(57)【要約】【課題】効率よく省エネルギー化を図ることができる乾燥装置を提供すること。【解決手段】  粉粒体を、貯留ホッパ１３内で乾燥して各成形機２へ供給する乾燥装置１において、粉粒体の消費量Ｃ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３から各成形機２へ輸送される粉粒体の質量）が、乾燥装置１の乾燥能力Ｄ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量）に対して、所定の割合を超過しているときに、熱風供給部１２を第１の動作量で動作させ、粉粒体の消費量Ｃが、乾燥装置１の乾燥能力Ｄに対して、所定の割合以下であるときに、乾燥ブロワ１９の送風量を低下させて、熱風供給部１２を第１の動作量よりも低い第２の動作量で動作させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を貯留する貯留ホッパと、
前記貯留ホッパ内の粉粒体を加熱する加熱手段と、
前記貯留ホッパから被供給装置へ粉粒体を輸送する輸送手段と、
前記加熱手段の動作を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記加熱手段の動作を、
単位時間当たりにおける前記貯留ホッパから前記被供給装置への粉粒体の輸送に起因する、前記貯留ホッパ内における粉粒体の変動量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合を超過しているときに、第１の動作量で動作する第１モードと、
前記粉粒体の変動量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合以下であるときに、前記第１の動作量よりも低い第２の動作量で動作する第２モードと
に自動的に切り替えることを特徴とする、乾燥装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、
前記貯留ホッパへ向かう気流を発生させる第１気流発生装置と、
前記第１気流発生装置からの気流を加熱する第１加熱装置と
を備え、
前記制御手段は、
前記第１気流発生装置および／または前記第１加熱装置の動作量を下げることにより、前記加熱手段の動作量を下げることを特徴とする、請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、さらに、
前記第１気流発生装置からの気流に含まれる水分を吸着する吸着部材と、
前記吸着部材に吸着された水分を除去する再生装置と
を備え、
前記再生装置は、
前記吸着部材へ向かう気流を発生させる第２気流発生装置と、
前記第２気流発生装置からの気流を加熱する第２加熱装置と
を備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段の動作量を下げるときには、前記第１気流発生装置および／または前記第１加熱装置の動作量を下げるとともに、前記第２気流発生装置の動作量を下げることを特徴とする、請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記粉粒体の変動量は、単位時間当たりに前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送される粉粒体の質量であって、
前記制御手段は、前記加熱手段の動作を、
単位時間当たりに前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合を超過しているときに第１モードに切り替え、
前記単位時間当たりに前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合以下であるときに第２モードに切り替えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
さらに、質量換算プログラムが格納されている記憶装置を備え、
前記質量換算プログラムは、前記制御手段に、
前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量を、前記輸送手段が１回の動作で輸送する粉粒体の質量で除算して、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体を前記単位時間で輸送するための前記輸送手段の理論動作回数に換算するステップと、
前記理論動作回数に対する、前記単位時間当たりに実測された前記輸送手段の実動作回数の割合を算出するステップと、
を実施させ、
前記制御手段は、
前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合を超過しているときに、前記第１モードで前記加熱手段を動作させ、
前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合以下であるときに、前記第２モードで前記加熱手段を動作させることを特徴とする、請求項４に記載の乾燥装置。
【請求項６】
さらに、前記貯留ホッパ内の粉粒体が前記被供給装置へ輸送された後に前記貯留ホッパに粉粒体を補給する補給手段を備え、
前記粉粒体の変動量は、単位時間当たりに前記貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量であって、
前記制御手段は、前記加熱手段の動作を、
単位時間当たりに前記貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合を超過しているときに第１モードに切り替え、
前記単位時間当たりに前記貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合以下であるときに第２モードに切り替えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
さらに、質量換算プログラムが格納されている記憶装置を備え、
前記質量換算プログラムは、前記制御手段に、
前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量を、前記補給手段が１回の動作で補給する粉粒体の質量で除算して、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体を前記単位時間で補給するための前記補給手段の理論動作回数に換算するステップと、
前記理論動作回数に対する、前記単位時間当たりに実測された前記補給手段の実動作回数の割合を算出するステップと、
を実施させ、
前記制御手段は、
前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合を超過しているときに、前記第１モードで前記加熱手段を動作させ、
前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合以下であるときに、前記第２モードで前記加熱手段を動作させることを特徴とする、請求項６に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記貯留ホッパ内の温度を測定する温度検知部材を備え、
前記制御手段は、粉粒体の補給後において、
２つの任意の時点間における前記貯留ホッパ内の温度上昇割合が、所定の割合以下であるときに、前記第１モードで前記加熱手段を動作させ、
前記温度上昇割合が、所定の割合を超過しているときに、前記第２モードで前記加熱手段を動作させることを特徴とする、請求項６に記載の乾燥装置。
【請求項９】
さらに、前記制御手段は、所定の時間にわたって前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送されなかったときに、前記加熱手段の動作を、前記第２の動作量よりも低い第３の動作量で動作する第３モードに自動的に切り替えるか、または、自動的に停止させることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体を乾燥する乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック成形などにおいて、成形材料であるプラスチックペレットなどの粉粒体を、成形機へ投入する前に乾燥する乾燥装置が用いられている。
【０００３】
そのような乾燥装置として、例えば、樹脂材料を貯留するタンクと、タンク内に温風を吹き込む送風ファンおよびヒータとを備える乾燥機において、予め設定された運転パターンで、樹脂材料を乾燥し、その後、送風ファンおよびヒータの稼働を停止させることが知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記した特許文献１に記載の乾燥機では、予め設定された運転パターンで、樹脂材料を乾燥している。
【０００６】
そのため、例えば、成形機側でトラブルが発生した場合など、樹脂材料の消費が低減または停止した場合でも、予め設定された運転パターンで、樹脂材料を乾燥し続けることとなり、その分、省エネルギー化を図ることが困難である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、効率よく省エネルギー化を図ることができる乾燥装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、乾燥装置であって、粉粒体を貯留する貯留ホッパと、前記貯留ホッパ内の粉粒体を加熱する加熱手段と、前記貯留ホッパから被供給装置へ粉粒体を輸送する輸送手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記加熱手段の動作を、単位時間当たりにおける前記貯留ホッパから前記被供給装置への粉粒体の輸送に起因する、前記貯留ホッパ内における粉粒体の変動量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合を超過しているときに、第１の動作量で動作する第１モードと、前記粉粒体の変動量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合以下であるときに、前記第１の動作量よりも低い第２の動作量で動作する第２モードとに自動的に切り替えることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、単位時間当たりにおける前記貯留ホッパから前記被供給装置への粉粒体の輸送に起因する、前記貯留ホッパ内における粉粒体の変動量が、単位時間当たりに貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、相対的に小さくなったときに、加熱手段の動作を、比較的高い動作量で動作させる第１モードから、比較的低い動作量で動作させる第２モードへ、自動的に切り替えることができる。
【００１０】
つまり、貯留ホッパ内における粉粒体の変動量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００１１】
その結果、効率よく省エネルギー化を図ることができる。また、貯留ホッパ内で粉粒体が過熱されることを防止することができ、粉粒体が樹脂材料の場合には、過熱による変質（黄変など）の防止、および、ブロッキングの防止を図ることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記加熱手段は、前記貯留ホッパへ向かう気流を発生させる第１気流発生装置と、前記第１気流発生装置からの気流を加熱する第１加熱装置とを備え、前記制御手段は、前記第１気流発生装置および／または前記第１加熱装置の動作量を下げることにより、前記加熱手段の動作量を下げることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によれば、第１気流発生装置および／または第１加熱装置の動作量を下げることにより、容易に加熱手段の動作量を低下させることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記加熱手段は、さらに、前記第１気流発生装置からの気流に含まれる水分を吸着する吸着部材と、前記吸着部材に吸着された水分を除去する再生装置とを備え、前記再生装置は、前記吸着部材へ向かう気流を発生させる第２気流発生装置と、前記第２気流発生装置からの気流を加熱する第２加熱装置とを備え、前記制御手段は、前記加熱手段の動作量を下げるときには、前記第１気流発生装置および／または前記第１加熱装置の動作量を下げるとともに、前記第２気流発生装置の動作量を下げることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によれば、吸着部材と再生装置とを備える構成において、第１気流発生装置および／または第１加熱装置の動作量を下げると同時に、再生装置の第２気流発生装置の動作量も下げることができる。
【００１６】
そのため、より効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記粉粒体の変動量は、単位時間当たりに前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送される粉粒体の質量であって、前記制御手段は、前記加熱手段の動作を、単位時間当たりに前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合を超過しているときに第１モードに切り替え、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合以下であるときに第２モードに切り替えることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によれば、単位時間当たりに被供給装置へ輸送される粉粒体の質量に基づいて、加熱手段の動作を切り替えることができる。
【００１９】
そのため、実際に被供給装置において使用される粉粒体の量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００２０】
その結果、より一層効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、さらに、質量換算プログラムが格納されている記憶装置を備え、前記質量換算プログラムは、前記制御手段に、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量を、前記輸送手段が１回の動作で輸送する粉粒体の質量で除算して、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体を前記単位時間で輸送するための前記輸送手段の理論動作回数に換算するステップと、前記理論動作回数に対する、前記単位時間当たりに実測された前記輸送手段の実動作回数の割合を算出するステップと、を実施させ、前記制御手段は、前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合を超過しているときに、前記第１モードで前記加熱手段を動作させ、前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合以下であるときに、前記第２モードで前記加熱手段を動作させることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によれば、単位時間当たりに貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量を、輸送手段の理論動作回数に換算して、理論動作回数に対する実動作回数の割合に基づいて、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【００２３】
そのため、単位時間当たりに貯留ホッパから被供給装置へ輸送される粉粒体の質量を実測するための構成を設けることなく、輸送手段の実動作回数に基づいて、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【００２４】
その結果、簡易な構成で、被供給装置へ輸送される粉粒体の質量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、さらに、前記貯留ホッパ内の粉粒体が前記被供給装置へ輸送された後に前記貯留ホッパに粉粒体を補給する補給手段を備え、前記粉粒体の変動量は、単位時間当たりに前記貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量であって、前記制御手段は、前記加熱手段の動作を、単位時間当たりに前記貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合を超過しているときに第１モードに切り替え、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量が、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量に対して、所定の割合以下であるときに第２モードに切り替えることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によれば、単位時間当たりに貯留ホッパに補給される粉粒体の質量に基づいて、加熱手段の動作を切り替えることができる。
【００２７】
そのため、実際に貯留ホッパに補給される粉粒体の量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００２８】
その結果、貯留ホッパ内で粉粒体が過熱されることをより防止することができる。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、さらに、質量換算プログラムが格納されている記憶装置を備え、前記質量換算プログラムは、前記制御手段に、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量を、前記補給手段が１回の動作で補給する粉粒体の質量で除算して、前記単位時間当たりに前記貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体を前記単位時間で補給するための前記補給手段の理論動作回数に換算するステップと、前記理論動作回数に対する、前記単位時間当たりに実測された前記補給手段の実動作回数の割合を算出するステップとを実施させ、前記制御手段は、前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合を超過しているときに、前記第１モードで前記加熱手段を動作させ、前記理論動作回数に対する前記実動作回数の割合が、所定の割合以下であるときに、前記第２モードで前記加熱手段を動作させることを特徴としている。
【００３０】
このような構成によれば、単位時間当たりに貯留ホッパ内で乾燥される粉粒体の質量を、補給手段の理論動作回数に換算して、理論動作回数に対する実動作回数の割合に基づいて、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【００３１】
そのため、単位時間当たりに貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量を実測するための構成を設けることなく、輸送手段の実動作回数に基づいて、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【００３２】
その結果、簡易な構成で、貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００３３】
また、請求項８に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明において、前記貯留ホッパ内の温度を測定する温度検知部材を備え、前記制御手段は、粉粒体の補給後において、２つの任意の時点間における前記貯留ホッパ内の温度上昇割合が、所定の割合以下であるときに、前記第１モードで前記加熱手段を動作させ、前記温度上昇割合が、所定の割合を超過しているときに、前記第２モードで前記加熱手段を動作させることを特徴としている。
【００３４】
このような構成によれば、単位時間当たりに貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量を実測するための構成を設けることなく、貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量に起因する貯留ホッパ内の温度の変動割合（温度上昇割合）を利用して、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【００３５】
そのため、簡易な構成で、貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００３６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明において、さらに、前記制御手段は、所定の時間にわたって前記貯留ホッパから前記被供給装置へ輸送されなかったときに、前記加熱手段の動作を、前記第２の動作量よりも低い第３の動作量で動作する第３モードに自動的に切り替えるか、または、自動的に停止させることを特徴としている。
【００３７】
このような構成によれば、所定の時間にわたって貯留ホッパから被供給装置へ輸送されなかったときに、自動的に、加熱手段の動作をさらに低下させるか、または、加熱手段を停止させることができる。
【００３８】
そのため、より効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１に記載の発明によれば、貯留ホッパ内における粉粒体の変動量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができるので、効率よく省エネルギー化を図ることができる。また、粉粒体が樹脂材料の場合には、過熱による変質（黄変など）の防止、および、ブロッキングの防止を図ることができる。
【００４０】
また、請求項２に記載の発明によれば、第１気流発生装置および／または第１加熱装置の動作量を下げることにより、容易に加熱手段の動作量を低下させることができる。
【００４１】
また、請求項３に記載の発明によれば、第１気流発生装置からの気流に含まれる水分を吸着する吸着部材と、吸着部材を再生（吸着部材に吸着された水分を除去）する再生装置とを備える構成において、より効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【００４２】
また、請求項４に記載の発明によれば、実際に被供給装置において使用される粉粒体の量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができるので、より一層効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【００４３】
また、請求項５に記載の発明によれば、単位時間当たりに貯留ホッパから被供給装置へ輸送される粉粒体の質量を実測するための構成を設けることなく、輸送手段の実動作回数に基づいて、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができ、簡易な構成で、被供給装置へ輸送される粉粒体の質量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００４４】
また、請求項６に記載の発明によれば、実際に貯留ホッパに補給される粉粒体の量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができるので、貯留ホッパ内で粉粒体が過熱されることをより防止することができる。
【００４５】
また、請求項７に記載の発明によれば、単位時間当たりに貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量を実測するための構成を設けることなく、輸送手段の実動作回数に基づいて、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができ、簡易な構成で、貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００４６】
また、請求項８に記載の発明によれば、貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量に起因する貯留ホッパ内の温度の変動割合（温度上昇割合）を利用して、加熱手段の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができ、簡易な構成で、貯留ホッパへ補給される粉粒体の質量に応じて、加熱手段の動作を自動的に低下させることができる。
【００４７】
また、請求項９に記載の発明によれば、所定の時間にわたって貯留ホッパから被供給装置へ輸送されなかったときに、自動的に、加熱手段の動作をさらに低下させるか、または、加熱手段を停止させることができるので、より効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の乾燥装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、粉粒体の乾燥処理を示すフローチャートであり、第１モードでの乾燥処理を示す。
【図３】図３は、図２に続いて、粉粒体の乾燥処理を示すフローチャートであり、第２モードでの乾燥処理を示す。
【図４】図４は、図３に続いて、粉粒体の乾燥処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、質量換算プログラムの実行を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の乾燥装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図７】図７は、本発明の乾燥装置の第３実施形態における質量換算プログラムのフローチャートである。
【図８】図８は、粉粒体が補給されたときの貯留ホッパ内の温度変化を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の乾燥装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【００５０】
図１に示すように、乾燥装置１は、樹脂材料からなる粉粒体（ペレット）が貯留されているタンク（図示せず）から供給される粉粒体を乾燥して、乾燥された粉粒体を、複数（４つ）の並列に設けられる成形機２（被供給装置の一例）へ供給する装置である。なお、この実施形態では、各成形機２の処理能力（単位時間当たりに溶融成形される粉粒体の質量）は、例えば、１０〜１５ｋｇ／時である。
【００５１】
乾燥装置１は、粉粒体を乾燥する乾燥部３と、タンク（図示せず）から乾燥部３へ、または、乾燥部３から各成形機２へ粉粒体を気力輸送する気力輸送部４と、乾燥装置１の動作を制御する制御部５（制御手段の一例）とを備えている。
【００５２】
乾燥部３は、粉粒体を貯留する貯留部１１と、貯留部１１へ熱風を供給する熱風供給部１２（加熱手段の一例）とを備えている。
【００５３】
貯留部１１は、貯留ホッパ１３、排出バルブ１４および乾燥装置側ローダホッパ１５を備えている。
【００５４】
貯留ホッパ１３は、略円筒形状の上側部分と、下方に向かって開口断面積が小さくなる略円錐形状の下側部分とが連続するように形成されている。また、貯留ホッパ１３の容積は、成形機２の処理能力を基準に設定され、例えば、３００〜４００Ｌである。
【００５５】
また、貯留ホッパ１３の内側には、貯留ホッパ１３内の粉粒体が一定のレベルにあるか否かを検知する、公知のレベルセンサ２４が設けられている。
【００５６】
レベルセンサ２４は、一定時間毎に、制御部５へ、粉粒体の検知を示す検知信号、または、粉粒体の非検知を示す非検知信号（要求信号）を送信する。
【００５７】
また、貯留ホッパ１３の上端部には、粉粒体が投入される投入口１６が設けられている。また、貯留ホッパ１３の下端部には、貯留ホッパ１３から粉粒体を排出する排出口１７が設けられている。
【００５８】
排出バルブ１４は、排出口１７を開閉するように、貯留ホッパ１３の下端部に接続されている。排出バルブ１４は、排出口１７を開放する開位置と、排出口１７を閉鎖する閉位置とに切り替え可能に設けられている。
【００５９】
乾燥装置側ローダホッパ１５は、貯留ホッパ１３よりも小型のホッパであり、略円筒形状の上側部分と、下方に向かって開口断面積が小さくなる略円錐形状の下側部分とが連続するように形成されている。また、乾燥装置側ローダホッパ１５は、下端部において、貯留ホッパ１３の投入口１６に連通されるように、貯留ホッパ１３の上端部に接続されている。なお、乾燥装置側ローダホッパ１５の上壁内側には、第１吸引ライン３３（後述）の吸引方向上流側端部を囲むようにパンチングメタルプレート１０が設けられている。パンチングメタルプレート１０には、粉粒体の通過を規制するとともに空気の通過を許容する穴が、複数、貫通形成されている。
【００６０】
熱風供給部１２は、熱風供給ライン１８、乾燥ブロワ１９（第１気流発生装置の一例）および循環ライン２０を備えている。
【００６１】
熱風供給ライン１８は、乾燥ブロワ１９からの気流を加熱して貯留ホッパ１３へ供給する配管であり、その供給方向上流側端部が、乾燥ブロワ１９に接続されており、その供給方向下流側端部が、貯留ホッパ１３の側壁を貫通して貯留ホッパ１３内に配置されている。熱風供給ライン１８の供給方向下流側端部は、貯留ホッパ１３の下端部近傍に配置され、貯留ホッパ１３内に熱風を吹き込むために下方に向けて開放されるノズル２２を備えている。
【００６２】
また、熱風供給ライン１８の途中には、貯留ホッパ１３の外側において、乾燥ブロワ１９からの気流を加熱するヒータ２１（第１加熱装置の一例）が設けられている。ヒータ２１の加熱温度は、例えば、１００〜１５０℃である。
【００６３】
乾燥ブロワ１９は、循環ライン２０内を吸引しながら、熱風供給ライン１８内へ送風して、循環ライン２０から乾燥ブロワ１９を介して貯留ホッパ１３内へ向かう気流を発生させる。
【００６４】
循環ライン２０は、貯留ホッパ１３内の空気を乾燥ブロワ１９に吸気させる配管であり、その吸気方向上流側端部が、貯留ホッパ１３に接続され、その吸気方向下流側端部が、乾燥ブロワ１９に接続されている。また、循環ライン２０の途中には、粉塵などを捕集するフィルタ２３と、フィルタ２３よりも吸気方向上流側において貯留ホッパ１３から排気される空気の温度を測定する温度センサ２５（温度検知部材の一例）とが設けられている。なお、温度センサ２５は、制御部５へ、貯留ホッパ１３から排気される空気の温度のデータを送信する。
【００６５】
気力輸送部４は、吸引ライン３１と、輸送ブロワ３２とを備えている。
【００６６】
吸引ライン３１は、輸送ブロワ３２が乾燥装置側ローダホッパ１５および各成形機側ローダホッパ４２（後述）内の空気を吸引するための配管であり、乾燥装置側ローダホッパ１５に接続される第１吸引ライン３３と、各成形機側ローダホッパ４２（後述）に接続される第２吸引ライン３４とを備えている。
【００６７】
第１吸引ライン３３は、その吸引方向下流側端部が、粉塵などを捕集するフィルタ３５を介して輸送ブロワ３２に接続され、その吸引方向上流側端部が、乾燥装置側ローダホッパ１５の上壁に接続されている。また、第１吸引ライン３３の途中には、第１開閉弁３６が設けられている。第１開閉弁３６は、第１吸引ライン３３を開放する開位置と、第１吸引ライン３３を閉鎖する閉位置とに選択的に切り替えられる。
【００６８】
第２吸引ライン３４は、その吸引方向下流側端部が、フィルタ３５と開閉弁３６との間において、第１吸引ライン３３の途中に接続されている。また、第２吸引ライン３４は、各成形機２に対応するように途中で４つに分岐されており、分岐された各吸引方向上流側端部が、対応する成形機側ローダホッパ４２の上壁に接続されている。また、第２吸引ライン３４の分岐された各吸引方向上流側端部には、第２開閉弁３７が１つずつ設けられている。各第２開閉弁３７は、第２吸引ライン３４を開放する開位置と、第２吸引ライン３４を閉鎖する閉位置とに選択的に切り替えられる。
【００６９】
輸送ブロワ３２は、吸引ライン３１を介して、乾燥装置側ローダホッパ１５または各成形機側ローダホッパ４２内を吸引し、タンク（図示せず）から乾燥装置側ローダホッパ１５へ向かう気流、または、貯留ホッパ１３から供給ライン４１（後述）を介して各成形機側ローダホッパ４２へ向かう気流を発生させる。輸送ブロワ３２は、第１開閉弁３６とともに補給手段を構成する。また、輸送ブロワ３２は、各第２開閉弁３７とともに輸送手段を構成する。つまり、輸送ブロワ３２は、は、補給手段と輸送手段とで兼用されている。
【００７０】
制御部５は、貯留ホッパ１３のレベルセンサ２４、および、各成形機２のレベルセンサ４４（後述）からの検知信号または非検知信号（要求信号）を、公知の無線または有線による通信方法により、受信可能に構成されている。また、制御部５は、ＣＰＵ５１を備えている。
【００７１】
ＣＰＵ５１は、排出バルブ１４、乾燥ブロワ１９、ヒータ２１、輸送ブロワ３２、第１開閉弁３６、各第２開閉弁３７に電気的に接続されており、貯留ホッパ１３または各成形機２からの要求信号に基づいて、それらの駆動を制御する。
【００７２】
また、ＣＰＵ５１は、質量換算プログラムなどの各種のプログラムが格納されているＲＯＭ５２（記憶装置の一例）、および、各種のプログラムを実行するための一時的な数値を記憶するためのＲＡＭ５３などを備えている。
【００７３】
そして、乾燥装置１と各成形機２とは、供給ライン４１と、各成形機２に１つずつ設けられる成形機側ローダホッパ４２とを介して接続されている。
【００７４】
供給ライン４１は、貯留ホッパ１３から各成形機２へ粉粒体を供給する配管である。供給ライン４１の供給方向上流側端部は、貯留ホッパ１３の排出バルブ１４を介して貯留ホッパ１３の下端部に接続されている。また、第２吸引ライン３４は、各成形機２に対応するように途中で４つに分岐されており、分岐された各供給方向下流側端部が、対応する成形機側ローダホッパ４２の側壁に接続されている。
【００７５】
成形機側ローダホッパ４２は、略円筒形状の上側部分と、下方に向かって開口断面積が小さくなる略円錐形状の下側部分とが連続するように形成されている。また、成形機側ローダホッパ４２の下端部は、所定の配管を介して成形機２の上端部に接続されている。また、成形機側ローダホッパ４２と成形機２との間には、成形機２に供給される途中の粉粒体が滞留される滞留部（図示せず）と、滞留部（図示せず）内に滞留される粉粒体が一定のレベルにあるか否かを検知する、公知のレベルセンサ４４とが設けられている。
【００７６】
レベルセンサ４４は、一定時間毎に、制御部５へ、粉粒体の検知を示す検知信号、または、粉粒体の非検知を示す非検知信号（要求信号）を送信する。
【００７７】
なお、成形機側ローダホッパ４２の上壁内側には、第２吸引ライン３４の吸引方向上流側端部を囲むようにパンチングメタルプレート４３が設けられている。パンチングメタルプレート４３には、粉粒体の通過を規制するとともに空気の通過を許容する穴が、複数、貫通形成されている。また、成形機側ローダホッパ４２の容積は、成形機２の処理能力を基準に設定され、例えば、貯留ホッパ１３の容積に対して、５〜１０％の容積であり、具体的には、２〜３Ｌである。
【００７８】
図２〜４は、粉粒体の乾燥処理を示すフローチャートである。図５は、質量換算プログラムの実行を示すフローチャートである。
【００７９】
以下、図２〜５を参照しながら、粉粒体の乾燥処理について説明する。
【００８０】
この乾燥装置１を用いて粉粒体を乾燥させるには、貯留ホッパ１３に粉粒体が貯留された後、図２に示すように、乾燥運転を開始する。なお、乾燥が開始されたときには、排出バルブ１４は、閉位置に配置されており、貯留ホッパ１３からの粉粒体の排出が規制されている。
【００８１】
なお、貯留ホッパ１３に粉粒体を貯留させるには、第１開閉弁３６を開位置に配置させるとともに輸送ブロワ３２を駆動させる。
【００８２】
すると、タンク（図示せず）から乾燥装置側ローダホッパ１５へ向かう気流が発生し、その気流により、タンク（図示せず）から乾燥装置側ローダホッパ１５へ粉粒体が輸送される。その後、粉粒体は、乾燥装置側ローダホッパ１５に一旦貯留された後、貯留ホッパ１３へ供給される。
【００８３】
乾燥運転を開始すると、制御部５は、乾燥ブロワ１９の送風量（動作量）、および、ヒータ２１の加熱温度（動作量）を調整し、熱風供給部１２を、第１の動作量（具体的には、乾燥ブロワ１９の送風量、および、ヒータ２１の加熱温度を含む、熱風供給部１２の総動作量）で動作する第１モードで動作させる（Ｓ１）。
【００８４】
熱風供給部１２が第１モードで動作しているときには、乾燥ブロワ１９の送風量は、例えば、１．４〜４Ｌ／分に調整される。
【００８５】
これにより、貯留ホッパ１３内の温度（具体的には、温度センサ２５で測定された貯留ホッパ１３から排気される空気の温度）は、粉粒体の推奨予備乾燥温度（成形前の予備乾燥温度であって、粉粒体のメーカーが推奨する温度。）に基づいて任意に設定された温度、具体的には、１００〜１５０℃に調整される。
【００８６】
また、制御部５は、熱風供給部１２を、予めユーザが任意に設定した乾燥時間、例えば、３〜４時間、第１モードで動作させる。これにより、貯留ホッパ１３内の粉粒体が乾燥される。
【００８７】
次いで、乾燥時間が経過し、粉粒体の乾燥が終了した後（Ｓ２、ＹＥＳ）、ユーザが、制御パネル（図示せず）等を操作することにより、乾燥装置１から成形機２への粉粒体の供給を選択すると（Ｓ３、ＹＥＳ）、制御部５は、各成形機２からの要求信号に応じて、排出バルブ１４と、要求信号を発信する成形機２に対応する成形機側ローダホッパ４２の第２開閉弁３７とを開位置に配置させ、輸送ブロワ３２を駆動させる。
【００８８】
なお、乾燥時間が経過していない場合であっても（Ｓ２、ＮＯ）、乾燥装置１から成形機２への粉粒体の供給が選択された場合には（Ｓ３’、ＹＥＳ）、制御部５は、各成形機２からの要求信号に応じて、排出バルブ１４と、要求信号を発信する成形機２に対応する成形機側ローダホッパ４２の第２開閉弁３７とを開位置に配置させ、輸送ブロワ３２を駆動させる。
【００８９】
すると、貯留ホッパ１３から、供給ライン４１を介して、開位置に配置された第２開閉弁３７に対応する成形機側ローダホッパ４２へ向かう気流が発生し、その気流により、貯留ホッパ１３から成形機側ローダホッパ４２へ粉粒体が輸送される。つまり、貯留ホッパ１３内の粉粒体の質量は、成形機側ローダホッパ４２へ輸送された分、減少（変動）する。その後、粉粒体は、成形機側ローダホッパ４２に一旦貯留された後、成形機２へ供給される。
【００９０】
このとき、成形機側ローダホッパ４２には、その容積を基準として、毎回、一定質量の粉粒体が輸送される。すなわち、輸送ブロワ３２が１回の動作で輸送する粉粒体の質量は、成形機側ローダホッパ４２の容積に応じて一定質量となる。
【００９１】
つまり、一定質量の粉粒体が輸送された後は、第２開閉弁３７は、再び閉位置に配置される。この第２開閉弁３７の開閉がＣＰＵ５１において、輸送ブロワ３２の１回の輸送動作として認識される。なお、１回の輸送動作で一定質量の粉粒体を輸送するために、第２開閉弁３７は、所定の時間、開位置に配置される。
【００９２】
そして、貯留ホッパ１３から成形機側ローダホッパ４２へ粉粒体が輸送されると、同時に、制御部５は、質量換算プログラムを実行し（Ｓ４）、単位時間（例えば、１時間）当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量（乾燥能力Ｄ）に対する単位時間当たりに貯留ホッパ１３から成形機２へ供給される粉粒体の質量（消費量Ｃ、すなわち、貯留ホッパ１３内における粉粒体の減少量（変動量））の割合（消費割合Ｒ）を計算する。
【００９３】
制御部５が質量換算プログラムを実行すると、ＣＰＵ５１は、図５に示すように、まず、乾燥能力Ｄを、輸送ブロワ３２が１回の動作で輸送する粉粒体の質量（単位輸送量Ｔ）で除算して、単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体を単位時間で輸送するための輸送ブロワ３２の理論動作回数Ｎに換算する（Ｓ４１）。
【００９４】
次いで、ＣＰＵ５１は、理論動作回数Ｎに対する、単位時間当たりに実測された各第２開閉弁３７の実動作回数ｎ（各第２開閉弁３７が開位置へ移動した回数の合計）の割合を算出することにより、消費割合Ｒを概算する（Ｓ４２）。
【００９５】
なお、質量換算プログラムは、乾燥装置１から成形機２への粉粒体の供給が選択されている間、所定の時間（例えば、１０分）毎に常に実行される。
【００９６】
具体的には、乾燥能力Ｄが６０ｋｇ／時であり、単位輸送量Ｔが１ｋｇ／回である場合、まず、１時間当たりの理論動作回数Ｎは、６０回（６０÷１）（すなわち、１０分間当たりの理論動作回数Ｎは、１０回（６０÷６））と計算される。
【００９７】
次いで、１０分間毎に、実測された各第２開閉弁３７の実動作回数ｎ’に基づいて、消費割合Ｒ’を算出する。１０分間に実測された各第２開閉弁３７の実動作回数ｎ’が、例えば、９回である場合には、消費割合Ｒ’は、９０％（９÷１０×１００）と計算され、例えば、７回である場合には、消費割合Ｒ’は、７０％（７÷１０×１００）と計算される。
【００９８】
そして、１０分間毎に算出された消費割合Ｒ’の移動平均値（具体的には、今回、前回（１０分前）、前々回（２０分前）に計算された消費割合Ｒ’の平均値）を、消費割合Ｒとする。
【００９９】
消費割合Ｒが、所定の割合（例えば、８０％）を超過しているとき（Ｓ５：ＮＯ）には、制御部５は、熱風供給部１２を第１モードで動作させ続ける。
【０１００】
なお、成形機側ローダホッパ４２への粉粒体の供給により貯留ホッパ１３内の粉粒体が減少した場合には、制御部５は、貯留ホッパ１３からの要求信号に応じて、第１開閉弁３６を開位置に配置させるとともに輸送ブロワ３２を駆動させる。
【０１０１】
すると、上記したように、タンク（図示せず）から乾燥装置側ローダホッパ１５へ向かう気流により、タンク（図示せず）から乾燥装置側ローダホッパ１５を介して貯留ホッパ１３へ、粉粒体が補給される。つまり、貯留ホッパ１３内の粉粒体の質量は、タンク（図示せず）から補給された分、増加（変動）する。
【０１０２】
そして、消費割合Ｒが、所定の割合（例えば、８０％）以下になると（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部５は、所定の運転切替待ち時間（例えば、３０分）が経過した後（Ｓ６：ＹＥＳ、Ｓ７：ＹＥＳ）、乾燥ブロワ１９の送風量を下げて、熱風供給部１２の動作を、第１の動作量よりも低い第２の動作量で動作する第２モード（Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１８、図３参照）、または、第２の動作量よりも低い第３の動作量で動作する第３モード（Ｓ２２、図４参照）に切り替えるか、乾燥ブロワ１９を停止させる（Ｓ２１、図４参照）。
【０１０３】
熱風供給部１２が第２モードで動作しているときには、乾燥ブロワ１９の送風量は、例えば、熱風供給部１２が第１モードで動作しているときの乾燥ブロワ１９の送風量に対して、６０〜８０％の送風量であり、０．８４〜３．２Ｌ／分に調整される。
【０１０４】
なお、貯留ホッパ１３内の温度は、熱風供給部１２が第１モードで動作しているときと同等の温度、すなわち、１００〜１５０℃に保持される。
【０１０５】
熱風供給部１２が第３モードで動作しているときには、乾燥ブロワ１９の送風量は、例えば、熱風供給部１２が第２モードで動作しているときの乾燥ブロワ１９の送風量に対して、５０〜１００％の送風量であり、０．７〜２Ｌ／分に調整される。
【０１０６】
これにより、貯留ホッパ１３内の温度は、熱風供給部１２が第１モードで動作しているときと同等の温度、すなわち、１００〜１５０℃に保持される。
【０１０７】
具体的には、例えば、各成形機２のうち、１つの成形機２が成形作業を停止した場合には、各成形機２の消費量Ｃの合計が、７５％（３／４）に減少する。つまり、消費割合Ｒが、８０％以下であって、６０％を超過する割合になる（Ｓ７：ＹＥＳ、Ｓ８：ＮＯ）。
【０１０８】
すると、制御部５は、乾燥ブロワ１９の送風量、および、ヒータ２１の温度を調整して、熱風供給部１２の動作を、第２モードに切り替える（Ｓ９）。
【０１０９】
また、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第２モードに切り替えると同時に、熱風供給部１２の動作を第２モードで運転させる第２モード運転時間を設定する。
【０１１０】
第２モード運転時間は、熱風供給部１２の動作を第２モードに切り替えるときの消費割合Ｒに応じて設定され、具体的には、消費割合Ｒが、８０％以下であって、６０％を超過する割合である場合には、例えば、１０分と設定される。
【０１１１】
その後、制御部５は、所定の第２モード運転時間が経過した後（Ｓ１０：ＹＥＳ）、乾燥ブロワ１９の送風量を調整して、熱風供給部１２の動作を第１モードに切り替える。
【０１１２】
また、例えば、各成形機２のうち、２つの成形機２が成形作業を停止した場合には、各成形機２の消費量Ｃの合計が、５０％（２／４）に減少し、消費割合Ｒが、６０％以下であって、４０％を超過する割合になる（Ｓ７：ＹＥＳ、Ｓ８：ＹＥＳ、Ｓ１１：ＮＯ）。
【０１１３】
すると、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第２モードに切り替える（Ｓ１２）と同時に、第２モード運転時間を、例えば、２０分と設定する。
【０１１４】
その後、制御部５は、所定の第２モード運転時間が経過した後（Ｓ１３：ＹＥＳ）、乾燥ブロワ１９の送風量、および、ヒータ２１の温度を調整して、熱風供給部１２の動作を第１モードに切り替える。
【０１１５】
また、例えば、各成形機２のうち、３つの成形機２が成形作業を停止した場合には、各成形機２の消費量Ｃの合計が、２５％（１／４）に減少し、消費割合Ｒが、４０％以下であって、２０％を超過する割合になる（Ｓ７：ＹＥＳ、Ｓ８：ＹＥＳ、Ｓ１１：ＹＥＳ、Ｓ１４：ＮＯ）。
【０１１６】
すると、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第２モードに切り替える（Ｓ１５）と同時に、第２モード運転時間を、例えば、３０分と設定する。
【０１１７】
その後、制御部５は、所定の第２モード運転時間が経過した後（Ｓ１６：ＹＥＳ）、乾燥ブロワ１９の送風量、および、ヒータ２１の温度を調整して、熱風供給部１２の動作を第１モードに切り替える。
【０１１８】
また、例えば、各成形機２のうち、３つの成形機２が成形作業を停止するとともに、残り１つの成形機２の消費量Ｃが減少した場合には、消費割合Ｒが、２０％以下であって、０％を超過する割合になる（Ｓ７：ＹＥＳ、Ｓ８：ＹＥＳ、Ｓ１１：ＹＥＳ、Ｓ１４：ＹＥＳ、Ｓ１７：ＮＯ）場合がある。
【０１１９】
すると、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第２モードに切り替える（Ｓ１８）と同時に、第２モード運転時間を、例えば、４０分と設定する。
【０１２０】
その後、制御部５は、所定の第２モード運転時間が経過した後（Ｓ１９：ＹＥＳ）、乾燥ブロワ１９の送風量、および、ヒータ２１の温度を調整して、熱風供給部１２の動作を第１モードに切り替える。
【０１２１】
また、例えば、全ての成形機２が成形作業を停止した場合には、消費割合Ｒが、０％になる（Ｓ７：ＹＥＳ、Ｓ８：ＹＥＳ、Ｓ１１：ＹＥＳ、Ｓ１４：ＹＥＳ、Ｓ１７：ＹＥＳ）。
【０１２２】
ここで、ユーザが、制御部５に対して、予め、乾燥装置１の自動停止（成形作業停止時における自動停止）を設定している場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）には、制御部５は、熱風供給部１２を停止させる（Ｓ２１）。
【０１２３】
また、ユーザが乾燥装置１の自動停止を設定していない場合（Ｓ２０：ＮＯ）には、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第３モードに切り替える（Ｓ２２）。
【０１２４】
第３モードでは、上記したように、熱風供給部１２は、第２の動作量よりも低い第３の動作量で動作する。
【０１２５】
なお、上記した乾燥時間経過後（Ｓ２：ＹＥＳ）において、乾燥装置１から成形機２への粉粒体の供給が選択されていない場合（Ｓ３：ＮＯ）にも、制御部５は、乾燥装置１の自動停止（成形作業停止時における自動停止）を設定している場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）に、熱風供給部１２を停止させ（Ｓ２１）、ユーザが乾燥装置１の自動停止を設定していない場合（Ｓ２０：ＮＯ）に、熱風供給部１２の動作を第３モードに切り替える（Ｓ２２）。
【０１２６】
その後、各成形機２の成形作業が再開されて、貯留ホッパ１３から成形機側ローダホッパ４２へ粉粒体が輸送されると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第１モードに切り替える。
【０１２７】
また、各成形機２の成形作業が再開されない場合（Ｓ２３：ＮＯ）でも、ユーザが乾燥装置１の運転再開スイッチ（図示せず）をＯＮにすると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部５は、熱風供給部１２の動作を第１モードに切り替える。
【０１２８】
このようにして、乾燥装置１では、各成形機２へ輸送される粉粒体の消費割合Ｒに応じて、熱風供給部１２の動作を自動的に切り替える。
【０１２９】
この乾燥装置１によれば、図２、図３および図４に示すように、粉粒体の消費量Ｃ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３から各成形機２へ輸送される粉粒体の質量）が、乾燥装置１の乾燥能力Ｄ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量）に対して、相対的に小さくなったときに、熱風供給部１２の動作を、乾燥ブロワ１９の送風量が比較的多い第１モードから、乾燥ブロワ１９の送風量が比較的少ない第２モードへ、自動的に切り替えることができる。
【０１３０】
つまり、粉粒体の消費量Ｃに応じて、熱風供給部１２の動作を自動的に低下させることができる。
【０１３１】
その結果、効率よく省エネルギー化を図ることができる。また、貯留ホッパ１３内で粉粒体が過熱されることを防止することができ、過熱による粉粒体の変質（黄変など）の防止、および、粉粒体のブロッキングの防止を図ることができる。
【０１３２】
また、この乾燥装置１によれば、乾燥ブロワ１９の送風量を下げることにより、容易に熱風供給部１２の送風量を低下させて、熱風供給部１２を第２モードまたは第３モードで動作させることができる。
【０１３３】
また、この乾燥装置１によれば、実際に成形機２において使用される粉粒体の消費量Ｃに応じて、熱風供給部１２の動作を自動的に低下させることができる。
【０１３４】
そのため、より一層効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【０１３５】
また、この乾燥装置１によれば、図５に示すように、乾燥装置１の乾燥能力Ｄ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量）を、各第２開閉弁３７の理論動作回数Ｎに換算して、理論動作回数Ｎに対する実動作回数ｎの割合に基づいて、熱風供給部１２の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【０１３６】
そのため、粉粒体の消費量Ｃ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３から各成形機２へ輸送される粉粒体の質量）を実測するための構成を設けることなく、各第２開閉弁３７の実動作回数ｎに基づいて、熱風供給部１２の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【０１３７】
その結果、簡易な構成で、粉粒体の消費量Ｃに応じて、熱風供給部１２の動作を自動的に低下させることができる。
【０１３８】
また、この乾燥装置１によれば、図４に示すように、所定の時間にわたって貯留ホッパ１３から各成形機２へ粉粒体が輸送されなかったときに、自動的に、熱風供給部１２の動作をさらに低下させるか、または、熱風供給部１２を停止させることができる。
【０１３９】
そのため、より効率よく省エネルギー化を図ることができる。
（第２実施形態）
図６は、本発明の乾燥装置の第２実施形態を示す概略構成図である。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に制御される。
【０１４０】
上記した第１実施形態では、熱風供給部１２を、熱風供給ライン１８、乾燥ブロワ１９および循環ライン２０から構成し、熱風供給ライン１８の途中にヒータ２１を設けたが、第２実施形態では、熱風供給ライン１８の途中に、除湿装置６１を設けてもよい。
【０１４１】
第２実施形態では、循環ライン２０は、さらに、冷却装置６０を備え、熱風供給ライン１８は、さらに、除湿装置６１を備えている。
【０１４２】
冷却装置６０は、フィルタ２３と乾燥ブロワ１９との間に設けられ、乾燥ブロワ１９に吸引される空気を冷却する。
【０１４３】
除湿装置６１は、水分を吸着する吸着部材６２と、吸着部材６２に吸着された水分を除去する再生装置６３とを備えている。
【０１４４】
吸着部材６２は、ゼオライトなどの水分を吸着可能なセラミック材料から略円柱形状に形成されており、ケーシング（図示せず）内に、その中心軸線を回転中心として回転可能に支持されている。吸着部材６２は、除湿装置６１の動作中、常には、ケーシング（図示せず）内において回転されている（図示矢印参照）。吸着部材６２は、その径方向一端部において、熱風供給ライン１８の途中に介在されている。
【０１４５】
再生装置６３は、熱風供給ライン６４と再生ブロワ６５（第２気流発生装置の一例）とを備えている。
【０１４６】
熱風供給ライン６４は、再生ブロワ６５からの気流を加熱して吸着部材６２の径方向他端部へ供給する配管であり、その供給方向上流側端部が、再生ブロワ６５に接続されており、その供給方向下流側端部が、吸着部材６２の径方向他端部に対向するようにケーシング（図示せず）に接続されている。
【０１４７】
また、熱風供給ライン６４の途中には、再生ブロワ６５からの気流を加熱する再生ヒータ６６（第２加熱装置の一例）が設けられている。
【０１４８】
再生ヒータ６６は、ＣＰＵ５１に電気的に接続されており、ＣＰＵ５１によってその動作を制御される。再生ヒータ６６の加熱温度は、例えば、２００〜２５０℃である。
【０１４９】
再生ブロワ６５は、熱風供給ライン６４内に送風して、吸着部材６２の径方向他端部へ向かう気流を発生させる。また、再生ブロワ６５は、ＣＰＵ５１に電気的に接続されており、ＣＰＵ５１によってその動作を制御される。
【０１５０】
そして、乾燥ブロワ１９から発生された気流は、熱風供給ライン１８を介して吸着部材６２の径方向一端部に作用する。すると、乾燥ブロワ１９からの気流に含有される水分は、吸着部材６２の径方向一端部に吸着され、乾燥ブロワ１９からの気流から除去される。その後、乾燥ブロワ１９からの気流は、上記した第１実施形態と同様に、ヒータ２１で加熱されて貯留ホッパ１３へ供給される。
【０１５１】
一方、吸着部材６２のうち水分を吸着した部分は、回転されて、再生装置６３の熱風供給ライン６４の供給方向下流側端部に対向される。すると、再生装置６３から発生された気流は、吸着されている水分を除去してケーシング（図示せず）外へ排気される。これにより、水分を吸着した吸着部材６２は、再度、水分を吸着していない状態に再生される。
【０１５２】
なお、熱風供給部１２には、再生装置６３によって加熱された吸着部材６２を冷却する冷却ライン６７が設けられている。
【０１５３】
冷却ライン６７は、熱風供給ライン１８の途中（乾燥ブロワ１９と除湿装置６１との間）から分岐された配管であり、吸着部材６２の回転方向における、熱風供給ライン６４の下流側、かつ、熱風供給ライン１８の上流側において、吸着部材６２のケーシング（図示せず）に接続され、さらに、吸着部材６２のケーシング（図示せず）を介して、循環ライン２０の途中（貯留ホッパ１３とフィルタ２３との間）に接続されている。
【０１５４】
第２実施形態では、熱風供給部１２が第１モードで動作しているときには、第１実施形態と同様に、乾燥ブロワ１９の送風量は、例えば、１．４〜４Ｌ／分に調整される。
【０１５５】
また、再生ブロワ６５の送風量は、例えば、０．２〜０．７Ｌ／分に調整される。
【０１５６】
そして、図２〜図４に示すように、消費割合Ｒが、所定の割合（例えば、８０％）以下になると（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部５は、所定の運転切替待ち時間（例えば、３０分）が経過した後（Ｓ６：ＹＥＳ、Ｓ７：ＹＥＳ）、乾燥ブロワ１９の送風量を下げるとともに、再生ブロワ６５の送風量を下げて、熱風供給部１２の動作を、第１の動作量（具体的には、乾燥ブロワ１９の送風量、ヒータ２１の加熱温度、再生ブロワ６５の送風量、および、再生ヒータ６６の加熱温度を含む、熱風供給部１２の総動作量）よりも低い第２の動作量で動作する第２モード（Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１８、図３参照）、または、第２の動作量よりも低い第３の動作量で動作する第３モード（Ｓ２２、図４参照）に切り替えるか、乾燥ブロワ１９を停止させる（Ｓ２１、図４参照）。
【０１５７】
熱風供給部１２の動作が第２モードに切り替えられると、乾燥ブロワ１９の送風量は、熱風供給部１２が第１モードで動作しているときの乾燥ブロワ１９の送風量に対して、６０〜８０％の送風量であり、０．８４〜３．２Ｌ／分に調整される。
【０１５８】
また、再生ブロワ６５の送風量は、熱風供給部１２が第１モードで動作しているときの再生ブロワ６５の送風量に対して、６０〜８０％の送風量であり、０．１２〜０．５６Ｌ／分に調整される。
【０１５９】
また、熱風供給部１２の動作が第３モードに切り替えられると、乾燥ブロワ１９の送風量は、熱風供給部１２が第２モードで動作しているときの乾燥ブロワ１９の送風量に対して、５０〜１００％の送風量であり、０．７〜２Ｌ／分に調整される。
【０１６０】
また、再生ブロワ６５の送風量は、熱風供給部１２が第２モードで動作しているときの再生ブロワ６５の送風量に対して、５０〜１００％の送風量であり、０．１〜０．３５Ｌ／分に調整される。
【０１６１】
第２実施形態の乾燥装置１においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１６２】
また、第２実施形態の乾燥装置１によれば、乾燥ブロワ１９からの気流に含まれる水分を吸着する吸着部材６２と、吸着部材６２を再生（吸着部材６２に吸着された水分を除去）する再生装置６３とを備える構成において、熱風供給部１２の動作を低下させるときに、乾燥ブロワ１９の送風量を下げると同時に、再生装置６３の再生ブロワ６５の送風量も下げることができる。
【０１６３】
そのため、より効率よく省エネルギー化を図ることができる。
（第３実施形態）
図７は、本発明の乾燥装置の第３実施形態における質量換算プログラムのフローチャートである。なお、第３実施形態において、上記した各実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６４】
上記した各実施形態では、質量換算プログラム（Ｓ４）において、単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量（乾燥能力Ｄ）に対する単位時間当たりに貯留ホッパ１３から成形機２へ供給される粉粒体の質量（消費量Ｃ）の割合（消費割合Ｒ）を計算している。
【０１６５】
しかし、消費割合Ｒは、単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量（乾燥能力Ｄ）に対する単位時間当たりに貯留ホッパ１３へ補給される粉粒体の質量（補給量Ｓ）の割合として計算することもできる。
【０１６６】
上述したように、成形機２への粉粒体の供給により貯留ホッパ１３内の粉粒体が減少した場合には、タンク（図示せず）から乾燥装置側ローダホッパ１５を介して貯留ホッパ１３へ、粉粒体が補給される。
【０１６７】
つまり、貯留ホッパ１３へ補給される粉粒体の質量（補給量Ｓ、すなわち、貯留ホッパ１３内における粉粒体の増加量（変動量））は、貯留ホッパ１３から成形機２へ供給される粉粒体の質量（消費量Ｃ）に対応している。
【０１６８】
そのため、貯留ホッパ１３から成形機２へ供給される粉粒体の質量（消費量Ｃ）の代わりに、貯留ホッパ１３に補給される粉粒体の質量（補給量Ｓ）に基づいて、消費割合Ｒを算出することができる。
【０１６９】
詳しくは、質量換算プログラム（Ｓ４）を実行すると、ＣＰＵ５１は、図７に示すように、まず、乾燥能力Ｄを、輸送ブロワ３２が１回動作したときに貯留ホッパ１３へ補給される粉粒体の質量（単位補給量Ｓ０）で除算して、単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体に相当する量の粉粒体を単位時間で貯留ホッパ１３へ補給するための輸送ブロワ３２の理論動作回数Ｎに換算する（Ｓ５１）。
【０１７０】
次いで、ＣＰＵ５１は、理論動作回数Ｎに対する、単位時間当たりに実測された第１開閉弁３６の実動作回数ｎ（第１開閉弁３６が開位置へ移動した回数の合計）の割合を算出することにより、消費割合Ｒを概算する（Ｓ５２）。
【０１７１】
具体的には、乾燥能力Ｄが６０ｋｇ／時であり、単位補給量Ｓ０が１ｋｇ／回である場合、まず、１時間当たりの理論動作回数Ｎは、６０回（６０÷１）（すなわち、１０分間当たりの理論動作回数Ｎは、１０回（６０÷６））と計算される。
【０１７２】
次いで、１０分間毎に、実測された第１開閉弁３６の実動作回数ｎ’に基づいて、消費割合Ｒ’を算出する。１０分間に実測された第１開閉弁３６の実動作回数ｎ’が、例えば、９回である場合には、消費割合Ｒ’は、９０％（９÷１０×１００）と計算され、例えば、７回である場合には、消費割合Ｒ’は、７０％（７÷１０×１００）と計算される。
【０１７３】
そして、１０分間毎に算出された消費割合Ｒ’の移動平均値（具体的には、今回、前回（１０分前）、前々回（２０分前）に計算された消費割合Ｒ’の平均値）を、消費割合Ｒとする。
【０１７４】
そして、上記した各実施形態と同様に、消費割合Ｒが、所定の割合（例えば、８０％）を超過しているとき（Ｓ５：ＮＯ、図２参照）には、制御部５は、熱風供給部１２を第１モードで動作させ続ける。
【０１７５】
そして、消費割合Ｒが、所定の割合（例えば、８０％）以下になると（Ｓ５：ＹＥＳ、図２参照）、制御部５は、所定の運転切替待ち時間（例えば、３０分）が経過した後（Ｓ６：ＹＥＳ、Ｓ７：ＹＥＳ、図２参照）、熱風供給部１２の動作を、第１の動作量よりも低い第２の動作量で動作する第２モード（Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１８、図３参照）、または、第２の動作量よりも低い第３の動作量で動作する第３モード（Ｓ２２、図４参照）に切り替えるか、停止させる（Ｓ２１、図４参照）。
【０１７６】
第３実施形態の乾燥装置１においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１７７】
また、第３実施形態の乾燥装置１によれば、粉粒体の補給量Ｓ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３に補給される粉粒体の質量）に基づいて、熱風供給部１２の動作を切り替えることができる。
【０１７８】
そのため、実際に貯留ホッパ１３に補給される粉粒体の量に応じて、熱風供給部１２の動作を自動的に低下させることができる。
【０１７９】
その結果、貯留ホッパ１３内で粉粒体が過熱されることをより防止することができる。
【０１８０】
また、第３実施形態の乾燥装置１によれば、図７に示すように、乾燥能力Ｄ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３内で乾燥される粉粒体の質量）を、第１開閉弁３６の理論動作回数Ｎに換算して、理論動作回数Ｎに対する実動作回数ｎの割合に基づいて、熱風供給部１２の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【０１８１】
そのため、粉粒体の補給量Ｓ（単位時間当たりに貯留ホッパ１３へ補給される粉粒体の質量）を実測するための構成を設けることなく、第１開閉弁３６の実動作回数ｎに基づいて、熱風供給部１２の動作を第１モードと第２モードとに切り替えることができる。
【０１８２】
その結果、簡易な構成で、粉粒体の補給量Ｓに応じて、熱風供給部１２の動作を自動的に低下させることができる。
（第４実施形態）
図８は、粉粒体が補給されたときの貯留ホッパ内の温度変化を説明するための説明図である。なお、第４実施形態において、上記した各実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１８３】
上記した第３実施形態では、乾燥装置１の乾燥能力Ｄに対する粉粒体の補給量Ｓの割合（消費割合Ｒ）に基づいて、熱風供給部１２の動作を切り替えているが、第４実施形態では、貯留ホッパ１３へ粉粒体が補給された後における貯留ホッパ１３内の温度上昇割合ΔＴに基づいて、熱風供給部１２の動作を切り替える。
【０１８４】
詳しくは、図８に示すように、設定温度Ｔ０で運転中の乾燥装置１において、貯留ホッパ１３へ粉粒体が補給されると、貯留ホッパ１３内の温度（すなわち、温度センサ２５で測定された貯留ホッパ１３から排気される空気の温度）は、粉粒体の補給量Ｓに応じて、設定温度Ｔ０から低下する。
【０１８５】
なお、ｔ１、ｔ４は、第１開閉弁３６が閉位置から開位置へ切り替えられた時間（すなわち、貯留ホッパ１３への粉粒体の補給が開始された時間）であり、ｔ２、ｔ５は、第１開閉弁３６が開位置から閉位置へ切り替えられた時間（すなわち、貯留ホッパ１３への粉粒体の補給が終了した時間）である。
【０１８６】
貯留ホッパ１３内の温度は、粉粒体の補給量Ｓが多い場合には、設定温度Ｔ０から比較的大きく低下した第１低下温度Ｔ１となり、粉粒体の補給量Ｓが少ない場合には、設定温度Ｔ０からの比較的小さく低下した第２低下温度Ｔ２となる。
【０１８７】
ここで、粉粒体の補給量Ｓが多い場合には、貯留ホッパ１３内における比較的低温（設定温度Ｔ０以下）の粉粒体の量が多く、貯留ホッパ１３内の温度が上昇しにくい。具体的には、貯留ホッパ１３への粉粒体の補給が終了した時点ｔ２から、任意の時間Δｔ経過後の時点ｔ３までにおける、貯留ホッパ１３内の温度上昇割合ΔＴが小さくなる。
【０１８８】
一方、粉粒体の補給量Ｓが少ない場合には、貯留ホッパ１３内における比較的低温の粉粒体の量が少なく、貯留ホッパ１３内の温度が上昇しやすい。具体的には、貯留ホッパ１３への粉粒体の補給が終了した時点ｔ５から、任意の時間Δｔ経過後の時点ｔ６までにおける、貯留ホッパ１３内の温度上昇割合ΔＴが大きくなる。
【０１８９】
そして、温度上昇割合ΔＴに基づいて、熱風供給部１２の動作を切り替えるには、例えば、消費割合Ｒが１００％であるときの温度上昇割合ΔＴ（１００％）、消費割合Ｒが８０％であるときの温度上昇割合ΔＴ（８０％）、消費割合Ｒが６０％であるときの温度上昇割合ΔＴ（６０％）、消費割合Ｒが４０％であるときの温度上昇割合ΔＴ（４０％）、消費割合Ｒが２０％であるときの温度上昇割合ΔＴ（２０％）をそれぞれ、データテーブルとして、ＲＯＭ５２に記憶させておき、実測された温度上昇割合ΔＴと、各消費割合Ｒに対応する温度上昇割合ΔＴとを比較して、上記したように、熱風供給部１２の動作を切り替える。
【０１９０】
より具体的には、実測された温度上昇割合ΔＴが、消費割合Ｒが８０％であるときの温度上昇割合ΔＴ（８０％）以下であるときには、第１モードで熱風供給部を動作させ、実測された温度上昇割合ΔＴが、消費割合Ｒが８０％であるときの温度上昇割合ΔＴ（８０％）を超過しているときに、第２モードで熱風供給部を動作させる。
【０１９１】
第４実施形態の乾燥装置１においても、上記した第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
（その他の実施形態）
なお、上記した各実施形態では、段階的に、熱風供給部１２の動作を低下させた（第２モードおよび第３モード）が、例えば、粉粒体の消費量Ｃに応じて、連続的に、熱風供給部１２の動作を低下させることもできる。
【０１９２】
また、上記した各実施形態では、熱風供給部１２の動作を低下させるときに、ヒータ２１の動作を変動させないで、第１実施形態では、乾燥ブロワ１９の送風量を、また、第２実施形態では、乾燥ブロワ１９および再生ブロワ６５の送風量を低下させたが、例えば、乾燥ブロワ１９や再生ブロワ６５の送風量を変動させないで、ヒータ２１の加熱温度を低下させることもでき、また、乾燥ブロワ１９や再生ブロワ６５の送風量を低下させるとともに、ヒータ２１の加熱温度を低下させることもできる。
【符号の説明】
【０１９３】
１      乾燥装置
２      成形機（被供給装置の一例）
５      制御部（制御手段の一例）
１２    熱風供給部（加熱手段の一例）
１３    貯留ホッパ
１９    乾燥ブロワ（第１気流発生装置の一例）
２１    ヒータ（第１加熱装置の一例）
２５    温度センサ（温度検知部材の一例）
３２    輸送ブロワ（輸送手段の一例、補給手段の一例）
３６    第１開閉弁（補給手段の一例）
３７    第２開閉弁（輸送手段の一例）
５２    ＲＯＭ（記憶装置の一例）
６２    吸着部材
６３    再生装置
６５    再生ブロワ（第２気流発生装置の一例）
６６    再生ヒータ（第２加熱装置の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012196951.tif 000008
【図７】
2012196951.tif 000009
【図８】
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