(57)【要約】【課題】情報媒体を閲覧する順序を決定する場合にあって、過去の予定と行動が一致しない人を選択してしまうことを防止するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の過去予定情報取得手段は、対象とする担当者の過去における予定情報を取得し、行動実績情報取得手段は、担当者の過去の行動の実績情報を取得し、差異算定手段は、過去予定情報取得手段によって取得された担当者の予定情報と行動実績情報取得手段によって取得された担当者の実績情報の差異を算定し、選択手段は、差異算定手段によって算定された差異と予め定められた閾値を比較することによって、担当者を選択し、将来予定情報取得手段は、選択手段によって選択された担当者の将来における予定情報を取得し、決定手段は、将来予定情報取得手段によって取得された担当者の将来における予定情報に基づいて、担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する。【選択図】図３
2012059124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする担当者の過去における予定情報を取得する過去予定情報取得手段と、
前記担当者の過去の行動の実績情報を取得する行動実績情報取得手段と、
前記過去予定情報取得手段によって取得された前記担当者の予定情報と前記行動実績情報取得手段によって取得された該担当者の実績情報の差異を算定する差異算定手段と、
前記差異算定手段によって算定された差異と予め定められた閾値を比較することによって、担当者を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された担当者の将来における予定情報を取得する将来予定情報取得手段と、
前記将来予定情報取得手段によって取得された担当者の将来における予定情報に基づいて、該担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する決定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記差異算定手段は、予定情報毎に差異を算定し、
前記将来予定情報取得手段は、前記対象とする担当者の将来における予定情報を取得し、
前記差異算定手段によって算定された予定情報毎の差異に基づいて、前記将来予定情報取得手段によって取得された前記対象とする担当者の将来における予定情報を変更する予定情報変更手段
をさらに具備し、
前記選択手段は、前記予定情報変更手段によって変更された前記対象とする担当者の将来における予定情報に基づいて、担当者を選択し、
前記決定手段は、前記選択手段によって選択された担当者の予定情報に基づいて、該担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記担当者の閲覧順序を生成し、予め定められた規則に基づいて、該閲覧順序における該各担当者における前記情報媒体の閲覧が終了する時刻を推定する終了時刻推定手段
を具備し、
前記決定手段は、前記終了時刻推定手段によって推定された終了時刻に基づいて、前記担当者の閲覧順序を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記終了時刻推定手段は、予め定められた規則に基づいて、前記閲覧順序における前記各担当者から次の担当者へ前記情報媒体を渡す時刻を推定し、該推定結果に基づいて該情報媒体の閲覧が終了する時刻を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
対象とする担当者の過去における予定情報を取得する過去予定情報取得手段と、
前記担当者の過去の行動の実績情報を取得する行動実績情報取得手段と、
前記過去予定情報取得手段によって取得された前記担当者の予定情報と前記行動実績情報取得手段によって取得された該担当者の実績情報の差異を算定する差異算定手段と、
前記差異算定手段によって算定された差異と予め定められた閾値を比較することによって、担当者を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された担当者の将来における予定情報を取得する将来予定情報取得手段と、
前記将来予定情報取得手段によって取得された担当者の将来における予定情報に基づいて、該担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する決定手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端末装置に、受信した電子メールの回覧経路及び回覧終了期限を参考にして、該端末装置の利用者に対する前記受信した電子メールの処理期限を自動的に設定し、該処理期限の接近に伴って利用者インタフェース提供手段に対して利用者への処理催促を行わしめる回覧計画手段と、他の利用者のスケジュールならびに回覧処理時間等のデータを参照して前記回覧計画手段に渡す利用者プロファイル参照手段を備えることにより、端末装置の利用者に対して適切な電子メール処理期限を伝えることができ、また、電子メールの回覧経路の変更、あるいは電子メールの差戻し、あるいは電子メールの回覧経路分岐のいずれかのイベントが該端末装置において発生した場合に、該イベントの発生を通信ネットワークを介して他の装置に通知するイベント通知手段を備え、電子メールの回覧を効率的に実行することができ、また例外が発生した場合の管理も可能となることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ユーザがおかれている状況に応じてスケジュールを登録した時刻にそのスケジュールの確認をユーザに促すことができるスケジュール管理システムを提供することを課題とし、スケジュール帳からユーザ１人分の情報を順に取得するとともに、現在時刻を取得し、次いで、現在時刻に基づき該時刻にユーザがいるべき予定位置としてスケジュールデータに書き込まれている場所を取得し、取得した予定位置と検出したユーザの現在位置とを比較する、取得した予定位置と検出したユーザの現在位置とが異なる場合には、ユーザがスケジュールにしたがった予定の場所にいないと判断してこのユーザのバッチから通知音を発するようにポーリングサーバーに指示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１９３５９５号公報
【特許文献２】特開平１０−１８７６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、情報媒体を閲覧する順序を決定する場合にあって、過去の予定と行動が一致しない人を選択してしまうことを防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、対象とする担当者の過去における予定情報を取得する過去予定情報取得手段と、前記担当者の過去の行動の実績情報を取得する行動実績情報取得手段と、前記過去予定情報取得手段によって取得された前記担当者の予定情報と前記行動実績情報取得手段によって取得された該担当者の実績情報の差異を算定する差異算定手段と、前記差異算定手段によって算定された差異と予め定められた閾値を比較することによって、担当者を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された担当者の将来における予定情報を取得する将来予定情報取得手段と、前記将来予定情報取得手段によって取得された担当者の将来における予定情報に基づいて、該担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する決定手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記差異算定手段は、予定情報毎に差異を算定し、前記将来予定情報取得手段は、前記対象とする担当者の将来における予定情報を取得し、前記差異算定手段によって算定された予定情報毎の差異に基づいて、前記将来予定情報取得手段によって取得された前記対象とする担当者の将来における予定情報を変更する予定情報変更手段をさらに具備し、前記選択手段は、前記予定情報変更手段によって変更された前記対象とする担当者の将来における予定情報に基づいて、担当者を選択し、前記決定手段は、前記選択手段によって選択された担当者の予定情報に基づいて、該担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記決定手段は、前記担当者の閲覧順序を生成し、予め定められた規則に基づいて、該閲覧順序における該各担当者における前記情報媒体の閲覧が終了する時刻を推定する終了時刻推定手段を具備し、前記決定手段は、前記終了時刻推定手段によって推定された終了時刻に基づいて、前記担当者の閲覧順序を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記終了時刻推定手段は、予め定められた規則に基づいて、前記閲覧順序における前記各担当者から次の担当者へ前記情報媒体を渡す時刻を推定し、該推定結果に基づいて該情報媒体の閲覧が終了する時刻を推定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、コンピュータを、対象とする担当者の過去における予定情報を取得する過去予定情報取得手段と、前記担当者の過去の行動の実績情報を取得する行動実績情報取得手段と、前記過去予定情報取得手段によって取得された前記担当者の予定情報と前記行動実績情報取得手段によって取得された該担当者の実績情報の差異を算定する差異算定手段と、前記差異算定手段によって算定された差異と予め定められた閾値を比較することによって、担当者を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された担当者の将来における予定情報を取得する将来予定情報取得手段と、前記将来予定情報取得手段によって取得された担当者の将来における予定情報に基づいて、該担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する決定手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報処理装置によれば、情報媒体を閲覧する順序を決定する場合にあって、過去の予定と行動が一致しない人を選択してしまうことを防止することができる。
【００１２】
請求項２の情報処理装置によれば、過去の予定と行動が一致しない予定情報毎に、過去の予定と行動が一致しない人を選択してしまうことを防止することができる。
【００１３】
請求項３の情報処理装置によれば、情報媒体の閲覧が終了する時刻に基づいて、担当者の閲覧順序を選択することができる。
【００１４】
請求項４の情報処理装置によれば、情報媒体を渡す時刻に基づいて、各担当者の情報媒体の閲覧が終了する時刻を推定することができる。
【００１５】
請求項５の情報処理プログラムによれば、情報媒体を閲覧する順序を決定する場合にあって、過去の予定と行動が一致しない人を選択してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４】過去のスケジュール情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図５】行動実績情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図６】ギャップ情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図７】決定モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図８】タイムテーブルルール割り当てモジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図９】情報手渡完了時刻推定モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図１０】渡せる場合ルールテーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１１】渡す時間ルールテーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１２】閲覧終了時刻推定モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図１３】文書構成−必要閲覧時間テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１４】文書内容・個人属性−必要閲覧時間テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１５】文書重要度−必要閲覧時間テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１６】閲覧使用可否判定ルールテーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１７】閲覧利用予測時間推定ルールテーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１８】閲覧利用予測時間推定ルールテーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１９】閲覧終了時刻推定ルールテーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２０】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２１】過去のスケジュール情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２２】行動実績情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２３】ギャップ情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２４】将来のスケジュール情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２５】再スケジュール情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２６】再スケジュール情報テーブルのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。この本実施の形態は、第１の実施の形態と第２の実施の形態の概要を説明するためのものである。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１８】
本実施の形態である情報処理装置は、図１の例に示すように、受付モジュール１００、処理モジュール１１０、ＤＢ１２０を有している。
情報媒体とは、情報が物体（紙に限られず、プラスチック等であってもよい）に記載（印刷、手書き等）された媒体をいう。具体的には、紙に印刷された文書等が該当する。ここで、情報媒体として文書、閲覧として回覧（情報媒体を順々に渡して読むこと）を主に例示して説明する。
【００１９】
受付モジュール１００は、処理モジュール１１０と接続されている。受付モジュール１００は、マウス、キーボード、タッチパネル等に対する操作者の操作に応じて、紙配布メンバ１０２、各メンバの閲覧希望納期１０４のデータを受け付け、処理モジュール１１０へ渡す。なお、紙配布メンバ１０２は、対象とする文書を閲覧しようとしている者（一般的には、回覧の先頭の者、配信者）の操作によって受け付けられる。また、各メンバの閲覧希望納期１０４は、予め定められた値であったり、対象とする文書を閲覧しようとしている者又は紙配布メンバ１０２の操作によって受け付けられる。なお、文脈に応じて、者、操作者、配信者、利用者、担当者、回覧者、メンバ等という。
【００２０】
ＤＢ１２０は、処理モジュール１１０と接続されている。ＤＢ１２０は、少なくとも紙配布メンバ１０２の過去登録予定１２２、過去位置１２４、将来登録予定１２６のデータを記憶しており、処理モジュール１１０からのアクセスに応じて、それらのデータを渡す。ＤＢ１２０は、１つの記憶装置であってもよいし、複数の記憶装置によって構成されていてもよい。過去登録予定１２２、将来登録予定１２６は、電子スケジュールシステムに記憶されているスケジュール情報（予定情報）又はそのスケジュール情報を複写したものであり、現在より前のスケジュール情報を過去登録予定１２２、現在より後のスケジュール情報を将来登録予定１２６とする。
【００２１】
また、過去位置１２４は、例えば次のように収集されるデータである。
紙配布メンバ１０２を含む利用者は、タグ（例えば、アクティブＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等）を所持している。タグは、位置センサによって検出される。各位置センサは、タグに記憶されている利用者を示す利用者情報（例えば、社員ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等）を読み取り、検出した日時、その位置センサ自身の位置とともに、位置検知システム内の位置情報記憶装置に記憶される。例えば、位置センサが各部屋に取り付けられている場合は、誰が、いつ、どの部屋に居たのであるかを示す行動ログデータ（過去位置１２４）として、位置検知システム内の位置情報記憶装置に収集されることになる。
【００２２】
処理モジュール１１０は、受付モジュール１００、ＤＢ１２０と接続されている。処理モジュール１１０は、受付モジュール１００から紙配布メンバ１０２、各メンバの閲覧希望納期１０４、そしてＤＢ１２０から過去登録予定１２２、過去位置１２４、将来登録予定１２６を受け取り、例えば、以下の処理を行う。
（１）過去登録予定１２２と過去位置１２４のギャップ（差異）を算定する。スケジュール通りに行動していない場合は、ギャップが大きくなる。
（２）ギャップを各紙配布メンバ１０２の将来登録予定１２６に割り当て、各人の将来スケジュールの信頼度によって回覧メンバにするか否かを判断する。
（３）将来登録予定１２６に対し回覧メンバの中での順序の組み合わせに対して割り当てを行い、各人の希望閲覧納期をクリアしつつ、総回覧時間が短時間になる回覧の順序１１２を決定する。
【００２３】
図２は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図１に例示した本実施の形態を詳細に示したモジュール構成図である。
処理モジュール１１０内モジュールの構成について主に説明する。
処理モジュール１１０は、ワークスタイル判定モジュール２１０、メンバ予定処理モジュール２２０、決定モジュール２５０を有している。
【００２４】
ワークスタイル判定モジュール２１０は、メンバ予定処理モジュール２２０と接続されている。ワークスタイル判定モジュール２１０は、過去登録予定１２２と過去位置１２４のギャップに基づいて、各人のスケジュールの信頼度２１２を算定する。
メンバ予定処理モジュール２２０は、メンバ抽出モジュール２３０、予定推定モジュール２４０を有しており、ワークスタイル判定モジュール２１０、決定モジュール２５０と接続されている。
メンバ抽出モジュール２３０は、各人のスケジュールの信頼度２１２又は予定推定モジュール２４０によって変更された将来登録予定１２６に基づいて、紙配布メンバ１０２の各人を回覧メンバにするか否かを判定する。つまり、紙配布メンバ１０２から予定が信頼できるメンバ２２２を選択する。
予定推定モジュール２４０は、ＤＢ１２０から将来登録予定１２６を取り出す。そして、各人のスケジュールの信頼度２１２に基づいて、将来登録予定１２６を変更するようにしてもよい。
【００２５】
決定モジュール２５０は、メンバ予定処理モジュール２２０と接続されている。決定モジュール２５０は、予定が信頼できるメンバ２２２の将来登録予定１２６に基づいて、予定が信頼できるメンバ２２２の回覧順序の組み合わせの中で、各メンバの閲覧希望納期１０４をクリアしつつ、総回覧時間が最短時間になる回覧の順序１１２を決定する。
【００２６】
図３は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図１、図２に例示した実施の形態をより詳細にしたものである。
第１の実施の形態である情報処理装置は、図３の例に示すように、ワークスタイル判定モジュール３１０、メンバ抽出モジュール３２０、予定情報取得モジュール３３０、決定モジュール３４０を有している。なお、図１又は図２に例示した実施の形態内の処理モジュール１１０に該当する。
【００２７】
ワークスタイル判定モジュール３１０は、行動予定過去情報取得モジュール３１２、行動実績取得モジュール３１４、ギャップ算定モジュール３１６を有しており、メンバ抽出モジュール３２０と接続されている。
ワークスタイル判定モジュール３１０では、行動予定過去情報取得モジュール３１２、行動実績取得モジュール３１４、ギャップ算定モジュール３１６を用いて、スケジュール情報と実績情報を時間と位置情報で比較し、対象とする担当者毎にそのギャップを算定する。
【００２８】
行動予定過去情報取得モジュール３１２は、対象とする担当者の過去におけるスケジュール情報を取得する。具体的には、例えば、電子スケジュールシステムから、紙配布メンバ１０２の過去のスケジュール情報である過去登録予定１２２を取得する。過去登録予定１２２として、例えば、過去のスケジュール情報テーブル４００を取得する。図４は、過去のスケジュール情報テーブル４００のデータ構造の例を示す説明図である。過去のスケジュール情報テーブル４００は、メンバ欄４１０、日付欄４２０を有しており、メンバ欄４１０のメンバと日付欄４２０の日付の組み合わせに対して、それぞれ時間欄４３２と場所欄４３４、時間欄４３６と場所欄４３８がある。つまり、メンバ欄４１０はメンバを記憶しており、日付欄４２０は日付を記憶している。そして、それぞれに時間と場所の組み合わせ（甲氏の３月１０日には時間欄４３２と場所欄４３４、乙氏の３月１０日には時間欄４３６と場所欄４３８）が対応している。ここでは、甲氏と乙氏の３月１０日のスケジュールを示している。
【００２９】
行動実績取得モジュール３１４は、対象とする担当者の過去の行動の実績情報を取得する。具体的には、例えば、位置検知システム内の位置情報記憶装置から、紙配布メンバ１０２の時間−位置情報を含む過去位置１２４を取得する。取得する情報は過去の行動実績である。過去位置１２４として、例えば、行動実績情報テーブル５００を取得する。図５は、行動実績情報テーブル５００のデータ構造の例を示す説明図である。行動実績情報テーブル５００は、メンバ欄５１０、日付欄５２０を有しており、メンバ欄５１０のメンバと日付欄５２０の日付の組み合わせに対して、それぞれ時間欄５３２と場所欄５３４、時間欄５３６と場所欄５３８がある。つまり、メンバ欄５１０はメンバを記憶しており、日付欄５２０は日付を記憶している。そして、それぞれに時間と場所の組み合わせ（甲氏の３月１０日には時間欄５３２と場所欄５３４、乙氏の３月１０日には時間欄５３６と場所欄５３８）が対応している。ここでは、甲氏と乙氏の３月１０日の行動の実績情報を示している。
【００３０】
ギャップ算定モジュール３１６は、行動予定過去情報取得モジュール３１２によって取得された担当者のスケジュール情報と行動実績取得モジュール３１４によって取得されたその担当者の実績情報のギャップを算定する。具体的には、例えば、各紙配布メンバ１０２の過去登録予定１２２と過去位置１２４のギャップを算定する。予定されていた時間での位置情報と、その時間における実際の位置情報とを比較して、いずれか一方又は両者が異なる時間帯を算定する。スケジュール情報がない時間帯については自席又は食堂（既定値、デフォルト値）であるとして、ギャップを算定する。なお、予め定められた時間帯の場合に、デフォルト値を適用するようにしてもよい。例えば、１２：００−１３：００の場合は食堂としてもよい。このギャップから各人のスケジュールの信頼度２１２を算定してもよい。各人のスケジュールの信頼度２１２は、その人がスケジュールに沿った行動をする度合（つまり、将来のスケジュール情報が信頼できる度合を示す値）を示す。
【００３１】
ギャップの算定処理について、ギャップ情報テーブル６００を用いて詳細に説明する。図６は、ギャップ情報テーブル６００のデータ構造の例を示す説明図である。ギャップ情報テーブル６００は、メンバ欄６１０、日付欄６２０を有しており、メンバ欄６１０のメンバと日付欄６２０の日付の組み合わせに対して、乖離時間帯欄６３２と場所欄６３４、乖離時間帯欄６３６と場所欄６３８がある。つまり、メンバ欄６１０はメンバを記憶しており、日付欄６２０は日付を記憶している。そして、それぞれに乖離時間帯と場所の組み合わせ（甲氏の３月１０日には乖離時間帯欄６３２と場所欄６３４、乙氏の３月１０日には乖離時間帯欄６３６と場所欄６３８）が対応している。そして、メンバ欄６１０のメンバと日付欄６２０の日付の組み合わせに対して、乖離時間欄６４０、スケジュール信頼度欄６５０がある。なお、乖離時間帯とは、スケジュール情報と行動の実績情報を比較して、異なっている時間帯をいう。比較するのは、時間と場所の組み合わせである。つまり、時間と場所のうち、一方が異なっていれば、異なっていると判断する。また、ここで「異なっている」との判断は、分、秒単位で異なっている場合の他に、予め定められた範囲以上に異なっている場合に「異なっている」と判断するようにしてもよい。つまり、予め定められた範囲未満であれば、異なっているとは判断しないのであり、例えば、５分程度の早い到着、遅刻は、スケジュール通りと判断してもよい。
【００３２】
具体的には、甲氏の３月１０日のスケジュール情報（過去のスケジュール情報テーブル４００参照）では、１６：００−１７：００は自席であるにもかかわらず（スケジュール情報がない時間帯については自席であるとしている）、行動の実績情報（行動実績情報テーブル５００参照）では、１６：００−１７：００はＦ会議室となっている。したがって、乖離時間欄６４０は「６０分」となる。また、スケジュール信頼度欄６５０は８７．５％となる。なお、この算定は、勤務時間１０：００−１８：００の８時間のうち乖離時間は６０分であるので、乖離時間の勤務時間に対する割合は１２．５％（６０／４８０）である。したがって、スケジュール信頼度は８７．５％（１００−１２．５％）である。
【００３３】
また、乙氏の３月１０日のスケジュール情報（過去のスケジュール情報テーブル４００参照）では、１０：３０−１２：００はＣ会議室であるにもかかわらず、行動の実績情報（行動実績情報テーブル５００参照）では、Ｇ会議室であり、同様に１３：００−１４：００はＤ会議室であるにもかかわらずＨ会議室であり、１４：００−１５：００は自席であるにもかかわらずＤ会議室であり（スケジュール情報がない時間帯については自席であるとしている）、１５：３０−１６：００は自席であるにもかかわらずＥ会議室となっている。したがって、乖離時間欄６４０は「２４０分（９０＋６０＋６０＋３０）」となる。また、スケジュール信頼度欄６５０は５０．０％となる。なお、この算定は、勤務時間１０：００−１８：００の８時間のうち乖離時間は２４０分であるので、乖離時間の勤務時間に対する割合は５０．０％（２４０／４８０）である。したがって、スケジュール信頼度は５０．０％（１００−５０．０％）である。
【００３４】
なお、スケジュール情報がない時間帯についてはデフォルト値を利用して比較を行ったが、行動の実績情報が予め定められた場所（具体的には、人と会うための場所以外である場所（例えば、自席、食堂等））である場合は、スケジュール情報との比較をしないようにしてもよい。
【００３５】
メンバ抽出モジュール３２０は、ワークスタイル判定モジュール３１０、予定情報取得モジュール３３０と接続されている。メンバ抽出モジュール３２０は、ギャップ算定モジュール３１６によって算定されたギャップと予め定められた閾値を比較することによって、担当者を選択する。具体的には、例えば、ワークスタイル判定モジュール３１０で算定された各人のスケジュールの信頼度２１２について、予め定められた閾値を境にして、回覧の対象とする人なのか否かを判断する。スケジュールに沿った行動をする人ではないと判断された人については、回覧メンバから外す。そして、その回覧メンバから外した人については、別途の処理を行う。別途の処理の一例としては、スケジュールの信頼度２１２が低い順に回覧順序の最後尾に配置する等、つまりボトルネックとなり得る人を最後尾にすることでリスクを回避するようにしてもよい。
前述の図６を用いた例では、メンバ抽出モジュール３２０は、閾値を６０％としたとき、「甲氏は高信頼スケジュール予定者である」と判断して、甲氏を回覧メンバとして抽出する。
【００３６】
予定情報取得モジュール３３０は、メンバ抽出モジュール３２０、決定モジュール３４０と接続されている。予定情報取得モジュール３３０は、メンバ抽出モジュール３２０によって選択された担当者の将来におけるスケジュール情報を取得する。具体的には、例えば、電子スケジュールシステムから将来のスケジュール情報を読み出す。
【００３７】
決定モジュール３４０は、タイムテーブルルール割り当てモジュール３４２、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４、閲覧終了時刻推定モジュール３４６を有しており、予定情報取得モジュール３３０と接続されている。
決定モジュール３４０は、予定情報取得モジュール３３０によって取得された担当者の将来におけるスケジュール情報に基づいて、その担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する。具体的には、例えば、回覧順序の組み合わせにおいて、各メンバの閲覧希望納期１０４をクリアしつつ、総回覧時間を最短とする回覧順序を決定する。決定モジュール３４０の処理の詳細については、図７を用いて説明する。
【００３８】
図７は、決定モジュール３４０による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、回覧メンバの順番の組み合わせを生成する。例えば、回覧メンバとしてＡ、Ｂ、Ｃがいる場合は、（ＡＢＣ）、（ＡＣＢ）、（ＢＡＣ）、（ＢＣＡ）、（ＣＡＢ）、（ＣＢＡ）となる。
ステップＳ７０４では、タイムテーブルルールに組み合わせを適応し、各組み合わせ毎の各人閲覧終了時刻と総合の閲覧終了時刻を算出する。詳細については、図８を用いて後述する。この処理は、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４、閲覧終了時刻推定モジュール３４６が行うように制御する。
【００３９】
ステップＳ７０６では、各メンバの希望納期をクリアできる順序が１つでもあるか否かを判断し、１つでもある場合はステップＳ７０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１０へ進む。
ステップＳ７０８では、最後の回覧者の閲覧終了時刻から配布開始時刻を減算して総閲覧時間を計算し、短時間で終了する回覧順序の組み合わせを採用する。なお、ここでの「短時間」とは、最も短い総閲覧時間、予め定められた閾値以下の総閲覧時間、総閲覧時間を昇順にソートして予め定められた順位以内の総閲覧時間等をいう。
ステップＳ７１０では、組み合わせがないことを配信者（対象とする文書を閲覧しようとしている者）に通知する。
【００４０】
タイムテーブルルール割り当てモジュール３４２は、予定情報取得モジュール３３０によって取得された担当者の閲覧順序を生成し、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４、閲覧終了時刻推定モジュール３４６を制御する。タイムテーブルルール割り当てモジュール３４２の処理の詳細については、図８を用いて説明する。
【００４１】
図８は、タイムテーブルルール割り当てモジュール３４２による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、情報媒体である文書の手渡し完了時刻として、配布開始時刻（初期値）とする。
ステップＳ８０４では、手渡し完了時刻を推定する。詳細については、図９を用いて後述する。この処理は、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４が行うように制御する。
ステップＳ８０６では、閲覧終了時刻を推定する。詳細については、図１２を用いて後述する。この処理は、閲覧終了時刻推定モジュール３４６が行うように制御する。
ステップＳ８０８では、後続がいないか否かを判断し、後続がいない場合は処理を終了し（ステップＳ８９９）、それ以外の場合はステップＳ８０４からの処理を行う。
【００４２】
情報手渡完了時刻推定モジュール３４４は、予め定められた規則に基づいて、閲覧順序における各担当者から次の担当者へ情報媒体を渡す時刻（以下、手渡し完了時刻ともいう）を推定する。情報手渡完了時刻推定モジュール３４４の処理の詳細については、図９を用いて説明する。
【００４３】
図９は、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、手渡し完了時刻は初期値と同じであるか否かを判断し、手渡し完了時刻＝初期値である場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合はステップＳ９０４へ進む。最初のメンバならば、手渡し完了時刻は初期値と同じであるので、ステップＳ９９９（つまり、図８に例示するフローチャート内のステップＳ８０６）へ進む。
【００４４】
ステップＳ９０４では、直近のスケジュールにおいて、前回覧者の閲覧終了時刻（つまり、図８に例示するフローチャート内のステップＳ８０６の処理結果）を用いて文書を渡せる時間帯を抽出する。この抽出処理には、例えば、渡せる場合ルールテーブル１０００を用いる。図１０は、渡せる場合ルールテーブル１０００のデータ構造の例を示す説明図である。渡せる場合ルールテーブル１０００は、ルールＩＤ欄１０１０、判定ルール欄１０２０を有している。ルールＩＤ欄１０１０は、ルールＩＤを記憶する。判定ルール欄１０２０は、ルールの内容を記憶する。例えば、「両者（文書を所持しているメンバとそのメンバの次の回覧者）のスケジュールが同拠点の居室にいる場合で、予め定められた閾値Ａ分以上が重なる」、「両者の予定が同じ会合」等である時間帯を、両者のスケジュール情報（予定情報取得モジュール３３０が取得したスケジュール情報）から抽出する。
【００４５】
ステップＳ９０６では、時間帯の中で渡されるであろう時刻を推定する。この推定処理には、例えば、渡す時間ルールテーブル１１００を用いる。図１１は、渡す時間ルールテーブル１１００のデータ構造の例を示す説明図である。渡す時間ルールテーブル１１００は、ルールＩＤ欄１１１０、予定欄１１２０、時刻欄１１３０を有している。ルールＩＤ欄１１１０は、ルールＩＤを記憶する。予定欄１１２０は、時刻欄１１３０を適用する場合の条件となるスケジュール情報を記憶する。例えば、「互い（文書を所持しているメンバとそのメンバの次の回覧者）が居室にいる」、「同じ会合」等の条件がある。時刻欄１１３０は、予定欄１１２０の条件を合致する場合の手渡し完了時刻を記憶する。例えば、「互いが居室にいる」場合は、「互いの重なる時間が予め定められたＢ分以上である場合は、該当時間の中間時間」又は「互いの重なる時間が予め定められたＢ分以下である場合は、該当時間の終了時間」を手渡し完了時刻とする。ここで、中間時間とは、互いの重なる時間帯内であれば、いつでもよいが、その時間帯内の予め定められた割合の時間が経過した時間としてもよい。例えば、時間帯の１／２が経過した時（中央の時間）としてもよい。「同じ会合」場合は、「会合終了時刻」を手渡し完了時刻とする。
【００４６】
閲覧終了時刻推定モジュール３４６は、予め定められた規則に基づいて、閲覧順序における各担当者における情報媒体の閲覧が終了する時刻（以下、閲覧終了時刻ともいう）を推定する。さらに、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４による推定結果に基づいて、情報媒体の閲覧が終了する時刻を推定するようにしてもよい。閲覧終了時刻推定モジュール３４６の処理の詳細については、図１２を用いて説明する。
【００４７】
図１２は、閲覧終了時刻推定モジュール３４６による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、閲覧必要残時間として、必要閲覧時間とする。なお、必要閲覧時間は、予め定められた時間であり、例えば、文書構成−必要閲覧時間テーブル１３００、文書内容・個人属性−必要閲覧時間テーブル１４００、文書重要度−必要閲覧時間テーブル１５００、これらの組み合わせを用いて定めてもよい。
【００４８】
図１３は、文書構成−必要閲覧時間テーブル１３００のデータ構造の例を示す説明図である。文書構成−必要閲覧時間テーブル１３００は、ページ数欄１３１０、平均文字ポイント数欄１３２０、必要閲覧時間欄１３３０を有している。ページ数欄１３１０は、回覧する文書のページ数を記憶している。平均文字ポイント数欄１３２０は、回覧する文書の平均文字ポイント数を記憶している。必要閲覧時間欄１３３０は、ページ数欄１３１０、平均文字ポイント数欄１３２０に該当する文書が回覧の対象である場合の、その文書を閲覧するのに要する時間である必要閲覧時間を記憶している。
【００４９】
図１４は、文書内容・個人属性−必要閲覧時間テーブル１４００のデータ構造の例を示す説明図である。文書内容・個人属性−必要閲覧時間テーブル１４００は、文書欄１４１０、駐在経験欄１４２０、ＴＯＥＩＣ点数欄１４３０、必要閲覧時間欄１４４０を有している。文書欄１４１０は、回覧する文書が記載されている言語を記憶している。駐在経験欄１４２０は、回覧者の海外の駐在経験を記憶している。ＴＯＥＩＣ点数欄１４３０は、回覧者のＴＯＥＩＣの点数を記憶している。必要閲覧時間欄１４４０は、文書欄１４１０、駐在経験欄１４２０、ＴＯＥＩＣ点数欄１４３０に該当する場合の、対象の回覧者がその文書を閲覧するのに要する時間である必要閲覧時間を記憶している。
【００５０】
図１５は、文書重要度−必要閲覧時間テーブル１５００のデータ構造の例を示す説明図である。文書重要度−必要閲覧時間テーブル１５００は、文書種類（重要度）欄１５１０、内容量欄１５２０、必要閲覧時間欄１５３０を有している。文書種類（重要度）欄１５１０は、回覧する文書の種類を記憶している。内容量欄１５２０は、回覧する文書の内容量（ページ数）を記憶している。必要閲覧時間欄１５３０は、文書種類（重要度）欄１５１０、内容量欄１５２０に該当する文書が回覧の対象である場合の、その文書を閲覧するのに要する時間である必要閲覧時間を記憶している。
【００５１】
ステップＳ１２０４では、手渡し完了時刻より後であって直近のスケジュールにおいて、閲覧可能な時間帯を抽出する。なお、閲覧可能な時間帯の抽出は、予め定められた種類のスケジュールにおける時間帯であり、例えば、閲覧使用可否判定ルールテーブル１６００を用いて抽出してもよい。図１６は、閲覧使用可否判定ルールテーブル１６００のデータ構造の例を示す説明図である。閲覧使用可否判定ルールテーブル１６００は、予定欄１６１０、閲覧可能性欄１６２０を有している。予定欄１６１０は、スケジュールを記憶している。閲覧可能性欄１６２０は、予定欄１６１０に該当するスケジュールの場合に、閲覧可能であるか否かを記憶している。例えば、スケジュール情報が居室の場合は閲覧可能であるが、会議、出張の場合は閲覧不可能である。
【００５２】
ステップＳ１２０６では、予定と職位ルールに基づいた閲覧使用予測時間を推定する。なお、閲覧使用予測時間の推定処理は、閲覧利用予測時間推定ルールテーブル１７００、閲覧利用予測時間推定ルールテーブル１８００、これらの組み合わせを用いて推定してもよい。
図１７は、閲覧利用予測時間推定ルールテーブル１７００のデータ構造の例を示す説明図である。閲覧利用予測時間推定ルールテーブル１７００は、職位欄１７１０、予定欄１７２０、閲覧利用可能時間欄１７３０を有している。職位欄１７１０は、対象としている回覧者の職位を記憶している。予定欄１７２０は、対象としているスケジュールを記憶している。閲覧利用可能時間欄１７３０は、職位欄１７１０、予定欄１７２０に該当する場合の閲覧使用予測時間を記憶している。例えば、職位が一般である回覧者が居室にいるスケジュールの場合は、閲覧使用予測時間をその時間中の５０％と推定する。
図１８は、閲覧利用予測時間推定ルールテーブル１８００のデータ構造の例を示す説明図である。閲覧利用予測時間推定ルールテーブル１８００は、閲覧利用可能時間欄１８１０、滞留予定文書数欄１８２０を有している。閲覧利用可能時間欄１８１０は、滞留予定文書数欄１８２０に該当する場合の閲覧使用予測時間を記憶している。滞留予定文書数欄１８２０は、回覧者に対して、回覧対象となっている文書であって、滞留している文書数を記憶している。例えば、滞留している文書数が１つの場合は、閲覧使用予測時間をその時間中の５０％と推定する。
【００５３】
ステップＳ１２０８では、閲覧必要残時間として、現在の閲覧必要残時間から閲覧使用予測時間を減算した値とする。
ステップＳ１２１０では、閲覧必要残時間＜＝０である（つまり、回覧者はその文書を読み終わった）か否かを判断し、閲覧必要残時間＜＝０である場合はステップＳ１２１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１２へ進む。
ステップＳ１２１２では、次の直近のスケジュールにおいて、閲覧可能な時間帯を抽出し、ステップＳ１２０６からの処理を行う。
【００５４】
ステップＳ１２１４では、閲覧終了時刻を抽出した時間帯中からルールに基づき推定する。ここでのルールとして、例えば。閲覧終了時刻推定ルールテーブル１９００を用いる。図１９は、閲覧終了時刻推定ルールテーブル１９００のデータ構造の例を示す説明図である。閲覧終了時刻推定ルールテーブル１９００は、状況欄１９１０、時刻欄１９２０を有している。状況欄１９１０は、ステップＳ１２０８での減算結果である閲覧必要残時間の条件を記憶している。時刻欄１９２０は、状況欄１９１０の条件に該当する場合の閲覧終了時刻を記憶している。例えば、閲覧必要残時間が予め定められた−Ｃ分以上である場合（いわゆる余裕がない場合）は、該当時間帯の終了時間を閲覧終了時刻とする。また、閲覧必要残時間が予め定められた−Ｃ分以下である場合（いわゆる余裕がある場合）は、該当時間帯の終了時間からＣ／２を減算した時間を閲覧終了時刻とする。
【００５５】
図２０は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図１、図２に例示した実施の形態をより詳細にしたものである。
第２の実施の形態である情報処理装置は、図２０の例に示すように、ワークスタイル判定モジュール２０１０、予定情報取得モジュール２０２０、再スケジュール作成モジュール２０３０、メンバ抽出モジュール２０４０、決定モジュール３４０を有している。なお、図１又は図２に例示した実施の形態内の処理モジュール１１０に該当する。なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
【００５６】
ワークスタイル判定モジュール２０１０は、行動予定過去情報取得モジュール２０１２、行動実績取得モジュール２０１４、予定毎ギャップ算定モジュール２０１６を有しており、予定情報取得モジュール２０２０と接続されている。
ワークスタイル判定モジュール２０１０では、行動予定過去情報取得モジュール２０１２、行動実績取得モジュール２０１４、予定毎ギャップ算定モジュール２０１６を用いて、スケジュール情報と実績情報を時間と位置情報で比較し、対象とする担当者毎にそのギャップを算定する。
【００５７】
行動予定過去情報取得モジュール２０１２は、対象とする担当者の過去におけるスケジュール情報を取得する。具体的には、例えば、電子スケジュールシステムから、紙配布メンバ１０２の過去のスケジュール情報である過去登録予定１２２を取得する。過去登録予定１２２として、例えば、過去のスケジュール情報テーブル２１００を取得する。図２１は、過去のスケジュール情報テーブル２１００のデータ構造の例を示す説明図である。過去のスケジュール情報テーブル２１００は、メンバ欄２１１０、日付欄２１２０を有しており、メンバ欄２１１０のメンバと日付欄２１２０の日付の組み合わせに対して、それぞれ時間欄２１３２と場所欄２１３４、時間欄２１３６と場所欄２１３８がある。つまり、メンバ欄２１１０はメンバを記憶しており、日付欄２１２０は日付を記憶している。そして、それぞれに時間と場所の組み合わせ（甲氏の３月１０日には時間欄２１３２と場所欄２１３４、乙氏の３月１０日には時間欄２１３６と場所欄２１３８）が対応している。ここでは、甲氏と乙氏の３月１０日のスケジュールを示している。
【００５８】
行動実績取得モジュール２０１４は、対象とする担当者の過去の行動の実績情報を取得する。具体的には、例えば、位置検知システム内の位置情報記憶装置から、紙配布メンバ１０２の時間−位置情報を含む過去位置１２４を取得する。取得する情報は過去の行動実績である。過去位置１２４として、例えば、行動実績情報テーブル２２００を取得する。図２２は、行動実績情報テーブル２２００のデータ構造の例を示す説明図である。行動実績情報テーブル２２００は、メンバ欄２２１０、日付欄２２２０を有しており、メンバ欄２２１０のメンバと日付欄２２２０の日付の組み合わせに対して、それぞれ時間欄２２３２と場所欄２２３４、時間欄２２３６と場所欄２２３８がある。つまり、メンバ欄２２１０はメンバを記憶しており、日付欄２２２０は日付を記憶している。そして、それぞれに時間と場所の組み合わせ（甲氏の３月１０日には時間欄２２３２と場所欄２２３４、乙氏の３月１０日には時間欄２２３６と場所欄２２３８）が対応している。ここでは、甲氏と乙氏の３月１０日の行動の実績情報を示している。
【００５９】
予定毎ギャップ算定モジュール２０１６は、行動予定過去情報取得モジュール２０１２によって取得された担当者のスケジュール情報と行動実績取得モジュール２０１４によって取得されたその担当者の実績情報のギャップを算定する。なお、スケジュール情報毎にギャップを算定する。具体的には、例えば、各紙配布メンバ１０２の過去登録予定１２２と過去位置１２４のギャップを算定する。予定されていた時間での位置情報と、その時間における実際の位置情報とを比較して、いずれか一方又は両者が異なる時間帯を算定する。スケジュール情報がない時間帯については自席又は食堂（既定値、デフォルト値）であるとして、ギャップを算定する。なお、予め定められた時間帯の場合に、デフォルト値を適用するようにしてもよい。例えば、１２：００−１３：００の場合は食堂としてもよい。このギャップから各人のスケジュールの信頼度２１２を算定してもよい。各人のスケジュールの信頼度２１２は、その人がスケジュールに沿った行動をする度合（つまり、将来のスケジュール情報が信頼できる度合を示す値）を示す。
「スケジュール情報毎のギャップ」とは、予め計画された時間帯におけるスケジュールが予定無し（いわゆるキャンセル）に変更された場合の第１のギャップ、予め計画された時間帯におけるスケジュールが別のスケジュールに変更された場合の第２のギャップ、予め計画されていなかった時間帯におけるスケジュールが別のスケジュールに変更された場合の第３のギャップがある。
【００６０】
ギャップの算定処理について、ギャップ情報テーブル２３００を用いて詳細に説明する。図２３は、ギャップ情報テーブル２３００のデータ構造の例を示す説明図である。ギャップ情報テーブル２３００は、メンバ欄２３１０、日付欄２３２０を有しており、
メンバ欄２３１０のメンバと日付欄２３２０の日付の組み合わせに対して、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３３２と場所欄２３３４、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３３６と場所欄２３３８、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２と場所欄２３４４、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３４６と場所欄２３４８がある。つまり、メンバ欄２３１０はメンバを記憶しており、日付欄２３２０は日付を記憶している。そして、それぞれに乖離時間帯と場所の組み合わせ（甲氏の３月１０日にはもともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３３２と場所欄２３３４、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３３６と場所欄２３３８、乙氏の３月１０日にはもともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２と場所欄２３４４、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３４６と場所欄２３４８）が対応している。そして、メンバ欄２３１０のメンバと日付欄２３２０の日付の組み合わせに対して、予定無しに変更した場合の乖離時間欄２３５０とスケジュール信頼度欄２３６０があり、別予定に変更した場合の乖離時間欄２３７０とスケジュール信頼度欄２３８０がある。なお、乖離時間帯とは、スケジュール情報と行動の実績情報を比較して、異なっている時間帯をいう。比較するのは、時間と場所の組み合わせである。つまり、時間と場所のうち、一方が異なっていれば、異なっていると判断する。また、ここで「異なっている」との判断は、分、秒単位で異なっている場合の他に、予め定められた範囲以上に異なっている場合に「異なっている」と判断するようにしてもよい。つまり、予め定められた範囲未満であれば、異なっているとは判断しないのであり、例えば、５分程度の早い到着、遅刻は、スケジュール通りと判断してもよい。
【００６１】
具体的には、甲氏の３月１０日のスケジュール情報（過去のスケジュール情報テーブル２１００参照）では、１６：００−１７：００は自席であるにもかかわらず（スケジュール情報がない時間帯については自席であるとしている）、行動の実績情報（行動実績情報テーブル２２００参照）では、１６：００−１７：００はＦ会議室となっている。したがって、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３３６における乖離時間欄２３７０は「６０分」となる。また、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３３６におけるスケジュール信頼度欄２３８０は８４．６％となる。なお、この算定はスケジュール情報毎に行う。ここでのスケジュール情報毎とは、もともと計画していなかったスケジュール（自席にいることが予定されているスケジュール）を指し、１−（計画していなかった時間帯での乖離時間）／（もともと計画していなかった時間帯）の計算式に基づいて行う。つまり、１−（６０）／（３０＋２１０＋１５０）である。一方、もともと計画していた時間帯（具体的には、Ａ会議室、Ｂ会議室にいることが予定されているスケジュールの時間帯）においては、ギャップがないので、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３３２における乖離時間欄２３５０、乖離時間欄２３７０は、０分であり、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３３２におけるスケジュール信頼度欄２３６０、乖離時間欄２３７０は、スケジュール信頼度１００％である。
【００６２】
また、乙氏の３月１０日のスケジュール情報（過去のスケジュール情報テーブル２１００参照）では、１０：３０−１２：００はＣ会議室であるにもかかわらず、行動の実績情報（行動実績情報テーブル２２００参照）では、Ｇ会議室であり、同様に１３：００−１４：００はＤ会議室であるにもかかわらずＨ会議室であり、１４：００−１５：００は自席であるにもかかわらずＨ会議室であり（スケジュール情報がない時間帯については自席であるとしている）、１５：３０−１６：００は自席であるにもかかわらずＥ会議室であり、１６：００−１７：３０はＦ会議室であるにもかかわらず自席となっている。
【００６３】
したがって、１６：００−１７：３０はＦ会議室であるにもかかわらず自席であるから、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２における乖離時間欄２３５０は「９０分」となる。また、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２におけるスケジュール信頼度欄２３８０は６６．７％となる。なお、この算定はスケジュール情報毎に行う。ここでのスケジュール情報毎とは、もともと計画していたスケジュール（Ｆ会議室にいることが予定されているスケジュール）を指し、１−（計画していた時間帯での乖離時間）／（もともと計画していた時間帯）の計算式に基づいて行う。つまり、１−（９０）／（９０＋６０＋３０＋９０）である。
【００６４】
また、１０：３０−１２：００はＣ会議室であるにもかかわらずＧ会議室であり、１３：００−１４：００はＤ会議室であるにもかかわらずＨ会議室であるから、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２における乖離時間欄２３７０は「１５０分（９０＋６０）」となる。また、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２におけるスケジュール信頼度欄２３８０は４４．４％となる。なお、この算定はスケジュール情報毎に行う。ここでのスケジュール情報毎とは、もともと計画していたスケジュール（Ｃ会議室、Ｄ会議室にいることが予定されているスケジュール）を指し、１−（計画していた時間帯での乖離時間）／（もともと計画していた時間帯）の計算式に基づいて行う。つまり、１−（９０＋６０）／（９０＋６０＋３０＋９０）である。
【００６５】
また、１４：００−１５：００は自席であるにもかかわらずＨ会議室であり、１５：３０−１６：００は自席であるにもかかわらずＥ会議室であるから、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３４６における乖離時間欄２３７０は「９０分（６０＋３０）」となる。また、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３４６におけるスケジュール信頼度欄２３８０は５７．１％となる。なお、この算定はスケジュール情報毎に行う。ここでのスケジュール情報毎とは、もともと計画していなかったスケジュール（自席にいることが予定されているスケジュール）を指し、１−（計画していなかった時間帯での乖離時間）／（もともと計画していなかった時間帯）の計算式に基づいて行う。つまり、１−（６０＋３０）／（３０＋６０＋６０＋３０＋３０）である。
【００６６】
なお、スケジュール情報がない時間帯についてはデフォルト値を利用して比較を行ったが、行動の実績情報が予め定められた場所（具体的には、人と会うための場所以外である場所（例えば、自席、食堂等））である場合は、スケジュール情報との比較をしないようにしてもよい。
【００６７】
予定情報取得モジュール２０２０は、ワークスタイル判定モジュール２０１０、再スケジュール作成モジュール２０３０と接続されている。予定情報取得モジュール２０２０は、対象とする担当者の将来におけるスケジュール情報を取得する。具体的には、例えば、電子スケジュールシステムから、紙配布メンバ１０２の将来のスケジュール情報を取得する。例えば、将来のスケジュール情報テーブル２４００を取得する。図２４は、将来のスケジュール情報テーブル２４００のデータ構造の例を示す説明図である。将来のスケジュール情報テーブル２４００は、メンバ欄２４１０、日付欄２４２０を有しており、メンバ欄２４１０のメンバと日付欄２４２０の日付の組み合わせに対して、それぞれ時間欄２４３２と場所欄２４３４、時間欄２４３６と場所欄２４３８がある。つまり、メンバ欄２４１０はメンバを記憶しており、日付欄２４２０は日付を記憶している。そして、それぞれに時間と場所の組み合わせ（甲氏の３月１２日には時間欄２４３２と場所欄２４３４、乙氏の３月１２日には時間欄２４３６と場所欄２４３８）が対応している。ここでは、甲氏と乙氏の３月１２日のスケジュールを示している。
【００６８】
再スケジュール作成モジュール２０３０は、予定情報取得モジュール２０２０、メンバ抽出モジュール２０４０と接続されている。再スケジュール作成モジュール２０３０は、予定毎ギャップ算定モジュール２０１６によって算定されたスケジュール情報毎のギャップに基づいて、予定情報取得モジュール２０２０によって取得された対象とする担当者の将来におけるスケジュール情報を変更する。将来のスケジュール情報テーブル２４００を再スケジュール情報テーブル２５００に変更する場合について説明する。図２５は、再スケジュール情報テーブル２５００のデータ構造の例を示す説明図である。再スケジュール情報テーブル２５００は、メンバ欄２５１０、日付欄２５２０を有しており、メンバ欄２５１０のメンバと日付欄２５２０の日付の組み合わせに対して、それぞれ時間欄２５３２と場所欄２５３４、時間欄２５３６と場所欄２５３８がある。つまり、将来のスケジュール情報テーブル２４００と同等のデータ構造である。スケジュール情報毎のスケジュール信頼度（もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３３２又はもともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２におけるスケジュール信頼度欄２３６０、もともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３３２又はもともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２におけるスケジュール信頼度欄２３８０、もともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３３６又はもともと計画していなかった時間帯での乖離時間欄２３４６におけるスケジュール信頼度欄２３８０）と予め定められた閾値と比較することによって、将来のスケジュール情報を採用するか否かを決定する。前述の図２３の例で、閾値を５０％とすると、甲氏のスケジュール情報はそのまま採用されるが、乙氏のもともと計画していた時間帯での乖離時間欄２３４２におけるスケジュール信頼度欄２３８０は５０％以下であるので、別のスケジュールに変更する。つまり、もともと計画していた時間帯を別のスケジュールに変更する。したがって、再スケジュール情報テーブル２５００内の場所欄２５３８は、場所欄２４３８と比べて「Ｃ会議室」、「Ｄ会議室」、「Ｅ会議室」をそれぞれ「別予定」に変更している。なお、ここでは、もともと計画していなかった時間帯は自席又は食堂に変換している。ここでは、１２：００−１３：００の場合は食堂としている。
【００６９】
また、再スケジュール情報テーブル２６００のように変更の対象部分と変更後の部分を抽出してもよい。図２６は、再スケジュール情報テーブル２６００のデータ構造の例を示す説明図である。再スケジュール情報テーブル２６００は、メンバ欄２６１０、将来・再スケジュール欄２６２０を有している。再スケジュール情報テーブル２６００は、メンバ欄２６１０のメンバと将来・再スケジュール欄２６２０の将来スケジュール・再スケジュールの組み合わせに対して、それぞれ時間欄２６３２と場所欄２６３４、時間欄２６３６と場所欄２６３８がある。なお、メンバ欄２６１０のメンバは両者とも乙氏である。時間欄２６３２と場所欄２６３４は、将来のスケジュール情報テーブル２４００の時間欄２４３６と場所欄２４３８に該当し、時間欄２６３６と場所欄２６３８は、再スケジュール情報テーブル２５００の時間欄２５３６と場所欄２５３８に該当する。
【００７０】
メンバ抽出モジュール２０４０は、再スケジュール作成モジュール２０３０、決定モジュール３４０と接続されている。メンバ抽出モジュール２０４０は、予定情報取得モジュール２０２０によって変更された対象とする担当者の将来におけるスケジュール情報に基づいて、担当者を選択する。就業時間のうち、変更されたスケジュールの割合を算定し、予め定められた閾値との比較によって担当者を選択する。例えば、その閾値よりも大きい割合で変更されていれば、信頼できないスケジュールとして、回覧メンバから外す。そして、その回覧メンバから外した人については、前述と同様の別途の処理を行う。
具体的に示すと、図２６に示した前述の例では、乙氏について、就業時間は４８０分（１０：００‐１８：００）であり、スケジュールの変更時間は１２０分（３０＋６０＋３０）である。したがって、変更割合は２５％（１００＊（１２０／４８０））である。閾値を５０％とした場合、変更割合２５％＜閾値５０％なので、信頼できるスケジュールとし、回覧メンバに選択する。
【００７１】
決定モジュール３４０は、メンバ抽出モジュール２０４０と接続されている。メンバ抽出モジュール２０４０によって選択された担当者のスケジュール情報に基づいて、その担当者間で情報媒体を閲覧する順序を決定する。「メンバ抽出モジュール２０４０によって選択された担当者のスケジュール情報」は、予定情報取得モジュール２０２０によって取得されたスケジュール情報のうち、メンバ抽出モジュール２０４０によって選択された担当者の将来におけるスケジュール情報である。第１の実施の形態における決定モジュール３４０と同等の処理を行う。
【００７２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２７に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２７０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２７０２、ＲＯＭ２７０３、ＨＤ２７０４を用いている。ＨＤ２７０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。ワークスタイル判定モジュール３１０、行動予定過去情報取得モジュール３１２、行動実績取得モジュール３１４、ギャップ算定モジュール３１６、メンバ抽出モジュール３２０、予定情報取得モジュール３３０、決定モジュール３４０、タイムテーブルルール割り当てモジュール３４２、情報手渡完了時刻推定モジュール３４４、閲覧終了時刻推定モジュール３４６、ワークスタイル判定モジュール２０１０、行動予定過去情報取得モジュール２０１２、行動実績取得モジュール２０１４、予定毎ギャップ算定モジュール２０１６、予定情報取得モジュール２０２０、再スケジュール作成モジュール２０３０、メンバ抽出モジュール２０４０等のプログラムを実行するＣＰＵ２７０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２７０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２７０３と、補助記憶装置であるＨＤ２７０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２７０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置２７０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２７０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２７０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００７３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２７に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００…受付モジュール
１０２…紙配布メンバ
１０４…各メンバの閲覧希望納期
１１０…処理モジュール
１１２…回覧の順序
１２０…ＤＢ
１２２…過去登録予定
１２４…過去位置
１２６…将来登録予定
２１０…ワークスタイル判定モジュール
２１２…各人のスケジュールの信頼度
２２０…メンバ予定処理モジュール
２２２…予定が信頼できるメンバ
２３０…メンバ抽出モジュール
２４０…予定推定モジュール
２５０…決定モジュール
３１０…ワークスタイル判定モジュール
３１２…行動予定過去情報取得モジュール
３１４…行動実績取得モジュール
３１６…ギャップ算定モジュール
３２０…メンバ抽出モジュール
３３０…予定情報取得モジュール
３４０…決定モジュール
３４２…タイムテーブルルール割り当てモジュール
３４４…情報手渡完了時刻推定モジュール
３４６…閲覧終了時刻推定モジュール
２０１０…ワークスタイル判定モジュール
２０１２…行動予定過去情報取得モジュール
２０１４…行動実績取得モジュール
２０１６…予定毎ギャップ算定モジュール
２０２０…予定情報取得モジュール
２０３０…再スケジュール作成モジュール
２０４０…メンバ抽出モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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