(57)【要約】【課題】本発明は、例えば、圧着型端子を用いて、該ケーブル電線１０１に端末処理を施す際の作業性の向上を図ったケーブル電線を提供することを目的とする。【解決手段】ケーブル電線１は、導電性の芯線３を被覆部４で覆った複数の被覆電線２と、前記複数の被覆電線２の外周を覆うシース部７と、前記複数の被覆電線２と前記シース部７との間に設けられ、前記複数の被覆電線２同士を固定する固定部材６と、を備えている。前記固定部材６は、前記シース部７より融点が低い樹脂からなり、かつ、前記被覆部４それぞれの外周面には、離型剤８が塗布されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の芯線を被覆部で覆った複数の被覆電線と、
前記複数の被覆電線の外周を覆うシース部と、
前記複数の被覆電線と前記シース部との間に設けられ、前記複数の被覆電線同士を固定する固定部材と、を備えたケーブル電線において、
前記固定部材は、前記シース部より融点が低い樹脂からなり、かつ、
前記被覆部それぞれの外周面には、離型剤が塗布されていることを特徴とするケーブル電線。
【請求項２】
前記樹脂は、植物由来の材料からなることを特徴とする請求項１に記載のケーブル電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性の芯線を被覆部で覆った複数の被覆電線と、前記複数の被覆電線の外周を覆うシース部と、前記複数の被覆電線と前記シース部との間に設けられ、前記複数の被覆電線同士を固定する固定部材と、を備えたケーブル電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述したケーブル電線は、図２に示すように、例えば、高圧電力を供給するために用いられるものであり、導電性の芯線１０３を被覆部１０４で覆った複数の被覆電線１０２と、前記複数の被覆電線１０２の外周を覆う、絶縁性の樹脂からなるシース部１０７と、前記複数の被覆電線１０２と前記シース部１０７との間に設けられ、前記複数の被覆電線１０２同士を固定する、複数の被覆電線１０２と束ねるように重ねられる棒状の介在物１０５、及び、互いに重ねられた複数の被覆電線１０２と介在物１０５の外周に巻き付けられる押さえ巻きテープ１０６、としての固定部材と、を備えている。上記固定部材としての介在物１０５、及び、押さえ巻きテープ１０６は、シース部１０７よりも融点が低い樹脂からなる（特許文献１、特許文献２参照）。なお、図２において、芯線１０３はハッチングが省略されている。
【０００３】
上述した従来のケーブル電線１０１を製造する際には、複数の被覆電線１０２と介在物１０５とを束ねるように重ねて、互いに重ねられた複数の被覆電線１０２及び介在物１０５の外周に押さえ巻きテープ１０６を巻き付けた後、予め定められた設定温度で、押し出し被覆することでシース部１０７が成形されることで製造されている。前記「予め定められた設定温度」とは、シース部１０７を構成する樹脂の融点より高い温度をいう。
【０００４】
しかしながら、上述した従来のケーブル電線１０１を、例えば、圧着型端子を用いて、該ケーブル電線１０１に端末処理を施す際には、複数の被覆電線１０２（被覆部１０４）と、介在物１０５及び押さえ巻きテープ１０６と、シース部１０７と、が密着した状態で一体化しているため、一体化した複数の被覆電線１０２（被覆部１０４）と、介在物１０５及び押さえ巻きテープ１０６と、シース部１０７と、から、（密着した状態で一体化した）複数の被覆電線１０２を引き剥がし、さらに、一体化した複数の被覆電線１０２を各被覆電線１０２それぞれに引き剥がさなければならず、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、上記問題を解決したケーブル電線（フラットケーブル）が提案されている（特許文献３を参照。）。このフラットケーブルには、各芯線の外周面に、予め、離型剤が塗布されており、該フラットケーブルに端末処理を施す際には、該フラットケーブルの端末を皮剥ぎすることで、前記離型剤によって、一体化した介在物及び押さえ巻きテープ及びシース部が各芯線から剥がされることとなり、各芯線が露出されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４２５２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７３８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−４４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のケーブル電線においては、以下に示す問題があった。即ち、特許文献３に記載の従来のケーブル電線（フラットケーブル）においては、露出された各芯線に圧着型端子を用いて、該ケーブル電線１０１に端末処理を施す際に、塗布された離型剤をふき取らなければならず作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、例えば、圧着型端子を用いて、該ケーブル電線１０１に端末処理を施す際の作業性の向上を図ったケーブル電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、導電性の芯線を被覆部で覆った複数の被覆電線と、前記複数の被覆電線の外周を覆うシース部と、前記複数の被覆電線と前記シース部との間に設けられ、前記複数の被覆電線同士を固定する固定部材と、を備えたケーブル電線において、前記固定部材は、前記シース部より融点が低い樹脂からなり、かつ、前記被覆部それぞれの外周面には、離型剤が塗布されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記樹脂は、植物由来の材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の本発明によれば、導電性の芯線を被覆部で覆った複数の被覆電線と、前記複数の被覆電線の外周を覆うシース部と、前記複数の被覆電線と前記シース部との間に設けられ、前記複数の被覆電線同士を固定する固定部材と、を備えたケーブル電線において、前記固定部材は、前記シース部より融点が低い樹脂からなり、かつ、前記被覆部それぞれの外周面には、離型剤が塗布されているので、ケーブル電線は、シース部と固定部材とが密着した状態で一体化している。さらに、一体化したシース部及び固定部材と、複数の被覆電線とは分離可能に設けられており、かつ、各被覆電線同士も分離可能に設けられている。これにより、ケーブル電線に端末処理を施す際には、一体化したシース部と固定部材とが、一度に複数の被覆電線から剥がされることとなり、さらにシース部及び固定部材から剥がされた複数の被覆電線は、一体化することなくそれぞれが分離可能に設けられており、よって、作業性の向上を図ったケーブル電線を提供することができる。
【００１２】
さらに、前記離型剤は各被覆部それぞれの外周面に塗布されているので、ケーブル電線をコネクタに接続する際においても、従来のように芯線に塗布された離型剤をふき取ることなく各被覆電線とコネクタとが接続されることとなり、よって、より一層、作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によれば、前記樹脂は、植物由来の材料からなるので、石油資材枯渇の抑制、及び、前記固定部材を廃棄する際においても、ＣＯ２排出量が増加することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるケーブル電線を示す断面図である。
【図２】従来のケーブル電線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態にかかるケーブル電線を、図１に基づいて説明する。同図に示されたケーブル電線１は、例えば、高圧電力を供給するために用いられるものであり、導電性の芯線３を被覆部４で覆った複数の被覆電線２と、前記複数の被覆電線２の外周を覆うシース部７と、前記複数の被覆電線２と前記シース部７との間に設けられ、前記複数の被覆電線２同士を固定する固定部材としての介在物５、及び、押さえ巻きテープ６と、を備えている。また、各被覆部４（被覆電線２）の外周面には、離型剤としてのシリコーン樹脂８が塗布されている。なお、図１において、芯線３はハッチングが省略されている。
【００１６】
上記芯線は、複数の導線が撚られて形成されている。芯線を構成する導線は、導電性の金属からなる。また、芯線は、一本の導線から構成されてもよい。
【００１７】
上記被覆部４は、例えば、ポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride：ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（Polyethyleneterephthalate：ＰＥＴ）などの絶縁性を有する合成樹脂からなる。また、被覆部４は、各芯線３の外周を覆うように設けられている。
【００１８】
上記シース部７は、例えば、ポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride：ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（Polyethyleneterephthalate：ＰＥＴ）などの絶縁性を有する合成樹脂からなる。また、シース部７は、後述する押さえ巻きテープ６の外周を覆うように設けられている。即ち、シース部７は、前述した複数の被覆電線２の外周を覆うように設けられている。
【００１９】
上記介在物５は、ケーブル電線１の断面が丸形になるように複数の被覆電線２と後述する押さえ巻きテープ６との隙き間に設けられている。また、介在物５は、該介在物５の長手方向と、各被覆電線２の長手方向とは、平行になるように設けられている。
【００２０】
上記介在物５は、紙材からなる芯部（図示しない）と、この芯部の外周を被覆するバイオプラスチック層（図示しない）と、によって構成されている。上記バイオプラスチック層は、植物由来のポリ乳酸の重合体などを含むバイオプラスチック樹脂からなる。即ち、介在物５は、植物由来の材料からなる。この植物由来のポリ乳酸の重合体などを含むバイオプラスチック樹脂の融点は、前述した被覆部４、及び、シース部７を構成する、ポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride：ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（Polyethyleneterephthalate：ＰＥＴ）などの合成樹脂より低い。即ち、介在物５及び後述する押さえ巻きテープ６は、シース部７よりも融点が低い樹脂からなる。
【００２１】
また、バイオプラスチック樹脂とは、主原料が植物、生物を原料として生成された高分子樹脂である。このバイオプラスチック樹脂は、主に糊粉や糖の含有量の多いトウモロコシやサトウキビなどから製造されるが、木、生ごみ、牛乳などからも製造することができる。なお、バイオプラスチック樹脂には、植物由来のものではトウモロコシなどの乳酸から生成されるポリ乳酸、ポリカプロラクトン、コポリエステルなど、があるが、このような樹脂の中でも、耐熱性、力学的特性、透明性などの実用性能や、樹脂重合などの生産性、コストなどの観点から、ポリ乳酸、または、ポリ乳酸とその他樹脂との複合物が好ましい。
【００２２】
また、バイオプラスチック樹脂は、生分解性プラスチックとしての性質を持つ。このようなバイオプラスチック樹脂は、介在物５として用いられている際には、通常のプラスチックと同様に用いることができ、介在物５として用いられた後、廃棄処理される際には、自然界の微生物によって分解させることができ、かつ、焼却廃棄をする際においてもダイオキシン類を発生することがないので、廃棄に伴って環境に悪影響を与えないという性質がある。
【００２３】
上記押さえ巻きテープ６は、前述した複数の被覆電線２と介在物５とが断面形状が円形になるように束ねられた後、これら複数の被覆電線２及び介在物５の外周に巻き付けられている。また、押さえ巻きテープ６は、前述したバイオプラスチック樹脂からなる。即ち、押さえ巻きテープ６と、前述した介在物５と、は同じ植物由来の材料（ポリ乳酸）からなる。
【００２４】
次に、上述したケーブル電線１の製造方法について説明する。まず、予め、各被覆電線２を、芯線３の外周にポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride：ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（Polyethyleneterephthalate：ＰＥＴ）などの合成樹脂を押し出し被覆して被覆部４を成形する。こうして、被覆電線２が製造される。そして、製造された複数の被覆電線２それぞれの（各被覆部４の）外周面に、離型剤としてのシリコーン樹脂８を塗布しておく。
【００２５】
さらに、外周面にシリコーン樹脂８が塗布された各被覆電線２と、介在物５と、を断面が丸形となるように束ねて、断面が丸形となるように束ねられた複数の被覆電線２及び介在物５の外周に押さえ巻きテープ６を巻き付ける。すると、複数の被覆電線２と介在物５とは、押さえ巻きテープ６によって固定される。さらに、押さえ巻きテープ６によって固定された複数の被覆電線２及び介在物５の外周に、予め定められた設定温度で、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を押し出し被覆し、シース部７を成形する。前記「予め定められた設定温度」とは、シース部７を構成するポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートの融点より高い温度をいう。
【００２６】
すると、シース部７と介在物５と押さえ巻きテープ６とが密着した状態で一体化するとともに、一体化したシース部７と介在物５と押さえ巻きテープ６と、複数の被覆電線２とは分離可能に設けられており、かつ、各被覆電線２同士も分離可能に設けられている。こうして、一体化したシース部７と介在物５と押さえ巻きテープ６と、一体化したシース部７と介在物５と押さえ巻きテープ６と分離可能に設けられた、複数の被覆電線２と、を備えたケーブル電線１を得ることができる。
【００２７】
次に、上述したケーブル電線１とコネクタとを接続する際に行う、該ケーブル電線１に端末処理を施す手順についてについて説明する。
【００２８】
まず、ケーブル電線１の端末を皮剥ぎする。すると、一体化したシース部７と介在物５と押さえ巻きテープ６と、が、各被覆電線２から剥がされて（分離されて）、各被覆電線２が露出される。こうして露出された各被覆電線２それぞれの被覆部４を皮剥ぎし、皮剥ぎすることで露出された各芯線３と、コネクタと、を接続する。こうして、ケーブル電線１とコネクタとは接続される。
【００２９】
上述した実施形態によれば、導電性の芯線３を被覆部４で覆った複数の被覆電線２と、前記複数の被覆電線２の外周を覆うシース部７と、前記複数の被覆電線２と前記シース部７との間に設けられ、前記複数の被覆電線２同士を固定する固定部材としての介在物５、及び、押さえ巻きテープ６と、を備えたケーブル電線１において、前記介在物５、及び、押さえ巻きテープ６は、前記シース部７より融点が低い樹脂からなり、かつ、前記被覆部４それぞれの外周面には、離型剤としてのシリコーン樹脂８が塗布されているので、ケーブル電線１は、シース部７と介在物５、及び、押さえ巻きテープ６とが密着した状態で一体化している。さらに、一体化したシース部７及び介在物５、及び、押さえ巻きテープ６と、複数の被覆電線２とは分離可能に設けられており、かつ、各被覆電線２同士も分離可能に設けられている。これにより、ケーブル電線１に端末処理を施す際には、一体化したシース部７と介在物５、及び、押さえ巻きテープ６とが、一度に複数の被覆電線２から剥がされることとなり、さらにシース部７及び介在物５、及び、押さえ巻きテープ６から剥がされた複数の被覆電線２は、一体化することなくそれぞれが分離可能に設けられており、よって、作業性の向上を図ったケーブル電線を提供することができる。
【００３０】
さらに、前記シリコーン樹脂８は各被覆部４それぞれの外周面に塗布されているので、ケーブル電線１をコネクタに接続する際においても、従来のように芯線３に塗布された離型剤をふき取ることなく各被覆電線２とコネクタとが接続されることとなり、よって、より一層、作業性の向上を図ることができる。
【００３１】
また、介在物５及び押さえ巻きテープ６を構成する前記樹脂は、植物由来の材料（ポリ乳酸）からなるので、石油資材枯渇の抑制、及び、前記介在物５及び押さえ巻きテープ６を廃棄する際においても、ＣＯ２排出量が増加することを抑制することができる。詳しく説明すると、自然界の植物は光合成によって、大気中の二酸化炭素を吸収しながら成長（炭素同化作用）するので、石油などの化石燃料を燃焼する場合と異なり、植物由来の原料や燃料を燃焼・分解しても、大気中の二酸化炭素の量は理論上変わらないという、カーボンニュートラルであるとの考え方に則り、ＣＯ２排出量が増加することを抑制することができる。
【００３２】
なお、前述した実施形態によれば、固定部材として介在物５及び押さえ巻きテープ６が用いられているが、本発明はこれに限ったものではなく、介在物５及び押さえ巻きテープ６のうち少なくともいずれか一方が設けられていればよい。
【００３３】
また、前述した実施形態によれば、介在物５は、紙材からなる芯部（図示しない）と、この芯部の外周を被覆するバイオプラスチック層（図示しない）と、によって構成されているが、本発明はこれに限ったものではなく、介在物５は、バイオプラスチック層のみによって構成されていてもよい。
【００３４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  ケーブル電線
２  被覆電線
３  芯線
４  被覆部
５  介在物（固定部材）
６  押さえ巻きテープ（固定部材）
７  シース部
８  シリコーン樹脂（離型剤）
【図１】
2012133982.tif 000003
【図２】
2012133982.tif 000004