も基盤上面に当接することにより、弾性変形して、鍔部１１と係合段部２０ａとの間で基盤２６を狭持し、接地固定具全体が固定される。
【００１８】
また、亜鉛メッキ鋼板等から成るシャーシ２８は、基盤２６に対して平行配置されており、図８に示すように距離がAであってもBであっても自在に弾性変形する接地用腕１６、１７によって確実な導通を得ることができる。
また、接地用腕１６、１７は夫々凹溝１９及び係止凹部２４によって係止されているので、必要以上に伸展することはない。
【実施例２】
【００１９】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図７は、本発明の接地固定具の第２の実施の形態を示す全体斜視図、図８は本発明の接地固定具の正面図、図９は本発明の接地固定具の側面図である。本実施の形態において、接地固定具３０は、鍔部３１と弾性係合脚３２とで基盤２６に固定されるとともに、弾性導通部材３３によって基盤２６と対向配置されたシャーシ２８との間の導通を保持するものであって、鍔部３１と弾性係合脚３２とスペーサ部３４とから成る本体３５と、前記本体３５に回動可能に支承された弾性導通部材３３とを備え、前記弾性導通部材３３の下向に延設された第２の接地用腕３８は、前記鍔部３１の下まで延設され基盤２６に接地され、上向に延設された第１の接地用腕３７は、前記スペーサ部３４の上まで延設されシャーシ２８と接地される。
【００２０】
鍔部３１は、弾性係合脚３２とスペーサ部３４の間に位置し、下面に向かって凹状に湾曲形成されている。また、鍔部３１は、図７、８等に示すように弾性係合脚３２の支柱１８の左右方向に延設されている。
【００２１】
弾性係合脚３２は、支柱３９と膨出部４０とから成り、膨出部４０は、支柱３９の下端近傍で一体的に形成されている。また、膨出部４０は、支柱３９に対して接近或いは離隔方向に弾性変形可能に形成されている。更に、膨出部４０の上端近傍には係合段部４０ａを備えており、基盤の取付け孔に挿入された際に、この係合段部４０ａと鍔部３１で基盤を保持固定する。
【００２２】
図１０は、本発明の接地固定具３０に使用される弾性導通部材３３の全体斜視図である。ここで、弾性導通部材３３は捻りバネであり、中央に第１の接地用腕３７が、巻回部４１、４１を介して両端に第２の接地用腕３８、３８が形成されている。弾性導通部材３３は、１本の線材から構成されており、第１の接地用腕３７は、線材が略コ字状に折曲されて形成されている。巻回部４１は、第１の接地用腕３７の両側に形成されており、スペーサ部３４の両側に形成された支持軸に挿通可能な内径を有している。また、第２の接地用腕３８は、端部近傍に折曲部３８ａが形成されており、スペーサ部３４に取付けた際に、図７、９等に示すように第２の接地用腕３８の端部が基盤２６に対して垂直に臨むように形成されている。
【００２３】
スペーサ部３４は、支柱３９及び鍔部３１の上に垂直に立設されており、中央壁体部４２と下端両側に形成された第１係止片４３とその上で中央壁体部４２の両側に形成された支持軸４４とその上で中央壁体部４２の両側に形成された第２係止片４５とから形成されている。また、第１係止片４３には、第２の接地用腕３８の係合するための係合凹部４６が形成されている。
このように構成されたスペーサ部３４には、図７、８、９に示すように中央壁体部４２を跨ぐように第１の接地用腕３７が取付けられると共に、巻回部４１を左右の支持軸４４に回動自在に取り付け、第２の接地用腕３８を第１係止片４３の係合凹部４６に係止する。
【００２４】
このように構成された接地固定具３０は、図１１、１２に示すように基盤２６に形成された係合孔２７内に弾性係合脚３２を挿入する。すると、膨出部４０が自身の弾性で係合孔２７の穴径に従って一旦後退した後、弾性で元の状態へ拡径しようとし係合段部４０ａで再度拡開して、左右の膨出部４０が基盤２６の裏面側縁に圧接することにより係合する。この時、下面に向かって凹状に湾曲形成された鍔部３１及び第２の接地用腕３８も基盤上面に当接することにより、弾性変形して、鍔部３１と係合段部４０ａとの間で基盤２６を狭持し、接地固定具全体が固定される。
【００２５】
また、シャーシ２８は、基盤２６に対して平行配置されており、図１１に示すように距離がAであってもBであっても巻回部４１を中心にして自在に回動変形する第１の接地用腕３７によって確実な導通を得ることができる。また、第１の接地用腕３７は、第２係止片４５によって上方向への回動が制限されているので、必要以上に展開する虞れはない。
【実施例３】
【００２６】
図１３は、本発明の接地固定具の第３の実施の形態を示す分解斜視図、図１４は本発明の接地固定具の全体斜視図である。本実施の形態において、接地固定具５０は、鍔部５１と弾性係合脚５２とで基盤２６に固定されるとともに、弾性導通部材５３によって基盤２６と対向配置されたシャーシ２８との間の導通を保持するものであって、鍔部５１と弾性係合脚５２とスペーサ部５４とから成る本体５５と、前記本体５５（スペーサ部５４）に支承された弾性導通部材５３とを備え、圧縮コイルバネである弾性導通部材５３の下端部５６は、前記鍔部５１の下まで延設され基盤２６に接地され、コイルバネの上端部５３ａは、前記スペーサ部５４の上まで延設されてシャーシ２８と接地される。
【００２７】
鍔部５１と弾性係合脚５２の構成は、第１、２の実施の形態と同様なので説明を省略する。スペーサ部５４は、鍔部５１の上に筒状に形成されており、コイルバネの巻回部５３ｂを収納可能な凹部５４ａを有している。また、スペーサ部５４の側面には、コイルバネの下端部５６を凹部５４ａから鍔部５１の下まで導くためのL字状の切り欠き５７が形成されている。  
【００２８】
弾性導通部材５３は、圧縮コイルバネであって、スペーサ部５４から突出した上端部５３ａは、基盤２６と対向配置されたシャーシ２８との間の導通を保持することができる。また、コイルバネの下端部５６は、直線状に展開された後、鈎状に下方に折曲され、鍔部５１の下まで延設され基盤２６に接地される。
【００２９】
以上のように構成した場合、弾性導通部材５３の本体５５への装着が容易であるとともに、弾性導通部材５３のコストを低減することができる。また、接地固定具を基盤２６に取付ける際に、筒状のスペーサ部５４を摘んで容易に作業ができる。更に、弾性導通部材５３或いは本体５５が破損した場合に夫々別々に交換することができる。
【００３０】
また、本発明は上述の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    接地固定具
１１    鍔部
１２    弾性係合脚
１３    弾性導通部材
１４    スペーサ部
１５    本体
１６    接地用腕
１７    接地用腕
１８    支柱
１９    凹溝
２０    膨出部
２１    壁体部
２２    壁体部
２３    支持軸
２４    係止凹部
２５    巻回部
２６    基盤
２７    係合孔
２８    シャーシ
３０    接地固定具
３１    鍔部
３２    弾性係合脚
３３    弾性導通部材
３４    スペーサ部
３５    本体
３７    第１の接地用腕
３８    第２の接地用腕
３９    支柱
４０    膨出部
４０ａ  係合段部
４１    巻回部
４２    中央壁体部
４３    第１係止片
４４    支持軸
４５    第２係止片
４６    係合凹部
５０    接地固定具
５１    鍔部
５３    弾性導通部材
５４    スペーサ部
５５    本体
５６    下端部
５７    切り欠き
【図１】
2012124317.tif 000003
【図２】
2012124317.tif 000004
【図３】
2012124317.tif 000005
【図４】
2012124317.tif 000006
【図５】
2012124317.tif 000007
【図６】
2012124317.tif 000008
【図７】
2012124317.tif 000009
【図８】
2012124317.tif 000010
【図９】
2012124317.tif 000011
【図１０】
2012124317.tif 000012
【図１１】
2012124317.tif 000013
【図１２】
2012124317.tif 000014
【図１３】
2012124317.tif 000015
【図１４】
2012124317.tif 000016
【図１５】
2012124317.tif 000017
【図１６】
2012124317.tif 000018