(57)【要約】      （修正有）【課題】３以上の磁極が着磁されている磁石を有するアクチュエータの駆動性能を向上させること、ならびにそのようなアクチュエータを備える駆動装置および撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】アクチュエータは、コイルと、コイルに通電することにより発生する磁力を受けてコイルに対して移動可能な磁石１２０と、磁石１２０の位置を検出する磁気検出素子を備える。磁石１２０は、コイルに対する移動方向に対して垂直な第１分極線１２８、および第１分極線１２８と平行な第２分極線１２９を有している。コイルは、第１分極線１２８に対向する位置に配置されている。磁気検出素子は、第２分極線１２９に対向する位置に配置されている。第２分極線１２９から磁石１２０の磁気検出素子側の端部１２０ｂまでの長さｃは、磁石１２０の移動量の１．２５倍以上である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
前記コイルに通電することにより発生する磁力を受けて前記コイルに対して移動可能な磁石と、
前記磁石の位置を検出する磁気検出素子を備え、
前記磁石は、前記コイルに対する移動方向に対して垂直な第１分極線、および前記第１分極線と平行な第２分極線を有しており、
前記コイルは、前記第１分極線に対向する位置に配置されており、
前記磁気検出素子は、前記第２分極線に対向する位置に配置されており、
前記第２分極線から前記磁石の前記磁気検出素子側の端部までの長さは、前記磁石の移動量の１．２５倍以上である、
アクチュエータ。
【請求項２】
前記第２分極線から前記磁石の前記磁気検出素子側の端部までの長さは、前記磁石の移動量の１．５倍以上である、
請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第２分極線から前記磁石の前記磁気検出素子側の端部までの長さは、前記第１分極線から前記磁石の前記コイル側の端部までの長さ以下である、
請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１分極線が配置される無着磁領域の幅は、前記第２分極線が配置される無着磁領域の幅以下である、
請求項１から３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のアクチュエータである第１アクチュエータと、
第２アクチュエータと、
移動部材と、
第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に移動可能なように前記移動部材を支持する固定部材と、
を備え、
前記第１アクチュエータは、前記第１方向に前記移動部材を駆動し、
前記第２アクチュエータは、前記第２方向に前記移動部材を駆動する、
駆動装置。
【請求項６】
前記固定部材または前記移動部材の一方に配置された回動軸、
をさらに備え、
前記固定部材または前記移動部材の他方には、前記回動軸と係合している回動案内溝が形成されており、
前記移動部材は、前記回動軸を中心に前記第２方向に回転移動可能であり、前記回動軸と前記回動案内溝との摺動により、前記第１方向に直線移動可能である、
請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記磁気検出素子は、前記コイルよりも前記回動軸側に配置されている、
請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
前記回動軸の中心と、前記コイルの駆動中心と、前記磁気検出素子の中心とは、前記第１方向に実質的に直線的に並んで配置されている、
請求項６又は７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記移動部材は、光学素子を固定し、
前記光学素子の中心と、前記コイルの駆動中心と、前記磁気検出素子の中心とは、前記第１方向に実質的に直線的に並んで配置されている、
請求項７又は８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記第１アクチュエータと、前記第２アクチュエータは、前記第１方向に前記光学素子を挟んで配置され、
前記固定部材と前記移動部材とは、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向から見て、前記光学素子よりも前記第１アクチュエータ側に配置された第１規制部によって互いに係合し、前記第２アクチュエータ側に配置された第２規制部によって互いに係合し、前記第１規制部および前記第２規制部によって前記第３方向に相対的に移動しないように規制されており、
前記第１規制部の係合部の前記第２方向の大きさは、前記第２規制部の係合部の前記第２方向の大きさより、大きい、
請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記第１規制部は、前記第３方向から見て、前記第１アクチュエータに重複する位置に配置されている、
請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
被写体を撮影可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学像を画像信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子に対向して配置されるレンズを含み、前記撮像素子に前記被写体の光学像を出射する撮像光学系と、
前記レンズ及び前記撮像素子のいずれか一方を駆動する、請求項６から９のいずれかに記載の駆動装置と、
前記撮像素子、撮像光学系、及び前記駆動装置を収納する筐体と、
を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、アクチュエータ、ならびにこれを備える駆動装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置等に使用される電磁アクチュエータとしては、特許文献１（特開２００７−２４１２５４号公報）に示すような、磁石と、磁石に対向し、通電されることにより発生する磁力により磁石を移動させるコイルと、磁石に対向し、磁石の位置を検出する磁気検出素子とを有するものが普及している。
【０００３】
ところで、特許文献２（特開２００７−６６４９９号公報）には、３以上の磁極が並ぶように着磁されている磁石を有する電磁アクチュエータを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１２５４号公報
【特許文献２】特開２００７−６６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁アクチュエータには、電磁アクチュエータが収納される駆動装置および撮像装置の設計上の各種制約を満たすべく、磁石に対するコイルおよび磁気検出素子の配置に関し、ある程度の自由度が求められる。そこで、そのような自由度を向上させるべく、特許文献２のように、３以上の磁極が並ぶように着磁されている磁石を利用することが考えられる。
【０００６】
ここに開示された技術は、３以上の磁極が並ぶように着磁されている磁石を有するアクチュエータの駆動性能を向上させること、ならびにそのようなアクチュエータを備える駆動装置および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示されたアクチュエータは、コイルと、コイルに通電することにより発生する磁力を受けてコイルに対して移動可能な磁石と、磁石の位置を検出する磁気検出素子を備える。磁石は、コイルに対する移動方向に対して垂直な第１分極線、および第１分極線と平行な第２分極線を有している。コイルは、第１分極線に対向する位置に配置されている。磁気検出素子は、第２分極線に対向する位置に配置されている。第２分極線から磁石の磁気検出素子側の端部までの長さは、磁石の移動量の１．２５倍以上である。
【発明の効果】
【０００８】
ここに開示された技術によれば、３以上の磁極が並ぶように着磁されている磁石を有するアクチュエータの駆動性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラの前方から見た概略斜視図
【図２】その後方から見た概略斜視図
【図３】デジタルカメラの撮像光学系およびレンズ鏡筒の断面模式図
【図４】本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図
【図５】レンズ駆動装置の斜視図
【図６】レンズ駆動装置の平面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】レンズ駆動装置の平面模式図
【図９】第１磁石の平面図
【図１０】レンズ駆動装置の制御特性図
【図１１】移動量ｄ＝０．３０ｍｍの場合の、ヨーホールセンサの出力の直線性と第１磁石からヨーホールセンサの感磁面までの距離との関係を表したグラフ
【図１２】移動量ｄ＝０．５０ｍｍの場合の、ヨーホールセンサの出力の直線性と第１磁石からヨーホールセンサの感磁面までの距離との関係を表したグラフ
【図１３】移動量ｄ＝０．７０ｍｍの場合の、ヨーホールセンサの出力の直線性と第１磁石からヨーホールセンサの感磁面までの距離との関係を表したグラフ
【図１４】ヨーホールセンサの出力の直線性について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔１：デジタルカメラの概要〕
図１及び図２を用いて本発明の一実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１について説明する。図１および図２にデジタルカメラ１の概略斜視図を示す。
【００１１】
デジタルカメラ１は被写体の画像を取得するためのカメラであり、デジタルカメラ１の外形を規定する概ね矩形のカメラ筐体２を有している。カメラ筐体２の内部には、高倍率化および小型化（特に、厚み方向の薄型化）のために、屈曲する撮像光学系Ｏを支持するレンズ鏡筒３が搭載されている。
【００１２】
なお、以下の説明では、デジタルカメラ１の６面を以下のように定義する。
【００１３】
デジタルカメラ１による撮影時に被写体側を向く面を前面、その反対側の面を背面とする。被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ１で撮像される長方形の像（一般には、アスペクト比（長辺対短辺の比）が３：２、４：３、１６：９など）の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、鉛直方向上側に向く面を上面、その反対側の面を下面とする。さらに、被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ１で撮像される長方形の像の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、被写体側から見て左側にくる面を左側面、その反対側の面を右側面とする。なお、以上の定義は、デジタルカメラ１の使用姿勢を限定するものではない。
【００１４】
以上の定義によれば、図１は、前面、上面および右側面を示す斜視図ということになる。
【００１５】
なお、デジタルカメラ１の６面だけでなく、デジタルカメラ１に配置される各構成部材の６面も同様に定義する。すなわち、デジタルカメラ１に配置された状態の各構成部材の６面に対して、上述の定義が適用される。
【００１６】
また、図１に示すように、カメラ筐体２の前面に垂直なＹ軸を有する３次元直交座標系（右手系）を定義する。この定義によれば、背面側から前面側に向かう方向がＹ軸正方向であり、右側面側から左側面側に向かう方向がＸ軸正方向であり、Ｘ軸およびＹ軸に直交し下面側から上面側に向かう方向がＺ軸正方向となる。この定義は、全ての図面に共通する。
【００１７】
〔２：デジタルカメラの全体構成〕
図１および図３に示すように、デジタルカメラ１は主に、各ユニットを収納するカメラ筐体２と、被写体の光学像を形成する撮像光学系Ｏと、撮像光学系Ｏを移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、から構成されている。レンズ鏡筒３内には、像振れを補正する像振れ補正装置１０と、光学像を画像信号に変換する、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等からなる撮像素子１１と、が収納されている。
【００１８】
カメラ筐体２の上面または背面には、撮影者が撮影動作などの操作を行えるように、レリーズボタン４と、タッチパネル５と、電源スイッチ６と、ズーム調節レバー７と、が設けられている。レリーズボタン４は撮影者が露光のタイミングを入力するためのボタンである。タッチパネル５は液晶モニタ８上に配置されている。撮影者は、制御部９によって液晶モニタ８上に表示された操作画面を見つつタッチパネル５に触れることで、撮影動作に関する各種設定を行う。電源スイッチ６は撮影者がデジタルカメラ１のＯＮおよびＯＦＦを操作するためのスイッチである。ズーム調節レバー７は、撮影者がズーム倍率を調節するためのレバーであり、レリーズボタン４を中心として所定の角度の範囲内で回転可能である。なお、レリーズボタン４と、タッチパネル５と、電源スイッチ６と、ズーム調節レバー７とは、操作部材の一例である。操作部材は、プッシュボタン、スライドスイッチ、レバー、タッチパネル等、どのような形態であってもよい。
【００１９】
カメラ筐体２の背面には、撮像素子１１により取得された画像を表示する液晶モニタ８が設けられている。カメラ筐体２の内部には、デジタルカメラ１の各種の制御を行う、例えばマイクロコンピュータからなる制御部９と、撮像素子１１により取得された画像を記憶する、着脱自在な記憶素子１２が配置されている。
【００２０】
〔３：撮像光学系およびレンズ鏡筒の構成〕
図３は、撮像光学系Ｏ及びレンズ鏡筒３の構成を示す断面模式図である。
【００２１】
撮像光学系Ｏは、第１光軸Ａ１を有し、被写体からの光をカメラ筐体２内に導く第１光学系２１と、第１光軸Ａ１上に配置され、第１光学系２１で導かれた光を第１光軸Ａ１に直交する第２光軸Ａ２に沿った方向に折り曲げる屈曲光学系と、第２光軸Ａ２を有する第２光学系２２と、を有している。第２光学系２２の出射側に第２光学系２２から出射される被写体の光学像を画像信号に変換する撮像素子１１が配置されている。
【００２２】
第１光学系２１は、第１光軸Ａ１に沿って配置された第１レンズ群Ｌ１を有している。
【００２３】
第１レンズ群Ｌ１は、例えば負のパワーを持つレンズ群であり、被写体からの光を取り込む対物レンズである。屈曲光学系は、本実施形態では、光軸を９０度屈曲させるプリズム２４で構成されているが、他の実施形態では、ミラーなどの反射部材でもよい。
【００２４】
第２光学系２２は、プリズム２４に近接して配置された第２レンズ群Ｌ２と、第２レンズ群Ｌ２と撮像素子１１との間に配置された第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５、第６レンズ群Ｌ６および補正レンズＬ７とを有している。第２レンズ群Ｌ２はプリズム２４から出射された光を集光するレンズ群である。第１レンズ群Ｌ１、プリズム２４、および、第２レンズ群Ｌ２全体で、正のパワーを持っている。第３レンズ群Ｌ３はズーム用のレンズ群である。第３レンズ群Ｌ３は、第２光軸Ａ２方向に移動可能であり、当該移動によって焦点距離を変更する。第４レンズ群Ｌ４は第２光軸Ａ２方向に固定されている固定レンズである。第５レンズ群Ｌ５は、フォーカス用のレンズ群である。第５レンズ群Ｌ５は、第２光軸Ａ２方向に移動可能であり、当該移動によって焦点状態を変更する。第６レンズ群Ｌ６は第２光軸Ａ２方向に固定されている固定レンズである。第６レンズ群Ｌ６から出射された光は、第６レンズ群Ｌ６に対向して配置された補正レンズＬ７（光学素子の一例）を通って撮像素子１１に結像される。撮像素子１１は、補正レンズＬ７に対向している。
【００２５】
〔４：像振れ補正装置の構成〕
像振れ補正装置１０は、カメラ筐体２のヨー補正方向及びピッチ補正方向の振れを検出する、たとえばジャイロセンサ等からなる振れ検出センサ（図示せず）と、振れ検出センサの検出結果に応じて補正レンズＬ７を二方向に駆動するレンズ駆動装置１００（駆動装置の一例）を有している。レンズ駆動装置１００は、振れ検出センサからの信号によりカメラ筐体２の振れを補正するように第２光軸Ａ２と垂直なＸ軸正負方向（第１方向の一例であり、以下、ヨー補正方向という）とＹ軸正負方向（第２方向の一例であり、以下、ピッチ補正方向という）との二方向に補正レンズＬ７を駆動する。
【００２６】
〔５：レンズ駆動装置の構成〕
図４は、本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置１００の分解斜視図である。図５は、その斜視図である。図６は、その平面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００２７】
レンズ駆動装置１００は、補正レンズＬ７を保持する移動部材１０１と、移動部材１０１をピッチ補正方向とヨー補正方向とに移動可能なように支持する固定部材１０２と、移動部材１０１をピッチ補正方向に駆動するピッチアクチュエータ１０３（第２アクチュエータの一例）と、移動部材１０１をヨー補正方向に駆動するヨーアクチュエータ１０４（第１アクチュエータの一例）と、を有している。また、レンズ駆動装置１００には、移動部材１０１をピッチ補正方向またはヨー補正方向に案内する案内部１０５が設けられている。ヨーアクチュエータ１０４は、略直方体形状の第１磁石１２０と、第１コイル１２６と、固定部材１０２に対する移動部材１０１のヨー補正方向の位置を検出するホール素子であるヨーホールセンサ１０６（磁気検出素子の一例）を有している。ピッチアクチュエータ１０３は、略直方体形状の第２磁石１２１と、第２コイル１２７と、固定部材１０２に対する移動部材１０１のピッチ補正方向の位置を検出するホール素子であるピッチホールセンサ１０７を有している。ヨーアクチュエータ１０４と、ピッチアクチュエータ１０３とは、ヨー補正方向に補正レンズＬ７を挟んで配置されている。
【００２８】
固定部材１０２は、レンズ鏡筒３内に固定された概ね矩形の板部１０８と、板部１０８から第２光軸Ａ２方向に伸びる壁部１０９等からなる部材である。固定部材１０２は、カメラ筐体２に対して固定されている。板部１０８の略中心には、補正レンズＬ７により結像される光が通過可能な、４隅が円味を帯びた略長方形の開口１１０が形成されている。なお、開口１１０は単なる長方形や長円形あるいは円形等でもよい。また、壁部１０９には、第１案内軸１１１および第２案内軸１１２をそれぞれ支持するための第１支持部１１３および第２支持部１１４が形成されており、板部１０８には、回動軸１１５および回動規制軸１１６をそれぞれ支持するための第３支持部１１７および第４支持部１１８が形成されている。第１支持部１１３は、開口１１０よりもヨー補正方向のＸ方向正側（図４右側）にＹ軸方向に間隔を隔てて２箇所配置され、第２支持部１１４は、開口１１０よりもヨー補正方向のＸ方向負側（図４左側）に１箇所配置されている。また、第３支持部１１７は、開口１１０よりもヨー補正方向のＸ方向正側に配置され、第４支持部１１８は、開口１１０よりもヨー補正方向のＸ方向負側に配置されている。
【００２９】
移動部材１０１は、固定部材１０２に対しピッチ補正方向およびヨー補正方向に移動自在に支持された移動枠１１９を有している。移動枠１１９には、第１磁石１２０および第２磁石１２１が固定されている。
【００３０】
移動枠１１９は、第２光軸Ａ２方向から見た大きさが、固定部材１０２より小さい概ね矩形板状の部材である。移動枠１１９の中央には、補正レンズＬ７を通過する光を透過するための長円形の開口１３１が形成されている。なお、移動枠１１９の開口１３１も４隅が円味を帯びた略長方形あるいは長方形等でもよい。移動枠１１９のヨー補正方向のＸ方向正側（図４右側）には、第１案内軸１１１と係合する第１案内機構１２２が設けられており、移動枠１１９のヨー補正方向のＸ方向負側（図４左側）には、第２案内軸１１２と係合する第２案内機構１２３が設けられている。つまり、移動部材１０１と、固定部材１０２とは、第２光軸Ａ２方向から見て、補正レンズＬ７よりもヨーアクチュエータ１０４側に配置された第１案内軸１１１および第１案内機構１２２（第１規制部の一例）によって互いに係合しており、かつ、補正レンズＬ７よりもピッチアクチュエータ１０３側に配置された第２案内軸１１２および第２案内機構１２３（第２規制部の一例）によって互いに係合している。第１案内機構１２２および第２案内機構１２３は、移動部材１０１の自重を支持するとともに、第１案内軸１１１および第２案内軸１１２と摺動することで移動部材１０１を固定部材１０２に対してピッチ補正方向およびヨー補正方向に移動可能に支持し、固定部材１０２に対して第２光軸Ａ２方向に移動不能に支持する。第１案内軸１１１、第２案内軸１１２、第１案内機構１２２および第２案内機構１２３は、案内部１０５を構成する。移動部材１０１と、固定部材１０２とは、案内部１０５によってピッチ補正方向およびヨー補正方向に相対的に移動するように案内されるが、第２光軸Ａ２方向に相対的に移動しないように規制されている。
【００３１】
移動枠１１９のヨー補正方向のＸ方向正側の端（図４右端）には、回動軸１１５と係合する回動案内溝１２４が形成されている。移動枠１１９は、回動軸１１５と回動案内溝１２４とが摺動することで、回動案内溝１２４が延びる方向と同方向すなわち、ヨー補正方向に直線移動可能であり、かつ、回動軸１１５を中心としてピッチ補正方向に回動移動可能である。これにより移動枠１１９に保持された補正レンズＬ７はピッチ補正方向およびヨー補正方向に移動可能となる。一方、移動枠１１９のＸ方向負側の端（図４左端）には、回動規制軸１１６と所定の隙間を空けて係合する概ね四角形の回動規制溝１２５が形成されている。回動規制軸１１６と回動規制溝１２５とが当接する位置で、移動枠１１９のピッチ補正方向およびヨー補正方向の移動範囲が規制される。回動規制溝１２５はピッチ補正方向およびヨー補正方向の移動規制が可能であれば概ね四角形以外の形状でもよい。回動軸１１５および回動規制軸１１６は、たとえば、それぞれ第３支持部１１７および第４支持部１１８に圧入などによって固定される。
【００３２】
移動枠１１９のヨー補正方向のＸ方向正側（図４右側）には第１磁石１２０が取り付けられており、第１磁石１２０との間で補正レンズＬ７を挟んで移動枠１１９のＸ方向負側（図４左側）には第２磁石１２１が取り付けられている。このとき、第１案内機構１２２と第１磁石１２０とは互いに第２光軸Ａ２方向から見て重複する位置に配置されており、同様に、第２案内機構１２３と第２磁石１２１とは互いに第２光軸Ａ２方向から見て重複する位置に配置されている。
【００３３】
図８に模式的に示すように、ヨーアクチュエータ１０４は、固定部材１０２に固定された第１コイル１２６と、第１コイル１２６と第２光軸Ａ２方向に対向する位置において移動枠１１９に固定された第１磁石１２０と、を有している。また、ピッチアクチュエータ１０３は、固定部材１０２に固定された第２コイル１２７と、第２コイル１２７と第２光軸Ａ２方向に対向する位置において移動枠１１９に固定された第２磁石１２１と、を有している。第１コイル１２６に通電することにより発生する磁力を受けて、第１磁石１２０は第１コイル１２６に対してヨー補正方向に移動し、第２コイル１２７に通電することにより発生する磁力を受けて、第２磁石１２１は第２コイル１２７に対してピッチ補正方向に移動する。
【００３４】
第１磁石１２０は、６極に着磁されている。図８に示すように、第１磁石１２０は第２光軸Ａ２方向から見て３極に着磁されており、異なる磁極の境界線である第１分極線１２８および第２分極線１２９がヨー補正方向に２つ並ぶように配置されている。第１分極線１２８および第２分極線１２９は、ヨー補正方向に垂直かつピッチ補正方向に平行に第１磁石１２０のピッチ補正方向の幅全体に亘って延びている。第１分極線１２８は、第１磁石１２０の第１無着磁領域に配置され、第２分極線１２９は、第１磁石１２０の第２無着磁領域に配置される。第２磁石１２１は２極に着磁されており、異なる磁極の境界線である第３分極線１３０が、ピッチ補正方向に垂直かつヨー補正方向に平行に第２磁石１２１のヨー補正方向の幅全体に亘って延びている。具体的には、第１磁石１２０は、第２光軸Ａ２方向から見て、Ｘ方向正側の端からＸ方向負側に向かってＮ極、第２分極線１２９、Ｓ極、第１分極線１２８、Ｎ極と並ぶように着磁されている。第２磁石１２１は、Ｙ方向正側の端からＹ方向負側に向かってＮ極、第３分極線１３０、Ｓ極と並ぶように着磁されている。
【００３５】
第１コイル１２６および第２コイル１２７は、第２光軸Ａ２と平行な軸を中心に導線が巻き付けられたものである。第１コイル１２６は、本実施形態では、補正レンズＬ７の中心が第２光軸Ａ２上に位置する基準位置に配置されているとき（つまり、カメラ筐体２の振れがない状態で）、第２光軸Ａ２方向から見て第１分極線１２８上にその中心（駆動中心）が位置するように固定部材１０２に固定されている。第２コイル１２７は、基準位置に移動枠１１９が配置されているとき（つまり、カメラ筐体２の振れがない状態で）、第２光軸Ａ２方向から見て第３分極線１３０上にその中心（駆動中心）が位置するように固定部材１０２に固定されている。第１磁石１２０および第２磁石１２１は、回動規制軸１１６および回動規制溝１２５によりヨー補正方向およびピッチ補正方向の移動範囲が規制されており、案内部１０５により両方向に垂直な方向には移動しない。その結果、カメラ筐体２がいかに振れようとも、第１コイル１２６は、常に第１分極線１２８に対向する位置に配置されており、第２コイル１２７は、常に第３分極線１３０に対向する位置に配置されている。
【００３６】
このとき、第１コイル１２６のうちヨー補正方向への駆動力発生部は、ピッチ補正方向に伸びた導線部分である。そのため、より駆動力を稼ぐために、基準位置に移動枠１１９が配置されているとき第２光軸Ａ２方向から見て、第１コイル１２６の駆動力発生部以外の部分が第１磁石１２０と重複しない位置まで、第１コイル１２６のピッチ補正方向の寸法を大きくしてもよい。こうすれば、第１コイル１２６の駆動力発生部であるピッチ補正方向に伸びた導線部分が大きくなり、第１コイル１２６の駆動力が大きくなる。同様に、第２コイル１２７のうちピッチ補正方向への駆動力発生部は、ヨー補正方向に伸びた導線部分である。そのため、より駆動力を稼ぐために、基準位置に移動枠１１９が配置されているとき第２光軸Ａ２方向から見て、第２コイル１２７の駆動力発生部以外の部分（ピッチホールセンサ１２７が障害になる場合には、当該２つの部分のうち、ピッチホールセンサ１２７から遠い側の部分）が第２磁石１２１と重複しない位置まで、第２コイル１２７のヨー補正方向の寸法を大きくしてもよい。こうすれば、第２コイル１２７の駆動力発生部であるヨー補正方向に伸びた導線部分が大きくなり、第２コイル１２７の駆動力が大きくなる。
【００３７】
移動枠１１９は、ピッチ補正方向およびヨー補正方向に移動しても他の部材と干渉しないようにする必要がある。一方で、固定部材１０２には、そのような制約がない。つまり、レンズ駆動装置１００のピッチ補正方向およびヨー補正方向の外形寸法は、それぞれ移動枠１１９のピッチ補正方向およびヨー補正方向の移動範囲と固定部材１０２のピッチ補正方向およびヨー補正方向の外形寸法との大きい方に影響される。従って、ピッチ補正方向およびヨー補正方向の両方向ともについて、固定部材１０２の外形寸法を移動枠１１９の外形寸法より大きくしても、レンズ駆動装置１００の外形寸法への影響が小さい。そこで、前述したように第１コイル１２６および第２コイル１２７が移動枠１１９ではなく固定部材１０２に固定される場合には、第１コイル１２６および第２コイル１２７の外形寸法を固定部材１０２の外形に収まる範囲内で大きくしたとしても、レンズ駆動装置１００の外形寸法には影響しない。従って、本実施形態では、第１コイル１２６または第２コイル１２７を固定部材１０２に固定し、その外形寸法を固定部材１０２の外形に収まる範囲内で大きくすることにより、駆動力を維持しつつ、レンズ駆動装置１００のサイズを抑制している。
【００３８】
ヨーホールセンサ１０６およびピッチホールセンサ１０７は、それぞれ第１磁石１２０および第２磁石１２１の自身に対する相対位置を検出可能である。ヨーホールセンサ１０６およびピッチホールセンサ１０７は、どちらも固定部材１０２に固定されている。ヨーホールセンサ１０６は第１磁石１２０と対向する位置に、ピッチホールセンサ１０７は第２磁石１２１と対向する位置に固定されている。ヨーホールセンサ１０６は、本実施形態では、基準位置に移動枠１１９が配置されているとき（つまり、カメラ筐体２の振れがない状態で）、第２光軸Ａ２方向から見て第２分極線１２９上にその中心が位置するように固定部材１０２に固定されている。ピッチホールセンサ１０７は、基準位置に移動枠１１９が配置されているとき（つまり、カメラ筐体２の振れがない状態で）、第２光軸Ａ２方向から見て第３分極線１３０上にその中心が位置するように固定部材１０２に固定されている。第１磁石１２０および第２磁石１２１は、回動規制軸１１６および回動規制溝１２５によりヨー補正方向およびピッチ補正方向の移動範囲が規制されており、案内部１０５により両方向に垂直な方向には移動しない。従って、カメラ筐体２がいかに振れようとも、ヨーホールセンサ１０６は、常に第２分極線１２９に対向する位置に配置されており、ピッチホールセンサ１０７は、常に第３分極線１３０に対向する位置に配置されている。
【００３９】
従って、第１磁石１２０は、補正レンズＬ７のヨー補正方向の駆動部としての機能と補正レンズＬ７のヨー補正方向の位置を検出するための機能を有しており、第１コイル１２６とヨーホールセンサ１０６とに共用されている。また、第２磁石１２１は、補正レンズＬ７のピッチ補正方向の駆動部としての機能と補正レンズＬ７のピッチ補正方向の位置を検出するための機能を有しており、第２コイル１２７とピッチホールセンサ１０７とに共用されている。本実施形態では、ピッチホールセンサ１０７は、第２コイル１２７よりも回動軸１１５側に配置されている。従って、回動軸１１５を中心として移動枠１１９がピッチ補正方向に回転駆動されるときの、第３分極線１３０に対するピッチホールセンサ１０７のヨー補正方向の相対的移動量が比較的小さくなり、位置の検出精度が高くなっている。また、回動軸１１５から移動部分全体の重心Ｇまでの距離に対する回動軸１１５から第２コイル１２７までの距離の比が大きくなり、ピッチアクチュエータ１０３が発生する駆動力による回転モーメントが大きくなり、ピッチアクチュエータ１０３がより小型化されている。なお、ここでいう移動部分全体の重心Ｇとは、移動枠１１９、補正レンズＬ７、第１磁石１２０および第２磁石１２１を含む、固定部材１０２に対して移動する部品の重心を合成した重心であり、この実施形態では、第１磁石１２０の方が第２磁石１２１よりも大きいため、重心Ｇは、第２光軸Ａ２方向から見て、補正レンズＬ７の中心と回動軸１１５との間にある。
【００４０】
また、本実施形態では、ヨーホールセンサ１０６は、第１コイル１２６よりも回動軸１１５側に配置されている。従って、回動軸１１５を中心として移動枠１１９がピッチ補正方向に回転駆動されるときの、ヨーホールセンサ１０６のヨー補正方向の相対的移動量が比較的小さくなり、位置の検出精度が高くなっている。
【００４１】
移動枠１１９を高精度に安定して駆動するためには、移動部材１０１と固定部材１０２とが接触する点を結んでできる支持多角形領域の中に移動部分全体の重心Ｇが配置されることが望ましい。この実施形態では、移動部分全体の重心Ｇにより近い位置に、第１案内機構１２２および第２案内機構１２３のうち、係合部のピッチ補正方向の大きさが大きい第１案内機構１２２を配置している。従って、本実施形態では、安定して移動部分全体の重心Ｇが支持多角形領域内に配置されるようになっている。なお、第１案内軸１１１と第１案内機構１２２との係合部のピッチ補正方向の大きさとは、第１案内軸１１１と第１案内機構１２２とがピッチ補正方向に離れた２つの接触部を有する場合、２つの接触部を合わせた領域の、ピッチ補正方向の両端の大きさをいい、１つの接触部のみ有する場合、その１つの接触部のピッチ補正方向の両端の大きさをいい、１つの接触点のみ有する場合、０である。また、第２案内軸１１２と第２案内機構１２３との係合部のピッチ補正方向の大きさとは、第２案内軸１１２と第２案内機構１２３とがピッチ補正方向に離れた２つの接触部を有する場合、２つの接触部を合わせた領域の、ピッチ補正方向の両端の大きさをいい、１つの接触部のみ有する場合、その１つの接触部のピッチ補正方向の両端の大きさをいい、１つの接触点のみ有する場合、０である。本実施形態の場合、支持多角形は、第１案内軸１１１と第１案内機構１２２との２つの接触部と、第２案内軸１１２と第２案内機構１２３との１つの接触部とを結ぶ略三角形である。さらに、この実施形態では、第１磁石１２０と、第１案内機構１２２とを、第２光軸Ａ２方向から見て重複するように配置することにより、第１案内機構１２２が重心Ｇに近接して配置されるようになっており、より安定して移動部分全体の重心Ｇが支持多角形（略三角形）領域内に配置されるようになっている。
【００４２】
回動軸１１５の中心、ヨーホールセンサ１０６の中心、第１コイル１２６の中心、補正レンズＬ７の中心、移動部分全体の重心Ｇ、ピッチホールセンサ１０７の中心、第２コイル１２７の中心は、移動枠１１９が基準位置にあるときに、ヨー補正方向に平行な略同一直線状に並んで配置されている。移動枠１１９が基準位置にあるときに、移動部分全体の重心Ｇと第１コイル１２６の中心とがヨー補正方向に略平行に並んで配置されることにより、移動枠１１９を基準位置からヨー補正方向へ駆動する際、ピッチ補正方向への回転モーメントが発生せず、高精度かつ高効率に駆動できる。また、移動枠１１９が基準位置にあるときに、移動部分全体の重心Ｇと第１コイル１２６の中心と回動軸１１５とがヨー補正方向に略平行に配置されることにより、移動枠１１９を基準位置からヨー補正方向へ駆動する際、ピッチ補正方向への回転モーメントが発生せず、回動案内溝１２４の摺動負荷が軽減でき、高精度かつ高効率に駆動できる。移動枠１１９が基準位置にあるときに、ヨーホールセンサ１０６の中心およびピッチホールセンサ１０７の中心が補正レンズＬ７の中心と回動軸１１５の中心とを結ぶ直線上に配置されることにより、移動枠１１９が基準位置からピッチ補正方向へ回転移動する際のヨー補正方向の移動量を最小限かつ補正方向（Ｙ方向）正側と負側とで対称にでき、他軸の影響を軽減でき高精度かつ高効率に駆動できる。移動枠１１９が基準位置にあるときに、第１コイル１２６の中心が補正レンズＬ７の中心と回動軸１１５とを結ぶ直線上に配置されることにより、移動枠１１９が基準位置からピッチ補正方向へ移動する際のヨー補正方向の移動量を最小限にでき、他軸の影響を軽減でき高精度かつ高効率に駆動できる。
【００４３】
本実施形態では、第１磁石１２０は、略直方体形状である。第１分極線１２８および第２分極線１２９が見える方向から見た場合の、第１磁石１２０の第１コイル１２６側の端部（端面）１２０ａおよびヨーホールセンサ１０６側の端部（端面）１２０ｂは、Ｙ方向に平行に延びている。ここで、図９に示すように、
第１磁石１２０の端部１２０ａから第１分極線１２８までの（Ｘ方向の）長さをａ、
第１分極線１２８から第２分極線１２９までの（Ｘ方向の）長さをｂ、
第２分極線１２９から第１磁石１２０の端部１２０ｂまでの（Ｘ方向の）長さをｃ、
移動枠１１９の固定部材１０２に対するＸ方向の移動量（第１磁石１２０のヨーホールセンサ１０６に対するＸ方向の移動量）をｄとする。ｄは、移動枠１１９の固定部材１０２に対する基準位置から＋Ｘ方向への移動量と、基準位置から−Ｘ方向への移動量との合計値を示す。例えば、移動枠１１９が固定部材１０２に対する基準位置から＋Ｘ方向に０．１０ｍｍ移動するとし、基準位置から−Ｘ方向に０．１０ｍｍ移動するとしたとき、ｄ＝０．２０ｍｍとなる。
【００４４】
また、第１分極線１２８が存在する第１無着磁領域のＸ方向の幅をＷｍ１、第２分極線１２９が存在する第２無着磁領域のＸ方向の幅をＷｍ２とする。
【００４５】
図１１から図１３は、移動量ｄに対する長さｃの倍率を様々に変化させた場合の（具体的には、ｃ＝３ｄ、ｃ＝２．５ｄ、ｃ＝２．２５ｄ、ｃ＝２ｄ、ｃ＝１．７５ｄ、ｃ＝１．５ｄ、ｃ＝１．２５ｄおよびｃ＝ｄの場合の）、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性（縦軸）と、第１磁石１２０のヨーホールセンサ１０６側の端面からヨーホールセンサ１０６の感磁面までの距離（横軸）との関係を表したグラフである。なお、図１１は、ｄ＝０．３０ｍｍの場合のシミュレーション結果である。図１２は、ｄ＝０．５０ｍｍの場合のシミュレーション結果である。図１３は、ｄ＝０．７０ｍｍの場合のシミュレーション結果である。
【００４６】
図１４は、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性について説明するための図である。図１４は、ヨーホールセンサ１０６の出力（縦軸）と、第１磁石１２０の位置（横軸）との関係を示している。図１４の原点Ｏは、移動枠１１９が基準位置にある時、つまり、第２光軸Ａ２方向から見てヨーホールセンサ１０６の中心が第２分極線１２９上にある時を示している。曲線Ｃ１は、ヨーホールセンサ１０６の実際の出力を示す曲線である。直線Ｃ２は、第１磁石１２０がその可動範囲の両端位置にある時（ヨーホールセンサ１０６の中心が原点Ｏから±ｄ／２の位置にある時）のヨーホールセンサ１０６の出力を示す２点を結んでできる直線である。また、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性は、曲線Ｃ１と、直線Ｃ２とのずれの最大値（この場合、μｍ単位）によって示される。つまり、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性とは、ヨーホールセンサ１０６の実際の出力を示す曲線Ｃ１がどのくらい理論上の直線Ｃ２から崩れているかを示すものである。ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性の値が小さければ小さいほど、ヨーホールセンサ１０６による第１磁石１２０の位置の検出精度が高いことを意味する。ヨーホールセンサ１０６による検出精度が高くなると、それだけ手振れ補正の精度が高くなる。一方、ヨーホールセンサ１０６による検出精度が低くなると、それだけ手振れ補正の精度が低くなる。従って、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性の値が小さければ小さいほど、画像がくっきりと映り、大きければ大きいほど、画像がにじむ。
【００４７】
ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性の目標性能は、移動量ｄの目標性能に依存する。一般的に、画像のブレをユーザが許容できる基準以下に収めるためには、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値は、ｄ＝０．３０ｍｍの場合には、１５μｍ以下であることが好ましく、ｄ＝０．５０ｍｍの場合には、３０μｍ以下であることが好ましく、ｄ＝０．７０ｍｍの場合には、４０μｍ以下であることが好ましい。ここで、図１１を見ると、ｄ＝０．３０ｍｍの場合には、移動量ｄに対する長さｃの倍率が１．２５倍以上であるときに、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値は、１５μｍ以下になることがわかる。図１２を見ると、ｄ＝０．５０ｍｍの場合においても、移動量ｄに対する長さｃの倍率が１．２５倍以上であるときに、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値は、３０μｍ以下になることがわかる。図１３を見ると、ｄ＝０．７０ｍｍの場合においても、移動量ｄに対する長さｃの倍率は、１．２５倍以上であるときに、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値は、４０μｍ以下になることがわかる。従って、移動量ｄの目標性能に関わらず、移動量ｄに対する長さｃの倍率が１．２５倍以上であれば、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性の目標性能が確保され得ることがわかる。従って、本実施形態では、ｃ≧１．２５ｄとなるように、ｃ，ｄの値が選択されている。その結果、ヨーホールセンサ１０６の検出精度が確保され、ひいてはヨーアクチュエータ１０４の駆動性能が向上する。
【００４８】
また、移動量ｄに対する長さｃの倍率は、１．５倍以上であることがより好ましい。なぜならば、図１１から図１３から分かるように、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値は、第１磁石１２０のヨーホールセンサ１０６側の端面からヨーホールセンサ１０６の感磁面までの距離（横軸）に応じて変動する。そして、移動量ｄに対する長さｃの倍率が大きくなるほど、横軸のより広範囲にわたって、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値が一定の基準値以下に収まるようになる。横軸の広範囲にわたって、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値が一定の基準値以下に収まるようになるということは、第１磁石１２０とヨーホールセンサ１０６の感磁面との距離を、設計にて調整できる幅が大きくなることを意味する。すなわち、横軸の広範囲にわたって、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を示す値が一定の基準値以下に収まるようになると、ヨーアクチュエータ１０４の設計の自由度が増すことになる。図１１から図１３によれば、ｃ≧１．５ｄであれば、ｄ＝０．３０ｍｍの場合も、ｄ＝０．５０ｍｍの場合も、ｄ＝０．７０ｍｍの場合も、横軸の広範囲にわたって、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性の目標性能が確保されることが分かる。従って、移動量ｄに対する長さｃの倍率を１．５倍以上とすれば、設計の自由度を上げることができる。
【００４９】
なお、ヨーアクチュエータ１０４の駆動性能は、ヨーアクチュエータ１０４が発生させる駆動力Ｆと移動部分全体の重量Ｗ（移動枠１１９、補正レンズＬ７、第１磁石１２０および第２磁石１２１を含む、固定部材１０２に対して移動する部品全体の重量）との関係で決まる。Ｆ／Ｗの値は、アクチュエータの組み立てのばらつき、磁石の個体差、環境温度等による変化を考慮すると、２．５以上であることが好ましい。Ｆ／Ｗの値は必ずしも２．５以上である必要はないが、本実施形態では、２５℃使用時を想定し、Ｆ/Ｗが２．５以上になるように長さｃの値が決められている。
【００５０】
また、磁気回路からなるアクチュエータを設計する場合、磁石がコイルに対して最大移動した状態においても磁石とコイルとが対面するように設計するのが好ましい。本実施形態では、そのような観点から、長さａは、第１コイル１２６のヨー補正方向の幅の１／２と移動量ｄの半分のｄ／２との合計値＋アルファの長さに設定されている。このような制約の下、仮に長さｂが長さａより短くなるように設計すると、回動軸１１５の中心、ヨーホールセンサ１０６の中心、第１コイル１２６の中心および補正レンズＬ７の中心をヨー補正方向に平行な略同一直線状に並んで配置することができなくなり、第１コイル１２６とヨーホールセンサ１０６とをＹ方向にずらして配置する必要が生じる。従って、本実施形態では、長さａを長さｂより短くし、回動軸１１５の中心、ヨーホールセンサ１０６の中心、第１コイル１２６の中心および補正レンズＬ７の中心をヨー補正方向に平行な略同一直線状に並んで配置している。その結果、第１磁石１２０を含むヨーアクチュエータ１０４のＹ方向のサイズが小型化され、デジタルカメラ１のＹ方向の小型化、つまり厚み方向の薄型化が図られている。また、本実施形態では、第２コイル１２７の中心およびピッチホールセンサ１０７の中心も、上記直線上に略並んで配置されており、ヨーアクチュエータ１０４とピッチアクチュエータ１０３とがＹ方向に略同じ範囲を占めている。従って、レンズ駆動装置１００のＹ方向のサイズがさらに小型化され、デジタルカメラ１のＹ方向のさらなる小型化、つまり厚み方向のさらなる薄型化が図られている。
【００５１】
さらに、長さｂを長くするにつれて、第１コイル１２６のＸ方向正側の端部とヨーホールセンサ１０６のＸ方向負側の端部との距離が広くなるので、第１コイル１２６に通電することによって発生する磁界をヨーホールセンサ１０６が検出することが少なくなる。従って、本実施形態では、長さｂを長さａより長くすることにより、本来ヨーホールセンサ１０６が検出するべき第２分極線１２９近傍の磁束の検出精度（Ｓ／Ｎ比）を向上させている。
【００５２】
第１コイル１２６の通電により発生する磁界をヨーホールセンサ１０６が検出し、Ｓ／Ｎ比が劣化する（検出精度が悪くなる）場合、図１０に示すように、レンズ駆動装置１００の制御特性図における高周波数領域で制御特性が悪化し、点線のような制御特性が現われるようになる。このような問題は、長さｂを長くすることによって解決することができる。従って、本実施形態では、長さｂを長さａより長くすることにより、このような問題を解決している。
【００５３】
また、本実施形態では、ヨーホールセンサ１０６の出力の直線性を小さくするために、無着磁幅Ｗｍ２を０．７ｍｍ程度としている。一方、無着磁幅Ｗｍ１については、第１コイル１２６による駆動力を優先し、無着磁幅Ｗｍ１をフル着磁（無着磁幅がゼロとなる着磁）に近づくように０．５ｍｍ〜０．６ｍｍ程度としている。その結果、無着磁幅Ｗｍ１が無着磁幅Ｗｍ２より小さくなっている。従って、本実施形態では、無着磁幅Ｗｍ１を無着磁幅Ｗｍ２と同様に０．７ｍｍ程度とする場合に比べ、第１磁石１２０のＸ方向の幅（ａ＋ｂ＋ｃ）が０．１ｍｍから０．２ｍｍ程度短くなっている。従って、第１磁石１２０の重量が軽量化され、ヨーアクチュエータ１０４の駆動性能の向上が図られている。
【００５４】
また、本実施形態では、長さｃを第２分極線１２９近傍の磁界が検出可能な最小の長さまで短くし、長さｃが長さａより短くなるようにしている。その結果、第１磁石１２０がＸ方向に小型化および軽量化され、レンズ駆動装置１００の駆動性能の向上が図られている。
【００５５】
最後に、本実施形態では、長さａ、長さｂおよび長さｃの関係を、ｂ＞ａ＞ｃとしている。その結果、第２分極線１２９近傍の磁界を検出するのに最適な長さｃと、第１コイル１２６と第１磁石１２０の共働により発生する駆動力を得るために必要な長さａ、ｂを個別に設定することが可能なっている。従って、Ｘ方向およびＹ方向の小型化、軽量化、および推力（駆動性能）の最適化が図られている。
【００５６】
また、第１磁石１２０の各領域の着磁時にそれぞれの必要性能に応じた着磁を行うことが可能となっており、更なる小型化、軽量化、および推力（駆動性能）の最適化が図られている。
【００５７】
〔６：レンズ駆動装置の動作〕
振れ検出センサからの出力に応じて、レンズ駆動装置１００は制御される。手振れ等によるカメラ筐体２のピッチ補正方向及びヨー補正方向の振れが振れ検出センサにより検出されると、制御部９は、振れ検出センサからの検出結果およびヨーホールセンサ１０６の検出結果に応じた電流が第１コイル１２６に流れるように制御する。また、制御部９は、振れ検出センサからの検出結果およびピッチホールセンサ１０７の検出結果に応じた電流が第２コイル１２７に流れるように制御する。その結果、カメラ筐体２の振れによる像振れを解消するように、補正レンズＬ７がピッチ補正方向及びヨー補正方向に駆動される。
【００５８】
第１コイル１２６の所定の方向に電流を流すと、図８において、駆動力ベクトルＦ１に示すヨー補正方向の電磁力が発生し、補正レンズＬ７が基準位置から案内部１０５および回動案内溝１２４の案内に沿って、回動規制溝１２５が回動規制軸１１６に当接しない範囲内で移動する。一方、第２コイル１２７の所定の方向に電流を流すと、図８において、駆動力ベクトルＦ２に示すピッチ補正方向の電磁力が発生し、補正レンズＬ７が基準位置から案内部１０５の案内に沿って、回動規制溝１２５が回動規制軸１１６に当接しない範囲内で移動する。また、第１コイル１２６に逆方向の電流を流すと、補正レンズＬ７はヨー補正方向において逆の方向に移動し、第２コイル１２７に逆方向の電流を流すと、補正レンズＬ７はピッチ補正方向において逆の方向に移動する。
【００５９】
〔７：他の実施形態〕
本発明に係るレンズ駆動装置は、前述の実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の修正および変更が可能である。
【００６０】
（１）
レンズ駆動装置１００は、回動軸１１５を中心に補正レンズＬ７が回動するものであったが、このような構成に限られない。たとえば、固定部材１０２に対して移動部材１０１をバネ等で付勢して当接させ、固定部材１０２に対して移動部材１０１を二方向に完全に直線方向に移動可能に保持してもよい。
【００６１】
（２）
ピッチアクチュエータ１０３とヨーアクチュエータ１０４とは、補正レンズＬ７を挟むように配置されていたが、このような構成に限られない。例えば、ピッチアクチュエータ１０３とヨーアクチュエータ１０４とは、補正レンズＬ７に対して同じ側に配置されていてもよい。
【００６２】
（３）
第１磁石１２０が固定部材１０２に固定され、第１コイル１２６が移動部材１０１に固定されていてもよい。また、第２磁石１２１が固定部材１０２に固定され、第２コイル１２７が移動部材１０１に固定されていてもよい。
【００６３】
（４）
レンズ駆動装置１００により駆動される光学素子として、補正レンズＬ７に加えて又はその代わりに、光学像を電気信号に変換する撮像素子１１を選択してもよい。その場合、上述したようなレンズ駆動装置１００により、補正レンズＬ７および撮像素子１１の少なくとも一方を駆動し、両者を相対的に移動させることにより、カメラ筐体２の振れを補正することができる。
【００６４】
あるいは、レンズ駆動装置１００により駆動される光学素子として、その他のレンズ、光軸を屈曲させるプリズムやミラーなどの屈曲素子等、撮像装置に用いられる全ての光学素子の中から適宜選択してもよい。
【００６５】
（５）
撮像光学系Ｏは、上記実施形態のものに限られない。例えば、第１レンズ群Ｌ１、プリズム２４、および、第２レンズ群Ｌ２全体で負のパワーを持っていてもよい。
【００６６】
（６）
回動軸１１５を移動部材１０１に配置し、固定部材１０２に回動案内溝１２４を形成してもよい。このとき、移動部材１０１は、回動軸１１５を中心にピッチ補正方向に回転移動可能であり、回動軸１１５と回動案内溝１２４との摺動により、ヨー補正方向に直線移動可能である。
【００６７】
（７）
補正レンズＬ７は、１枚のレンズだけでなく、複数のレンズで構成される補正レンズ群であってもよい。
【００６８】
（８）
第２案内機構１２３と第２案内軸１１２とが２つの部分で接触してもよい。この場合、第１案内機構１２２と第１案内軸１１１との２つの接触部と、第２案内機構１２３と第２案内軸１１２との２つの接触部を結んでできる支持多角形（略四角形）の中に移動部分全体の重心Ｇが配置されることが望ましい。上述の実施形態では、第１磁石１２０および第２磁石１２１を、それぞれ第１案内機構１２２および第２案内機構１２３に、第２光軸Ａ２方向から見て重複するように配置することにより、第１案内機構１２２と第２案内機構１２３とを近接して配置している。本変形例の場合、第１案内機構１２２と第１案内軸１１１との２つの接触部と、第２案内機構１２３と第２案内軸１１２との２つの接触部を結んでできる支持多角形（略四角形）の領域内に、安定して、移動部分全体の重心Ｇを配置できる。さらに、移動部分全体の重心Ｇにより近い位置に、第１案内機構１２２および第２案内機構１２３のうち、係合部のピッチ補正方向の大きさ（２つの接触部の距離）が大きい方を配置することで、より安定して移動部分全体の重心Ｇを支持四角形領域内に配置できる。
【００６９】
（９）
長さａと長さｃを等しく又は概ね等しく、かつＷｍ１とＷｍ２の大きさを等しく又は概ね等しくしてもよい。その場合、第１磁石１２０の取り付け方向性がなくなる。すなわち、第１磁石１２０の着磁後の方向管理を行う必要がなくなり、管理コストの低コスト化を図ることができる。
【００７０】
（１０）
上記実施形態では、第１磁石１２０を、１つの方向から見て３つの磁極が並ぶように着磁されている磁石としたが、１つの方向から見て４つ以上の磁極が並ぶように着磁されている磁石としてもよい。その場合、３本以上の分極線が平行に並ぶことになる。ヨーホールセンサ１０６は、そのような３本以上の分極線のうち、そのような分極線が並ぶ方向の端の分極線に対向する位置に配置することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係るアクチュエータ等は、３以上の磁極が並ぶように着磁されている磁石を有するアクチュエータ等として有用であり、駆動性能を向上させることができる。特に、本発明に係るアクチュエータ等は、像振れ補正装置の薄型化と高精度化との両立が求められる分野において有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  デジタルカメラ
２  カメラ筐体
３  レンズ鏡筒
１１  撮像素子
Ｌ７  補正レンズ
１００  レンズ駆動装置
１０１  移動部材
１０２  固定部材
１０３  ピッチアクチュエータ
１０４  ヨーアクチュエータ
１０５  案内部
１０６  ヨーホールセンサ
１０７  ピッチホールセンサ
１０８  板部
１０９  壁部
１１０、１３１  開口
１１１  第１案内軸
１１２  第２案内軸
１１３  第１支持部
１１４  第２支持部
１１５  回動軸
１１６  回動規制軸
１１７  第３支持部
１１８  第４支持部
１１９  移動枠
１２０  第１磁石
１２１  第２磁石
１２２  第１案内機構
１２３  第２案内機構
１２４  回動案内溝
１２５  回動規制溝
１２６  第１コイル
１２７  第２コイル
１２８  第１分極線
１２９  第２分極線
１３０  第３分極線
Ｇ  移動部分全体の重心
Ｏ  撮像光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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