(57)【要約】【課題】擬似接着ラベルが断裁線で折れ曲がるのを防止し、貼付作業性を向上させる。【解決手段】擬似接着ラベル１０は、表面基材、表面基材に擬似接着される擬似接着層、及び粘着剤層がこの順に積層されたものである。表面基材１１は、断裁線２０に沿ってラベル部１８、１９として分離して擬似接着層から剥離可能である。断裁線２０は、１本の連続した切込線である。断裁線２０は、中途部２２がその両側の線状部２１、２３に対して傾斜した形状を有し、折り曲がり線状となる。これにより、断裁線２０は、その一部が、断裁線２０の両端を結んだ線Ｌ１に対してずれるように延在する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材と、前記表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、前記粘着剤層が被着物に貼着された状態で、前記表面基材を前記擬似接着層から剥離可能な擬似接着ラベルであって、
前記表面基材は、前記表面基材を平面視で横断するように延在し、前記表面基材を２以上のラベル部に分離して前記擬似接着層から剥離可能とする断裁線を備え、
前記断裁線は、連続した切込線であって、その両端を結んだ直線に対して少なくとも一部がずれるように延在することを特徴とする擬似接着ラベル。
【請求項２】
前記断裁線における中途部は、その両側の線状部に対して傾斜した形状を有することを特徴とする請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項３】
前記断裁線における中途部は、その両側の線状部に対して凹状となるように曲げられた形状を有することを特徴とする請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項４】
前記両側の線状部は、同一線上に配置された直線であることを特徴とする請求項３に記載の擬似接着ラベル。
【請求項５】
前記断裁線は、波線状であることを特徴とする請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項６】
前記断裁線は、擬似接着ラベルの折れ曲がりを防止するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送や管理等に使用される配送伝票、各種の保険やチケットの申し込み等に使用される記録票等に適用される擬似接着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて、商品の受注、発送、顧客の受け取り等からなる流通過程を管理するために、配送伝票等が用いられる。広く用いられる配送伝票の１つとして、感圧紙が複数枚重ね合わされた伝票がある。このような配送伝票では、商品名、送り先等の情報を記入する際、一番下の伝票まで情報を書き込むために、強い圧力を加えなければならず、ボールペン、タイプライター、ドットプリンター等が必要とされる。しかし、ボールペン、タイプライターを用いての書き込みは、煩雑な手作業であり、また誤字、脱字、写し間違いなどによって、誤配送の原因となる。また、ドットプリンターを用いる場合、印字に時間がかかるという欠点がある。さらに、感圧紙が複数枚重ね合わされた配送伝票は、その一部が流通過程で破れたり、剥がれ落ちたりすることもある。
【０００３】
上記問題点を解決するために、例えば、表面基材、擬似接着層、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層されてなり、表面基材と擬似接着層との間が剥離可能なように擬似接着された擬似接着ラベルが配送伝票に使用される。擬似接着ラベルは、剥離シートが剥離された後、粘着剤層が配送物に貼付されて、配送伝票として使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような擬似接着ラベルの配送伝票には、種々の印刷が施された表面基材の表面に、断裁線が入れられており、１枚の表面基材が２つのラベル部として分離して剥離可能となっている。そして、例えば、一方のラベル部が配達票として使用されると共に、他方のラベル部が、受領票として使用され、捺印・サイン後に剥がされて持ち帰られ、伝票整理等に使用される。
【０００５】
擬似接着ラベルを用いれば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて商品の受注から顧客の受け取りまで１枚のシートで流通過程を管理することが可能であり、さらに流通過程における伝票の破れや紛失等も防止することができる。また、レーザープリンター、熱転写等による情報の書き込みが可能であるため、記入が迅速に行えると共に、誤字・脱字等も低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５５−１５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、擬似接着ラベルにおいて、断裁線が、他の層を切り込まずに表面基材のみを切り込んだいわゆるハーフカットである場合、断裁線は一般的に１本の連続的な直線状の切込線から構成される。しかし、このような場合、剥離シートから剥がされた擬似接着ラベルは、断裁線で折れ曲がり、粘着剤同士が接着する等の不具合が生じ、貼付作業性が十分でないことがある。
【０００８】
そこで、本発明は、擬似接着ラベルを剥離シートから剥離した際に、擬似接着ラベルが折れ曲がるのを防止し、貼付作業性が良好になる擬似接着ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る擬似接着ラベルは、表面基材と、表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、粘着剤層が被着物に貼着された状態で、表面基材を擬似接着層から剥離可能な擬似接着ラベルであって、表面基材は、表面基材を平面視で横断するように延在し、表面基材を２以上のラベル部に分離して擬似接着層から剥離可能とする断裁線を備え、断裁線は、連続した切込線であって、その両端を結んだ直線に対して少なくとも一部がずれるように延在することを特徴とする。
【００１０】
本発明において、断裁線は、擬似接着ラベルの折れ曲がりを防止するように構成されたものである。
【００１１】
断裁線における中途部は、その両側の線状部に対して傾斜した形状を有することが好ましい。また、断裁線における中途部は、その両側の線状部に対して凹状となるように曲げられた形状を有していても良く、この場合、両側の線状部は、例えば、同一線上に配置された直線である。さらに断裁線は、波線状であっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、断裁線で折れ曲がるのを防止して、貼付作業性が良好となる擬似接着ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す平面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す平面図である。
【図５】折り曲がり試験で計測される折り曲がり角度を示すための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す断面図であり、図２はその平面図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る擬似接着ラベル１０は、表面基材１１、表面基材１１に擬似接着される擬似接着層１２、擬似接着層１２に接着された粘着剤層１３がこの順に積層された積層構造を備え、更に、剥離基材１４が粘着剤層１３に貼着されている。擬似接着ラベル１０は、剥離基材１４が粘着剤層１３から剥離され、露出した粘着剤層１３によって、被着物（図示せず）に貼着されて使用される。
【００１６】
擬似接着層１２は、表面基材１１に剥離可能に擬似接着されており、ラベル１０が被着物に貼着された状態で、表面基材１１が擬似接着層１２から剥離される。擬似接着ラベル１０には、表面基材１１の表面から１本の断裁線２０が切り込まれている。断裁線２０は、図１に示すように、表面基材１１の表面から切り込まれて、表面基材１１の裏面まで貫通し、擬似接着層１２及び粘着剤層１３を完全には切り込まない、いわゆるハーフカットである。ただし、表面基材１１がその裏面に、後述する熱可塑性樹脂層や離型剤層を備える場合には、それらも切り込まれる。
【００１７】
表面基材１１としては、例えば上質紙、熱転写用紙、クラフト紙、グラシン紙、感熱紙、合成紙、又はプラスティックフィルムが使用される。表面基材１１の厚みは、例えば１５〜１２０μｍ、好ましくは２０〜１１０μｍであり、更に好ましくは３０〜１００μｍである。表面基材１１の表面は、例えば文字等の情報が表示されるための面に使用される。
【００１８】
擬似接着層１２は、表面基材１１に剥離可能に擬似接着されるものであれば、特に限定されないが、熱可塑性樹脂層であることが好ましい。熱可塑性樹脂層は、例えば、加熱溶融された熱可塑性樹脂が表面基材１１の裏面に押出積層されることにより形成される。熱可塑性樹脂層を形成するための熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等が単独で又は２種類以上混合されて使用される。熱可塑性樹脂層の厚さは、特に限定されないが、例えば３〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。
【００１９】
表面基材１１の裏面には、擬似接着層１２から表面基材１１を容易に剥離できるように、離型剤層が被膜されていても良い。離型剤層は、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体などからなる離型剤によって形成される。なお、表面基材１１は、離型剤層が設けられる場合には、擬似接着層１２と離型剤層との界面で剥離される。また、表面基材１１は、その裏面にさらに上記熱可塑性樹脂で形成された熱可塑性樹脂層と、離型剤層とがこの順に設けられたものであっても良い。
【００２０】
粘着剤層１３は、擬似接着層１２の裏面側に設けられ、擬似接着ラベル１０を被着物に粘着させるための層であって、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の従来公知の粘着剤から形成される。粘着剤層１３の厚さは、特に限定されないが、例えば５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍである。剥離基材１４は、粘着剤層１３に貼着されるための表面がシリコーン系剥離剤等によって離型処理された剥離シート等である。
【００２１】
粘着剤層１３は、例えば、剥離基材１４に粘着剤が塗布されて形成される。そして、その剥離基材１４の上に形成された粘着剤層１３に、表面基材１１に積層された擬似接着層１２が貼り合わされることにより、擬似接着ラベル１０が得られる。但し、粘着剤層１３は、表面基材１１に積層されている擬似接着層１２の上に直接塗布して形成され、その上に剥離基材１４が貼り合わされて擬似接着ラベル１０が形成されても良い。
【００２２】
図２に示すように、擬似接着ラベル１０は、打ち抜き加工が施されることにより、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３が打ち抜き切断された後、カス上げによって不要部分が剥離基材１４から取り除かれ、下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂを長辺とし、左右の側辺１０Ｃ、１０Ｄを短辺とする略矩形のラベルに形成される。擬似接着ラベル１０は、外周の打ち抜き加工と共にハーフカット加工が施され、表面基材１１に断裁線２０が形成される。打ち抜き加工及びハーフカット加工は、例えば、ダイカッタが用いられて行われるが、レーザー照射等によって行われても良い。
【００２３】
図２に示すように、断裁線２０は、１本の連続した切込線から成り、表面基材１１の下辺１０Ａから上辺１０Ｂまで、表面基材１１を平面視で縦方向に横断するように延在する。表面基材１１は、断裁線２０によって右左の略矩形のシート（これらをラベル部１８、１９という）に分離して擬似接着層１２から剥離可能である。
【００２４】
断裁線２０は、中途部２２がその両側の線状部２１、２３に対して傾斜しており、平面視でクランク状の折り曲がり線状となる。線状部２１、２３は、互いに平行でかつ縦方向に延在する直線であり、それぞれ表面基材１１の外縁である下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂまで延在する。中途部２２は、線状部２１、２３の上端及び下端に鈍角（好ましくは９５°〜１６５°、より好ましくは１００°〜１４５°）に連接する直線状の傾斜部である。中途部２２は、断裁線２０の略中央位置に配置される。
【００２５】
このように、断裁線２０は、上側の線状部２３が、中途部２２を介して下側の線状部２１に対して横方向にずれた折り曲がり線状となる。そして、断裁線２０全体の幅Ｘ１は、２本の線状部２１、２３の横方向における離間距離（すなわち、折れ曲がり幅）となる。幅Ｘ１は、２ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。幅Ｘ１が大きすぎるとラベルの形状上好ましくなく、小さすぎると擬似接着ラベルの折れ曲がりが生じやすくなる。
【００２６】
断裁線２０は、擬似接着ラベルを横方向に３等分した場合、その中央域に配置されることが好ましく、図２に示すようには横方向における略中央に配置されることがより好ましい。断裁線２０が中央域にないと、断裁線２０が一直線状であっても擬似接着ラベル１０が断裁線で折れ曲がりにくくなるので、断裁線２０を折り曲がり線状とした効果が少なくなる。
【００２７】
本実施形態では、表面基材１１のラベル部１８の切り離しは、例えばラベル部１８の角部１８Ａ〜１８Ｄのいずれかが剥離開始部として摘ままれて、表面基材１１が引き剥がされることにより行われる。このとき、ラベル部１８は、ラベル部１９側を残すように、断裁線２０に沿って表面基材１１を分断しつつ擬似接着層１２から剥離される。ラベル部１９側が先に剥離される場合も同様である。さらに、一方のラベル部が剥がされた後、残ったラベル部は、擬似接着層１２から適宜剥離される。
【００２８】
以上のように、本実施形態における断裁線２０は、折り曲がり線状のため、表面基材１１を横断する一直線状とならず、断裁線２０の両端を結んだ仮想的な直線Ｌ１に対して一部がずれることになる。したがって、擬似接着ラベル１０が剥離基材１４から剥がされても、断裁線２０で折れ曲がることが防止され、貼付作業性が良好になる。なお、直線Ｌ１は、本実施形態では、上辺１０Ｂに接続する線状部２３が、下辺１０Ａに接続する線状部２１に対して横方向にずれているので、縦方向に対して傾斜した線となる。
【００２９】
本実施形態において、中途部２２は、線状部２１、２３に鈍角で連接されたが、直角に連接されても良い。さらに、中途部２２は、直線に限定されずに、曲線を含んでいても良い。また、中途部２２には、複数の傾斜部が設けられて階段状となっていても良い。同様に、線状部２１、２３も曲線を含んでいても良い。さらには、線状部２１、２３にはさらに別の線状部が接続され、その線状部が下辺１０Ａ、１０Ｂに接続しても良い。
【００３０】
図３は、本発明に係る第２の実施形態における擬似接着ラベルの平面図である。本実施形態において、第１の実施形態と異なるのは断裁線の形状のみである。以下、第２の実施形態の擬似接着ラベルについて、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００３１】
第２の実施形態における断裁線３０では、中途部３２が、その両側の線状部３１、３３に対して、凹状となるように折り曲げられた形状を有する。ここで、両側の線状部３１、３３はそれぞれ、縦方向に延在する直線状であり、下辺１０Ａ、上辺１０Ｂに接続するともに、互いに同一線上に配置される。また、凹状の中途部３２は、両側の線状部３１、３３の上端又は下端に鈍角で連接する傾斜部３２ａ、３２ｃと、それら傾斜部３２ａ、３２ｃを接続する線状部３２ｂから成る。中途部３２の傾斜部３２ａ、３２ｃ及び線状部３２ｂは、いずれも直線状で、かつ、線状部３２ｂは線状部３１、３３に平行である。
【００３２】
断裁線３０の幅Ｘ２（すなわち、折れ曲がり幅）は、線状部３１ｂと線状部３１、３３の横方向における離間距離であり、第１の実施形態の幅Ｘ１と同様に、２ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００３３】
本実施形態における断裁線３０は、中途部３２において、断裁線３０の両端を結んだ仮想的な直線Ｌ２に対してずれるように延在するため、一直線状にはならない。そのため、擬似接着ラベルは、剥離基材から剥がされても、断裁線３０で折れ曲がることが防止され、貼付作業性が良好になる。なお本実施形態では、下辺１０Ａ、上辺１０Ｂに接続する線状部３１、３３が同一直線上にあるため、直線Ｌ２は、線状部３１、３３に重なる縦方向に平行な線になる。
【００３４】
なお、本実施形態においも、中途部３２は曲線を含み、曲線状に曲げられていても良いし、線状部３１、３３も曲線を含んでいても良い。さらには、線状部３１、３３にはさらに別の線状部が接続され、その線状部が下辺１０Ａ、１０Ｂに接続しても良い。
【００３５】
図４は、本発明に係る第３の実施形態における擬似接着ラベルの平面図である。本実施形態において、第１の実施形態と異なるのは断裁線の形状のみである。以下、第３の実施形態に係る擬似接着ラベルついて、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００３６】
第３の実施形態では、断裁線４０は、下辺１０Ａから上辺１０Ｂまで延在する正弦波形の波線状となっている。断裁線４０の幅Ｘ３は、波線の振幅であって、第１の実施形態の幅Ｘ１と同様に、２ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００３７】
本実施形態でも、断裁線４０は、その一部が断裁線４０の両端を結んだ仮想的な直線Ｌ３からずれるように延在するため、擬似接着ラベルが剥離基材から剥がされても、断裁線４０で折れ曲がることが防止され、貼付作業性が良好になる。
【００３８】
なお、本実施形態において断裁線４０は、正弦波に限らず、三角波、のこぎり波、矩形波等の他の波線状であっても良い。
【００３９】
なお、上記各実施形態において、ラベル部１８、１９は略矩形であったが、その形状は矩形に限定されず、例えば三角形等他の多角形でも良いし、円形等であっても良い。また、擬似接着ラベル１０の構造や材質は、上記実施形態に限定されない。例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、粘着剤層１３以外の層を備えたものであっても構わない。更に、擬似接着ラベル１０の構造や材質は、上記実施形態に限定されない。例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、粘着剤層１３以外の層を備えたものであっても構わない。また、断裁線２０は、擬似接着ラベルの縦方向に横断したが、横方向や斜め方向に横断しても良い。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明について、以下実施例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例の構成に限定されない。
【００４１】
［実施例１］
表面基材として、厚さ６０μｍの合成紙（ユポ・コーポレーション社製、商品名：ユポタック原紙  ６０ＳＧＳ）を使用した。擬似接着層を形成するための熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名：サンアロマーＰＨＡ０３Ａ）を使用した。熱可塑性樹脂は、押出温度２９０℃、厚さ２０μｍとなるようにＴダイにて押し出し、タック原紙の裏面に熱可塑性樹脂を積層して擬似接着シートとした。次に、シリコーン系剥離紙の離型剤面にアクリル系粘着剤を厚さ２５μｍになるように塗工して粘着剤層を形成し、先に形成した擬似接着シートの擬似接着層に貼り合わせた。その後、打ち抜き加工及びハーフカット加工、カス上げを行って図２に示すような擬似接着ラベルを得た。断裁線は、表面基材のみを切り込むハーフカット線であり、１本の連続した線であった。
【００４２】
擬似接着ラベルは、横１５０ｍｍ、縦１００ｍｍであって、横方向の中央に断裁線を設けた。また、線状部２１、２３の長さは４８．６ｍｍ、中途部２２の長さは５．８ｍｍとし、中途部２２は、線状部２１、２３に１２０度で連接させた。さらに、断裁線の幅Ｘ１は５ｍｍとした。
【００４３】
［実施例２］
線状部２１、２３の長さは４９．３ｍｍ、中途部２２の長さは８．１ｍｍとし、中途部２２は、線状部２１、２３に１００度で連接させ、断裁線の幅Ｘ１は８ｍｍとした点を除いて、実施例１と同様に擬似接着ラベルを作成した。
【００４４】
［実施例３］
線状部２１、２３の長さは４２．９ｍｍ、中途部２２の長さは１７．４ｍｍとし、中途部２２は、線状部２１、２３に１４５度で連接させ、断裁線の幅Ｘ１は１０ｍｍとした点を除いて、実施例１と同様に擬似接着ラベルを作成した。
【００４５】
［実施例４］
断裁線の形状を図３のようになるように加工した点を除いて、実施例１と同様に擬似接着ラベルを作製した。なお、線状部３１、３３の長さは２０ｍｍ、中途部３２における線状部３２ｂの長さは５４．２ｍｍ、傾斜部３２ａ、３２ｃの長さは５．８ｍｍとし、傾斜部３２ａ、３２ｃは線状部３１、３３に１２０度で連接させた。さらに、断裁線の幅Ｘ２は５ｍｍとした。
【００４６】
［実施例５］
線状部３１、３３の長さは２０ｍｍ、中途部３２における線状部３２ｂの長さは５７．２ｍｍ、傾斜部３２ａ、３２ｃの長さは８．１ｍｍとし、傾斜部３２ａ、３２ｃは線状部３１、３３に１００度で連接させ、断裁線の幅Ｘ２は８ｍｍとした点を除いて、実施例４と同様に擬似接着ラベルを作成した。
【００４７】
［実施例６］
線状部３１、３３の長さは２０ｍｍ、中途部３２における線状部３２ｂの長さは３１．４ｍｍ、傾斜部３２ａ、３２ｃの長さは１７．４ｍｍとし、傾斜部３２ａ、３２ｃは線状部３１、３３に１４５度で連接させ、断裁線の幅Ｘ２は１０ｍｍとした点を除いて、実施例４と同様に擬似接着ラベルを作成した。
【００４８】
［実施例７］
断裁線の形状を図４のようになるように加工した点を除いて、実施例１と同様に擬似接着ラベルを作製した。なお、断裁線の幅Ｘ３は５ｍｍとした。
【００４９】
［実施例８］
断裁線の形状を図４のようになるように加工した点を除いて、実施例１と同様に擬似接着ラベルを作製した。なお、断裁線の幅Ｘ３は８ｍｍとした。
【００５０】
［実施例９］
断裁線の形状を図４のようになるように加工した点を除いて、実施例１と同様に擬似接着ラベルを作製した。なお、断裁線の幅Ｘ３は１０ｍｍとした。
【００５１】
［比較例１］
断裁線を、擬似接着ラベルの中央部に、直線的に縦方向に延在するように形成した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００５２】
［評価方法：折れ曲がり試験］
実施例及び比較例で得られた擬似接着ラベルを、剥離基材を引き剥がして除去した後、図５に示すように擬似接着ラベルの一端を持って水平にし、そのときの擬似接着ラベル１０の折れ曲がり角度Ａを計測した。その結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2012208470.tif 000003
【００５４】
断裁線を一直線状にした比較例１では、剥離紙から剥がした擬似接着ラベルは、断裁線で大きく折れ曲がり、貼付作業性が良好でなかった。それに対して、断裁線を折れ曲がり線状とした実施例１〜９では、擬似接着ラベルは実質的に折れ曲がることなく、貼付作業性が良好になった。
【符号の説明】
【００５５】
１０  擬似接着ラベル
１１  表面基材
１２  擬似接着層
１３  粘着剤層
１４  剥離基材
１８、１９  ラベル部
２０、３０、４０  断裁線
２１、２３、３１、３３  線状部
２２、３２  中途部
【図１】
2012208470.tif 000004
【図２】
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【図３】
2012208470.tif 000006
【図４】
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【図５】
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