(57)【要約】【課題】端末装置間におけるアドホック通信のための無線ＬＡＮの起動及び停止に関する制御しか行わず、端末装置の何れかがアクセスポイントとなった場合や、アクセスポイント装置を経由したインフラストラクチャ通信に関しての特別な制御は行わないため、システム全体として省電力化が不十分であった。【解決手段】第２無線通信装置において、第２通信方式（従来例における低消費電力型の通信）の通信可否によって、第１通信方式（従来例における無線ＬＡＮ）による検索の頻度を変更し検索を行うことで、検索にかかる時間及び消費電力を抑える。また、第１無線通信装置から第２無線通信装置へ、第２通信方式により、第２無線通信装置の接続先情報を通知し、第１通信方式による検索処理を行わない。また、第２通信方式が接続されていない場合の制御として、第２通信方式の接続断の検出をトリガとした、インフラストラクチャモードによる接続処理を行う。【選択図】図３
2012186523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信部と、第２無線通信部と、を備える第１無線通信装置と、
前記第１無線通信部と無線通信可能な第３無線通信部と、前記第２無線通信部と無線通信可能な第４無線通信部と、前記第４無線通信部を介する前記第２無線通信部への接続が、接続中か断絶中かを判定する接続状態判定部と、前記第３無線通信部を介して接続可能な通信装置を検索する検索部と、備える第２無線通信装置と、
から成る無線通信システムであって、
前記第２無線通信装置において、前記接続状態判定部が接続中であると判定する場合で、かつ、前記第１無線通信装置より前記第４無線通信部を介した前記第３無線通信部に関する接続開始指示を受けない場合、前記検索部は第１の頻度で検索を行い
前記接続状態判定部が断絶中であると判定する場合、前記検索部は前記第１の頻度より、小さい頻度の第２の頻度で検索を行い、
前記第３無線通信部は、前記第１の頻度及び／又は前記第２の頻度で行う検索結果に基づき、少なくとも前記第１無線通信部と通信を開始する無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記第１の頻度は、実質的に検索を行わないことを意味する無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムであって、
前記第２無線通信装置において、前記接続状態判定部が接続中であると判定する場合で、かつ、前記第１無線通信装置より前記第４無線通信部を介した前記第３無線通信部に関する接続開始指示を受けた場合、前記第３無線通信部は、前記接続開始指示に基づき、少なくとも前記第１無線通信部と通信を開始する無線通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信システムと、前記第１無線通信部及び前記第３無線通信部との接続可能なアクセスポイント装置と、を備える無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置において、第１無線通信部を介して接続可能な通信装置を検索する第２検索部を設ける無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信部と前記第３無線通信部との通信に用いる通信方式１と、前記第２無線通信部と前記第４無線通信部に用いる通信方式２との間に、通信方式２が、通信方式１に比べ、出力が小さい関係にある無線通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける、第１無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信システムにおける、第２無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信部を備えた通信端末装置による通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の複数の無線通信部を備えた通信端末による無線通信システムとしては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがあった。
【０００３】
情報端末装置は、無線ＬＡＮによるデータ通信を行う第１無線通信部と、低消費電力で無線通信が可能な第２無線通信部と、を備えている。２つの情報端末装置の間でデータ通信をアドホックモードで行う場合、無線ＬＡＮの起動および休止のタイミングをコントロールする低消費電力型無線通信部を設け、この低消費電力型無線通信部により、データ通信が実際に必要な場合のみ無線ＬＡＮをアクティブ状態にすることにより、データ通信が不要な場合の無線ＬＡＮによるビーコン信号の発信を抑制し、省電力化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０６２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記従来の構成では、情報端末装置間におけるアドホック通信のための無線ＬＡＮの起動及び停止に関する制御しか行わない。端末装置の何れかがアクセスポイントとなった場合や、アクセスポイント装置を経由したインフラストラクチャ通信に関しての特別な制御は行わないため、無線通信システム全体として見た場合に、最適な省電力制御が行われているとはいえない。
【０００６】
また、低消費電力型無線通信部による通信が使用できない場合は、アドホック通信を行うことを前提にしており、通信端末装置にとってより省電力なインフラストラクチャモードでの通信を行うことを想定していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、第１無線通信部と、第２無線通信部と、を備える第１無線通信装置と、前記第１無線通信部と無線通信可能な第３無線通信部と、前記第２無線通信部と無線通信可能な第４無線通信部と、前記第４無線通信部を介する前記第２無線通信部への接続が、接続中か断絶中かを判定する接続状態判定部と、前記第３無線通信部を介して接続可能な通信装置を検索する検索部と、備える第２無線通信装置と、から成る無線通信システムであって、前記第２無線通信装置において、前記接続状態判定部が接続中であると判定する場合で、かつ、前記第１無線通信装置より前記第４無線通信部を介した前記第３無線通信部に関する接続開始指示を受けない場合、前記検索部は第１の頻度で検索を行い、前記接続状態判定部が断絶中であると判定する場合、前記検索部は前記第１の頻度より、小さい頻度の第２の頻度で検索を行い、前記第３無線通信部は、前記第１の頻度及び／又は前記第２の頻度で行う検索結果に基づき、少なくとも前記第１無線通信部と通信を開始する。
【０００８】
この構成により、第２無線通信部と第４無線通信部が接続中か断絶中かにより、検索の頻度を変えることで、接続中は検索頻度を大きくし短い周期での検索を行うことで、第１無線通信装置発見までの時間の短縮を図り、断絶中は第１無線通信装置が見つかる可能性が低いことから、検索の頻度を接続状態にある場合の頻度よりも小さくし、検索間隔を空けることで、消費電力の抑制を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の無線通信システムは、前記第２の頻度は、実質的に検索を行わないことを意味する。
【００１０】
この構成により、第２無線通信部と第４無線通信部が断絶中は、検索を行わないとすることで、更なる消費電力の抑制を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の無線通信システムは、前記第２無線通信装置において、前記接続状態判定部が接続中であると判定する場合で、かつ、前記第１無線通信装置より前記第４無線通信部を介した前記第３無線通信部に関する接続開始指示を受けた場合、前記第３無線通信部は、前記接続開始指示に基づき、少なくとも前記第１無線通信部と通信を開始する。
【００１２】
この構成により、第２無線通信装置の検索部による検索処理を行なわないことで、検索にかかる消費電力を削減することができる。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムは、前記第１無線通信部及び前記第３無線通信部との接続可能なアクセスポイント装置と、を備える無線通信システムであって、前記第１無線通信装置において、第１無線通信部を介して接続可能な通信装置を検索する検索部を設ける。
【００１４】
この構成により、第１無線通信装置によるアクセスポイント装置の検索結果を含んだ接続開始指示を第２無線通信部により、第２無線通信装置に対して行うことで、第２無線通信装置が、接続先のアクセスポイント装置を自ら第１通信方式で検索する場合に比べ、検索にかかる時間が必要無くなるため、第１無線通信装置と第２無線通信装置で、第１通信方式により、通信が出来るようになるまでの時間を、短縮することができる。
【００１５】
また、本発明の無線通信システムは、前記第１無線通信部と前記第３無線通信部との通信に用いる通信方式１と、前記第２無線通信部と前記第４無線通信部に用いる通信方式２との間に、通信方式２が、通信方式１に比べ、出力が小さい関係にある。
【００１６】
この構成により、第１無線通信装置と第２無線通信装置が、第２通信方式により通信可能の場合は、第１無線通信装置から接続開始指示を、第２無線通信装置に対して行うことで、第２無線通信装置が、接続先を自ら第１通信方式により検索する場合に比べて、接続開始指示に必要な電力よりも、検索に必要な電力のほうが大きいため、その分の消費電力を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の通信システムによれば、
第２通信方式で接続されている状態では、接続状態にない場合に比べて、第１通信方式による検索結果として、第１無線通信装置の見つかる可能性が高いことから、検索の頻度を、接続状態にない場合の頻度よりも大きくし、短い周期での検索を行うことで、第１無線通信装置を発見するまでの時間の短縮を図ることが出来る。
【００１８】
また、第２通信方式で接続されていない状態では、接続状態にある場合に比べて、第１通信方式による検索結果として、第１無線通信装置が見つかる可能性が低いことから、検索の頻度を接続状態にある場合の頻度よりも小さくし、検索間隔を空けることで、消費電力の抑制を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１／実施の形態２における無線通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態３における無線通信システムの構成図
【図３】本発明の実施の形態１／実施の形態２における無線通信システムの要部構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３における無線通信システムの要部構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信システムの動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における無線通信システムの動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの構成図である。図１を用いて構成についての説明を行う。
【００２２】
本発明の実施の形態１における無線通信システムは、第１無線通信装置００１と、第２無線通信装置００２で構成され、それぞれが少なくとも２つの無線通信部を備える。
【００２３】
図１に、第１無線通信装置００１の第１無線通信部１０５による通信範囲を００３、第２無線通信装置００２の第３無線通信部１０７による通信範囲を００４、第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６による通信範囲を００５、第２無線通信装置００２の第４無線通信部１０８による通信範囲を００６、として示す。
【００２４】
本発明の実施の形態１では、各無線通信部の出力に対して、特に制限は設けない。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの要部構成を示すブロック図である。図３を用いて要部構成についての説明を行う。
【００２６】
第１無線通信装置００１は、表示部１０１、ＣＰＵ１０２、操作部１０３、メモリ１０４、第１無線通信部１０５、第２無線通信部１０６を備える。
【００２７】
第２無線通信装置００２は、表示部１０１、ＣＰＵ１０２、操作部１０３、メモリ１０４、第３無線通信部１０７、第４無線通信部１０８、接続状態判定部１０９、第２検索部１１０を備える。
【００２８】
第１無線通信部１０５は、第３無線通信部１０７と通信が可能で、第２無線通信部１０６は、第４無線通信部１０８と、それぞれ通信が可能である。
【００２９】
便宜上、第１無線通信部１０５と第３無線通信部１０７の間の通信を、第１通信方式、第２無線通信部１０６と第４無線通信部１０８の間の通信を、第２通信方式、と記載することとする。
【００３０】
第１通信方式と第２通信方式は、特に記載しない限りは、同じ通信方式であってもよいし、異なる通信方式であってもよい。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作を示すフローチャートである。図５を用いて動作の説明を行う。
【００３２】
第１無線通信装置００１において、ステップＳＴ１０１では、第１無線通信装置００１は、操作部１０３からのユーザ操作などにより、第２無線通信装置００２との間で、第１通信方式による通信が必要となった場合に、自身の第１無線通信部１０５を起動し、ステップＳＴ１０２へ進む。
【００３３】
ステップＳＴ１０２では、第１無線通信装置００１は、自身をアクセスポイントモードとして、第１無線通信部１０５を用いてビーコンを送信し、後述のステップＳＴ２０６で第２無線通信装置００２が、自身の第１無線通信部１０５へ接続するのを待つ。
【００３４】
なお、本発明の実施例１としては、第１無線通信装置００１をアクセスポイントモードとした場合を例として説明を行なっているが、アクセスポイントモードによる接続に限らず、接続時に検索処理を必要とする通信であれば、本発明を同様に適用できる場合がある。
【００３５】
ステップＳＴ１０３では、第１無線通信装置００１は、ステップＳＴ１０２の結果として、接続が成功すれば、第２無線通信装置００２と通信が可能となる。
【００３６】
一方、第２無線通信装置００２において、ステップＳＴ２０１では、第２無線通信装置００２は、自身の接続状態判定部１０９により、第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６と、自身の第４無線通信部１０８の接続状況を確認する。
【００３７】
ステップＳＴ２０２では、ステップＳＴ２０１の結果が、接続有りならば、ステップＳＴ２０３へ、接続無しならば、ステップＳＴ２０７へ進む。
【００３８】
第２通信方式での接続有りと判定された場合である、ステップＳＴ２０３では、第２無線通信装置００２は、第３無線通信部１０７を起動する。
【００３９】
ステップＳＴ２０４では、第２無線通信装置００２は、第２検索部１１０により、第３無線通信部１０７を介して通信装置の検索を、第１の頻度で行い、ステップＳＴ２０６へ進む。第２通信方式で接続状態であるということは、接続状態にない場合に比べて、検索結果として、第１無線通信装置００１の見つかる可能性が高いということである。そのため、第１の頻度を、ステップＳＴ２０８での第２の頻度よりも大きくし、短期間でのリトライ行うことで、第１無線通信装置００１発見までの時間の短縮を図る。
【００４０】
ステップＳＴ２０５では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０４の検索結果として、接続先が見つかればステップＳＴ２０６へ進み、接続先が見つからなければ、ステップＳＴ２０４へ戻り、第１の頻度で検索を繰り返す。
【００４１】
第２通信方式が接続無しと判定された場合である、ステップＳＴ２０７では、第２無線通信装置００２は、第３無線通信部１０７を起動する。
【００４２】
ステップＳＴ２０８では、第２無線通信装置００２は、第２検索部１１０により、第３無線通信部１０７を介して、通信装置の検索を第２の頻度で行い、ステップＳＴ２０９へ進む。第２通信方式で接続されていない状態であるということは、接続状態にある場合に比べて、検索結果として、第１無線通信装置００１が見つかる可能性が低いということである。そのため、第２の頻度は、第１の頻度よりも小さくし、検索間隔を空けることで、消費電力の抑制を図る。
【００４３】
ステップＳＴ２０９では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０８の検索結果が、接続先有りならステップＳＴ２０６へ進み、接続先無しならステップＳＴ２０８へ戻り、第２の頻度で検索を繰り返す。
【００４４】
ステップＳＴ２０６では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０５の検索結果、あるいは、ステップＳＴ２０９の検索結果に従い、第１無線通信装置００１の第１無線通信部１０５へ、自身の第３無線通信部１０７を利用し接続を行う。
【００４５】
ステップＳＴ２１０では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０６の結果、接続が成功すれば、第１無線通信装置００１と通信が可能となる。
【００４６】
以上本発明の実施の形態１の無線通信システムの動作によると、第２通信方式の接続の有無で、検索の頻度を変えることにより、接続状態にあるときは、短期間でのリトライ行うことで、第１無線通信装置００１発見までの時間の短縮を図り、接続状態にないときは、検索間隔を空けることで、消費電力の抑制を図ることが出来る。
【００４７】
（実施の形態２）
図１は、本発明の実施の形態２における無線通信システムの構成図である。実施の形態１の構成と変わるところはないため、説明は省略する。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態２における無線通信システムの要部構成を示すブロック図である。実施の形態１の構成と変わるところはないため、説明は省略する。
【００４９】
図６は、本発明の実施の形態２における無線通信システムの動作を示すフローチャートである。図６を用いて動作の説明を行う。
【００５０】
第一通信装置において、ステップＳＴ１０１では、第１無線通信装置００１は、操作部１０３からのユーザ操作などにより、第２無線通信装置００２との間で、第１通信方式による通信が必要となった場合に、自身の第１無線通信部１０５を起動する。
【００５１】
ステップＳＴ１１１では、第１無線通信装置００１は、第２無線通信部１０６を用いて、第２無線通信装置００２の第４無線通信部１０８に対して、自身への接続開始指示を送信し、ステップＳＴ１０２へ進む。接続開始指示には、第１無線通信装置００１への接続に必要な情報（ＩＤ，パスフレーズ、チャネルなど）が含まれている。
【００５２】
ステップＳＴ１０２では、第１無線通信装置００１は、自身をアクセスポイントモードとして、第１無線通信部１０５を用いてビーコンを送信し、ステップＳＴ２０６で第２無線通信装置００２が、自身の第１無線通信部１０５へ接続するのを待つ。なお、本発明の実施例としては、第１無線通信装置００１をアクセスポイントモードとした場合を例にして説明を行なっているが、アクセスポイントモードによる接続に限らず、その他、接続時に検索処理を必要とする通信であれば、本発明を同様に適用できる場合がある。
【００５３】
ステップＳＴ１０３では、第１無線通信装置００１は、ステップＳＴ１０２の結果として、接続が成功すれば、第２無線通信装置００２と通信が可能となる。
【００５４】
一方、第２無線通信装置００２において、ステップＳＴ２０１では、第２無線通信装置００２は、自身の接続状態判定部１０９により、第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６と、自身の第４無線通信部１０８の接続を確認する。
【００５５】
ステップＳＴ２０２では、ステップＳＴ２０１での結果が、接続有りならば、ステップＳＴ２１１へ、接続無しならば、ステップＳＴ２０７へ進む。なお、接続無しの場合のフローについては、実施の形態１と同じであるため、説明は省略する。
【００５６】
ステップＳＴ２１１では、第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６からの接続開始指示を、第２無線通信装置００２の第４無線通信部１０８で受信するのを待ち、受信後、ステップＳＴ２０３へ進む。
【００５７】
ステップＳＴ２０３では、第２無線通信装置００２は、第３無線通信部１０７を起動する。
【００５８】
ステップＳＴ２０６では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０３で、受信した接続開始指示あるいは、ステップＳＴ２０９の検索結果に従い第１無線通信装置００１の第１無線通信部１０５へ、自身の第３無線通信部１０７を利用し接続を行う。
【００５９】
ステップＳＴ２１０では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０６の結果接続が成功すれば、第１無線通信装置００１と通信が可能となる。
【００６０】
以上本発明実施の形態２の無線通信システムの動作によると、第２無線通信装置００２が接続開始指示に従い第１無線通信装置００１へ接続を行うことにより、第２無線通信装置００２の第２検索部１１０における検索処理に必要な時間を削減することが出来る。
【００６１】
また、第２通信方式の接続が有る場合は、第１無線通信装置００１からの接続開始指示を受けるまでの間、第２通信方式の接続が無い場合は、接続断と判定されるまでの間、第３無線通信部１０７を起動しないため、検索開始のトリガ無しに定期的に検索を行う場合に比べ、消費電力を抑えることが出来る。
【００６２】
（実施の形態３）
図２は、本発明の実施の形態３における無線通信システムの構成図である。図２を用いて構成について説明を行う。図１と同番号、同名称の構成についての説明は省略する。
【００６３】
本発明の実施の形態３における無線通信システムは、実施の形態１の構成に、アクセスポイント装置００７を追加で備える。図２中に、アクセスポイント装置００７の第１通信方式による通信範囲を００８、として示す。
【００６４】
本発明の実施の形態３では、各無線部の出力の大きさに、特に制限は設けない。
【００６５】
図４は、本発明の実施の形態３における無線通信システムの要部構成を示すブロック図である。図４を用いて要部構成について説明を行う。図２と同番号、同名称の構成についての説明は省略する。
【００６６】
本発明の実施の形態３で追加したアクセスポイント装置００７は、第１通信方式により、第１無線通信部と、第３無線通信部との通信が可能である。また、第１無線通信装置は、実施の形態１の第１無線通信装置００１に追加して、第１検索部１２１を備える。第２無線通信装置００２は、実施の形態１の第２無線通信装置００２と同じ構成である。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態３における無線通信システムの動作を示すフローチャートである。図７を用いて動作の説明を行う。
【００６８】
第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６と、第２無線通信装置００２の第４無線通信部１０８が通信可能な状態にあり、第１無線通信装置００１と第２無線通信装置００２からアクセスポイント装置００７が第１通信方式による検索で見つかる場合についての動作説明を行う。アクセスポイント装置００７が第１通信方式による検索で見つからない場合の動作は、本発明の実施の形態２の動作と同じとなるため、説明は省略する。
【００６９】
第１無線通信装置００１において、ステップＳＴ１０１では、第１無線通信装置００１は、操作部１０３からのユーザ操作などにより、第２無線通信装置００２との間で、第１通信方式による通信が必要となった場合に、自身の第１無線通信部１０５を起動する。
【００７０】
ステップＳＴ１２１では、第１無線通信装置００１は、第１検索部１２１により第１無線通信部１０５を介して、周囲のアクセスポイント装置装置の検索を行う。
【００７１】
ステップＳＴ１１１では、第１無線通信装置００１は、第２無線通信部１０６を用いて、第２無線通信装置００２の第４無線通信部１０８に対して、ステップＳＴ１２１で検出されたアクセスポイント装置００７に対する接続開始指示を送信し、ステップＳＴ１０２へ進む。
【００７２】
接続開始指示には、アクセスポイント装置００７への接続に必要な情報（ＩＤ，パスフレーズ、チャネルなど）が含まれている。
【００７３】
ステップＳＴ１０２では、第１無線通信装置００１は、第１無線通信部１０５によりアクセスポイント装置００７へ接続する。
【００７４】
ステップＳＴ１０３では、第１無線通信装置００１は、ステップＳＴ１０２の結果として、アクセスポイント装置００７への接続が成功すれば、アクセスポイント装置００７と通信が可能となる。
【００７５】
一方、第２無線通信装置００２において、ステップＳＴ２０１では、第２無線通信装置００２は、自身の接続状態判定部１０９により、第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６と、自身の第４無線通信部１０８の接続状態を確認する。
【００７６】
ステップＳＴ２０２では、ステップＳＴ２０１での結果が、接続有りならば、ステップＳＴ２１１へ、接続無しならば、ステップＳＴ２０７へ進む。
【００７７】
ステップＳＴ２１１(第２通信方式の接続有りの場合)では、第１無線通信装置００１の第２無線通信部１０６からの接続開始指示を、第２無線通信装置００２の第４無線通信部１０８で受信するのを待ち、受信後、ステップＳＴ２０３へ進む。
【００７８】
ステップＳＴ２０３では、第２無線通信装置００２は、第３無線通信部１０７を起動し、ステップＳＴ２０６へ進む。
【００７９】
ステップＳＴ２０７(第２通信方式の接続無しの場合)では、第２無線通信装置００２は、第３無線通信部１０７を起動し、ステップＳＴ２０８へ進む。
【００８０】
ステップＳＴ２０８では、第２無線通信装置００２は、第２検索部１１０により第３無線通信部１０７を介して、周囲のアクセスポイント装置を第２の頻度で検索を行う。
【００８１】
ステップＳＴ２０９では、ステップＳＴ２０８の検索結果から、アクセスポイント装置００７が見つかれば、ステップＳＴ２０６へ進む。見つからなければ、ステップＳＴ２０８へ戻り検索を繰り返す。
【００８２】
ステップＳＴ２０６では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０３で、受信した接続開始指示あるいは、ステップＳＴ２０９の検索結果に従い、第１無線通信装置００１の第１無線通信部１０５へ、自身の第３無線通信部１０７を利用し接続を行う。
【００８３】
ステップＳＴ２１０では、第２無線通信装置００２は、ステップＳＴ２０６の結果、接続が成功すれば、アクセスポイント装置００７と通信が可能となる。
【００８４】
ステップＳＴ１０３とステップＳＴ２１０で、接続が共に成功すれば、アクセスポイント装置００７を経由して、第１無線通信部１０５と第３無線通信部１０７で通信を行う。
【００８５】
以上本発明実施の形態３の無線通信システムの動作によると、第２無線通信装置００２が接続開始指示に従いアクセスポイント装置００７へ接続を行うことにより、第２無線通信装置００２の第２の第２検索部１１０における検索処理に必要な時間を削減することが出来る。
【００８６】
また、第２通信方式接続有りの場合は、第１無線通信装置００１からの接続開始指示を受けるまでの間、第２通信方式接続無しの場合は、接続断と判定されるまでの間、第３無線通信部１０７を起動しないため、検索開始のトリガ無しに定期的に検索を行う場合に比べ、消費電力を抑えることが出来る。
【００８７】
また、アクセスポイント装置００７を経由した、インフラストラクチャモードでの通信となり、通信装置間の直接通信に比べ、通信装置における消費電力を抑えることが出来る。
【００８８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４として、第１通信方式と第２通信方式の間に、第２通信方式が、第１通信方式に比べ、出力が小さい関係にある場合についての動作を、図５又は図６又は図７を用いて説明する。
【００８９】
本発明の実施の形態１（図５）において、第２通信方式の出力が、第１通信方式の出力よりも小さい場合では、
第２無線通信装置００２において、ステップＳＴ２０１で第２通信方式が接続有りと判定された場合は、それよりも出力の大きい第１通信方式による第１無線通信装置００１との接続は高い確率で成功するといえ、ステップＳＴ１０３、ステップＳＴ２１０における接続結果は、高い確率で接続成功となる。
【００９０】
また、第２無線通信装置００２において、ステップＳＴ２０１で第２通信方式が接続無しと判定された直後においては、接続無しとなった原因が、第２通信方式として圏外になってしまったことであれば、より出力の大きい第１通信方式では、まだ圏内である可能性が高い。
【００９１】
よって、ステップＳＴ２０９での第１通信方式による検索で接続先が見つかる可能性が高く、ステップＳＴ１０７、ステップＳＴ２１０のにおける接続結果は、高い確率で接続成功となる。
【００９２】
すなわち、第２無線通信装置００２は第１無線通信装置００１への接続可能性が高いときだけ、第３無線通信部を起動し接続を試みることになるため、接続失敗時の消費電力を抑えることが出来る。
【００９３】
本発明の実施の形態２（図６）において、第２通信方式の出力が、第１通信方式の出力よりも小さい場合では、
ステップＳＴ１１１における、第１通信方式よりも出力の小さい第２通信方式による接続開始指示が、第２無線通信装置００２のステップＳＴ２１１で受信出来た場合は、より出力の大きい第１通信方式による、第２無線通信装置００２のステップＳＴ２０６によるアクセスポイント装置００７への接続は、成功する可能性が高いといえる。
【００９４】
よって、第１無線通信装置００１のステップＳＴ１０３、第２無線通信装置００２のステップＳＴ２１０におけるアクセスポイント装置００７への接続は、高い確率で接続成功となる。
【００９５】
すなわち、第２無線通信装置００２は第１無線通信装置００１への接続可能性が高いときだけ、第３無線通信部を起動し接続を試みることになるため、接続失敗時の消費電力を抑えることが出来る。
【００９６】
本発明の実施の形態３（図７）において、第２通信方式の出力が、第１通信方式の出力よりも小さい場合では、
第１無線通信装置００１において、ステップＳＴ１２１の第１通信方式による検索結果で、アクセスポイント装置００７が発見された場合、ステップＳＴ１１１における、第１通信方式よりも出力の小さい第２通信方式による接続開始指示が、第２無線通信装置００２のステップＳＴ２１１で受信出来た場合は、第２無線通信装置００２のステップＳＴ２０６によるアクセスポイント装置００７への接続は、成功する可能性が高いといえる。
【００９７】
よって、第１無線通信装置００１のステップＳＴ１０３、第２無線通信装置００２のステップＳＴ２１０におけるアクセスポイント装置００７への接続は、高い確率で接続成功となる。
【００９８】
言い換えると、第２無線通信装置００２は第１無線通信装置００１への接続可能性が高いときだけ、第３無線通信部を起動し接続を試みることになるため、接続失敗時の消費電力を抑えることが出来る。
【００９９】
以上本発明実施の形態４の無線通信システムの動作によると、第２無線通信装置００２は第１無線通信装置００１への接続可能性が高いときだけ、第３無線通信部を起動し接続を試みることになるため、接続失敗時の消費電力を抑えることが出来る。
【０１００】
以上のように、実施の形態１〜４の無線通信システムによれば、第２通信方式で接続されている状態では、接続状態にない場合に比べて、第１通信方式による検索結果として、第１無線通信装置の見つかる可能性が高いことから、検索の頻度を、接続状態にない場合の頻度よりも大きくし、短い周期での検索を行うことで、第１無線通信装置を発見するまでの時間の短縮を図ることが出来る。
【０１０１】
また、第２通信方式で接続されていない状態では、接続状態にある場合に比べて、第１通信方式による検索結果として、第１無線通信装置が見つかる可能性が低いことから、検索の頻度を接続状態にある場合の頻度よりも小さくし、検索間隔を空けることで、消費電力の抑制を図ることが出来る。
【０１０２】
また、第１無線通信装置と第２無線通信装置が、第２通信方式により通信可能の場合は、第１無線通信装置から接続先の情報を含んだ接続開始指示を第２無線通信部により、第２無線通信装置に対して行うことにより、第２無線通信装置が、接続先を自ら第１通信方式で検索する場合に比べ、検索にかかる時間が必要無くなるため、第１無線通信装置と第２無線通信装置で、第１通信方式により、通信が出来るようになるまでの時間を、短縮することが出来る。
【０１０３】
一方、第２通信方式が圏外など、第１無線通信装置と第２無線通信装置が、第２通信方式により通信不可能な場合は、接続断状態の検出をトリガに、自身の第３無線通信部を起動する。接続断状態が発生するまでの間、第３無線通信部を起動しないでおけるため、この消費電力を抑えることが出来る。
【０１０４】
また、第１無線通信装置と第２無線通信装置の通信において、第２通信方式に、第１通信方式より出力の小さい通信方式を用いた場合、加えて次の効果が得られる。
【０１０５】
第１無線通信装置と第２無線通信装置が、第２通信方式により通信可能の場合は、第１無線通信装置から接続開始指示を、第２無線通信装置に対して行うことにより、第２無線通信装置が、接続先を自ら第１通信方式により検索する場合に比べて、接続開始指示に必要な電力よりも、検索に必要な電力のほうが大きいため、その分の消費電力を抑えることができる。
【０１０６】
また、第１無線通信装置がアクセスポイント装置に接続可能であれば、第２通信方式の圏内に居る第２無線通信装置も、アクセスポイント装置に繋がる可能性が高い。
【０１０７】
すなわち、アクセスポイント装置への接続の可能性が高いときだけ、第２無線通信装置は第１通信方式での接続を試みることが出来るという効果が発生する。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明にかかる複数の無線通信部を備えた無線通信システムは、無線通信装置間で通信する場合の検索にかかる時間、消費電力を抑えることが出来るので、無線通信の手段を備えた、携帯情報端末機器、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、ネットワーク機器等の、機器間での無線通信の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
００１    第１無線通信装置
００２    第２無線通信装置
００３    第１無線通信装置の第１無線通信部の通信範囲のイメージ
００４    第２無線通信装置の第３無線通信部の通信範囲のイメージ
００５    第１無線通信装置の第２無線通信部の通信範囲のイメージ
００６    第２無線通信装置の第４無線通信部の通信範囲のイメージ
００７    アクセスポイント装置
１０１    表示部
１０２    ＣＰＵ
１０３    操作部
１０４    メモリ
１０５    第１無線通信部
１０６    第２無線通信部
１０７    第３無線通信部
１０８    第４無線通信部
１０９    接続状態判定部
１１０    第２検索部
１２１    第１検索部
【図１】
2012186523.tif 000003
【図２】
2012186523.tif 000004
【図３】
2012186523.tif 000005
【図４】
2012186523.tif 000006
【図５】
2012186523.tif 000007
【図６】
2012186523.tif 000008
【図７】
2012186523.tif 000009