(57)【要約】【課題】検出する移動体が、処理装置の操作実行者か否かの区別の確実性を向上する。【解決手段】人感センサ２８の感度、並びに節電モード移行用タイマのカウント値の段階設定制御が実行される本実施の形態では、人感センサ２８の感度が変更されることに連動し、前記節電モード移行用タイマカウント値の段階が変更されるように制御する（図４の段階１〜５の指標参照）。例えば、人感センサ２８の感度が低くなれば、その分省エネ性能は高くなるが、利便性が低下する。そこで、節電モード移行用タイマカウント値を長くすることで、省エネ性能は低くなるが、利便性低下分が補填される。一方、人感センサ２８の感度が高くなれば、その分利便性が向上するが、省エネ性能が低下する。そこで、節電モード移行用タイマカウント値を短くすることで、利便性は低くなるが、省エネ性能低下分が補填される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力電源部から電力の供給を受け、当該電力によって動作する処理部に対して電力を供給する電力供給モード、及び、前記処理部への電力供給を休止する節電モードを選択的に実行する電力供給制御手段と、
前記処理部に対して使用する意志のある使用者を含み、当該処理部の周りの所定範囲内で、移動体を検出する検出手段と、
前記検出手段で前記移動体を検出したとき、前記電力供給制御手段を制御して、前記節電モードから前記電力供給モードへ移行するように指示する電力供給モード移行指示手段と、
前記電力供給モード中における前記処理部に対する処理実行操作に関する情報を履歴する情報履歴手段と、
前記節電モードから前記電力供給モードへ移行してから、次の節電モードへ移行するまでに、前記情報履歴手段で取得した情報に基づいて、前記検出手段が前記移動体を検出する感度を調整する感度調整手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記電力供給モード中において、前記処理部による処理の予定がなく、かつ処理が実行されない期間を計時する計時手段と、
前記計時手段で計時した計時値が、予め定めた前記節電モード移行の契機となる基準値に達した場合に、前記電力供給制御手段を制御して、前記電力供給モードから前記節電モードへ移行するように指示する節電モード移行指示手段と、
前記節電モード中に操作が有効とされ、操作されることで節電モードから電力供給モードへ移行させる指示が実行される節電モード解除操作手段と、
前記前記節電モード解除操作手段の操作頻度に基づいて、前記基準値を調整する基準値調整手段と、
をさらに有する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記感度調整手段による検出手段の感度調整による感度を高くした場合に、前記基準値調整手段による基準値調整による基準値を短くして節電モードへ移行する時期を早めることで、高感度化による省エネ性能低下分を補填し、
前記感度調整手段による検出手段の感度調整による感度を低くした場合に、前記基準値調整手段による基準値調整による基準値を長くして節電モードへ移行する時期を遅らせることで、低感度化による利便性低下分を、補填するように、
前記感度調整と前記基準値調整とを相互に連動させて制御する請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、使用者から指示される、画像読取機能、画像形成機能、画像複写機能、ファクシミリ受信機能、ファクシミリ送信機能の各画像処理機能に対して、相互に連携しあって当該画像処理機能を実行する画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、省電力モードから通常モードに復帰する際の操作性向上を目的として、通常モードから省電力モードに移行する所定の移行時間を、画像形成装置の使用態様に対応させて変更することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断シ、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５５７７６号公報
【特許文献２】特開平０５−０４５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、検出する移動体が、処理装置の操作実行者か否かの区別の確実性を向上することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、商用電力電源部から電力の供給を受け、当該電力によって動作する処理部に対して電力を供給する電力供給モード、及び、前記処理部への電力供給を休止する節電モードを選択的に実行する電力供給制御手段と、前記処理部に対して使用する意志のある使用者を含み、当該処理部の周りの所定範囲内で、移動体を検出する検出手段と、前記検出手段で前記移動体を検出したとき、前記電力供給制御手段を制御して、前記節電モードから前記電力供給モードへ移行するように指示する電力供給モード移行指示手段と、前記電力供給モード中における前記処理部に対する処理実行操作に関する情報を履歴する情報履歴手段と、前記節電モードから前記電力供給モードへ移行してから、次の節電モードへ移行するまでに、前記情報履歴手段で取得した情報に基づいて、前記検出手段が前記移動体を検出する感度を調整する感度調整手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記電力供給モード中において、前記処理部による処理の予定がなく、かつ処理が実行されない期間を計時する計時手段と、前記計時手段で計時した計時値が、予め定めた前記節電モード移行の契機となる基準値に達した場合に、前記電力供給制御手段を制御して、前記電力供給モードから前記節電モードへ移行するように指示する節電モード移行指示手段と、前記節電モード中に操作が有効とされ、操作されることで節電モードから電力供給モードへ移行させる指示が実行される節電モード解除操作手段と、前記前記節電モード解除操作手段の操作頻度に基づいて、前記基準値を調整する基準値調整手段と、をさらに有している。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記感度調整手段による検出手段の感度調整による感度を高くした場合に、前記基準値調整手段による基準値調整による基準値を短くして節電モードへ移行する時期を早めることで、高感度化による省エネ性能低下分を補填し、前記感度調整手段による検出手段の感度調整による感度を低くした場合に、前記基準値調整手段による基準値調整による基準値を長くして節電モードへ移行する時期を遅らせることで、低感度化による利便性低下分を、補填するように、前記感度調整と前記基準値調整とを相互に連動させて制御する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、使用者から指示される、画像読取機能、画像形成機能、画像複写機能、ファクシミリ受信機能、ファクシミリ送信機能の各画像処理機能に対して、相互に連携しあって当該画像処理機能を実行する画像処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、請求項４、請求項５に記載の発明によれば、検出する移動体が、処理装置の操作実行者か否かの区別の確実性を向上し、本構成を有しない場合に比べて、節電モードから電力供給モードへの移行時期を適正にすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、節電モードへの移行時期を適正にすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、処理装置における消費電力の低減と利便性の両立を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置との概略構成図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺の移動体を監視する領域を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係り画像処理装置の省エネ性能と利便性とを両立するための人感センサ感度及び節電移行タイマの調整段階を示す概念図である。
【図５】本実施の形態に係る人感センサ感度及び節電移行タイマの調整段階制御のための機能ブロック図である。
【図６】本実施の形態に係る節電モード移行タイマ制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る人感センサ感度制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】変形例に係り画像処理装置の省エネ性能と利便性とを両立するための人感センサ感度及び節電移行タイマの調整段階を示す概念図である。
【図９】変形例に係り画像処理装置の省エネ性能と利便性とを選択的に向上するための人感センサ感度及び節電移行タイマの調整段階を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００１６】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００１７】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、顕像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００１８】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００１９】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５も取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで電力の供給を受けるようになっている。
【００２０】
図２は、前記メインコントローラ２００によって制御されるデバイス、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。
【００２１】
（メインコントローラ２００）
図２に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００２２】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００２３】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、初期設定時間の計時を行うものである。
【００２４】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図２の点線参照）。なお、図２では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００２５】
（電源装置２０２）
図２に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００２６】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通/非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００２７】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。
【００２８】
また、第２の電源部２５０は、高電圧電源生成部２５０Ｈと低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌを備えている。高電圧電源生成部２５０Ｈは主として画像形成部２４０の定着部のヒータ等で使用される電源であり、低電圧電源生成部２５０Ｌから生成される。
【００２９】
第２の電源部２５０の高電圧電源生成部２５０Ｈ及び低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌは、選択的に、画像読取機能電源供給部２５８、画像形成機能電源供給部２６０、画像複写機能電源供給部２６２、ファクシミリ受信機能電源供給部２６４、ファクシミリ送信機能電源供給部２６６に接続されている。
【００３０】
画像読取機能電源供給部２５８は、低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌを入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００３１】
画像形成機能電源供給部２６０は、高電圧電源生成部２５０Ｈと低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌを入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００３２】
画像複写機能電源供給部２６２は、高電圧電源生成部２５０Ｈと低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌを入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７２（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８及び画像形成部２４０に接続されている。
【００３３】
ファクシミリ受信機能電源供給部２６４は、高電圧電源生成部２５０Ｈと低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌを入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００３４】
ファクシミリ送信機能電源供給部２６６は、低電圧電源生成部（ＬＶＰＳ）２５０Ｌを入力源として、第６のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−６」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像読取部２３８に接続されている（通信レポート等の出力を除く）。
【００３５】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７２、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。
【００３６】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００３７】
（節電中の監視）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「節電モード」という場合がある。
【００３８】
節電モードは、例えば、画像処理が終了した時点でタイマを起動させることで実行可能である。すなわち、前記タイマが起動してから所定時間をカウントすることで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（節電解除ボタン２６を含むハードキーの操作等）があれば、当然、節電モードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からタイマが起動される。
【００３９】
一方、上記節電モード中において、常に電力を供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００４０】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、ＵＩタッチパネル２１６の操作や、所謂ハードキー（コピー指示、ファクシミ指示等を行なうための操作ボタン等）の操作があることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７２、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。
【００４１】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電解除ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電解除ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。
【００４２】
ここで、前記ＵＩタッチパネル２１６の操作や所謂ハードキー（節電解除ボタン２６を含む）の操作を監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、メインコントローラ２００のＵＩタッチパネル２１６等に電力を供給しておくことが前提となる。
【００４３】
従って、節電モードであっても、ＵＩタッチパネル２１６等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給は供給されているのが現状である。
【００４４】
さらに、使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電解除ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、上記節電モード中の監視体制によるメインコントローラ２００への電力供給量低減に対して、当該メインコントローラ２００へのさらなる電力供給量低減を目的として、前記節電中監視制御部２４に、人感センサ２８を設置すると共に、節電モードでは、人感センサ２８と、前記節電中監視制御部２４以外への電力供給を遮断するようにした。
【００４６】
人感センサ２８は、検出部２８Ａと回路基板部２８Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂは、検出部２８Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００４７】
なお、人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。
【００４８】
人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である。
【００４９】
この焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００５０】
本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動があったり、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００５１】
なお、当該「静止」を定義して人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。
【００５２】
人感センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものであってもよい。このようなセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００５３】
この反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００５４】
さらには、同一仕様、異仕様に関わらず、複数の人感センサ２８を設置するようにしてもよい。
【００５５】
ここで、本実施の形態の画像処理装置１０に搭載される、前記人感センサ２８は、前述したように前記節電中監視制御部２４に接続され、その検出信号が節電中監視制御部２４へ入力されるようになっている。
【００５６】
節電中監視制御部２４では、人感センサ２８からの信号に基づいて、人の接近、さらには操作の意志を見極めるようになっている。
【００５７】
図３に示される如く、人感センサ２８は、基本的に画像処理装置１０の画像読取部２３８の手前側上面に設けられた操作パネルに対して裏面側、すなわち、下面側に固定的に取り付けられている。
【００５８】
人感センサ２８の検出光軸は、画像処理装置１０の前に立って操作を行なう使用者が存在すると予測される装置前方に向けられている（図３の検出領域Ｍ参照）。なお、この検出領域Ｍは、人感センサ２８の取付位置、取付時の光軸の方向等によって変更可能であり、例えば、人感センサ２８を画像処理装置１０から離して、天井等に設置する構成であってもよい。
【００５９】
ところで、画像処理装置１０では、その設置場所によって人の動きが異なる場合がある。すなわち、画像処理装置１０は、設置場所（例えば、事務所等）の環境によって異なる。環境によって異なるということは、人感センサ２８によって検出する対象が、実際の画像処理装置１０を操作する人以外の人（例えば、単に通りすぎる人、ほとんど画像処理装置１０に近づかない人等）も検出する可能性がある。
【００６０】
さらには、画像処理装置１０の使用頻度によっても、画像処理装置１０の近傍での人の動きが異なる場合がある。例えば、人がある程度近づいた場合に、画像処理装置１０の操作目的である場合と、操作目的でない場合との比率が異なる。
【００６１】
このため、本実施の形態では、画像処理装置１０の設置状態に基づいて、人感センサ２８の感度を調整可能な構造とした。
【００６２】
上記説明したように、本実施の形態の画像処理装置１０では、画像処理が終了した時点でタイマを起動させて所定時間後の節電モードへ移行し、人感センサ２８によって画像処理装置１０の周囲の検出領域Ｍに人が侵入したことで電力供給モードへ移行することを繰り返すことになる。
【００６３】
ところで、節電モードへの移行に関しては、相対的に早期に節電モードに移行すればするほど（タイマによる節電移行時間が短ければ短いほど）、「省エネ性能」が高い。一方、電力供給モードへの移行に関しては、相対的に早期に電力供給モードへの移行すればするほど（人感センサ２８による感度が高ければ高いほど）、「利便性」が高い。言い換えれば、省エネ性能と利便性とは二律背反の関係にある。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、図４に示される如く、「省エネ性能」と「利便性」との平衡化を図るべく、双方の効果の度合いを段階的に設定した指標を確立した。
【００６５】
すなわち、画像処理装置１０のメインコントローラ２００（節電中監視制御部２４を含む）では、当該画像処理装置１０の使用状況に基づいて、当該指標に従って段階（図４では、段階１〜５に設定されている）を特定し、前記「省エネ性能」と「利便性」との両立化させるように制御する。
【００６６】
図５は、メインコントローラ２００において実行される、図４の指標に基づく人感センサ２８の感度、並びに節電モード移行用タイマのカウント値の段階設定制御のための機能ブロック図である。なお、この図５は、段階設定制御を機能別に示したものであり、メインコントローラ２００のハード構成を限定するものではない。
【００６７】
節電モードは、画像処理装置１０の画像処理（ジョブ）が終了し、かつ次のジョブの予定がない状態から予め設定された時間（節電モード移行用タイマカウント値）が経過するまで次の画像処理が行われない場合に移行するようになっており、画像処理状況認識部５０は、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０のそれぞれのデバイスの処理状況を認識する。
【００６８】
（節電モード移行用タイマ制御）
画像処理状況認識部５０は、タイマ管理部５２に接続されている。タイマ管理部５２にはタイマ５４が接続されており、当該タイマのリセット・スタート及びストップを指示する。
【００６９】
また、タイマ管理部５２は、タイマカウント値読取部５５に接続されており、リセット・スタートが指示されて動作を開始するタイマ５４からタイマカウント値を読み取るように指示する。
【００７０】
タイマカウント値で読み取ったカウント値は、比較部５６へ送出されるようになっている。比較部５６には、節電モード移行用タイマカウント値記憶部５８が接続されており、節電モード移行用タイマカウント値ＣＳが入力され、前記タイマカウント値読取部５５からタイマカウント値ＣＴと比較されるようになっている。
【００７１】
比較部５６におけるタイマカウント値ＣＴと節電モード移行用タイマカウント値ＣＳとの比較の結果は、判定部５８に送出される。
【００７２】
判定部５８には、前記比較部５６の判定結果が入力されると共に、前記画像処理状況記憶部５０から画像処理状況情報が入力されるようになっている。
【００７３】
判定部５８では、タイマカウント値ＣＴが節電モード移行用タイマカウント値ＣＳに達したときは、節電モード移行指示部６０に対して実行信号を出力する。節電モード移行指示部６０では、節電モードへ移行するべく、電源供給制御回路２５２に対して、節電モードへの移行を指示すると共に、節電中監視実行指示部６２を介して、節電中監視制御部２４を起動する。
【００７４】
また、判定部５８では、タイマカウント値が節電モード移行用タイマカウント値に達していないときに、画像処理状況認識部５０から画像処理状況情報により、次のジョブ（新たなジョブ）の画像処理が実行されたことを認識した場合には、前記タイマ管理部５２に対して、タイマカウントのストップを指示する。
【００７５】
なお、判定部５８では、タイマカウント値が節電モード移行用タイマカウント値に達していないとき、かつ、画像処理状況情報により、画像処理が実行されたことを認識しない場合には、タイマカウントを継続する。
【００７６】
ここで、タイマ管理部５２は、節電モード移行用タイマカウント値更新処理部６４が接続されている。この節電モード移行用タイマカウント値更新処理部６４には、前記画像処理状況認識部５０が接続されている。
【００７７】
節電モード移行用タイマカウント値更新処理部６４では、前記タイマ管理部５２からタイマカウント中にストップがかかったときの情報、並びに、画像処理状況認識部５０から画像処理が実行された情報が入力されたとき、そのときのタイマカウント値に基づいて、図４に示す段階１〜５の内から最適な段階を設定する。
【００７８】
節電モード移行用タイマカウント値（段階）更新処理部６４には、段階−タイマカウント値テーブル記憶部６６が接続されており、設定された段階に応じたタイマカウント値が読み出され、節電モード移行用タイマカウント値記憶部５８に記憶されたタイマカウント値を更新処理する。
【００７９】
（人感センサ感度制御）
一方、節電モードからの復帰は、人感センサ２８により画像処理装置１０に人が近づいたときに移行するようになっている。人感センサ２８の検出状態は、節電中監視制御部２４によって監視されるようになっている。
【００８０】
節電中監視制御部２４において、電力供給モードへ移行する必要があるとき、電源供給制御回路２５２に対して、電力供給モードへ移行することを指示する。
【００８１】
また、節電中監視制御部２４は、復帰時処理状況解析部６８に接続されている。復帰時処理状況解析部６８は、電力供給モードに移行したときに節電中監視制御部２４から電力供給モード移行信号を出力する。復帰時処理状況解析部６８は、前記画像処理状況認識部５０に接続されており、各デバイスにおける画像処理状況情報を取得する。さらに、復帰時処理状況解析部６８は、前記節電モード移行指示部６０に接続されており、節電モードに移行するときに節電モード移行信号を取得する。
【００８２】
このため、復帰時処理状況解析部６８では、人感センサ２８での復帰から次の節電モード移行までに処理があったか（ＵＩタッチパネル２１６や節電解除ボタン２６を含むハードキーの操作を含む）否かが判断される。
【００８３】
復帰時処理状況解析部６８での解析結果は、人感センサ感度（段階）決定部７０に接続されている。人感センサ感度（段階）決定部７０には、段階−人感センサ感度テーブル記憶部７２が接続されており、決定された段階に応じた感度が読み出され、節電中監視制御部２４へ送出される。節電中監視制御部２４では、前記人感センサ２８の回路基板部２８Ｂに対して、感度調整指示を出力する。
【００８４】
上記人感センサ２８の感度、並びに節電モード移行用タイマのカウント値の段階設定制御が実行される本実施の形態では、前記節電モード移行用タイマカウント値の段階が変更されることに連動し、人感センサ２８の感度が変更されるように制御される（図４の段階１〜５の指標参照）。例えば、節電モード移行用タイマカウント値が長くなれば、その分利便性は高くなるが、省エネ性能が低下する。そこで、人感センサ２８の感度を低くすることで、利便性は低くなるが、省エネ性能低下分が補填される。一方、節電モード移行用タイマカウント値が短くなれば、その分省エネ性能が向上するが、利便性が低下する。そこで、人感センサ２８の感度を高くすることで、省エネ性能は低下するが、利便性低下分が補填される。
【００８５】
また、逆に、人感センサ２８の感度、並びに節電モード移行用タイマのカウント値の段階設定制御が実行される本実施の形態では、人感センサ２８の感度が変更されることに連動し、前記節電モード移行用タイマカウント値の段階が変更されるように制御する（図４の段階１〜５の指標参照）。例えば、人感センサ２８の感度が低くなれば、その分省エネ性能は高くなるが、利便性が低下する。そこで、節電モード移行用タイマカウント値を長くすることで、省エネ性能は低くなるが、利便性低下分が補填される。一方、人感センサ２８の感度が高くなれば、その分利便性が向上するが、省エネ性能が低下する。そこで、節電モード移行用タイマカウント値を短くすることで、利便性は低くなるが、省エネ性能低下分が補填される。
【００８６】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００８７】
本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件が揃うと、節電モードへ移行する。この節電モードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコトローラ２００に接続されている節電解除ボタン２６の機能も停止される。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、完全にメイン電源スイッチが切られている状態と同等の状態となる。すなわち、節電モードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。
【００８８】
図６は、前記節電モード移行用タイマ制御における制御の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
まず、ステップ１００では、タイマ起動時期か否かが判断される。例えば、一連のジョブが終了し、次のジョブの予定が無いときに、タイマを起動させればよい。
【００９０】
このステップ１００で否定判定された場合は、節電モード移行用タイマの起動時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。
【００９１】
また、ステップ１００で肯定判定された場合は、節電モード移行用タイマの起動時期であると判断し、ステップ１０２へ移行して、タイマ５４（図５参照）をリセット・スタートさせる。
【００９２】
次のステップ１０４では、次のジョブ処理の指示があったか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１０６へ移行して、現在のタイマカウント値ＣＴを読み出し、次いでステップ１０８へ移行して、節電モード移行用タイマカウント値記憶部５８から節電モード移行用タイマカウント値ＣＳを読み出し、ステップ１１０へ移行する。
【００９３】
ステップ１１０では、節電モード移行時期か否かが判断される。このステップ１１０で否定判定された場合は、ステップ１０４へ戻る。また、ステップ１１０で肯定判定された場合は、ステップ１１２へ移行して、ＵＩタッチパネル２１６（図２参照）に一定期間、節電モード移行のメッセージを表示し、次いでステップ１１４へ移行して節電モード移行解除操作が有ったか否かが判断される。
【００９４】
このステップ１１４で否定判定された場合は、ステップ１１６へ移行して一定期間経過したか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１１８へ戻る。なお、このステップ１１６の一定期間は、前記ステップ１１２の一定期間（ＵＩタッチパネル２１６での表示期間）と同一であってもよいし、異なる期間であってもよい。
【００９５】
ステップ１１６で肯定判定された場合は、ステップ１１８へ移行して節電モード移行指示を出力し、このルーチンは終了する。
【００９６】
また、前記ステップ１１４で肯定判定された場合は、ステップ１２０へ移行し、節電モード移行用タイマカウント値が最大値か否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１２２へ移行して、節電モード移行用タイマカウント値が増す方向へ１段階シフトし、ステップ１００へ移行する。すなわち、現状の節電モード移行用タイマカウント値ＣＳでは、節電モードへ移行する時期が尚早であると判断し、節電モード移行用タイマカウント値を増加して、次のタイマ管理を行なう。なお、ステップ１２０で肯定判定された場合は、段階が最大であるため、調整せずにステップ１００へ移行する。
【００９７】
ここで、節電モード移行用タイマが長くなることで、電力供給モードを維持する期間が長くなるので利便性が向上するが、一方で、省エネ性能が低下することになる。そこで、本実施の形態では、この節電モード移行用タイマカウント値の段階シフトに連動して、人感センサ２８の段階が、感度が低くなる方へ１段階シフトされ、節電モードを維持する期間を長くして、前記省エネ性能低下分を補填している。
【００９８】
一方、前記ステップ１０４、１０６、１０８、１１０を繰り返しているときに、ステップ１０４で肯定判定されると、ステップ１２４へ移行して、現在のタイマカウント値ＣＴを読み出し、次いでステップ１２６へ移行して、節電モード移行用タイマカウント値記憶部５８から節電モード移行用タイマカウント値ＣＳを読み出し、ステップ１２８へ移行する。
【００９９】
ステップ１２８では、現在の節電モード移行用タイマカウント値ＣＳが適正か否かの判断を行なう。本実施の形態では、ＣＴと（ＣＳ／２）と比較し、ＣＴ＜（ＣＳ／２）と判定（ステップ１２８で肯定判定）されると不適正と判断し、ステップ１３０へ移行して、節電モード移行用タイマカウント値が最小値か否かが判断される。このステップ１３０で否定判定された場合は、ステップ１３２へ移行して、節電モード移行用タイマカウント値が減る方向へ１段階シフトし、ステップ１００へ移行する。すなわち、現状の節電モード移行用タイマカウント値ＣＳでは、節電モードへ移行する時期が遅すぎると判断し、節電モード移行用タイマカウント値を減少して、次のタイマ管理を行なう。なお、ステップ１２８で否定判定（ＣＴ≧（ＣＳ／２）と判定）された場合は適正と判断しステップ１００へ移行する。また、ステップ１３０で肯定判定された場合は、段階が最小であるため、調整せずにステップ１００へ移行する。
【０１００】
ここで、節電モード移行用タイマが短くなることで、電力供給モードを維持する期間が短くなるので省エネ性能が向上するが、一方で、利便性が低下することになる。そこで、本実施の形態では、この節電モード移行用タイマカウント値の段階シフトに連動して、人感センサ２８の段階が、感度が低くなる方へ１段階シフトされ、節電モードを維持する期間を短くして、前記利便性低下分を補填している。
【０１０１】
図７は、前記人感センサ感度制御における制御の流れを示すフローチャートである。なお、この制御フローチャートは、節電モードから電力供給モードへ移行したときに実行されることが好ましい。
【０１０２】
まず、ステップ１５０では、節電モードから電力供給モードへの復帰が、人感センサ２８による節電モードからの復帰か否かが判断され、否定判定されるとステップ１５２へ移行して、節電解除ボタン２６（図２参照）の操作による節電モードからの復帰か否かが判断される。なお、ステップ１５２で否定判定された場合は、例えば、電源オン時等の事象であるため、このルーチンは終了する。
【０１０３】
前記ステップ１５２において肯定判定、すなわち、節電解除ボンタ２６の操作による復帰である場合は、ステップ１５４へ移行して現在の人感センサ２８の感度（図４の段階値）を取得し、次いでステップ１５６で、取得した感度が最高感度か否かが判断される。このステップ２５６で否定判定された場合は、ステップ１５８へ移行して、人感センサ２８の感度が高くなる方向へ１段階シフトし、このルーチンは終了する。すなわち、現状の人感センサ２８の感度では、確実に使用目的で接近する使用者を認識できなかった可能性が高いと判断し、人感センサ２８の感度を高くして、次の移動体検出（人検出）を行なう。なお、ステップ１５６で肯定判定された場合は、段階が最大であるため、調整せずにこのルーチンは終了する。
【０１０４】
ここで、人感センサ２８の感度が高くなることで、節電モードを維持する期間が短くなるので利便性が向上するが、一方で、省エネ性能が低下することになる。そこで、本実施の形態では、この人感センサ２８の感度の段階シフトに連動して、節電モード移行用タイマが、短くなるように１段階シフトされ、電力供給モードを維持する期間を短くして、前記省エネ性能低下分を補填している。
【０１０５】
一方、前記ステップ１５０で肯定判定、すなわち、人感センサ２８で人を検出したことにより節電モードから復帰した場合は、ステップ１６０へ移行して、まず、カウンタＡ、カウンタＢをそれぞれリセット（０）し、ステップ１６２へ移行する。
【０１０６】
ステップ１６２では、予め設定した定期の判定時期となったか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１６４へ移行してＵＩタッチパネル２１６（図２参照）等の操作があったか否かが判断され、肯定判定（操作有り）の場合はステップ１６６でカウンタＡをインクリメント（Ａ←Ａ＋１）し、否定判定（操作無し）の場合はステップ１６８でカウンタＢをインクリメント（Ｂ←Ｂ＋１）し、それぞれステップ１７０へ移行する。
【０１０７】
ステップ１７０では、節電モード移行時期になったか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１６２へ戻る。
【０１０８】
また、ステップ１７０で肯定判定された場合は、ステップ１７２へ移行して、カウンタＡとカウンタＢの集計値を比較する。本実施の形態では、カウンタＡに重みをつけた状態で、このカウンタＡとカウンタＢを比較する（Ｂ：（Ａ×２））。
【０１０９】
このステップ１７２で、Ｂ＞（Ａ×２）と判定された場合は、ステップ１７４へ移行して、現在の人感センサ２８の感度（図４の段階値）を取得し、次いでステップ１７６で、取得した感度が最低感度か否かが判断される。このステップ１７６で否定判定された場合は、ステップ１７８へ移行して、人感センサ２８の感度が低くなる方向へ１段階シフトし、このルーチンは終了する。すなわち、現状の人感センサ２８の感度では、人を検出して電力供給モードへ移行しても使用頻度が低い可能性が高いと判断し、人感センサ２８の感度を低くして、次の移動体検出（人検出）を行なう。なお、ステップ１７２で否定判定された場合は、人を検出して電力供給モードへ移行した場合に使用頻度が高いので、調整せずにこのルーチンは終了する。また、ステップ１７６で肯定判定された場合は、段階が最小であるため、調整せずにこのルーチンは終了する。
【０１１０】
ここで、人感センサ２８の感度が低くなることで、節電モードを維持する期間が長くなるので省エネ性能が向上するが、一方で、利便性が低下することになる。そこで、本実施の形態では、この人感センサ２８の感度の段階シフトに連動して、節電モード移行用タイマが、長くなるように１段階シフトされ、電力供給モードを維持する期間を長くして、前記利便性低下分を補填している。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、段階設定の際、図４に示される如く、人感センサ２８の感度調整と、節電モード移行用タイマカウント値ＣＳの調整とを互いに連動させるようにして、例えば、一方の調整で省エネ性能が低下したとき、他方の調整でその低下分を補うように制御したが、図８に示される如く、人感センサ２８の感度調整と、節電モード移行用タイマカウント値ＣＳの調整とをそれぞれ独立して段階調整するようにしてもよい。
【０１１２】
さらに、本実施の形態では、前記連動して段階を調整する場合、人感センサ感度と、節電移行タイマ時間とで、省エネ性能と利便性とが相反する結果となる組み合わせとしたが、互いに同じ目的で連動して調整する構成としてもよい。すなわち、図９に示される如く、人感センサ感度が低いとき、節電移行タイマが短くなる段階１から、人感センサ感度が高いとき、節電移行タイマが長くなる段階５までを設定することで、省エネ性能、利便性の一方は犠牲になるが、省エネ性能、利便性の他方が格段に向上されることになる。
【０１１３】
また、「段階」は５段階に限定されるものではなく、段階数に制限はない。言い換えれば、不連続な設定に限らず、「段階」を無限に増加した状態、すなわち、連続的な調整を行なっても良い。
【０１１４】
さらに、本実施の形態では、人感センサ２８の感度調整と、節電モード移行用タイマカウント値の調整とを併用したが、人感センサ２８の感度調整（図７のフローチャートによる制御）のみを行なってもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では、節電モード中の電力（節電中監視制御部２４の起動に利用する電力）を商用電源２４２から供給を受けるようにしたが、内部電池、太陽電池、或いは、電力供給モード中に充電した充電池からの電力で動作するようにすれば、節電モード中は完全に商用電源２４２からの電力供給が遮断される。
【０１１６】
さらに、図２では、指示される処理機能毎に必要なデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０やメインコントローラ２００の一部、ＵＩタッチパネル２１６等）を独立して電力供給・遮断を実行する構成としたが、例えば、電力供給モードでは全てのデバイスに電力が供給され、一方、節電モード中では、少なくとも、人感センサ２８及びその監視制御系（節電中監視制御部２４）にのみ電力が供給され得る構成であればよい。
【０１１７】
また、本実施の形態では、図６及び図７に示される如く、画像処理装置１０の使用状況等の履歴に基づいて、段階を更新するようにしたが、使用者が手動で設定可能としてもよい。また手動設定後は、段階を固定的としてもよい。すなわち、使用者の趣向で段階を設定すれば、使用者に違和感を与えることがない。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｗ    壁面
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電解除ボタン
２８    人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路（電力供給制御手段）
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    高電圧電源生成部
２５０Ｌ    低電圧電源生成部
２５８    画像読取機能電源供給部
２６０    画像形成機能電源供給部
２６２    画像複写機能電源供給部
２６４    ファクシミリ受信機能電源供給部
２６６    ファクシミリ送信機能電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７２    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７４    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
２７６    第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−６」）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012118253.tif 000008
【図７】
2012118253.tif 000009
【図８】
2012118253.tif 000010
【図９】
2012118253.tif 000011