(57)【要約】【課題】表面取付型の端子を接着剤により対象物表面に取り付ける構成において、接着剤の使用量を削減できるようにする。【解決手段】端子１０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。接着剤支持部１８は、基部１２の下方に延長される片持ち梁状の係留部２８を備える。係留部２８の周囲には、基部１２と係留部２８との間に広がる非点対称な開口３０が形成される。係留部２８は、基部１２に連結される第１端２８ａと、基部１２の切欠き３２の下方に配置される自由端としての第２端２８ｂとを有する。基部１２を対象物に接着するための接着剤は、固化前に開口３０を流通できる。開口３０を通って固化した接着剤に、係留部２８の少なくとも一部が係合して、接着剤を係留できる。【選択図】図１
2012248425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切欠きを有する基部と、
前記基部から延長され、前記基部の下方に配置される電気接点を有するコンタクト部と、
前記基部の下方に延長され、前記切欠きの下方に配置される自由端を有する片持ち梁状の係留部とを具備し、
前記係留部の周囲に開口が形成され、
前記基部を対象物に接着するための接着剤が固化前に前記開口を流通できるとともに、前記開口を通って固化した該接着剤に前記係留部の少なくとも一部が係合して該接着剤を係留できるようになっている、
端子。
【請求項２】
前記開口が非点対称である、請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記係留部は、前記基部に連結される第１端と、前記自由端としての第２端とを有する、請求項１又は２に記載の端子。
【請求項４】
前記係留部は、前記基部に平行に延長される部分を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子。
【請求項５】
前記係留部は、略矩形の板状部分を具備し、該板状部分の三方に前記開口が形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の端子。
【請求項６】
前記係留部は、固化前の接着剤が流通可能な貫通穴を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の端子。
【請求項７】
前記係留部とは別に前記基部の下方に延長され、前記開口に近接する位置で前記基部の縁に沿って立設される壁をさらに具備する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子に関し、特に、対象物の表面に取り付けられる端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物の表面に取り付けられて同表面に形成した導体に接続される表面取付型（或いは表面実装型）の端子において、端子を接着剤により対象物表面に取り付けて、端子の電気接点と対象物表面の導体とを主として接着剤の接着作用の下で相互に接続する構成が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１は、表面に導体が形成された基板に端子を取り付けるための端子取り付け構造を開示する。特許文献１には、「端子３は、２つの固定部３１と、２つの固定部の一方から他方に向けて略平行に延在する複数の弾性部３２と、基板１に対して凸となるように弾性部３２に設けられ、導体２に電気的に接続された基板接触部３３とを備える。固定部３１は略平板形状に形成され、その基板側表面が両面接着テープ４等の接合手段によって基板１に固着される。また端子３の基板接触部３３は、弾性部３２の弾性変位による反発力で導電体２に接触している状態で、接着剤５によって基板１に接着されている。」、「端子３０３は、固定部３３１と、固定部３３１から異なる方向（図示例では互いに反対方向）に延びる複数の弾性部３３２と、基板３０２に対して凸となるように弾性部３３２に設けられ、導体３０２に電気的に接続された基板接触部３３３とを備える。固定部３３１は略平板形状に形成され、その基板側表面が両面接着テープ３０４等の接合手段によって基板３０１に固着される。また固定部３３１は、端子３０３の基板接触部３３３が弾性部３３２の弾性変位による反発力で導電体３０２に接触している状態で、接着剤３０５によって基板３０１に接着されている。」と記載されている。
【０００４】
また特許文献２は、表面に銀プリントが施されたガラスに対して端子が接着されてなる端子付きガラスを開示する。特許文献２には、「端子１４は、２枚の厚さの異なる板により構成され、下面が接着層１６に接着される基部１７（例えば厚さ０．４ｍｍ）と、この基部１７から立上げられ雌型端子部１８から車内のテレビ等に接続される端子部１９（例えば厚さ０．８ｍｍ）とからなる。」、「基部１７は、両端に銀プリント１２に向かって曲げられる弧状の曲げ部２１、２１を有する。また、接着層１６は、端子１４の長手方向に沿って図面左から第１の両面テープ２２、接着剤２３、第２の両面テープ２４が配置されることにより構成される。２６、２６は、端子１４の曲げ部２１、２１が銀プリント１２の上面に接触される接点である。即ち、端子１４は複数の接点２６、２６で銀プリント１２の上面に接触されている。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０５０３６号公報（段落００１６、００３０）
【特許文献２】国際公開第２０１０／１００９６１号（段落００４３、００４５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表面取付型の端子の電気接点と対象物表面の導体とを主として接着剤の接着作用の下で相互に接続する構成では、電気接点と導体との適正な接続状態を長時間に渡り安定して維持できるとともに、接着剤の使用量を削減できることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、切欠きを有する基部と、基部から延長され、基部の下方に配置される電気接点を有するコンタクト部と、基部の下方に延長され、切欠きの下方に配置される自由端を有する片持ち梁状の係留部とを具備し、係留部の周囲に開口が形成され、基部を対象物に接着するための接着剤が固化前に開口を流通できるとともに、開口を通って固化した接着剤に係留部の少なくとも一部が係合して接着剤を係留できるようになっている、端子である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る端子は、基部の下方に延長される片持ち梁状の係留部と、係留部の周囲に形成される開口とを備えているから、接着剤を基部の上方に膨出させることなく係留部に接触させて固化させることができるとともに、固化前の接着剤が開口を通り抜ける方向を制御して接着剤を所望の形状に固化させることができる。したがって、本発明の一態様に係る端子によれば、コンタクト部の電気接点と対象物表面の導体との適正な接続状態を長時間に渡り安定して維持できるとともに、液状の接着剤の使用量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態による端子を示す図で、（ａ）上方から見た斜視図、（ｂ）下方から見た斜視図である。
【図２】図１の端子を対象物の表面に取り付ける手順の一例を、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図で示す図で、（ａ）仮止め、（ｂ）接着の各工程を示す。
【図３】図１の端子の変形例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による端子を示す図で、（ａ）上方から見た斜視図、（ｂ）下方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態による端子を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】本発明の実施形態による端子が有する係留部の変形例を示す概略平面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態による端子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の第１の実施形態による端子１０を示す図、図２は、端子１０を対象物の表面に取り付ける手順の一例を示す図である。
【００１１】
端子１０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。基部１２は、互いに反対側の第１面（図で下面）１２ａと第２面（図で上面）１２ｂとを有する略矩形平板状要素である。基部１２は、後述するように、主として接着剤により対象物の表面に固定されて、対象物表面に形成した導体に対し、コンタクト部１６の電気接点１４を適宜位置に位置決めする基礎部分として機能する。基部１２は全体として、その素材、形状、寸法等に依存して決まる適度な弾性を有することができる。
【００１２】
図示の端子１０では、一対のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向両端にそれぞれ設けられる。各コンタクト部１６は、基部１２から延長される複数（図では３個）の腕部分２０を含む。各腕部分２０は、基端２０ａで基部１２に連結されるとともに末端２０ｂが自由端となる片持ち梁状要素である。腕部分２０は、基端２０ａの近傍で曲折して基部１２の第１面１２ａから突出する方向（図で下方）へ延びるとともに中間で反転して反対方向（図で上方）へ延びる略Ｕ字形状を有し、この反転領域の外側膨出面が、電気接点１４として機能する。したがって各コンタクト部１６は、基部１２の第１面１２ａから突出した位置（すなわち基部１２の下方）に配置される複数（図では３個）の電気接点１４を有することになる。各腕部分２０は、その素材、形状、寸法等に依存して決まる適度な弾性を有することができる。
【００１３】
図示構成では、基部１２とコンタクト部１６とは、互いに同一の電気良導性材料から一体に作製される。例えば基部１２とコンタクト部１６とを、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により所定形状に打ち抜きかつ折曲して、一体に形成できる。なお、基部１２とコンタクト部１６とを互いに別体の部材から作製して後工程で互いに接合する構成とすることもできる。
【００１４】
端子１０はさらに、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備えることができる。電線接続部２２は、基部１２の中央領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される平板状要素である。電線接続部２２の先端領域には、外部の電線（図示せず）を取り外し自在に接続できる端末部分２４が形成される。例えば、対象物表面に取り付けた端子１０の電線接続部２２に外部の電線を接続することにより、端子１０を介して、外部の電線から対象物表面の導体に所望の電流を供給することができる。
【００１５】
図示構成では、電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６とは別体の電気良導性材料から作製され、端末部分２４の反対側の端部領域２６で基部１２の中央領域１２ｃにかしめ等の接合手段により接合される。或いは、電線接続部２２を、基部１２及びコンタクト部１６と同じ電気良導性材料から一体に作製することもできる。なお、電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６の前述した機能を妨げないことを前提に、図示の形状、寸法に限定されない多様な形状、寸法を有することができる。
【００１６】
図示の端子１０では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、基部１２の第１面１２ａから突出した位置（すなわち基部１２の下方）に延長される片持ち梁状の係留部２８を備える。係留部２８は、基部１２に連結される第１端２８ａと、基部１２の第１面１２ａ側（すなわち基部１２の下方）に配置される自由端としての第２端２８ｂとを有する。
【００１７】
係留部２８の周囲には、基部１２と係留部２８との間に広がる非点対称な開口３０が形成される。開口３０は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤が、粘度によらず自由に流通できる形状及び寸法を有する。係留部２８は、開口３０を通って固化した接着剤に少なくとも一部が係合して、同接着剤を定位に係留できるように機能する。ここで、開口３０が「非点対称」であるとは、基部１２を第２面１２ｂ側（すなわち基部１２の上方）から見たときに視認できる開口３０の輪郭が非点対称形状（図示の端子１０では略コ（又はＵ）字状）であることを意味する。このような非点対称な開口３０は、基部１２に厚み方向へ貫通する切欠き３２を設けるとともに、切欠き３２と、切欠き３２に隣接して基部１２に第１端２８ａで連結される片持ち梁状の係留部２８とを、基部１２の上方から見て互いに実質的に重畳する位置に形成することで、基部１２と係留部２８との間に画定される。この構成において、係留部２８の第２端（自由端）２８ｂは、基部１２の第１面１２ａ側で切欠き３２の下方に配置されることになる。また、開口３０は、第２端（自由端）２８ｂを含む係留部２８の外周縁２８ｃの全体と、切欠き３２の内周縁３２ａとの間に形成される（図１（ｂ））。
【００１８】
図示の端子１０では、係留部２８は、第１端２８ａを有して基部１２に略直交する方向へ延長される第１部分３４と、第２端２８ｂを有して基部１２に略平行する方向へ延長される第２部分３６とを、一体に備えている。第２部分３６は、略矩形の板状部分であり、第２部分（板状部分）３６の三方に非点対称な略コ（又はＵ）字状の開口３０が形成されている。なお、係留部２８及び開口３０は、開口３０が非点対称であること、及び基部１２を対象物に接着するための接着剤が固化前に開口３０を自由に流通できるとともに固化後に係留部２８によって確実に係留されることを前提に、図示の形状、寸法に限定されない多様な形状、寸法を有することができる。
【００１９】
係留部２８の第１部分３４は、接着剤支持部１８に供給された固化前の接着剤の流動を制限する流動制限部として機能する。第１部分３４は、当該接着剤支持部１８に隣接するコンタクト部１６に向かう接着剤の流動を実質的に防止できるように制限する。また、基部１２の中央領域１２ｃに接合される電線接続部２２の端部領域２６の、開口３０に隣接する側の縁部分２６ａは、係留部２８の第１部分３４に対向して配置されて、接着剤支持部１８に供給された固化前の接着剤の流動を制限するもう１つの流動制限部として機能する。縁部分２６ａは、基部１２の中央領域１２ｃに向かう接着剤の流動を実質的に防止できるように制限する。
【００２０】
図示のように、係留部２８はそれ自体に、固化前の接着剤が流通可能な貫通穴３８を、任意選択的に有することができる。貫通穴３８は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤が、粘度によらず自由に流通できる形状及び寸法を有する。図では、係留部２８の第２部分（板状部分）３６に、互いに同一の形状（円形）及び寸法を有する一対の貫通穴３８が形成されている。
【００２１】
図示構成では、係留部２８は、基部１２と同一の電気良導性材料から基部１２と一体に作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に係留部２８を打ち抜きかつ折曲して形成できる。このプレス工程によれば、基部１２の上方から見て、基部１２を貫通する略コ（又はＵ）字状の切欠き３２の内側に、片持ち梁状の係留部２８が配置されることになる。なお、係留部２８を基部１２とは別体の部材から作製して後工程で基部１２に接合する構成とすることもできる。
【００２２】
図２を参照して、端子１０を対象物４０の表面４０ａに取り付ける手順の一例を説明する。対象物４０の表面４０ａには、端子１０を接続する導体４２が適宜位置に形成されている。
【００２３】
まず準備ステップとして、端子１０の基部１２の第１面１２ａ側の、コンタクト部１６及び接着剤支持部１８を除く所望箇所（図では、電線接続部２２の端部領域２６の表面）に、両面接着テープ４４を貼付する（図２（ａ））。或いは、対象物４０の表面４０ａの、端子１０の当該所望箇所を固定するに適した位置に、両面接着テープ４４を貼付する。両面接着テープ４４としては、例えば、住友スリーエム株式会社より入手可能なＶＨＢ（商標）アクリルフォーム構造用接合テープＹ４９２０のような、中間の柔軟な基材層とその両側の粘着剤層との３層構造を有するものを使用できる。この種の両面接着テープ４４は、柔軟な基材層の応力分散作用により、両面接着テープ４４の面方向に加わるせん断力に抗し、かつ環境温度の変動による端子１０の寸法変化を吸収して、端子１０の基部１２を対象物４０の表面４０ａに強固に固定することができる。
【００２４】
次に、端子１０を、各コンタクト部１６の複数（３個）の電気接点１４が、対象物４０の表面４０ａに形成した対応の導体４２に対向する位置及び姿勢に配置して、両面接着テープ４４により基部１２を対象物表面４０ａに固定する（図２（ａ））。このとき、基部１２に適当な押圧力Ｐを加えることにより、基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませて、個々の電気接点１４を一様な接触圧力Ｐ′で導体４２に接触させる。この押圧力Ｐは、両面接着テープ４４の粘着剤層に所要の接着力を発揮させるに十分な大きさである。そして、接触圧力Ｐ′を確保できるように、基部１２及びコンタクト部１６（腕部分２０）の形状や寸法、両面接着テープ４４の厚み等が予め選択される。また、接着剤支持部１８が有する係留部２８の形状や寸法は、基部１２及びコンタクト部１６のこのような弾性変形を阻害しないように予め選択される。なお、両面接着テープ４４は、端子１０を対象物４０に恒久的に固定するためのものではなく、後述する接着剤が固化するまでの間の仮止め機能を発揮できれば良い。
【００２５】
次に、対象物４０を端子１０の重力方向下側に配置して、両面接着テープ４４により対象物４０の表面４０ａに仮止めされた端子１０に対し、一対の接着剤支持部１８の各々に、液状の接着剤４６を供給する（図２（ａ））。液状の接着剤４６は、各接着剤支持部１８の係留部２８の周囲の開口３０を（図示構成では貫通穴３８（図１）も）通り抜け、その粘度や対象物表面４０ａに対する濡れ性等の特性に依存して、基部１２の第１面１２ａと対象物表面４０ａとの間を流動しようとする。このとき、各接着剤支持部１８の係留部２８の開口３０が非点対称な輪郭を有しているから、液状の接着剤４６が開口３０を通り抜ける方向が実質的に制限され、それに伴い、基部１２の第１面１２ａと対象物表面４０ａとの間での接着剤４６の流動方向が実質的に制限される。したがって、開口３０の非点対称形状を適宜選択することにより、固化前の接着剤４６の流動方向を制御して、接着剤４６を所望の形状に固化させることができる。
【００２６】
図示の端子１０では、液状の接着剤４６が各接着剤支持部１８の開口３０を通り抜けるときに、各接着剤支持部１８の係留部２８の第１部分３４と電線接続部２２の端部領域２６の縁部分２６ａとが、互いに協働して、基部１２の第１面１２ａと対象物表面４０ａとの間の空間における接着剤４６の流動を制限する。その結果、液状の接着剤４６は、対象物表面４０ａに接した状態で第１部分３４と縁部分２６ａとの間の領域に実質的に保持され、摩擦力や表面張力の下で当該領域に貯留される。なお、図示構成では、電線接続部２２の端部領域２６の縁部分２６ａに隣接する両面接着テープ４４の側縁も、液状の接着剤４６に対する流動制限機能を発揮している。
【００２７】
また、図示の端子１０では、係留部２８の第２部分３６が略矩形の板状部分であって、第２部分（板状部分）３６の三方に、比較的広い空間に渡る略コ（又はＵ）字状の開口３０が形成されているから、接着剤４６の粘度が比較的高い場合であっても、開口３０を通る接着剤４６の流動自体を妨げることなく、接着剤４６の流動方向を制御することができる。係留部２８に任意選択的に設けられる貫通穴３８は、接着剤４６の粘度が比較的高い場合に、開口３０を通る接着剤４６を補足するべく、それ自体に接着剤４６を通過させることができる。接着剤４６の粘度が比較的低く、接着剤４６が容易かつ迅速に開口３０を通過できる場合は、貫通穴３８の個数や寸法を削減したり、貫通穴３８を省略したりすることができる。
【００２８】
接着剤支持部１８に所定量の接着剤４６が供給されると、接着剤４６は、摩擦力や表面張力により係留部２８に一様に接触しながら、係留部２８の上に乗り上げて開口３０を少なくとも部分的に埋めた形態を呈するに至る（図２（ｂ））。このとき、片持ち梁状の係留部２８が基部１２の下方に延長されているから、接着剤４６を、基部１２の第２面１２ｂに溢出するまで供給する必要は無い。
【００２９】
開口３０を少なくとも部分的に埋めた形態で接着剤４６が固化すると、係留部２８がその少なくとも一部で、固化後の接着剤４８に係合する（図２（ｂ））。図示の端子１０では、係留部２８は、基部１２に略平行する方向へ延長される第２部分３６を有しており、第２部分３６の略全体が、固化後の接着剤４８に埋め込まれて固定される。固化後の接着剤４８は、係留部２８に接触することで、接着剤支持部１８に対し十分に大きな接触面積を確保して、係留部２８により定位に係留される。固化後の接着剤４８が接着剤支持部１８上で定位に係留されることにより、接着剤４８と対象物表面４０ａとの接着力（及び両面接着テープ４４による補助的な接着力）に依存して、端子１０が対象物表面４０ａに取り付けられるとともに、端子１０の基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませた状態が維持され、以て、個々の電気接点１４と対応の導体４２との間の接触圧力Ｐ′が維持される。その結果、端子１０の各電気接点１４と対応の導体４２との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物４０の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。
【００３０】
端子１０によれば、接着剤支持部１８に、基部１２の下方に延長される片持ち梁状の係留部２８を設けて、係留部２８の周囲に非点対称な開口３０が形成されるようにしたから、上記したように、コンタクト部１６の電気接点１４と対象物表面４０ａの導体４２との適正な接続状態を長時間に渡り安定して維持できるとともに、液状の接着剤４６の使用量を削減することができる。特に、図示の端子１０では、係留部２８の第２部分３６が、固化後の接着剤４８に埋め込まれて固定されるので、端子１０が対象物表面４０ａにさらに強固に取り付けられ、電気接点１４と導体４２との適正な接続状態が一層安定して維持される。固化後の接着剤４８は、基部１２の第２面１２ｂから膨出しない形状を有することができるから、端子１０の適用において基部１２の第２面１２ｂ側の空間を有効利用したい場合に有利である。
【００３１】
液状の接着剤４６は、硬化又は固化することで対象物４０の表面４０ａに端子１０を強固に固定した状態に保持する接着力を発揮できるものであって、化学的に架橋反応が起こり、緻密な３次元網目を形成する樹脂からなることができる。このような樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、光硬化型アクリル樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ビスマレイミド、シアノアクリレート、尿素樹脂等の、室温硬化型又は熱硬化型樹脂が挙げられる。接着剤４６として、エポキシ系樹脂のような室温硬化型樹脂を使用した場合は、熱を加えずに常温で作業できるので、端子１０や対象物４０が熱による影響を受けない利点が有る。また、紫外線硬化樹脂や熱可塑性樹脂等の、他の樹脂を接着剤４６に用いることもできる。なお本願では、狭義の硬化及び固化を「固化」と総称する。
【００３２】
上記した端子取付手順では、両面接着テープ４４を用いて基部１２を対象物表面４０ａに固定することにより、端子１０を対象物４０に仮止めしている。この構成によれば、両面接着テープ４４により基部１２を対象物表面４０ａに固定すると同時に、個々の電気接点１４と対応の導体４２との間の接触圧力Ｐ′を確保でき、かつ接触圧力Ｐ′をある程度の時間に渡って維持できるので、例えば、接着剤４６として室温硬化型樹脂のような固化までに時間を要する樹脂を使用した場合にも、接着剤４６の固化を待機することなく所要の次工程に移行できる。なお、両面接着テープ４４の代わりに、適当な接着剤や治具を用いて端子１０を対象物４０に仮止めすることもできる。
【００３３】
基部１２の第１面１２ａと対象物４０の表面４０ａとの間に介在する両面接着テープ４４等の仮止め部材として、電気絶縁性の部材を使用することができる。この構成によれば、対象物４０の表面４０ａに導体４２から電気的に独立した他の導体（図示せず）が存在する場合にも、当該他の導体の上に、電気絶縁性の仮止め部材を介して端子１０の基部１２を配置できるから、例えば、多数の導体が高密度に配置された対象物４０の表面４０ａに、端子１０をその取付位置の選択に煩うことなく取り付けることができる。電気絶縁性の両面接着テープ４４としては、汎用の安価なものを利用できる。端子１０と導体４２以外の導体との絶縁を考慮する必要がない場合には、導電性の仮止め部材を使用することができる。この構成によれば、例えば、導電性の仮止め部材を介して、端子１０を導体４２の他の部分に接続することができるから、端子１０と導体４２との間の導通経路を増加させて接続信頼性を向上させることができる。
【００３４】
上記した端子取付手順では、端子１０の基部１２に対象物表面４０ａに向かう押圧力Ｐを加えることにより、コンタクト部１６の複数の電気接点１４を一様な接触圧力Ｐ′で導体４２に接触させている。この構成によれば、腕部分２０の外側膨出面からなる電気接点１４の形状と相乗して、電気接点１４と導体４２との間に比較的高い接触圧力Ｐ′を生じさせることができる。したがって、導体４２に対して電気接点１４が接圧下で摺動することによるにいわゆるワイピング作用を要すること無く、電気接点１４や導体４２の表面に形成される酸化膜を突き破って電気的接続を安定に確立することができる。
【００３５】
図示の端子１０は、基部１２の長手方向両端に一対のコンタクト部１６を有するとともに、各コンタクト部１６に複数（図では３個）の電気接点１４を備えている。この構成によれば、対象物４０の表面４０ａが曲面を含む場合にも、電気接点１４を有する個々の腕部分２０が互いに独立して弾性変位できるので、各電気接点１４を所要の接触圧力Ｐ′の下で対応の導体４２に安定して接触させることができる。また、各コンタクト部１６が櫛刃状の複数（図では３個）の腕部分２０を含む図示構成では、個々の腕部分２０を流れる電流を削減して発熱を抑制できるとともに、電気接点１４の放熱効果を向上させることができる。なお、コンタクト部１６の構成は、複数の腕部分２０を含む図示構成に限定されず、略Ｕ字状に曲折した単一の腕部分を有する構成や、単一の腕部分に放熱用の多数の孔を形成した構成等を採用できる。
【００３６】
図示の端子１０は、基部１２に設けた接着剤支持部１８に液状の接着剤４６を供給して、固化した接着剤４８により基部１２を対象物４０に固定する構成を有している。この構成では、コンタクト部１６を対象物表面４０ａの導体４２に直接に接合する必要が無いので、例えば、環境温度の変動により端子１０の寸法が変化したときに、コンタクト部１６の電気接点１４が導体４２の表面に沿って適正な接触状態を維持しながら摺動できる。したがって、端子１０にそのような寸法変化が生じたときにも、端子１０や対象物４０に不都合な応力が加わることを防止でき、端子１０と導体４２との導通接続を安定して維持できる。
【００３７】
図３は、上記した端子１０の一変形例を示す。図示変形例による端子１０′は、前述した電線接続部２２に代えて、基部１２の中央領域１２ｃにおいて第２面１２ｂに略平行な方向へ延長される平板状の電線接続部５０を備えている。端子１０′は、電線接続部５０の構成以外は、前述した端子１０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
電線接続部５０の先端領域には、外部の電線（図示せず）を取り外し自在に接続できる端末部分５２が形成される。電線接続部５０は、基部１２及びコンタクト部１６とは別体の電気良導性材料から作製され、端末部分５２の反対側の端部領域５４で基部１２の中央領域１２ｃにかしめ等の接合手段により接合される。或いは、電線接続部５０を、基部１２及びコンタクト部１６と同じ電気良導性材料から一体に作製することもできる。
【００３９】
端子１０′の各接着剤支持部１８には、貫通穴３８を有さない点を除いて、前述した端子１０の係留部２８及び開口３０に相当する係留部２８及び開口３０が設けられている。係留部２８及び開口３０の作用及びそれによって奏される効果は、端子１０と同様である。
【００４０】
図４は、本発明の第２の実施形態による端子６０を示す。端子６０は、接着剤支持部１８の係留部６２の構成以外は、第１実施形態による端子１０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４１】
端子６０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。端子６０はさらに、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備える。電線接続部２２は、端末部分２４の反対側の端部領域２６で基部１２の中央領域１２ｃにかしめ等の接合手段により接合される。
【００４２】
図示の端子６０では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、基部１２の第１面１２ａから突出した位置（すなわち基部１２の下方）に延長される片持ち梁状の係留部６２を備える。係留部６２は、電線接続部２２の端部領域２６に連結される第１端６２ａと、基部１２の第１面１２ａ側（すなわち基部１２の下方）に配置される自由端としての第２端６２ｂとを有する。
【００４３】
係留部６２の周囲には、基部１２と係留部６２との間に広がる非点対称な開口６４が形成される。開口６４は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤４６（図２）が、粘度によらず自由に流通できる形状及び寸法を有する。係留部６２は、開口６４を通って固化した接着剤４８（図２）に少なくとも一部が係合して、同接着剤４８を定位に係留できるように機能する。ここで、開口６４が「非点対称」であるとは、基部１２を第２面１２ｂ側（すなわち基部１２の上方）から見たときに視認できる開口６４の輪郭が非点対称形状（図示の端子６０では略コ（又はＵ）字状）であることを意味する。このような非点対称な開口６４は、基部１２に厚み方向へ貫通する切欠き６６を設けるとともに、切欠き６６と、切欠き６６に隣接して電線接続部２２の端部領域２６の縁部分２６ａに第１端６２ａで連結される片持ち梁状の係留部６２とを、基部１２の上方から見て互いに実質的に重畳する位置に形成することで、基部１２と係留部６２との間に画定される。この構成において、係留部６２の第２端（自由端）６２ｂは、基部１２の第１面１２ａ側で切欠き６６の下方に配置されることになる。また、開口６４は、第２端（自由端）６２ｂを含む係留部６２の外周縁６２ｃの全体と、切欠き６６の内周縁６６ａとの間に形成される（図４（ｂ））。
【００４４】
図示の端子６０では、係留部６２は、第１端６２ａ及び第２端６２ｂを有して基部１２に略平行する方向へ延長される略矩形の板状部分６８を備え、板状部分６８の三方に非点対称な略コ（又はＵ）字状の開口６４が形成されている。なお、係留部６２及び開口６４は、開口６４が非点対称であること、及び基部１２を対象物に接着するための接着剤が固化前に開口６４を自由に流通できるとともに固化後に係留部６２によって確実に係留されることを前提に、図示の形状、寸法に限定されない多様な形状、寸法を有することができる。
【００４５】
基部１２の中央領域１２ｃに接合される電線接続部２２の端部領域２６の、開口６４に隣接する側の縁部分２６ａは、接着剤支持部１８に供給された固化前の接着剤４６（図２）の流動を制限する流動制限部として機能する。縁部分２６ａは、基部１２の中央領域１２ｃに向かう接着剤４６の流動を実質的に防止できるように制限する。
【００４６】
図示のように、係留部６２はそれ自体に、固化前の接着剤４６が流通可能な貫通穴７０を、任意選択的に有することができる。貫通穴７０は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤４６が、粘度によらず自由に流通できる形状及び寸法を有する。図では、係留部６２の板状部分６８に、互いに同一の形状（矩形）及び寸法を有する一対の貫通穴７０が形成されている。
【００４７】
図示構成では、係留部６２は、電線接続部２２と同一の電気良導性材料から電線接続部２２と一体に作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により電線接続部２２を所定形状に打ち抜く際に、同時に係留部６２を打ち抜きかつ折曲して形成できる。なお、係留部６２を電線接続部２２とは別体の部材から作製して後工程で電線接続部２２に接合する構成とすることもできる。
【００４８】
端子６０を対象物４０の表面４０ａ（図２）に取り付ける手順は、前述した端子１０の取付手順と同様である。各接着剤支持部１８に供給された液状の接着剤４６（図２）は、各接着剤支持部１８の係留部６２の周囲の開口６４を（図示構成では貫通穴７０も）通り抜け、その粘度や対象物表面４０ａに対する濡れ性等の特性に依存して、基部１２の第１面１２ａと対象物表面４０ａとの間を流動しようとする。このとき、各接着剤支持部１８の係留部６２の開口６４が非点対称な輪郭を有しているから、液状の接着剤４６が開口６４を通り抜ける方向が実質的に制限され、それに伴い、基部１２の第１面１２ａと対象物表面４０ａとの間での接着剤４６の流動方向が実質的に制限される。したがって、開口６４の非点対称形状を適宜選択することにより、固化前の接着剤４６の流動方向を制御して、接着剤４６を所望の形状に固化させることができる。
【００４９】
図示の端子１０では、係留部６２が略矩形の板状部分６８を有し、板状部分６８の三方に、比較的広い空間に渡る略コ（又はＵ）字状の開口６４が形成されているから、接着剤４６の粘度が比較的高い場合であっても、開口６４を通る接着剤４６の流動自体を妨げることなく、接着剤４６の流動方向を制御することができる。係留部６２に任意選択的に設けられる貫通穴７０は、接着剤４６の粘度が比較的高い場合に、開口６４を通る接着剤４６を補足するべく、それ自体に接着剤４６を通過させることができる。接着剤４６の粘度が比較的低く、接着剤４６が容易かつ迅速に開口６４を通過できる場合は、貫通穴７０の個数や寸法を削減したり、貫通穴７０を省略したりすることができる。
【００５０】
接着剤支持部１８に所定量の接着剤４６が供給されると、接着剤４６は、摩擦力や表面張力により係留部６２に一様に接触しながら、係留部６２の上に乗り上げて開口６４を少なくとも部分的に埋めた形態を呈するに至る。このとき、片持ち梁状の係留部６２が基部１２の下方に延長されているから、接着剤４６を、基部１２の第２面１２ｂに溢出するまで供給する必要は無い。
【００５１】
開口６４を少なくとも部分的に埋めた形態で接着剤４６が固化すると、係留部６２がその少なくとも一部で、固化後の接着剤４８（図２）に係合する。図示の端子６０では、係留部６２は、基部１２に略平行する方向へ延長される板状部分６８を有しており、板状部分６８の略全体が、固化後の接着剤４８に埋め込まれて固定される。固化後の接着剤４８は、係留部６２に接触することで、接着剤支持部１８に対し十分に大きな接触面積を確保して、係留部６２により定位に係留される。固化後の接着剤４８が接着剤支持部１８上で定位に係留されることにより、接着剤４８と対象物表面４０ａとの接着力（及び両面接着テープ４４による補助的な接着力）に依存して、端子６０が対象物表面４０ａに取り付けられるとともに、端子６０の基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませた状態が維持され、以て、個々の電気接点１４と対応の導体４２（図２）との間の接触圧力Ｐ′（図２）が維持される。その結果、端子６０の各電気接点１４と対応の導体４２との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物４０の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。
【００５２】
端子６０によれば、接着剤支持部１８に、基部１２の下方に延長される片持ち梁状の係留部６２を設けて、係留部６２の周囲に非点対称な開口６４が形成されるようにしたから、上記したように、コンタクト部１６の電気接点１４と対象物表面４０ａの導体４２との適正な接続状態を長時間に渡り安定して維持できるとともに、液状の接着剤４６の使用量を削減することができる。特に、図示の端子６０では、係留部６２の板状部分６８が、固化後の接着剤４８に埋め込まれて固定されるので、端子６０が対象物表面４０ａにさらに強固に取り付けられ、電気接点１４と導体４２との適正な接続状態が一層安定して維持される。固化後の接着剤４８は、基部１２の第２面１２ｂから膨出しない形状を有することができるから、端子６０の適用において基部１２の第２面１２ｂ側の空間を有効利用したい場合に有利である。
【００５３】
上記した各種実施形態による端子１０、６０においては、一対のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向両端にそれぞれ設けられるとともに、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられている。この構成は、端子１０、６０の電気接点１４と対象物表面４０ａの導体４２との間の適正な接続状態を、バランス良く安定して維持できるものである。特に、端子１０、６０を取り付ける対象物表面４０ａの取付領域が凹状に湾曲している場合に、前述したように基部１２の中央領域１２ｃを対象物表面４０ａに固定することで、接触圧力Ｐ′を容易に確保できる。
【００５４】
これに対し、図５は、１つのコンタクト部１６及び１つの接着剤支持部１８を有する本発明の第３の実施形態による端子８０を示す。端子８０は、コンタクト部１６及び接着剤支持部１８を単一化した構成以外は、第１実施形態による端子１０（図１）と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５５】
端子８０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子８０では、単一のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向一端に設けられるとともに、単一の接着剤支持部１８が、基部１２の長手方向他端領域１２ｃとコンタクト部１６との間に設けられる（図５（ａ））。接着剤支持部１８は、基部１２の第１面１２ａから突出した位置（すなわち基部１２の下方）に延長される片持ち梁状の係留部２８を備える。係留部２８の周囲には、基部１２と係留部２８との間に広がる非点対称な開口３０が形成される。開口３０は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤４６（図２）が、粘度によらず自由に流通できる形状及び寸法を有する。係留部２８は、開口３０を通って固化した接着剤４８（図２）に少なくとも一部が係合して、同接着剤４８を定位に係留できるように機能する。
【００５６】
図５に示す端子８０は、単一の接着剤支持部１８に、基部１２の下方に延長される片持ち梁状の係留部２８を設けて、係留部２８の周囲に非点対称な開口３０が形成されるようにしたから、コンタクト部１６の電気接点１４と対象物表面４０ａの導体４２（図２）との適正な接続状態を長時間に渡り安定して維持できるとともに、液状の接着剤４６の使用量を削減することができる。
【００５７】
上記した各種実施形態による端子１０、６０、８０では、係留部２８、６２は、基部１２を第２面１２ｂ側（すなわち基部１２の上方）から見たときに、基部１２に形成される切欠き３２、６６の輪郭に対応する輪郭を有している（図６（ａ））。或いは係留部２８、６２は、基部１２を第２面１２ｂ側（すなわち基部１２の上方）から見たときに、基部１２に形成される切欠き３２、６６の輪郭に対応しない輪郭を有することもできる。例えば、略矩形輪郭を有する切欠き３２、６６に対し、矩形の先端を丸めた輪郭（図６（ｂ））、略三角形輪郭（図６（ｃ））、三角形の先端を丸めた輪郭（図６（ｄ））等を有する係留部２８、６２を組み合わせることで、接着剤支持部１８を構成することもできる。図示のいずれの構成でも、基部１２と係留部２８、６２との間に、非点対称な開口３０、６４が形成される。
【００５８】
上記した各種実施形態による端子１０、６０、８０は、例えば、自動車のリアウインドウに曇り止め用に付設される電熱線の端子として使用できる。リアウインドウの電熱線は一般に、ガラス板に導電性ペーストを所定パターンで印刷することにより形成され、この電熱線の末端に、電源ケーブルを接続するための端子が設置される。端子１０、６０、８０を使用することで、半田を用いることなく、接着剤によって端子１０、６０、８０を電熱線に長時間に渡り安定して接続することができる。
【００５９】
上記した各種実施形態による端子１０、６０、８０は、例えば、プリント配線板等の基板に表面実装して使用することもできる。また、アルミニウムや導電性セラミックスのような、半田による接合が困難な導体に対しても、端子１０、６０、８０を容易かつ確実に接続することができる。
【００６０】
図７は、本発明の第４の実施形態による端子９０を示す。端子９０は、係留部２８に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部として機能する壁９２を、係留部２８とは別に備えている。端子９０は、壁９２を備えた点以外は、第１実施形態による端子１０（図１）と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
端子９０は、基部１２と、基部１２から延長され、それぞれに電気接点１４を有する一対のコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる一対の接着剤支持部１８とを備える。各接着剤支持部１８は、基部１２の第１面１２ａ（図２）から突出した位置（すなわち基部１２の下方）に延長される片持ち梁状の係留部２８を備える。係留部２８の周囲には、基部１２と係留部２８との間に広がる非点対称な開口３０が形成される。開口３０は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤４６（図２）が、粘度によらず自由に流通できる形状及び寸法を有する。係留部２８は、開口３０を通って固化した接着剤４８（図２）に少なくとも一部が係合して、同接着剤４８を定位に係留できるように機能する。
【００６２】
端子９０はさらに、係留部２８とは別に基部１２の下方に延長され、開口３０に近接する位置で基部１２の縁１２ｄに沿って立設される壁９２を備えている。図示構成では、一対の係留部２８の各々の周囲に形成される開口３０に近接する位置で、基部１２の長手方向へ延びる両側縁１２ｄから第１面１２ａ（図２）側に一対の壁９２が立設される。各壁９２は、基部１２の側縁１２ｄに連結される基端部分９２ａと、基端部分９２ａから基部側縁１２ｄに沿って開口３０に近接する領域に延長される側壁部分９２ｂとを、一体に有している。壁９２は、基部１２の第１面１２ａ及び係留部２８の第１部分３４の双方に略直交する方向へ延長される。
【００６３】
図示構成では、壁９２は、基部１２と同一の電気良導性材料から基部１２と一体に作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に壁９２を打ち抜きかつ折曲して形成できる。なお、壁９２を基部１２とは別体の部材から作製して後工程で基部１２に接合する構成とすることもできる。また、壁９２の基端部分９２ａと側壁部分９２ｂとを、互いに別体の部材から作製して後工程で一体的に接合する構成とすることもできる。
【００６４】
各開口３０に近接して設けられた一対の壁９２は、係留部２８の第１部分３４と協働して、係留部２８に与えられた固化前の接着剤４６（図２）の流動を制限し、固化前の接着剤４６が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。したがって端子９０では、係留部２８による前述した接着剤係留機能と壁９２による接着剤流動制限機能とが相乗して、必要最低限の供給量の接着剤４６により、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で固化した接着剤４８（図２）を形成できる。その結果、端子９０の各電気接点１４と対応の導体４２（図２）との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物４０（図２）の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０、６０、８０、９０    端子
１２    基部
１４    電気接点
１６    コンタクト部
１８    接着剤支持部
２０    腕部分
２２、５０    電線接続部
２８、６２    係留部
３０、６４    開口
３２、６６    切欠き
３４    第１部分
３６    第２部分
３８、７０    貫通穴
４６    接着剤（固化前）
４８    接着剤（固化後）
６８    板状部分
９２    壁
【図１】
2012248425.tif 000003
【図２】
2012248425.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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