(57)【要約】【課題】業務端末および照明制御方法を提供する。【解決手段】帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、前記画像取得装置により取得される帳票画像を用いる所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する、業務端末。【選択図】図１
2012248942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、
実行する取引を示す情報が入力される入力部と、
を備え、
前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する、業務端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記照明装置の点灯開示時、照明強度を徐々に増加させる、請求項１に記載の業務端末。
【請求項３】
前記所定の取引は、前記画像取得装置により取得される帳票画像を用いる取引である、請求項１記載の業務端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる、請求項２に記載の業務端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像取得装置により画像取得される帳票が前記画像取引装置から取り出されると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断する、請求項４に記載の業務端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定の取引が複数の帳票画像を用いる場合に前記画像取得装置により最後の帳票画像の取得が終了すると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断する、請求項４に記載の業務端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定の取引が終了した場合に、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる、請求項２に記載の業務端末。
【請求項８】
前記入力部には、オペレータにより選択された前記取引を示す情報が入力される、請求項２に記載の業務端末。
【請求項９】
前記入力部には、外部装置から前記取引を示す情報および待ち人数を示す情報が入力され、
前記制御部は、前記待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させない、請求項２に記載の業務端末。
【請求項１０】
前記制御部は、前記待ち人数が基準値を上回る場合、前記照明装置の照明強度を低下させた状態で点灯を継続させる、請求項５に記載の業務端末。
【請求項１１】
前記入力部には、受付機によって受け付けられた顧客の取引を示す情報が前記外部装置から入力される、請求項９に記載の業務端末。
【請求項１２】
帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、
実行する取引を示す情報が入力される入力部と、
を備え、
前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる、業務端末。
【請求項１３】
帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、
実行する取引を示す情報が入力される入力部と、
を備え、
前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させない、業務端末。
【請求項１４】
帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、
実行する取引を示す情報が入力されるステップと、
前記情報が所定の取引を示す場合、前記照明装置に点灯開始を指示するステップと、
前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示するステップと、
を含む、照明制御方法。
【請求項１５】
帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、
実行する取引を示す情報が入力されるステップと、
前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させるステップと、
を含む、照明制御方法。
【請求項１６】
帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、
実行する取引を示す情報が入力されるステップと、
前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させないステップと、
を含む、照明制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務端末および照明制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿台上に載置された原稿を照明し、原稿台の上方から原稿を撮像する非接触型読取装置が知られている。例えば特許文献１には、原稿台の上方から原稿を撮像して生成した画像信号をテレビモニタ等に表示する画像入力装置が開示され、当該画像入力装置は、原稿を照明する際のフレアーや異常反射、照度ムラを低減する照明手段を有している。
【０００３】
ここで、照明装置の制御に関しては、例えば特許文献２には、一軒の家屋や一棟のビルなどの照明装置を制御する照明制御システムにおいて、エリア毎に点灯／消灯が指示された場合に調光を制御することが開示されている。また、特許文献３では、発光ダイオードの点灯制御が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−３３６５６８号公報
【特許文献２】特開平０６−１９６２６７号公報
【特許文献３】特開２００７−２３４４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような照明装置が単純に点灯または消灯を行うと、照度が急激に変化するので、オペレータの目に残像が残ってしまい、その後の業務に支障が出てしまうという問題があった。また、照明装置の点灯または消灯の制御を、オペレータの業務に遅延を生じさせないよう、業務に応じて行うことについては考慮されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、業務に応じた照明制御を行うことが可能な、新規かつ改良された業務端末および照明制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する、業務端末が提供される。
【０００８】
また、前記制御部は、前記照明装置の点灯開示時、照明強度を徐々に増加させてもよい。
【０００９】
また、前記所定の取引は、前記画像取得装置により取得される帳票画像を用いる取引でもよい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させてもよい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記画像取得装置により画像取得される帳票が前記画像取引装置から取り出されると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断してもよい。
【００１２】
また、前記制御部は、前記所定の取引が複数の帳票画像を用いる場合に前記画像取得装置により最後の帳票画像の取得が終了すると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断してもよい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記所定の取引が終了した場合に、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させてもよい。
【００１４】
また、前記入力部には、オペレータにより選択された前記取引を示す情報が入力されてもよい。
【００１５】
また、前記入力部には、外部装置から前記取引を示す情報および待ち人数を示す情報が入力され、前記制御部は、前記待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させてもよい。
【００１６】
また、前記制御部は、前記待ち人数が基準値を上回る場合、前記照明装置の照明強度を低下させた状態で点灯を継続させてもよい。
【００１７】
また、前記入力部には、受付機によって受け付けられた顧客の取引を示す情報が前記外部装置から入力されてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる業務端末が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させない業務端末が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合、前記照明装置に点灯開始を指示するステップと、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示するステップと、を含む照明制御方法が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させるステップと、を含む照明制御方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させないステップと、を含む照明制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、業務に応じた照明制御を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による業務端末を用いた業務システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による補助照明付き非接触スキャナの概略外観図である。
【図３】スキャナが急激な点灯制御を行う場合の点灯状態遷移図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による業務端末のブロック構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による操作表示部に表示される取引項目の選択画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による帳票の一例である払い戻し請求書を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による業務端末の動作処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態による点灯制御を説明するための補助照明の状態遷移図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による消灯制御を説明するための補助照明の状態遷移図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例１の動作処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の変形例３の動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態による業務端末を用いた業務システムの全体構成を示した説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による業務端末のブロック構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による業務端末の動作処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて業務端末１１ａおよび１１ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、業務端末１１ａおよび１１ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に業務端末１１と称する。
【００２７】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．照明制御を行う業務端末の概要
２．各実施形態の説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
３．まとめ
【００２８】
＜１．照明制御を行う業務端末の概要＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による業務端末１１または業務端末１８は、
（Ａ）帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部（制御部１１１、制御部１８１）と、
（Ｂ）実行する取引を示す情報が入力される入力部（操作表示部１１２、通信部１８３）と、
を備え、
前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する。
【００２９】
以下では、まず、各実施形態において共通する基本構成について図１を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態による業務端末を用いた業務システムの全体構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による業務システムは、複数の営業店１０と、各営業店１０に接続された事務センター２０を有する。各営業店１０には、複数の業務端末１１と補助照明付き非接触スキャナ１２が配置される。また、図１に示すように、業務端末１１は、補助照明付き非接触スキャナ１２、および事務センター２０と接続する。以下、各構成について説明する。
【００３１】
事務センター２０には、顧客情報が登録されているホストコンピュータ、後述する帳票処理のうち「印鑑照合」で利用される印鑑サーバ、および後述する帳票処理のうち「ファイリング」で利用される画像サーバなどが配置される。
【００３２】
業務端末１１は、オペレータによって操作され、業務ＡＰ（アプリケーション）を実行して顧客との取引を実施する端末である。また、本実施形態による業務端末１１は、実行する取引が帳票画像を用いる所定の取引であるか否かを判断し、補助照明付き非接触スキャナ１２から帳票画像を取得する。
【００３３】
補助照明付き非接触スキャナ１２（以下、スキャナ１２と称す）は、原稿を照明する照明装置と原稿を撮像する撮像装置が一体化した装置である。スキャナ１２は、業務端末１１からの指示に従って、照明装置の点灯および消灯制御や、撮像処理を行う。また、スキャナ１２は、撮像した画像を業務端末１１に送信する。ここで、本実施形態によるスキャナ１２の具体例を図２に示す概略外観図を参照して説明する。図２に示すように、スキャナ１２は、載置台１３、撮像部１２１、および補助照明１２２を有する。補助照明１２２は、撮像部１２１の両側に設けられ、載置台１３に載置される原稿を上方から照明する。撮像部１２１は載置台１３に載置される原稿を上方から撮像する。なお、本明細書においては撮像部１２１のような画像取得装置および補助照明１２２のような照明装置がスキャナ１２に一体構成される例を説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、画像取得装置と照明装置は別個に設けられてもよい。
【００３４】
次に、スキャナの補助照明が単純に点灯および消灯を行う場合の問題について説明する。単純な点灯および消灯を行うスキャナの点灯状態遷移図を図３に示す。図３に示すように、オペレータが載置台４１３に原稿３０を載置し、スイッチをＯＮすると、補助照明４２２は、（ｘ）に示す消灯状態から、（ｙ）に示す点灯状態に一瞬で急激に変化して原稿３０を照明する。そして、スキャナは撮像部４２１により原稿３０を撮像する。撮像が終了し、スイッチがＯＦＦされると、補助照明４２２は、（ｚ）に示す消灯状態に一瞬で急激に変化する。
【００３５】
このように、補助照明４２２が単純に点灯または消灯を行って照明の強度が急激に変化すると、オペレータの目に残像が残ってしまい、その後の業務に支障が出てしまうという問題がある。また、このように急激に照明の強度が変化することにより、周囲の注目を浴びてしまうという問題がある。
【００３６】
これらを解決するために、照明を点灯する際は徐々に照明の強度を増加し、照明を消灯する際は徐々に照明の強度を減少する制御が考えられる。しかし、徐々に照明の強度を増加する制御を行うと、照明を完全点灯させて原稿３０を撮像できるようになるまでオペレータは待機しなければならず、業務に遅延が生じてしまう。
【００３７】
そこで、業務に応じて照明の強度を制御する業務端末１１（１８）を提案する。以下、各実施形態を参照して業務端末１１（１８）について詳細に説明する。
【００３８】
＜２．各実施形態の説明＞
［２−１．第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態による業務端末１１について図４から図９を参照して説明する。図４は、本発明の第１の実施形態による業務端末１１のブロック構成図である。図４に示すように、本実施形態による業務端末１１は、制御部１１１および操作表示部１１２を有する。
【００３９】
制御部１１１は、業務端末１１全体の動作を制御する。例えば、制御部１１１は、スキャナ１２とデータを送受信する通信制御部、および操作表示部１１２が表示する表示画面を制御する表示制御部としての機能を有する。また、本実施形態による制御部１１１は、操作表示部１１２から出力された取引を示す情報が、帳票画像を用いる所定の取引を示す情報である場合、スキャナ１２に点灯開始を指示する。帳票画像を用いる所定の取引については後述する。また、制御部１１１は、点灯開始後にスキャナ１２に画像取得を指示し、スキャナ１２から帳票画像を取得する。
【００４０】
操作表示部１１２は、オペレータによる操作を検出する操作部、およびオペレータによる操作を誘導するための表示画面を表示する表示部としての機能を包含する。操作部としての機能は例えばタッチパネルやボタンにより実現される。また、表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。なお、本明細書においては操作部および表示部の機能が操作表示部１１２において一体的に構成される例を説明するが、操作部および表示部の機能は分離して構成されてもよい。
【００４１】
また、本実施形態による操作表示部１１２は、取引項目の選択画面を表示し、オペレータによる操作を検出することで、実行する取引を示す情報が入力される入力部である。ここで、操作表示部１１２から選択入力されるに取引について図５を参照して説明する。図５は、取引項目の選択画面の一例を示す図である。図５に示すように、選択画面は、「口座開設」の項目５１、「口座解約」の項目５３、「お引き出し」の項目５５、「お振込み」の項目５７、「お預け入れ」の項目５９、および「残高照会」の項目６１を含む。
【００４２】
これらの取引のうち、例えば、口座開設、お引き出し、お振込みおよび口座解約の取引では、以下に示すような帳票画像を利用した各種帳票処理が行われる。したがって、業務端末１１は帳票画像の取得が必要になる。
・口座開設  ・・・「印鑑登録」、および「ファイリング」
・お引き出し・・・「文字認識」、および「印鑑照合」
・お振込み  ・・・「文字認識」、および「印鑑照合」
・口座解約  ・・・「ファイリング」
【００４３】
ここで、上記列挙した各種帳票処理について説明する。「印鑑登録」では、帳票上に押印された印鑑の画像データを業務端末１１が事務センター２０内の印鑑サーバに送信し、印鑑の画像データを印鑑サーバに登録する。また、「文字認識」では、業務端末１１が帳票上に記入された文字（数字やカナなども含む）を認識する。また、「印鑑照合」では、帳票上に押印された印鑑と、印鑑サーバに登録された印鑑を照合する。また、「ファイリング」では、本人確認資料（免許証など）の画像データを、業務端末１１が事務センター２０内の画像サーバに送信し、画像データを画像サーバに格納する。
【００４４】
次に、スキャナ１２が撮像する帳票の一例について図６を参照して説明する。図６は、帳票の一例である払い戻し請求書を示す図である。図６に示すように、払い戻し請求書は、店番号と口座番号の記入欄３１、氏名記入欄３３、払い戻し金額記入欄３５、および押印欄３７を有する。オペレータは、業務端末１１で「お引き出し」の取引を実行する場合、図６に示す顧客が記入した払い戻し請求書をスキャナ１２の載置台１３に載置し、業務端末１１の操作表示部１１２に表示される選択画面のうち項目５５を選択する。すると、業務端末１１は、スキャナ１２から送信された払い戻し請求書の画像に基づいて、氏名記入欄３３および払い戻し金額記入欄３５に記入された文字の認識や、押印欄３７に押印された印鑑の照合を行う。
【００４５】
以上、本実施形態による業務端末１１の構成について説明した。上記各構成は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェア構成によって実現されてもよい。続いて、本実施形態による業務端末１１の動作処理について図７を参照して説明する。
【００４６】
図７は、本実施形態による業務端末１１の動作処理を示すフローチャートである。図７に示すように、ステップＳ２０１において、業務端末１１の操作表示部１１２からオペレータにより取引が選択される。次いで、ステップＳ２０３において、制御部１１１は、選択された取引は画像取得が必要な取引内容であるか否かを判断する。
【００４７】
次いで、ステップＳ２０３で画像取得が必要な取引内容であると判断された場合は、ステップＳ２０５において、制御部１１１は、スキャナ１２に点灯開始を指示する。
【００４８】
次に、スキャナ１２は、ステップＳ２０７において、業務端末１１から出力される点灯制御信号に従って補助照明１２２を点灯する。ここで、本実施形態による点灯制御について図８を参照して詳細に説明する。図８は、本実施形態による点灯制御を説明するための補助照明１２２の状態遷移図である。図８の（ａ）に示すように、消灯状態（ステップＳ２００）であったスキャナ１２の補助照明１２２に、業務端末１１から点灯制御信号として点灯開始指示が出力されると、補助照明１２２は図８の（ｂ）に示すように点灯を開始する。続いて、業務端末１１が、照明強度を徐々に増加した点灯制御信号を所定の間隔で出力することにより、補助照明１２２は、図８の（ｃ）に示すように、徐々に補助照明１２２の照明強度を増加し、図８（ｄ）に示す完全点灯に至る。ここで、点灯制御信号を出力する業務端末１１は、業務ＡＰの進行に応じて、例えば後述する帳票処理（ステップＳ２１５）が行われる前にスキャナ１２の補助照明１２２を完全点灯させるよう照明強度を徐々に増加させる段階的な点灯制御信号を出力する。
【００４９】
続いて、ステップＳ２０８において、業務端末１１は、スキャナ１２に画像取得を指示する。
【００５０】
次いで、ステップＳ２０９において、スキャナ１２は撮像部１２１により載置台１３に載置された帳票を撮像する。そして、ステップＳ２１１において、スキャナ１２は撮像した帳票画像を業務端末１１に送信する。
【００５１】
次に、ステップＳ２１５において、業務端末１１１は、選択された取引内容に応じて、スキャナ１２から送信された帳票画像を利用した文字認識や印鑑照合等の帳票処理を実行する。
【００５２】
次いで、ステップＳ２１７において、業務端末１１１は、文字認識のベリファイが終了した場合や、印鑑照合の処理が終了した場合等、帳票画像の再取得が不要と判断した場合、スキャナ１２に消灯を指示する。
【００５３】
続いて、ステップＳ２１９において、スキャナ１２は、業務端末１１から出力される消灯制御信号に従って補助照明１２２を消灯する。ここで、本実施形態による消灯制御について図９を参照して詳細に説明する。図９は、本実施形態による消灯制御を説明するための補助照明１２２の状態遷移図である。まず、図９の（ｄ）に示すような完全点灯状態の補助照明１２２に、業務端末１１が、照明強度を徐々に低下した消灯制御信号を所定の間隔で出力する。補助照明１２２は、かかる消灯制御信号にしたがって図９の（ｅ）および（ｆ）に示すように照明強度を徐々に低下させる。業務端末１１は、補助照明１２２が図９の（ｇ）に示すような消灯状態に至るまで、段階的に照明照度を低下した消灯制御信号をスキャナ１２に出力し続ける。ここで、消灯制御信号を出力する業務端末１１は、業務ＡＰの進行に応じて、例えば後述する帳票処理（ステップＳ２１５）が終了し、かつ帳票画像の再取得は不要と判断した場合に、段階的に照明強度を低下した消灯制御信号を出力し始める。
【００５４】
次いで、ステップＳ２２１において、業務端末１１は選択された取引を実行する。この際、業務端末１１は、上記ステップＳ２１５の帳票処理によって得られた文字認識結果や、印鑑照合の結果等を用いて取引を実行する。
【００５５】
以上、本実施形態による業務端末１１の動作処理について説明した。なお、本実施形態による業務端末１１が消灯指示を通知するタイミングは、上記ステップ２１７のように、帳票処理が終了した場合に限られない。例えば、以下の変形例１〜変形例３において説明するタイミングで消灯指示を通知してもよい。
【００５６】
（変形例１）
図１０は、本実施形態の変形例１の動作処理を示すフローチャートである。図１０において、図７に示すステップ番号と同様のステップ番号が付された処理は、図７を参照して説明した処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
図１０に示すように、変形例１による消灯制御信号を出力するタイミングは、最後の帳票画像が取得できたと業務端末１１が判断した場合である。具体的には、ステップＳ２０１で選択された取引が、複数の帳票の画像を取得する必要が取引の場合、業務端末１１は、ステップＳ２２３において、最後の帳票画像が取得できたか否かを判断し、最後の帳票画像が取得できた場合は消灯制御信号を出力する。
【００５８】
次いで、ステップＳ２２４において、業務端末１１は、最後の帳票画像が取得できた場合、スキャナ１２に消灯を指示する。
【００５９】
続いて、ステップＳ２１９において、スキャナ１２は、業務端末１１から出力された消灯制御信号に従って、上述したように補助照明１２２を徐々に消灯する。このように、変形例１によれば、帳票を処理するＳ２１５の前に補助照明１２２に消灯を指示できるので、補助照明１２２の点灯期間を短縮することができる。
【００６０】
（変形例２）
図１１は、本実施形態の変形例２の動作処理を示すフローチャートである。図１１において、図７に示すステップ番号と同様のステップ番号が付された処理は、図７を参照して説明した処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６１】
図１１に示すように、変形例２による消灯制御信号を出力するタイミングは、スキャナ１２から帳票が取り出された旨の通知を受けた場合である。具体的には、ステップＳ２３１において、スキャナ１２から帳票が取り出されると、ステップＳ２３２において、スキャナ１２から帳票が取り出された旨の通知が出力される。次いで、業務端末１１は、ステップＳ２３３において、スキャナ１２に消灯制御信号を出力する。なお、ステップＳ２３１においてスキャナ１２から帳票が取り出されたか否かの判断は、例えばスキャナ１２の載置台１３に設けられたセンサにより判断される。
【００６２】
続いて、ステップＳ２１９において、スキャナ１２は、業務端末１１から出力された消灯制御信号に従って、上述したように補助照明１２２を徐々に消灯する。このように、変形例２によれば、変形例１と同様に、帳票を処理するＳ２１５の前に補助照明１２２に消灯を指示できるので、補助照明１２２の点灯期間を短縮することができる。
【００６３】
（変形例３）
図１２は、本実施形態の変形例３の動作処理を示すフローチャートである。図１２において、図７に示すステップ番号と同様のステップ番号が付された処理は、図７を参照して説明した処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６４】
図１２に示すように、変形例１による消灯制御信号を出力するタイミングは、取引が終了した場合である。具体的には、ステップＳ２３７において、業務端末１１は、ステップＳ２１７の取引実行が終了した場合に、スキャナ１２に消灯制御信号を出力する。
【００６５】
続いて、ステップＳ２１９において、スキャナ１２は、業務端末１１から出力された消灯制御信号に従って、上述したように補助照明１２２を徐々に消灯する。このように、変形例３によれば、業務端末１１で取引が終了し、確実に画像の再取得が不要となった場合に、業務端末１１は補助照明１２２に消灯を指示できる。また、帳票処理や取引実行中において画像の再取得が必要となった場合は、業務端末１１は遅滞なくスキャナ１２から画像を取得することができる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態による業務端末１１によれば、補助照明１２２の点灯、および消灯において照度強度が徐々に変化するので、オペレータの目に残像が残ることなく、オペレータは業務を実行できる。また、補助照明１２２の照度強度が徐々に変化するので、オペレータが周囲の注目を浴びることを回避できる。
【００６７】
さらに、本実施形態による業務端末１１によれば、オペレータが選択した取引が画像取得の必要な所定の取引か否かを判断して、予めスキャナ１２に点灯開始指示を出すことにより、取引実行中に画像取得を開始することにより生じる業務遅延を回避することができる。また、スキャナ１２の補助照明１２２を点灯させた後、画像再取得は不要と判断されたタイミングで、業務端末１１がスキャナ１２に消灯を指示することにより、業務端末１１で次の処理を進めている間に補助照明１２２を徐々に消灯させることができる。
【００６８】
［２−２．第２の実施形態］
上述した第１の実施形態による業務端末１１は、一の顧客の取引を処理する場合を考慮していたが、多数の顧客が待機している場合に、待機顧客の中に画像取得が必要な取引を行う顧客が居る場合がある。そこで、本発明の第２の実施形態による業務端末１８は、次以降の顧客がスキャナ１２を利用する取引を行う可能性を考慮して照明制御を行う。このような本実施形態による業務端末１８について図１３から図１５を参照して説明する。
【００６９】
図１３は、本発明の第２の実施形態による業務端末１８を用いた業務システムの全体構成を示した説明図である。図１３に示すように、本発明の第２の実施形態による業務システムは、業務端末１８に接続される窓口制御サーバ１６、および窓口制御サーバ１６に接続される受付装置１４を有する。
【００７０】
受付装置１４は、顧客が来店した時間、および取引内容を受け付ける機能を有する。ここで、受付装置１４は、図５に示すような取引項目の選択画面を表示してもよい。
【００７１】
窓口制御サーバ１６は、受付装置１４で受け付けた顧客の人数、各顧客の取引内容、顧客の呼び出し順の管理などを制御する。
【００７２】
補助照明付き非接触スキャナ１２、および事務センター２０については図１を参照して説明したので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
続いて、本実施形態による業務端末１８の詳細な構成について図１４を参照して説明する。図１４に示すように、本実施形態による業務端末１８は、制御部１８１、操作表示部１８２、および通信部１８３を有する。
【００７４】
制御部１８１は、業務端末１１全体の動作を制御する。例えば、制御部１１１は、スキャナ１２とデータを送受信する通信制御部、および操作表示部１１２が表示する表示画面を制御する表示制御部としての機能を有する。また、本実施形態による制御部１１１は、窓口制御サーバ１６から通信部１８３を介して入力された取引を示す情報が、帳票画像を用いる所定の取引を示す情報である場合、スキャナ１２に点灯開始を指示する。帳票画像を用いる所定の取引については図５を参照して説明した通りである。また、制御部１１１は、点灯開始後にスキャナ１２に画像取得を指示し、スキャナ１２から帳票画像を取得する。
【００７５】
操作表示部１８２は、取引項目の選択画面を表示し、オペレータによる取引項目の選択を受け付ける。
【００７６】
通信部１８３は、窓口制御サーバ１６から顧客が選択した取引を示す情報および待ち人数情報が入力される入力部である。
【００７７】
以上、本実施形態による業務端末１８の構成について説明した。続いて、本実施形態の動作処理について図１５を参照して説明する。
【００７８】
図１５は、本実施形態の動作処理を示すフローチャートである。図１５に示すように、ステップＳ３０１において、受付装置１４は、顧客の取引内容を受け付ける。次いで、ステップＳ３０３において、受付装置１４は、受け付けた取引内容を窓口制御サーバ１６に送信する。
【００７９】
次いで、ステップＳ３０５において、窓口制御サーバ１６は、顧客を空いている窓口へ案内するための呼出処理を行う。続いて、ステップＳ３０７において、窓口制御サーバ１６は、呼出処理を行った顧客から受け付けた取引内容を、業務端末１８に送信する。
【００８０】
次いで、ステップＳ３０９において、業務端末１８は、窓口制御サーバ１６から取引内容を受信すると、取引内容が画像取得の必要な所定の取引であった場合、スキャナ１２の補助照明１２２に点灯開始指示を行なう。補助照明１２２は、図８を参照して説明した第１の実施形態と同様に、業務端末１８から照明の強度を徐々に増加した点灯制御信号を所定の間隔で受信し、完全点灯に至る。
【００８１】
次に、ステップＳ３１１において、業務端末１８では、窓口カウンターに案内された顧客の取引内容に応じた取引項目がオペレータにより選択される。続いて、ステップＳ３１３〜Ｓ３１５は、上記図７に示したステップＳ２０８〜Ｓ２１５と同様の処理を行う。
【００８２】
次いで、ステップ３１７において、業務端末１８は、ステップＳ３１５に示す帳票処理が終了すると、窓口制御サーバ１６に顧客の待ち人数情報を要求する。次に、ステップＳ３１９において、窓口制御サーバ１６は、顧客の待ち人数情報を業務端末１８に送信する。なお、業務端末１８は、かかる待ち人数情報を、上述したステップＳ３０７において、取引内容と一緒に予め窓口制御サーバ１６から取得していてもよい。
【００８３】
続いて、ステップＳ３２１において、業務端末１８は、窓口制御サーバ１６から取得した待ち人数に応じて、スキャナ１２の補助照明１２２の照明制御を行なう。具体的には、待ち人数が基準値を下回る場合は、業務端末１８は、上記図７に示すステップＳ２１９で説明した第１の実施形態と同様に徐々に補助照明１２２を消灯させる制御を行う。一方、待ち人数が基準値を上回る場合は、業務端末１８は、補助照明１２２を消灯させず、照明強度を低下させた状態で点灯を継続させる照明制御を行う。
【００８４】
次いで、ステップＳ３２３において、業務端末１８は、選択された取引を実行する。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態による業務端末１８によれば、顧客が窓口に呼び出された時点で、補助照明１２２の点灯が開始されるので、次の顧客の取引業務をスムーズに行うことができる。また、顧客の待ち人数が基準値を上回る場合は、今後画像取得が必要な取引が行われる可能性が高いので、補助照明１２２を消灯せず、照明強度を低下させた状態で点灯を継続させる照明制御を行うことで、画像取得が必要な取引を行う顧客が現れた場合に取引業務をスムーズに行うことができる。
【００８６】
なお、本実施形態の変形例として、図１５に示すステップＳ３１７およびＳ３１９において、窓口制御サーバ１６は、待ち顧客の中に画像取得が必要な取引内容を行う顧客が居るか否かを示す情報、若しくは待ち顧客の取引内容を全て送信してもよい。この場合、業務端末１８は、窓口制御サーバ１６から受信した情報に基づいて、待ち顧客の取引に画像取得が必要な取引内容があるか否かを判断できる。画像取得が必要な取引内容がある場合は、補助照明１２２を消灯せず、照明強度を低下させた状態で点灯を継続する制御を行うよう、点灯制御信号を出力する。これにより、業務端末１８は、受け付け中の顧客の取引が終了した後、画像取得が必要な取引を行う顧客が現れた場合に取引業務をスムーズに行うことができる。
【００８７】
また、上記ステップ３２３において、業務端末１８は、補助照明１２２を完全点灯の状態で維持させてもよい。
【００８８】
＜３．まとめ＞
以上第１の実施形態および第２の実施形態を参照して説明したように、本発明の実施形態による業務端末１１（１８）は、補助照明１２２の点灯、および消灯において照度強度が徐々に変化させるので、オペレータの目に残像が残ることなく、オペレータは業務を実行できる。
【００８９】
さらに、本実施形態による業務端末１１（１８）によれば、オペレータ（または顧客）が選択した取引が画像取得の必要な所定の取引か否かに応じて、所定のタイミングで、予めスキャナ１２に点灯開始指示を出すことにより、取引実行中に画像取得を開始することにより生じる業務遅延を回避することができる。
【００９０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、本明細書の業務システム、業務端末１１または業務端末１８等の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、ステップＳ２１９の消灯は、ステップ２２１の取引実行と並列的に処理されてもよい。
【００９２】
また、業務端末１１（１８）に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを上述した制御部１１１（１８１）、通信部１８３の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９３】
１０            営業店
１１、１８      業務端末
１１１、１８１  制御部
１１２、１８２  操作表示部
１８３          通信部
１２            補助照明付き非接触スキャナ
１３            載置台
１２１          撮像部
１２２          補助照明
１４            受付装置
１６            窓口制御サーバ
２０            事務センター
【図１】
2012248942.tif 000003
【図２】
2012248942.tif 000004
【図３】
2012248942.tif 000005
【図４】
2012248942.tif 000006
【図５】
2012248942.tif 000007
【図６】
2012248942.tif 000008
【図７】
2012248942.tif 000009
【図８】
2012248942.tif 000010
【図９】
2012248942.tif 000011
【図１０】
2012248942.tif 000012
【図１１】
2012248942.tif 000013
【図１２】
2012248942.tif 000014
【図１３】
2012248942.tif 000015
【図１４】
2012248942.tif 000016
【図１５】
2012248942.tif 000017