(57)【要約】      （修正有）【課題】富裕層の資産管理、資産対策として「資産運用ソリューション」「不動産管理ソリューション」「保険ソリューション」「税務ソリューション」を整合的に提供し、継続的にレポーティング、ギャップ分析のできるシステムおよびノウハウを提供する。【解決手段】顧客情報を登録し、ファイナンシャルゴールを設定し、リスク許容度・投資期間・投資経験等に基づく投資政策を作成する。これらに基づき、ポートフォリオ分析・バランスシート（現状分析）、保険分析、ポートフォリオモデリング・税務対策を行う。これらについて、アラームを設定し適切なアクションプランを知らせるとともに、顧客の理解を深めるためのレポートを出力する。さらに、相続税、所得税、法人税の長期シミュレーションを行うことにより最善最適な税務環境を実現するためのレポートを出力する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（公序良俗違反につき、不掲載）が企画開発した総合資産管理ソフトを利用したビジネスモデルで、金融資産については主たる個別銘柄の時価を毎日更新でき、保険については加入保険会社の区別なく総保険分析でき、さらに不動産、税務分野まで包括した資産分析・資産対策のできる総合資産管理のためのビジネスモデル。
【請求項２】
（公序良俗違反につき、不掲載）が企画開発した資産シミュレーションソフトを利用したビジネスモデルで、相続税・所得税・法人税のシミュレーションを行うことで最善最適な税務環境を構築するための未来設計を可能とするビジネスモデル。
【請求項３】
（公序良俗違反につき、不掲載）の実施するコンサルタント養成講座およびシステム活用研修により未来設計の視点が身につき、総合資産管理ビジネスの実践力が身につく総合資産管理のためのビジネスモデル。
【請求項４】
（公序良俗違反につき、不掲載）が組織する（公序良俗違反につき、不掲載）協会が、顧客創造ツールや資産対策ツールを提供することにより、総合資産管理ビジネスを円滑に遂行することを可能とするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産対策コンサルティングを実践に結びつけるために、金融資産・保険・不動産・自社株にいたるまでの総合資産管理システムおよび相続税・所得税・法人税のシミュレーションシステムを用いたビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、日本において、相続を通じて移転される資産の規模は年間５０兆円とも言われている。そして、資産の運用管理・移転・承継に係わる総合的プランニングが新たなサービス・ビジネスとして見込まれている。
【０００３】
現在、富裕層の資産管理については、金融機関・独立系ＦＰ・会計事務所などがその役を担っているが、幅広い金融サービスに精通したプロフェッショナルは少なく、まして不動産にまで知識を持つバランス感のある人はごく少数である。
【０００４】
資産管理の役を担っている人々をサポートするツールとして資産管理ソフトがあるが、資産管理ソフトも金融商品についてのみのもの、保険についてのみのもの、不動産についてのみのものはあるが、金融商品・保険・不動産・自社株にいたるまでトータルに管理するソフトは存在しないのが実情である。
【０００５】
米国においては、保険業界も富裕層向けに以下のようなサービスを提供しています。
（１）エステートプランニングの提供として、相続税納税資金の確保、円滑な財産分与、法人契約の生保、債権者からの資産保護隔離、撤回不能生命保険信託（ＩＬＩＴ）、（２）事業リスク保障として、法人契約の生保、事業保障、（３）チャリタブルプランニング（慈善事業プランニング）として保険を活用した寄付などである。このような状況も、今後は総合的な資産管理サービスの時代であることを表している。
【０００６】
資産対策コンサルティングにおいても相続税・所得税・法人税について、すべての税目のシミュレーションを行い、最適な税務環境を構築しようというソフトはなく、そのようなコンサルティングが行われていない実態がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
富裕層の資産管理の役を担っている金融機関・独立系ＦＰ・会計事務所の中には、幅広い金融サービスに精通したプロフェッショナルは少なく、金融と不動産の両方の知識を持つ人はごく少数である。また、これらの資産管理の役を担っている人々をサポートするツールとして資産管理ソフトがあるが、資産管理ソフトも金融商品についてのみのもの、保険についてのみのもの、不動産についてのみのものはあるが、金融商品・保険・不動産・自社株にいたるまでトータルに管理するソフトは存在しないのが実情である。
【０００８】
資産対策コンサルティングにおいても相続税・所得税・法人税について、すべての税目のシミュレーションを行い、最適な税務環境を構築しようというソフトはなく、そのようなコンサルティングが行われていない実態がある。
【０００９】
この発明は、富裕層の資産管理、資産対策として「金融資産分析」「保険分析」「税務分析」「相続税シミュレーション」「所得税シミュレーション」「法人税シミュレーション」を整合的に提供し、継続的にレポーティングできるシステムおよびノウハウを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るビジネスモデルは、総合資産管理ソフトを利用したビジネスモデルで、金融資産については主たる個別銘柄の時価を毎日更新でき、保険についてはライフプランを設定することにより自動設計でき、さらに不動産、税務分野まで包括した資産分析・資産対策のできる総合資産管理のビジネスモデルである。このビジネスモデルは、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが企画・開発した資産管理ソフトを利用したビジネスモデルであり、金融資産・保険・不動産・自社株にいたるまで総合的な資産管理能力を備えるものである。
【００１１】
本発明に係るビジネスモデルは、相続税・所得税・法人税のシミュレーションソフトを利用したビジネスモデルで、保有資産および各所得を入力することにより、相続税・所得税・法人税を長期的にシミュレーションし、最適な税務環境を構築するためのビジネスモデルである。このビジネスモデルは、株式会社日本資産総研が開発したシミュレーションソフトを利用したビジネスモデルであり、国税三法すべてについての分析能力を備えるものである。
【００１２】  また、本発明に係るビジネスモデルは、コンサルタント養成講座およびビジネスモデル活用研修により未来設計の視点が身につき、総合資産管理ビジネスの実践力が身につく総合資産管理ビジネスモデルである。（公序良俗違反につき、不掲載）コンサルタント資格認定講座は、資産コンサルティングのプロフェッショナルとして未来設計の視点を身につけることができ、（公序良俗違反につき、不掲載）活用研修では、ビジネスモデルを活用することにより、ＦＰ業務・コンサルティング業務の実践力を磨くことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るＮＳＳ−ＴＰＳビジネスモデルによれば、顧客プロファイリングに基づく、金融ポートフォリオ、保険、不動産、相続財産移転に係わる総合資産管理サービスの提供が可能となる。ある個人、ある家族の生涯の目標を達成するため、すべての分野に対して最適で整合的なソリューションを提供できるということである。つまり、「富裕層が、いかに財産の成長を維持し、資金の枯渇を防ぎながら次世代に効果的に資産を引き継げるか」というテーマに対し、ビジネスモデルが支援してくれることとなる。
【００１４】
システムがポートフォリオモデリングを行い、リスクマネジメントを実行し、不動産の収益性を検証し、最適な税務対策を検証してくれるので、会計事務所等は、顧客とのコミュニケーションやホスピタリティ（おもてなし）に集中でき、より行き届いたコンサルティングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ビジネスモデルの全体概要を示す図である。
【図２】ダッシュボード・顧客のアラームの例を示す図である。
【図３】プロファイルの例を示す図である。
【図４】ポートフォリオ分析の例を示す図である。
【図５】バランスシート（現状分析）の例を示す図である。
【図６】保険分析の例を示す図である。
【図７】ポートフォリオモデリングの例を示す図である。
【図８】税務対策の例を示す図である。
【図９】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１０】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１２】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１３】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１４】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１５】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１６】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１７】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１８】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１９】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２０】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２１】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２２】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２３】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２４】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２５】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２６】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２７】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２８】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２９】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３０】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３１】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３２】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３３】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３４】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３５】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３６】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３７】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３８】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図３９】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４０】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４１】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４２】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４３】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４４】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４５】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４６】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４７】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４８】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図４９】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５０】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５１】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５２】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５３】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５４】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５５】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５６】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５７】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５８】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図５９】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６０】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６１】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６２】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６３】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６４】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６５】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６６】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６７】出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図６８】REAシステムのメインシステムを示す図である。
【図６９】REAシステムにおける相続税シミュレーション現状分析画面を示す図、および法定相続人設定の例を示す図である。
【図７０】借入金明細、個人預り保証金明細およびその他債務明細の例を示す図である。
【図７１】配偶者の財産および配偶者の債務の例を示す図である。
【図７２】所有土地の一覧および土地の評価明細の例を示す図である。
【図７３】所有建物の一覧および建物の評価明細の例を示す図である。
【図７４】現預金、生命保険、退職金の各明細の例を示す図である。
【図７５】有価証券、家財等その他財産の各明細の例を示す図である。
【図７６】一次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す図である。
【図７７】二次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す図である。
【図７８】相続税シミュレーションにおける現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図７９】相続税シミュレーションにおける現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図８０】相続税シミュレーションにおける現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図８１】REAシステムにおける個人所得シミュレーション現状分析画面を示す図、および所得計算のための基礎情報の例を示す図である。
【図８２】個人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す図である。
【図８３】個人の借入金、預り保証金の明細の例を示す図である。
【図８４】個人所得・住民税シミュレーション現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図８５】個人所得・住民税シミュレーション現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図８６】個人所得・住民税シミュレーション現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図８７】REAシステムにおける法人所得シミュレーション現状分析画面を示す図、および法人基礎データの例を示す図である。
【図８８】法人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す図である。
【図８９】法人の借入金、預り保証金の明細の例を示す図である。
【図９０】法人税シミュレーションにおける現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図９１】法人税シミュレーションにおける現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図９２】法人税シミュレーションにおける現状分析出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図９３】REAシステムにおける相続税シミュレーション提案画面を示す図、および財産、借入金明細の例を示す図である。
【図９４】提案内容による預り保証金、その他債務の明細の例を示す図である。
【図９５】提案内容による配偶者の財産および配偶者の債務の例を示す図である。
【図９６】提案内容による法定相続人設定の例を示す図である。
【図９７】提案内容による土地の一覧および土地の評価明細の例を示す図である。
【図９８】提案内容による建物の一覧および建物の評価明細の例を示す図である。
【図９９】提案内容による現預金、生命保険、退職金の各明細の例を示す図である。
【図１００】提案内容による有価証券、家財等の各明細の例を示す図である。
【図１０１】提案内容による一次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す図である。
【図１０２】提案内容による二次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す図である。
【図１０３】相続税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１０４】相続税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１０５】相続税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１０６】REAシステムにおける個人所得シミュレーション提案画面を示す図、および所得計算のための基礎情報の例を示す図である。
【図１０７】提案内容による個人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す図である。
【図１０８】提案内容による個人の預り保証金、借入金の明細の例を示す図である。
【図１０９】提案内容による個人の所得・住民税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１０】提案内容による個人の所得・住民税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１１】提案内容による個人の所得・住民税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１２】REAシステムにおける法人シミュレーション提案画面を示す図、および法人基礎データの例を示す図である。
【図１１３】提案内容による法人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す図である。
【図１１４】提案内容による法人の借入金、預り保証金の明細の例を示す図である。
【図１１５】法人税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１６】法人税シミュレーションにおける提案出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１７】提案の各税目における効果表出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１８】提案の各税目における効果表出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１９】提案の各税目における効果表出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１２０】提案の各税目における効果表出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１２１】提案の各税目における効果表出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１２２】提案の各税目における効果表出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、ビジネスモデルの全体概要を示す。総合資産管理ビジネスには理念とノウハウとツールが必要である。理念があっても、実践するノウハウがなければうまくいかないし、ノウハウを適確に整理するためにはツールが必要である。これらを的確に提供するためにNSS-TPSビジネスモデル協会を組織し、各種ツール、システムの提供およびネットワークの準備など総合資産管理ビジネスをバックアップする。
【００１７】
図２は、ダッシュボード・顧客アラームの例を示す。金融ポートフォリオ・保険税務に係わる１００を超えるアラームを設定し、各アラームに対する適切なアクションプランを生成する。事前に設定したルールに該当する顧客を選び出し、アラームに対する対応策を示す。また、どの顧客から対応すべきか対応優先順位を示す。アラームはポートフォリオに対するもの、保険に係わるもの、税務に係わるもの等属性に区分され、各個人の様々なリスクを一覧に表示する。
【００１８】
図３は、プロファイルの例を示す。顧客の年齢、性別、職業、保有資産、家族情報を登録し、ファイナンシャルゴールの設定、投資戦略を明確にし、投資目的、投資経験を聴取し、投資適合性を評価する。プロファイリングの結果、リスク許容度・投資期間・投資経験等に基づく投資政策書を作成し、常にメンテナンスを行う。
【００１９】
図４は、ポートフォリオ分析の例を示す。現状ポートフォリオを時価評価しながらターゲットアロケーションとのギャップ分析を行う。現状の評価損益、負担しているリスク量を評価し、事前に設定されたルールに基づいてアラームの一覧を表示する。アラームに対するアクションプランを実現するための提案商品、対策を示す。
【００２０】
図５は、バランスシート（現状分析）の例を示す。一次相続、二次相続が発生した場合の資産と負債の状況をバランスシートにて表示する。バランスシートを分析することで保有資産に対する納税可能性を確認できる。また、現状と対策案の策定が画面上でシミュレーションできる。対策については、各資産ごとに想定対策を簡単に設定できるので、対策の必要性と効果が概算で確認できる。そして、現状と対策後の比較が表示され、プレゼンの可視化が簡単に行える。
【００２１】
図６は、保険分析の例を示す。世帯主・配偶者が現在加入している生命保険、医療保険、介護保険、個人年金の証券を管理し、時系列の保障額を表示する。世帯主の不測の事態の発生のケースに伴う必要保障額を試算し、既加入保険との比較を行うことで保険加入の過不足を分析し、終身、収入保障、定期保険の組み合わせを前提に最適な保険を自動設計する。
【００２２】
図７は、リスク分析の例を示す。顧客が現在保存している金融資産のリスクを算出するとともに、ターゲットとするリスクレベルに近づくための組入れ候補の商品を表示し、いかなる銘柄を売却し、購入すべきかシミュレーションする。
【００２３】
図８は、税務対策の例を示す。遺贈、暦年贈与、相続時精算課税、生命保険、個人年金、不動産売却、物納、不動産の活用、自社株対策などの対策メニューを用意し、各対策の実行により、相続税の課税価格に対する影響を試算することができる。さらに各対策が相続税の納税準備、円滑な財産の分割に対し、いかなる効果があるかグラフによりわかりやすく表示する。
【００２４】
図９〜図６７は、出力帳票の例を示す。図２から図８までで分析した内容をわかりやすく可視化し、報告書にまとめる。さらに、今後６ヶ月以内に発生が予想されるイベントを明らかにし、顧客の金融、税務に係わるＴｏ  ｄｏを一覧表示する。
【００２５】
図６８は、REAシステムのメインシステムを示す。保有資産の現状分析、現状分析を受けての提案、および相続税・所得税・法人税の各税目ごとの効果表を作成することができる。
【００２６】
図６９は、REAシステムにおける相続税シミュレーション現状分析画面および法定相続人設定の例を示す。相続税シミュレーション現状分析画面より各保有資産の入力を行う。また、法定相続人の続柄を登録する・
【００２７】
図７０は、借入金明細、個人預り保証金明細およびその他債務明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。
【００２８】
図７１は、配偶者の財産および債務の例を示す。これらの登録により二次相続時の相続税額算出の基礎とする。
【００２９】
図７２は、所有土地の一覧および土地の評価明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。
【００３０】
図７３は、所有建物の一覧および建物の評価明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。
【００３１】
図７４は、現預金、生命保険、退職金の各明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。
【００３２】
図７５は、有価証券、家財等その他財産の各明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。
【００３３】
図７６は、一次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図６９から図７５までで登録した内容に基づき、一次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。
【００３４】
図７７は、二次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図６９から図７５までで登録した内容に基づき、二次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。
【００３５】
図７８〜図８０は、相続税シミュレーションにおける現状分析出力帳票の例を示す。図６９から図７５までで登録した内容に基づき、土地・建物・現預金等・生命保険等・退職金等・有価証券等・家財等・その他財産等・借入金等・預り保証金等・その他債務等の各分類ごとに評価額の推移を出力する。
【００３６】
図８１は、REAシステムにおける個人所得シミュレーション現状分析画面および所得計算のための基礎情報の例を示す。個人所得シミュレーション現状分析画面より収入、支出などの入力を行う。また、所得計算基礎フォームにて給与収入、年金収入、所得控除、生活費を登録する。
【００３７】
図８２は、個人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により所得税・住民税の税額算出の基礎とする。
【００３８】
図８３は、個人の借入金、預り保証金の明細の例を示す。これらの登録により所得税・住民税の税額算出の基礎とする。
【００３９】
図８４〜図８６は、個人所得・住民税シミュレーション現状分析出力帳票の例を示す。図８１から図８３までで登録した内容に基づき、収入・支出・減価償却費・所得税・住民税・事業税・留保金の推移を出力することができる。
【００４０】
図８７は、法人所得シミュレーション現状分析画面および法人基礎データの例を示す。法人所得シミュレーション現状分析画面より収入、支出などの入力を行う。また、法人基礎データ登録フォームにて法人名、決算月、初年度現金留保金、繰越欠損金、初年度事業税を登録する。
【００４１】
図８８は、法人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により法人税額算出の基礎とする。
【００４２】
図８９は、法人の借入金、預り保証金の明細の例を示す図である。これらの登録により法人税額算出の基礎とする。
【００４３】
図９０〜図９２は、法人税シミュレーションにおける現状分析出力帳票の例を示す。図８７から図８９までで登録した内容に基づき、収入・支出・減価償却費・法人税・留保金の推移を出力することができる。
【００４４】
図９３は、REAシステムにおける相続税シミュレーション提案画面および財産、借入金明細の例を示す。相続税シミュレーション提案画面より、提案内容を実行した場合に保有することとなる各保有資産の入力を行う。
【００４５】
図９４は、提案内容による預り保証金、その他債務の明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。
【００４６】
図９５は、提案内容による配偶者の財産および配偶者の債務の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の二次相続時の相続税額算出の基礎とする。
【００４７】
図９６は、提案内容による法定相続人設定の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。
【００４８】
図９７は、提案内容による土地の一覧および土地の評価明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。
【００４９】
図９８は、提案内容による建物の一覧および建物の評価明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。
【００５０】
図９９は、提案内容による現預金、生命保険、退職金の各明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。
【００５１】
図１００は、提案内容による有価証券、家財等の各明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。
【００５２】
図１０１は、提案内容による一次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図９３から図１００までで登録した内容に基づき、提案内容を実行した場合の一次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。
【００５３】
図１０２は、提案内容による二次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図９３から図１００までで登録した内容に基づき、提案内容を実行した場合の二次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。
【００５４】
図１０３〜図１０５は、相続税シミュレーションにおける提案出力帳票の例を示す。図９３から図１００までで登録した内容に基づき、土地・建物・現預金等・生命保険等・退職金等・有価証券等・家財等・その他財産等・借入金等・預り保証金等・その他債務等の各分類ごとに評価額の推移を出力する。
【００５５】
図１０６は、REAシステムにおける個人所得シミュレーション提案画面および所得計算のための基礎情報の例を示す。個人所得シミュレーション提案画面より収入、支出などの入力を行う。また、所得計算基礎フォームにて給与収入、年金収入、所得控除、生活費を登録する。
【００５６】
図１０７は、提案内容による個人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の所得税・住民税の税額算出の基礎とする。
【００５７】
図１０８は、提案内容による個人の預り保証金、借入金の明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の所得税・住民税の税額算出の基礎とする。
【００５８】
図１０９〜図１１１は、提案内容による個人の所得・住民税シミュレーションにおける提案出力帳票の例を示す。図１０６から図１０８までで登録した内容に基づき、収入・支出・減価償却費・所得税・住民税・事業税・留保金の推移を出力することができる。
【００５９】
図１１２は、REAシステムにおける法人シミュレーション提案画面および法人基礎データの例を示す。法人所得シミュレーション提案画面より収入、支出などの入力を行う。また、法人基礎データ登録フォームにて法人名、決算月、初年度現金留保金、繰越欠損金、初年度事業税を登録する。
【００６０】
図１１３は、提案内容による法人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の法人税額算出の基礎とする。
【００６１】
図１１４は、提案内容による法人の借入金、預り保証金の明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の法人税額算出の基礎とする。
【００６２】
図１１５〜図１１６は、法人税シミュレーションにおける提案出力帳票の例を示す。図１１２から図１１４までで登録した内容に基づき、収入・支出・減価償却費・法人税・留保金の推移を出力することができる。
【００６３】
図１１７〜図１２２は、提案の各税目における効果表出力帳票の例を示す。現状分析画面および提案画面から、相続税シミュレーション・個人所得シミュレーション・法人所得シミュレーションのデータを登録することにより、相続税・所得税・法人税の各税目についての提案の効果を表やグラフで出力することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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