(57)【要約】【課題】オフセット型のパラボラアンテナ装置及びそれを用いる無線伝送システムにおいて、アンテナ本体の向きの粗調整を容易にする。【解決手段】マウント金具３の上面は、第４のフレーム２２側から受信部４Ｂ側に延びる平面で、アンテナ本体２Ｂによって受信される電波の到来方向Ｗ１に平行である上面板部３ａが形成されている。また、このマウント金具３の上面板部３ａには、照準器６が設けられている。この照準器６は、Ｖ字状の凹溝６Ａａ，６Ｂａを有し上面板部ａ上に一定間隔を存して設けられる前側部材６Ａ及び後側部材６Ｂで構成される。両部材６Ａ，６Ｂの凹溝６Ａａ，６Ｂａを結ぶ直線が、前記送信される電波の送信方向に平行となっている。【選択図】  図２
2012124777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に取付フレームが角度調整手段を介して取り付けられ、前記取付フレームに、送信側あるいは受信側のアンテナ本体が設けられるとともに保持具を介して送信部あるいは受信部が設けられているオフセット型のパラボラアンテナ装置であって、
前記保持具が、前記アンテナ本体によって送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向に平行である基準部を有することを特徴とするパラボラアンテナ装置。
【請求項２】
前記保持具は、前記基準部となる基準面板部を有し、前記基準面板部に前記送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向を視認する照準器が設けられている請求項１に記載のパラボラアンテナ装置。
【請求項３】
前記照準器は、Ｖ字状の凹溝を有し前記基準面板部上に一定間隔を存して設けられる板状の後側部材及び前側部材とを有し、
前記両部材の凹溝を結ぶ直線が、前記送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向に平行である請求項２に記載のパラボラアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のパラボラアンテナ装置を用いる無線伝送システムであって、送信側の前記パラボラアンテナ装置のアンテナ本体と、受信側の前記パラボラアンテナ装置のアンテナ本体とが離れた位置に対向して設置されることを特徴とする無線伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラボラアンテナ装置及びそれを用いる無線伝送システムに関する。特に、多チャンネル映像信号などの送受信に用いられるオフセット型のパラボラアンテナ装置及びそれを用いる無線伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ミリ波帯（３０〜３００ＧＨｚ）の電波を使用する無線システムでは、十分広い周波数帯域を利用できるため、多チャンネル映像信号などの大容量の信号を無線伝送するのに適している。
【０００３】
そこで、そのような無線伝送を行うために、ミリ波（周波数：６０ＧＨｚ）を、アンテナ装置（例えば，アンテナ本体としてパラボラアンテナを用いるアンテナ装置）を用いて送信し、離れた位置に設けた別のアンテナ装置で受信させることが考えられる。
【０００４】
一方、伝送しようとするミリ波は超高周波信号で、半値角が１°以下と指向性が鋭く、アンテナ装置の設置の際に、アンテナ本体の向き（取付角度）を、精度よく微調整する必要があるが、その微調整に先立って、アンテナ本体の向きをおおむね調整する粗調整が行われる。
【０００５】
そして、パラボラアンテナとしては、センターフィード型と、オフセット型とが知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４５５２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載されるようなセンターフィード型のものでは、反射鏡が、ビーム方向と垂直な方向に向くため、送信方向あるいは受信方向へのアンテナの向きの粗調整は、反射鏡と垂直な方向をアンテナの向きを調整すればよく、粗調整が容易である。
【０００８】
一方、前記特許文献２に記載されるようなオフセット型のものでは、給電部（送信部・受信部）やそれを保持する保持金具が影にならずに特性劣化がないというセンターフィード型に比べて電気性能面の優位性を得るために、反射鏡がビーム方向に対して傾斜し、反射鏡の向きとビーム方向とが異なるため、粗調整が困難である。
【０００９】
本発明は、オフセット型のパラボラアンテナ装置及びそれを用いる無線伝送システムにおいて、アンテナ本体の向きの粗調整を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、支持部材に取付フレームが角度調整手段を介して取り付けられ、前記取付フレームに、送信側あるいは受信側のアンテナ本体が設けられるとともに保持具を介して送信部あるいは受信部が設けられているオフセット型のパラボラアンテナ装置であって、前記保持具が、前記アンテナ本体によって送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向に平行である基準部を有することを特徴とする。ここで、基準部は、前記方向の視認ができる程度の長さを有していればよく、保持具の上下面板部や左右側面板部そのもので構成してもよいし、それら面板部に設けた部材が基準部を形成するようにしてもよい。また、基準部を、保持具の上下面板部や左右側面板部で形成する場合には、前記送信方向などについての方向確認ができるように一部に含まれていればよく、面板部全体が基準部となっている必要はない。角度調整手段は、方位角、俯角・仰角についての粗調整手段を意味するが、方位角、俯角・仰角についての微調整手段を備えていてもよい。
【００１１】
このようにすれば、保持具が、アンテナ本体によって送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向に平行である基準部を有するので、その基準部を利用して、アンテナ本体の向き（取付角度）を容易に粗調整することができる。なお、この粗調整は、アンテナ本体の向きをおおむね決定する粗調整で、周知のように前記粗調整の後に、アンテナ本体の正確な向きを決定する微調整が行われる。
【００１２】
この場合、請求項２に記載のように、前記保持具は、前記基準部となる基準面板部を有し、前記基準面板部に前記送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向を視認する照準器が設けられていることが望ましい。ここで、照準器は、固定式でもよいし、必要時のみ取り付けられる着脱式でもよい。また、必要時のみ起立させる折りたたみ式でもよい。
【００１３】
このようにすれば、照準器を利用して、アンテナの向きの粗調整をより簡単に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載のように、前記照準器は、Ｖ字状の凹溝を有し前記基準面板部上に一定間隔を存して設けられる板状の後側部材及び前側部材とを有し、前記両部材の凹溝を結ぶ直線が、前記送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向に平行である構成とすることができる。
【００１５】
このようにすれば、照準器の構造を簡単にできる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のパラボラアンテナ装置を用いる無線伝送システムであって、送信側の前記パラボラアンテナ装置のアンテナ本体と、受信側の前記パラボラアンテナ装置のアンテナ本体とが離れた位置に対向して設置されることを特徴とする。
【００１７】
このようにすれば、対向するアンテナ本体の向きをおおむね調整する粗調整が容易に行えるので、例えば、河川や道路を横断する無線伝送や、離れたビル間の無線伝送に使用する場合に、対向するアンテナ本体を作業効率のよい方向に容易に粗調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記のように、保持具が、アンテナ本体によって送信あるいは受信される電波の送信方向あるいは受信方向に平行である基準部を有するので、その基準部を利用して、アンテナの向きを容易に粗調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るパラボラアンテナ装置の使用例の説明図である。
【図２】本発明に係るパラボラアンテナ装置の側面図である。
【図３】同装置の背面図である。
【図４】同装置を後側上方からみた斜視図である。
【図５】同装置を後側下方からみた斜視図である。
【図６】同装置を前側下方からみた斜視図である。
【図７】同装置の底面図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】アンテナ本体を支持する部分の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２１】
本発明に係るアンテナ装置は、例えば図１に示すように、送信側のパラボラアンテナ装置１Ａのアンテナ本体２Ａと、受信側のパラボラアンテナ装置１Ｂのアンテナ本体２Ｂとを対向して配置して、同軸ケーブルに代えて、無線伝送（ミリ波）で超高周波信号（テレビ放送信号をたとえば６０ＧＨｚへ周波数変換した信号）を伝送するのに使用されるものである。ここで、パラボラアンテナを利用すると、高利得で送受信距離を長くすることができるが、パラボラアンテナは半値角が狭く、指向性が鋭いため、方向調整（方位角、仰角、俯角）を正確に合わせるときに時間を要する。そこで、送信側のパラボラアンテナ装置１Ａから送信される電波の到来方向Ｗ１（図２参照）に、受信側のパラボラアンテナ装置１Ｂのアンテナ本体２Ｂの向きをおおむね調整する粗調整のために、後述するマスト固定手段（取付ボルト１０，第１のフレーム１１及び固定金具１２Ａ，１２Ｂ）及び粗調整手段Ｍ３が設けられている。送信側のパラボラアンテナ装置１Ａから送信される電波は、アンテナ本体２Ｂ（反射鏡）で受信部４Ｂに向かう方向Ｗ２に反射され、受信部４Ｂで受信される。なお、送信側のアンテナ装置１Ａは、後述する第４のフレーム２２（取付フレーム）に、マウント金具３（保持具）を介してアンテナ本体２Ａ（例えばパラボラアンテナ）の送信部４Ａが設けられているが、受信側のアンテナ装置１Ｂは、送信部４Ａに代えて受信部４Ｂが設けられている点が異なるだけである。よって、送信側のアンテナ装置１Ａも受信側のアンテナ装置１Ｂも、基本的には同じ構造であるので、以下の説明においては、受信側のパラボラアンテナ装置１Ｂについて説明する。
【００２２】
パラボラアンテナ装置１Ｂは、図２〜図７及び図１０に示すように、上下方向に延びるマスト５（支持部材）に対し、アンテナ本体２Ｂが、互いに直交する第１及び第２の回転軸Ｐ１，Ｐ２回りに回転可能に設けられ、アンテナ本体２Ｂを第１及び第２の回転軸Ｐ１，Ｐ２回りに回転することでアンテナ本体２Ｂの向き（方位角、仰角・俯角）を調整することができる。第１の回転軸Ｐ１は、マスト５が延びる方向に平行な方向の軸線を有するものであり、第２の回転軸Ｐ２は第１の回転軸Ｐ１に直交する方向の軸線を有するものである。なお、この実施の形態では、第１の回転軸Ｐ１は上下方向に延び、この軸回りにアンテナ本体２Ｂを回転することで、方位角の調整（微調整）ができる。また、第２の回転軸Ｐ２は左右方向に延び、この軸回りにアンテナ本体２Ｂを回転することで、仰角・俯角の調整（粗調整・微調整）ができる。
【００２３】
マスト５には、鉛直断面コ字形状の第１のフレーム１１が、１対の固定金具１２Ａ，１２Ｂの間にマスト５を挟んで、取付ボルト１０にて、それらを締結することで固定されている。この固定に先立って、第１のフレーム１１をマスト５の軸線を回転軸として、前記軸線回りに回転し、アンテナ本体２Ｂの方位角の調整がなされる。つまり、第１のフレーム１１をマスト５の軸線回りに回転することでアンテナ本体２Ｂの向き（方位角）をおおむね調整できるようなっており、この調整が、アンテナ本体２Ｂの方位角の粗調整となる。なお、第１のフレーム１１の本体板部１１Ｃには、固定金具１２Ｂを第１のフレーム１１に取り付けるために固定金具１２Ｂのねじ穴１２Ｂａにビス１４が挿通される貫通孔１１ａと、取付ボルト１０が螺合されるねじ穴１１ｂが形成されている。固定金具１２Ａ，１２Ｂには、取付ボルト１０が挿通される貫通孔１２Ａａ，１２Ｂｂが形成されている。
【００２４】
第１のフレーム１１には、マスト５と反対側において、鉛直断面コ字形状の第２のフレーム１３が第１の回転軸Ｐ１回りに回転可能に取り付けられている。
【００２５】
第１のフレーム１１は、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延びる１対の案内板部１１Ａ，１１Ｂと、それらの間に配置されそれらを連結する本体板部１１Ｃとを有する。一方、第２のフレーム１３も、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延びる１対の側板部１３Ａ，１３Ｂと、第１の回転軸Ｐ１の軸線と平行に延び両側板部１３Ａ，１３Ｂを連結する本体板部１３Ｃとを有する。本体板部１３Ｃの方が、本体板部１１Ｃよりも上下方向の長さが長く、案内板部１１Ａ，１１Ｂの外側に側板部１３Ａ，１３Ｂが位置するように両フレーム１１，１３が相対変位可能に嵌め合わされている。なお、側板部１３Ａ，１３Ｂが案内板部１１Ａ，１１Ｂの外側に位置するようにようにしてもよい。
【００２６】
そして、第１のフレーム１１の案内板部１１Ａ，１１Ｂと第２のフレーム１３の側板部１３Ａ，１３Ｂとは、それぞれ、一方の端部において回転軸ボルト１５（第１の回転軸Ｐ１を構成する）にて回転可能に連結され、他方の端部において、第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３を第１の回転軸Ｐ１回りに回転させてアンテナ本体２Ｂの向き（方位角）を微調整する第１の微調整手段Ｍ１が設けられている。つまり、第１の回転軸Ｐ１（回転軸ボルト１５）と第１の微調整手段Ｍ１との間にマスト５が位置している。
【００２７】
第１の微調整手段Ｍ１は、図８に詳細を示すように、本体板部１１Ｃと本体板部１３Ｃとの間にスプリング受１６Ａ，１６Ｂを介して配置される圧縮スプリング１７と、本体板部１３Ｃに形成されたねじ穴１３Ｃａ（雌ねじ部）と、本体板部１１Ｃに形成された貫通孔１１Ｃａと、この貫通孔１１Ｃａ及び圧縮スプリング１７を貫通してねじ穴１３Ｃａに螺合される方位角微調整用ボルト１８とを有する。この微調整用ボルト１８を回転することで、本体板部１１Ｃと本体板部１３Ｃとの右側端部の間隔が変化し、第１の回転軸Ｐ１回りに第２のフレーム１３が回転し、アンテナ本体２Ｂの方位角が小さく変化し、微調整される。この調整量は微小であるので、ねじ穴１３Ｃａと微調整用ボルト１８との螺合関係を損ないねじ山がつぶれるというようなことなど起こらない。
【００２８】
また、第１の微調整手段Ｍ１が設けられている側であって、一方の側において案内板部１１Ａ，１１Ｂ（第１のフレーム１１）と側板部１３Ａ，１３Ｂ（第２のフレーム１３）との間には、方位角の微調整後に第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３を固定する第１の固定手段Ｍ２が上下にそれぞれ設けられている。この第１の固定手段Ｍ２は、側板部１３Ａ，１３Ｂに形成され第１の回転軸Ｐ１を回転中心とする円弧状の長孔１３Ａａ，１３Ｂａと、案内板部１１Ａ，１１Ｂに形成され長孔１３Ａａ，１３Ｂａに対応するねじ穴１１Ａａ，１１Ｂａと、長孔１３Ａａ，１３Ｂａを通じてねじ穴１１Ａａ，１１Ｂａに螺合される固定ボルト１９とを有し、方位角を微調整する際には、固定ボルト１９を長孔１３Ａａ，１３Ｂａに沿って移動できるように緩められ、微調整終了後には、固定され、その調整終了後の状態を維持できるようにしている。
【００２９】
また、第２のフレーム１３には、第１のフレーム１１とは反対側に、第３のフレーム２１が第２の回転軸Ｐ２まわりに回転可能に取り付けられている。また、アンテナ本体２Ｂが取り付けられた第４のフレーム２２が、第３のフレーム２１に第２の回転軸Ｐ２回りに回転可能に取り付けられている。
【００３０】
第２のフレーム１３の本体板部１３Ｃの左右両側において、側板部１３Ａ，１３Ｂとは反対側に平行に延びる略三角形状の案内板部１３Ｄ，１３Ｅが形成されている。一方、第３のフレーム２１は、第１の回転軸Ｐ１の軸線に平行に延び第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅの外側に配置される１対の側板部２１Ａ，２１Ｂと、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延び両側板部２１Ａ，２１Ｂを連結する本体板部２１Ｃとを有する。側板部２１Ａ，２１Ｂは、略三角形状の下側部分２１Ａａ，２１Ｂａの上側に略矩形状の上側部分２１Ａｂ，２１Ｂｂが連接され、その上側部分２１Ａｂ，２１Ｂｂが、それらの間に配置される本体板部２１Ｃにて連結されている。
【００３１】
第４のフレーム２２も、第１の回転軸Ｐ１の軸線に平行に延びかつ、第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂの外側に位置しそれらの上側部分２１Ａａ，２１Ｂａと略同じ幅である１対の側板部２２Ａ，２２Ｂと、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延び両側板部２２Ａ，２２Ｂを連結する本体板部２２Ｃとを有する。なお、第４のフレーム２２は上下方向に長く形成され、下部にアンテナ本体２Ｂが取付固定され、上部にマウント金具３を介して受信部４Ｂが設けられている。
【００３２】
マウント金具３（保持具）は、下向きに開放される断面コの字形状で、第４のフレーム２２側から受信部４Ｂ側に延びアンテナ本体２Ｂによって受信される電波の到来方向Ｗ１に平行である上面（平面）を有する上面板部３ａと、この上面板部３ａの両側縁から互いに平行に同方向に延びる側面板部３ｂ，３ｂとを有する。この上面板部３ａは、電波の到来方向Ｗ１に平行であるので、上面部３ａが延びる方向Ｗ３（図２参照）は、前記電波の到来方向Ｗ１と平行になる。また、マウント金具３の上面板部３ａ上には、アンテナ本体２Ｂの向きを粗調整するための照準器６が設けられている。
【００３３】
この照準器６は、上方に開放するＶ字状の凹溝６Ａａを有する前側部材６Ａと、Ｖ字状の凹溝６Ｂａを有する後側部材６Ｂとで構成され、それら両部材６Ａ，６Ｂが、上面板部３ａ上に一定間隔を存して設けられている。そして、両部材６Ａ，６Ｂの凹溝６Ａａ，６Ｂａを結ぶ直線が、前記送信される電波の送信方向に平行となっている。よって、上面板部３ａが延びる方向のみを基準として、アンテナ本体２Ｂの向きを調整する場合に比べて、照準器６を利用することで、前記向きの調整がより容易となる。なお、各部材６Ａ，６Ｂは、薄板を折り曲げてなる断面Ｌ字形状で、図４に詳細を示すように、上面板部３ａに固着される取付部６Ａｂ，６Ｂｂと、この取付部６Ａｂ，６Ｂｂから直交する方向に延び凹溝６Ａａ，６Ｂａが形成される鉛直部６Ａｃ，６Ｂｃとを有する。
【００３４】
また、第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅの先端部において、回転軸ボルト２３によって、第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂの下側部分２１Ａａ，２１Ｂａ及び第４のフレーム２２の側板部２２Ａ，２２Ｂが相対回転可能に連結され、第２のフレーム１３に対し第３及び第４のフレーム２１，２２が第２の回転軸Ｐ２（回転軸ボルト２３）回りに回転可能になる構成とされている。
【００３５】
第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅと第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂには、それらを結合し本体板部１３Ｃ寄りに第２のフレーム１３に対し第３のフレーム２１を第２の回転軸Ｐ２回りに回転させてアンテナ本体２Ｂの仰角・俯角を粗調整する粗調整手段Ｍ３が設けられている。そして、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃと第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃには、それらを結合し第３のフレーム２１に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第４のフレーム２２を回転させて、アンテナ本体２Ｂの仰角・俯角を微調整する第２の微調整手段Ｍ４が設けられている。
【００３６】
第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅの外側に第３のフレーム２１の左右側板部２１Ａ，２１Ｂが位置するので、粗調整手段Ｍ３は、外側に位置する第３のフレーム２１の左右側板部２１Ａ，２１Ｂに形成され第２の回転軸Ｐ２（回転軸ボルト２３の軸線）を中心とする円弧状の、長孔２１ａ，２１ｂと、案内板部１３Ｄ，１３Ｅに形成され長孔２１ａ，２１ｂに対応するねじ穴（側板部１３Ｅのねじ穴１３Ｅａのみ図示）と、長孔２１ａ，２１ｂを通じて前記ねじ穴に挿通され、第３のフレーム２１を第２のフレーム１３に対し第２の回転軸Ｐ２回りに回転可能に結合する固定用ボルト２４（ボルト軸部材）とを有し、第２及び第４のフレーム２１，２２を一体として第２の回転軸Ｐ２回りに回転させるものである。
【００３７】
第２の微調整手段Ｍ４は、第２の回転軸Ｐ２から上方に離れた、本体板部２１Ｃの左右方向の略中央位置で、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃと第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃとの間隔を調整するものである。この第２の微調整手段Ｍ４は、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃに形成された貫通孔２１Ｃａと、第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃに形成されたねじ穴２２Ｃａ（雌ねじ部）と、貫通孔２１Ｃａに挿通されねじ穴２２Ｃａに螺合する仰角・俯角微調整用ボルト２７と、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃと第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃとの間にスプリング受け２６Ａ，２６Ｂを介して設けられた圧縮スプリング２５とを有する。この微調整用ボルト２７を回転することで、両本体板部２１Ｃ，２２Ｃの間隔が変化し、第２の回転軸Ｐ２回りに第４のフレーム２２が回転し、アンテナ本体２Ｂの仰角・俯角が変化し調整される。
【００３８】
この粗調整手段Ｍ３と第２の微調整手段Ｍ４とによって、第３のフレーム２１とアンテナ本体２Ｂ（第４のフレーム２２）との間に設けられ第２の回転軸Ｐ２回りの回転によりアンテナ位置（仰角、俯角）を調整する角度調整手段が構成されることになる。
【００３９】
第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂ（上側部分２１Ａｂ，２１Ｂｂ）と第４のフレーム２２の側板部２２Ａ，２２Ｂとの間には、第３のフレーム２１に対し第４のフレーム２２を固定する第２の固定手段Ｍ５が設けられている。この第２の固定手段Ｍ５は、側板部２２Ａ，２２Ｂに形成され第２の回転軸Ｐ２を中心とする円弧状の、長孔２２Ａａ，２２Ｂａと、側板部２１Ａ，２１Ｂに形成され長孔２２Ａａ，２２Ｂａに対応するねじ穴２１ｃ，２１ｄと、長孔２２Ａａ，２２Ｂａを通じてねじ穴２１ｃ，２１ｄに螺合される固定用ボルト２８とを有し、アンテナ本体２Ｂの仰角・俯角を微調整する際には、固定用ボルト２８を長孔２２Ａａ，２２Ｂａに沿って移動できるように緩められ、微調整終了後には固定され、その微調整終了後の状態を維持できるようにしている。
【００４０】
続いて、例えば、河川や道路を横断する無線伝送や、離れたビル間の無線伝送などに使用するため、送信側のパラボラアンテナ装置１Ａのアンテナ本体２Ａと、受信側のパラボラアンテナ装置２Ｂのアンテナ本体２Ｂとを離れた位置に対向して設置する場合、パラボラアンテナ装置１Ａ，１Ｂのアンテナ本体２Ａ，２Ｂの方位角及び仰角・俯角の調整方法について説明する。
（粗調整）
まず、離れた位置（例えば３００ｍ程度離れた位置）に設置された送信側のパラボラアンテナ装置１Ａと、受信側のパラボラアンテナ装置１Ｂとのそれぞれにおいて、作業者が、後側部材６Ｂの凹溝６Ｂａを通じて前側部材６Ａの凹溝６Ａａを見て、凹溝６Ｂａ，６Ａａ同士を結ぶラインの延長線上に、目標とする、相手側（送信側あるいは受信側）のアンテナ装置１Ａ，１Ｂのアンテナ本体２Ａ，２Ｂが見えるように方向を確認しながら、粗調整を行う。
【００４１】
方位角については、取付ボルト１０を緩めた状態で、後側部材６Ｂの凹溝６Ｂａと前側部材６Ａの凹溝６Ａａとを利用して、マスト５の軸線回りに第１のフレーム１１及び固定金具１２Ａ，１２Ｂを回転することでアンテナ本体２Ａ，２Ｂの方位角を粗調整し、粗調整終了後、取付ボルト１０を締め付け、第１のフレーム１１をマスト５（支持部材）に固定する。一方。俯角・仰角についても、固定用ボルト２４を緩めた状態で、後側部材６Ｂの凹溝６Ｂａと前側部材６Ａの凹溝６Ａａとを利用して、第２のフレーム１３に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第３のフレーム２１を回転させて、アンテナ本体２Ａ，２Ｂの仰角・俯角の粗調整をし（粗調整手段Ｍ３）、粗調整終了後、固定用ボルト２４を締め付け、第２のフレーム１３に対し第３のフレーム２１固定する。
【００４２】
これにより、送信側のアンテナ本体２Ａと受信側のアンテナ本体２Ｂとがおおむね対向するように固定される。
【００４３】
このような粗調整により固定した後、続いて微調整が行われる。
（微調整）
粗調整は、受信感度が最大となるように、受信側において測定器（レベルチェッカー）で確認しながら、まず、受信側のアンテナ本体２Ｂについて、方位角及び俯角・仰角を微調整し、それから、送信側のアンテナ本体２Ａについて、方位角及び俯角・仰角を微調整する。
【００４４】
方位角については、アンテナ本体２Ａ，２Ｂにおいて、固定ボルト１９（第１の固定手段Ｍ２）を緩めた状態で、微調整用ボルト１８の回転によって、第１の回転軸Ｐ１回りに第２のフレーム１３を回転させて微調整する（第１の微調整手段Ｍ１）。この微調整の際に、圧縮スプリング１７が設けられているので、微調整用ボルト１８とねじ穴１３Ｃａとの螺合におけるバックラッシの影響を受けることなく、精度よく微調整できる。
【００４５】
この微調整終了後に固定ボルト１９と回転軸ボルト１５を締め付け、第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３を固定し、方位角について微調整された状態を保持する。
【００４６】
一方、仰角・俯角については、固定用ボルト２８（第２の固定手段Ｍ５）を緩めた状態で、微調整ボルト２７を回転して、第３のフレーム２１に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第４のフレーム２２を回転させて微調整する（第２の微調整手段Ｍ４）。この場合、先行技術の場合とは異なり、アンテナ本体２Ｂの中央部付近に対応する、第４のフレーム２２の部位を押して回転させるので、方位角が調整された後の状態で、左右のバランスよく安定した微調整が可能となる。なお、第１の微調整手段Ｍ１の場合と同様に、圧縮スプリング２５が設けられているので、バックラッシの影響を受けることなく、精度よく微調整できる。
【００４７】
この微調整終了後に固定用ボルト２８と回転軸ボルト２３とを締め付け、第３のフレーム２１に対し第４のフレーム２２を固定し、俯角・仰角についても微調整された状態を保持する。
【００４８】
これにより、離れた位置に設置された、送信側のパラボラアンテナ装置１Ａのアンテナ本体２Ａと、受信側の前記パラボラアンテナ装置１Ｂのアンテナ本体２Ｂとが、受信感度が最大となるように、精度よく対向して設置される。
【００４９】
このように、上記アンテナ装置によれば、第２の回転軸Ｐ２回りの位置調整（粗調整・微調整）だけでなく、第１の回転軸Ｐ１回りの位置調整についても、微調整をすることができ、指向性の鋭いパラボラアンテナの場合の、向き（方位角、仰角・俯角）の調整に有利となる。
【００５０】
第１の微調整手段Ｍ１によって、第１のフレーム１１の本体板部１１Ｃに対し第２のフレーム１２の本体板部１２Ｃを第１の回転軸Ｐ１回りに回転させる、という簡単な動きで、方位角を微調整することができる。とくに、第１の回転軸Ｐ１と第１の微調整手段Ｍ１との間にマスト５が位置しているので、微調整用ボルト１８の一回転当たりの方位角の変化が小さく、微調整に有利である。
【００５１】
第２の微調整手段Ｍ４によって、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃに対し第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃを第２の回転軸Ｐ２回りに回転させる、という簡単な動きで、仰角・俯角を微調整することができる。
【００５２】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、次のように変更して実施することも可能である。
【００５３】
(i)前記実施の形態では、照準器は、マウント金具に固定しているが、本発明はそれに限定されず、比較的近距離に配置されるアンテナ装置間での粗調整など、上面板部３ａが延びている方向を利用しての視認が容易な場合には、照準器を省略し、作業者の目線を上面板部３ａの延びる方向に沿わして方向確認しながら、アンテナの向きを粗調整することも可能である。つまり、照準器を設けることなく、上面板部３ａ（上面）を基準部として、アンテナ本体の向きを調整することも可能である。
【００５４】
(ii)前記実施の形態では、水平方向に広がる上面板部３ａを基準部としているが、鉛直方向に広がる左右側面板部などの他の面板部を基準部とすることができるのはもちろんであり、下面板部がある場合にはそれを基準部とすることも可能である。
【００５５】
(iii)前記実施の形態では、上面板部３ａを基準部としているが、保持具（マウント金具３）の面板部そのもので形成する必要はなく、保持具の各面を形成する面板部に直交する方向に突出させた板状部、棒状部（丸棒、各棒など）、突出部（凸条や、直線状に配置された複数の突起）などで構成することも可能であり、この場合には、板状部などが延びる方向（配置される方向）を基準に方向確認ができ、板状部などが照準器としての機能も発揮することになるので、照準器を設ける必要がなくなる。
【００５６】
(iv)前記実施の形態では、照準器６を構成する両部材６Ａ，６Ｂは、いずれもＶ字状の凹溝６Ａａ，６Ｂａを有する構成としているが、前側部材は凹溝に代えて突起を有する形状とし、後側部材の凹溝を通じて前側部材の突起をみて、凹溝と突起を結ぶ延長線上に目標が見えるように粗調整するようにしてもよいし、両部材ともに突起を有する形状としてもよい。また、凹溝に代えて、開孔とすることもできる。
【００５７】
(v)前記実施の形態では、照準器６はマウント金具３に固定される固定式としているが、照準器を構成する各部材（後側部材及び前側部材）の取付部と鉛直部との間にヒンジを設け、必要時のみ鉛直部を起立させることができる折り畳み式としたり、必要時のみマウント金具３に取り付ける着脱式（例えばマグネットを利用した着脱式）とすることも可能である。また、マグネットなどで着脱可能に吸着させる着脱式とする場合には、着脱することで照準器を再使用することができ、その場合には光学式照準器（例えば、小型の望遠鏡の機能を持つ照準器）などを用いることも可能である。
【００５８】
(vi)前記実施の形態では、支持部材として、上下方向に延びるマスト５を用いているが，本発明はそれに限定されるものではなく、マストが水平方向に延びていてもよいし，傾斜していてもよい。マスト以外を支持部材として用いることもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ，１Ｂ    アンテナ装置
２Ａ，２Ｂ    アンテナ本体
３    マウント金具（保持具）
３ａ    上面板部（基準部）
３ｂ    側面板部
４Ａ    送信部
４Ｂ    受信部
６    照準器
６Ａ    前側部材
６Ｂ    後側部材
６Ａａ，６Ｂａ    凹溝
６Ａｂ，６Ｂｂ    取付部
６Ａｃ，６Ｂｃ    鉛直部
２２    第４のフレーム（取付フレーム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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