(57)【要約】【課題】デスク本体と補助デスクの結合構造の提供。【解決手段】本発明はデスク本体と補助デスクを包含し、該デスク本体の天板と補助デスクの天板の間に枢接シートが設けられ、補助デスクが該枢接シートを軸として回転する。該補助デスクは不使用時に、補助デスクは回転してデスク本体の下方に至り、これにより空間を形成して空間を活発に運用できるようにし、また、補助デスク使用時に、使用時の必要により、回転させてデスク本体の天板と適宜角度を形成させられ、使用時の便利性を増すことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスク本体と補助デスクの結合構造において、
デスク本体と補助デスクを包含し、該デスク本体の天板と該補助デスクの天板の間に枢接シートが設けられ、該補助デスクが該枢接シートを軸として回転することを特徴とする、デスク本体と補助デスクの結合構造。
【請求項２】
請求項１記載のデスク本体と補助デスクの結合構造において、該枢接シートの底部が該補助デスクの天板上部にネジ止めされ、且つ該デスク本体の天板の底部にレールバーが設けられ、該レールバーに該レールバーの長辺方向に沿って延伸されたレール溝が設けられ、該枢接シートの上部に嵌め込み部が設けられ、該嵌め込み部が該レール溝に嵌め込まれ、該枢接シートが該レールバーの長辺方向に沿って往復移動可能とされたことを特徴とする、デスク本体と補助デスクの結合構造。
【請求項３】
請求項２記載のデスク本体と補助デスクの結合構造において、該補助デスクに二つだけの足が設けられ、各該足と該補助デスクの天板の間にそれぞれヒンジが設けられ、各該足が該補助デスクの天板の底面に向けて折り畳み可能とされたことを特徴とする、デスク本体と補助デスクの結合構造。
【請求項４】
請求項３記載のデスク本体と補助デスクの結合構造において、該デスク本体の天板の一側辺縁近くに下向きに遮板が設けられ、該遮板と該デスク本体の天板の間に連接ヒンジが設けられ、該遮板が該デスク本体の一側辺縁近くを軸として回転可能とされたことを特徴とする、デスク本体と補助デスクの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種のデスクに係り、特に一種のデスク本体と補助デスクの結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にオフィスでは、デスクが置かれ、書籍、書類、或いは文具等の物品が置かれ、また、コンピュータディスプレイ、キーボード、マウス、プリンタ等の情報用品も置かれ、使用者が読み書き或いはオフィスワークを行うことができる。
【０００３】
一種の、本発明の技術特徴と関係のある周知のオフィス用デスクを例に挙げて周知の技術の問題を説明する。図７を参照されたい。周知のオフィス用デスクはメインデスク（Ａ）及びサイドデスク（Ｂ）を包含し、該メインデスク（Ａ）の天板（Ａ１）の底部は固定フレーム（Ｃ）で該サイドデスク（Ｂ）の天板（Ｂ１）の一端部に固定接続され、且つ該サイドデスク（Ｂ）の天板（Ｂ１）の長辺方向は該メインデスク（Ａ）の天板（Ａ１）の長辺方向と略垂直を呈し、これにより、周知のオフィス用デスクは全体がＬ形を呈する。これにより、使用者は該メインデスク（Ａ）をメインとして読み書き或いはオフィスワークを行え、さらに該サイドデスク（Ｂ）を利用してコミュニケーション、討論、或いはその他の用途を同時に実行できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、周知のオフィス用デスクの問題は、該サイドデスク（Ｂ）の天板（Ｂ１）は該固定フレーム（Ｃ）により該メインデスク（Ａ）の天板（Ａ１）の底部に固定されて回転不能であり、該サイドデスク（Ｂ）を使用する必要がない時に、該サイドデスク（Ｂ）を便利に該メインデスク（Ａ）の天板（Ａ１）の下方に移動させて場所を節約することはできず、ゆえに空間を自由に運用する上で不利であることである。
【０００５】
周知の技術の問題を鑑み、本発明者は一種の改善された構造の必要を認め、そのため一種のデスク本体と補助デスクの結合構造を設計した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は一種のデスク本体と補助デスクの結合構造を提供し、それはデスク本体と補助デスクを包含し、該デスク本体の天板と該補助デスクの天板との間に枢接シートが設けられ、該補助デスクが該枢接シートを軸として回転可能とされた。
【０００７】
これにより、該補助デスクを不使用の時、該補助デスクは回転させられて該デスク本体の天板の下方に至らされ、空いた空間を形成でき、これにより空間の運用の自由度が増し、周知の技術の問題を解決する。また、該補助デスクを使用する時、使用時の必要により、該デスク本体の天板と適宜角度を呈するように回転させられ、これにより使用時の便利性が増加されている。
【０００８】
このほか、該補助デスクの活動の範囲を広くして、該補助デスクと該デスク本体の組合せ空間形態を更に多様として、本発明をさらに自在に多様な使用要求に対応できるようにするため、本発明は可能な実施形態において、さらに、該枢接シートの底部が該補助デスクの天板上部にネジ止めされ、且つ該デスク本体の天板の底部にさらにレールバーが設けられ、該レールバーに該レールバーの長辺に沿って延伸されたレール溝が形成され、該枢接シートの上部に嵌め込み部が設けられ、該嵌め込み部が該レール溝に嵌め込まれ、該枢接シートが該レールバーの長辺に沿って往復移動可能とされている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のデスク本体と補助デスクの結合構造は、デスク本体と補助デスクを包含し、該デスク本体の天板と補助デスクの天板の間に枢接シートが設けられ、補助デスクが該枢接シートを軸として回転する。該補助デスクは不使用時に、補助デスクは回転してデスク本体の下方に至り、これにより空間を形成して空間を活発に運用できるようにし、また、補助デスク使用時に、使用時の必要により、回転させてデスク本体の天板と適宜角度を形成させられ、使用時の便利性を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の立体外観図である。
【図２】本発明の分解図である。
【図３】本発明の動作表示図であり、補助デスクの回転と移動方式を説明する。
【図４】本発明の動作表示図であり、補助デスクの回転と移動方式を説明する。
【図５】本発明の補助デスクをデスク本体の右側に移動させ、且つ補助デスクの天板の長辺方向とデスク本体の長辺方向を並行とした表示図である。
【図６】本発明の動作表示図であり、補助デスクの二つの足の動作及びＬ形の支持棒の動作を説明する。
【図７】周知のオフィス用デスクの立体外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の技術内容、構造特徴、達成する目的を詳細に説明するため、以下に実施例を挙げ並びに図面を組み合わせて説明する。
【００１２】
図１から図３を参照されたい。本発明のデスク本体と補助デスクの結合構造の実施例は、デスク本体（１）及び補助デスク（２）を包含する。該デスク本体（１）の天板（１１）と該補助デスク（２）の天板（２１）の間には枢接シート（３）が設けられて、該補助デスク（２）が該枢接シート（３）を軸として回転可能とされている。
【００１３】
これにより、該補助デスク（２）が不使用の時、該補助デスク（２）は該デスク本体（１）の天板（１１）の下方に移動させられて、空いた空間を形成でき、これにより空間を自在に運用でき、周知の技術の問題を解決する。
【００１４】
また、該補助デスク（２）を使用する時は、使用時の必要により、回転させて該デスク本体（１）と適宜角度を形成させられ、こうして使用時の便利性が増されている。
【００１５】
図２から図４を参照されたい。そのうち、該枢接シート（３）の底部はネジ（３１）で該補助デスク（２）の天板（２１）上部にネジ止めされ、且つ該デスク本体（１）の天板（１１）の底部にさらにレールバー（４）が設けられ、該レールバー（４）に該レールバー（４）の長辺方向に沿って延伸されたレール溝（４１）が形成される。該枢接シート（３）の上部には嵌め込み部（３２）が設けられ、該嵌め込み部（３２）は該レール溝（４１）に嵌め込まれ、これにより、該枢接シート（３）が該レールバー（４）の長辺方向に沿って往復移動可能とされる。
【００１６】
説明を補充すると、図の例では、二つの相互に並行なレールバー（４）が設けられ、且つ該枢接シート（３）の上部の四つの角部にそれぞれ嵌め込み部（３２）が設けられているが、本発明の実施はこれに限定されるわけではない。
【００１７】
これにより、該補助デスク（２）が活動可能な範囲がさらに広げられ、該補助デスク（２）と該デスク本体（１）の組合せ空間形態が更に多様とされる。例えば、図１に示されるように、該補助デスク（２）は該デスク本体（１）の左側に移動させられるほか、図４に示されるように、該デスク本体（１）の右側に移動させられるか、或いは図５に示されるように、該デスク本体（１）の右側に移動され且つ該補助デスク（２）の天板（２１）の長辺方向が該デスク本体（１）の天板（１１）の長辺方向と並行とされ、これにより本発明がさらに自在に多様な使用要求に対応できるものとされる。ただし、該補助デスク（２）の位置は前述のこれらの図面に表示されるものに限定されるわけではなく、その他の変化もまた可能である。
【００１８】
図２と図６を参照されたい。そのうち、該補助デスク（２）には僅かに二つの足（２２）が設けられ、且つ各足（２２）と該補助デスク（２）の天板（２１）の間にそれぞれヒンジ（２３）が設けられ、これにより各足（２２）が該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に向けて折り畳み可能とされる。
【００１９】
このほか、該ヒンジ（２３）は実施時に弾性部品（図示せず）が設けられてもよく、これにより、各足（２２）がさらに安定して直立状態を呈するか或いは折り畳んで水平状とされる。このようなヒンジ（２３）は周知の技術に属するため、細部構造については説明を省略する。
【００２０】
これにより、該補助デスク（２）を使用する必要がない時は、該補助デスク（２）をデスク本体（１）の天板（１１）下方に収容し、さらに該補助デスク（２）の該二つの足（２２）を該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に向けて折り畳むことができ、これにより、該デスク本体（１）の天板（１１）の下方の空間を完全とし、これにより、使用者が両足を移動させる時に、該二つの足（２２）により妨害される状況が発生しなくなる。且つ、該二つの足（２２）を折り畳んで該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に重ねることで、シンプルな視覚効果を現出でき、ごちゃついた外観を与えることがない。
【００２１】
このほか、この実施例中、該二つの足（２２）の間をさらに横棒（２２１）で連接し、且つ該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に回転可能なＬ形の支持棒（２４）を設けてもよく、これにより、該二つの足（２２）を折り畳んで該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に重ねる時、該Ｌ形の支持棒（２４）が該横棒（２２１）を支持し、これにより該二つの足（２２）が更に安定して該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に折り畳まれる。
【００２２】
図２及び図６を参照されたい。そのうち、該デスク本体（１）の天板（１１）の一側辺縁近くに下向きに遮板（１２）が設けられ（好ましくは、該デスク本体（１）の天板（１１）の四側の辺縁にそれぞれ該遮板（１２）が設けられる）、該遮板（１２）と該デスク本体（１）の天板（１１）の間に連接ヒンジ（１３）が設けられ、これにより該遮板（１２）が該デスク本体（１）の天板（１１）の一側辺縁を軸として回転可能とされ、これにより、該遮板（１２）が該デスク本体（１）の天板（１１）の内側方向に向けて、折り畳まれて該デスク本体（１）の天板（１１）の底面に重ねられるか、或いは直立状を呈するものとされる。
【００２３】
このほか、該連接ヒンジ（１３）は弾性部品（図示せず）が設けられてもよく、これにより、各遮板（１２）がさらに安定して直立状態を呈するか或いは折り畳んで水平状とされる。このような連接ヒンジ（１３）は周知の技術に属するため、細部構造については説明を省略する。
【００２４】
これにより、該補助デスク（２）が完全に該デスク本体（１）の天板（１１）の下方に収容され、且つ該補助デスク（２）の該二つの足（２２）が折り畳まれて該補助デスク（２）の天板（２１）の底面に重ねられる時、該遮板（１２）を直接して直立状として遮蔽を形成でき、これにより、使用者は該補助デスク（２）及びその二つの足（２２）に接触しにくくなる。且つ本発明のこの状態での外観がすっきりとして見た目がよくなる。
【００２５】
このほか、該補助デスク（２）を使用する必要がある時（図１参照）、或いは該補助デスク（２）を移動させる必要がある時（図３参照）、該遮板（１２）を該デスク本体（１）の天板（１１）の内側方向に向けて、折り畳んで該デスク本体（１）の天板（１１）の底面に重ねれば、該補助デスク（２）の天板（２１）に対して干渉を形成しない。
【００２６】
このほか、図１に示されるように、該デスク本体（１）の天板（１１）上にフレーム（１４）が設けられ、該フレーム（１４）により二つの収容空間（１４１）が画定され、３Ｃ電子製品、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）、ｉｐａｄ（登録商標）、ノートブック型コンピュータ等（図示せず）を置くことができ、これらの物品を脱落しにくくする。
【００２７】
総合すると、本発明は産業上の利用性を有し、且つその出願前に頒布された刊行物に記載がなく、公開使用もなく、また未だ公衆の知るところではなく、且つ明かに容易に思いつけるものでもなく、特許の要件を有しており、ゆえにここに特許出願する次第である。
【００２８】
以上述べたことは、本発明の実施例にすぎず、本発明の実施の範囲を限定するものではなく、本発明の特許請求の範囲に基づきなし得る同等の変化と修飾は、いずれも本発明の権利のカバーする範囲内に属するものとする。
【符号の説明】
【００２９】
１  デスク本体
１１  天板
１２  遮板
１３  連接ヒンジ
１４  フレーム
１４１  収容空間
２  補助デスク
２１  天板
２２  足
２３  ヒンジ
２４  支持棒
２２１  横棒
３  枢接シート
３１  ネジ
３２  嵌め込み部
４  レールバー
４１  レール溝
Ａ  メインデスク
Ａ１  天板
Ｂ  サイドデスク
Ｂ１  天板
Ｃ  固定フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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