(57)【要約】【課題】本発明は呼値残量の分析システム及び方法に関する。【解決手段】呼値残量の分析システムは、特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信するためのインターフェースモジュール、インターフェースモジュールによって受信された第１分析情報と第１分析情報に後続する第２分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変化量を計算する演算モジュールと、演算モジュールによって計算された変化量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出する制御モジュールと、を有する。【選択図】図１
2012248036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信するためのインターフェースモジュールと、
前記インターフェースモジュールによって受信された第１分析情報と前記第１分析情報に後続する第２分析情報に基づいて前記特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を計算する演算モジュールと、
前記演算モジュールによって計算された変化量に基づいて呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量のうち少なくとも一つに対する情報を算出する制御モジュールと、を含むことを特徴とする呼値残量の分析システム。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記第１分析情報及び前記第２分析情報に共通で含まれる呼値の呼値別の残量情報の変動量に基づいて、前記呼値に対する取引締結、取消、訂正、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量のうち少なくとも一つに対する情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項３】
前記演算モジュールは、前記第２分析情報に含まれる特定呼値の第２呼値残量で前記第１分析情報に含まれる前記特定呼値の第１呼値残量を差引して前記変動量を算出し、
前記制御モジュールは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がない場合には注文取消が実行されたと判断し、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量にあたる注文件数及び注文数量を既存の注文件数及び注文数量で削除することを特徴とする請求項２に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項４】
前記制御モジュールは、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量がない場合、前記変動量より大きい注文数量の中で一番先行する注文数量で前記変動量を差引することを特徴とする請求項３に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項５】
前記演算モジュールは、前記第２分析情報に含まれる特定呼値の第２呼値残量で前記第１分析情報に含まれる前記特定呼値の第１呼値残量を差引して前記変動量を算出し、
前記制御モジュールは、算出された前記変動量が正数で、取引締結がない場合には新規注文が実行されたと判断して、前記変動量にあたる注文数量を持つ一つの注文件数を既存の注文件数及び注文数量に追加することを特徴とする請求項２に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項６】
前記演算モジュールは、前記第２分析情報に含まれる特定呼値の第２呼値残量で前記第１分析情報に含まれる前記特定呼値の第１呼値残量を差引して前記変動量を算出し、
前記制御モジュールは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がある場合には既存の注文件数の中でどれか一つが締結されたと判断し、一番先行する注文件数の注文数量から順次、変動量を差引することを特徴とする請求項２に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項７】
前記制御モジュールは、前記インターフェースモジュールによって受信される分析情報に含まれる呼値情報の中で初めて受信された呼値に対する呼値残量は未分析残量として処理し、後続する分析情報に前記呼値に対する呼値情報が含まれた場合、前記呼値に対する注文件数及び注文数量を分析することを特徴とする請求項２に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項８】
前記制御モジュールは、前記インターフェースモジュールによって受信された特定分析情報に特定呼値に対する呼値情報が含まれており、前記特定分析情報の後続する少なくとも一つの第３分析情報には前記呼値情報が含まれておらず、前記少なくとも一つの第３分析情報に後続する第４分析情報に前記特定呼値が再度含まれている場合には、前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第３呼値残量と前記第４分析情報に含まれる前記特定呼値の第４呼値残量の差があらかじめ設定された基準以上の場合には前記第４分析情報から前記特定呼値に対する分析を実行し、
前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第３呼値残量と前記第４分析情報に含まれる前記特定呼値の第４呼値残量の差があらかじめ設定された基準未満の場合には、前記第３呼値残量と前記第４呼値残量の変動量に基づいて、前記呼値に対する取引締結、取消、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出することを特徴とする請求項２に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項９】
前記呼値残量の分析システムは、証券の基礎情報を提供し証券取引を遂行する証券取引所サーバーに通信網を介して接続された証券取引代行サーバー、または前記証券取引代行サーバーに通信網を介して接続され、前記証券取引代行サーバーへ注文を出力することができる投資者端末機に設けられることを特徴とする請求項１に記載の呼値残量の分析システム。
【請求項１０】
特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む第１分析情報と前記第１分析情報に後続する第２分析情報とをインターフェースモジュールで受信するステップと、
受信された前記第１分析情報と前記第２分析情報に基づいて前記特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を演算モジュールが計算するステップと、
計算された変動量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップと、を有することを特徴とする呼値残量の分析方法。
【請求項１１】
前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、
前記第１分析情報及び前記第２分析情報に共通で含まれる呼値の呼値別の残量情報の変動量に基づいて、前記呼値に対する取引締結、取消、訂正、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量のうち少なくとも一つに対する情報を算出するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の呼値残量の分析方法。
【請求項１２】
前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がない場合には注文取消が実行されたと判断し、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量にあたる注文件数及び注文数量を既存の注文件数及び注文数量から削除するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の呼値残量の分析方法。
【請求項１３】
前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量がない場合、前記変動量より大きい注文数量の中で一番先行する注文数量で前記変動量を差引するステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の呼値残量の分析方法。
【請求項１４】
前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、算出された前記変動量が正数で、取引締結がない場合には新規注文が実行されたと判断し、前記変動量にあたる注文数量を持つ一つの注文件数を既存の注文件数及び注文数量に追加するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の呼値残量の分析方法。
【請求項１５】
前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がある場合には既存の注文件数の中でどれか一つが締結されたと判断し、一番先行する注文件数の注文数量から順次、前記変動量を差引するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の呼値残量の分析方法。
【請求項１６】
前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、
受信された特定分析情報に特定呼値に対する呼値情報が含まれており、前記特定分析情報に後続する少なくとも一つの第３分析情報には前記特定呼値に対する呼値情報が含まれておらず、前記少なくとも一つの第３分析情報に後続する第４分析情報に前記特定呼値に対する呼値情報が含まれている場合には、
前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第３呼値残量と前記第４分析情報に含まれる前記特定呼値の第４呼値残量の差があらかじめ設定された基準以上の場合に前記第４分析情報から前記特定呼値に対する分析を実行するステップ、または、
前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第３呼値残量と前記第４分析情報に含まれる前記特定呼値の第４呼値残量の差があらかじめ設定された基準未満の場合には、
前記第３呼値残量と前記第４呼値残量の変動量に基いて、前記呼値に対する取引締結、取消、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出するステップ、のいずれかのステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の呼値残量の分析方法。
【請求項１７】
請求項１０ないし請求項１６のいずれか一項に記載された方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオンライン証券取引を実行しながら特定呼値に対する呼値残量を分析するシステム及び方法に関する。より詳しくは従来の特定呼値に対する呼値残量のみを提供する場合と比較して、呼値残量の注文件数と、各注文件数別で注文数量がどの位なのかを分析して投資者に提供することで市場の動向及び株価の行方を判断するのに役立つことができるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン株式取引が一般化されてから、ホーム・トレーディングシステム（ＨＴＳ）の役目及び比重は徐々に大きくなって来ている。このようなホーム・トレーディングシステムを利用した株式取引システムで提供される一番基本的な情報は呼値及び現在値、各呼値別の残量などである。一般の投資者たちはこのような呼値、現在値、呼値別の残量を見て支持線、抵抗線などを判断して株式を売買している。
【０００３】
このような個人投資者における株式投資で、一番重要な分析の資料になるのが呼値別の残量である。画面上に表示された呼値別の残量が取り引きされる株式の取引量と比べて多い場合、支持線、抵抗線などで分類され、抵抗線や支持線を越す取引がある場合、急速な価格の上昇または下落を生じるからである。
【０００４】
ところで、一般的に証券市場は会社の経済活動による営業実績以外の多様な変数によって変化する。そこで、外部環境の変化を考慮して株価を分析するシステムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。しかし、株価の気配を正確に予測することは難しい。特に個人投資者は主観的経験と心理的な要因によって株式を売買する行動を取るため、証券市場に対する技術的分析に基づいて行動する機関投資者より投資損失は大きく投資収益は少ない傾向がある。
【０００５】
従来のオンライン証券取引で表示される呼値別の残量は、単純にその呼値に未締結の残量のみを表示するだけであり、その残量の構成要素を分析していなかった。このため特定の個人または勢力が虚数で買受または売渡注文をすることで一般投資者の判断を惑わせて利益を得ようとする場合や、特定の価格以上に株価が上がらないように、または特定の価格以下に株価を落とさないようにするために大量の売渡、買受注文をする場合などにおいて一般投資者が的確に判断することができず、取引上の損失を被る場合が多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するために、呼値の残量の内容、すなわち注文件数と注文数量を分析して画面に表示することで市場の動向及び株価の行方に対する判断に資することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、呼値の残量をモニタリングすることで全体的な株価の行方に対する判断に役立つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の呼値残量の分析システムは、特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信するためのインターフェースモジュールと、インターフェースモジュールによって受信された第１分析情報と第１分析情報に後続する第２分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を計算する演算モジュールと、演算モジュールによって計算された変化量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出する制御モジュールと、を有する。
【００１０】
また、本発明の呼値残量の分析方法は、特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む第１分析情報と第１分析情報に後続する第２分析情報をインターフェースモジュールで受信するステップと、受信された第１分析情報と第２分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を演算モジュールが計算するステップと、計算された変動量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の呼値残量の分析システム及び方法によれば、特定銘柄の呼値別の呼値残量のみを投資者に提供するだけではなく、呼値残量の注文件数と注文数量を分析して画面に表示するため、投資者が市場の動向及び株価の行方に対する情報を容易に得ることができるという効果がある。
【００１２】
また、分析内容をすべてのシステム使用者に提供することで全体的な株価の行方に対するより正確な情報に基づいて株式投資ができるようになるだけでなく、使用者が継続的に市況をウォッチしていない場合であっても必要な時点で取引状況を容易にチェックすることができるようになる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例による呼値残量の分析方法を具現化するための概略的な構成を示す。
【図２】図２は本発明の実施例による呼値残量の分析システムの概略的な構成を示す。
【図３】図３はオンライン証券取引での呼値残量を示す画面である。
【図４】図４は本発明の実施例による呼値残量の分析方法による結果を示す画面の一例を示す。
【図５】図５は本発明の実施例による呼値残量の分析方法を具現するためのフローチャートを概略的に示す図面である。
【図６】図６は分析情報が変化された場合本発明の実施例による呼値残量の分析方法を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明と本発明の動作上の利点及び本発明の実施によって達成される目的を充分に理解するために、本発明の好ましい実施例を例示する添付図面及び添付図面に記載した内容が参照される。
【００１５】
また、本明細書においては一方の構成要素が他方の構成要素にデータを‘送信’する場合、一方の構成要素から他方の構成要素に直接データを送信する場合だけでなく、一方の構成要素からその他の少なくとも一つの構成要素を介して他方の構成要素に送信する場合も含まれる。
【００１６】
反対に、一方の構成要素が他方の構成要素にデータを‘直接送信’する場合にはいずれの構成要素も介さないで一方の構成要素から他方の構成要素にデータが送信されることを意味する。
【００１７】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明することで、本発明を詳細に説明する。各図面に提示された等しい参照符号は等しい構成要素を示す。
【００１８】
図１は本発明の実施例による呼値残量の分析方法を具現化するための概略的な構成を示す。また、図２は本発明の実施例による呼値残量の分析システムの概略的な構成を示す。
【００１９】
図１が示すように、呼値残量の分析方法を具現化するためには、証券取引代行サーバー１０と、前記証券取引代行サーバー１０とネットワークを介して接続され、前記証券取引代行サーバー１０から出力された注文の締結を実行し、証券の基礎情報を提供する証券取引所サーバー２０と、前記証券取引代行サーバー１０とネットワークを介して接続され、必要な情報を送受信することができる投資者端末機３０と、を備える。
【００２０】
証券取引代行サーバー１０は例えば、証券会社システムが該当するがこれに限定されず本発明の技術的思想を具現化することができるすべての形態のデータ処理システムが含まれる。また、投資者端末機３０は図１ではデスクトップコンピューターとして図示されているが、証券取引代行サーバー１０から呼値残量が分析された結果を受信することができるすべての形態のデータ処理装置（例えば、モバイル端末機、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）コンピューター、ＩＰＴＶ、ＤＭＢなど）が含まれる。
【００２１】
図２は本発明の実施例による呼値残量の分析システム１００の構成を示している。呼値残量の分析システム１００は図１に図示された証券取引代行サーバー１０内に設けることができる。また、呼値残量の分析システム１００は投資者端末機３０内に設けることもできる。
【００２２】
呼値残量の分析システム１００は制御モジュール１１０、インターフェースモジュール１２０、及び演算モジュール１３０を含む。
【００２３】
本明細書におけるモジュールとは、本発明の技術的思想を実行するためのハードウェアと、ハードウェアを駆動するためのソフトウェアとの機能的、構造的結合を意味する。例えば、モジュールは所定のコードと所定のコードが実行されるためのハードウェアリソース（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）の論理的な単位を意味し、物理的に接続されたコードや、一つの種類のハードウェアを必ずしも意味するものではないことは本発明の技術分野における当業者であれば容易に推測される。したがって、モジュールとは本明細書で定義される機能を実行するハードウェア及びソフトウェアの結合を意味し、特定の物理的構成を意味するものではない。
【００２４】
また、呼値残量の分析システム１００は本発明の技術的思想を具現化するために必要なハードウェアリソース（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）及び/またはソフトウェアを具備した論理的な構成を意味し、必ずしも一つの物理的な構成要素や一つの装置を意味するものではない。すなわち、呼値残量の分析システム１００は本発明の技術的思想を具現化するために具備されるハードウェア及び/またはソフトウェアの論理的な結合を意味し、必要な場合には互いに離隔された装置に設置されそれぞれの機能を実行することで本発明の技術的思想を具現化するための論理的な構成の集合として具現化される。また、呼値残量の分析システム１００は本発明の技術的思想を具現化するためのそれぞれの機能または役目別に具現化される別の構成の集合を意味する場合もある。
【００２５】
すなわち、制御モジュール１１０、インターフェースモジュール１２０、及び/または演算モジュール１３０のそれぞれが互いに異なる物理的装置に設けられる場合も、また同じ物理的装置に設けられる場合もある。また、場合によっては制御モジュール１１０、インターフェースモジュール１２０、及び/または演算モジュール１３０のそれぞれを構成するソフトウェア及び/またはハードウェアの結合も互いに異なる物理的装置に配置されることにより、互いに有機的に結合されそれぞれのモジュールが具現化される。
【００２６】
制御モジュール１１０は呼値残量の分析システム１００に含まれる他の構成（例えば、インターフェースモジュール１２０、及び/または演算モジュール１３０など）の機能及び/またはリソース（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を制御することができる。
【００２７】
インターフェースモジュール１２０は特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信する。また、分析情報には取引締結内訳情報が含まれていてもよい。呼値情報には買受の呼値情報または売渡の呼値情報の少なくとも一つを含む。呼値別の残量情報は当該の呼値に対して注文が証券取引所サーバー２０で受付されたが、まだ締結されなかった注文数量の合計を表す情報を意味する。また、取引締結内訳情報は証券取引所サーバー２０で受付された注文の中で取引が締結された内訳に関する情報を意味する。また、分析情報にはさらに銘柄コードに関する情報が含まれていてもよい。
【００２８】
図３は、オンライン証券取引における呼値残量を示す画面である。例えば、図３では買受呼値は７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５円で、各買受呼値別の残量は２０２０００、２０５０００、４３８０００、３２３０００、４３２０００、５５３０００、５６７０００、２１３０００である。また売渡呼値は８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３円で、各売渡呼値別の残量は３９７０００、４１３０００、３７４０００、４３８０００、３２２０００、１１４０００、１５６０００、１０８０００である。
【００２９】
図４は本発明の実施例による呼値残量の分析方法による結果を示す画面の一例を示している。図４を参照すれば分かるように本発明の技術的思想によれば、特定呼値（例えば、１４３７円）の呼値残量（８７００）が注文数量７００、１００、７９００をそれぞれ持つ３件の注文を含んでいることを確認することができる。
【００３０】
また図２を参照すれば、呼値残量の分析システム１００が証券取引代行サーバー１０に設けられる場合、インターフェースモジュール１２０は分析情報を証券取引所サーバー２０から受信する。もし、呼値残量の分析システム１００が投資者端末機３０に設けられる場合には、インターフェースモジュール１２０は証券取引代行サーバー１０及び/または証券取引所サーバー２０から分析情報を受信する。
【００３１】
演算モジュール１３０はインターフェースモジュール１２０によって受信された第１分析情報と第１分析情報に後続する第２分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を計算することができる。第１分析情報に後続する第２分析情報とは、分析情報は外部（例えば、証券取引所サーバー２０）から連続的に受信されることができる場合に時間的に第２分析情報が第１分析情報に比べて遅く受信される場合を意味する。特に第２分析情報は第１分析情報の直後に受信される分析情報でありうる。
【００３２】
例えば、図３及び図６を参照すると、図３に図示された呼値情報及び呼値別の残量情報は第１分析情報に含まれうるし、図６に図示された呼値情報及び呼値別の残量情報は第２分析情報に含まれうる。それにより、演算モジュール１３０は第１分析情報及び第２分析情報に含まる少なくとも一つの呼値（例えば、８４、８５円）の呼値別の残量の変動量（例えば、+３０、０）を計算することができる。
【００３３】
また、制御モジュール１１０は演算モジュール１３０によって計算された変動量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出することができる。
【００３４】
図５は本発明の実施例による呼値残量の分析方法を具現化するためのフローチャートを概略的に示す図面である。
【００３５】
図５を参照すると、分析情報は場の終了の時まで連続的に発生して受信することができる。場の始めの後最初に受信された分析情報をＡ分析情報とし、その次に受信される呼値情報をＢ分析情報とする。
【００３６】
Ａ分析情報には各銘柄コードと各銘柄コード別の呼値情報と各呼値別の呼値残量情報が含まれる。またＢ分析情報にも各銘柄コードと各銘柄コード別の呼値情報と各呼値別の呼値残量情報が含まれる。このように分析情報が受信されれば、先に以前の分析情報での呼値（第１呼値と称する）と新しく受信された分析情報での呼値（第２呼値と称する）とを比べ、新しく受信された呼値が以前の分析情報に存在した呼値の可否によって、以前の分析情報に含まれた呼値（以下、第３呼値と定義する）と、新しく追加された呼値（以下、第４呼値と定義する）とを分離して保存する。
【００３７】
図３で見れば、売渡呼値８６円に呼値残量が３９７００であることを分かるところ、このように受信された図３での銘柄コード別の呼値と呼値残量すなわち、銘柄５８０５に対する呼値（例えば、呼値９３、９２、９１、９０、８９、８８、８７、８６円など）とそれぞれの呼値に対応される呼値別の残量（例えば、１０８０００、１５６０００、１１４０００、３２２０００、４３８０００、３７４０００、４１３０００、３９７０００など）をＡ分析情報と言える。
【００３８】
また、図６に表示された情報はＡ分析情報のすぐ直後に受信された分析情報として、銘柄コード５８０５に、呼値（例えば、９４、９３、９２、９１、９０、８９、８８、８７円など）とそれぞれの呼値に対応される呼値残量（例えば、４１８０００、１０８０００、１５６０００、１１４０００、３２２０００、４３８０００、３７４０００、４１３０００など）をＢ分析情報と言える。
【００３９】
本発明の実施例による演算モジュール１３０はこのようなＡ分析情報とＢ分析情報を比べて、Ａ分析情報に含まれた呼値（例えば、７８〜９３円）を第１呼値で設定して、Ｂ分析情報に含まれた呼値（例えば、７９〜９４円）を第２呼値で設定する。また、第１呼値と第２呼値を比べて等しい呼値を第３呼値で、新しく追加された呼値（例えば、９４円）を第４呼値で分類する。
【００４０】
このように第３呼値を分類した後Ｂ分析情報に含まれた第３呼値の呼値別の残量（すなわち、現在の当該の呼値残量）でＡ分析情報に含まれた第３呼値の呼値別の残量（以前の当該の呼値残量）を差引いて変動量を算出する。例えば、第３呼値８５、８４、８３、８２、８１、８０、７９のそれぞれの変動量を計算すれば、０、+３０、０、０、-１２０、０、０になる。
【００４１】
制御モジュール１１０はこのように算出された変動量が０より大きくて（正数）、当該の呼値で売渡/買受の締結がない場合、変動量を新規の注文数量で設定して、注文件数１を付与する。すなわち、図４で呼値８４の変動量が+３０であるので呼値８４円の新規注文件数１、注文数量３０になる。
【００４２】
もし、変動量が０より少なくて（負数）、当該の呼値で売渡/買受の締結がない場合には取り消し注文とみなして変動量と以前の呼値残量の分析結果を比較して以前の呼値残量の分析結果で等しい注文数量を持つ注文件数があるかどうかを判断する。等しい注文数量を持つ注文件数があったら当該の注文件数及び注文数量を呼値残量の分析結果で削除する。すなわち、呼値８１円の変動量が-１２０で売渡/買受の締結がないので所定の投資者（または証券会社）によって取り消し注文が遂行されたことで見なして呼値８１円に対する呼値残量の分析結果（すなわち、注文件数及び/または注文件数別の注文数量）で注文数量が１２０の注文件数があるかどうかを確認することができる。それで、当該注文件数及び注文数量を呼値残量の分析結果で削除することができる。
【００４３】
また、もし変動量が０より少なく、当該呼値で売渡/買受の締結がある場合、取引が締結されて変動量が減少したことと判断し以前の呼値残量の分析結果で算出された注文件数の中で一番先に算出された注文件数の注文数量から順次変動量を減少させることができる。
【００４４】
これを例示すれば下記の表１のようである。
【００４５】
表１で分析情報は買受、売渡、訂正、取り消し注文が１件受付された時ごとにそれぞれ提供されることを基本前提として、この時の気配を‘ティック（Ｔｉｃｋ）’と称する。残量はその価格に買おうとする株（契約）数を意味して、件数は注文件数を意味する。
【００４６】
表１で呼値１００円に対する残量１３０は多くの注文件数によって１３０株を１００円に売り渡すという意味であることができる。
【００４７】
【表１】
2012248036.tif 000003
【００４８】
表１で９９円が最優先の買受呼値に位置していて残量が０であることができる。以後９９円の呼値に対して注文が受付されて呼値残量が次のように変動される。
【００４９】
１０、５０、７０、８０、１１０、１６０、１７０、１５０、１２０、７０と変動する場合、これを分析すれば表２のようになる。
【００５０】
【表２】
2012248036.tif 000004
【００５１】
７番までは継続的に新規の注文が入って来た場合なので７番までの呼値残量（１７０）に対する呼値残量の分析結果は当該の呼値の呼値残量は（１０、４０、２０、１０、３０、５０，１０）をそれぞれ注文数量にする７個の注文件数を含むという情報であることができる。
【００５２】
一方、８番で残量が１７０から１５０に残量が減少したらこれは９９円の呼値残量が２０減少したということで注文締結が成り立たなかったら取り消しで判断されることができる。注文締結が成り立ったのかの可否は外部から受信した取引締結内訳情報から判断することができる。
【００５３】
注文取り消しは一般的に注文数量の全体に対して行われる場合が多いので分析された以前の呼値残量の分析結果(１０、４０，２０，１０，３０，５０，１０）の中で注文数量が２０の注文件数があるかどうかを検索することができる。それでは（１０、４０，２０，１０，３０，５０，１０）の中で３番目の注文件数の注文数量が２０なので、３番目の注文件数が８番で取り消しされた注文と判断して注文数量２０と当該の注文件数を呼値残量の分析結果で削除する。
【００５４】
もし、同一の数量がない場合には先入先出によって一番先に入って来た注文数量の中で取り消しされる数量（すなわち、２０）より大きい注文数量を持つ注文件数（すなわち、２番目の注文（４０））の注文数量で差引される。この場合もし以後の取り消し数量（例えば、４０）が当該の注文件数（すなわち、２番目の注文）の注文数量（例えば、４０）と一致する場合以前の段階で差引したこと（すなわち、２番目の注文件数で差引したこと）を取り消して二番目に入って来た取り消し数量（４０）を当該の注文件数の取り消し数量と判断することもできる。そして初めの取り消し数量（２０）は取り消しされる数量（すなわち、２０）より大きい注文数量を持つ次の注文件数（すなわち、５番目の注文（３０））の注文数量で差引される。
【００５５】
９番も同じく分析すれば３０が取り消しされたとし、呼値残量の分析結果（１０、４０、１０，３０，５０、１０）の中で４番目の注文件数の注文数量（３０）が取り消しされたと見てこれを呼値残量の分析結果で削除することができる。
【００５６】
１０番でも５０が減少したがこの時の締結数量が５０なのでこれは注文が取り消しされて残量が減少されたのではなく、取引締結によって減少したことなので先入先出の原則によって一番初めに入って来た注文件数から締結数量を段階的に注文数量から差引することができる。したがって５０を差引するために初めの二つの注文件数の１０、４０が削除される。
【００５７】
一方、締結数量は現在ティックの取引量とすぐ以前のティックの取引量の差を分析して算出することができ、この時の締結価格は現在のティックの現在値になる。
【００５８】
１０番までの段階が進行された後の結果を見れば呼値９９円で呼値残量は７０となって、呼値残量の分析結果は（１０，５０，１０）の注文数量を持つ３件の注文件数を含んでいると分析される。
【００５９】
同様の方法を利用して他の買受呼値と売渡呼値の呼値残量も分析することができる。また、前述の技術的思想を利用すれば各呼値での締結量、取消量、新規数量などを算出することができる。
【００６０】
例えば、表２で７番目の段階での締結量は０、取消量は０、新規数量は１０になって、１０番目の段階での締結量は５０、取消量は０、新規数量は０になる。
【００６１】
もし、７番目の段階で呼値９９円の締結量は０、取消量は０、新規数量が１０に分析されて、同一のティックで呼値９７円の分析結果が締結量０、取消量１０、新規数量０に分析された場合、この時９９円での分析結果を新規注文による新規数量１０ではなく注文が９７円から９９円に１０株が訂正されたと分析することができる。
【００６２】
このように、呼値残量の分析は証券取引所サーバー２０で提供する気配及び分析情報を利用して算出することができ、証券取引所サーバー２０で提供する分析情報は売渡呼値及び買受呼値などの呼値情報と呼値別の残量を含むことができる。この時提供される分析情報の以外の価格帯の呼値は分析が実質的に難しい可能性がある。
【００６３】
【表３】
2012248036.tif 000005
【００６４】
例えば、表３のような分析情報（便宜上５呼値のみ提供されると仮定する）が受信されると、一番目の呼値で見れば１０４円超過、９５円未満の呼値に対しては分析が難しいことがある。
【００６５】
また、表３でわかるように価格が上昇して１次の買受呼値が１００円になったら新規に入って来る売渡５次の呼値（１０５円）に対する呼値残量の分析がこの時から実行され、初期の呼値残量（３０）は未分析残量で区分することができる。その後、次の分析情報で呼値（１０５円）に対する呼値情報が含まれた場合、前述のところのような呼値残量の分析が実行される。
【００６６】
また買受５次の呼値（９５円）は価格の変動によって連続的に受信される分析情報で含まれなくなったのち、また含まれることがある。すなわち、投資者には買受５次の呼値（９５円）が消えてからまた現われることがある。この時新しく現われた呼値残量と最後に保存された呼値残量が不一致の場合、これに対する分析結果が必要な場合がある。表３の場合、９５円の最終残量は３８０に、分析情報で提供される呼値範囲の外に出てからまた入って来た後には残量が３３０に変更されている。
【００６７】
これは呼値範囲の外にある時に新規、取り消しが発生したことで生じている。このため、この時の値段の差があらかじめ決まった差（例えば、２０）以上の場合には分析結果に対する誤差が大きいのでまた呼値範囲内に入って来た時点の呼値残量からまた分析を実行することが好ましい。もし、あらかじめ決まった差（例えば、２０）内なら変動量が減少の場合は取り消し、増加の場合には新規注文として分析した後、継続的に分析を実行していくこともできる。
【００６８】
前述のような呼値残量の分析を実行する呼値残量の分析システム１００はこのように証券取引代行サーバー１０に含まれて設置され、市場が始める時点から継続的に分析をして、決まった周期で投資者端末機３０に提供したり、投資者端末機３０の要請がある時に最新の分析情報を送ったりすることができる。
【００６９】
一方、先物/オプション取引では、注文件数が証券取引所サーバー２０から送信されるので送信される注文件数と分析した注文件数を合わせて補正することもできる。
【００７０】
補正は、分析された注文件数と、証券取引所サーバーから受信された注文件数とを比べて二つの値段が一致しない場合、証券取引所サーバーから送信された注文件数で訂正することで行うことができる。
【００７１】
また本発明で行う呼値残量の分析は投資者端末機３０によって選択された銘柄に対して投資者端末機３０で直接に実行することもできる。すなわち、呼値残量の分析システム１００が投資者端末機３０内に設置することもでき、この時には分析情報は証券取引所サーバー２０または証券取引代行サーバー１０の中のどれか一つから受信される。また、最初の注文数の設定、取引締結、訂正、新規注文などによる呼値残量の増減に対する分析アルゴリズムを使用者任意に調整することもできる。
【００７２】
本発明の実施例による呼値残量の分析方法はコンピューターで読み取り可能な記録媒体にコンピューターが読むことができるコードとして実現することが可能である。コンピューターで読み取り可能な記録媒体はコンピューターシステムによって読むことができるデータが保存されるすべての種類の記録装置を含む。コンピューターが読み取り可能な記録媒体の例ではＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、マグネチック・テープ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）、光データ保存装置などがあり、また、有線又は無線による通信（例えば、インターネットを通じての送信）の形態で具現化されることも含む。また、コンピューターが読みとり可能な記録媒体はネットワークで接続されたコンピューターシステムに分散し、分散方式で、コンピューターで読めるコードが保存され実行することができる。そして本発明を具現化するための機能的な（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）プログラム、コード及びコードセグメントは本発明が属する技術分野の当業者によって容易に推論されうる。
【００７３】
本発明を図面に図示された一実施例を参照して説明したが、これは一例に過ぎず、本技術分野の当業者であれば思いつく多様な変形例及び均等な他の実施例も本発明に含まれうる。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は特許請求の範囲の技術的思想によって定められる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  証券取引代行サーバー
２０  証券取引所サーバー
３０  投資者端末機
１１０  制御モジュール
１２０  インターフェースモジュール
１３０  演算モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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