(57)【要約】【課題】吊上げ能力を高くとれ、かつ作業半径の小さい場所でもクレーン作業が行える移動式クレーンを提供する。【解決手段】走行車体１に起伏自在に取付けた伸縮ブーム５が、基端側の主ブーム５Ａと、主ブーム５Ａから先端に伸びる副ブームからなる。主ブーム５Ａの中間部において、その基部が枢支された左マスト１０Ｌと右マスト１０Ｒとからなり、左マスト１０Ｌは、主ブームの側方に傾斜して左斜めに延び、右マスト１０Ｒは、主ブームの側方に傾斜して右斜めに延びる。緊張ロープ２０は、伸縮ブーム５の基端部と先端部との間に張設されており、左マスト１０Ｌを介して張設された左ロープ２０Ｌと、右マスト１０Ｒを介して張設された右ロープ２０Ｒからなる。左マスト１０Ｌと右マスト１０Ｒは、起立位置と倒伏位置との間で姿勢変更が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとからなり、
該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、
前記主ブームの中間部において、その基部が枢支された左マストと右マストとからなる緊張マストと、
該緊張マストを介して、前記伸縮ブームの基端部と先端部との間に張設された緊張ロープと備えており、
前記左マストは、前記主ブームの側方に傾斜して左斜めに延びる部材であり、前記右マストは、前記主ブームの側方に傾斜して右斜めに延びる部材であり、
前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとかならなり、
前記左マストと前記右マストが、前記主ブームの長軸に対して上向きに起立した起立位置と前方に倒伏した倒伏位置との間で姿勢変更が可能である
ことを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
前記左ロープおよび前記右ロープに張力を作用させる左ウインチおよび右ウインチが、前記主ブームの基部に設置されている
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記左マストおよび前記右マストが、いずれも１本のマストからなる
ことを特徴とする請求項１または２記載の移動式クレーン。
【請求項４】
前記左右のマストが、いずれも前方に傾斜した前マストと後方に傾斜した後マストからなる
ことを特徴とする請求項１または２記載の移動式クレーン。
【請求項５】
前記左マストと前記右マストが、前記主ブームの長軸と交差する垂線に対して傾斜する傾斜角度を可変に調整できる
ことを特徴とする請求項３または４記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関する。さらに詳しくは、ブームの縦たわみと横たわみを抑制して吊上げ能力を向上させた移動式クレーンに関する。
【０００２】
本発明の対象となる移動式クレーンは、走行車体にクレーンを搭載したものであって、このような移動式クレーンには、装輪式車体を用いるトラッククレーンやホイールクレーン、クローラ式車体を用いるクローラ式クレーン等がある。
これらのうち大部分は、走行車体に旋回台を搭載し、その旋回台上にブームを起伏自在に取付けブームの旋回と起伏を可能とした構造であるが、旋回台を用いず、ブームを起伏自在に取付けた構造のものも含まれる。
ブームは多段式であり、油圧シリンダで自動伸縮させるものの外に、油圧シリンダを内蔵せずブームの継ぎ足しで長さを可変とするものも含まれる。さらに、ブームの先端に継ぎ足し専用のジブを装着してブーム長さを更に延長するものも含まれる。
【背景技術】
【０００３】
移動式クレーンは、ブームを多段化して伸縮長さを長くし、そうすることによって揚程を大きくとって、高い所への荷揚げと高い所からの荷降ろしを可能としている。
このようなクレーンの高揚程化は、建築やその他の産業分野でクレーンの利用可能性を高めるものである。
しかるに、移動式クレーンにおけるブームの多段化と、その結果として得られる伸縮長さの長大化は、ブームの構造的強度の面からの限界が顕在化するに至っている。
【０００４】
クレーン作業では、ブームを旋回させることにより、自機を中心とした周囲全方向での作業を可能とし、ブームを起立・倒伏させることにより、高所作業も遠方作業も可能とし、円すい形の立体空間内での荷役を可能としている。
しかるに、ブームを倒伏すると、ブームを下向きに曲げようとする縦曲げモーメントが大きくなって、ブームが下向きに撓みやすくなる。
一方、ブームを起立させると、ブームにそれ自体を圧縮する力が大きくなって、これに風や偏荷重等の外力が作用すると、ブームを横に曲げようとする横曲げがモーメントが大きくなり、横たわみが発生しやすくなる。
【０００５】
上記の縦曲げモーメントや横曲げモーメントを抑制するため、特許文献１〜４の従来技術が提案されている。
特許文献１の従来技術は、ジブ（ブームともいうが技術的意味は同じである）の上面にガントリーを立設し、ジブ先端から吊下したフックと旋回台上のウインチとの間に掛け廻したロープを、ジブ先端からガントリー上端の滑車にも掛け廻している。このガントリーを介在させてジブ先端との間に張設したロープにより、ジブの縦たわみモーメントに対する抵抗を与え、ジブの縦たわみを抑制しようとするものである。
【０００６】
特許文献２の従来技術は、ジブの上面に張設台（前記ガントリーに相当）を設けた点は特許文献１と同様の構成であるが、これに加え、ジブ先端に連結したロープを張設台上端の滑車を介して張設台の根元に設けたウインチに導いている。このロープは荷役用のロープとは別物であって、ウインチによって張力を加減することにより、ジブの縦たわみを効果的に抑制できるようになっている。
なお、ジブに対して横方向の安定性を得られるとの記述もあり、ジブの横安定性という課題も示されている。
【０００７】
上記特許文献１，２は主としてブームの縦たわみを抑制するものであるが、特許文献３，４はブームの横たわみの防止も主たる課題としたものである。
すなわち、特許文献３，４の従来技術は、図７に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105の上面に引張補強スタンド109が配置されており、この引張補強スタンド109と先端側のジブ108の頭部との間に引張り補強ロープ111,111´が連結されている。
また、図８に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105から左右両側方に延びる引張補強支持部118,119が配置されており、その引張補強支持部118,119と先端側のジブ108の頭部との間に、引張り補強ロープ121,121´が連結されている。このような構造で、主ジブ104の縦方向と横方向の剛性が高められている。
なお、101は走行車体、102は上部旋回体、106〜108はジブの伸縮段である。
【０００８】
しかるに、特許文献３，４の技術は、主ジブ104の背面から引張補強スタンド109が高く突出し、かつ両側方に引張補強支持部118,119が長く張り出しているので、占有空間を大きくとる。とくに、主ジブ104を起位させてクレーン作業するとき、引張補強スタンド109が主ジブ104の背面方向に突出し、引張補強支持具118,119が側方に突出することになるが、そうすると広い作業半径を要することとなって、狭い作業空間しかない所でのクレーン作業を制約してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５６−４３９９５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８４０９２号公報
【特許文献３】ＤＥ１９９３０５３７号公報
【特許文献４】ＤＥ１００２２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、吊上げ能力を高くとれ、かつ作業半径の小さい場所でもクレーン作業が行える移動式クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の移動式クレーンは、走行車体と、該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとからなり、該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、前記主ブームの中間部において、その基部が枢支された左マストと右マストとからなる緊張マストと、該緊張マストを介して、前記伸縮ブームの基端部と先端部との間に張設された緊張ロープと備えており、前記左マストは、前記主ブームの側方に傾斜して左斜めに延びる部材であり、前記右マストは、前記主ブームの側方に傾斜して右斜めに延びる部材であり、前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとかならなり、前記左マストと前記右マストが、前記主ブームの長軸に対して上向きに起立した起立位置と前方に倒伏した倒伏位置との間で姿勢変更が可能であることを特徴とする。
第２発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記左ロープおよび前記右ロープに張力を作用させる左ウインチおよび右ウインチが、前記主ブームの基部に設置されていることを特徴とする。
第３発明の移動式クレーンは、第１または第２発明において、前記左マストおよび前記右マストが、いずれも１本のマストからなることを特徴とする。
第４発明の移動式クレーンは、第１または第２発明において、前記左右のマストが、いずれも前方に傾斜した前マストと後方に傾斜した後マストからなることを特徴とする。
第５発明の移動式クレーンは、第３または第４発明において、前記左マストと前記右マストが、前記主ブームの長軸と交差する垂線に対して傾斜する傾斜角度を可変に調整できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、緊張マストを主ブームに対し起立させた起立位置にしたときは、緊張マストの先端が主ブームから離間するので、ブーム先端部との間に張設した緊張ロープによるブームの曲げに抵抗するモーメントが大きくなる。このため、ブームの縦たわみを抑制する効果が高くなる。そして、緊張マストを、主ブームの前方に倒伏した倒伏位置にしたときは、伸縮ブームを起立させてクレーン作業しても旋回軌跡が大きくならない。よって、狭い場所でもクレーン作業ができる。
第２発明によれば、左右のロープの張力を左右のウインチで高低に調整できるので、ブームの縦たわみも横たわみも効果的に抑制できる。
第３発明によれば、緊張マストと緊張ロープによりブームの縦たわみと横たわみが抑制されるが、緊張マストを構成する左右のマストがそれぞれ１本なので、構造が簡単であり、かつ重量が軽いので、吊上げ能力を不必要に制限しない。
第４発明によれば、緊張マストを構成する左右のマストがそれぞれ２本のマストで構成されているので、緊張マストに作用する圧縮力が２本のマストに分散され、各マストを細くできる。
第５発明によれば、左右のマストの傾斜角度を小さくすれば、左右のロープにおける伸縮ブームの起伏面での交差角度が大きくなるので、ブームの縦たわみを抑制しやすくなる。また、左右のマストの傾斜角度を大きくすれば左右のロープにおける伸縮ブームの横平面での交差角度が大きくなるので、ブームの横たわみを防止しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動式クレーンＪの斜視図である。
【図２】図１の移動式クレーンＪの側面図である。
【図３】図１の移動式クレーンＪの背面図である。
【図４】（Ａ）図は緊張マスト１０を示す側面図、（Ｂ）図は緊張マスト１０の背面図である。
【図５】（Ａ）図は緊張ロープ２０の他の例の説明図、（Ｂ）図は緊張ロープ２０の更に他の例の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る移動式クレーンＫにおける緊張マスト１０の側面図である。
【図７】特許文献４の従来技術の斜視図である。
【図８】特許文献４の従来技術の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
以下では、本発明をトラッククレーンに適用した第１、第２実施形態の移動式クレーンに基づき説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、トラッククレーンとしての移動式クレーンＪの基本的構造を、図１に基づき説明する。１は公知の走行車体であり、この走行車体１には走行のための原動機や運転室、車輪の外、クレーン作業中の安定を確保するアウトリガ２が設けられている。走行車体１の上面には旋回台３が搭載され、油圧モータ等により水平面内で360°旋回できるようになっている。なお、旋回台３上にはカウンタウエイト４の外、図示しないクレーン運転室や、ウインチその他の設備が設けられている。
【００１６】
前記旋回台３には伸縮ブーム５が起伏自在に取付けられている。伸縮ブーム５は、基端側の主ブーム５Ａと、この主ブーム５Ａにテレスコープ式に嵌挿した複数段の副ブーム５Ｂ，５Ｃ，５Ｄからなる。図示の例では、副ブーム５Ｂ〜５Ｄは３本であるが、２本以下でもよく４本以上でもよい。各副ブーム５Ｂ〜５Ｄの伸縮動作は油圧シリンダで行われる。
【００１７】
前記主ブーム５Ａの基端部はピン６で旋回台３に枢支され、主ブーム５Ａと旋回台３との間には油圧シリンダで構成した起伏シリンダ７が取付けられている。この起伏シリンダ７を伸長させると伸縮ブーム５が起立し、起伏シリンダ７を収縮させると伸縮ブーム５が倒伏する。
【００１８】
前記伸縮ブーム５の先端、つまり副ブーム５Ｄの先端に形成されているブームヘッド５Ｅからは、図示しないフックを備えたワイヤロープが吊り下げられ、そのワイヤロープは伸縮ブーム５に沿って旋回台３に導かれて図示しないウインチで巻き取られている。
このウインチによるフックの上げ下げと、伸縮ブーム５の起伏、旋回、そして伸縮を組合せることにより、立体空間内での荷揚げと荷降ろしが可能となっている。
【００１９】
つぎに、第１実施形態に係る移動式クレーンＪの特徴部分を説明する。
図１〜図３に示すように、符号１０は緊張マストであり、主ブーム５Ａの上面であって、長手方向における中間部に取付けられている。なお、本発明では緊張マスト１０の取付位置は主ブーム５Ａの長手方向における中間部分に限られることなく、その長手方向の基端から先端に至るどの部分であってもよい。
【００２０】
前記緊張マスト１０は左右一対の左マスト１０Ｌと右マスト１０Ｒから構成されている。左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒはいずれも主ブーム５Ａの上面で起伏、傾斜自在に適宜のヒンジを介して取付けられ、後述する起伏角調整シリンダと傾斜角調整シリンダで、起伏動作と傾斜動作をするようになっている。この緊張マスト１０は後述する緊張ロープ２０を、伸縮ブーム５の横たわみと縦たわみを抑止するように張設するための設備である。
【００２１】
前記緊張マスト１０の左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの上端には滑車１３が取付けられている。一方、伸縮ブーム５の先端部、たとえば副ブーム５Ｄの先端部かブームヘッド５Ｅ（以下、ブーム先端部という）には係止フック１５が設けられている。主ブーム５Ａの基部に左右一対のウインチ１４が取付けられている。
【００２２】
緊張ロープ２０は左ロープ２０Ｌと右ロープ２０Ｒとからなる。各ロープ２０Ｌ，２０Ｒは、それぞれ左右のウインチ１４から繰り出され、各マスト１０Ｌ，１０Ｒ上端の滑車１３を介してブーム先端へ延ばされ、係止フック１５に係止されている。
なお、左マスト１０Ｌを介して張設したロープを左ロープ２０Ｌといい、右マスト１０Ｒを介して張設したロープを右ロープ２０Ｒという。
【００２３】
つぎに、図４に基づき左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの起伏・傾斜構造の具体例を説明する。
左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒは継手３０を介して主ブーム５Ａに取付けられており、継手３０は、起伏用継手と傾斜用継手とからなる。起伏用継手は、主ブーム５Ａの上部に固定された固定ブラケット３１と、これにピン３２を介して回動自在に連結されている回動ブラケット３３からなり、傾斜用継手は回動ブラッケット３３にピン３４を介してマスト１０Ｒの基部を枢支した構造である。
【００２４】
一方、図４の外に図１〜図３にも示しているが、主ブーム５Ａとマスト１０Ｒの間には油圧シリンダからなる起伏角調整シリンダ３６が取付けられ、この起伏角調整シリンダ３６によって、マスト１０Ｒの主ブーム５Ａに対する起伏角が可変に調整できるようになっている。すなわち、主ブーム５Ａの長軸に対し上向きに起立した起立位置と主ブーム５Ａに対し平行に近くなるように前方に倒伏した倒伏位置との間で姿勢変更することができる。
また、図４にのみ示すように、主ブーム５Ａと左右マスト１０Ｌ，１０Ｒとの間には油圧シリンダで構成された傾斜角調整シリンダ３７が取付けられ、この傾斜角調整シリンダ３７によって、左右マスト１０Ｌ，１０Ｒの主ブーム５Ａの長軸と交差する垂線に対して傾斜する傾斜角が可変に調整できるようになっている。すなわち、主ブーム５Ａの垂直な上方に近づくように起立した位置と主ブーム５Ａの側方で横向きに倒伏した位置との間で姿勢変更できるようになっている。
【００２５】
なお、起伏角調整シリンダ３６の主ブーム５Ａとマスト１０Ｒに対する取付けは、マストの傾斜動作を許容する球面軸受等を用い、傾斜角調整シリンダ３７の主ブーム５Ａとマスト１０Ｒに対する取付けも、起伏動作を許容する球面軸受等を用いるとよい。
【００２６】
ここで、図２および図３に返って緊張ロープ２０の作用を説明する。
図２に示すように、緊張マスト１０を立て気味に起立させ緊張ロープ２０と伸縮ブーム５との間の交差角を大きくすると、緊張ロープ２０に作用する張力のうち、伸縮ブーム５の先端を吊り上げる分力が大きくなるので、ブーム５の縦たわみ（下向きの曲げ）に対する抵抗力が大きくなる。
また、図３に示すように、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒを横方向に傾斜させることができるので、その傾斜角が大きくなるよう倒伏したときは、左・右ロープ２０Ｌ，２０Ｒに作用する張力のうち、伸縮ブーム５の先端の横たわみに抵抗する分力が大きくなるので、伸縮ブーム５の横たわみ（左右いずれか側方への曲げ）に対する抵抗力が大きくなる。
【００２７】
クレーンのブームは倒伏状態では縦たわみが顕著になり、起立状態では横たわみが生じやすい。このため、ブーム５を倒伏させたクレーン作業では、起伏角調整シリンダ３６を用いて緊張マスト１０を起立させて縦たわみ抵抗力を大きくし、ブームの縦たわみを許容範囲に収めるように抑制するとよい。また、ブーム５を起立させたクレーン作業では、傾斜角調整シリンダ３７を用いて左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒを横向きに倒伏させて、横たわみ抵抗力を大きくし、ブームの横たわみの発生を防止するとよい。
【００２８】
前記実施形態において、左右のウインチ１４は左右のロープ２０Ｌ，２０Ｒの長さをブーム伸縮長さに合わせて調整すると共に、必要な張力が得られるように駆動される。すなわち、伸縮ブーム５の伸長動作時には、ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを繰り出しながら、ある程度の張力が作用した状態を保つように正転し、伸縮ブーム５の収縮動作時には、ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを巻き戻しつつ、ある程度の張力が残るように逆転する。このような制御は、ウインチ駆動用の油圧モータを常時低圧で巻上げ側に駆動しておき、ブーム伸長時には、前記駆動力に抗してロープを引き出し、ブーム収縮時には前記低駆動力でのロープの巻き取りを行わせることにより実現できる、なお、ロープ張力を検出して許容範囲に収めるようなフィードバック制御で実現してもよく、このような制御方式は任意である。
【００２９】
図５に基づき、緊張ロープ２０の張り方の他の例を説明する。
同図（Ａ）は、イコライザシーブ４１を用いたものである。イコライザシーブ４１は、ロープ４２でブーム先端部の係止フック１５に連結されている。緊張マスト１０のウインチ１４から繰り出された緊張ロープ２０は滑車１３を介してイコライザシーブ４１まで延ばされたうえで折り返され、緊張マスト１０の係止フック１６に連結されている。
この構造であると、負荷を２本のロープで支持するので、１本ロープの場合に比べ、緊張ロープ２０に細径のロープを使用できる。このため、ウインチ１４を小形化できるという利点がある。
なお、ウインチ１４の代りに油圧シリンダでロープ２０の繰り出しと張力調整をしてもよい。
【００３０】
図５の（Ｂ）図は、緊張マスト１０を多段化したものである。図示のごとく、左右の各マスト１０Ｌ，１０Ｒを外側マスト１１と内側マスト１２をテレスコープ式に組み込んだ２段構造とし、内蔵の油圧シリンダ４２で伸縮させるようにしてもよい。
緊張マスト１０の長さを長くすると、ブームの縦たわみに対する抵抗力も横たわみに対する抵抗力も大きくなる。
【００３１】
上記に示した第１実施形態の移動式クレーンＪによれば、図２に示すように、緊張マスト１０を主ブーム５Ａに対し起立させた起立位置（実線図示）に姿勢変更したときは、緊張マスト１０の先端が主ブーム５Ａから離間するので、ブーム先端部との間に張設した緊張ロープ２０による伸縮ブーム５の曲げに抵抗するモーメントが大きくなる。このため、伸縮ブーム５の縦たわみを抑制する効果が高くなる。これに加え、同図に想像線で示すように、緊張マスト１０を、主ブーム５Ａの前方に傾いた倒伏位置に姿勢変更したときは、緊張マスト１０が主ブーム５Ａに平行に近づいた状態となるので、伸縮ブーム５を起立させてクレーン作業しても緊張マスト１０先端の旋回軌跡が大きくならないという利点が生ずる。よって、狭い場所でもクレーン作業ができる。
【００３２】
（第２実施形態）
つぎに、本発明の第２実施形態の移動式クレーンＫを図６に基づき説明する。
本実施形態は、緊張マスト１０を構成する左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒとも、前マスト１０ｆと後マスト１０ｂの２本で構成したものである。前マスト１０ｆと後マスト１０ｂは、適宜の角、たとえば３０°〜120°の範囲で交差しており、各マスト１０ｆ, １０ｂの間同士はステー１０ｓで連絡され、交差角が変動しないようにされている。
【００３３】
この実施形態でも、起伏角調整シリンダ３６が後マスト１０ｂに連結され前後のマストからなる緊張マスト１０を起立位置と前傾位置との間で、姿勢変更できるようになっている。なお、起伏角調整シリンダ３６は前マスト１０ｆに連結してもよい。
【００３４】
本実施形態においても、伸縮ブーム５の縦たわみの抑制と横たわみの防止は、第１実施形態と同様に達成できるが、これに加えて、つぎの利点がある。
すなわち、緊張ロープ２０に張力が作用すると、緊張マスト１０に圧縮力が発生し、それが主ブーム５Ａに伝達される。本実施形態において左マスト１０Ｌあるいは右マスト１０Ｒに作用する圧縮力は、それぞれ前後２本のマスト１０ｆ, １０ｂに分散されるので、各マストに作用する圧縮力は小さくなる。よって、各マスト１０ｆ, １０ｂの太さを小さくすることができる。
【００３５】
（他の実施形態）
つぎに、本発明の他の実施形態を説明する。
前記各実施形態では、多段式の伸縮ブーム５のみを図示して説明したが、この伸縮ブーム５のブームヘッド５Ｅに、継ぎ足し専用のジブを装着したクレーンにも、本発明を適用できる。
この場合でも、係止フック１５は伸縮ブーム５の先端部、すなわち副ブーム５Ｄの先端部やブームヘッド５Ｅに取付けられる。
なお、継ぎ足し専用のジブにも、油圧シリンダを用いた伸縮式のものや、ラチス式ジブを連結して長さを可変とするものが含まれる。
また、伸縮ブーム５自体も、油圧シリンダを用いた自動伸縮式の外、ラチス構造のブームを多段に連結する非自動伸縮式のものであってもよい。特許請求の範囲にいう「主ブームから先端に延びた位置に配置される副ブーム」の意味は、自動伸縮式の外、非自動で連結されるものも含む意味である。
【００３６】
前記各実施形態の移動式クレーンでは、いずれも旋回台３を有しており、ブーム５自体の伸縮・起伏に加え旋回動作をさせることによって、全方位の荷役作業ができるものであったが、本発明の対象としては旋回台を有しないものも含まれる。
要するに、伸縮・起伏するクレーンブームであれば、本発明の各実施形態に係る緊張マスト１０や緊張ロープ２０を任意に適用して、その吊上げ能力を向上させることができる。
【００３７】
前記各実施形態は、走行車体１としてトラックシャーシを用いたトラッククレーンであり、クレーン運転室（図示していないが旋回台に搭載される）と走行用運転室が別々に設けられているが、同一走行車体上にクレーン操縦と走行運転を兼ねて行う一個の運転室を備えたホイルークレーンにも、本発明は当然適用できる。なお、これらは装輪式の移動クレーンである。
装輪式とは異なる型式のクローラ式走行車体を用いたクレーンは、クローラクレーンと云われるが、このクローラクレーンの伸縮ブームにも、本発明の緊張マスト１０や緊張ロープ２０を適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    走行車体
５    伸縮ブーム
１０    緊張マスト
１０Ｌ    左マスト
１０Ｒ    右マスト
１０ｆ    前マスト
１０ｂ    後マスト
２０    緊張ロープ
２０Ｌ    左ロープ
２０Ｒ    右ロープ
【図１】
2012056750.tif 000003
【図２】
2012056750.tif 000004
【図３】
2012056750.tif 000005
【図４】
2012056750.tif 000006
【図５】
2012056750.tif 000007
【図６】
2012056750.tif 000008
【図７】
2012056750.tif 000009
【図８】
2012056750.tif 000010