(57)【要約】【課題】ベルト部材と加圧部材との間に形成されるニップ部の圧力の変更に伴う、記録材の剥離性の低下を抑制する。【解決手段】画像形成装置は、用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部と、回転可能に設けられる無端状の定着ベルト６２と、定着ベルト６２の外周面に接触して設けられて定着ベルト６２を加圧する加圧ロール６１と、定着ベルト６２の内側から加圧ロール６１に向けて定着ベルト６２を押圧する押圧パッド６３と、定着ベルト６２および加圧ロール６１によって形成されるニップ部Ｎにおける用紙Ｐの移動方向下流側の端部（ＮＥ）の位置と、押圧パッド６３における用紙Ｐの移動方向下流側の端部（ＰＥ）によって形成される定着ベルト６２の屈曲部の位置とを、押圧パッド６３を移動または変形させることによって調整する調整部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する像形成部と、
回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、
前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、
前記ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置と、前記押圧部材における記録材の移動方向下流側の端部によって形成される当該ベルト部材の屈曲部の位置とを、当該押圧部材を移動または変形させることによって調整する調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記ニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて前記押圧部材を移動させて前記調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部は、予め定められた軸を中心に前記押圧部材を揺動させて前記調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記押圧部材における記録材の移動方向の下流側に位置する部分を前記ベルト部材に対して退避または接触させて前記調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材にトナー像を形成する像形成部と、
回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、
前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、
前記ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置と、前記押圧部材における記録材の移動方向下流側の端部によって形成される当該ベルト部材の屈曲部の位置とを、当該ニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて当該加圧部材を移動させることによって調整する調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記ニップ部における記録材の移動方向に対して予め定められた角度をもって前記加圧部材を移動させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、
前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材を移動または変形させることにより、当該押圧部材における記録材の移動方向の下流側の端部によって形成する前記ベルト部材の屈曲部の位置を移動させて、当該屈曲部の位置と、当該ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置とを調整することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記ニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて移動されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、予め定められた軸を中心に揺動されることを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記押圧部材は、当該押圧部材における記録材の移動方向の下流側に位置する部分が前記ベルト部材に対して退避または接触することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項１１】
回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、
前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、を備え、
前記ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて当該加圧部材を移動させることにより、当該ニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置と、前記押圧部材における記録材の移動方向下流側の端部によって形成される当該ベルト部材の屈曲部の位置とを維持することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
前記加圧部材は、前記ニップ部における記録材の移動方向に対して、予め定められた角度をもって移動することを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着ベルトと、定着ベルトを張架する定着補助ローラと、定着補助ローラとともに定着ベルトを張架するとともに定着ベルトに張力を付与するテンションローラと、定着ベルトを介して定着補助ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材とを備える定着装置が記載されている。そして、テンションローラの変位を検知する検知手段の検知結果に基いて、装置の制御パラメータが可変される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベルト部材と加圧部材との間に形成されるニップ部の圧力の変更に伴う、記録材の剥離性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材にトナー像を形成する像形成部と、回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、前記ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置と、前記押圧部材における記録材の移動方向下流側の端部によって形成される当該ベルト部材の屈曲部の位置とを、当該押圧部材を移動または変形させることによって調整する調整部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記調整部は、前記ニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて前記押圧部材を移動させて前記調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記調整部は、予め定められた軸を中心に前記押圧部材を揺動させて前記調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記調整部は、前記押圧部材における記録材の移動方向の下流側に位置する部分を前記ベルト部材に対して退避または接触させて前記調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、記録材にトナー像を形成する像形成部と、回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、前記ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置と、前記押圧部材における記録材の移動方向下流側の端部によって形成される当該ベルト部材の屈曲部の位置とを、当該ニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて当該加圧部材を移動させることによって調整する調整部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記調整部は、前記ニップ部における記録材の移動方向に対して予め定められた角度をもって前記加圧部材を移動させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、を備え、前記押圧部材を移動または変形させることにより、当該押圧部材における記録材の移動方向の下流側の端部によって形成する前記ベルト部材の屈曲部の位置を移動させて、当該屈曲部の位置と、当該ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置とを調整することを特徴とする定着装置である。
請求項８に記載の発明は、前記押圧部材は、前記ニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて移動されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置である。
請求項９に記載の発明は、前記押圧部材は、予め定められた軸を中心に揺動されることを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記押圧部材は、当該押圧部材における記録材の移動方向の下流側に位置する部分が前記ベルト部材に対して退避または接触することを特徴とする請求項７に記載の定着装置である。
請求項１１に記載の発明は、回転可能に設けられる無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触して設けられて当該ベルト部材を加圧する加圧部材と、前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、を備え、前記ベルト部材および前記加圧部材によって形成されるニップ部における記録材の移動方向の上流側または下流側に向けて当該加圧部材を移動させることにより、当該ニップ部における記録材の移動方向下流側の端部の位置と、前記押圧部材における記録材の移動方向下流側の端部によって形成される当該ベルト部材の屈曲部の位置とを維持することを特徴とする定着装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記加圧部材は、前記ニップ部における記録材の移動方向に対して、予め定められた角度をもって移動することを特徴とする請求項１１に記載の定着装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、ベルト部材と加圧部材との間に形成されるニップ部の圧力の変更に伴う、記録材の剥離性の低下を抑制することが可能となる。
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、位置の調整のための機構をより簡易な構成によって実現することが可能となる。
請求項３の発明によれば、押圧部材による位置の調整を無段階に行うことができる。
請求項４の発明によれば、押圧部材における記録材の移動方向の上流側の端部によって形成されるニップ部の先端部の位置を維持することができる。
請求項５の発明によれば、ベルト部材と加圧部材との間に形成されるニップ部の圧力の変更に伴う、記録材の剥離性の低下を抑制することが可能となる。
請求項６の発明によれば、ニップ部における圧力の変更と位置の調整とを同時に行うことが可能となる。
請求項７の発明によれば、ベルト部材と加圧部材との間に形成されるニップ部の圧力の変更に伴う、記録材の剥離性の低下を抑制することが可能となる。
請求項８の発明によれば、位置の調整のための機構を簡易な構成によって実現することが可能となる。
請求項９の発明によれば、押圧部材による位置の調整を無段階に行うことができる。
請求項１０の発明によれば、押圧部材における記録材の移動方向の上流側の端部によって形成されるニップ部の先端部の位置を維持することができる。
請求項１１の発明によれば、ベルト部材と加圧部材との間に形成されるニップ部の圧力の変更に伴う、記録材の剥離性の低下を抑制することが可能となる。
請求項１２の発明によれば、ニップ部における圧力の変更と位置の調整とを同時に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態が適用される画像形成装置を示した図である。
【図２】本実施形態の定着装置の全体構成を示した図である。
【図３】図２に示す定着装置のIII−III断面の断面図である。
【図４】定着装置の高圧状態および低圧状態を説明するための図である。
【図５】実施形態１が適用される定着装置の調整機構を説明するための図である。
【図６】実施形態１が適用される定着装置の動作を説明するための図である。
【図７】実施形態２が適用される定着装置の調整機構を説明するための図である。
【図８】実施形態２が適用される定着装置の動作を説明するための図である。
【図９】実施形態３が適用される定着装置の調整機構を説明するための図である。
【図１０】実施形態３が適用される定着装置の動作を説明するための図である。
【図１１】実施形態４が適用される定着装置の調整機構を説明するための図である。
【図１２】実施形態４が適用される定着装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
図１は本実施形態が適用される画像形成装置１を示した図である。
図１に示す画像形成装置１は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置１であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を用紙Ｐ（記録材）に一括転写（二次転写）させる二次転写部２０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。また、定着装置６０や定着装置６０の調整機構（後述）などの各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０００９】
本実施形態において、像形成部の一例としての各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７、などの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、直線状に配置されている。
【００１０】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示す矢印Ｂ方向に予め定められた速度で循環駆動されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転駆動させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００１１】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６によって形成される。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００１２】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが印加される金属製の給電ロール２６が接触して配置されている。
【００１３】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００１４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた予め定められたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００１５】
さらに、本実施形態の画像形成装置１では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｐを予め定められたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送路５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００１６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の基本的な作像プロセスについて説明する。図１に示す画像形成装置１では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００１７】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００１８】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００１９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙収容部５０から用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送路５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって押圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００２１】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部に搬送される。
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００２２】
〔定着装置の構成〕
本実施形態の画像形成装置１に用いられる定着装置６０について具体的に説明する。
図２は本実施形態の定着装置６０の全体構成を示した図である。また、図３は、図２に示す定着装置６０のIII−III断面の断面図である。
図２に示すように、本実施形態が適用される定着装置６０は、加圧部材の一例としての加圧ロール６１と、加圧ロール６１に圧接されて回転するベルト部材の一例としての定着ベルト６２と、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１から押圧される押圧部材の一例としての押圧パッド６３と、押圧パッド６３とともに定着ベルト６２を架け回す張架ロール６５と、定着ベルト６２に予め定められた張力を付与するテンションロール６６とを備えている。
【００２３】
（加圧ロールの構造）
加圧ロール６１は、図３に示すように、金属製の円筒状の芯金６１１の周囲にシリコーンゴム等を用いることができる弾性層６１２及びフッ素樹脂等を用いることができる離型層６１３を積層した３層構造を有する円筒状ロールである。加圧ロール６１は、回転自在に支持され、予め定められた表面速度で矢印Ｃ方向に回転する。また、本実施形態の加圧ロール６１は、外径が軸方向に一様なストレイトロールで形成されている。
【００２４】
そして、加圧ロール６１の内部には、発熱源として、例えば、定格６００Ｗのハロゲンヒータが配設されている。加圧ロール６１の表面には温度センサ（不図示）が接触して配置されている。画像形成装置１の制御部４０（図１参照）は、この温度センサによる温度計測値に基づいて発熱源としてのハロゲンヒータの点灯を制御し、加圧ロール６１の表面温度が予め定められた設定温度（例えば、１７５℃）を維持するように調整している。
【００２５】
図３に示すように、加圧ロール６１の軸方向の両端部には、押圧パッド６３側に向かう方向に形成された溝を有するガイド６１Ｇがそれぞれ設けられている。そして、加圧ロール６１の回転軸６１Ｓは、このガイド６１Ｇの溝に摺動可能に嵌め込まれている。さらに、図２に示すように、加圧ロール６１の回転軸６１Ｓの両端部には、それぞれ回転中心から円周までの距離が一定でない円板カム６１Ｃが接触して配置されている。また、回転軸６１Ｓには、回転軸６１Ｓを円板カム６１Ｃ側に向けて押すコイルばね６９が取り付けられている。加圧ロール６１は、円板カム６１Ｃの接触を受けることによって定着ベルト６２側に付勢される。加圧ロール６１は、押圧パッド６３との間で定着ベルト６２を狭持した状態に保持する。そして、図３に示すように、加圧ロール６１が定着ベルト６２を介して押圧パッド６３に圧接される領域であるニップ部Ｎが形成される。
【００２６】
さらに、定着装置６０では、不図示の駆動モータにより円板カム６１Ｃを回転させることで、加圧ロール６１と定着ベルト６２との間に形成するニップ部Ｎにおける圧力を調整する。具体的には、円板カム６１Ｃ長径側を回転軸６１Ｓに接触させ、加圧ロール６１をガイド６１Ｇに沿わせて定着ベルト６２へと近づける。そして、定着装置６０における、加圧ロール６１による定着ベルト６２への加圧力（ニップ圧）を高い状態（高圧状態）にする。逆に、円板カム６１Ｃの短径側を回転軸６１Ｓに接触させ、加圧ロール６１を定着ベルト６２から遠ざける。これにより、定着装置６０におけるニップ圧を低い状態（低圧状態）にする。
【００２７】
なお、上述した例では、加圧ロール６１の内部に発熱源を設ける構成を採用しているが、この構成に限定されない。例えば、定着ベルト６２を張架する張架ロール６５やテンションロール６６の内部に発熱源を設けても良い。また、定着ベルト６２の外側に、定着ベルト６２を加熱する加熱装置を設置することもできる。
【００２８】
（定着ベルトの構造）
定着ベルト６２は、円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルトである。定着ベルト６２は、ポリイミド樹脂等を用いることができるベース層と、このベース層の加圧ロール６１側の面または両面に被覆されたフッ素樹脂等を用いることができる表面層とを備えて構成されている。また、定着ベルト６２のベース層と表面層との間に弾性層を設けても良い。この場合、弾性層として、硬度が例えば３５°（アスカーＣ）に設定され、厚さが３００μｍに形成されたシリコーンゴム等を用いることができる。
【００２９】
定着ベルト６２は、内部に配置された押圧パッド６３と、張架ロール６５と、テンションロール６６とによって回転自在に支持されている。そして、加圧ロール６１に対して圧接されて用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成するように配置され、加圧ロール６１に従動して矢印Ｄ方向に回転する。
【００３０】
（押圧パッドの構造）
押圧パッド６３の材料には、ＳＵＳ、鉄等の金属、または耐熱性を有する樹脂等を用いることができる。また、押圧パッド６３の表面は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料で形成することができる。押圧パッド６３は、図２に示すように、定着ベルト６２の幅方向（用紙Ｐの移動方向と交差する方向）において、用紙Ｐが通過する領域（通紙域）よりも広い領域に亘って配置され、この押圧パッド６３の長手方向の全長に亘って加圧ロール６１から押圧されるように構成されている。なお、押圧パッド６３の表面に設ける弾性材料は必須ではなく、表面に弾性材料を設けない構成としても良い。
また、押圧パッド６３と定着ベルト６２との間には、ニップ部Ｎにおける押圧パッド６３と定着ベルト６２との摺動摩擦力を低減するため、耐熱性グリス等の潤滑剤が塗布されている。それにより、定着ベルト６２が円滑に回転することを可能としている。なお、潤滑剤を塗布する以外に、例えば定着ベルト６２と押圧パッド６３との間に摩擦抵抗を低減させる部材を挟み込むなどして、定着ベルト６２が円滑に回転するように構成しても良い。
【００３１】
また、図３に示すように、押圧パッド６３によって定着ベルト６２を押さえることにより、押圧パッド６３の下流側の端部（以下、パッド端部ＰＥという）にて、定着ベルト６２に屈曲部が形成される。このパッド端部ＰＥによって形成される定着ベルト６２の屈曲部に達した用紙Ｐは、定着ベルト６２の曲率の変化によって定着ベルト６２から剥離する。このように、本実施形態が適用される定着装置６０では、パッド端部ＰＥの位置によって、定着ベルト６２における用紙Ｐの剥離位置が設定される。
【００３２】
ここで、図４を参照しながら、加圧ロール６１による定着ベルト６２への加圧力の変更に伴うニップ部Ｎの幅の変化について具体的に説明する。
図４（ａ）は高圧状態の定着装置６０を説明するための図であり、図４（ｂ）は低圧状態の定着装置６０を説明するための図である。
本実施形態では、例えば制御部４０は、印刷指示を受け付けた際に得られる用紙Ｐの厚さの情報に基づいて、定着装置６０におけるニップ圧の調整を行う。このニップ圧の調整は、例えば用紙Ｐに応じた最適なグロス（光沢）を実現するためなどに行う。本実施形態では、厚紙に対しては加圧ロール６１によるニップ圧を高くした高圧状態にて定着を行い、薄紙に対しては加圧ロール６１によるニップ圧を低くした低圧状態にて定着を行っている。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、円板カム６１Ｃの長径側が加圧ロール６１の回転軸６１Ｓに接することによって、加圧ロール６１を押圧パッド６３に向けて押し込む。そして、図４（ａ）に示すように、加圧ロール６１と定着ベルト６２とによってニップ部Ｎを形成する。この状態においては、ニップ部Ｎの下流側の端部（以下、「ニップ端部ＮＥ」）の位置と、パッド端部ＰＥの位置とが一致している。
【００３４】
一方、円板カム６１Ｃの短径側が加圧ロール６１の回転軸６１Ｓに接することによって、高圧状態と比較して、加圧ロール６１と定着ベルト６２との距離は大きくなる。その結果、図４（ｂ）に示すように、低圧状態におけるニップ部Ｎの幅は、高圧状態におけるニップ部Ｎの幅と比較して小さくなる。これに伴い、低圧状態におけるニップ端部ＮＥの位置は、高圧状態における場合と比較して、ニップ部Ｎの上流側へと移動する。ここで、高圧状態から低圧状態に移行するに際して押圧パッド６３のパッド端部ＰＥの位置には変更はない。従って、パッド端部ＰＥとニップ端部ＮＥとの間には一定の間隔が生じる。このパッド端部ＰＥとニップ端部ＮＥとの間において、用紙Ｐが加圧ロール６１から加圧を受けない領域（以下、「無加圧領域」と呼ぶ。）が形成される。
【００３５】
通常、用紙Ｐは、定着ベルト６２に沿って移動する。そして、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、パッド端部ＰＥに位置する定着ベルト６２の屈曲部において用紙Ｐは定着ベルト６２に追従できず、定着ベルト６２から剥離しようとする。
ここで、例えば図４（ｂ）に示す低圧状態のように、パッド端部ＰＥとニップ端部ＮＥとの距離が大きくなればなるほど、屈曲部が設けられている場合であっても、用紙Ｐが定着ベルト６２から剥離し難くなることが知られている。従って、パッド端部ＰＥとニップ端部ＮＥとの距離が予め定められた範囲内に収めなければ剥離性が低下する。
なお、本実施形態が適用される定着装置６０の例において、剥離性を維持するには、無加圧領域の長さが例えば５００μｍ以下に収まっていると良い。
【００３６】
本実施形態では、例えば、定着対象の用紙Ｐが薄紙である場合、用紙Ｐに最適なグロス（光沢）を実現するために定着装置６０におけるニップ圧を低圧状態にして定着処理を行う。ここで、用紙Ｐが薄紙である場合、所謂コシが弱いため、コシの強い厚紙の場合と比較して剥離性が低下する。従って、ニップ部Ｎにおけるニップ圧を下げるために、加圧ロール６１を押圧パッド６３から遠ざけると、結果として無加圧領域が増加して、より剥離性が低下してしまうこととなる。
【００３７】
また、パッド端部ＰＥとニップ端部ＮＥとの距離が大きくなり、無加圧領域の長さが増加することによって、加熱されたトナーや用紙Ｐから発生する膨張空気や水蒸気などにより画像が乱れる所謂ブリスタという現象が発生し易くなり、画像欠陥が発生することが知られている。そのため、画像欠陥を抑制する観点においても、無加圧領域の長さを一定の範囲内に収める必要がある。
【００３８】
そこで、本実施形態が適用される定着装置６０は、加圧ロール６１による定着ベルト６２の加圧力の変更の前後において、無加圧領域の長さが一定の範囲内に収まるように調整する調整機構を設けている。
図５は、実施形態１が適用される定着装置６０の調整機構（調整部）を説明するための図である。
図５（ａ）に示すように、実施形態１の定着装置６０は、押圧パッド６３を回転可能に保持する回転軸７１が設けられている。この回転軸７１は、図５（ｂ）に示すように、押圧パッド６３の幅方向にわたって取り付けられている。そして、回転軸７１には、ギア７２が固定されている。回転軸７１は、ギア７２を介して、駆動モータＭ１に接続するギア７３からの動力の伝達を受ける。そして、回転軸７１が予め定められた角度だけ回転することによって、押圧パッド６３の揺動角度が調整される。また、正回転、逆回転のいずれも可能となっている。従って、押圧パッド６３は、回転軸７１回りに、ニップ部Ｎの上流側及び下流側のいずれの方向に向けても揺動する。なお、本実施形態の駆動モータＭ１には、ステッピングモータなどを用いることができる。
【００３９】
本実施形態が適用される定着装置６０では、図４を参照しながら説明したとおり、ニップ圧に関して高圧状態と低圧状態との２つの状態を形成する。そして、調整機構は、各々の状態に応じて押圧パッド６３を揺動し、ニップ端部ＮＥの位置およびパッド端部ＰＥの位置の調整を行う。例えば、高圧状態から低圧状態へとニップ圧を変更する場合、高圧状態における押圧パッド６３の揺動角度を基準にして、回転軸７１を予め定めた回転方向に、予め定めた回転角度だけ回転させる。この予め定めた回転方向及び予め定めた回転角度は、ニップ端部ＮＥの位置に対して、パッド端部ＰＥの位置が一致する方向及び角度に基づいて特定される。
なお、実施形態１において、回転軸７１および駆動モータＭ１が調整部として機能する。
【００４０】
次に、実施形態１が適用される定着装置６０の動作について説明する。
図６は、実施形態１が適用される定着装置６０の動作を説明するための図である。
本実施形態の画像形成装置１において、制御部４０が画像形成の指示を受け付けると、制御部４０は、画像形成部においてトナー像を形成する動作を開始する。そして、制御部４０は、用紙Ｐに形成されたトナー像を定着する定着装置６０を作動させる。
ここで、定着対象となる用紙Ｐが例えば薄紙である場合に、現状の定着装置６０におけるニップ圧の状態が高圧状態の設定であれば、ニップ圧を高圧状態から低圧状態へと変更する。具体的には、図４を参照しながら説明したとおり、不図示の駆動モータによって円板カム６１Ｃを回転させる。そして、円板カム６１Ｃによって加圧ロール６１を定着ベルト６２から遠ざけ、ニップ部Ｎにおけるニップ圧を低圧状態にする。
【００４１】
その後、駆動モータＭ１によって押圧パッド６３の回転軸７１を図６（ｂ）の矢印の方向に回転させる。そして、回転軸７１は、押圧パッド６３をニップ部Ｎの上流側（ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの突入側）へ向けて揺動する。なお、図６（ａ）に示す低圧状態においては、パッド端部ＰＥに対してニップ端部ＮＥが上流側に位置している。そして、押圧パッド６３をニップ部Ｎの上流側へ向けて揺動することによって、パッド端部ＰＥの位置がニップ部Ｎの上流側へと移動する。その結果、ニップ端部ＮＥとパッド端部ＰＥ（屈曲部）との位置が一致する。
【００４２】
なお、本実施形態では、ニップ圧を高圧状態から低圧状態へと変更した後に、押圧パッド６３を動かしている。これによって、押圧パッド６３を揺動させる際の駆動モータＭ１の負荷を、少なくとも高圧状態のままで動作させる場合と比較して低減している。なお、逆に、低圧状態から高圧状態へとニップ圧を変更する際には、先に押圧パッド６３を揺動させ、その後にニップ圧を低圧状態から高圧状態へと変更する。
【００４３】
そして、定着ベルト６２が予め定められた温度に加熱された状態で、未定着トナー像を保持した用紙Ｐが、定着ベルト６２と加圧ロール６１との間に形成されるニップ部Ｎに送り込まれる。ニップ部Ｎ内では、用紙Ｐおよび用紙Ｐに保持されたトナー像は加熱および加圧され、トナー像が用紙Ｐ上に定着する。その後、用紙Ｐは、パッド端部ＰＥに位置する定着ベルト６２の屈曲部における曲率の変化によって、定着ベルト６２から剥離され、排紙積載部に向けて搬送される。
【００４４】
なお、ニップ圧を低圧状態から高圧状態へと変更する際には、駆動モータＭ１を駆動することによって、回転軸７１を図６（ｂ）の矢印の方向とは反対に回転させる。そして、回転軸７１が押圧パッド６３をニップ部Ｎの下流側（ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの出口側）へ向けて揺動する。その結果、ニップ端部ＮＥとパッド端部ＰＥ（屈曲部）との位置が一致する。
【００４５】
＜実施形態２＞
続いて、実施形態２が適用される定着装置６０について説明する。なお、実施形態１において説明した部材等と同様のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図７は、実施形態２が適用される定着装置６０の調整機構（調整部）を説明するための図である。
図７（ａ）に示すように、実施形態２が適用される定着装置６０においては、押圧パッド６３の幅方向の両端部にそれぞれ突起部７４が設けられている（図では一端側の突起部７４のみを表示）。また、定着装置６０は、不図示のハウジングに取り付けられ突起部７４を摺動可能に保持するガイド７５を備えている。ガイド７５の溝は、図７（ｂ）に示すように、ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの移動方向Ｆ（ニップ部Ｎが形成される方向）に沿って設けている。さらに、定着装置６０は、突起部７４にそれぞれ接触する、回転中心から円周までの距離が一定でない円板カム７６及びコイルばね７７を備えている。円板カム７６は、駆動モータＭ２に接続しており、駆動モータＭ２からの駆動力を受けて回転する。なお、本実施形態の駆動モータＭ２には、ステッピングモータを用いることができる。
また、コイルばね７７は、突起部７４を円板カム７６側へと押す。そして、押圧パッド６３の突起部７４は、図７（ｂ）に示すように、ガイド７５に摺動可能に支持され、かつ、円板カム７６およびコイルばね７７に挟まれるように設けられる。
【００４６】
実施形態２の定着装置６０は、図４を参照しながら説明したように、ニップ圧が高い高圧状態とニップ圧が低い低圧状態との２つの状態をとる。そして、実施形態２が適用される定着装置６０においては、押圧パッド６３は、ニップ圧の状態に応じて、ガイド７５に案内されて、ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの移動方向Ｆに沿って移動する。例えば、高圧状態から低圧状態へとニップ圧を変更する場合には、高圧状態における押圧パッド６３の位置を基準にして、押圧パッド６３に固定される突起部７４を予め定めた方向に、予め定めた距離だけ移動させる。この予め定めた方向及び予め定めた距離は、ニップ端部ＮＥの位置に対して、パッド端部ＰＥの位置が一致する方向及び距離に基づいて特定される。
なお、実施形態２において、突起部７４、ガイド７５、円板カム７６、コイルばね７７および駆動モータＭ２が調整部として機能する。
【００４７】
図８は、実施形態２が適用される定着装置６０の動作を説明するための図である。
制御部４０は、印刷指示に基づいて、定着装置６０を動作させる。まず、制御部４０は、加圧ロール６１を移動させて、ニップ部Ｎにおけるニップ圧を設定する。例えば、定着対象の用紙Ｐが薄紙である場合に、指示を受け付けた段階でニップ圧が高圧状態であれば、加圧ロール６１を定着ベルト６２から遠ざけて、高圧状態から低圧状態へと変更する。具体的には、不図示の駆動モータによって円板カム６１Ｃ（図２参照）を回転させる。そして、円板カム６１Ｃの短径側を加圧ロール６１の回転軸６１Ｓに接触させ、図８（ａ）に示すように、加圧ロール６１を定着ベルト６２から遠ざける。これにより、加圧ロール６１によるニップ部Ｎのニップ圧を低圧状態にする。
【００４８】
その後、駆動モータＭ２を駆動することによって、円板カム７６を図８（ｂ）の矢印の方向に回転させる。そして、円板カム７６の長径側が突起部７４に接触する。突起部７４は、コイルばね７７のばね力に抗して、ニップ部Ｎの上流側へと移動する。このとき、突起部７４は、ガイド７５の溝に案内されて、ニップ部Ｎが形成される方向に沿って移動する。ここで、図８（ａ）に示す低圧状態においては、ニップ端部ＮＥに対してパッド端部ＰＥが下流側に位置している。そして、上述のとおり、押圧パッド６３の位置を変更することによって、パッド端部ＰＥの位置がニップ部Ｎの下流側から上流側へ向けて移動し、ニップ端部ＮＥの位置とパッド端部ＰＥ（屈曲部）との位置とが一致する。
【００４９】
なお、ニップ圧を低圧状態から高圧状態へと変更する際には、駆動モータＭ２によって、円板カム７６を図８（ｂ）の矢印の方向とは反対に回転させる。そして、突起部７４が円板カム７６の短径側の接触を受ける。そして、突起部７４は、コイルばね７７によって押し戻される。このとき、突起部７４は、ガイド７５に案内されて、ニップ部Ｎの下流側へと移動する。この場合においても、ニップ端部ＮＥの位置とパッド端部ＰＥ（屈曲部）との位置とが一致する。
【００５０】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３が適用される定着装置６０について説明する。なお、実施形態１において説明した部材等と同様のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図９は、実施形態３が適用される定着装置６０の調整機構（調整部）を説明するための図である。
実施形態３の押圧パッド６３は、定着ベルト６２の移動方向（ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの移動方向Ｆ）において分割された複数のブロックによって構成されている。実施形態３の押圧パッド６３は、図９（ａ）に示すように、ニップ部Ｎの上流側に位置する第１押圧パッド６３１と、ニップ部Ｎの下流側に位置する第２押圧パッド６３２とを備えている。そして、図９（ｂ）に示すように、第１押圧パッド６３１と第２押圧パッド６３２とは互いに連結されている。第１押圧パッド６３１と第２押圧パッド６３２とを連結する連結部６３Ｒは、各々の部材が互いに噛み合うように構成された溝６３１ａと凸部６３２ｂとによって形成されている。また、本実施形態では、連結部６３Ｒを構成する溝６３１ａと凸部６３２ｂとを、ニップ部Ｎに対して切り立つ方向に形成している。
そして、第１押圧パッド６３１は、不図示のハウジングに固定されている。一方で、第２押圧パッド６３２は、連結部６３Ｒにおける溝６３１ａに沿って摺動可能になっている。そして、第２押圧パッド６３２は、ニップ部Ｎを形成する定着ベルト６２面に対して進退する。
【００５１】
第２押圧パッド６３２の進退動作の駆動は、以下の機構によって行う。第２押圧パッド６３２の幅方向の両端部には、突起部８１をそれぞれ設けている（図では第２押圧パッド６３２の一端側のみを示す）。そして、この突起部８１には、回転中心から円周までの距離が一定でない形状を有してニップ部Ｎ側へと押し付ける円板カム８２と、円板カム８２側へ向けて押すコイルばね８３が接触している。また、円板カム８２には駆動モータＭ３が接続している。そして、円板カム８２は、駆動モータＭ３から駆動力を受けて回転する。なお、本実施形態の駆動モータＭ３には、ステッピングモータを用いることができる。
【００５２】
実施形態３の定着装置６０は、図４を参照しながら説明したように、ニップ圧が高い高圧状態とニップ圧が低い低圧状態との２つの状態を形成する。そして、実施形態３の定着装置６０の調整機構は、各々の状態に応じて、第２押圧パッド６３２をニップ部Ｎから退避させたり接触させたりする。例えば、低圧状態において、調整機構は、第２押圧パッド６３２を定着ベルト６２から遠ざけて退避させる。逆に、高圧状態において、調整機構は、第２押圧パッド６３２を定着ベルト６２に近づけて接触させる。
なお、第１押圧パッド６３１と第２押圧パッド６３２との境界の位置は、ニップ圧の変更の前後において、ニップ端部ＮＥとパッド端部ＰＥとの位置が一致するように設定される。即ち、第１押圧パッド６３１と第２押圧パッド６３２との境界の位置は、低圧状態において形成されるニップ端部ＮＥの位置に設定する。
なお、実施形態３において、突起部８１、円板カム８２、コイルばね８３および駆動モータＭ３が調整部として機能する。
【００５３】
図１０は、実施形態３が適用される定着装置６０の動作を説明するための図である。
制御部４０は、印刷指示に基づいて、定着装置６０を動作させる。例えば、定着対象の用紙Ｐが薄紙である場合、制御部４０は、指示を受け付けた段階でニップ圧が高圧状態であれば、加圧ロール６１を定着ベルト６２から遠ざけて、ニップ圧を高圧状態から低圧状態へと変更する。具体的には、不図示の駆動モータによって円板カム６１Ｃ（図２参照）を回転させる。そして、円板カム６１Ｃの短径側を加圧ロール６１の回転軸６１Ｓに接触させ、図８（ａ）に示すように、加圧ロール６１を定着ベルト６２から遠ざける。これにより、加圧ロール６１によるニップ部Ｎのニップ圧を低圧状態にする。
【００５４】
その後、駆動モータＭ３を駆動することによって、円板カム８２を図１０（ｂ）の矢印の方向に回転させる。そして、円板カム８２の短径側が突起部８１に接触すると、突起部８１がコイルばね８３によってニップ部Ｎから離れる方向に移動する。そして、第２押圧パッド６３２が定着ベルト６２から離れる方向に移動する。
ここで、図１０（ａ）に示す低圧状態においては、パッド端部ＰＥは、第２押圧パッド６３２の下流側の端部によって形成される。そして、上記のとおり、第２押圧パッド６３２を定着ベルト６２から退避させることによって、改めて、第１押圧パッド６３１の下流側の端部によってパッド端部ＰＥが形成される。本実施形態では、例えばテンションロール６６（図２参照）が定着ベルト６２に張力を付与している。従って、定着ベルト６２から第２押圧パッド６３２が退避した後は、第１押圧パッド６３１の下流側の端部が、定着ベルト６２における屈曲部を形成する。
第１押圧パッド６３１は、第２押圧パッド６３２に対して上流側に位置する。従って、第２押圧パッド６３２の定着ベルト６２からの退避によって、ニップ圧の変更の前後で、パッド端部ＰＥ（屈曲部）の位置は、ニップ部Ｎの下流側から上流側へと移動する。その結果として、ニップ端部ＮＥとパッド端部ＰＥ（屈曲部）との位置が一致する。
【００５５】
なお、ニップ圧を低圧状態から高圧状態へと変更する際には、駆動モータＭ３によって円板カム８２を図１０（ｂ）の矢印の方向とは反対に回転させる。そして、円板カム８２の長径側が突起部８１に接触する。突起部８１が設けられる第２押圧パッド６３２は、連結部６３Ｒの溝６３１ａに沿って移動しようとする。そのため、第２押圧パッド６３２は、ニップ部Ｎを形成する定着ベルト６２側へ向けて移動し、最終的には定着ベルト６２に接触する。
【００５６】
本実施形態では、押圧パッド６３を２つに分割した例を用いて説明した。ここで、押圧パッド６３の分割数は２以上であっても良い。この場合に、例えばニップ圧を高圧状態から低圧状態に変更する場合には、２以上に分割されることによって複数のブロックに分割された押圧パッド６３のうち、用紙Ｐの移動方向Ｆの下流側に位置するブロックを定着ベルト６２に対して進退させることによって、ニップ端部ＮＥとパッド端部ＰＥ（屈曲部）との位置合わせの調整を行う。
【００５７】
＜実施形態４＞
続いて、実施形態４が適用される定着装置６０について説明する。なお、実施形態１において説明した部材等と同様のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１１は、実施形態４が適用される定着装置６０の調整機構（調整部）を説明するための図である。
実施形態４が適用される定着装置６０においては、加圧ロール６１を移動させる際の移動方向を調整することによって、ニップ圧の変更と、ニップ端部ＮＥ及びパッド端部ＰＥの位置合わせとを同時に行う。
実施形態４が適用される定着装置６０は、加圧ロール６１の移動方向を案内するガイド９３を備えている。ガイド９３は、加圧ロール６１の軸方向の両端部にそれぞれ形成される。ガイド９３は、予め定められた形状の溝を有しており、加圧ロール６１の回転軸６１Ｓがガイド９３の溝に摺動可能に嵌め込まれる。ガイド９３の溝は、図１１に示すように、ニップ圧を低圧状態から高圧状態まで変更するために加圧ロール６１を移動させる方向の成分と、ニップ圧の変更に伴うニップ端部ＮＥとパッド端部ＰＥとの位置合わせを行うために加圧ロール６１を移動させる方向の成分とを併せ持った形状をしている。
【００５８】
ここで、ガイド９３の溝の形状について具体的に説明する。
ニップ圧を高圧状態から低圧状態に変更する際の加圧ロール６１の移動方向は、加圧ロール６１を押圧パッド６３から遠ざける図１１中下向きの方向である。また、定着装置６０を高圧状態から低圧状態へと変更する際に、相対的に下流側に位置するパッド端部ＰＥに対してニップ端部ＮＥを近づけて一致させるための加圧ロール６１の移動方向は図中右方向である。
一方、ニップ圧を低圧状態から高圧状態に変更する際の加圧ロール６１の移動方向は、加圧ロール６１を押圧パッド６３へと近づける図１１中上向きの方向である。また、定着装置６０を高圧状態から低圧状態へと変更する際に、パッド端部ＰＥに対してニップ端部ＮＥを近づけて一致させるための加圧ロール６１の移動方向は図中左方向である。
従って、図１１に示すように、ガイド９３の溝は、ニップ圧の変更と、パッド端部ＰＥおよびニップ端部ＮＥの位置合わせとを行うように形成されている。具体的には、本実施形態では、ガイド９３の溝を、ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの移動方向Ｆに対して、予め定められた角度を有して図中右斜め下（左斜め上）に向けて形成している。
【００５９】
また、実施形態４が適用される定着装置６０において、加圧ロール６１をガイド９３に沿って移動させる機構は、以下の構成を用いている。
加圧ロール６１の回転軸６１Ｓには、回転中心から円周までの距離が一定でない形状を有した円板カム９１と、円板カム９１側へ向けて押すコイルばね９２が接触して配置されている。コイルばね９２には、駆動モータＭ４が接続しており、円板カム９１は、この駆動モータＭ４から回転駆動力を受けて回転する。なお、本実施形態の駆動モータＭ４には、ステッピングモータを用いることができる。
なお、実施形態４において、円板カム９１、コイルばね９２、ガイド９３および駆動モータＭ４が調整部として機能する。
【００６０】
図１２は、実施形態４が適用される定着装置６０の動作を説明するための図である。
ここでは、例えば定着対象の用紙Ｐが薄紙であり、定着装置６０におけるニップ圧を高圧状態から低圧状態へと変更する例について説明する。
本実施形態の画像形成装置１において、制御部４０が画像形成の指示を受け付けると、制御部４０は、画像形成部においてトナー像を形成する動作を開始する。そして、制御部４０は、用紙Ｐに形成されたトナー像を定着する定着装置６０を作動させる。
この例の場合、まず、駆動モータＭ４を駆動させて円板カム９１を回転させる。そして、円板カム９１の短径側が加圧ロール６１の回転軸６１Ｓに接する。加圧ロール６１の回転軸６１Ｓは、コイルばね９２からの力を受けて、ガイド９３に沿って図１２中右下へと向けて移動する。即ち、加圧ロール６１の回転軸６１Ｓは、押圧パッド６３から遠ざかる方向であって、ニップ部Ｎの上流側から下流側へ向かう方向に移動する。
【００６１】
加圧ロール６１が押圧パッド６３から遠ざかる方向に移動することによって、ニップ圧は、高圧状態から低圧状態へと変更する。また、加圧ロール６１が用紙Ｐの移動方向Ｆの上流側から下流側へと移動することによって、ニップ端部ＮＥの位置は、ニップ部Ｎの上流側から下流側へと移行する。
ここで、図４を参照しながら説明したように、押圧パッド６３が形成する定着ベルト６２面に対して垂直な方向に加圧ロール６１を移動させて低圧状態を形成した場合には、ニップ端部ＮＥに対してパッド端部ＰＥが下流側に位置することとなる。
これに対して、実施形態４が適用される定着装置６０では、加圧ロール６１の位置を上流側から下流側へと移動させることにより、ニップ端部ＮＥの位置を上流側から下流側へと移動させる。このようにして、実施形態４が適用される定着装置６０においては、ニップ端部ＮＥの位置とパッド端部ＰＥ（屈曲部）の位置とをニップ圧の変更の前後において維持している。
【００６２】
実施形態１〜４において説明したとおり、定着装置６０では、ニップ圧の変更に伴って、ニップ端部ＮＥの位置とパッド端部ＰＥの位置とを調整するようにしている。これによって、定着装置６０における用紙Ｐの剥離性の低下を抑制している。なお、少なくとも無加圧領域の長さが予め定められた範囲内（例えば５００μｍ以内など）に収まっていれば、定着ベルト６２からの用紙Ｐの剥離性の低下を抑制することができる。従って、必ずしもニップ端部ＮＥの位置とパッド端部ＰＥの位置とを一致させて無加圧領域を無くすように設定することに限定されない。
【００６３】
また、例えば実施形態２において説明した押圧パッド６３を移動させて調整する態様と、実施形態４において説明した加圧ロール６１を移動させて調整する態様とを併用することも可能である。すなわち、ニップ圧の変更に伴ったニップ端部ＮＥの位置とパッド端部ＰＥの位置との調整を、押圧パッド６３および加圧ロール６１の両方を移動させることによって行っても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１…画像形成装置、６０…定着装置、６１…加圧ロール、６２…定着ベルト、６３…押圧パッド
【図１】
2012118339.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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