(57)【要約】【課題】メールの送信先が受信拒否設定されている場合であっても、機器の情報処理負担の増大を抑制しつつ、当該送信先から送信されるメールを受信可能とすること。【解決手段】本発明にかかるメールサーバ１は、内容判定部１１と、登録部１２と、転送部１３と、を備える。内容判定部１１は、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。登録部１２は、内容判定部１１によって条件を満たす内容であると判定されたメールの送信先を、受信許可対象として登録する。転送部１３は、ユーザ端末宛のメールを受信し、受信したメールの送信元が受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信したメールをユーザ端末に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、
前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、
前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、
を備えるメールサーバ。
【請求項２】
前記登録手段は、少なくとも前記送信先のメールアドレスのドメインを、前記受信許可対象として登録し、
前記転送手段は、少なくとも前記送信元のメールアドレスのドメインが、前記受信許可対象として登録されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記登録手段は、前記送信先を前記受信許可対象として登録し、所定時間経過後に、当該受信許可対象の登録を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載のメールサーバ。
【請求項４】
前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方が空欄であることが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメールサーバ。
【請求項５】
前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方に、会員登録及びユーザ登録の少なくとも一方の文言が記載されていることが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメールサーバ。
【請求項６】
前記メールサーバは、複数の前記ユーザ端末のメール送受信を管理しており、
前記内容判定手段は、それぞれの前記ユーザ端末から送信される前記メールの内容が、前記条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のメールサーバ。
【請求項７】
ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、
前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録し、
前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、
当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送するメール送受信方法。
【請求項８】
ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、
前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、
前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、
を備えるメール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ、メール送受信方法及びメール送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが携帯電話機を用いて企業の会員登録を行うサービスが知られている。ユーザは、携帯電話機から企業に対して空メール等のメールを送信し、当該企業から送られてくる返信メールに添付されたウェブアドレスにアクセスして会員登録手続を行う。
【０００３】
一方、携帯電話機に送られてくる迷惑メールが増加している。迷惑メールの多くは、携帯電話機以外の端末（例えば、ＰＣ（Personal Computer））から送られてくる。そのため、ユーザは、携帯電話機以外のドメインから送られてくるメールの受信を拒否するサービスを利用している。
【０００４】
特許文献１には、予め指定された許可アドレス以外からのメールの受信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、電話帳に登録されたアドレス（許可アドレス）でない所定のメールアドレスにメールを送信する送信手段と、送信手段により送信された送信先のメールアドレスを拒否解除アドレスとして記憶する第１の記憶手段と、許可アドレスでないメールアドレスからのメールの着信があったときに、この着信メールの送信元のメールアドレスが拒否解除アドレスと同一であるか否かを判断する判断手段と、判断手段により同一であると判断されたときに、この着信メールを受信する受信手段と、を備えたことを特徴とする通信端末が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、空電子メールを携帯端末から送信して有益情報を入手するに際して、自動的にドメイン名の受信拒否指定を解除するか否か、の問い合わせのガイダンスを表示させるとともに、確認ボタンの押下によって受信拒否指定を解除し送信可能としたことを特徴とする通信方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９４９８６号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
企業の会員登録の手続きを行うために用いられるメールは、一般的に、当該企業が所有するドメイン、つまり携帯電話機のメールアドレスのドメイン以外のドメインを利用して送受信される。そのため、上記の受信拒否サービスを受けているユーザは、会員登録のために企業から送信されてくるメールを受信することができない。このユーザが会員登録できないという問題を回避するために、ユーザ自身が所定の手順に従って受信拒否の設定を解除することは可能であるが、当該手順は煩雑で面倒である。
【０００８】
特許文献１に記載の通信端末は、送信先のアドレスを拒否解除アドレスとして第１の記憶手段に記憶する際に、当該送信先のアドレスが、電話帳に登録されたアドレスでないことを判定する必要がある。そのため、電話帳に多数のアドレスが登録されている場合、送信先のアドレスと電話帳に登録された全てのメールアドレスとを比較しなければならない。その結果、拒否解除アドレスを設定する際に、通信端末の処理負担や消費電力が増大してしまう。さらに、当該比較処理をメールサーバで行うことを考えると、当該比較処理はメールサーバ本来の機能でないことに加えて、メールサーバでは複数の通信端末に対するメール送受信の管理を行っているため、処理負担が著しく増大するという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、メールの送信先が受信拒否設定されている場合であっても、機器の情報処理負担の増大を抑制しつつ、当該送信先から送信されるメールを受信可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるメールサーバは、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、備えるものである。
【００１１】
本発明にかかるメール送受信方法は、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録し、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送するものである。
【００１２】
本発明にかかるメール送受信システムは、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、メールの送信先が受信拒否設定されている場合であっても、機器の情報処理負担の増大を抑制しつつ、当該送信先から送信されるメールを受信可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかるメールサーバのブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかるメール送受信システムの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態２にかかるユーザ端末のブロック図である。
【図４】実施の形態２にかかるユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるメールサーバのブロック図である。
【図６】関連するメール送受信システムの構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかるメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかるデータベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかるメールサーバ１のブロック図を図１に示す。メールサーバ１（中継装置）は、内容判定部１１と、登録部１２と、転送部１３と、を備える。メールサーバ１は、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバである。メールサーバ１は、ユーザ端末から送信されるメールを受信し、当該メールをネットワークを介して送信先に転送すると共に、ネットワークを介してユーザ端末宛に送られてきたメールを受信し、当該メールをユーザ端末に転送する。また、上記の各機能部は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)（図示省略）と接続されている。そして、ＣＰＵは、図示しないメモリに格納されたプログラムに応じて、上記の各機能部に対して各種の処理動作の実行を指示する。
【００１６】
内容判定部１１は、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。例えば、当該判定処理は、ＣＰＵの指示に応じて実行される。ここで、予め設定された条件とは、当該メールのタイトル及び本文が、空欄であること（いわゆる空メールであること）や、当該メールのタイトル又は本文に「会員登録」及び「ユーザ登録」の少なくとも一方の文言が記載されていること等を意味する。なお、会員登録に関連する文言であれば、「会員登録」及び「ユーザ登録」という文言に限られない（例えば、「入会」、「退会」等でもよい）。
【００１７】
登録部１２は、内容判定部１１によって予め設定された条件を満たす内容であると判定されたメールの送信先を受信許可対象として登録する。具体的には、登録部１２は、ＣＰＵの指示に応じて、メールの送信先アドレスのドメインを受信許可対象としてメモリに書き込む。メモリとは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等である。ここで、受信許可対象とは、ユーザ端末が受信を許可するメールの送信元（メールアドレスやドメイン等）を意味する。
【００１８】
転送部１３は、ユーザ端末宛のメールを受信し、受信したメールの送信元が受信許可対象として登録されているか否かを判定する。そして、転送部１３は、当該判定結果に応じて、受信したメールをユーザ端末に転送する。具体的には、ＣＰＵが、転送部１３に対して、送信元アドレスのドメインが受信許可対象としてメモリに格納されているか否かの判定処理の実行を指示する。そして、送信元アドレスのドメインが受信許可対象である場合、ＣＰＵは、転送部１３に対して、受信したメールをユーザ端末に転送することを指示する。
【００１９】
続いて、メールサーバ１の動作について説明する。ユーザが所定の条件を満たす会員登録用のメールを企業に送信した場合、登録部１２は、当該企業のメールアドレスやドメイン等の送信先を受信許可対象としてメモリに登録する。
【００２０】
そして、当該企業から会員登録用メールに対する返信メールが送られてくると、当該返信メールの送信元は既に受信許可対象として登録済みであるため、転送部１３が、当該企業から送られてきたメールをユーザ端末に転送する。これにより、ユーザが何ら操作を行わなくても、ユーザ端末は当該企業から送信されるウェブサイトのアドレス等が添付された登録手続用のメールを受信することができる。
【００２１】
以上のように、本実施の形態にかかるメールサーバ１の構成によれば、内容判定部１１は、ユーザ端末から送信されたメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。そして、メールの内容が当該条件を満たす場合、登録部１２は、当該メールの送信先を受信許可対象として登録する。さらに、転送部１３は、受信許可対象から送信されたメールをユーザ端末に転送する。そのため、ユーザ端末が携帯電話機以外から送られてくるメールの受信を拒否している場合であっても、ユーザ端末は、受信許可対象から送信されたメールを受信することができる。
【００２２】
また、登録部１２は、メールの送信先を受信許可対象として登録するか否かを、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かに基づいて判断する。言い換えると、登録部１２は、メールの送信先を受信許可対象として登録するか否かを、メールの送信先に基づいて判断しない。そのため、メールサーバ１は、メールの送信先アドレスと、ユーザ端末の電話帳に登録されたメールアドレスの全てと、を比較する必要がない。このとき、送信メールの内容が所定の条件を満たすか否かの判定処理負担は、送信先アドレスと電話帳に登録されたメールアドレスの全てとを比較する処理負担に比べて少なくすることができる。その結果、受信許可対象の登録におけるメールサーバ１の情報処理負担が増大することを抑制することができる。
【００２３】
＜実施の形態２＞
本発明にかかる実施の形態２について説明する。始めに、メール送受信システム全体の構成について図２を参照して説明する。図２に示したメール送受信システムは、本実施の形態にかかる端末側のメールサーバ２と、ユーザ端末１０と、企業側のメールサーバ２０と、企業端末２１と、を備える。
【００２４】
ユーザ端末１０及び端末側メールサーバ２は、アンテナを介した無線通信を用いて、メールの送受信を行う。端末側メールサーバ２及び企業側メールサーバ２０は、ネットワーク１００に接続されており、当該ネットワーク１００を介してメールの送受信を行う。企業側メールサーバ２０及び企業端末２１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されており、当該ＬＡＮを介してメールの送受信を行う。
【００２５】
次に、図２に示したメール送受信システムの各構成について詳細に説明する。まず、ユーザ端末１０の構成について図３を参照して説明する。図３に示すように、ユーザ端末１０は、ＣＰＵ１０１と、カメラ１０２と、ＬＣＤ１０３と、入力部１０４と、通信部１０５と、を備える。ＣＰＵ１０１は、中央処理装置であり、ユーザ端末１０の各部と接続され、各部の処理動作を制御する。ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０３は、表示画面であり、カメラ１０２の撮像画像、入力部１０４からの入力結果等を表示する。入力部１０４は、操作キーやタッチパネル等のユーザインターフェースである。通信部１０５は、アンテナ等を有し、端末側のメールサーバ２とのメール送受信に関する通信処理を行う。ユーザ端末１０は、モバイルＰＣやタブレットＰＣ、携帯電話機等のメールの送受信が可能な端末である。勿論、ユーザ端末１０は、一般的な端末が備える通話機能やインターネット機能等、図３に示す構成以外の機能部を備えていてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、図４に示すような構成であってもよい。なお、図４に示すユーザ端末１０の各機能部の接続関係は図示の通りであり、各機能部の動作は当業者に広く理解されているものであるため詳細な説明は省略する。
【００２６】
次に、端末側メールサーバ２の構成について図５を参照して説明する。端末側メールサーバ２は、図１に示した構成に加えて、記憶部１４と、通信部１５と、ＣＰＵ１６と、を備える。なお、内容判定部１１、登録部１２、及び転送部１３の構成についてはメールサーバ１と同様であるので、説明を適宜省略する。
【００２７】
記憶部１４は、ＲＡＭやＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリであり、受信拒否ドメインや受信許可ドメイン（受信許可対象）が格納されたデータベースを格納する。加えて、記憶部１４には、ＣＰＵ１６が実行すべきプログラムも格納されている。通信部１５は、アンテナ等を有し、ＣＰＵ１６の指示に応じて、ユーザ端末１０とのメール送受信に関する通信処理を行う。ＣＰＵ１６は、記憶部１４に格納されたプログラムに応じて、端末側メールサーバ２が備える各機能部に対して各種の処理動作の実行を指示する。
【００２８】
なお、企業側メールサーバ２０は、一般的なメールサーバであり、企業端末２１は、一般的なＰＣである。これらの構成及び動作は、当業者に広く知られているため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
続いて、図２に示したメール送受信システムの動作について具体的に説明する。なお、以下の説明においては、ユーザ端末１０は、ＰＣのメールアドレスのドメインを受信拒否ドメインとして設定しているものとする。ドメイン拒否設定とは、ユーザ端末１０が、端末側メールサーバ２に対して、特定のメールアドレスのドメイン（例えば、ＰＣのメールアドレスのドメインである「.co.jp」、「.or.jp」等）から送られてくるメールを、ユーザ端末１０に転送しないように設定することを意味する。
【００３０】
ユーザ端末１０のユーザは、例えば、カメラ１０２を用いて企業のチラシ等に付されている２次元バーコードを撮像する。これにより、ユーザ端末１０のＣＰＵ１０１は、２次元バーコードに格納されている企業端末２１の会員登録用のメールアドレスを取得する（図２においては企業端末２１のメールアドレスを「nc123@ncmobile.co.jp」とする）。ＣＰＵ１０１は、ユーザの操作に応じて、メール機能を起動する。そして、ＣＰＵ１０１は、通信部１０５に対して、企業端末２１への会員登録用メール９１（例えば、タイトル及び本文が空欄である空メール）の送信処理を指示する。
【００３１】
端末側メールサーバ２は、ユーザ端末１０から送信された会員登録用メール９１を受信すると、実施の形態１と同様の手順に基づいて、会員登録用メール９１の送信先アドレスのドメインを、受信許可対象として記憶部１４に登録する。なお、受信許可ドメインの登録処理の詳細については後述する。
【００３２】
そして、端末側メールサーバ２のＣＰＵ１６は、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ（図示省略）を参照し、企業端末２１のメールアドレスに対応するＩＰアドレスを特定する。ＣＰＵ１６は、特定したＩＰアドレスに基づいて、通信部１５に対して、企業側メールサーバ２０への会員登録用メール９１の送信処理を指示する。
【００３３】
企業側メールサーバ２０は、端末側メールサーバ２から送信され、ネットワーク１００を介して伝送された会員登録用メール９１を受信し、当該会員登録用メール９１を企業端末２１に転送する。企業端末２１は、会員登録用メールを受信し、ユーザ端末１０に対して、会員登録手続用のウェブアドレスが添付されたメール９２（以下、登録手続用メール９２と称す）を送信する。このとき、登録手続用メール９２の送信元アドレスのドメインは、一般的にユーザ端末１０が送信した会員登録用メール９１の送信先アドレスのドメインと一致する。図２においては、登録手続用メール９２の送信元アドレスのドメインは「ncmobile.co.jp」である。
【００３４】
企業側メールサーバ２０は、企業端末２１から送信された登録手続用メール９２を受信し、当該登録手続用メール９２を端末側メールサーバ２に送信する。端末側メールサーバ２は、企業側メールサーバ２０から送信され、ネットワーク１００を介して伝送された登録手続用メール９２を受信する。
【００３５】
端末側メールサーバ２の転送部１３は、登録手続用メール９２を受信すると、記憶部１４に格納されているデータベースを参照し、当該メールの送信元アドレスのドメイン「ncmobile.co.jp」が受信許可ドメインとして登録されているか否かを判定する。
【００３６】
上述したように、企業端末２１のドメイン「ncmobile.co.jp」は、受信許可ドメインとして登録されているため、転送部１３は、受信した登録手続用メール９２をユーザ端末１０に転送する。そして、ユーザ端末１０は、企業端末２１から送信された登録手続用メール９２を受信する。これにより、ユーザ端末１０のユーザは、メール９２に添付されたウェブアドレスにアクセスし、会員登録の手続きを行うことができる。
【００３７】
これに対して、端末側メールサーバにおいて受信拒否ドメインのみが設定されている場合、端末側メールサーバは企業側メールサーバ２０から受信したメールの送信元アドレスのドメインを取得し、取得したドメインが受信拒否ドメインであるか否かを判定する。そして、端末側メールサーバは、送信元アドレスのドメインが受信拒否ドメインである場合、受信したメールをユーザ端末１０に転送しない。上述の例においては、企業端末２１のメールアドレスのドメイン（ncmoble.co.jp）がＰＣのメールアドレスのドメイン、つまり、受信拒否ドメインであるため、端末側メールサーバは、登録手続用メール９２をユーザ端末１０に転送しない（図６参照）。そのため、ユーザ端末１０は、登録手続用メール９２を受信することはできない。つまり、ユーザは、会員登録の手続きを行うことができない。
【００３８】
ここで、受信許可ドメインの登録処理について図７に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。まず、端末側メールサーバ２が、ユーザ端末１０からメールを受信する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
内容判定部１１は、受信したメールのタイトル及び本文の内容を取得し、空メールであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。受信したメールが空メールである場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、登録部１２は、送信先アドレスのドメインを取得する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
一方、受信したメールが空メールでない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、内容判定部１１は、メールのタイトル又は本文に「会員登録」及び「ユーザ登録」の少なくとも一方の文言（特定文言）が記載されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。メールのタイトル又は本文に上記の特定文言が含まれている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、登録部１２は、送信先アドレスのドメインを取得する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
そして、登録部１２は、取得したドメインが受信拒否ドメインに設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。図２に示した例においては、登録部１２は、取得したドメインがＰＣのメールアドレスのドメインであるか否かを判定する。
【００４２】
取得したドメインが受信拒否ドメインに設定されている場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、登録部１２は、取得したドメインを受信許可ドメインとして登録する（ステップＳ１０６）。つまり、登録部１２は、取得したドメインを受信許可ドメインとして記憶部１４のデータベースに格納する。その後、登録部１２は、所定時間（例えば１０分）経過後に、データベースから当該ドメインを削除することにより、受信許可ドメインの登録を解除する（ステップＳ１０７）。上記の所定時間は１０分に限られず、ユーザが適宜調整可能である。
【００４３】
なお、受信したメールのタイトル又は本文に特定文言が含まれていない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、当該メールは、会員登録用のメールではないと考えられる。そのため、受信許可ドメインの登録処理は行われない。また、送信先アドレスのドメインが受信拒否ドメインでない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、当該ドメインを受信許可ドメインとして設定する必要はない。そのため、この場合も受信許可ドメインの登録処理は行われない。
【００４４】
図２に示した例においては、ユーザ端末１０が送信した会員登録用メール９１は空メールであり（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、当該会員登録用メール９１の送信先アドレスのドメインは、ＰＣのメールアドレスのドメインであるため、受信拒否ドメインである（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）。そのため、登録部１２は、会員登録用メール９１の送信先アドレス（企業端末２１のメールアドレス「nc123@ncmobile.co.jp」）のドメインを受信許可ドメインとして登録する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
なお、当該登録処理を行うか否かの許可通知や、登録処理の完了を知らせる登録完了通知等は、ユーザ端末１０には通知されない。つまり、ユーザにとっては、携帯電話機宛にメールを送信する手順と何ら変わらない手順で企業端末２１に会員登録に関するメールを送るだけで、上記の受信許可ドメインの登録処理が自動的に行われる。また、受信許可ドメインの登録に関する一連の処理を、端末側のメールサーバ２において行うことによって、ユーザ端末１０自体は、特別な機能を必要とせず、一般的な構成でよい。そのため、本発明にかかるメール送受信システムの汎用性を高めることができる。
【００４６】
ここで、記憶部１４に格納されたデータベースの構成について図８を参照して詳細に説明する。図８は、端末側メールサーバ２の記憶部１４に格納されているデータベースである。当該データベースには、ユーザ端末ごとに、着信拒否番号やメール受信拒否ドメインと、その設定状況及び適用期間と、が対応付けられて格納されている。図８に示すデータベースにおいては、ユーザ端末１０及びユーザ端末Ａ〜Ｃに関する設定状況が格納されている。つまり、端末側メールサーバ２は、複数のユーザ端末に対して受信許可ドメインの登録の管理を行っている。より詳細には、内容判定部１１は、各ユーザ端末が送信するメールに対して、当該メールの内容が、所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００４７】
登録部１２は、図７のフローチャートのステップＳ１０６において、企業端末２１のドメイン「ncmobile.co.jp」を、適用期間１０分間の受信許可ドメインとしてデータベースに追加する（図８の太枠参照）。これにより、企業端末２１のドメイン「ncmobile.co.jp」が受信許可ドメインとして登録される。
【００４８】
なお、図８に示すデータベースにおいては、ユーザ端末１０の受信拒否ドメインとして、携帯電話機のメールアドレスのドメイン以外のドメインである「***.co.jp」及び「***.or.jp」が登録されている。そのため、転送部１３は、ユーザ端末１０宛のメールの送信元アドレスのドメインがこれらのドメインである場合、当該メールのユーザ端末１０への転送処理を行わない。ただし、受信許可ドメイン（図８においては「ncmobile.co.jp」）が登録されている場合、転送部１３は、受信拒否ドメインの登録に拘らず、受信許可ドメインから送られてきたメールをユーザ端末１０に転送する。
【００４９】
その後、「ncmobile.co.jp」を受信許可ドメインとして登録してから１０分経過すると、登録部１２は、受信許可ドメインの登録を解除する（図７のステップＳ１０７）。つまり、登録部１２は、図８に示したデータベースから、受信許可ドメイン「ncmobile.co.jp」の登録を削除する。これにより、ユーザ端末１０は、登録手続用メール９２を受信した後は、登録した企業から送られてくる広告メール等の受信を拒否できる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態にかかるメールサーバ２の構成によれば、内容判定部１１は、ユーザ端末１０から送信されたメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。そして、メールの内容が当該条件を満たす場合、登録部１２は、当該メールの送信先を受信許可ドメインとして登録する。さらに、転送部１３は、受信許可ドメインから送信されたメールをユーザ端末１０に転送する。そのため、ユーザ端末１０が携帯電話機以外から送られてくるメールの受信を拒否している場合であっても、ユーザ端末１０は、受信許可ドメインから送信されたメールを受信することができる。つまり、会員登録用のメールを企業に送信した後に、ユーザが何ら操作を行わなくても、ユーザ端末１０は当該企業から送信されるウェブサイトのアドレス等が添付された会員登録用のメールを受信することができる。
【００５１】
また、登録部１２は、受信許可ドメインとして登録するか否かを、メールの送信先に基づいて判断していない。そのため、実施の形態１と同様に、受信許可ドメインの登録処理において、メールサーバ２の情報処理負担が増大することを抑制することができる。
【００５２】
さらに、登録部１２は、メールの送信先を受信許可ドメインとして登録した場合、所定時間経過後に、当該登録を解除する。そのため、ユーザは、企業端末２１から会員登録用のメールを受信した後、当該企業から送られてくる広告メール等の受信を自動的に再度拒否することができる。したがって、ユーザは、会員登録の手続き後に、再度企業のドメインに対する受信拒否設定の操作を行う必要がない。その結果、ユーザ端末１０の利便性を向上させることができる。
【００５３】
一方、ユーザが会員登録した企業に関する情報（新着情報や広告情報等）を取得したい場合は、登録部１２は、図７のステップＳ１０７に示した登録解除処理を行わなくてもよい。これにより、ユーザは、会員登録した企業から送られてくるメールを登録後も継続して受信することができる。
【００５４】
ここで、特許文献２に記載の通信方法と本実施の形態にかかるメールサーバ２とを対比すると、特許文献２の通信方法では、ドメイン名の受信拒否指定を解除する。しかし、受信拒否指定の対象は、一般に携帯電話機のメールアドレスのドメイン以外のドメイン（例えば「.co.jp」や「.or.jp」等）である。そのため、これらのドメインの受信拒否指定が解除されると、携帯端末は、会員登録用のメールに加えて、上記のドメインを含むメールアドレスから送信される迷惑メールも受信してしまう可能性がある。その結果、携帯端末の利便性が低下するという問題がある。
【００５５】
これに対して、本実施の形態にかかるメールサーバ２においては、登録部１２が受信許可ドメインの登録を行い、転送部１３が受信許可対象から送信されたメールをユーザ端末１０に転送する。つまり、メールサーバ２は、予め設定されている受信拒否ドメインの登録解除は行わない。そのため、会員登録用のメールを送信した企業以外の企業から送られてくる迷惑メールの受信を拒否する機能は維持することができる。その結果、ユーザの利便性を維持することができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の実施の形態においては、登録部１２が、メールの送信先アドレスのドメインを、受信許可ドメインとして登録していたが、これに限られるものではない。例えば、登録部１２が、送信先アドレス全体を登録してもよい。そして、転送部１３が、登録されたメールアドレス全体のうちドメイン部分のみを参照して、ユーザ端末１０宛のメールの送信元のドメインと比較してもよいし、登録されたメールアドレス全体を参照して、送信元アドレス全体と比較してもよい。また、内容判定部１１、登録部１２、転送部１３及び記憶部１４が行う処理の全て又は一部をメールサーバ１、２以外の装置が行ってもよい。
【００５７】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００５８】
（付記１）
ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、
前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、
前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、
を備えるメールサーバ。
【００５９】
（付記２）
前記登録手段は、少なくとも前記送信先のメールアドレスのドメインを、前記受信許可対象として登録し、
前記転送手段は、少なくとも前記送信元のメールアドレスのドメインが、前記受信許可対象として登録されているか否かを判定することを特徴とする付記１に記載のメールサーバ。
【００６０】
（付記３）
前記登録手段は、前記送信先を前記受信許可対象として登録し、所定時間経過後に、当該受信許可対象の登録を解除することを特徴とする付記１又は２に記載のメールサーバ。
【００６１】
（付記４）
前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方が空欄であることが含まれることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載のメールサーバ。
【００６２】
（付記５）
前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方に、会員登録及びユーザ登録の少なくとも一方の文言が記載されていることが含まれることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載のメールサーバ。
【００６３】
（付記６）
前記メールサーバは、複数の前記ユーザ端末のメール送受信を管理しており、
前記内容判定手段は、それぞれの前記ユーザ端末から送信される前記メールの内容が、前記条件を満たすか否かを判定することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のメールサーバ。
【００６４】
（付記７）
ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、
前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録し、
前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、
当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送するメール送受信方法。
【００６５】
（付記８）
ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、
前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、
前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、
を備えるメール送受信システム。
【符号の説明】
【００６６】
１、２  端末側メールサーバ
１０  ユーザ端末
１１  内容判定部
１２  登録部
１３  転送部
１４  記憶部
１５、１０５  通信部
１６、１０１  ＣＰＵ
２０  企業側メールサーバ
２１  企業端末
９１  会員登録用メール
９２  登録手続用メール
１００  ネットワーク
１０２  カメラ
１０３  ＬＣＤ
１０４  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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