(57)【要約】【課題】利用することが予測される情報を予め最適なルールに則り選択して記憶させておくことで、レスポンスタイムを維持することの可能な医用情報装置を提供する。【解決手段】医療機関への患者の来院予定を示す来院期待値の算出基礎となる情報を取得する装置から算出基礎となる情報を収集し、算出基礎情報を基にイベントを発生させる比較判断部１２と、イベントを基に来院期待値を算出する来院期待値算出部１３と、比較判断部１２によって来院期待値に基づいて患者に関する過去データの収集の要否が判断された後、収集対象となる過去データを、長期にわたり過去データを記憶するデータベースから収集する情報収集部１４と、情報収集部によって収集された過去データを記憶する短期記憶部１５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関への患者の来院予定を示す来院期待値の算出基礎となる情報を取得する装置から前記算出基礎情報を収集し、前記算出基礎となる情報を基にイベントを発生させる比較判断部と、
前記イベントを基に前記来院期待値を算出する来院期待値算出部と、
前記比較判断部によって前記来院期待値に基づいて前記患者に関する過去データの収集の要否が判断された後、収集対象となる前記過去データを、長期にわたり過去データを記憶するデータベースから収集する情報収集部と、
前記情報収集部によって収集された前記過去データを記憶する短期記憶部と、
を備えることを特徴とする医用情報装置。
【請求項２】
前記比較判断部が発生させたイベントを基に関係係数を算出する関係係数算出部と、
前記過去データのレスポンスタイムを基にサービスレベルを算出するとともに、前記関係係数と前記サービスレベルとから前記短期記憶部に記憶するか否かの判断基準となるキャッシュ値を算出するサービスレベル・キャッシュ値算出部と、をさらに備え、
前記比較判断部は、前記キャッシュ値を基にキャッシュ対象となる前記過去データを前記短期記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の医用情報装置。
【請求項３】
前記算出基礎情報を取得する装置は、家庭用健康・福祉機器、他施設紹介状作成装置、予約情報記憶装置、薬残量算出装置、保険情報取得装置のいずれか単数または複数の装置を示すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医用情報装置。
【請求項４】
前記サービスレベル・キャッシュ値算出部は、前記過去データを利用する装置に要求される性能をレスポンスタイムで除すことで前記サービスレベルを算出するとともに、前記サービスレベルで前記関係係数を除して前記キャッシュ値を算出することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の医用情報装置。
【請求項５】
前記比較判断部によって前記短期記憶部に記憶する対象とならない旨の判断がなされた前記過去データは、削除されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の医用情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、必要な情報を保存することが可能な医用情報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療機関内で取り扱われる、例えば、カルテの記載内容や健診情報といった医用情報は、その多くが電子的な情報として扱われるようになってきている。また、医療機関内には、例えば、病院情報管理システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）、放射線部門情報管理システム（ＲＩＳ：Radiological Information System）、医用画像管理システム（ＰＡＣＳ：Picture Archiving Communication System）といった様々な各種管理システムが構築され、医用情報の適切、的確な利用ができるようにされている。
【０００３】
さらに、医用情報の取り扱いについては、ひとつの医療機関内だけではなく地域内の複数の医療機関で利用することができるようにシステムが構築されることもある。このようなシステムでは、複数の医療機関同士を何らかのネットワークで結び、ネットワークに接続した医療機関同士で医用情報のやり取りを行う（以下の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した医療機関内に構築されるシステムでは、医用情報の保存が義務づけられていることから、保存の対象となる医用情報は増加する一方である。通常、医用情報の増加はシステムのレスポンスタイムの増加を招来するため、利用者の使い勝手は悪化する可能性が高い。
【０００６】
また、上記特許文献１において開示されている発明では、次の点について配慮がなされていない。すなわち、複数の医療機関で医用情報を取り扱う場合、ネットワークを介した医用情報のやり取りが発生するため、ネットワークの状況等、様々な理由によりレスポンスタイムの悪化を招くことが予想される。
【０００７】
いずれのシステムにおいてもその運用の開始に当たっては、サービスレベルアグリーメント（ＳＬＡ：Service Level Agreement）が締結されることも多い。このＳＬＡは、サービスの提供者とサービスの受託者（ユーザ）との間で締結（合意）される、提供するサービスの内容と範囲、品質に対する要求水準を明確にするとともに、要求水準を達成できなかった場合の取り扱い等を指す。
【０００８】
保存対象となる医用情報が増加すると上述したようにレスポンスタイムの増加を招き、ＳＬＡが保てなくなる可能性がある。一方で、ＳＬＡを達成するようにレスポンスタイムを維持することが可能なシステムを構築するには、ハードウェアの仕様を高度化したり、ネットワークインフラ等に多大なコストを掛ける必要が出てくるため、システム構築に当たっての初期投資が増加してしまう。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、利用することが予測される医用情報を予め最適なルールに則り選択して記憶させておくことで、レスポンスタイムを維持することの可能な医用情報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明の特徴は、医用情報装置において、医療機関への患者の来院予定を示す来院期待値の算出基礎となる情報を取得する装置から算出基礎となる情報を収集し、算出基礎情報を基にイベントを発生させる比較判断部と、イベントを基に来院期待値を算出する来院期待値算出部と、比較判断部によって来院期待値に基づいて患者に関する過去データの収集の要否が判断された後、収集対象となる過去データを、長期にわたり過去データを記憶するデータベースから収集する情報収集部と、情報収集部によって収集された過去データを記憶する短期記憶部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における医用情報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における医用情報装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における医用情報装置への情報記憶に至る流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態における医用情報装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における医用情報装置への情報記憶に至る流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態における関係係数の算出についての概念を説明する説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における関係係数の算出についての概念を説明する説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるサービスレベルと関係係数、及び両者とキャッシュ値との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における医用情報システムＳの全体構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態における医用情報装置１は、医療機関Ｈ内に設置されており、データベース２や各種システム３と互いに接続されている。
【００１４】
ここで医用情報装置１とは、データベース２内に記憶されている患者に関する各種情報（医用情報）のうち、来院が予想され来院時には当該各種医用情報に含まれる医用情報の中から選択された医用情報が診察等において利用される、その選択された医用情報が記憶される装置である。
【００１５】
通常はデータベース２内に患者に関する各種医用情報が記憶されていることから、それらの医用情報を必要とする医師等は、適宜データベース２にアクセスし必要な医用情報を入手することになる。また、医師等が医用情報の入手に利用する情報端末が各種システムを構成している場合も、システムを経由してデータベース２から必要な医用情報を入手する。
【００１６】
但し、患者に関する各種データが膨大な量であったり、或いは、後述する外部のデータベースにアクセスして必要な医用情報を入手しなければならない場合には、レスポンスタイムが大きくなり、必要なときに必要なだけ適切な量の医用情報を取得することが困難になる。またこれではＳＬＡの維持を達成することもままならない。
【００１７】
そこで予め患者の来院する可能性に合わせて医用情報装置１に必要かつ十分な量の医用情報を記憶させておくことで、医用情報装置１にアクセスすることでデータベース２にアクセスしなくとも必要な医用情報を入手することができるため、レスポンスタイムを保つことが可能となる。この予め必要かつ十分な量の医用情報を記憶させておくための装置が医用情報装置１である。
【００１８】
データベース２（図１では「ＤＢ２」と示している）は、医療機関Ｈ内における医用情報を網羅的に保存する。本発明の実施の形態における医用情報装置１もごく短い間医用情報を保存するが、この医用情報装置１における保存期間と比べると、データベース２は「長期」にわたって医用情報を保存する装置に該当する。また保存される医用情報の量についても、医用情報装置１にはデータベース２に保存されている医用情報の中から取捨選択された医用情報が保存されるため、医用情報装置１に保存される医用情報の量はデータベース２に比して少ない。
【００１９】
各種システム３は、上述したような、医療機関Ｈ内に構築されるシステムであり、ここではそれらをまとめて表わしている。図１に示す全体構成では、医用情報装置１は各種システム３から独立して各種システム３と接続されるように示しているが、医用情報装置１自体が各種システム３を構成する装置であっても構わない。
【００２０】
医療機関Ｈ内に設置される装置として、予約情報記憶装置４、薬残量算出装置５、保険情報取得装置６が図１に示されている。予約情報記憶装置４は、患者が当該医療機関に受診するための予約情報を記憶する装置である。従って、この予約情報から、予約日に当たる日には当該患者が医療機関Ｈに来院する可能性が非常に高いことが予測できる。
【００２１】
薬残量算出装置５は、患者に処方された薬の残量がどのくらいの量であるかを算出する装置である。薬はその成分や患者の状況に応じて「○日分」と期間が区切られて処方される。従って、例えば、患者が適切に処方された薬を飲んだと仮定すれば、薬が処方された日を基準にして薬の残量を推定することができる。また、特に慢性疾患等の場合には、患者は薬の残量が少なくなる、或いは、なくなる前に来院する可能性が高い。従って、薬の残量を算出することで、当該薬を処方された患者が来院する可能性を予測することが可能である。
【００２２】
保険情報取得装置６は、患者が利用する保険の種類から患者の属性、例えば、勤務者であるのか、自営業者であるのかが推測できる。患者の属性が推測できれば、来院する可能性についてもある程度推測することが可能となる。例えば、勤務者が平日の昼間に来院する可能性は、ある程度時間の融通がつけやすい自営業者が来院する可能性よりも低いと考えることができる。
【００２３】
医用情報装置１は、また、医療機関Ｈ外の装置とも接続される。図１では医療機関Ｈ外の装置として家庭用健康・福祉機器７、他施設紹介状作成装置８、外部データベース（図１では単に「外部ＤＢ」と表わしている）９が示されている。また、これら医療機関Ｈ外の装置と医用情報装置１とは、図示しない通信ネットワークによって接続されている。通信ネットワークは、例えばインターネットであるが、通信ネットワークの種類は特に限定されない。
【００２４】
家庭用健康・福祉機器７は、例えば、患者の家に備えられている通信機能を備えた血圧計、体重計である。家庭用健康・福祉機器７は通信機能を備えていることから、患者が家庭内で測定した医用情報となり得る各種情報を医療機関Ｈ内に備えられている医用情報装置１に送信することが可能である。また、ここでの家庭用健康・福祉機器７は、血圧計等に限定されるわけではなく、例えば、患者によってパソコン等の情報端末を介して情報が入力される健康に関する通信ネットワーク上のサイトも含まれる。このようなサイトにアップされた患者の健康状態に関する情報も医用情報として利用可能だからである。
【００２５】
他施設紹介状作成装置８は、多くは図１に記載の医療機関Ｈとは別の図示しない医療機関内に設けられている。例えば、患者はもともとＡ医療機関に受診していたが、Ａ医療機関とは別のＢ医療機関での受診が必要な場合、Ａ医療機関の医師からＢ医療機関の医師へ紹介状が作成されることが多く行われる。また、医療機関によっては、紹介状のない初診者の受診を受け付けない場合もある。このような紹介状の作成に関する情報が記憶されているのが他施設紹介状作成装置８である。この紹介状の作成に関する情報からは、たとえ受診日が特定されなくとも、いずれ紹介された医療機関への受診が行われるという予測が成り立つ。
【００２６】
外部データベース９は、図１に示す医療機関Ｈとは別の医療機関内に設置されるデータベースである。ここでは、外部データベース９が医用情報をどの期間保存するか（長期か短期か）は問わない。医用情報装置１は、図示しない通信ネットワークを介して当該外部データベース９から必要な情報を入手する。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施の形態における医用情報装置１の内部構成を示すブロック図である。医用情報装置１は、受信部１１と、比較判断部１２と、来院期待値算出部１３と、情報収集部１４と、短期記憶部１５と、送信部１６とから構成される。医用情報装置１を構成する各部の働きについては、医用情報装置１に医用情報を保存する流れを説明する中で合わせて説明する。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施の形態における医用情報装置１への情報記憶に至る流れを示すフローチャートである。医用情報装置１は、まず予約情報記憶装置４、薬残量算出装置５、保険情報取得装置６、家庭用健康・福祉機器７、他施設紹介状作成装置８の各装置から情報を取得する（ＳＴ１）。これら各装置から取得される情報は、医用情報装置１がデータベース２からその日来院する可能性のある患者に関する情報を入手するための基礎となる情報である。これら基礎となる情報を取得した比較判断部１２は、さらに以下に説明する各種イベントを発生させる（ＳＴ２）。
【００２９】
なお、医用情報装置１による各装置から情報を取得して該当する患者に関する医用情報を入手し記憶する処理は、１日のある時間、例えば、深夜に行われる。すなわち、医用情報装置１は深夜に次の診療日に関する医用情報の記憶処理を行う。
【００３０】
医療機関Ｈに来院の予約が入っている患者がいる場合、その情報は予約情報記憶装置４に記憶されている。来院予約の情報が記憶されている患者は、予約日に医療機関Ｈに来院する可能性が非常に高いと考えられる。従って、医用情報装置１内の比較判断部１２が予約情報を取得した場合は、当該情報を基に「予約イベント」を発生させる。
【００３１】
薬残量算出装置５は、上述したように直近の診察日、すなわち薬が処方された日及び、処方された薬の量を基準に、医療機関Ｈに登録されている患者に関する薬の残量を算出する。一般的に薬の残量が少なくなれば薬が完全になくなる機会に、或いは、その前に医療機関Ｈに来院する可能性が高くなる。そこで、薬残量算出装置５において、各患者の薬の残量を算出するとともに、例えば、あとＸ日で処方された薬がなくなるといった、予め設定されている閾値（日にち）を超えた患者に関する情報を比較判断部１２に送信する。比較判断部１２では、薬の残量が少ない患者に関して「薬残量少イベント」を発生させる。
【００３２】
保険情報取得装置６は、比較判断部１２が発生させたイベントに該当する患者に関する保険情報を取得し、医用情報装置１（比較判断部１２）へと送信する。比較判断部１２では、保険情報取得装置６から取得した保険情報を基に「勤務中イベント」を発生させる。なお、ここで「勤務中イベント」は医用情報装置１が記憶した情報が利用される曜日によって発生させないように設定しておくことも可能である。例えば、日祝日には診察を行わない医療機関の場合であって、医用情報装置１による情報を記憶する処理が水曜日深夜（木曜日午前）に行われる（木曜日に利用される医用情報を記憶する）場合、平日出社の会社員が患者である場合は、「勤務中イベント」を発生させる。一方、医用情報装置１による情報を記憶する処理が金曜日深夜（土曜日午前）に行われる（月曜日に利用される医用情報を記憶する）場合、平日出社の会社員が患者であっても「勤務中イベント」を発生させない。
【００３３】
医用情報装置１は、医療機関Ｈ外からも各種情報を取得する。通信ネットワークに接続されている家庭用健康・福祉機器７からは、医療機関Ｈに登録されている患者に関する情報を取得する。例えば、通信ネットワークに接続された血圧計を利用している患者については、比較判断部１２は当該血圧計から患者に関する情報を取得する。
【００３４】
比較判断部１２は、取得した患者に関する情報に基づいて「異常イベント」を発生させる。発生させるイベントは、例えば、血圧値、体重値等、取得した情報に合わせて「血圧異常イベント」、「体重異常イベント」と個別に発生させるようにしても良い。
【００３５】
また、比較判断部１２が取得する患者に関する情報については、正常値の範囲外であるとして、どのくらい正常値から外れているのかを基に、その度合いを発生させるイベントに反映させても良い。例えば、血圧異常の場合、正常値に近い順に「血圧異常イベントＡ」から「血圧異常イベントＣ」まで発生させる。ここで基準となる正常値は、当該患者に関する値を基に設定しても、或いは、血圧の一般値を基に設定しても良い。
【００３６】
比較判断部１２は他施設紹介状作成装置８からは、医療機関Ｈ以外の医療機関において作成された紹介状に関する情報を取得する。この場合、「他施設」とは紹介状が作成される、紹介先である医療機関（ここでは医療機関Ｈ）以外の医療機関を指す。通常、紹介状を作成する医療機関と医療機関Ｈとは通信ネットワークによってつながっているものの、予約システムの連携まではなされていないことも多い。また、紹介状の交付を受けた患者にしても紹介状を受領する時点で紹介先の医療機関（医療機関Ｈ）に対して予約を入れることまではしないと思われる。そこで、紹介状が作成された日を基準に、例えばその次の日から予め設定される期間が経過するまで比較判断部１２は、「紹介状作成イベント」を発生させる。
【００３７】
比較判断部１２が発生させた各イベントを基に、来院期待値算出部１３は各種イベントが発生した患者ごとに来院期待値を算出する（ＳＴ３）。ここで「来院期待値」とは、来院する可能性がある患者ごとに算出される、その患者が来院するであろう確率を示す値である。来院期待値については、「○○％」と表わしても良いし、或いは、本発明の実施の形態にて説明するように、その期待値ごとに特定の数字を当てはめることによって表わしても良い。
【００３８】
来院期待値の算出方法については例えば、各種イベントごとの来院確率を基に来院期待値を算出する方法等、いくつか考えられるが、本発明の実施の形態におけるように、例えば、各種イベントに設定されている値を順に加えていく方法を採用することができる。各種イベントに設定されている値は、例えば、これまでの経験則に基づいて予め定めておくことが可能である。
【００３９】
例えば、「予約イベント」が発生している場合には、来院期待値として１を加える。「薬残量少イベント」が発生している場合には、来院期待値として０．５を加える。「血圧異常イベント」が発生している場合には、発生しているイベントの度合い（「血圧異常イベントＡ」ないし「血圧異常イベントＣ」）に応じて来院期待値として０．３ないし０．８を加える。「紹介状作成イベント」が発生している場合には、来院期待値として０．７を加える。
【００４０】
また、「勤務中イベント」に関しては、上述した各種イベントのように予め値を設定して加えることも可能である。但し、例えば、平日出社の会社員であっても来院のためにその日は休日にすることも考えられないことではない。そのため勤務の都合によって来院の可能性が左右されることから、本発明の実施の形態のように、例えば、足し上げた各種イベントの値に何らかの値、例えば０．５を乗ずる設定としても良い。
【００４１】
来院期待値算出部１３によって算出された来院期待値は、比較判断部１２に送られ、比較判断部１２において各患者ごとにデータベース２から該当する患者情報を入手するか否かの判断が行われる（ＳＴ４）。本発明の実施の形態においては、比較判断部１２がデータベース２から該当する患者情報入手の要否を判断する際、予め設定される閾値と来院期待値とを比較し、この閾値よりも来院期待値が大きい場合に該当する患者情報を入手することとしている。この閾値は、例えば医療機関Ｈの経験に基づいて設定する等、自由に設定することが可能である。
【００４２】
比較判断部１２は来院期待値が閾値よりも大きな値であると判断した場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、当該来院期待値が算出された患者に関する医用情報を収集するよう、情報収集部１４に指示する。情報収集部１４は、比較判断部１２からの指示に基づきデータベース２内に記憶されている、該当する患者に関する医用情報を収集する（ＳＴ５）。データベース２内には、患者に関するこれまでの医用情報が記憶されている。従って、情報収集部１４は該当する患者に関する過去の医用情報（以下、適宜この医用情報を「過去データ」と表わす。）を収集する。過去データの例としては、例えば、当該患者に関するカルテを挙げることができる。以下においては、収集される過去データとしてカルテを例に挙げて説明する。情報収集部１４は、データベース２に記憶されている該当する患者に関するカルテの全てを過去データとして収集する。
【００４３】
なお、情報収集部１４が過去データを収集するのはデータベース２に限らず、例えば、図示しない通信ネットワークを介して当該外部データベース９から必要な過去データを収集することとしても良い。
【００４４】
データベース２から収集された過去データは、情報収集部１４から短期記憶部１５内に記憶（キャッシュ）される（ＳＴ６）。短期記憶部１５は記憶の度に記憶されている情報が上書きされていくので、記憶されている情報は医用情報装置１が上述した一連の処理を行うごとに入手する新たな過去データとなる。
【００４５】
ここで「短期」記憶部１５と表わしているのは、短期記憶部１５がキャッシュする過去データはデータベース２に比べてその保存期間が短いからである。そのため、データベース２と短期記憶部１５との関係は、換言するならば、ハードディスクドライブ（HDD Hard Disk Drive）とフラッシュメモリを用いるドライブ（例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive））との関係と言いうる。
【００４６】
すなわち、患者の診察等に必要な情報（過去データ）のみをデータベース２から抜き出して短期記憶部１５に記憶させておくことで、過去データの利用者（医師等）にレスポンスタイムの増加を感じさせず利用を提供できるとともに、システムとしてＳＬＡを維持することができる。従って、過去データは診察等で利用された後は消去され新たに診察等に利用される過去データが短期記憶部１５に記憶される。
【００４７】
このように、診察等に必要な情報のみをデータベース２から入手する際に、来院期待値を利用して取捨選択して短期記憶部１５に記憶させておくといった、利用することが予測される医用情報を予め最適なルールに則り選択して記憶させておくことで、レスポンスタイムを維持することの可能な医用情報装置を提供することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４９】
第２の実施の形態においては、短期記憶部１５に記憶させる過去データを第１の実施の形態において説明したよりもさらに厳選して取捨選択して記憶させる点に特徴がある。すなわち、第１の実施の形態においては来院期待値に基づいて該当する患者に関する全ての過去データ（カルテ）をデータベース２から抜き出して短期記憶部１５に記憶していた。第２の実施の形態では、データベース２から該当する患者に関する全てのカルテを抜き出してそのまま短期記憶部１５に記憶させるのではなく、収集後さらに取捨選択して厳選したカルテのみを短期記憶部１５に記憶させる。
【００５０】
すなわち、第１の実施の形態においても同様であるが、記憶（キャッシュ）する過去データが多いほど、利用者が当該医用情報を利用する際にヒットする確率は高まる。一方で、収集される過去データは膨大になる可能性もありキャッシュする過去データが増加するとキャッシュされている過去データの検索時間が増加し、期待されたほどレスポンスタイムの向上を図ることができない場合もある。また医用情報装置内の記憶部の容量も考慮されなければならない。そこで、第２の実施の形態においては、上述したように情報収集部によって収集された過去データをさらにふるいに掛けて本当に必要な医用情報のみを記憶するようにしている。
【００５１】
図４は、本発明の第２の実施の形態における医用情報装置１０の内部構成を示すブロック図である。また、図５は、本発明の第２の実施の形態における医用情報装置１０への情報記憶に至る流れを示すフローチャートである。
【００５２】
医用情報装置１０内の構成は、第１の実施の形態における医用情報装置１と略同じであるが、新たに関係係数算出部２１とサービスレベル・キャッシュ値算出部２２とが組み込まれる点で相違する。一方、医用情報装置１０への情報記憶に至る流れについても、医用情報装置１０がデータベース２からその日来院する可能性のある患者に関する情報を入手するための基礎となる各種情報を取得し、これらの情報から来院期待値が算出され、来院期待値に基づいてデータベース２から必要な過去データを入手するまでは、第１の実施の形態に説明した通りである。
【００５３】
そこで、第２の実施の形態においては、図５のフローチャートに示されているステップＳＴ２１から説明する。また、この流れに合わせて関係係数算出部２１とサービスレベル・キャッシュ値算出部２２の機能についても説明する。
【００５４】
来院期待値を基に比較判断部１２が短期記憶部１５内に記憶させる予定の医用情報（過去データ）に関する情報を情報収集部１４へと送信する。情報収集部１４は、比較判断部１２からの指示に基づきデータベース２内に記憶されている、該当する患者に関する医用情報を収集する（ＳＴ５）。なお、第１の実施の形態同様、以下においては、収集される過去データとしてカルテを例に挙げて説明する。
【００５５】
収集された過去データは、再度比較判断部１２に送られ、関係係数算出部２１によって各種イベントと過去データとから関係係数が算出される（ＳＴ２１）。ここで「関係係数」とは、情報収集部１４において収集された過去データの中から短期記憶部１５内に記憶させる過去データの優先度を示す係数、すなわち比較判断部１２が発生させたイベントにどれだけ関係する過去データであるかを示す係数である。関係係数の算出については、図６及び図７を利用して説明する。図６及び図７は、本発明の第２の実施の形態における関係係数の算出についての概念を説明する説明図である。
【００５６】
図６は、関係係数を算出する上で利用するデータを示している。第２の実施の形態においては、そのデータとして「疾病及び関連保険問題の国際統計分類（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）（通称  国際疾病分類）（以下、「ＩＣＤ」と省略する。）第１０版」を利用しており、図６では分類のうち第９章に示されている「循環器系の疾患」のみを抜き出して示している。ちなみにＩＣＤは死因や疾病の国際的な統計基準として世界保健機関（ＷＨＯ）によって公表された分類である。
【００５７】
ＩＣＤではアルファベットと数字によって疾病ごとに符号が付されている。図６に示す循環器系の疾病には「Ｉ００」から「Ｉ９９」までの符号が付されている。このうちアルファベットの「Ｉ」が大分類を、アルファベットに続く数字「００〜９９」までが中分類を示している。図６ではこの中分類（が示す疾病の名称）までしか示していないが、疾病によってはさらに細かく分類されている。
【００５８】
受信部１１（医用情報装置１０）が例えば、血圧計といった家庭用健康・福祉機器７から患者に関する医用情報を受信すると比較判断部１２がその情報の種類に基づいてイベントを発生させる。例えば、血圧異常の場合には「血圧異常イベント」を発生させる。ここまでは第１の実施の形態において説明した通りである。第２の実施の形態においては、関係係数算出部２１が発生したイベントを基に図６に示すＩＣＤに関するデータ上、いずれの疾病に該当するか確認する。
【００５９】
以下では比較判断部１２が「血圧異常イベント」を発生させたことを前提に説明する。「血圧異常イベント」は患者が家庭で血圧計を用いて自身の血圧を測った結果、正常値よりも高い数値が計測された場合に、その情報を基に発生する。従って、「血圧異常イベント」が発生しているということは、患者に何らかの高血圧性疾患が発生している可能性が考えられる。
【００６０】
「血圧異常イベント」という情報を比較判断部１２から入手した関係係数算出部２１は、ＩＣＤに関するデータ上、いずれの疾病に該当するか確認する。「血圧異常イベント」はＩＣＤのデータ上では、Ｉ１０〜Ｉ１５という符号が付与されている「高血圧性疾患」に該当すると考えられる。そこで「高血圧性疾患」については関係係数を「１」とする。また、「高血圧性疾患」を含む循環器系の疾患、すなわち同じ大分類に属する、高血圧性疾患を除く疾患に対しては「０．５」という関係係数を付与する。図６に示す説明図では、各符号の下に括弧書きで関係係数を示している。
【００６１】
一方、全く関係のない疾病、すなわち大分類が異なる疾病に対しては、関係係数を「０．３」とする。なお、付与される関係係数については、ここでは関係の度合いに応じて「１」、「０．５」、「０．３」としているが、係数をどのように設定するかは自由である。
【００６２】
一方、比較判断部１２には情報収集部１４が来院期待値に基づいて収集したカルテに関する情報（過去データ）が送信されてきている。そこで、比較判断部１２は、関係係数算出部２１によって算出された関係係数に関する情報を関係係数算出部２１から入手して、カルテごとの関係係数を確定させる。
【００６３】
図７に示すように患者のカルテにはその受診日ごとに様々な医用情報が記入されている。例えば、ある患者は１月１日、５月２日、１１月４日の３回にわたって医療機関を受診しており、それぞれのカルテには病名とともに所見等が記入されている。例えば、５月２日のカルテには、「インフルエンザ菌による肺炎」と「本態性（原発性＜一次性＞）高血圧（症）」との２つの病名が記入されている。それぞれのＩＣＤは「Ｊ１４」と「Ｉ１０」であるが、そのうち「血圧異常イベント」に合致する病名は、「Ｉ１０」で示される「本態性（原発性＜一次性＞）高血圧（症）」である。従って、５月２日のカルテのうち、「本態性（原発性＜一次性＞）高血圧（症）」には関係係数「１」が付与される。一方、「インフルエンザ菌による肺炎」のＩＣＤは「Ｊ１４」であって循環器系の疾患という分類から外れるので、関係係数「０．３」となる。従って、同じカルテ内にも疾病によって複数の関係係数が付与されることになる。
【００６４】
但し、短期記憶部１５に情報を記憶する場合には、カルテの記載ごとには記憶させることができず、あくまでもカルテの単位でのみ記憶することができる。そこで、上述した５月２日のカルテに対する関係係数は、疾病ごとに決定された関係係数のうち最も大きな係数をもって当該カルテの関係係数とする。従って、図７に示す通り、５月２日のカルテについての関係係数は「１」とされる（「カルテ総合」の欄参照）。
【００６５】
関係係数算出部２１は、算出した関係係数に関する情報を比較判断部１２のみならず、サービスレベル・キャッシュ値算出部２２にも送信する。サービスレベル・キャッシュ値算出部２２は、「サービスレベル」と「キャッシュ値」とを算出する（ＳＴ２２、ＳＴ２３）。サービスレベル・キャッシュ値算出部２２において算出された「サービスレベル」と「キャッシュ値」とを用いて、比較判断部１２は情報収集部１４がデータベースから取得した過去データの中から実際に短期記憶部１５内に記憶させる（キャッシュする）データを取捨選択する。
【００６６】
「サービスレベル」とは、医用情報装置１０に記憶される情報を利用する各種システム（図１参照）がその性能として要求される応答時間と、各種システムからデータベース２にアクセスして必要となる過去データを入手する際のレスポンスタイムとから求められる値である。前者の各種システムに要求される応答時間はシステムごとに予め設定されており、例えば１秒である。また後者については、事前にレスポンスタイムを各種システムがデータベース２にアクセスして必要となる過去データを入手するごとに計測して、例えば、サービスレベル・キャッシュ値算出部２２内に記憶させておく。このレスポンスタイムは、過去データごとに異なる。具体的には、サービスレベルは、応答時間をレスポンスタイムで除した値で示される。
【００６７】
図８は、本発明の第２の実施の形態におけるサービスレベルと関係係数、及び両者とキャッシュ値との関係を示す表である。図８の表では、最上段にレスポンスタイム（秒）が示されている。ここで応答時間が１秒とされるシステムの場合、サービスレベルは、レスポンスタイムによって除した値となるので、例えばレスポンスタイムが２秒の場合、１／２、すなわち０．５という値になる。これがレスポンスタイムが０．７秒の場合、応答時間は１秒であるので１／０．７で１．４３という値となる。
【００６８】
一方、「キャッシュ値」とは、「関係係数」を「サービスレベル」で除すことによって得られる値であり、比較判断部１２が予め設定されている閾値と比較して短期記憶部１５内に記憶させる過去データを取捨選択する際に用いられる。キャッシュ値との比較対象である閾値は、短期記憶部１５の容量等の条件を勘案して自由に設定することが可能である。例えば、本発明の第２の実施の形態においては、閾値を０．５と設定し、キャッシュ値がこの０．５よりも大きな値であった場合に短期記憶部１５内に記憶させる設定としている。
【００６９】
図８に示す表では、３つの関係係数「１」、「０．５」、「０．３」が示されており、５つ示されているサービスレベルとの間で算出されたキャッシュ値がそれぞれ示されている。例えば、サービスレベルが「１．４３」である場合、関係係数が「１」であるとキャッシュ値は「０．７」となる。同様に、関係係数が「０．５」であると「０．３５」、関係係数が「０．３」である「０．２１」となる。
【００７０】
キャッシュ値がサービスレベル・キャッシュ値算出部２２において算出された後、キャッシュ値に関する情報は、比較判断部１２へと送信される。比較判断部１２では入手したキャッシュ値を基に閾値と比較をし（ＳＴ２４）、短期記憶部１５内に記憶させる過去データを選択する。
【００７１】
より具体的には、上述したように、第２の実施の形態においては、閾値が０．５、キャッシュ値がこの閾値より大きな値を示す場合に該当する過去データを短期記憶部１５に記憶することとしている。図８の表では、キャッシュ値を示す欄のうち、キャッシュ値が太字斜めの数字で示される欄に該当する関係係数を備える過去データについて短期記憶部１５に記憶する。すなわち、関係係数が大きく、レスポンスタイムが大きい（レスポンスが遅い）過去データを記憶する。このような過去データを短期記憶部１５にキャッシュしておくのは、これらの過去データを各システムがデータベースから直接入手する場合、入手に時間が掛かってしまい、最終的にＳＬＡを維持することが困難となるからである。
【００７２】
例えば、サービスレベルが「１．４３」の場合、記憶される過去データは、関係係数として「１」が付与されるデータに限られる。関係係数「０．５」、「０．３」が付与される過去データは、あえて短期記憶部１５内にキャッシュしておかず、過去データを各システムがデータベースから直接入手したとしてもＳＬＡは維持できると考えられるからである。
【００７３】
このようにして情報収集部１４によって収集された過去データの中からさらにキャッシュ値を用いて必要な過去データのみを取捨選択することによって、短期記憶部１５に記憶させておく過去データをこれまで以上に少なくすることが可能となる。ここで「少なくする」との意味は、キャッシュ値を用いればある患者に関する全てのカルテの中から来院した際に実際に利用される可能性の高いカルテのみを抜き出して短期記憶部１５内に記憶させることができる。換言すれば、短期記憶部１５の記憶容量が同じであればそれだけ多くの種類の過去データを短期記憶部１５内に記憶させることが可能となる。
【００７４】
なお、短期記憶部１５内に記憶させる対象となる過去データが短期記憶部１５の容量を超えてある場合には、キャッシュ値の大きな過去データから優先して記憶させるように設定することもできる。
【００７５】
以上説明したように、来院期待値を用いて必要な過去データのみを収集するとともに、キャッシュ値を用いてさらに収集した過去データを取捨選択するという方法で利用することが予測される医用情報を予め最適なルールに則り選択して記憶させておくことで、レスポンスタイムを維持することの可能な医用情報装置を提供することが可能となる。
【００７６】
この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１    医用情報装置
２    データベース
３    各種システム
４    予約情報記憶装置
５    薬残量算出装置
６    保険情報取得装置
７    家庭用健康・福祉機器
８    他施設紹介状作成装置
９    外部データベース
１０    医用情報装置
１１    受信部
１２    比較判断部
１３    来院期待値算出部
１４    情報収集部
１５    短期記憶部
２１    関係係数算出部
２２    サービスレベル・キャッシュ値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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