(57)【要約】      （修正有）【課題】各エネルギー需用家に設置されるエネルギー計器を介して宅内電子機器のファームウェアをアップデート可能にする。【解決手段】エネルギー計器２４は、宅内電子機器２５のファームウェアを管理する遠隔サーバー２１からファームウェアを受信して宅内電子機器２５に伝送する。エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信した宅内電子機器２５のファームウェアをそのままバイパスするか、または、あらかじめダウンロードしておき、アップデートがなされるべき時点に宅内電子機器２５に伝送したりすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバーと、
第１通信網を介して前記遠隔サーバーからファームウェアを受信するエネルギー計器と、
第２通信網を介して前記エネルギー計器からファームウェアを受信する宅内電子機器と、を含み、
前記遠隔サーバーは、前記第１通信網を介して前記エネルギー計器にファームウェアを伝送し、前記エネルギー計器は、受信したファームウェアを、前記第２通信網を介して前記宅内電子機器に伝送し、前記宅内電子機器は、受信したファームウェアの完全性を検査し、受信したファームウェアによって動作することを特徴とする、ファームウェアアップデートシステム。
【請求項２】
前記エネルギー計器は、電気、ガスまたは水道のいずれか一方の使用量を計量する、請求項１に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項３】
前記エネルギー計器は、
負荷に供給されるエネルギー量を測定する計量手段と、
測定されたエネルギー量と前記エネルギー計器の動作に必要な情報が記録される保存手段と、
前記遠隔サーバーとデータを送受信する第１通信手段と、
前記宅内電子機器とデータを送受信する第２通信手段と、を含み、
前記遠隔サーバーから前記第１通信手段を介して前記宅内電子機器のファームウェアをダウンロードして前記保存手段に記録し、ダウンロードした前記ファームウェアを、前記第２通信手段を介して前記宅内電子機器に伝送する、請求項１または２に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項４】
前記エネルギー計器は、前記宅内電子機器のファームウェアアップデートの履歴を前記保存手段に記録する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項５】
前記エネルギー計器は、現在時間を測定する時間確認手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項６】
前記エネルギー計器は、
前記遠隔サーバーから前記第１通信手段を介して前記宅内電子機器のファームウェアとアップデート時間情報をダウンロードして前記保存手段に記録し、前記時間確認手段により測定された現在時間が前記保存手段に記録されたアップデート時間になると、前記保存手段に記録されているファームウェアを、前記第２通信手段を介して前記宅内電子機器に伝送する、請求項５に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項７】
前記時間確認手段が測定する現在時間は調整することができ、
前記時間確認手段の現在時間の調整は、他の装置との通信によってなされるか、または前記エネルギー計器に備えられたユーザーインターフェースを通じて使用者が直接設定してなされる、請求項５に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項８】
前記宅内電子機器は、
前記エネルギー計器からファームウェアを受信する通信手段と、
受信したファームウェアを保存するメモリーと、
前記ファームウェアの完全性を検査し、受信したファームウェアを動作させるプロセッサと、
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項９】
前記宅内電子機器は、現在運用中のファームウェア情報（少なくともバージョンとアップデート日時を含む）を記録して保管する保存手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項１０】
前記宅内電子機器は、ファームウェアアップデートを試みたこと、及びアップデートを試みた結果に関する履歴を、前記保存手段に記録する、請求項９に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項１１】
前記宅内電子機器は、前記ファームウェアをアップデートした場合にも、前記ファームウェアをアップデートする前に既に設定されている動作環境によって動作する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項１２】
前記ファームウェアは、個別的なアップデートが可能なモジュール別に構成され、前記宅内電子機器におけるファームウェアアップデートは、各モジュールに対して独立して行われる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のファームウェアアップデートシステム。
【請求項１３】
宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバーが、前記ファームウェアを第１通信網を介してエネルギー計器に伝送する段階と、
前記エネルギー計器が前記遠隔サーバーからファームウェアを受信し、第２通信網を介して前記宅内電子機器に伝送する段階と、
前記宅内電子機器が前記エネルギー計器からファームウェアを受信し、自身のファームウェアを、前記受信したファームウェアにアップデートする段階と、
を含む、宅内電子機器のファームウェアアップデート方法。
【請求項１４】
前記エネルギー計器は、電気、ガスまたは水道のいすれか一方の使用量を計量する、請求項１３に記載のファームウェアアップデート方法。
【請求項１５】
前記宅内電子機器のファームウェアアップデートを行ったことと関連した履歴を記録する段階をさらに含む、請求項１３または１４に記載のファームウェアアップデート方法。
【請求項１６】
宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバーが、前記ファームウェアと前記ファームウェアのアップデート時間情報を、第１通信網を介してエネルギー計器に伝送する段階と、
前記エネルギー計器が、前記遠隔サーバーから前記ファームウェアと前記アップデート時間情報を受信して保存し、現在時間が前記アップデート時間になるか否か監視する段階と、
現在時間が前記アップデート時間になると、前記エネルギー計器が、前記遠隔サーバーから受信して保存した前記ファームウェアを、第２通信網を介して前記宅内電子機器に伝送する段階と、
前記宅内電子機器が、前記エネルギー計器から前記ファームウェアを受信して、該受信したファームウェアにアップデートする段階と、
を含む、ファームウェアアップデート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファームウェアアップデートシステム及びその方法に関するもので、特に、宅内電子機器で用いるためのファームウェアアップデートシステム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大部分の電子機器には、該当の電子機器の動作を制御するプログラム命令語であるファームウェアが搭載されており、ファームウェアは、誤り修正や性能向上などの様々な目的でアップデートされなければならない。
【０００３】
電子機器のファームウェアをアップデートする方法には、スタッフが各家庭を訪問してアップデートをする方法、使用者が該当の電子機器を直接営業所に持ち運んでアップデートしてもらう方法、使用者がインターネットなどの通信網を介してファームウェアをダウンロードして直接アップデートする方法などがある。
第一の方法は、スタッフが多数の電子機器に対していちいちアップデートを行わなければならず、時間とコストが多くかかり、第二の方法は、使用者に大きな不便をきたすという不具合がある。
【０００４】
インターネットサービスの普遍化に伴い、第三の方法が関心を受けているが、これも、多くの使用者がファームウェアのアップデートに関する知識がないという点から、容易な作業であるといえない。また、使用者を非常に面倒にさせるだけでなく、アップデートの必要性とその方法を多数の使用者に知らせることも容易ではない。
すなわち、第三の方法も、技術的には便利に見えるが、宅内電子機器に対する一般的なアップデート方法とすることは困難である。
【０００５】
そこで、使用者に不便を与えることなく、多数の電子機器に対するアップデートを效率的に行うことができる新しいアップデート方法の開発が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、使用者に不便を与えることなく、各エネルギー需用家に備えられている電子機器を容易にアップデートできるようにする宅内電子機器のファームウェアアップデートシステム及びその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を達成するために、本発明の一面に係るファームウェアアップデートシステムは、宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバーと、第１通信網を介して前記遠隔サーバーからファームウェアを受信するエネルギー計器と、第２通信網を介して前記エネルギー計器からファームウェアを受信する宅内電子機器と、を含み、前記遠隔サーバーは、前記第１通信網を介して前記エネルギー計器にファームウェアを伝送し、前記エネルギー計器は、受信したファームウェアを前記第２通信網を介して前記宅内電子機器に伝送し、前記宅内電子機器は、受信したファームウェアの完全性を検査し、受信したファームウェアによって動作する。
【０００８】
また、本発明の他の一面に係るファームウェアアップデート方法は、宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバーが、前記ファームウェアを、第１通信網を介してエネルギー計器に伝送する段階と、前記エネルギー計器が前記遠隔サーバーからファームウェアを受信し、第２通信網を介して前記宅内電子機器に伝送する段階と、前記宅内電子機器が前記エネルギー計器からファームウェアを受信し、自身のファームウェアを、前記受信したファームウェアにアップデートする段階と、を含む。
【０００９】
また、本発明のさらに他の一面に係るファームウェアアップデート方法は、宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバーが、前記ファームウェアと前記ファームウェアのアップデート時間情報を、第１通信網を介してエネルギー計器に伝送する段階と、前記エネルギー計器が前記遠隔サーバーから前記ファームウェアと前記アップデート時間情報を受信して保存し、現在時間が前記アップデート時間になるか否か監視する段階と、現在時間が前記アップデート時間になると、前記エネルギー計器が、前記遠隔サーバーから受信して保存した前記ファームウェアを、第２通信網を介して前記宅内電子機器に伝送する段階と、前記宅内電子機器が前記エネルギー計器から前記ファームウェアを受信し、該受信したファームウェアにアップデートする段階と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る宅内電子機器のファームウェアアップデートシステムは、各エネルギー需用家に設置されているエネルギー計器が遠隔サーバーから宅内電子機器に関するファームウェアのアップデート情報を受信し、これを再び宅内電子機器に伝達する方式で宅内電子機器に対するファームウェアアップデートを行う。
したがって、新しいファームウェアをダウンロードしてアップデートを実行する過程において使用者が直接関与しないため、使用者にファームウェアアップデートと関連した不便を与えることなくファームウェアをアップデートすることができる。なお、多数の宅内電子機器に対して時間を合わせた一括的なアップデートが可能である。
【００１１】
また、エネルギー計器は、遠隔地サーバーとの通信機能を有するスマートメータに取って代わっりつつあり、遠隔地サーバーと各エネルギー需用家のエネルギー計器とがファームウェアアップデート情報をやり取りするための別のインフラ構築も省くことができる。
また、エネルギー計器があらかじめファームウェアアップデート情報を受信しておき、該当の時点に合わせてアップデートを実行できるため、宅内電子機器のファームウェアを一挙に伝送する必要がなく、よって、通信トラフィックを分散させ、遠隔サーバーに過負荷がかかることを防止することができる。
また、エネルギー計器は、使用者が電子機器を使用するほとんどの場所に設置されるから、本発明を、各種の電子機器に対する一般的なファームウェアアップデート方案とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る宅内電子機器のファームウェアアップデートシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明に係るファームウェアアップデートシステムによって宅内電子機器のファームウェアがアップデートされることを説明するための図である。
【図３】本発明に係るファームウェアアップデートシステムにおける宅内電子機器の構成を示す図である。
【図４】ファームウェアアップデートの概念を説明する図である。
【図５】本発明の実施例に係る宅内電子機器のファームウェアアップデート方法の各実施例を説明する図である。
【図６】本発明の実施例に係る宅内電子機器のファームウェアアップデート方法の各実施例を説明する図である。
【図７】本発明に係るファームウェアアップデートシステムにおけるエネルギー計器の一実施例の構成を示す図である。
【図８】本発明に係るファームウェアアップデートシステムにおけるエネルギー計器の一実施例による動作手順を説明するフローチャートである。
【図９】本発明に係るファームウェアアップデートシステムにおけるエネルギー計器の他の実施例の構成を示す図である。
【図１０】本発明に係るファームウェアアップデートシステムにおけるエネルギー計器の他の実施例による動作手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、様々な変更を加えることができ、様々な実施例を有することができ、よって、以下では、特定の実施例を図面に例示し、詳細に説明する。ただし、以下の特定の実施例及び図面は、本発明を限定するためのものではなく、よって、本発明の思想及び技術範囲に含まれるいかなる変更、均等物や代替物も本発明の範囲に含まれるものとして理解すべきである。
【００１４】
第１、第２などのように序数を含む用語は、様々な構成要素を説明するために用いることができるが、それらの構成要素が当該用語により限定されることはない。
これらの用語は、ある構成要素を別の構成要素と区別する目的にのみ用いる。例えば、本発明の権利範囲を逸脱しない限度内で、第２構成要素は第１構成要素と命名されてよく、同様に、第１構成要素が第２構成要素と命名されてもよい。
【００１５】
ある構成要素が別の構成要素に“連結されて”いる、または、“接続して”いると記載されている場合は、ある構成要素が別の構成要素に直接連結されている、または、接続している場合もあり、これら両部材の間にさらに別の構成要素が介在される場合もある。一方、ある構成要素が別の構成要素に“直接連結されて”いる、または、“直接接続して”いると記載されている場合は、両部材間に何ら構成要素も存在しないということを意味する。
【００１６】
本出願で使用した用語は、単に、特定の実施例を説明するためのものに過ぎず、本発明を限定するためのものではない。単数の表現は、文脈上特別な言及がない限り、複数の表現を含むものとする。
【００１７】
本出願で、“含む”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを示すためのものであり、一つまたはそれ以上の別の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものの存在または付加の可能性をあらかじめ排除するためのものと理解してはならない。
また、本出願において、添付の図面は、説明の便宜のために拡大または縮小して示すものと理解すべきである。
【００１８】
以下、本発明を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、図面中、同一のまたは対応する構成要素には同一の参照番号を付し、その重複説明は省略するものとする。
【００１９】
図１は、本発明の実施例に係る宅内電子機器のファームウェアアップデートシステムの構成を概略的に示す図である。
図１を参照すると、エネルギー供給会社１１は、エネルギー供給ライン１３を通じて各エネルギー需用家（エネルギーの需要がある家宅、を意味する。）にエネルギーを供給する。各エネルギー需用家には、エネルギー供給ライン１３に連結されて、該当のエネルギー需用家１０における負荷１７−１〜１７−ｋで消費するエネルギー使用量を測定するエネルギー計器２４が設置されている。
本発明でいうエネルギーは、電気、ガスまたは水道のいずれかであり、よって、エネルギー計器２４は、電力量計、ガス計量器または水道計量器でよい。
【００２０】
エネルギー需用家１０には、様々な種類と機能を有する電子機器２５が備えられている。
エネルギー需用家１０に備えられている電子機器２５を、以下、「宅内電子機器」と称する。同図には一つの宅内電子機器２５が示されているが、宅内電子機器２５は複数であってもよい。
【００２１】
宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４との関係において負荷である場合もあり、そうでない場合もある。
例えば、エネルギー計器２４が電力量計であり、負荷がエネルギー供給ライン１３を通じて供給される電気エネルギーを使用する宅内電子機器である場合は、宅内電子機器が負荷となる。しかし、エネルギー計器２４がガス計量器であり、宅内電子機器２５がガスを消費する機器でない場合は、宅内電子機器２５はエネルギー計器２４との関係において負荷でない。
すなわち、宅内電子機器２５は、エネルギー需用家１０に供給されるエネルギーと関連して、エネルギー計器２４と連携する機器である必要はない。
【００２２】
本発明に係る宅内電子機器のファームウェアアップデートシステムは、宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバー２１と、遠隔サーバー２１から宅内電子機器２５のファームウェアを受信するエネルギー計器２４と、エネルギー計器２４からファームウェアを受信する宅内電子機器２５と、を含んでなる。
遠隔サーバー２１とエネルギー計器２４とは、第１通信網２２を介してファームウェアアップデートと関連した情報をやり取りする。
そして、エネルギー計器２４と宅内電子機器２５とは、第２通信網２３を介してファームウェアアップデートと関連した情報をやり取りする。
第１通信網２２及び第２通信網２３は、様々な種類の通信網にすることができる。例えば、第１通信網２２及び第２通信網２３を両方向通信網にすることができる。
例えば、第１通信網２２は、有線インターネット網や無線インターネット網などの広域通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｋ）とし、第２通信網２３は、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）通信網や電力線通信網（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような有線または無線のＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とすることができる。
【００２３】
遠隔サーバー２１は、宅内電子機器２５のファームウェアを生成または管理し、新しい宅内電子機器のファームウェアをエネルギー計器２４に伝送する。
エネルギー計器２４は、エネルギーの種類と要求される機能によって様々に構成することができ、基本的に、エネルギー供給ライン１３に連結されて、エネルギー需用家１０における負荷１７−１〜１７−ｋが消費するエネルギー量を測定するように構成する。この測定情報は、エネルギー使用料金の計算に用いられたり、使用者にエネルギーに関する様々な分析情報として提供される等、様々な分野に利用できる。
特に、本発明に係るエネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信した宅内電子機器のファームウェアを、宅内電子機器２５に伝送する。
【００２４】
宅内電子機器２５は、ファームウェアにより動作する。ファームウェア（Ｆｉｒｍｗａｒｅ）とは、電子機器の動作を制御するプログラム命令語のことをいう。
一般に、ファームウェアは、ＲＯＭに格納され、電源の供給されるか否かにかかわらず維持される。本発明において、ファームウェアはいつでもアップデート可能であり、宅内電子機器２５はＲＯＭにファームウェアを維持する。
そして、宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４から新しいファームウェアを受信すると、現在使用しているファームウェアを、エネルギー計器２４から受信した新しいファームウェアにアップデートする。
【００２５】
図２を参照して、本発明に係るファームウェアアップデートシステムを用いて宅内電子機器２５のファームウェアアップデートを行う各実施例を説明する。
図２の（２ａ）を参照すると、遠隔サーバー２１は、エネルギー計器２４に宅内電子機器のファームウェアを伝送し、エネルギー計器２４は、受信したファームウェアをそのまま宅内電子機器２５に伝送し、宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４から受信したファームウェアにアップデートする。
すなわち、エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信するファームウェアを、宅内電子機器２５に直ちにバイパス（Ｂｙｐａｓｓ）する。
図２の（２ｂ）を参照すると、遠隔サーバー２１はエネルギー計器２４に宅内電子機器のファームウェアと共にアップデート時間情報を伝送する。
ここで、アップデート時間とは、宅内電子機器２５のファームウェアがアップデートされるべき将来の時点のことをいう。
エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信したファームウェア及びアップデート時間情報を一応保存しておく。そして、該当のアップデート時間になるか監視し、アップデート時間になると、保存しておいたファームウェアを宅内電子機器２５に伝送し、宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４から受信したファームウェアにアップデートする。
すなわち、エネルギー計器２４は、宅内電子機器のファームウェアをあらかじめダウンロードしておき、アップデートされる将来の時点に宅内電子機器２５をアップデートする。
【００２６】
エネルギー計器２４は、行われた宅内電子機器２５のファームウェアアップデートに関連した履歴を記録して管理することができる。
このような履歴情報は様々に使用できる。例えば、エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１に該当の履歴情報を伝送し、宅内電子機器２５に対する最新ファームウェアがあるか否か照会し、その結果に基づいて遠隔サーバー２１から最新ファームウェアをダウンロードし、宅内電子機器２５に伝送することができる。
【００２７】
一方、ファームウェアは、宅内電子機器２５が行う各種機能に応じて様々な機能モジュールとすることができる。この場合、ファームウェアを、常に全体的にアップデートされるように構成してもよく、各モジュールごとに個別に独立してアップデートされるように構成してもよい。
宅内電子機器のファームウェアが個別的なアップデート可能なモジュールとされる場合、遠隔サーバー２１は、ファームウェアを各モジュール別に生成または管理することができる。
ここで、遠隔サーバー２１は、ファームウェアをモジュール別にエネルギー計器２４に伝送することができ、アップデート時間情報もモジュール別に伝送することができる。この場合、宅内電子機器２５におけるファームウェアアップデートもモジュール別に行われる。
このように、宅内電子機器のファームウェアアップデートは、ファームウェア全体またはそのモジュール単位で行われることから、本発明でいう「ファームウェア」は、ファームウェア全体だけでなく、個別的にもアップデート可能なモジュールのことを意味する。
【００２８】
エネルギー計器２４や宅内電子機器２５は、ファームウェアを受信すると、受信したファームウェアの完全性（Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を検査できる。ここで、完全性検査とは、ファームウェアが全て正常に受信されたかを検査することである。
ファームウェアは、完全性検査のために、その種類、個数、大きさなどのような書誌情報と共に伝送されてよく、エネルギー計器２４や宅内電子機器２５は、このような書誌情報と受信したファームウェアとを比較して完全性を検査できる。
検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかった場合、エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信することができ、宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４と通信して該当のファームウェアを再び受信することができる。
宅内電子機器２５は、第２通信網２３を介してエネルギー計器２４からファームウェアを受信して、自分でファームウェアアップデートが行えるものであれば、いかなる種類のものにしてもよい。特に、宅内電子機器２５は、エネルギー需用家１０に備えられて、エネルギーと関連した各種情報を表示する宅内表示装置（Ｉｎ−Ｈｏｍｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）にすればよい。
【００２９】
図３を参照して、宅内電子機器２５の具体的な実施例を説明する。
上述したとおり、宅内電子機器２５の種類に制限はない。したがって、具体的には図示しないが、宅内電子機器２５は、特に制限されず、その固有の役割を果たすために様々に構成されてよい。
【００３０】
通信手段２５−１は、第２通信網２３を介してエネルギー計器２４と通信することができる。
例えば、通信手段２５−１は、ジグビー通信方式や電力線通信方式（ＰＬＣ）のような様々な有／無線の通信方式を用いてエネルギー計器２４と通信できるように構成できる。
メモリー２５−２は、ファームウェアを格納して維持する構成要素で、主にＲＯＭで構成される。保存手段２５−３は、不揮発性の保存媒体で、宅内電子機器２５の動作に必要な各種情報が保存される。
【００３１】
プロセッサ２５−４は、メモリー２５−２に格納されたファームウェアによって動作して宅内電子機器２５を総括的に制御するもので、マイクロプロセッサや中央処理処置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成することができる。
特に、プロセッサ２５−４は、通信手段２５−１を介してエネルギー計器２４から受信するファームウェアの完全性を検査し、現在使用するファームウェアを、エネルギー計器２４から受信した新しいファームウェアにアップデートする。
アップデートを行うということは、宅内電子機器２５が新しいファームウェアによって動作するように処理するということを意味する。
すなわち、図４に示すように、メモリー２５−２に格納されている現在ファームウェア１６−３を、エネルギー計器２４から受信した新しいファームウェア１６−１に更新する。メモリー２５−２に新しいファームウェアが記録されると、宅内電子機器２５は、それ以降は新しいファームウェアの内容によって動作する。
この場合、プロセッサ２５−４は、ファームウェアをアップデートした場合であっても、アップデートの前に既に設定されている動作環境、例えば、使用者が設定した環境情報やエネルギー計器２４との通信環境などを含め、ファームウェアアップデート以降にもそのまま利用しなければならない情報は、変更せずにそのまま維持することができる。
また、プロセッサ２５−４は、現在運用中のファームウェア情報、ファームウェアアップデートを試みたこと、及びアップデートを試みた結果に関する履歴を保存手段２５−３に記録して保管することができる。保管するファームウェア情報には、バージョン情報とアップデート日時などがあり、使用者やエネルギー計器２４は、保管された情報を照会することができる。
【００３２】
図５及び図６を参照して、本発明に係る宅内電子機器のファームウェアアップデート方法に関する各実施例を説明する。
図５は、エネルギー計器２４が、遠隔サーバー２１から受信したファームウェアを宅内電子機器２５にバイパスする実施例である。
まず、宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバー２１が、新しいファームウェアを、第１通信網２２を介してエネルギー計器２４に伝送する（Ｓ２１１）。
エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１からファームウェアを受信し、第２通信網２３を介して宅内電子機器２５に伝送する（Ｓ２１２）。
この時、エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信したファームウェアの完全性を検査でき、検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかったと判断されると、遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信できる。
宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４からファームウェアを受信し、自身のファームウェアを、受信したファームウェアにアップデートする（Ｓ２１３）。
この時、宅内電子機器２５は、受信したファームウェアの完全性を検査でき、検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかったと判断されると、エネルギー計器２４と通信して該当のファームウェアを再び受信できる。
【００３３】
図６は、エネルギー計器２４が遠隔サーバー２１から受信したファームウェアを、将来の時点に合わせて宅内電子機器２５に伝送する実施例である。
まず、宅内電子機器のファームウェアを生成または管理する遠隔サーバー２１が、新しいファームウェアと当該ファームウェアが動作する将来の時間であるアップデート時間情報を、第１通信網２２を介してエネルギー計器２４に伝送する（Ｓ２３１）。
この時、エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信したファームウェアの完全性を検査でき、検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかったと判断されると、遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信することができる。
エネルギー計器２４は、遠隔サーバー２１から受信したファームウェアとアップデート時間情報を保存しておく（Ｓ２３２）。
以降、エネルギー計器２４は、現在時間がアップデート時間になるか否か監視する（Ｓ２３３）。監視の結果、現在時間がアップデート時間になると（Ｓ２３４）、段階Ｓ２３２で保存しておいたファームウェアを、第２通信網２３を介して宅内電子機器２５に伝送する（Ｓ２３５）。
宅内電子機器２５は、エネルギー計器２４からファームウェアを受信し、自身のファームウェアを、受信したファームウェアにアップデートする（Ｓ２３６）。
この時、宅内電子機器２５は、受信したファームウェアの完全性を検査でき、検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかったと判断されると、エネルギー計器２４と通信して該当のファームウェアを再び受信することができる。
段階Ｓ２３６において、宅内電子機器２５は、使用者が設定した環境情報やエネルギー計器２４との通信環境など、ファームウェアアップデート以降にもそのまま利用すべき動作環境は、変更せずにそのまま維持できる。
【００３４】
エネルギー計器２４は、図５の段階Ｓ２１２や図６の段階Ｓ２３５を通じて宅内電子機器のファームウェアをアップデートしたことと関連した履歴、例えば、ファームウェアバージョン情報や日時情報などを、後述される自身の保存手段２４−４に記録して管理することができる。
宅内電子機器２５は、現在運用中のファームウェア情報、ファームウェアアップデートを試みたこと、及びアップデートを試みた結果に関する履歴などを、自身の保存手段２５−３に記録して保管できる。保管するファームウェア情報には、バージョン及びアップデート日時などがある。
このような情報は様々に利用可能である。例えば、これらの情報は、使用者、エネルギー計器２４または遠隔サーバー２１が宅内電子機器のファームウェアアップデート履歴を照会できるようにし、特に、アップデートに失敗したことを知らせる情報は、以降、宅内電子機器２５が該当のファームウェアのアップデートを再び試みるようにする。
【００３５】
図７は、本発明に係るエネルギー計器２４の一実施例であり、計量手段２４−１、第１通信手段２４−２、第２通信手段２４−３、保存手段２４−４、プロセッサ２４−５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４−６、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４−７を含んでなる。
【００３６】
計量手段２４−１は、エネルギー供給ライン１３に連結されて、エネルギー計器２４の基本的な役割として、該当のエネルギー需用家のエネルギー使用量を測定する。
計量手段２４−１で測定されたエネルギー使用量は、保存手段２４−４に保存して管理でき、別に図示してはいないが、エネルギー使用量を表示する表示装置を介して表示できる。
第１通信手段２４−２は、第１通信網２２を介して遠隔サーバー２１と通信できる。例えば、第１通信手段２４−２は、有線インターネット網または無線インターネット網などの広域通信網（ＷＡＮ）に接続可能なモデムでよい。
第２通信手段２４−３は、第２通信網２３を介して宅内電子機器２５と通信できる。例えば、第２通信手段２４−３は、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）通信方式や電力線通信方式（ＰＬＣ）のような様々な有／無線の通信方式を用いて通信できるように構成されてよい。
第１通信手段２４−２と第２通信手段２４−３は、第１通信網２２と第２通信網２３の種類によって互いに統合して構成されてもよい。
保存手段２４−４は、デジタルデータの読み書きが可能な不揮発性の保存媒体で、計量手段２４−１により測定されたエネルギー使用量とエネルギー計器２４の動作に必要な各種情報を保存して維持する。
ＲＯＭ ２４−６は、エネルギー計器２４の駆動プログラムを格納し、ＲＡＭ ２４−７は、プロセッサ２４−５が即時アクセスするデータを一時格納する。
プロセッサ２４−５は、マイクロプロセッサや中央処理処置（ＣＰＵ）などを用いて構成されてよく、ＲＯＭ  ２４−６に格納されている駆動プログラムによって動作して、エネルギー計器２４を総括的に制御する。
特に、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２２を介して遠隔サーバー２１から受信するファームウェアを、第２通信手段２４−３を介して宅内電子機器２５に伝送する。
この時、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して周期的に遠隔サーバー２１に接続し、宅内電子機器に対する新しいファームウェアがあるか否か確認し、確認の結果、新しいファームウェアがあると、遠隔サーバー２１にダウンロードを要請することができる。
また、宅内電子機器に対する新しいファームウェアがあると、遠隔サーバー２１がそれをエネルギー計器２４に知らせることもできる。すると、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して宅内電子機器のファームウェアをダウンロードする。
プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して受信したファームウェアの完全性を検査でき、検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかったと判断されると、遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信することができる。
【００３７】
図８を参照して、図７に示すエネルギー計器２４が宅内電子機器のファームウェアアップデートと関連して行う動作の例を説明する。
まず、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して宅内電子機器のファームウェアを受信すると（Ｓ２５１）、受信したファームウェアの完全性を検査する（Ｓ２５２）。
完全性検査の結果（Ｓ２５３）、ファームウェアが正常に受信されなかった場合は、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信する（Ｓ２５４）。
しかし、完全性検査の結果（Ｓ２５３）、ファームウェアが正常に受信された場合は、プロセッサ２５−４は、受信したファームウェアを宅内電子機器２５に伝送する（Ｓ２５５）。これにより、宅内電子機器２５ではファームウェアアップデートがなされる。
【００３８】
図９は、本発明に係るエネルギー計器２４の他の実施例であり、計量手段２４−１、第１通信手段２４−２、第２通信手段２４−３、保存手段２４−４、プロセッサ２４−５、ＲＯＭ ２４−６、ＲＡＭ ２４−７、時間確認手段２４−８を含んでなる。
【００３９】
計量手段２４−１は、エネルギー供給ライン１３に連結されて、エネルギー計器２４の基本的な役割として、該当のエネルギー需用家のエネルギー使用量を測定する。
計量手段２４−１で測定されたエネルギー使用量は、保存手段２４−４に保存して管理でき、別に図示しないが、エネルギー使用量を表示する表示装置を介して表示できる。
第１通信手段２４−２は、第１通信網２２を介して遠隔サーバー２１と通信できる。例えば、第１通信手段２４−２は、有線インターネット網または無線インターネット網などの広域通信網（ＷＡＮ）に接続できるモデムでよい。
第２通信手段２４−３は、第２通信網２３を介して宅内電子機器２５と通信できる。例えば、第２通信手段２４−３は、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）通信方式や電力線通信方式（ＰＬＣ）のような様々な有線／無線の通信方式を用いて通信できるように構成されてよい。
第１通信手段２４−２と第２通信手段２４−３は、第１通信網２２と第２通信網２３の種類によって互いに統合して構成されてもよい。
保存手段２４−４は、デジタルデータの読み書き可能な不揮発性の保存媒体であり、計量手段２４−１で測定されたエネルギー使用量とエネルギー計器２４の動作に必要な各種情報を保存して維持する。
【００４０】
時間確認手段２４−８は、現在時間を測定するものであり、現在時間を測定する方法は、様々に構成することができる。
その一例として、時間確認手段２４−８は、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて現在時間を測定することができる。
時間確認手段２４−８が測定する現在時間には誤差が発生することがあるから、現在時間を調整できるように構成すればよい。
現在時間の調整は、遠隔サーバー２１のような他の装置との通信によりなされたり、使用者が直接設定したりすることができる。後者の場合、エネルギー計器２４は、時間確認手段２４−８が測定する現在時間を表示し、使用者がその時間を調整できるようにするユーザーインターフェースを含むことができる。
【００４１】
ＲＯＭ ２４−６は、エネルギー計器２４の駆動プログラムを格納し、ＲＡＭ ２４−７は、プロセッサ２４−５が即時アクセスするデータを一時格納する。
【００４２】
プロセッサ２４−５は、マイクロプロセッサや中央処理処置（ＣＰＵ）などを用いて構成されてよく、ＲＯＭ ２４−６に格納されている駆動プログラムによって動作して、エネルギー計器２４を総括的に制御する。
特に、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２２を介して遠隔サーバー２１から受信するファームウェアを、当該ファームウェアのアップデートがなされるべき将来の時間に合わせて、第２通信手段２４−３を介して宅内電子機器２５に伝送する。
この時、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して周期的に遠隔サーバー２１に接続し、宅内電子機器に対する新しいファームウェアがあるか確認し、確認の結果、新しいファームウェアがある場合は、遠隔サーバー２１にダウンロードを要請することができる。
また、宅内電子機器に対する新しいファームウェアがある場合、遠隔サーバー２１がそれをエネルギー計器２４に知らせることもできる。この場合、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して宅内電子機器のファームウェアをダウンロードする。
プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して受信したファームウェアの完全性を検査でき、検査の結果、ファームウェアが正常に受信されなかったと判断されると、遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信することができる。
【００４３】
図１０を参照して、図９に示すエネルギー計器２４が宅内電子機器のファームウェアアップデートと関連して行う動作の例を説明する。
まず、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して宅内電子機器のファームウェアとアップデート時間情報を受信すると（Ｓ２７１）、受信したファームウェアの完全性を検査する（Ｓ２７２）。
完全性検査の結果（Ｓ２７３）、ファームウェアが正常に受信されなかった場合は、プロセッサ２４−５は、第１通信手段２４−２を介して遠隔サーバー２１と通信して該当のファームウェアを再び受信する（Ｓ２７４）。
しかし、完全性検査の結果（Ｓ２７３）、ファームウェアが正常に受信された場合は、プロセッサ２４−５は、遠隔サーバー２１から受信したファームウェアとアップデート時間情報を保存手段２４−４に保存しておく（Ｓ２７５）。
以降、プロセッサ２４−５は、時間確認手段２４−８が測定する現在時間情報を用いてアップデート時間になるか否か監視する（Ｓ２７６）。
監視の結果（Ｓ２７７）、現在時間がアップデート時間になると、段階Ｓ２７５で保存手段２４−４に記録しておいたファームウェアを、第２通信手段２４−３を介して宅内電子機器２５に伝送する（Ｓ２７８）。
【００４４】
以上説明してきた本発明の好適な実施例は、例示のためのもので、当該技術の分野における通常の知識を有する当業者には、本発明の思想及び範囲内で、様々な修正、変更、付加が可能であるということは明らかであり、それらの修正、変更及び付加も、添付の特許請求の範囲に属するものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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