(57)【要約】【課題】産業廃棄物の処理依頼量と処理実績量とを確実に確認可能な装置を提供すること。【解決手段】処理産廃量確認装置１は、管理者から入力された産業廃棄物の処理依頼量を管理番号に対応付けて記憶する依頼量ＤＢ１２と、産廃処理業者２から受信した産業廃棄物の処理実績量を管理番号に関連付けられた処理番号に対応付けて記憶する実績量ＤＢ１４と、依頼量ＤＢ１２に記憶された処理依頼量と実績量ＤＢ１４に記憶され、処理依頼量の管理番号に関連する処理番号に対応付けられた処理実績量とを比較する比較手段１５と、その比較結果を表示装置に表示する表示制御手段１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産廃処理業者に処理を依頼した産業廃棄物の処理依頼量を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受け付けた前記処理依頼量を、固有の識別子に対応付けて記憶する依頼量ＤＢと、
前記依頼に基づいて実際に処理した産業廃棄物の処理実績量を前記産廃処理業者から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記処理実績量を前記識別子に対応する固有の識別情報に対応付けて記憶する実績量ＤＢと、
前記依頼量ＤＢに記憶された前記処理依頼量と、前記実績量ＤＢに記憶された前記処理実績量のうち、当該処理依頼量に対応付けられた前記識別子に対応する前記識別情報に対応付けられた処理実績量と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果を表示装置に表示する表示制御手段と、
を備える処理産廃量確認装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記比較を所定の周期で行う請求項１に記載の処理産廃量確認装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記比較を前記受信手段が前記処理実績量を受信するたびに行う請求項１に記載の処理産廃量確認装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記依頼量ＤＢに前記処理依頼量が記憶されてから所定期間経過しても前記処理実績量を受信しない場合には、所定の情報を前記表示装置に表示する請求項１から３のいずれかに記載の処理産廃量確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所から発生した産業廃棄物の適切な管理に用いられる処理産廃量確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、発電所等の産業設備では、発生した廃棄物（産業廃棄物）の処理を、マニフェスト（管理票）を用いて適切に管理することとしている。すなわち、産業廃棄物は、排出事業者にその処理責任があることから、産業廃棄物の運搬・処分が適切に行われたかをマニフェストにより排出事業者が確実に確認できるようにしている。
【０００３】
マニフェストの管理について、例えば、特許文献１には、最終処分場に委託するにあたってのマニフェストデータの紐付け作業を適正且つ効率良く行うことのできるマニフェストデータ管理装置が開示されている。特許文献１のマニフェストデータ管理装置によれば、マニフェストデータ管理業務に係わる効率や適正性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、産業廃棄物の排出事業者は、排出者責任を果たすため処理委託した産業廃棄物の量（処理依頼量）と、実際に処分された産業廃棄物の量（処理実績量）とが一致するか否か確認する必要がある。そのため、排出事業者は、一定の周期で処理依頼量と処理実績量とを比較し、一致するか否かを確認している。しかしながら、発電所等から発生する産業廃棄物は膨大であり、確認に多大な労力がかかるため、確認ミスや確認漏れが発生してしまうおそれがあった。確認ミスや確認漏れが発生した場合には、排出者責任を果たすことができないため、処理依頼量と処理実績量とを確実に確認可能な装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、産業廃棄物の処理依頼量と処理実績量とを確実に確認可能な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  産廃処理業者に処理を依頼した産業廃棄物の処理依頼量を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた前記処理依頼量を、固有の識別子に対応付けて記憶する依頼量ＤＢと、前記依頼に基づいて実際に処理した産業廃棄物の処理実績量を前記産廃処理業者から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記処理実績量を前記識別子に対応する固有の識別情報に対応付けて記憶する実績量ＤＢと、前記依頼量ＤＢに記憶された前記処理依頼量と、前記実績量ＤＢに記憶された前記処理実績量のうち、当該処理依頼量に対応付けられた前記識別子に対応する前記識別情報に対応付けられた処理実績量と、を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を表示装置に表示する表示制御手段と、を備える処理産廃量確認装置。
【０００８】
（１）の処理産廃量確認装置によれば、産廃処理業者に処理を依頼した処理依頼量と、当該依頼に基づいて産廃処理業者が実際に処理した処理実績量とを比較手段が比較すると、その比較結果が表示装置に表示される。これにより、処理依頼量と処理実績量との比較を自動的に行うことができ、人為的なミス（確認ミスや確認漏れ）を防止でき、産業廃棄物の処理依頼量と処理実績量とが一致するか否かを確実に確認することができる。
【０００９】
（２）  前記比較手段は、前記比較を所定の周期で行う（１）に記載の処理産廃量確認装置。
【００１０】
（２）の処理産廃量確認装置によれば、比較結果が所定の周期でまとめて提供されるため、管理者による確認の手間を減らすことができる。
【００１１】
（３）  前記比較手段は、前記比較を前記受信手段が前記処理実績量を受信するたびに行う（１）に記載の処理産廃量確認装置。
【００１２】
（３）の処理産廃量確認装置によれば、処理依頼量と処理実績量とが一致しない場合に一致しないことを早急に把握できるため、その後、適切な対応をとることができる。
【００１３】
（４）  前記表示制御手段は、前記受信手段が前記依頼量ＤＢに前記処理依頼量が記憶されてから所定期間経過しても前記処理実績量を受信しない場合には、所定の情報を前記表示装置に表示する（１）から（３）のいずれかに記載の処理産廃量確認装置。
【００１４】
（４）の処理産廃量確認装置によれば、所定期間にわたり産廃処理業者から処理実績量を受信しない場合に、所定の情報（未受信警報画面）が表示されるため、産廃処理業者からの報告漏れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、産業廃棄物の処理依頼量と処理実績量とを確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の処理産廃量確認装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の処理産廃量確認装置が備える依頼量ＤＢを示す図である。
【図３】本発明の処理産廃量確認装置が備える実績量ＤＢを示す図である。
【図４】本発明の処理産廃量確認装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の処理産廃量確認装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の処理産廃量確認装置により表示される比較結果表示画面の表示例を示す図である。
【図７】本発明の処理産廃量確認装置により表示される未受信警報画面の表示例を示す図である。
【図８】処理産廃量確認装置の別実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の処理産廃量確認装置１について図面を参照して説明する。なお、処理産廃量確認装置１は、ＣＰＵや所定のソフトウェアを記憶する記憶装置等を備える演算処理装置（コンピュータ）により実現される。
【００１８】
図１〜図７を参照して、処理産廃量確認装置１について説明する。
【００１９】
［処理産廃量確認装置１の構成］
図１を参照して、本発明の処理産廃量確認装置１について説明する。図１は、処理産廃量確認装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
処理産廃量確認装置１は、入力受付手段１１と、依頼量ＤＢ１２と、受信手段１３と、実績量ＤＢ１４と、比較手段１５と、表示制御手段１６と、を含んで構成される。
【００２１】
入力受付手段１１は、キーボードやマウス等の周辺機器に基づいて入力された情報を受け付ける。本実施形態では、入力受付手段１１は、産廃処理業者２に処理を依頼した産業廃棄物の量（処理依頼量）を含む情報を受け付ける。
【００２２】
依頼量ＤＢ１２は、発電所において発生した産業廃棄物の処理依頼量を含む情報を記憶するデータベースであり、入力受付手段１１が受け付けた情報により適宜更新される。図２を参照して、依頼量ＤＢ１２は、管理番号（識別子）に対応付けて少なくとも処理依頼量を記憶する。管理番号は、それぞれ識別可能な番号であり、入力受付手段１１が産業廃棄物の処理依頼量を含む情報を受け付けると、当該情報に対応付けて固有の管理番号が付与される。なお、付与された固有の管理番号は、ネットワーク３を介して処理を依頼した産廃処理業者２に送信される。
【００２３】
受信手段１３は、ネットワーク３を介して、産業廃棄物の処理を依頼した産廃処理業者２の各々から処理依頼に基づいて実際に処理した産業廃棄物の量（処理実績量）を含む情報を受信する。ここで、本実施形態では、産廃処理業者２は、管理番号に対応付けて処理実績量を含む情報を送信することとしている。
【００２４】
実績量ＤＢ１４は、産廃処理業者２が処理した産業廃棄物の処理実績量を含む情報を記憶するデータベースであり、受信手段１３が受信した情報により適宜更新される。図３を参照して、実績量ＤＢ１４は、処理番号（識別情報）に対応付けて少なくとも処理実績量を記憶する。処理番号は、それぞれが識別可能な番号であり、管理番号から自動的に生成される。具体的には、処理番号は、管理番号の後に「−１」又は「−２」を付して生成される。本実施形態では、産業廃棄物は、収集・運搬と中間処理・埋め立て処分との２段階に分けて処理されることとしている。「−１」は、収集・運搬を行った処理実績量を識別する処理番号であり、「−２」は、中間処理・埋め立て処分を行った処理実績量を識別する処理番号である。受信手段１３が管理番号に対応付けられた処理実績量を含む情報を受信すると、当該情報を送信した産廃処理業者２の種別（収集・運搬又は中間処理・埋め立て処分）に応じて処理番号が生成される。
【００２５】
比較手段１５は、依頼量ＤＢ１２に記憶される処理依頼量と、実績量ＤＢ１４に記憶される処理実績量とを比較する。本実施形態では、比較手段１５は、所定の周期で（例えば、１月毎に）処理依頼量と処理実績量とを対比する。ここで、比較手段１５は、処理依頼量と、当該処理依頼量に付与された管理番号に対応する処理番号が識別する処理実績量とを対比する。比較手段１５は、例えば、管理番号が「３３０」の処理依頼量と、処理番号が「３３０−１」の処理実績量及び処理番号が「３３０−２」の処理実績量とを対比する。
このように、比較手段１５は、発電所が産廃処理業者２に処理を依頼した処理依頼量と、産廃処理業者２が実際に処理をした処理実績量とを所定の周期で自動的に比較する。
【００２６】
表示制御手段１６は、処理産廃量確認装置１が備える表示装置に、比較手段１５の比較結果を表示する。また、表示制御手段１６は、依頼量ＤＢ１２に処理依頼量が入力されてから所定期間内（例えば、１月以内）に、実績量ＤＢ１４に当該処理依頼量の管理番号に対応する処理番号が記憶されない場合には、依頼した産業廃棄物の処理報告を受けていないことを報知する情報を表示する。
【００２７】
［処理産廃量確認装置１の動作］
続いて、図４及び図５を参照して、処理産廃量確認装置１の動作について説明する。図４は、依頼量ＤＢ１２の更新処理の流れを示すフローチャートである。図５は、産廃処理業者２から受信した処理実績量と処理依頼量との比較処理を示すフローチャートである。
【００２８】
図４を参照して、依頼量ＤＢ１２の更新処理について説明する。
Ｓ１：初めに、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（入力受付手段１１）は、管理者からの産業廃棄物の処理依頼量を含む情報の入力を受け付ける。ここで、管理者からの入力は、任意に設定された所定の入力画面を用いて行われる。
Ｓ２：Ｓ１において、管理者からの入力を受け付けると、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、入力された情報に固有の管理番号を付して依頼量ＤＢ１２に記憶する。
Ｓ３：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、Ｓ２において付された管理番号をネットワーク３を介して産廃処理業者２に送信し、処理を終了する。
【００２９】
続いて、図５を参照して、産廃処理業者２から受信した処理実績量と処理依頼量との比較処理について説明する。
Ｓ１１：初めに、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、受信手段１３が産廃処理業者２から管理番号に対応付けられた処理実績量を含む情報を受信したか否かを判定する。
【００３０】
Ｓ１２：このとき、処理実績量を受信していないと判定された場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、依頼量ＤＢ１２に処理依頼量が入力されてから、対応する処理実績量を所定期間（例えば、１月）受信していない管理番号が存在するか否かを判定する。すなわち、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、産業廃棄物の処理を産廃処理業者２に依頼した後、所定期間経過したにも関わらず、その処理報告を受けていない処理があるか否かを判定する。このとき、処理実績量を所定期間受信していない管理番号が存在する場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、Ｓ１３に処理を移し、処理実績量を所定期間受信していない管理番号が存在しない場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、Ｓ１５に処理を移す。図２及び図３を参照して、平成２２年４月３０日の時点において、依頼量ＤＢ１２に入力された管理番号「３３２」について、収集・運搬を行った産廃処理業者２及び中間処理・埋め立て処分を行った産廃処理業者２から処理実績量を受信しておらず、また、管理番号「３３３」について、収集・運搬を行った産廃処理業者２から処理実績量を受信していない。ここで、管理番号「３３２」については、依頼量ＤＢ１２に処理依頼量が入力されてから所定期間（１月）経過しているため、Ｓ１２の判定はＹＥＳとなる。他方、管理番号「３３３」については、依頼量ＤＢ１２に処理依頼量が入力されてから所定期間（１月）経過していないため、Ｓ１２の判定はＮＯとなる。
【００３１】
Ｓ１３：Ｓ１２においてＹＥＳと判定されると、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、後述の図７に示す未受信警報画面を表示装置に表示し、産業廃棄物の処理を産廃処理業者２に依頼したにも関わらず、その後、処理報告を受けていないことを管理者に報知する。
【００３２】
Ｓ１４：Ｓ１１において受信手段１３が管理番号に対応付けられた処理実績量を含む情報を受信している場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、管理番号から処理番号を生成するとともに、生成した処理番号に対応付けて処理実績量を含む情報を実績量ＤＢ１４に記憶する。例えば、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、収集・運搬を行う産廃処理業者２から処理実績量を受信した場合には、管理番号に「−１」を付した処理番号を生成し、中間処理・埋め立て処分を行う産廃処理業者２から処理実績量を受信した場合には、管理番号に「−２」を付した処理番号を生成する。
【００３３】
Ｓ１５：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、処理依頼量と処理実績量との比較タイミングであるか否かを判定する。このとき、ＣＰＵは、所定の周期で（例えば、１月毎に）比較タイミングであると判定する。比較タイミングであると判定した場合には、ＣＰＵは、Ｓ１６に処理を移し、比較タイミングでないと判定した場合には、ＣＰＵは、Ｓ１１に処理を移す。
Ｓ１６：比較タイミングである場合、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、依頼量ＤＢ１２から任意の管理番号を取得する。
【００３４】
Ｓ１７：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、取得した管理番号に「−１」が付された処理番号が実績量ＤＢ１４に記憶されているか否か（すなわち、収集・運搬を行った産廃処理業者２から処理実績量を受信しているか否か）を判定する。このとき、実績量ＤＢ１４に当該処理番号が記憶されている場合には、ＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ１８に処理を移し、実績量ＤＢ１４に当該処理番号が記憶されていない場合には、ＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ１９に処理を移す。図２及び図３を参照して、本実施形態では、管理番号「３３０」についての処理番号「３３０−１」、及び管理番号「３３１」についての処理番号「３３１−１」は、実績量ＤＢ１４に記憶されている。そのため、管理番号「３３０」及び「３３１」について、Ｓ１７の判定はＹＥＳとなる。一方、管理番号「３３２」についての処理番号「３３２−１」、及び管理番号「３３３」についての「３３３−１」は、実績量ＤＢ１４に記憶されていない。そのため、管理番号「３３２」及び「３３３」について、Ｓ１７の判定はＮＯとなる。なお、Ｓ１７においてＮＯと判定されると、後のＳ２２で未受信であることを示す情報が表示装置に表示される。
【００３５】
Ｓ１８：実績量ＤＢ１４に処理番号が記憶されている場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、比較処理を行う。この処理では、ＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ１６において取得した管理番号に対応する処理依頼量と、Ｓ１７において記憶されていると判定された処理番号に対応する処理実績量とが一致するか否かを判定する。図２及び図３を参照して、管理番号「３３０」に対応する処理依頼量と、処理番号「３３０−１」に対応する処理実績量とは一致する。そのため、ＣＰＵ（比較手段１５）は、管理番号「３３０」について「一致」と判定する。他方、管理番号「３３１」に対応する処理依頼量と、処理番号「３３１−１」に対応する処理実績量とは一致しない。そのため、ＣＰＵ（比較手段１５）は、管理番号「３３１」について「不一致」と判定する。なお、判定の結果（一致／不一致）は、後のＳ２２で表示装置に表示される。
【００３６】
Ｓ１９：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ１７で取得した管理番号に「−２」が付された処理番号が実績量ＤＢ１４に記憶されているか否か（すなわち、中間処理・埋め立て処分を行った産廃処理業者２から処理実績量を受信しているか否か）を判定する。このとき、実績量ＤＢ１４に当該処理番号が記憶されている場合には、ＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ２０に処理を移し、実績量ＤＢ１４に当該処理番号が記憶されていない場合には、ＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ２１に処理を移す。なお、Ｓ１９においてＮＯと判定されると、後のＳ２２で未受信であることを示す情報が表示装置に表示される。
【００３７】
Ｓ２０：実績量ＤＢ１４に処理番号が記憶されている場合、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ１６において取得した管理番号に対応する処理依頼量と、Ｓ１９において記憶されていると判定された処理番号に対応する処理実績量とが一致するか否かを判定する。なお、判定の結果（一致／不一致）は、後のＳ２２で表示装置に表示される。
【００３８】
Ｓ２１：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、比較終了であるか否か、すなわち、依頼量ＤＢ１２に記憶されている全ての管理番号について比較処理を行ったか否かを判定する。このとき、比較処理を行っていない管理番号がある場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ１６に処理を移し、比較処理を行っていない管理番号がない場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、Ｓ２２に処理を移す。
【００３９】
Ｓ２２：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、処理産廃量確認装置１の備える表示装置に比較結果を表示する。なお、比較結果とは、Ｓ１８又はＳ２０の比較処理において判定された処理依頼量と処理実績量との一致／不一致に加え、Ｓ１７又はＳ１９おいて判定された結果（未受信）も含む。
【００４０】
［表示例］
続いて、図５のＳ１３やＳ２２の処理により表示装置に表示される画面の表示例について、図６及び図７を参照して説明する。
【００４１】
図６を参照して、図５のＳ２２の処理により表示される比較結果表示画面について説明する。図６（１）は、比較結果表示画面の表示例１を示し、図６（２）は、比較結果表示画面の表示例２を示す。
【００４２】
図６（１）に示すように、表示装置には、比較結果表示画面として、管理番号に対応付けて処理依頼量と処理実績量との比較結果が表示される。例えば、管理番号「３３０」については、収集・運搬時についても中間処理・埋め立て処分時についても、処理依頼量と処理実績量とが一致していると表示される。一方、例えば、管理番号「３３１」については、収集・運搬時についても中間処理・埋め立て処分時についても、処理依頼量と処理実績量とが不一致であると表示される。また、例えば、管理番号「３３３」については、中間処理・埋め立て処分時は、処理依頼量と処理実績量とが一致し、収集・運搬時は、処理実績量を未だ受信していない（未受信）と表示される。
このような表示を見ることで、発電所の管理者は、産業廃棄物の処理依頼量と処理実績量とが一致しているか否かを容易に把握できる。
【００４３】
なお、比較結果の表示に際し、図６（２）に示すように、処理依頼量と処理実績量とが一致しているものと、一致していないもの（不一致及び未受信）とを区別して表示することとしてもよい。このような表示とすることで、処理依頼量と処理実績量とで一致しないものを容易に特定することができる。
【００４４】
続いて、図７を参照して、図５のＳ１３の処理により表示される未受信警報画面について説明する。産業廃棄物の処理を産廃処理業者２に依頼したにも関わらず、その後、所定期間にわたり、処理報告を受けていない場合には、表示装置には、図７に示すように処理報告が未受信であることを示す未受信警報画面が表示される。このような未受信警報画面を表示装置に表示することで、所定期間にわたり産廃処理業者２から処理報告を受けていない場合に、発電所の管理者に注意を促すことができる。
【００４５】
以上、処理産廃量確認装置１について説明した。このような処理産廃量確認装置１によれば、産業廃棄物の処理依頼量と処理実績量とが一致しているか否かを自動的に判定するため、管理者が自ら処理依頼量と処理実績量とを対比して確認する場合に生じ得る人為的なミスを防止することができる。
また、所定期間にわたり産廃処理業者２から処理報告を受けていない場合に未受信警報画面が表示されるため、産廃処理業者２からの報告漏れを防止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、処理依頼量と処理実績量との比較を所定の周期（例えば、１月毎）で行うこととしているが、処理依頼量と処理実績量との比較は、産廃処理業者２から処理実績量を受信するたびに行うこととしてもよい。
図８は、産廃処理業者２から処理実績量を受信するたびに行う処理依頼量と処理実績量との比較処理を示すフローチャートである。
【００４８】
Ｓ３１：初めに、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、受信手段１３が産廃処理業者２から処理実績量を含む情報を受信したか否かを判定する。
【００４９】
Ｓ３２、Ｓ３３：このとき、処理実績量を受信していないと判定された場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、図５のＳ１２及びＳ１３と同様の処理を行う。すなわち、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、依頼量ＤＢ１２に処理依頼量が入力されてから、対応する処理実績量を所定期間（例えば、１月）受信していない管理番号が存在するか否かを判定する。そして、所定期間にわたって対応する処理実績量を受信していない管理番号が存在する場合、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（表示制御手段１６）は、図７に示す未受信警報画面を表示装置に表示する。他方、当該管理番号が存在しない場合、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、Ｓ３１に処理を移す。
【００５０】
Ｓ３４：Ｓ３１において受信手段１３が処理実績量を含む情報を受信している場合には、処理産廃量確認装置１のＣＰＵは、処理実績量に処理番号を対応付けて実績量ＤＢ１４に記憶する。
Ｓ３５，３６：続いて、処理産廃量確認装置１のＣＰＵ（比較手段１５）は、比較処理を行い、比較結果を所定の記憶領域に記憶し、処理を終了する。
【００５１】
なお、Ｓ３６において記憶された比較結果は、１月毎など所定の周期でまとめて表示することとしてもよく、また、比較するたびに個別に表示することとしてもよい。比較するたびに個別に表示することで、管理者は、処理依頼量と処理実績量とが一致しない場合に早急な対応をとることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    処理産廃量確認装置
１１  入力受付手段
１２  依頼量ＤＢ
１３  受信手段
１４  実績量ＤＢ
１５  比較手段
１６  表示制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012048535.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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