(57)【要約】【課題】ユーザーにとっての利便性に優れ、かつ建設用地の面積の評価を精度高く行うための情報をユーザーに与える、ことを目的とする。【解決手段】建設用地面積評価装置は、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報をＨＤＤに記憶する。そして、建設用地面積評価装置は、ＨＤＤに記憶された占有情報から、部品毎に評価期間毎の占有面積を抽出し、評価期間毎の占有面積の合計値を示した合計情報を生成し、合計情報により示される評価期間毎の合計値と共に、評価期間毎の部品毎の占有面積を識別可能な画像を画像表示部に出力させる。【選択図】図４
2012248008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記占有情報から、前記部品毎に所定期間毎の前記占有面積を抽出する情報抽出手段と、
前記所定期間毎の前記占有面積の合計値を示した合計情報を生成する合計手段と、
前記合計手段によって生成された前記合計情報により示される前記所定期間毎の前記合計値と共に、前記所定期間毎の前記部品毎の前記占有面積を識別可能な画像を出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備えた建設用地面積評価装置。
【請求項２】
前記占有情報は、前記部品を用いる建設期間における該部品の前記占有面積の時間変化を含む請求項１記載の建設用地面積評価装置。
【請求項３】
前記合計値が所定の用地面積を超過する前記所定期間に含まれる前記部品のうち、該超過を解消するための指標となる所定条件を満たす前記部品を抽出する重複部品抽出手段を備え、
前記出力制御手段は、前記重複部品抽出手段による抽出結果を出力手段に出力させる請求項１又は請求項２記載の建設用地面積評価装置。
【請求項４】
前記所定条件を満たす前記部品は、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、該所定の用地面積を超える複数の前記所定期間において重複して含まれる前記部品である請求項３記載の建設用地面積評価装置。
【請求項５】
前記所定条件を満たす前記部品は、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、前記建設期間が他の前記部品に比べ相対的に長い前記部品及び短い前記部品の少なくとも一方である請求項３又は請求項４記載の建設用地面積評価装置。
【請求項６】
前記所定条件を満たす前記部品は、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、前記占有面積が他の前記部品に比べ相対的に広い前記部品である請求項３から請求項５の何れか１項記載の建設用地面積評価装置。
【請求項７】
前記所定条件を満たす前記部品は、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、前記占有面積と前記建設期間とに基づく評価式により得られる値が他の前記部品に比べ相対的に大きい前記部品である請求項３から請求項６の何れか１項記載の建設用地面積評価装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記部品毎に用いられる重機の使用回数を示した重機使用情報を記憶し、
前記合計手段は、前記重機使用情報により示される前記使用回数の前記所定期間毎の合計値を示した合計情報を生成し、
前記出力制御手段は、前記合計情報により示される前記使用回数の前記所定期間毎の合計値を示す画像を出力手段に出力させる請求項１から請求項７の何れか１項記載の建設用地面積評価装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶され、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報から、前記部品毎に所定期間毎の前記占有面積を抽出する第１工程と、
前記所定期間毎の前記占有面積の合計値を示した合計情報を生成する第２工程と、
前記合計情報により示される前記所定期間毎の前記合計値と共に、前記所定期間毎の前記部品毎の前記占有面積を識別可能なように出力手段に出力させる第３工程と、
を含む建設用地面積評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設用地面積評価装置及び建設用地面積評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラント等の建設において、建設用地が限定されている場合（工場内の資材置き場等も同様）、建設に必要とする資材や重機が必要とする面積を含む建設用地をまかなえるか否かを評価する必要がある。建設用地の面積が不足すると、プラント等の建設に支障を来すこととなる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、据付対象物の仕様から対象物を据付前に建屋付近へ仮に設置する際に、重機が必要とする面積を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建設用地の面積を評価するためには、特許文献１に記載のように重機が必要とする面積を算出するだけではなく、種々の指標を用いて評価する必要があり、該評価や建設に伴う種々の調整に時間を要していた。
必要とする評価や調整には、例えば、建設工程に従って変化する建設用地の面積の評価、建設用地の面積が時間的に変化する場合の評価、建設に必要とする資材が占有する用地面積である占有面積（資材置き場）の均し、建設用地と重機をセットにしたスケジュールの調整、他の工事との建設用地の取り合いを含めた工程の調整、等がある。
【０００６】
なお、建設に必要とする資材の占有面積の均しとは、図１２に示すように、所定期間毎（例えば１週間毎）における、複数の資材の占有面積の合計が、使用可能な建設用地の総面積を超えないように均す（山均し）ことをいう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ユーザーにとっての利便性に優れ、かつ建設用地の面積の評価を精度高く行うための情報をユーザーに与える、建設用地面積評価装置及び建設用地面積評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の建設用地面積評価装置及び建設用地面積評価方法は以下の手段を採用する。
【０００９】
すなわち、本発明に係る建設用地面積評価装置は、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記占有情報から、前記部品毎に所定期間毎の前記占有面積を抽出する情報抽出手段と、前記所定期間毎の前記占有面積の合計値を示した合計情報を生成する合計手段と、前記合計手段によって生成された前記合計情報により示される前記所定期間毎の前記合計値と共に、前記所定期間毎の前記部品毎の前記占有面積を識別可能な画像を出力手段に出力させる出力制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明によれば、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報が、記憶手段によって記憶される。占有情報は、例えば、キーボード等を介して部品毎の建設期間及び占有面積が入力されることによって生成されてもよいし、他の情報処理装置で生成されて建設用地面積評価装置へ入力されてもよい。
【００１１】
そして、情報抽出手段によって、占有情報から、部品毎に所定期間毎の占有面積が抽出され、合計手段によって、抽出された部品の占有面積が所定期間毎に合計され、合計情報として生成される。所定期間とは、例えば、一日、一週間、又は一月である。
さらに出力制御手段によって、合計情報により示される所定期間毎の合計値と共に、所定期間毎の部品毎の占有面積が識別可能な画像を出力手段に出力される。出力手段とは、例えば画像表示装置や印刷装置等である。
【００１２】
このように、抽出された部品の占有面積が所定期間毎に合計され、出力されるので、ユーザーは、該所定期間の用地面積の過不足を判断することができる。また、占有面積が部品毎に識別可能なように出力されるので、ユーザーは、占有面積の広狭を部品毎に判断することができる。
【００１３】
また、ユーザーが、上記判断に基づいて部品を用いる建設期間を変更した場合、該変更に応じた占有情報の書き換えによって、簡易に出力手段による出力内容が変更されるので、ユーザーは、該変更が反映された占有面積の合計値を簡易かつ迅速に確認できる。
【００１４】
以上のことから、本発明は、ユーザーにとっての利便性に優れ、かつ建設用地の面積の評価を精度高く行うための情報をユーザーに与えることができる。
【００１５】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記占有情報が、前記部品を用いる建設期間における該部品の前記占有面積の時間変化を含んでもよい。
【００１６】
本発明によれば、同一の部品であっても占有面積は、部品の使用状態によって変化する場合があるが、占有情報には部品の占有面積の時間変化が含まれるので、より詳細な建設用地の面積の評価を行うための情報をユーザーに与えることができる。
【００１７】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記合計値が所定の用地面積を超過する前記所定期間に含まれる前記部品のうち、該超過を解消するための指標となる所定条件を満たす前記部品を抽出する重複部品抽出手段を備え、前記出力制御手段が、前記重複部品抽出手段による抽出結果を出力手段に出力させてもよい。
【００１８】
本発明によれば、重複部品抽出手段によって、合計値が所定の用地面積を超える所定期間に含まれる部品のうち、該超過を解消するための指標となる所定条件を満たす部品が抽出される。所定の用地面積とは、例えば、使用可能な建設用地の総面積である。すなわち、合計値が所定の用地面積を超える状態とは、建設用地が不足する状態を示している。ユーザーは、上記所定条件を満たす部品を用いる建設期間を見直すことによって、占有面積の合計値が建設用地の総面積を超える状態を解消させなければならない。
そのため、出力制御手段は、重複部品抽出手段による抽出結果を出力手段に出力させる。
【００１９】
以上のことから、本発明は、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与えることができる。
【００２０】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記所定条件を満たす前記部品を、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、該所定の用地面積を超える複数の前記所定期間において重複して含まれる前記部品としてもよい。
【００２１】
本発明によれば、合計値が所定の用地面積を超える所定期間に含まれる部品のうち、該所定の用地面積を超える複数の所定期間において重複して含まれる部品が、抽出されることとなる。複数の所定期間に重複している部品は、合計値に与える影響も大きいため、ユーザーは、この重複して含まれる部品を用いる建設期間を見直すことによって、合計値が所定の用地面積を超過することを解消させ易くなる。
【００２２】
従って、本発明は、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与えることができる。
【００２３】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記所定条件を満たす前記部品を、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、前記建設期間が他の前記部品に比べ相対的に長い前記部品及び短い前記部品の少なくとも一方としてもよい。
【００２４】
本発明によれば、合計値が所定の用地面積を超える所定期間に含まれる部品のうち、建設期間が他の部品に比べ相対的に長い部品及び短い部品の少なくとも一方が、抽出されることとなり、ユーザーは、抽出結果に基づいて、部品を用いる建設期間の見直しを行うこととなる。
【００２５】
従って、本発明は、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与えることができる。
【００２６】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記所定条件を満たす前記部品を、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、前記占有面積が他の前記部品に比べ相対的に広い前記部品としてもよい。
【００２７】
本発明によれば、合計値が所定の用地面積を超える所定期間に含まれる部品のうち、占有面積が他の部品に比べ相対的に広い部品が、抽出されることとなる。占有面積が広い部品は、合計値に与える影響も大きいため、ユーザーは、この占有面積が広い部品を用いる建設期間を見直すことによって、合計値が所定の用地面積を超過することを解消させ易くなる。
【００２８】
従って、本発明は、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与えることができる。
【００２９】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記所定条件を満たす前記部品を、前記合計値が所定の用地面積を超える前記所定期間に含まれる前記部品のうち、前記占有面積と前記建設期間とに基づく評価式により得られる値が他の前記部品に比べ相対的に大きい前記部品としてもよい。
【００３０】
本発明によれば、合計値が所定の用地面積を超える所定期間に含まれる部品のうち、占有面積と建設期間とに基づく評価式により得られる値が他の部品に比べ相対的に大きい部品が、抽出されることとなる。上記評価式により得られる値が大きい部品は、合計値に与える影響も大きいため、ユーザーは、この評価式により得られる値が大きい部品を用いる建設期間を見直すことによって、合計値が所定の用地面積を超過することを解消させ易くなる。
【００３１】
従って、本発明は、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与えることができる。
【００３２】
また、本発明に係る建設用地面積評価装置は、前記記憶手段が、前記部品毎に用いられる重機の使用回数を示した重機使用情報を記憶し、前記合計手段が、前記重機使用情報により示される前記使用回数の前記所定期間毎の合計値を示した合計情報を生成し、前記出力制御手段が、前記合計情報により示される前記使用回数の前記所定期間毎の合計値を示す画像を出力手段に出力させてもよい。
【００３３】
本発明によれば、記憶手段によって、部品毎に用いられる重機の使用回数を示した重機使用情報が記憶される。そして、合計手段によって、重機の使用回数の所定期間毎の合計値を示した合計情報が生成され、出力制御手段によって、合計情報により示される所定期間毎の合計値を示す画像が出力手段に出力される。
【００３４】
このように、本発明は、重機が使用される回数の所定期間毎の合計値を示す画像を出力するので、ユーザーは、重機が占有する面積を考慮に入れた建設用地の面積の評価を行うことができる。
【００３５】
一方、本発明に係る建設用地面積評価方法は、前記記憶手段に記憶され、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報から、前記部品毎に所定期間毎の前記占有面積を抽出する第１工程と、前記所定期間毎の前記占有面積の合計値を示した合計情報を生成する第２工程と、前記合計情報により示される前記所定期間毎の前記合計値と共に、前記所定期間毎の前記部品毎の前記占有面積を識別可能なように出力手段に出力させる第３工程と、を含む。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ユーザーにとっての利便性に優れ、かつ建設用地の面積の評価を精度高く行うための情報をユーザーに与える、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建設用地面積評価装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る占有情報の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る部品が建設用地を使用するスケジュールを示した模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る評価結果生成プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る合計情報の構成を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る評価画像を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る評価画像を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る重機使用情報の構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る部品が建設用地を使用するスケジュールと共に、重機を用いるスケジュールを示した模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る合計情報の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る評価画像を示す図である。
【図１２】資材の占有面積と建設用地の総面積との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明に係る建設用地面積評価装置及び建設用地面積評価方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００４０】
図１は、本第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
建設用地面積評価装置１０は、プラント等の建設に用いる建設資材となる部品が占有する用地面積である占有面積の広さをユーザーが確認し、複数の部品の占有面積の合計を、用いることができる建設用地の総面積（以下、「建設用地総面積」という。）を超えないように調整するための作業を効率化させるための装置である。なお、ここでいうユーザーとは、プラント等の建設のスケジュールの調整を行う作業者等である。
【００４１】
本第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）であり、建設用地面積評価装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、各種プログラム及び各種データ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１４、ＣＰＵ１２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１６、各種プログラム及び各種データを記憶する記憶手段としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８を備えている。
【００４２】
さらに、建設用地面積評価装置１０は、キーボード及びマウス等から構成され、各種操作の入力を受け付ける操作入力部２０、各種画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ装置等の画像表示部２２、通信回線２４を介して他の情報処理装置や印刷装置等と接続され、他の情報処理装置や印刷装置等との間で各種データの送受信を行う外部インタフェース２６を備えている。なお、通信回線２４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の構内通信網等であり、有線回線又は無線回線の何れであってもよい。
【００４３】
これらＣＰＵ１２、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、ＨＤＤ１８、操作入力部２０、画像表示部２２、及び外部インタフェース２６は、システムバス２８を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、及びＨＤＤ１８へのアクセス、操作入力部２０に対する操作状態の把握、画像表示部２２に対する画像の表示、並びに外部インタフェース２６を介した他の情報処理装置や印刷装置等との各種データの送受信等を各々行なうことができる。
【００４４】
ＨＤＤ１８には、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品の占有面積を示す占有情報が記憶される。
図２（ａ）は、ＨＤＤ１８に記憶される占有情報の構成の一例を示す模式図である。図２（ａ）に示されるように、部品毎の建設期間は、建設の開始日と終了日とで特定される。
【００４５】
また、同一の部品であっても占有面積は、部品の使用状態によって変化する場合があるため、占有情報には、占有面積が変化する場合、部品の占有面積の時間変化が面積時間変化テーブルとして含まれる。
図２（ａ）の例では、部品３の占有面積に時間変化があり、図２（ｂ）に示される面積時間変化テーブルＴ１で占有面積の時間変化が表わされる。
【００４６】
なお、占有情報は、例えば、操作入力部２０を介して部品毎の建設期間及び用地面積が入力されることによって生成されてもよいし、他の情報処理装置で生成されて建設用地面積評価装置１０へ通信回線２４を介して入力されてもよい。
【００４７】
図３は、占有情報に基づいてＣＰＵ１２によって生成される、各部品が建設用地を使用するスケジュールの一例を示した模式図である。なお、図３に示される模式図は、画像表示部２２に表示可能とされる。
【００４８】
そして、建設用地面積評価装置１０は、占有情報に基づいて、各部品の占有面積を所定期間（以下、「評価期間」という。）毎に合計した評価結果を生成する評価結果生成処理を行う。
【００４９】
図４は、評価結果生成処理を行う場合に、ＣＰＵ１２によって実行される評価結果生成プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、評価結果生成プログラムはＨＤＤ１８の所定領域に予め記憶されている。
【００５０】
まず、ステップ１００では、評価期間等の初期設定を行う。設定される評価期間は、例えば一週間である。また、本ステップ１００では、初期設定として評価を開始する開始日及び終了日も設定される。これら初期設定の値は、操作入力部２０を介してユーザーにより入力される。
【００５１】
次のステップ１０２では、ＨＤＤ１８に記憶された占有情報から、占有面積を抽出する対象となる部品を選択する。
【００５２】
次のステップ１０４では、ステップ１０２で選択した部品の評価期間における占有面積を抽出することによって、該部品が評価期間に建設用地を使用するか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１０６へ移行し、否定判定の場合は、ステップ１０６に係る処理を実行することなくステップ１０８へ移行する。
【００５３】
ステップ１０６では、抽出した部品の占有面積と、同じ評価期間において抽出した他の部品の占有面積とを合算し、ステップ１０８へ移行する。これによって、評価期間毎の部品の占有面積の合計値を示した合計情報が生成される。
【００５４】
図５は、合計情報の構成を示す模式図の一例である。
【００５５】
ステップ１０８では、設定された評価期間における全部品に対する占有面積の抽出が終了したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１１０へ移行する。一方、否定判定の場合は、ステップ１０２へ戻り、ステップ１０２では、抽出対象となる新たな部品を選択し、全部品に対する占有面積の抽出が終了するまでステップ１０２からステップ１０６の処理が繰り返される。
【００５６】
ステップ１１０では、ステップ１００で設定された評価を開始する開始日から終了日に含まれる全評価期間が終了したか否かを判定し、肯定判定の場合は、本プログラムを終了し、否定判定の場合は、ステップ１１２へ移行する。
【００５７】
ステップ１１２では、評価期間を更新する。例えば、それまでの評価期間が１０月１日から１０月７日までの一週間であった場合は、次の一週間である１０月８日から１０月１４日を新たな評価期間として更新する。そして、ステップ１０２へ戻り、ステップ１００で設定された評価を開始する開始日から終了日に含まれる全評価期間が終了するまで、ステップ１０２からステップ１１２までの処理が繰り返される。
【００５８】
そして、建設用地面積評価装置１０は、生成した合計情報により示される評価期間毎の合計値と共に、評価期間毎の部品毎の占有面積が識別可能な評価画像を画像表示部２２に出力させる。なお、評価画像は、合計情報と占有情報とを用いて、ＣＰＵ１２によって実行される処理により生成される。また、評価画像は、画像表示部２２のみならず、通信回線２４を介して接続されている印刷装置によって記録用紙に印刷されることで出力されてもよい。
【００５９】
図６は、画像表示部２２に出力される評価画像の一例を示す図である。
図６の例では、各評価期間毎に部品毎の占有面積が積み上げられ、各評価期間毎の合計値として棒グラフ状に表わされている。なお、以下の説明において、本グラフを用地面積山積みグラフ３０と称呼する。
また、図６の例では、部品毎の占有面積が、各々異なるハッチングによって識別可能とされているが、これに限らず、色分け等、他の方法によって識別可能とされてもよい。
さらに、評価画像は、用地面積山積みグラフ３０に対して、建設用地総面積を示す情報（図６の一点鎖線）が重ね合わされている。このため、ユーザーは、合計値が建設用地総面積を超える評価期間を容易に判断できる。そして、ユーザーは、評価画像に基づいて、占有面積の合計値が建設用地総面積を超えないように、建設スケジュールを調整（山均し）する。
【００６０】
以上説明したように、本第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、建設資材となる部品毎に、該部品を用いた建設を行う建設期間及び該部品が占有する用地面積である占有面積を示す占有情報をＨＤＤ１８に記憶する。そして、建設用地面積評価装置１０は、ＨＤＤ１８に記憶された占有情報から、部品毎に評価期間毎の占有面積を抽出し、評価期間毎の占有面積の合計値を示した合計情報を生成し、合計情報により示される評価期間毎の合計値と共に、評価期間毎の部品毎の占有面積を識別可能な画像を画像表示部２２に出力させる。
【００６１】
従って、本第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０を用いることによって、ユーザーは、評価期間毎の用地面積の過不足を判断することができる。
また、占有面積が部品毎に識別可能なように出力されるので、ユーザーは、占有面積の広狭を部品毎に判断することができる。そして、ユーザーが、上記判断に基づいて部品を用いる建設期間を変更した場合、該変更に応じた占有情報の書き換えによって、簡易に評価画像が変更されることとなるので、ユーザーは、該変更が反映された占有面積の合計値を簡易かつ迅速に確認できる。
【００６２】
以上のことから、本第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、ユーザーにとっての利便性に優れ、かつ建設用地の面積の評価を精度高く行うための情報をユーザーに与えることができる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６４】
なお、本第２実施形態に係る建設用地面積評価装置１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００６５】
本第２実施形態に係るＣＰＵ１２は、占有面積の合計値が所定の用地面積を超過する評価期間に含まれる部品のうち、超過を解消するための指標となる所定条件（以下、「部品抽出条件」という。）を満たす部品を抽出し、抽出結果を画像表示部２２に出力させる。なお、以下の説明において、上記所定の用地面積を、一例として建設用地総面積として説明するが、所定の用地面積はこれに限らない。
【００６６】
占有面積の合計値が建設用地総面積を超える状態とは、建設用地が不足する状態を示している。ユーザーは、部品抽出条件を満たす部品を用いる建設期間を見直すことによって、占有面積の合計値が建設用地総面積を超える状態を解消させなければならない。
そこで、ＣＰＵ１２は、上記抽出結果を画像表示部２２に出力させることによって、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与える。
【００６７】
次に、部品抽出条件を満たす部品の具体例について説明する。なお、具体例として、４つ説明するが、一例として、ＣＰＵ１２は、以下の説明順に部品の抽出を行う。
【００６８】
建設用地面積評価装置１０は、部品抽出条件を満たす部品を、占有面積の合計値が建設用地総面積を超える評価期間に含まれる部品のうち、建設用地総面積を超える複数の評価期間において重複して含まれる部品とする。
複数の評価期間に重複している部品は、占有面積の合計値に与える影響も大きいため、ユーザーは、この重複して含まれる部品を用いる建設期間を見直すことによって、占有面積の合計値が建設用地総面積を超過することを解消させ易くなる。
【００６９】
また、建設用地面積評価装置１０は、部品抽出条件を満たす部品を、占有面積の合計値が建設用地総面積を超える評価期間に含まれる部品のうち、建設期間が他の部品に比べ相対的に長い部品及び短い部品とする。
これにより、ユーザーは、抽出結果に基づいて、部品を用いる建設期間の見直しを行うこととなる。なお、建設用地面積評価装置１０は、建設期間が他の部品に比べ相対的に長い部品及び短い部品の両方を抽出せずに、建設期間が他の部品に比べ相対的に長い部品及び短い部品の何れか一方のみを抽出してもよい。
【００７０】
また、建設用地面積評価装置１０は、部品抽出条件を満たす部品を、占有面積の合計値が建設用地総面積を超える評価期間に含まれる部品のうち、占有面積が他の部品に比べ相対的に広い部品とする。
占有面積が広い部品は、占有面積の合計値に与える影響も大きいため、ユーザーは、この占有面積が広い部品を用いる建設期間を見直すことによって、占有面積の合計値が建設用地総面積を超過することを解消させ易くなる。
【００７１】
さらに、建設用地面積評価装置１０は、部品抽出条件を満たす部品を、占有面積の合計値が建設用地総面積を超える評価期間に含まれる部品のうち、占有面積と建設期間とに基づく評価式により得られる値が他の部品に比べ相対的に大きい部品とする。なお、評価式は、一例として、定数Ａ×用地面積＋定数Ｂ×建設期間、とする。
上記評価式により得られる値が大きい部品は、占有面積の合計値に与える影響も大きいため、ユーザーは、この評価式により得られる値が大きい部品を用いる建設期間を見直すことによって、占有面積の合計値が建設用地総面積を超過することを解消させ易くなる。
【００７２】
図７は、第２実施形態に係る画像表示部２２に表示される評価画像の一例である。
評価画像には、用地面積山積みグラフ３０と共に、抽出部品選択メニュー３２が表示される。
ユーザーは、抽出部品選択メニュー３２に含まれる抽出項目を、操作入力部２０を介してクリックすることによって選択する。この選択が行われるとＣＰＵ１２は、選択された抽出項目に該当する部品抽出条件を満たす部品を抽出し、用地面積山積みグラフ３０における該週出した部品に対応する占有面積の色を替える処理を行うことによって、該抽出した部品をユーザーが識別可能なように表示させる。
【００７３】
なお、図７の例では、重複度合いの高い部品が部品Ｄであり、建設期間の長い部品が部品Ａや部品Ｅ等であり、建設期間の短い部品が部品Ｆであり、占有面積の広い部品が部品Ｅである。
【００７４】
以上説明したように、本第２実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、部品毎の占有用地面積を最適化するために適した情報をユーザーに与えることができる。
【００７５】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７６】
なお、本第３実施形態に係る建設用地面積評価装置１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る建設用地面積評価装置１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７７】
本第３実施形態に係るＨＤＤ１８は、部品毎に用いられる重機の使用回数を示した重機使用情報を記憶している。なお、ここでいう重機とは、クレーン等の大型重機である。
図８は、ＨＤＤ１８に記憶される重機使用情報の構成の一例を示す模式図である。
図８に示されるように、部品毎の重機の使用期間は、開始日と終了日とで特定される。そして、使用回数は、一例として、予め定められた時間単位を１コマとしたコマ数で特定される。本第３実施形態では、一例として、１日の午前及び午後を其々１単位とする。すなわち、午前及び午後共に重機が使用される場合は、使用回数は２コマとなる。なお、これに限らず、１コマを例えば１時間や２時間等としてもよいし、１日を１コマとしてもよい。
【００７８】
この使用回数は、部品の占有面積に応じて必要とするコマ数を予め定めることによって、算出可能とされる。すなわち、重機使用情報は、占有情報により示される部品毎の占有面積に基づいて生成可能とされ、占有面積が広いほどコマ数は多くなる。
【００７９】
図９は、占有情報及び重機使用情報に基づいてＣＰＵ１２によって生成される、部品が建設用地を使用するスケジュールと共に、重機を使用するスケジュールの一例を示した模式図である。図９の例では、白抜きの期間が、部品が建設用地を使用するスケジュールを示し、黒く塗りつぶされ期間が重機を使用するスケジュールを示す。なお、図９に示される模式図は、画像表示部２２に表示可能とされる。
【００８０】
そして、本第３実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、重機使用情報に基づいて、各部品毎の重機の使用回数を評価期間毎に合計する。
なお、各部品毎の重機の使用回数を評価期間毎に合計する処理は、上述した評価結果生成処理と共に、評価結果生成処理と同様に行われる。
【００８１】
図１０は、本第３実施形態に係る合計情報の構成の一例を示す模式図である。
図１０に示されるように、各部品毎の重機の使用回数は、評価期間毎の部品の占有面積の合計値と共に、合計情報に含まれる。
【００８２】
そして、本第３実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、生成した合計情報により示される評価期間毎の部品毎の占有面積の合計値と共に、評価期間毎の重機の使用回数の合計値を示した評価画像を画像表示部２２に出力させる。
【００８３】
図１１は、本第３実施形態に係る画像表示部２２に出力される評価画像の一例を示す図である。
図１１の例では、用地面積山積みグラフ３０と共に、各評価期間毎に部品毎の重機の使用回数が積み上げられ、各評価期間毎の合計値として棒グラフ状に表わされている。なお、以下の説明において。本グラフを重機山積みグラフ４０と称呼する。
また、図１１の例では、部品毎の重機の使用回数が、各々異なるハッチングによって識別可能とされているが、これに限らず、色分け等、他の方法によって識別可能とされてもよいし、部品毎に識別可能とされなくてもよい。
【００８４】
以上説明したように、プラント等の建設に重機、特にクレーン等の大型重機を使用する場合には、建設用地に対して重機が占有する面積も考慮に入れなければならないが、本第３実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、評価期間毎の重機の使用回数の合計値を示す画像である重機山積みグラフ４０を出力するので、ユーザーは、重機が占有する面積を考慮に入れた建設用地の面積の評価を行うことができる。
【００８５】
さらに、本第３実施形態に係る建設用地面積評価装置１０は、ユーザーによって占有情報が変更されることに伴い、重機使用情報により示される部品毎の重機の使用回数も変更される。その結果、用地面積山積みグラフ３０と共に重機山積みグラフ４０も変更されることとなり、ユーザーは、占有情報の変更に伴う、評価期間における重機の使用回数の変化も判断することができるので、より詳細な建設用地の面積の評価を行うことができる。
【００８６】
なお、上記説明のように、重機使用情報は、占有情報に基づいて生成可能とされるが、これに限らず、ユーザーが操作入力部２０を介して部品毎に重機の使用期間及びコマ数を入力（設定）することによって生成されてもよい。
【００８７】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８８】
例えば、上記各実施形態では、用地面積山積みグラフ３０や重機山積みグラフ４０を棒グラフで表示する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、用地面積山積みグラフ３０を折れ線グラフ等、他の形式で表示する形態としてもよい。
【００８９】
また、上記各実施形態では、評価期間を、一週間とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、評価期間を、一日又は一月等、他の期間とする形態としてもよい。
【００９０】
また、上記各実施形態で説明した評価結果生成プログラムの処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０    建設用地面積評価装置
１２    ＣＰＵ
１８    ＨＤＤ
２０    操作入力部
２２    画像表示部
３０    用地面積山積みグラフ
４０    重機山積みグラフ
【図１】
2012248008.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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