(57)【要約】【課題】火災を含む災害が発生した場合、所定のエレベータ利用者に対してエレベータによる避難を可能とするエレベータ装置を提供すること。【解決手段】エレベータ装置は、複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかご１と、火災の発生を感知する火災感知手段２と、監視センタ３と接続され、かご１の運転を制御するエレベータ運転制御手段５と、前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、火災感知手段２により火災が感知された場合、監視センタ３の電話番号に対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末６にて読取り可能な形式で表示するコード表示手段７とを具備してなり、監視センタ３は、前記電話番号が着信先である電話を所定のエレベータ利用者から受けた場合、通話にて得られた前記所定のエレベータ利用者が待機する階床へ、かご１を走行させる指令を、エレベータ運転制御手段５に送信し、エレベータ運転制御手段５は、前記指令を受信した場合、前記所定のエレベータ利用者が待機する階床に、かご１を走行させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかごと、
火災の発生を感知する火災感知手段と、
監視センタと接続され、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、
前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、前記火災感知手段により火災が感知された場合、前記監視センタの電話番号に対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末にて読取り可能な形式で表示するコード表示手段とを具備してなり、
前記監視センタは、前記電話番号が着信先である電話を所定のエレベータ利用者から受けた場合、通話にて得られた前記所定のエレベータ利用者が待機する階床へ、前記かごを走行させる指令を、前記エレベータ運転制御手段に送信し、
前記エレベータ運転制御手段は、前記指令を受信した場合、前記所定のエレベータ利用者が待機する階床に、前記かごを走行させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかごと、
火災の発生を感知する火災感知手段と、
監視センタと接続され、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、
前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、前記火災感知手段により火災が感知された場合、前記監視センタの電話番号に対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末にて読取り可能な形式で表示するコード表示手段であって、前記電話番号は前記各階床の乗り場毎に異なっており、かつ、前記各階床の乗り場毎に前記電話番号が異なることに対応して、前記各階床の乗り場毎に異なるコードを表示する前記コード表示手段と、
前記監視センタは、前記電話番号が着信先である電話を所定のエレベータ利用者から受けた場合、前記電話番号に対応する階床へ前記かごを走行させる指令を、前記エレベータ運転制御手段に送信し、
前記エレベータ運転制御手段は、前記指令を受信した場合、前記電話番号に対応する階床に、前記かごを走行させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかごと、
火災の発生を感知する火災感知手段と、
監視センタと接続され、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、
前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、前記火災感知手段により火災が感知された場合、前記監視センタの電子メールアドレスに対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末にて読取り可能な形式で表示コード表示手段であって、前記監視センタの電子メールアドレスは前記各階床の乗り場毎に異なっており、かつ、前記各階床の乗り場毎に前記電子メールアドレスが異なることに対応して、前記各階床の乗り場毎に異なるコードを表示する前記コード表示手段と、
前記監視センタは、前記電子メールアドレスが送信先である電子メールを所定のエレベータ利用者から受信した場合、前記電子メールアドレスに対応する階床へ前記かごを走行させる指令を、前記エレベータ運転制御手段に送信し、
前記エレベータ運転制御手段は、前記指令を受信した場合、前記電子メールアドレスに対応する階床に、前記かごを走行させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
前記コードは、一次元コードまたは二次元コードであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記エレベータ運転制御手段と前記通信回線とを繋ぐ通信手段をさらに具備してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記所定のエレベータ利用者は、避難能力に関して制限がある者であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記避難能力に関して制限がある者は、高齢者または車椅子利用者であることを特徴する請求項６に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視センタに接続されたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが設置された建物で火災が発生したい場合、エレベータは通常運転から火災管制運転に切り換わる。火災管制運転では、乗りかごは避難階へ走行され、その後、エレベータは運転休止状態となり、エレベータの使用は停止される。これにより、制御機器の冠水による閉じ込め故障や、乗りかごの火災発生階への降車など、二次災害の防止が図られる。
【０００３】
このように火災発生時においては、安全性確保の観点から、エレベータは避難手段として利用できなくなる（非常用エレベータ等の特定用途のエレベータは除く）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、火災管制運転にてエレベータの利用を一律に制限してしまうと、非常階段を使用することが困難な車椅子利用者や、階段を容易に昇降できない高齢者等の所定のエレベータ利用者は、エレベータを利用できなくなるので、避難が困難になる。
【０００６】
したがって、火災を含む災害が発生した場合、所定のエレベータ利用者に対してエレベータによる避難を可能とするエレベータ装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータ装置は、複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかごと、火災の発生を感知する火災感知手段と、監視センタと接続され、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、前記火災感知手段により火災が感知された場合、前記監視センタの電話番号に対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末にて読取り可能な形式で表示するコード表示手段とを具備してなり、前記監視センタは、前記電話番号が着信先である電話を所定のエレベータ利用者から受けた場合、通話にて得られた前記所定のエレベータ利用者が待機する階床へ、前記かごを走行させる指令を、前記エレベータ運転制御手段に送信し、前記エレベータ運転制御手段は、前記指令を受信した場合、前記所定のエレベータ利用者が待機する階床に、前記かごを走行させることを特徴とする。
【０００８】
実施形態のエレベータ装置は、複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかごと、火災の発生を感知する火災感知手段と、監視センタと接続され、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、前記火災感知手段により火災が感知された場合、前記監視センタの電話番号に対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末にて読取り可能な形式で表示するコード表示手段であって、前記電話番号は前記各階床の乗り場毎に異なっており、かつ、前記各階床の乗り場毎に前記電話番号が異なることに対応して、前記各階床の乗り場毎に異なるコードを表示する前記コード表示手段と、前記監視センタは、前記電話番号が着信先である電話を所定のエレベータ利用者から受けた場合、前記電話番号に対応する階床へ前記かごを走行させる指令を、前記エレベータ運転制御手段に送信し、前記エレベータ運転制御手段は、前記指令を受信した場合、前記電話番号に対応する階床に、前記かごを走行させることを特徴とする。
【０００９】
実施形態のエレベータ装置は、複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降するかごと、火災の発生を感知する火災感知手段と、監視センタと接続され、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、前記火災感知手段により火災が感知された場合、前記監視センタの電子メールアドレスに対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末にて読取り可能な形式で表示コード表示手段であって、前記監視センタの電子メールアドレスは前記各階床の乗り場毎に異なっており、かつ、前記各階床の乗り場毎に前記電子メールアドレスが異なることに対応して、前記各階床の乗り場毎に異なるコードを表示する前記コード表示手段と、前記監視センタは、前記電子メールアドレスが送信先である電子メールを所定のエレベータ利用者から受信した場合、前記電子メールアドレスに対応する階床へ前記かごを走行させる指令を、前記エレベータ運転制御手段に送信し、前記エレベータ運転制御手段は、前記指令を受信した場合、前記電子メールアドレスに対応する階床に、前記かごを走行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るエレベータ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第３の実施形態に係るエレベータ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す概略構成図である。
【００１３】
本実施形態のエレベータ装置は、複数の階床に乗り場を有する昇降路内を昇降する乗りかご１と、火災の発生を感知する火災感知装置２と、エレベータの運転状態を管理・監視する監視センタ３に対して通信回線４を介して接続され、乗りかご１の運転を制御するエレベータ運転制御装置５と、前記昇降路の各階床の乗り場に設けられ、火災感知装置２により火災が感知された場合、監視センタ３の電話番号（以下、連絡番号という）に対応するコードを、コード読取り機能を有する携帯端末６にて読取り可能な形式で表示するコード表示装置７とを具備している。
【００１４】
本実施形態では、エレベータ運転制御装置５は、乗りかご１のみならず、その他のエレベータの制御も司るとする。
【００１５】
上記コードは、一次元コードまたは二次元コードである。一次元コードは、例えば、バーコードである。二次元コードは、例えば、ＱＲコード（登録商標）である。
【００１６】
上記コード読取り機能は、例えば、携帯端末６に備わっているカメラ６ｃによって実現される。携帯端末６は、読み取ったコードを連絡番号に変換して当該連絡番号に発信できるものとする。携帯端末６は、例えば、携帯電話またはスマートフォンである。
【００１７】
乗りかご１は、伝送路８を介して、エレベータ運転制御装置５に接続されている。火災感知装置２は、伝送路９を介して、エレベータ運転制御装置５に接続されている。コード表示装置７は、伝送路１０を介して、エレベータ運転制御装置５に接続されている。
【００１８】
エレベータ運転制御装置５は、伝送路１１を介して、通信装置（遠隔監視装置）１２に接続されている。通信装置１２は通信回線４に接続されている。したがって、本実施形態の場合、エレベータ運転制御装置５は、伝送路１１、通信装置１２および通信回線４を介して、監視センタ３に対して双方向（送受信）の通信が可能となるように接続されることになる。
【００１９】
なお、通信回線４は、公衆回線および専用回線のいずれでも構わず、また、両者を併用したものでも構わない。通信装置（遠隔監視装置）１２はエレベータ運転制御装置５に内蔵されていても構わない。
【００２０】
また、携帯端末６は、公衆回線等の通信回線１３を介して、監視センタ３に対して双方向（送受信）の通信が可能となっている。
【００２１】
監視センタ３は、伝送路１４を介して、データベース１５に接続されている。データベース１５は、所定のエレベータ利用者と、当該所定のエレベータ利用者の携帯端末の電話番号とを関連付けてなるデータを含んでいる。図１には、監視センタ３の外部にデータベース１５が設置されている様子が示されているが、監視センタ３の内部にデータベース１５は設置されていても構わない。
【００２２】
所定のエレベータ利用者は、例えば、避難能力に関して制限がある者（避難能力制限者）であり、特に、単独では完全な避難行為をすることができない人または困難な人であり、具体的には、車椅子利用者や高齢者等の避難弱者がこれにあたる。所定のエレベータ利用者として、子供を含んでいても構わない。健常な子供でも体力は大人よりも劣っているので、単独では非常階段を使って避難階へまで避難することが困難な場合もあるからである。
【００２３】
以下、所定のエレベータ利用者を特定避難者という。
【００２４】
監視センタ３は、着信先が上記連絡番号である電話を受け、かつ、その電話が特定避難者からのものである場合、通話にて得られた特定避難者が待機する階床へ、乗りかご１を走行させる指令（運行指令）を、通信回線４等を介して、エレベータ運転制御装置５に送信する。これにより、火災を含む災害が発生した場合、特定避難者に対してエレベータによる避難を行えるようになる。
【００２５】
以下、本実施形態のエレベータ装置の動作について、図２のフローチャートを用いてさらに説明する。エレベータ装置の初期状態は通常運転として説明する。
【００２６】
エレベータ運転制御装置５は、火災感知装置２の出力（感知結果）に基づいて、火災が感知されたか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００２７】
火災が感知されていない判断された場合、通常運転が続行される（ステップＳ２）。
【００２８】
一方、火災が感知された判断された場合、通常運転から火災管制運転に切り替わり、エレベータ運転制御装置５は、乗りかご１を避難階へ走行させる（ステップＳ３）。
【００２９】
乗りかご１を避難階へ走行させた後、エレベータ運転制御装置５は、コード表示装置７に対して、上記連絡番号に対応したコードを画像表示するように制御する。その結果、コード表示装置７は、コードを表示する（ステップＳ４）。
【００３０】
その際、コード表示装置７は、メッセージも表示する。そのメッセージは、エレベータ利用者が携帯端末６で表示されたコードを読み取るように指示するものである。コード表示装置７は、さらに、エレベータ利用者に対して、読み取ったコードを連絡番号に変換して当該連絡番号に電話するように指示する旨のメッセージも表示する。
【００３１】
なお、上記メッセージの伝達は、音声で行っても構わないし、もしくは、文字および音声の両方で行っても構わない。音声の場合、例えば、エレベータに予め備わっているスピーカを用いて行われる。
【００３２】
エレベータ利用者が自身の所有する携帯端末６にてコードの読み取りを行い、携帯端末６が読み取ったコードを連絡番号に変換すると、エレベータ利用者は該連絡番号を着信先とする電話を監視センタ３に対して発信可能となる。エレベータ利用者により携帯端末６の発信操作が行われると、監視センタ３は通信回線１３を介して上記連絡番号を着信先とする電話を受ける。監視センタ３は、受けた電話が非通知でない場合、発信元の電話番号は分かるものとする。
【００３３】
監視センタ３は、受けた電話の着信先の電話番号が、階床毎に割り当てられた連絡番号である場合、データベース１５に登録されている電話番号と、受けた電話の発信元の電話番号とを照合し、その受けた電話が車椅子利用者や高齢者等の特定避難者からの電話であるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００３４】
特定避難者からの電話でない場合、監視センタ３は、音声案内により非常階段での避難を奨励するメッセージが自動再生されるように、通信回線４を介して、エレベータ運転制御装置５に指令を送信する（ステップＳ６）。
【００３５】
一方、特定避難者からの電話である場合、監視センタ３で待機するエレベータ保守会社の監視員と通話可能となるように、監視センタ３の交換機は通信回線１３を介して特定避難者の携帯端末６との回線接続を行う。監視センタ３は、エレベータ保守会社の監視員と特定避難者との間での通話で取得された、特定避難者が待機する階床へ、乗りかご１を走行させる指令（運行指令）を、通信回線４、通信装置１２、伝送路１１を介して、エレベータ運転制御装置５に送信する（ステップＳ７）。
【００３６】
エレベータ運転制御装置５は、通信回線４、通信装置１２、伝送路１１を介して上記運行指令を受信した場合、特定避難者が待機する階床に、乗りかご１を走行させる（ステップＳ８）。
【００３７】
特定避難者が待機する階床に乗りかご１が到着すると、エレベータのドアが開き、乗りかご１に特定避難者が乗れるようになる。乗りかご１に特定避難者が乗り、避難階のかご呼びが登録されると、エレベータ運転制御装置５は、乗りかご１を避難階へ走行させる（ステップＳ９）。乗りかご１が避難階に到着すると、エレベータのドアが開き、特定避難者は建物の外に避難できるようになる。
【００３８】
かくして本実施形態によれば、火災を含む火災の発生時に、健常者等の通常の避難能力を有する者と、車椅子利用者や高齢者等の避難能力に関して制限がある避難能力制限者とを区別し、避難能力制限者に対しては優先的にエレベータを使用させることにより、エレベータを利用しなければ避難が困難な人の救出を効果的に行えるようになる。
【００３９】
なお、本実施形態のエレベータ装置は、火災と地震が併発した火災の場合においても、地震管制運転を適宜変更することにより、実施可能である。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、各階床の乗り場毎に割り当てられた監視センタ３の電話番号（連絡番号）が異なっており、これに対応してコード表示装置７が各階床の乗り場毎に異なるコードを表示することにある。
【００４１】
したがって、本実施形態によれば、特定避難者との通話時にその者が待機する階床を聞き出すことなく、特定避難者が待機する階床へ乗りかご１を走行させることができる。これにより、特定避難者が待機する階床が、煙の影響や熱傷などにより、通話が困難な場合においても、特定避難者の救出を行うことが可能となる。その他、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
なお、建物が複数の場合、同じ階は同じ電話番号（連絡番号）とすることもできる。例えば、データベース１５に登録するデータとして、電話番号（連絡番号）と階床とを関連付けたデータと、特定避難者の携帯端末の電話番号と当該特定避難者が居住する建物とを関連付けたデータとを用いれば、特定避難者が待機する建物の階床を特定することが可能となる。
【００４３】
（第３の実施形態）
図３は、本実施形態に係るエレベータ装置の動作を説明するためのフローチャートである。初期状態は通常運転であるとする。なお、図２と対応する部分には図２と同一符号を付してあり、詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施形態が第１および第２の実施形態と異なる点は、コード表示装置７が監視センタ３の電子メールアドレスに対応するコードを表示することにある（ステップＳ４ａ）。さらに、各階床の乗り場毎に割り当てられた監視センタ３の電子メールアドレスは異なっており、これに対応してコード表示装置７は各階床の乗り場毎に異なるコードを表示する。
【００４５】
また、本実施形態の場合、データベース１５は、特定避難者と、当該特定避難者の携帯端末の電子メールアドレスとを関連付けてなるデータを含んでいる。
【００４６】
エレベータ利用者が自身の所有する携帯端末６にてコードの読み取りを行い、携帯端末６が読み取ったコードを電子メールアドレスに変換すると、エレベータ利用者は該電子メールアドレスを送信先とする電子メールを監視センタ３に対して送信可能となる。エレベータ利用者により携帯端末６の発信操作が行われると、監視センタ３は通信回線１３を介して上記電子メールアドレスを着信先とする電話を受ける。
【００４７】
監視センタ３は、受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスが階床毎に割り当てられた電子メールアドレスである場合、データベース１５に登録されている電子メールアドレスと、受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスとを照合し、その受信した電子メールが車椅子利用者や高齢者等の特定避難者からの電子メールであるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００４８】
特定避難者からの電子メールでない場合、監視センタ３は、音声案内により非常階段での避難を奨励するメッセージが自動再生されるように、エレベータ運転制御装置５に指令を送信する（ステップＳ６）。
【００４９】
一方、特定避難者からの電子メールである場合、監視センタ３は、特定避難者が待機する階床へ、乗りかご１を走行させる指令（運行指令）を、エレベータ運転制御装置５に送信する（ステップＳ７）。その後、前述したステップＳ８,Ｓ９が行われる。
【００５０】
本実施形態によれば、階床毎に異なる電子メールアドレス（アカウント）を割り当てることにより、階床毎に電話回線を用意する必要がなくなるので、より低コストで特定避難者の待機階床を特定できる。その他、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
なお、建物が複数の場合、同じ階は同じ電子メールアドレスとすることもできる。例えば、データベース１５に登録するデータとして、管理センタ３の電子メールアドレスと階床とを関連付けたデータと、特定避難者の携帯端末の電子メールアドレスと当該特定避難者が居住する建物とを関連付けたデータを用いれば、特定避難者が待機する建物の階床を特定することが可能となる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１…乗りかご、２…火災感知装置、３…監視センタ、４…通信回線、５…エレベータ運転制御装置、６…携帯端末、６ｃ…カメラ、７…コード表示装置、８,９,１０,１１…伝送路、１２…通信装置、１３…通信回線、１４…伝送路、１５…データベース。
【図１】
2012056709.tif 000003
【図２】
2012056709.tif 000004
【図３】
2012056709.tif 000005