(57)【要約】【課題】  インタラクティブ機能を適切に提供することを可能とする投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】  投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に投写される映像の撮像映像を取得する取得部２３０と、形状補正パターン映像を投写面４００上に投写して、形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、形状補正処理を行う形状補正部２４０と、較正パターン映像を投写面４００上に投写して、前記較正パターン映像の撮像映像に基づいて、インタラクティブ較正処理を行う座標較正部２５０とを備える。インタラクティブ較正処理は、形状補正処理の後に行われる。【選択図】  図７
2012118289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子から出射される光を投写面上に投写する投写ユニットとを有する投写型映像表示装置であって、
前記投写面上に投写される映像を撮像する撮像素子から、前記投写面上に投写される映像の撮像映像を取得する取得部と、
形状補正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記投写面上に投写される映像の形状を補正する形状補正処理を行う形状補正部と、
較正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記較正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び前記投写面上に投写された映像の座標を対応付けるインタラクティブ較正処理を行う座標較正部とを備え、
前記インタラクティブ較正処理は、前記形状補正処理の後に行われることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記較正パターン映像は、前記投写面上に投写された映像において複数の既知座標を特定可能な映像を含み、
前記複数の既知座標は、分散して配置されることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
複数の既知座標を特定可能な映像以外の領域において、前記較正パターン映像に他の映像が重畳されることを特徴とする請求項２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記較正パターン映像が前記形状補正パターン映像と同じであり、
前記座標較正部は、前記投写面上に投写される映像の形状の補正量が所定閾値以下である場合に、前記インタラクティブ較正処理において、前記較正パターン映像の投写を省略することを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記座標較正部は、前記投写型映像表示装置の姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、簡易較正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記簡易較正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び前記投写面上に投写された映像の座標を対応付ける簡易インタラクティブ較正処理を行い、
前記簡易較正パターン映像の表示領域は、前記較正パターン映像の表示領域よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記形状補正部は、簡易形状補正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記簡易形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記投写面上に投写される映像の形状を補正する簡易形状補正処理を行い、
前記座標較正部は、前記簡易形状補正処理の補正量が許容範囲内である場合に、簡易較正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記簡易較正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び前記投写面上に投写された映像の座標を対応付ける簡易インタラクティブ較正処理を行い、
前記簡易形状補正パターン映像の表示領域は、形状補正パターン映像の表示領域よりも狭く、
前記簡易較正パターン映像の表示領域は、前記較正パターン映像の表示領域よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から出射される光を変調するように構成された光変調素子と、光変調素子から出射される光を投写面上に投写するように構成された投写ユニットとを有する投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から出射される光を変調する光変調素子と、光変調素子から出射される光を投写面上に投写する投写ユニットとを備える投写型映像表示装置が知られている。
【０００３】
ここで、投写型映像表示装置と投写面との位置関係によっては、投写面上に投写される映像の形状が歪んでしまう。従って、台形補正などのように、投写面上に投写される映像の形状を補正する技術が知られている（以下、形状補正処理）。
【０００４】
一方で、近年では、投写面上に投写される映像において、電子ペンや手によって示される座標を特定することによって、インタラクティブ機能を提供する技術も提案されている。詳細には、カメラなどの撮像素子によって投写面を撮像して、投写面の撮像映像に基づいて、電子ペンや手によって示される座標が特定される（例えば、特許文献１）。
【０００５】
このようなインタラクティブ機能を提供するためには、撮像素子によって撮像された撮像映像の座標（以下、Ｃ座標）と投写面上に投写される映像の座標（以下、ＰＪ座標）とを対応付ける必要がある。座標の対応付けを行うために、既知のＰＪ座標を識別可能な映像を含む較正パターン映像を投写面上に投写して、投写面上に投写された較正パターン映像を撮像素子によって撮像する。これによって、既知のＰＪ座標とＣ座標とを対応付けることが可能である（インタラクティブ較正処理）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９２５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＰＪ座標とＣ座標との対応付けが完了している状態において、上述した形状補正処理が行われると、ＰＪ座標とＣ座標との対応付けが崩れてしまう。従って、インタラクティブ機能を適切に提供することができなくなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされてものであり、インタラクティブ機能を適切に提供することを可能とする投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係る投写型映像表示装置（投写型映像表示装置１００）は、光源（光源１０）から出射される光を変調する光変調素子（液晶パネル５０）と、前記光変調素子から出射される光を投写面（投写面４００）上に投写する投写ユニット（投写ユニット１１０）とを有する。投写型映像表示装置は、前記投写面上に投写される映像を撮像する撮像素子（撮像素子３００）から、前記投写面上に投写される映像の撮像映像を取得する取得部（取得部２３０）と、形状補正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記投写面上に投写される映像の形状を補正する形状補正処理を行う形状補正部（形状補正部２４０）と、較正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記較正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び前記投写面上に投写された映像の座標を対応付けるインタラクティブ較正処理を行う座標較正部（座標較正部２５０）とを備える。前記インタラクティブ較正処理は、前記形状補正処理の後に行われる。
【００１０】
第１の特徴において、前記較正パターン映像は、前記投写面上に投写された映像において複数の既知座標を特定可能な映像を含む。前記複数の既知座標は、分散して配置される。
【００１１】
第１の特徴において、前記複数の既知座標を特定可能な映像以外の領域において、前記較正パターン映像に他の映像が重畳される。
【００１２】
第１の特徴において、前記較正パターン映像が前記形状補正パターン映像と同じである。前記座標較正部は、前記投写面上に投写される映像の形状の補正量が所定閾値以下である場合に、前記インタラクティブ較正処理において、前記較正パターン映像の投写を省略する。
【００１３】
第１の特徴において、前記座標較正部は、前記投写型映像表示装置の姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、簡易較正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記簡易較正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び前記投写面上に投写された映像の座標を対応付ける簡易インタラクティブ較正処理を行う。前記簡易較正パターン映像の表示領域は、前記較正パターン映像の表示領域よりも狭い。
【００１４】
第１の特徴において、前記形状補正部は、簡易形状補正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記簡易形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記投写面上に投写される映像の形状を補正する簡易形状補正処理を行う。前記座標較正部は、前記簡易形状補正処理の補正量が許容範囲内である場合に、簡易較正パターン映像を前記投写面上に投写して、前記簡易較正パターン映像の撮像映像に基づいて、前記撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び前記投写面上に投写された映像の座標を対応付ける簡易インタラクティブ較正処理を行う。前記簡易形状補正パターン映像の表示領域は、形状補正パターン映像の表示領域よりも狭い。前記簡易較正パターン映像の表示領域は、前記較正パターン映像の表示領域よりも狭い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、インタラクティブ機能を適切に提供することを可能とする投写型映像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の概略を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の概略を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る撮像素子３００の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る撮像素子３００の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る撮像素子３００の構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の構成を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る制御ユニット２００を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る形状補正パターン映像の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る形状補正パターン映像の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る形状補正パターン映像の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る形状補正パターン映像の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係る形状補正パターン映像の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係る可視光カットフィルタの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態に係る可視光カットフィルタの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態に係る補正パラメータの特定を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態に係る補正パラメータの特定を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態に係る補正パラメータの特定を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態に係る補正パラメータの特定を説明するための図である。
【図１９】図１９は、第１実施形態に係る補正パラメータの特定を説明するための図である。
【図２０】図２０は、第１実施形態に係るＣ座標とＰＪ座標との対応付けを説明するための図である。
【図２１】図２１は、第１実施形態に係るＣ座標からＰＪ座標への変換を説明するための図である。
【図２２】図２２は、第１実施形態に係るＣ座標からＰＪ座標への変換を説明するための図である。
【図２３】図２３は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の動作を示すフロー図である。
【図２４】図２４は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の動作を示すフロー図である。
【図２５】図２５は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の動作を示すフロー図である。
【図２６】図２６は、変更例１に係る制御ユニット２００を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、変更例１に係る簡易較正パターン映像の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、変更例１に係る簡易較正パターン映像の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、変更例１に係る簡易較正パターン映像の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、変更例１に係る投写型映像表示装置１００の動作を示すフロー図である。
【図３１】図３１は、変更例１に係る投写型映像表示装置１００の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施形態に係る投写型映像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
［実施形態の概要］
実施形態に係る投写型映像表示装置は、光源から出射される光を変調する光変調素子と、光変調素子から出射される光を投写面上に投写する投写ユニットとを有する。投写型映像表示装置は、投写面上に投写される映像を撮像する撮像素子から、投写面上に投写される映像の撮像映像を取得する取得部と、形状補正パターン映像を投写面上に投写して、形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、投写面上に投写される映像の形状を補正する形状補正処理を行う形状補正部と、較正パターン映像を投写面上に投写して、較正パターン映像の撮像映像に基づいて、撮像素子によって撮像された撮像映像の座標及び投写面上に投写された映像の座標を対応付けるインタラクティブ較正処理を行う座標較正部とを備える。インタラクティブ較正処理は、形状補正処理の後に行われる。
【００２０】
実施形態では、インタラクティブ較正処理が形状補正処理の後に行われるため、撮像素子によって撮像された撮像映像の座標（Ｃ座標）と投写面上に投写された映像の座標（ＰＪ座標）との対応付けの崩れを抑制することができる。
【００２１】
［第１実施形態］
（投写型映像表示装置の概略）
以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置の概略について、図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の概略を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、投写型映像表示装置１００には、撮像素子３００が設けられる。また、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に映像光を投写する。
【００２３】
撮像素子３００は、投写面４００を撮像するように構成される。すなわち、撮像素子３００は、投写型映像表示装置１００によって投写面４００上に投写された映像光の反射光を検出するように構成される。撮像素子３００は、投写型映像表示装置１００に内蔵されていてもよく、投写型映像表示装置１００と併設されていてもよい。
【００２４】
投写面４００は、スクリーンなどによって構成される。投写型映像表示装置１００が映像光を投写可能な範囲（投写可能範囲４１０）は、投写面４００上に形成される。また、投写面４００は、スクリーンの外枠などによって構成される表示枠４２０を有する。
【００２５】
なお、投写面４００は曲面であってもよい。例えば、投写面４００は、円柱や球体に設けられる面であってもよい。或いは、投写面４００は、樽歪みや糸巻き歪みが生じる面であってもよい。或いは、投写面４００は、平面であってもよい。
【００２６】
第１実施形態では、投写型映像表示装置１００は、インタラクティブ機能を提供する。具体的には、図２に示すように、投写型映像表示装置１００は、パーソナルコンピュータなどの外部装置５００に接続される。撮像素子３００は、投写面４００上に投写される映像の反射光（可視光）、電子ペン４５０から出射される赤外光を検出する。
【００２７】
ここで、投写型映像表示装置１００は、撮像素子３００の撮像映像の座標（以下、Ｃ座標）と投写面４００上に投写される映像の座標（以下、ＰＪ座標）とを対応付ける。なお、ＰＪ座標は、投写型映像表示装置１００及び外部装置５００によって管理される座標と同様である。
【００２８】
また、投写型映像表示装置１００は、Ｃ座標とＰＪ座標との対応付けに基づいて、電子ペン４５０によって示される座標（すなわち、撮像映像における赤外光のＣ座標）をＰＪ座標に変換する。投写型映像表示装置１００は、電子ペン４５０によって示される座標（すなわち、赤外光のＰＪ座標）を外部装置５００に出力する。
【００２９】
（撮像素子の構成）
以下において、第１実施形態に係る撮像素子の構成について、図面を参照しながら説明する。図３〜図５は、第１実施形態に係る撮像素子３００の構成例を示す図である。なお、撮像素子３００は、可視光及び赤外光を検出可能である。
【００３０】
例えば、図３に示すように、撮像素子３００は、赤成分光Ｒを検出する素子Ｒ、緑成分光Ｇを検出する素子Ｇ、青成分光Ｂを検出する素子Ｂ及び赤外光Ｉｒを検出する素子Ｉｒを有する。すなわち、図３に示す撮像素子３００は、複数色の映像（フルカラー映像）を撮像する。
【００３１】
或いは、図４に示すように、撮像素子３００は、緑成分光Ｇを検出する素子Ｇ赤外光Ｉｒを検出する素子Ｉｒを有する。すなわち、図４に示す撮像素子３００は、単色の映像（モノカラー映像）を撮像する。
【００３２】
或いは、図５に示すように、撮像素子３００は、可視光カットフィルタの有無によって、可視光の検出及び赤外光の検出を切替え可能である。すなわち、撮像素子３００は、可視光カットフィルタが無い状態において、赤成分光Ｒ、緑成分光Ｇ及び青成分光Ｂを検出する。一方で、撮像素子３００は、可視光カットフィルタが有る状態において、赤外光Ｉｒを検出する。なお、赤外光Ｉｒは、赤成分光Ｒを検出する素子Ｒによって検出される。
【００３３】
（投写型映像表示装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の構成を示す図である。
【００３４】
図６に示すように、投写型映像表示装置１００は、投写ユニット１１０と、照明装置１２０とを有する。
【００３５】
投写ユニット１１０は、照明装置１２０から出射された映像光を投写面（不図示）上などに投写する。
【００３６】
第１に、照明装置１２０は、光源１０と、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ２０と、フライアイレンズユニット３０と、ＰＢＳアレイ４０と、複数の液晶パネル５０（液晶パネル５０Ｒ、液晶パネル５０Ｇ及び液晶パネル５０Ｂ）と、クロスダイクロイックプリズム６０とを有する。
【００３７】
光源１０は、白色光を発する光源（例えば、ＵＨＰランプやキセノンランプ）などである。すなわち、光源１０が発する白色光は、赤成分光Ｒ、緑成分光Ｇ及び青成分光Ｂを含む。
【００３８】
ＵＶ／ＩＲカットフィルタ２０は、可視光成分（赤成分光Ｒ、緑成分光Ｇ及び青成分光Ｂ）を透過する。ＵＶ／ＩＲカットフィルタ２０は、赤外光成分や紫外光成分を遮光する。
【００３９】
フライアイレンズユニット３０は、光源１０が発する光を均一化する。具体的には、フライアイレンズユニット３０は、フライアイレンズ３１及びフライアイレンズ３２によって構成される。フライアイレンズ３１及びフライアイレンズ３２は、それぞれ、複数の微少レンズによって構成される。各微少レンズは、光源１０が発する光が液晶パネル５０の全面に照射されるように、光源１０が発する光を集光する。
【００４０】
ＰＢＳアレイ４０は、フライアイレンズユニット３０から出射された光の偏光状態を揃える。例えば、ＰＢＳアレイ４０は、フライアイレンズユニット３０から出射された光をＳ偏光（又はＰ偏光）に揃える。
【００４１】
液晶パネル５０Ｒは、赤出力信号Ｒｏｕｔに基づいて赤成分光Ｒを変調する。液晶パネル５０Ｒに光が入射する側には、一の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する光を透過して、他の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する光を遮光する入射側偏光板５２Ｒが設けられている。液晶パネル５０Ｒから光が出射する側には、一の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する光を遮光して、他の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する光を透過する出射側偏光板５３Ｒが設けられている。
【００４２】
液晶パネル５０Ｇは、緑出力信号Ｇｏｕｔに基づいて緑成分光Ｇを変調する。液晶パネル５０Ｇに光が入射する側には、一の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する光を透過して、他の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する光を遮光する入射側偏光板５２Ｇが設けられる。一方で、液晶パネル５０Ｇから光が出射する側には、一の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する光を遮光して、他の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する光を透過する出射側偏光板５３Ｇが設けられる。
【００４３】
液晶パネル５０Ｂは、青出力信号Ｂｏｕｔに基づいて青成分光Ｂを変調する。液晶パネル５０Ｂに光が入射する側には、一の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する光を透過して、他の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する光を遮光する入射側偏光板５２Ｂが設けられる。一方で、液晶パネル５０Ｂから光が出射する側には、一の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する光を遮光して、他の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する光を透過する出射側偏光板５３Ｂが設けられる。
【００４４】
なお、赤出力信号Ｒｏｕｔ、緑出力信号Ｇｏｕｔ及び青出力信号Ｂｏｕｔは、映像出力信号を構成する。映像出力信号は、１フレームを構成する複数の画素毎の信号である。
【００４５】
ここで、各液晶パネル５０には、コントラスト比や透過率を向上させる補償板（不図示）が設けられていてもよい。また、各偏光板は、偏光板に入射する光の光量や熱負担を軽減させるプリ偏光板を有していてもよい。
【００４６】
クロスダイクロイックプリズム６０は、液晶パネル５０Ｒ、液晶パネル５０Ｇ及び液晶パネル５０Ｂから出射される光を合成する色合成部を構成する。クロスダイクロイックプリズム６０から出射された合成光は、投写ユニット１１０に導かれる。
【００４７】
第２に、照明装置１２０は、ミラー群（ミラー７１〜ミラー７６）及びレンズ群（レンズ８１〜レンズ８５）を有する。
【００４８】
ミラー７１は、青成分光Ｂを透過して、赤成分光Ｒ及び緑成分光Ｇを反射するダイクロイックミラーである。ミラー７２は、赤成分光Ｒを透過して、緑成分光Ｇを反射するダイクロイックミラーである。ミラー７１及びミラー７２は、赤成分光Ｒ、緑成分光Ｇ及び青成分光Ｂを分離する色分離部を構成する。
【００４９】
ミラー７３は、赤成分光Ｒ、緑成分光Ｇ及び青成分光Ｂを反射して、赤成分光Ｒ、緑成分光Ｇ及び青成分光Ｂをミラー７１側に導く。ミラー７４は、青成分光Ｂを反射して、青成分光Ｂを液晶パネル５０Ｂ側に導く。ミラー７５及びミラー７６は、赤成分光Ｒを反射して、赤成分光Ｒを液晶パネル５０Ｒ側に導く。
【００５０】
レンズ８１は、ＰＢＳアレイ４０から出射された光を集光するコンデンサレンズである。レンズ８２は、ミラー７３で反射された光を集光するコンデンサレンズである。
【００５１】
レンズ８３Ｒは、液晶パネル５０Ｒに赤成分光Ｒが照射されるように、赤成分光Ｒを略平行光化する。レンズ８３Ｇは、液晶パネル５０Ｇに緑成分光Ｇが照射されるように、緑成分光Ｇを略平行光化する。レンズ８３Ｂは、液晶パネル５０Ｂに青成分光Ｂが照射されるように、青成分光Ｂを略平行光化する。
【００５２】
レンズ８４及びレンズ８５は、赤成分光Ｒの拡大を抑制しながら、液晶パネル５０Ｒ上に赤成分光Ｒを略結像するリレーレンズである。
【００５３】
（制御ユニットの構成）
以下において、第１実施形態に係る制御ユニットについて、図面を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る制御ユニット２００を示すブロック図である。制御ユニット２００は、投写型映像表示装置１００に設けられており、投写型映像表示装置１００を制御する。
【００５４】
なお、制御ユニット２００は、映像入力信号を映像出力信号に変換する。映像入力信号は、赤入力信号Ｒｉｎ、緑入力信号Ｇｉｎ及び青入力信号Ｂｉｎによって構成される。映像出力信号は、赤出力信号Ｒｏｕｔ、緑出力信号Ｇｏｕｔ及び青出力信号Ｂｏｕｔによって構成される。映像入力信号及び映像出力信号は、１フレームを構成する複数の画素毎に入力される信号である。
【００５５】
図７に示すように、制御ユニット２００は、映像信号受付部２１０と、記憶部２２０と、取得部２３０と、形状補正部２４０と、座標較正部２５０と、素子制御部２６０と、投写ユニット制御部２７０とを有する。
【００５６】
映像信号受付部２１０は、パーソナルコンピュータなどの外部装置５００から映像入力信号を受付ける。
【００５７】
記憶部２２０は、各種情報を記憶する。具体的には、記憶部２２０は、投写面４００上に投写される映像の補正に用いる形状補正パターン映像を記憶する。また、記憶部２２０は、Ｃ座標とＰＪ座標との対応付けに用いる較正パターン映像を記憶する。
【００５８】
形状補正パターン映像は、例えば、図８に示すように、少なくとも３つの隣接領域によって特徴点を定める映像である。具体的には、形状補正パターン映像は、図９に示すように、３つの６角形領域によって特徴点を定める映像である。或いは、形状補正パターン映像は、図１０に示すように、４つの菱形領域によって特徴点を定める映像である。
【００５９】
ここで、図９又は図１０に示すように、少なくとも３つの隣接領域は、特徴点を囲んでおり、特徴点に隣接する。また、少なくとも３つの隣接領域のうち、互いに隣接する１対の領域は、異なる輝度、彩度又は色相を有する。例えば、少なくとも３つの隣接領域は、赤、緑、青、シアン、黄、マゼンタ、白及び黒の中から選択された色情報を有する。
【００６０】
このように、特徴点は、特徴点を定める隣接領域の位置及び特徴点を定める隣接領域の特徴（輝度、彩度又は色相）の組み合わせによって定められる。例えば、特徴点を定める隣接領域の数を“ｍ”、特徴点を定める隣接領域の特徴（輝度、彩度又は色相）の種類数を“ｎ”とした場合に、重複せずに定めることが可能な特徴点の数は、“ｎＰｍ”で表すことができる。
【００６１】
或いは、形状補正パターン映像は、図１１に示すように、既知の座標を示す複数の特徴点（白抜きのドット）を含む映像であってもよい。或いは、形状補正パターン映像は、図１２に示すように、図１１に示す映像を複数のステップ（ここでは、第１ステップ〜第３ステップ）に分けた映像であってもよい。なお、各ステップの映像は順に表示される。
【００６２】
ここで、較正パターン映像は、複数の既知座標を特定可能な映像である。複数の既知座標は、分散して配置されることが好ましい。較正パターン映像としては、図８〜図１２に示す映像を用いることができる。較正パターン映像は、形状補正パターン映像と異なっていてもよい。また、較正パターン映像は、形状補正パターン映像と同じであってもよい。
【００６３】
取得部２３０は、撮像素子３００から撮像映像を取得する。例えば、取得部２３０は、撮像素子３００から出力される形状補正パターン映像の撮像映像を取得する。取得部２３０は、撮像素子３００から出力される較正パターン映像の撮像映像を取得する。取得部２３０は、電子ペン４５０から出射される赤外光の撮像映像を取得する。
【００６４】
形状補正部２４０は、形状補正パターン映像を投写面４００上に投写して、形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、投写面４００上に投写される映像の形状を補正する形状補正処理を行う。なお、形状補正部２４０は、素子制御部２６０或いは投写ユニット制御部２７０と連携して、形状補正処理を行うことに留意すべきである。すなわち、形状補正部２４０は、形状補正処理に必要な補正パラメータを算出し、算出されたパラメータを素子制御部２６０或いは投写ユニット制御部２７０に出力する。
【００６５】
具体的には、形状補正部２４０は、取得部２３０によって取得される形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、撮像映像に含まれる特徴点を特定する。具体的には、形状補正部２４０は、対象画素の周辺に設けられる周辺画素の特徴（輝度、彩度又は色相）を抽出するフィルタを有する。フィルタは、周辺画素の中から、特徴点を定める隣接領域を特定するための画素を抽出するフィルタである。
【００６６】
例えば、形状補正パターン映像が図９に示す映像である場合には、形状補正部２４０は、図１３に示すように、対象画素に対して斜め右上の所定数画素、対象画素に対して斜め右下の所定数画素、対象画素に対して左の所定数画素を抽出するフィルタを有する。或いは、形状補正パターン映像が図１０に示す映像である場合には、形状補正部２４０は、図１４に示すように、対象画素に対して左右上下の所定数画素を抽出するフィルタを有する。
【００６７】
形状補正部２４０は、取得部２３０によって取得される撮像映像を構成する画素を対象画素としてセットして、対象画素にフィルタを適用することによって、対象画素が特徴点であるか否かを判定する。言い換えると、形状補正部２４０は、フィルタの適用によって得られたパターン（検出パターン）が特徴点を定義する所定パターンであるか否かを判定する。
【００６８】
また、形状補正部２４０は、特定された特徴点の配置に基づいて、投写面４００上に投写された映像を調整するための補正パラメータを算出する。
【００６９】
第１に、形状補正部２４０は、図１５に示すように、形状補正部２４０によって特定された特徴点の配置（特徴点マップ）を取得する。
【００７０】
第２に、形状補正部２４０は、図１６に示すように、図１５に示す特徴点マップの中から、歪みなしに映像を投写可能な領域（補正投写領域）を抽出する。なお、図１５に示す特徴点マップは、撮像素子３００によって撮像された撮像映像に基づいて生成されるため、補正投写領域は、撮像素子３００の位置から見て歪みなしに映像を投写可能な領域である。
【００７１】
第３に、形状補正部２４０は、図１７に示すように、補正投写領域内において特徴点を正しく配列するための補正パラメータを算出する。言い換えると、補正パラメータは、記憶部２２０に記憶された形状補正パターン映像に含まれる各特徴点の座標（相対位置）が満たされるように、特徴点マップに含まれる各特徴点の位置を調整するためのパラメータである。
【００７２】
第４に、形状補正部２４０は、４つの特徴点によって囲まれる領域に含まれる画素の補正パラメータを算出する。具体的には、形状補正部２４０は、４つの特徴点によって囲まれる領域を擬似的に平面であると仮定して補正パラメータを算出する。
【００７３】
例えば、図１８に示すように、撮像素子３００によって撮像された撮像映像に含まれる４つの特徴点がＱ（Ｃ１）［ｉ，ｊ］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ＋１，ｊ］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ，ｊ＋１］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ＋１，ｊ＋１］で表されており、４つの特徴点によって囲まれる領域に含まれる画素Ｐ（Ｃ１）の補正パラメータの算出について説明する。ここで、記憶部２２０に記憶された形状補正パターン映像において、Ｑ（Ｃ１）［ｉ，ｊ］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ＋１，ｊ］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ，ｊ＋１］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ＋１，ｊ＋１］、Ｐ（Ｃ１）と対応する画素は、図１９に示すように、Ｑ（Ｂ）［ｉ，ｊ］、Ｑ（Ｂ）［ｉ＋１，ｊ］、Ｑ（Ｂ）［ｉ，ｊ＋１］、Ｑ（Ｂ）［ｉ＋１，ｊ＋１］、Ｐ（Ｂ）［ｋ，ｌ］で表される。なお、Ｑ（Ｂ）［ｉ，ｊ］、Ｑ（Ｂ）［ｉ＋１，ｊ］、Ｑ（Ｂ）［ｉ，ｊ＋１］、Ｑ（Ｂ）［ｉ＋１，ｊ＋１］、Ｐ（Ｂ）［ｋ，ｌ］の座標は既知である。このようなケースにおいて、Ｐ（Ｃ１）の座標は、Ｑ（Ｃ１）［ｉ，ｊ］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ＋１，ｊ］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ，ｊ＋１］、Ｑ（Ｃ１）［ｉ＋１，ｊ＋１］の座標及び内分比率（ｒｘ、ｒｙ）に基づいて算出可能である。内分比率（ｒｘ、ｒｙ）は、以下の式によって表される。
【００７４】
ｒｘ＝Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）
ｒｙ＝Ｌ３／（Ｌ３＋Ｌ４）
図７に戻って、座標較正部２５０は、インタラクティブ機能に係る座標変換を行う。
【００７５】
第１に、座標較正部２５０は、較正パターン映像を投写面４００上に投写して、較正パターン映像の撮像映像に基づいて、撮像素子３００によって撮像された撮像映像の座標及び投写面４００上に投写された映像の座標を対応付けるインタラクティブ較正処理を行う。
【００７６】
詳細には、座標較正部２５０は、図２０に示すように、較正パターン映像の撮像映像に含まれる特徴点の座標（Ｃ座標）を、投写面４００上に投写された映像の座標（ＰＪ座標）と対応付ける。なお、較正パターン映像の撮像映像に含まれる特徴点に対応するＰＪ座標は既知であることに留意すべきである。また、ＰＪ座標は、上述したように、投写型映像表示装置１００及び外部装置５００によって管理される座標と同様である。
【００７７】
なお、第１実施形態では、インタラクティブ較正処理は、形状補正処理の後に行われることに留意すべきである。
【００７８】
較正パターン映像が形状補正パターン映像と同じである場合には、インタラクティブ較正処理は、投写面４００上に投写される映像の形状の補正量が所定閾値以下である場合に、インタラクティブ較正処理において、前記較正パターン映像の投写を省略してもよい。
【００７９】
第２に、座標較正部２５０は、Ｃ座標とＰＪ座標との対応付けに基づいて、電子ペン４５０によって示される座標（すなわち、撮像画像における赤外光のＣ座標）をＰＪ座標に変換する。座標較正部２５０は、電子ペン４５０によって示される座標（すなわち、赤外光のＰＪ座標）を外部装置５００に出力する。
【００８０】
ここでは、Ｃ座標空間において、電子ペン４５０によって示される座標Ｘを、ＰＪ座標空間において、電子ペン４５０によって示される座標Ｘ’に変換する方法について説明する。
【００８１】
詳細には、座標較正部２５０は、図２１に示すように、Ｃ座標空間において、座標Ｘの周囲に配置された既知の座標（ＰＣ１〜ＰＣ４）を特定する。また、座標較正部２５０は、図２２に示すように、ＰＪ座標空間において、既知の座標（ＰＣ１〜ＰＣ４）に対応する座標（ＰＰ１〜ＰＰ４）を特定する。座標較正部２５０は、座標Ｘ’、ＰＰ１〜ＰＰ４によって定められる面積Ｓ’１〜Ｓ’４の比率が座標Ｘ、ＰＣ１〜ＰＣ４によって定められる面積Ｓ１〜Ｓ４の比率と等しくなるように座標Ｘ’を特定する。
【００８２】
図７に戻って、素子制御部２６０は、映像入力信号を映像出力信号に変換して、映像出力信号に基づいて、液晶パネル５０を制御する。具体的には、素子制御部２６０は、形状補正部２４０から出力される補正パラメータに基づいて、投写面４００上に投写された映像の形状の自動補正を行う。すなわち、素子制御部２６０は、投写型映像表示装置１００と投写面４００との位置関係に基づいて、自動的に形状補正を行う機能を有する。
【００８３】
投写ユニット制御部２７０は、投写ユニット１１０に設けられるレンズ群を制御する。第１に、投写ユニット制御部２７０は、投写ユニット１１０に設けられるレンズ群のシフトによって、投写面４００上に設けられる表示枠４２０内に投写可能範囲４１０を収める（ズーム調整処理）。投写ユニット制御部２７０は、投写ユニット１１０に設けられるレンズ群のシフトによって、投写面４００に投写された映像のフォーカスを調整する（フォーカス調整処理）。
【００８４】
（投写型映像表示装置の動作）
以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置（制御ユニット）の動作について、図面を参照しながら説明する。図２３〜図２５は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００（制御ユニット２００）の動作を示すフロー図である。
【００８５】
第１に、形状補正パターン映像及び較正パターン映像が異なるケースについて、図２３を参照しながら説明する。
【００８６】
図２３に示すように、ステップ１０において、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に形状補正パターン映像を表示（投写）する。
【００８７】
ステップ２０において、投写型映像表示装置１００は、形状補正パターン映像の撮像映像を撮像素子３００から取得する。
【００８８】
ステップ３０において、投写型映像表示装置１００は、パターンマッチングによって特徴点を抽出して、補正パラメータを算出する。言い換えると、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に投写される映像の形状の補正量を算出する。
【００８９】
ステップ４０において、投写型映像表示装置１００は、ステップ３０で算出された補正パラメータに基づいて、形状補正処理を行う。
【００９０】
ステップ５０において、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に較正パターン映像を表示（投写）する。
【００９１】
ステップ６０において、投写型映像表示装置１００は、較正パターン映像の撮像映像を撮像素子３００から取得する。
【００９２】
ステップ７０において、投写型映像表示装置１００は、インタラクティブ較正処理を行う。詳細には、投写型映像表示装置１００は、較正パターン映像の撮像映像に含まれる特徴点の座標（Ｃ座標）を、投写面４００上に投写された映像の座標（ＰＪ座標）と対応付ける。
【００９３】
第２に、較正パターン映像が形状補正パターン映像と同じであるケースについて、図２４を参照しながら説明する。ここでは、形状補正パターン映像及び較正パターン映像として用いる映像を共用パターン映像と称する。なお、図２４では、図２３と同様のステップに同様のステップを付している。図２３と同様のステップの説明は省略する。
【００９４】
図２４に示すように、ステップ３５にいて、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に投写される映像の形状の補正が必要であるか否かを判断する。具体的には、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に投写される映像の形状の補正量が所定閾値以下であるか否かを判断する。投写型映像表示装置１００は、映像の形状所の補正が必要である場合（すなわち、補正量が所定閾値よりも大きい場合）には、ステップ４０の処理に移る。一方で、投写型映像表示装置１００は、映像の形状所の補正が不要である場合（すなわち、補正量が所定閾値以下である場合）には、ステップ４０〜６０の処理を省略して、ステップ７０の処理に移る。
【００９５】
すなわち、投写型映像表示装置１００は、共用パターン映像（較正パターン映像）の投写を省略して、ステップ７０において、ステップ２０で撮像された共用パターン映像（形状補正パターン映像）の撮像画像に基づいてインタラクティブ較正処理を行う。
【００９６】
第３に、電子ペン４５０から出射される赤外光の座標の変換について、図２５を参照しながら説明する。
【００９７】
図２５に示すように、ステップ１１０において、投写型映像表示装置１００は、投写面４００の撮像映像を撮像素子３００から取得する。
【００９８】
ステップ１２０において、投写型映像表示装置１００は、電子ペン４５０から出射される赤外光のＣ座標が検出されたか否かを判断する。投写型映像表示装置１００は、赤外光のＣ座標が検出された場合に、ステップ１２０の処理に移る。一方で、投写型映像表示装置１００は、赤外光のＣ座標が検出されなかった場合に、ステップ１１０の処理に戻る。
【００９９】
ステップ１２０において、投写型映像表示装置１００は、Ｃ座標とＰＪ座標との対応付けに基づいて、赤外光のＣ座標をＰＪ座標に変換する。
【０１００】
ステップ１３０において、投写型映像表示装置１００は、赤外光のＰＪ座標を外部装置５００に出力する。
【０１０１】
（作用及び効果）
第１実施形態では、インタラクティブ較正処理が形状補正処理の後に行われるため、撮像素子によって撮像された撮像映像の座標（Ｃ座標）と投写面上に投写された映像の座標（ＰＪ座標）との対応付けの崩れを抑制することができる。
【０１０２】
第１実施形態では、形状補正パターン映像及び較正パターン映像として共用パターン映像が用いられており、投写面４００上に投写される映像の形状の補正量が所定閾値以下である場合に、共用パターン映像（較正パターン映像）の投写が省略される。このように、共用パターン映像の再投写を省略することによって、投写型映像表示装置１００の処理負荷やインタラクティブ較正処理の待ち時間が低減される。
【０１０３】
第１実施形態では、形状補正パターン映像において、少なくとも３つの隣接領域によって特徴点が定められる。言い換えると、少なくとも３つの隣接領域の組み合わせによって特徴点が定められる。従って、特徴点を定める特徴（例えば、色相や輝度）の種類が同数であれば、１つの特徴によって１つの特徴点を定めるケースと比べて、定義可能な特徴点数を増加することができる。従って、特徴点の数が多いようなケースであっても、各特徴点を簡易に検出することができる。
【０１０４】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０５】
変更例１では、座標較正部２５０は、簡易較正パターン映像を投写面４００上に投写して、簡易較正パターン映像の撮像映像に基づいて、撮像素子３００によって撮像された撮像映像の座標及び投写面４００上に投写された映像の座標を対応付ける簡易インタラクティブ較正処理を行う。座標較正部２５０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、簡易インタラクティブ較正処理を行う。
【０１０６】
（制御ユニットの構成）
以下において、変更例１に係る制御ユニットについて、図面を参照しながら説明する。図２６は、変更例１に係る制御ユニット２００を示すブロック図である。
【０１０７】
図２６において、制御ユニット２００は、図７に示す構成に加えて、判断部２８０を有する。
【０１０８】
また、制御ユニット２００は、検出部６００に接続されている。検出部６００は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量を検出する。検出部６００は、例えば、チルト角の変化量やパン角の変化量を検出するジャイロセンサなどである。
【０１０９】
判断部２８０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲内であるか否かを判断する。言い換えると、判断部２８０は、検出部６００の検出結果に基づいて、投写面４００上に投写される映像の形状を補正可能であるか否かを判断する。
【０１１０】
上述した記憶部２２０は、簡易較正パターン映像を記憶する。簡易較正パターン映像の表示領域は、較正パターン映像の表示領域よりも狭い。
【０１１１】
ここで、簡易較正パターン映像は、例えば、図２７に示すように、図８に示す較正パターン映像の一部である。例えば、簡易較正パターン映像は、少なくとも４つの特徴点を特定可能な映像である。
【０１１２】
或いは、簡易較正パターン映像は、図２８に示すように、図１１に示す較正パターン映像の一部である。例えば、簡易較正パターン映像は、少なくとも４つの特徴点を特定可能な映像である。
【０１１３】
或いは、簡易較正パターン映像は、図２９に示すように、図１２に示す較正パターン映像の一部である。例えば、簡易較正パターン映像は、図１２に示す較正パターン映像のうち、いずれかのステップの映像である。
【０１１４】
上述した形状補正部２４０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、検出部６００の検出結果に基づいて、投写面４００上に投写される映像の形状を補正する。一方で、形状補正部２４０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲外である場合に、形状補正処理を行う。
【０１１５】
上述した座標較正部２５０は、簡易較正パターン映像を投写面４００上に投写して、簡易較正パターン映像の撮像映像に基づいて、撮像素子３００によって撮像された撮像映像の座標及び投写面４００上に投写された映像の座標を対応付ける簡易インタラクティブ較正処理を行う。
【０１１６】
具体的には、座標較正部２５０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、簡易インタラクティブ較正処理を行う。一方で、座標較正部２５０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲外である場合に、インタラクティブ較正処理を行う。
【０１１７】
（投写型映像表示装置の動作）
以下において、変更例１に係る投写型映像表示装置（制御ユニット）の動作について、図面を参照しながら説明する。図３０は、変更例１に係る投写型映像表示装置１００（制御ユニット２００）の動作を示すフロー図である。
【０１１８】
図３０に示すように、ステップ２１０において、投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量を検出する。
【０１１９】
ステップ２２０において、投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲内であるか否かを判定する。投写型映像表示装置１００は、姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、ステップ２３０の処理に移る。一方で、投写型映像表示装置１００は、姿勢の変化量が許容範囲外である場合に、ステップ２７０の処理に移る。
【０１２０】
ステップ２３０において、投写型映像表示装置１００は、検出部６００の検出結果に基づいて、投写面４００上に投写される映像の形状を補正する。
【０１２１】
ステップ２４０において、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に簡易較正パターン映像を表示（投写）する。
【０１２２】
ステップ２５０において、投写型映像表示装置１００は、簡易較正パターン映像の撮像映像を撮像素子３００から取得する。
【０１２３】
ステップ２６０において、投写型映像表示装置１００は、簡易インタラクティブ較正処理を行う。詳細には、投写型映像表示装置１００は、簡易較正パターン映像の撮像映像に含まれる特徴点の座標（Ｃ座標）を、投写面４００上に投写された映像の座標（ＰＪ座標）と対応付ける。
【０１２４】
ステップ２７０において、投写型映像表示装置１００は、形状補正処理及びインタラクティブ較正処理を行う（図２４又は図２５に示すフローを参照）。
【０１２５】
なお、ステップ２２０において、投写面４００上に投写される映像の形状を全く補正する必要がないと判断された場合には、ステップ２３０〜２７０の処理を省略してもよい。
【０１２６】
（作用及び効果）
変更例１では、座標較正部２５０は、投写型映像表示装置１００の姿勢の変化量が許容範囲内である場合に、簡易インタラクティブ較正処理を行う。従って、投写型映像表示装置１００の処理負荷を軽減することができる。
【０１２７】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２８】
変更例２では、形状補正部２４０は、簡易形状補正パターン映像を投写面４００上に投写して、簡易形状補正パターン映像の撮像映像に基づいて、投写面４００上に投写される映像の形状を補正する簡易形状補正処理を行う。座標較正部２５０は、簡易形状補正処理の補正量が許容範囲内である場合に、簡易インタラクティブ較正処理を行う。
【０１２９】
なお、簡易形状補正パターン映像の表示領域は、形状補正パターン映像の表示領域よりも狭い。簡易形状補正パターン映像は、簡易較正パターン映像と異なっていてもよい。また、簡易形状補正パターン映像は、簡易較正パターン映像と同じであってもよい。
【０１３０】
（投写型映像表示装置の動作）
以下において、変更例２に係る投写型映像表示装置（制御ユニット）の動作について、図面を参照しながら説明する。図３１は、変更例２に係る投写型映像表示装置１００（制御ユニット２００）の動作を示すフロー図である。
【０１３１】
図３１に示すように、ステップ３１０において、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に簡易形状補正パターン映像を表示（投写）する。
【０１３２】
ステップ３２０において、投写型映像表示装置１００は、簡易形状補正パターン映像の撮像映像を撮像素子３００から取得する。
【０１３３】
ステップ３３０において、投写型映像表示装置１００は、パターンマッチングによって特徴点を抽出して、補正パラメータを算出する。言い換えると、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に投写される映像の形状の補正量を算出する。
【０１３４】
ステップ３４０において、投写型映像表示装置１００は、簡易形状補正処理の補正量が許容範囲内であるか否かを判定する。投写型映像表示装置１００は、補正量が許容範囲内である場合に、ステップ３５０の処理に移る。一方で、投写型映像表示装置１００は、補正量が許容範囲外である場合に、ステップ３９０の処理に移る。
【０１３５】
ステップ３５０において、投写型映像表示装置１００は、ステップ３３０で算出された補正パラメータに基づいて、簡易形状補正処理を行う。
【０１３６】
ステップ３６０において、投写型映像表示装置１００は、投写面４００上に簡易較正パターン映像を表示（投写）する。
【０１３７】
ステップ３７０において、投写型映像表示装置１００は、簡易較正パターン映像の撮像映像を撮像素子３００から取得する。
【０１３８】
ステップ３８０において、投写型映像表示装置１００は、簡易インタラクティブ較正処理を行う。詳細には、投写型映像表示装置１００は、簡易較正パターン映像の撮像映像に含まれる特徴点の座標（Ｃ座標）を、投写面４００上に投写された映像の座標（ＰＪ座標）と対応付ける。
【０１３９】
ステップ３９０において、投写型映像表示装置１００は、形状補正処理及びインタラクティブ較正処理を行う（図２４又は図２５に示すフローを参照）。
【０１４０】
なお、ステップ３４０において、投写面４００上に投写される映像の形状を全く補正する必要がないと判断された場合には、ステップ３５０〜３９０の処理を省略してもよい。
【０１４１】
変更例１では、座標較正部２５０は、簡易形状補正処理の補正量が許容範囲内である場合に、簡易インタラクティブ較正処理を行う。従って、投写型映像表示装置１００の処理負荷を軽減することができる。
【０１４２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１４３】
上述した実施形態では、光源として、白色光源を例示した。しかしながら、光源は、ＬＥＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）であってもよい。
【０１４４】
上述した実施形態では、光変調素子として、透過型の液晶パネルについて例示した。しかしながら、光変調素子は、反射型の液用パネルやＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）であってもよい。
【０１４５】
実施形態では特に触れていないが、複数の既知座標を特定可能な映像以外の領域において、較正パターン映像に他の映像が重畳されてもよい。他の映像は、例えば、外部装置５００から入力される映像である。例えば、図２７〜図２９に示す簡易較正パターン映像の斜線部分に他の映像が重畳される。
【符号の説明】
【０１４６】
１０…光源、２０…ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、３０…フライアイレンズユニット、４０…ＰＢＳアレイ、５０…液晶パネル、５２、５３…偏光板、６０…クロスダイクロイックキューブ、７１〜７６…ミラー、８１〜８５…レンズ、１００…投写型映像表示装置、１１０…投写ユニット、１２０…照明ユニット、２００…制御ユニット、２１０…映像信号受付部、２２０…記憶部、２３０…取得部、２４０…形状補正部、２５０…座標較正部、２６０…素子制御部、２７０…投写ユニット制御部、２８０…判断部、３００…撮像素子、４００…投写面、４１０…投写可能範囲、４２０…表示枠、５００…外部装置、６００…検出部
【図１】
2012118289.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012118289.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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