(57)【要約】【課題】スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な記録材搬送装置や画像形成装置を提供する。【解決手段】第１センサが用紙の先端を検知した際の検知時刻と、第２センサが用紙の先端を検知した際の検知時刻との時間差△Ｔが把握される（ステップ１０２）。その後、時間差△Ｔから時間Ｔ１が算出される（ステップ１０３）。その後、時間Ｔ１が予め定められた設定時間ＳＴよりも長いか否かが判断され（ステップ１０４）、時間Ｔ１が設定時間ＳＴよりも長いと判断された場合、設定時間ＳＴが経過後に、用紙Ｐのうちの遅れが生じていた部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更する（ステップ１０５）。一方、時間Ｔ１が設定時間ＳＴよりも短いと判断された場合、時間Ｔ１が経過後に、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更する（ステップ１０６）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第１の検知部と、
前記第１の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部による検知がなされた記録材であって前記第２の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第１の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、
前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第１の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、
を備える記録材搬送装置。
【請求項２】
前記回転手段による記録材の回転が終了した後に前記第２の検知部による前記検知がなされるように、前記予め定められた時間が設定されていることを特徴とする請求項１記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第１の回転部材と第２の回転部材とを備え、第１の回転数で回転させていた当該第１の回転部材および当該第２の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第１の回転数よりも小さい第２の回転数で回転させることで記録材の前記回転を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
前記搬送経路を搬送される前記記録材に関する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記記録材に関する情報を加味して、前記回転手段の前記動作時間を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材搬送装置。
【請求項５】
記録材が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第１の検知部と、
前記第１の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部による検知がなされた記録材であって前記第２の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第１の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、
前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第１の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、
前記回転手段による回転が行われた記録材に対して画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第１の回転部材と第２の回転部材とを備え、第１の回転数で回転させていた当該第１の回転部材および当該第２の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第１の回転数とは異なる第２の回転数で回転させることで記録材の前記回転を開始するとともに、当該開始から前記決定手段により決定された前記動作時間が経過した後に、他方の回転部材を当該第２の回転数で回転させ記録材の当該回転を終了し、
前記記録材が収容される収容部と、
前記収容部に収容された記録材を前記搬送経路へ送り出す送り出し手段と、
前記送り出し手段による記録材の送り出しがなされてから前記搬送経路上の予め定められた箇所に当該記録材が到達するまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果に基づき、前記回転手段が記録材の前記回転を開始する際の開始タイミングを変更する変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記記録材に後続して搬送される後続記録材が前記回転手段により回転される際の当該回転手段の前記動作時間を決定する際、当該後続記録材に先行して搬送された当該記録材の傾きの量であって前記第２の検知部により検知された傾きの量を加味して当該決定を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１シート斜行量検出手段から入力される斜行量信号に基づき１回目の補正動作を制御し、この後、他の斜行量検出手段から入力される斜行量信号に基づき１回目の補正動作で補正できなかった斜行の補正動作を制御するシート搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な記録材搬送装置や画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第１の検知部と、前記第１の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第２の検知部と、前記第１の検知部による検知がなされた記録材であって前記第２の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第１の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第１の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、を備える記録材搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記回転手段による記録材の回転が終了した後に前記第２の検知部による前記検知がなされるように、前記予め定められた時間が設定されていることを特徴とする請求項１記載の記録材搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第１の回転部材と第２の回転部材とを備え、第１の回転数で回転させていた当該第１の回転部材および当該第２の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第１の回転数よりも小さい第２の回転数で回転させることで記録材の前記回転を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記搬送経路を搬送される前記記録材に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記記録材に関する情報を加味して、前記回転手段の前記動作時間を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材搬送装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第１の検知部と、前記第１の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第２の検知部と、前記第１の検知部による検知がなされた記録材であって前記第２の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第１の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第１の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、前記回転手段による回転が行われた記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第１の回転部材と第２の回転部材とを備え、第１の回転数で回転させていた当該第１の回転部材および当該第２の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第１の回転数とは異なる第２の回転数で回転させることで記録材の前記回転を開始するとともに、当該開始から前記決定手段により決定された前記動作時間が経過した後に、他方の回転部材を当該第２の回転数で回転させ記録材の当該回転を終了し、前記記録材が収容される収容部と、前記収容部に収容された記録材を前記搬送経路へ送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による記録材の送り出しがなされてから前記搬送経路上の予め定められた箇所に当該記録材が到達するまでの時間を計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づき、前記回転手段が記録材の前記回転を開始する際の開始タイミングを変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記決定手段は、前記記録材に後続して搬送される後続記録材が前記回転手段により回転される際の当該回転手段の前記動作時間を決定する際、当該後続記録材に先行して搬送された当該記録材の傾きの量であって前記第２の検知部により検知された傾きの量を加味して当該決定を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な記録材搬送装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より確実にスキュー補正の精度の低下を抑制することができるようになる。
請求項３の発明によれば、第１の回転数で回転させていた第１の回転部材および第２の回転部材の一方の回転部材の回転数をこの第１の回転数よりも大きい回転数で回転させてスキュー補正を行う場合に比べ、第２の検知部まで記録材が達するまでになされる記録材のスキュー補正の量を増加させることができるようになる。
請求項４の発明によれば、記録材に関する情報を加味しない場合に比べ、第２の検知部に記録材が達する際に記録材に生じているスキューの量を減じることができるようになる。
請求項５の発明によれば、スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項６の発明によれば、順次搬送される記録材の搬送ピッチのばらつきを低減可能となる。
請求項７の発明によれば、第２の検知部に後続記録材が達する際にこの後続記録材に生じているスキューの量を減じることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向から第１用紙搬送経路を眺めた場合の図である。
【図３】第４搬送ロールにより行われるスキュー補正の詳細を説明するための図である。
【図４】第４搬送ロールにより行われるスキュー補正の詳細を説明するための図である。
【図５】時間Ｔ１の決定方法を説明するための図である。
【図６】スキュー補正を時間と距離との関係で示した図である。
【図７】速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更を行うタイミングを決定する際に制御部にて実行される処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】ステップ１０５の処理が行われる際の右側部位および左側部位の動きを示した図である。
【図９】第１センサ〜第４センサを用紙が通過する際の状態を示した図である。
【図１０】搬送される用紙の状態の一例を示した図である。
【図１１】本実施形態における処理を説明するための図である。
【図１２】時間Ｔ２、時間Ｔ３の算出に用いられる算出式を示した図である。
【図１３】用紙の搬送状態を示した図である。
【図１４】用紙の搬送状態を示した図である。
【図１５】用紙の搬送状態を示した図である。
【図１６】図９〜図１５にて説明した処理が行われた際の右側部位および左側部位の動きを示した図である。
【図１７】用紙の搬送状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。
【００１０】
また本実施形態の画像形成装置１００では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。また、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。さらに、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や画像読取装置（スキャナ）等から画像データ等を受信する受信部７０が設けられている。
【００１１】
また、画像形成装置１００は、画像形成部の一部として機能する各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を記録材の一例としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。
【００１２】
また画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３が設けられている。ここで第１用紙搬送経路Ｒ１〜第３用紙搬送経路Ｒ３では、矩形状に形成された用紙Ｐが有する４つの側辺のうちの互いに対向する関係の２つの側辺（一の側辺とこの一の側辺とは反対側に位置する他方の側辺）がこれらの用紙搬送経路に沿って移動するように用紙Ｐの搬送が行われる。
【００１３】
また本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転して第１用紙搬送経路Ｒ１へこの用紙Ｐを供給する反転機構５００が設けられている。付言すると、本実施形態には、第１用紙搬送経路Ｒ１における用紙搬送方向および第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙搬送方向に沿う軸線を中心に用紙Ｐを反転させる反転機構５００が設けられている。
【００１４】
さらに本実施形態では、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。
【００１５】
また画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出すとともにこの用紙Ｐを送り出す取り出しロール４２が設けられている。
【００１６】
また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。
【００１７】
なお、第１搬送ロール４４、第２搬送ロール４５、第３搬送ロール４６、および、第４搬送ロール４７は、回転可能に設けられ互いに押し合う一対のロール状部材によって構成されるとともに、一方のロール状部材（本実施形態では図中下方に位置するロール状部材）が回転駆動されることで用紙Ｐの搬送を行う。またこれらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。さらに本実施形態では、第３搬送ロール４６と第４搬送ロール４７との間に、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐの先端部を検知する第１センサＳ１〜第４センサＳ４が設けられている。
【００１８】
また本実施形態では、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。さらに、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここで搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。また定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａ、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。そしてこの定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００１９】
画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００２０】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００２１】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの第１面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの第２面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが再度二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの第２面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像が形成されるようになる。
【００２２】
ここで、反転機構５００では、第３用紙搬送経路Ｒ３上の用紙Ｐが、図中紙面の奥側に向け一旦搬送される。その後、この用紙Ｐは、図中上方に向かって移動するように搬送された後に、第１用紙搬送経路Ｒ１側（図中紙面の手前側方向）に戻ってくる。これにより、用紙Ｐの表裏が反転される。付言すると、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構５００では、用紙の一方の側辺と他方の側辺とが入れ替わるように表裏の反転が行われる。
【００２３】
図２は、図１の矢印ＩＩ方向から第１用紙搬送経路Ｒ１を眺めた場合の図である。
上記のとおりまた図２に示すように、本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを下流側へ（第３搬送ロール４６（図１参照）へ）搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。また、本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐの先端部を検知する第１センサＳ１〜第４センサＳ４が設けられている。
【００２４】
ここで、第４搬送ロール４７には、円柱状に形成されその外周面が用紙Ｐに接触する第１回転部材４７１が設けられている。また、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において第１回転部材４７１とは異なる位置に、円柱状に形成されその外周面が用紙Ｐに接触する第２回転部材４７２が設けられている。また本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられ第１回転部材４７１を回転させる第１回転軸４７３、同じく用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられ第２回転部材４７２を回転させる第２回転軸４７４が設けられている。ここで、第１回転軸４７３および第２回転軸４７４は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿った１つの直線状に載るように配置されている。
【００２５】
また本実施形態では、第１回転軸４７３を回転させる第１モータＭ１、第２回転軸４７４を回転させる第２モータＭ２が設けられている。また本実施形態では、上記第１センサＳ１〜第４センサＳ４のうちの第１センサＳ１および第２センサが、第３センサＳ３および第４センサＳ４よりも上流側に配置されている。また、本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿った１つの直線上に載るように第１センサＳ１および第２センサＳ２が配置されている。さらに説明すると、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向における位置が互いに異なるように第１センサＳ１および第２センサＳ２は配置されている。
【００２６】
また、第３センサＳ３および第４センサＳ４も、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿った１つの直線上に載るように設けられている。さらに、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向における位置が互いに異なるように第３センサＳ３および第４センサＳ４は配置されている。なお、第１センサＳ１〜第４センサＳ４は、例えば、透過型のセンサや反射型のセンサにより構成することができる。
【００２７】
ここで本実施形態では、用紙Ｐがスキューした状態（用紙Ｐの搬送方向に対して用紙Ｐが傾いた状態）で用紙Ｐが搬送される場合があり、本実施形態では、回転手段の一例としての第４搬送ロール４７によって用紙Ｐを回転させ、用紙Ｐのスキューを補正する。
【００２８】
より具体的に説明すると、本実施形態では、第１の検知部の一例としての第１センサＳ１および第２センサＳ２によって用紙Ｐの先端部が検知され、この検知結果に基づき、第１回転部材４７１および第２回転部材４７２のうちの一方の回転部材の回転数が他方の回転部材の回転数よりも小さくされる。より詳細には、用紙Ｐのうちの先行している側に接触する回転部材の回転数が他方の回転部材の回転数よりも小さくされる。これにより、用紙Ｐのうちの回転数が小さい回転部材に接触している部位が遅れるようになり、用紙Ｐのスキューが小さくなる。付言すると、用紙Ｐが傾いている方向とは反対方向に用紙Ｐが回転し、用紙Ｐのスキューが小さくなる。
【００２９】
また、本実施形態では、用紙Ｐが、第２の検知部の一例としての第３センサＳ３および第４センサＳ４に達した際に、この第３センサＳ３および第４センサＳ４を用いて、用紙Ｐのスキュー量を再度把握する。そして把握結果に基づき、第１回転部材４７１および第２回転部材４７２の一方の回転部材の回転数を他方の回転部材の回転数よりも小さくする。付言すると、上記と同様に、用紙Ｐのうちの先行している側に接触する回転部材の回転数を他方の回転部材の回転数よりも小さくする。これにより、用紙Ｐの回転が更に行なわれ、用紙Ｐのスキュー量が更に小さくなる。
【００３０】
図３および図４は、第４搬送ロール４７により行われるスキュー補正の詳細を説明するための図である。図３および図４を用い、第４搬送ロール４７によるスキュー補正について更に説明する。
ここで例えば、図３（Ａ）に示すように、用紙Ｐのうちの図中左側に位置する部位の方が図中右側に位置する部位よりも先行した状態で用紙Ｐが搬送されてきた場合には、まず、用紙Ｐの先端縁のうちの図中左側に位置する部位（以下、「左側部位」と称することがある）が、第１センサＳ１により検知される。なお、このとき、第１回転部材４７１および第２回転部材４７２は同じ回転数で回転しており、上記左側部位と、用紙Ｐの先端縁のうちの図中右側に位置する部位（以下、「右側部位」と称することがある。）とは、速度Ｖ１で移動している。
【００３１】
その後、用紙Ｐの搬送がさらに継続され、同図（Ｂ）に示すように、右側部位が第２センサＳ２によって検知される。そして本実施形態では、このように右側部位が検知されたことをトリガーとして、第１回転部材４７１の回転数を減少させ、左側部位を速度Ｖ２（＜速度Ｖ１）で移動させる。なおこのとき、第２回転部材４７２の回転数は維持され、右側部位は速度Ｖ１で移動する。これにより、右側部位の方が左側部位よりも進行し用紙Ｐが回転する。これにより用紙Ｐのスキューが次第に小さくなる。
【００３２】
ここで、左側部位の速度Ｖ２での移動、および、右側部位の速度Ｖ１での移動をそのまま継続してしまうと、用紙Ｐが過度に回転してしまう。このため、本実施形態では、第２センサＳ２によって右側部位が検知（図３（Ｂ）参照）されてから予め定められた時間Ｔ１経過後に、第２回転部材４７２の回転数を減少させ、図４（Ａ）に示すように、右側部位も速度Ｖ２で移動させる。その後、本実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、用紙Ｐが第３センサＳ３および第４センサＳ４に到達する。
【００３３】
ここで、例えば、用紙Ｐが第３センサＳ３および第４センサに達した際に、スキューが依然として残り、例えば、左側部位の方が右側部位よりも先行している場合には、左側部位が第３センサＳ３によってまず検知される。その後、右側部位が第４センサＳ４に検知される。そして、右側部位が第４センサＳ４に検知されると、第１回転部材４７１の回転数が更に減らされ、左側部位が上記速度Ｖ２よりも小さい速度Ｖ３で移動するようになる（不図示）。一方で、右側部位は速度Ｖ２で移動する。これにより、用紙Ｐの回転が更に行なわれスキューが更に小さくなる。なお、右側部位が第４センサＳ４によって検知されてから予め定められた時間後、第２回転部材４７２の回転数が減らされ、右側部位も速度Ｖ３で移動するようになる。
【００３４】
ここで、上記予め定められた時間Ｔ１は次のように決定される。
図５は、時間Ｔ１の決定方法を説明するための図である。
上記の例では、左側部位がまず第１センサＳ１によって検知され、この検知から時間△Ｔが経過した後に、右側部位が第２センサＳ２によって検知される。ここでこのときの状態を図５（Ｃ）の実線で示している。
【００３５】
ここで、図５（Ｃ）を参照して説明すると、右側部位が第２センサＳ２によって検知されたとき、左側部位はＶ１×△Ｔだけ、右側部位よりも進行している。その後、本実施形態では、用紙Ｐが回転するとともに、右側部位が第２センサＳ２によって検知されてから時間Ｔ１経過後に、右側部位と左側部位の位置が揃うようになる。ここでこの時間Ｔ１が経過する際、左側部位はＶ２×Ｔ１だけ移動し、右側部位は、Ｖ１×Ｔ１だけ移動する。
【００３６】
ここで、右側部位の位置と左側部位の位置とが揃った際、第１センサＳ１から左側部位までの距離と、第２センサＳ２から右側部位までの距離とが等しくなる。このため、図５（Ｂ）に示す式１が成立する。そして、この式１を変形すると同図（Ａ）に示す式２が成立する。即ち、時間Ｔ１を決定するための式が成立する。この式２によると、△Ｔが大きいほど、右側部位を速度Ｖ１で移動させる時間Ｔ１が長くなる。付言すると、用紙Ｐのスキューの量が大きいほど、第１回転部材４７１の回転数と第２回転部材４７２の回転数とに差をつけた状態をより長く継続させる必要が生じる。
【００３７】
図６は、上記にて説明したスキュー補正を時間と距離との関係で示した図である。なお同図の二点鎖線は左側部位の動きを示し、同図の一点鎖線は、右側部位の動きを示している。
上記の例では、左側部位が先行しているため、同図の符号６Ａで示すように、まず、この左側部位が第１センサＳ１に達し第１センサＳ１による左側部位の検知が行われる。次いで、同図の符号６Ｂで示すように、右側部位が第２センサＳ２によって検知される。また、第２センサＳ２による右側部位の検知がなされると、第１回転部材４７１の回転数が小さくなり、同図の符号６Ｃに示すように、速度Ｖ２での左側部位の移動が開始される。
【００３８】
その後、上記にて説明した時間Ｔ１が経過すると、同図の符号６Ｄに示すように、右側部位の位置と左側部位の位置とが揃う。またこのとき、速度Ｖ２での右側部位の移動が開始される。その後、この用紙Ｐは、第３センサＳ３および第４センサＳ４に向かって速度Ｖ２で移動した後、第３センサＳ３および第４センサ４において先端部の検知が再度行われる。そしてスキューが生じている場合にはさらなるスキュー補正が行われる。
【００３９】
ここで本実施形態では、上記のとおり、スキュー量に応じて時間Ｔ１が変化するようになり、スキュー量が大きい場合には、時間Ｔ１が大きくなる。そしてこのように時間Ｔ１が大きい場合、速度Ｖ１から速度Ｖ２への減速がなされない状態で、用紙Ｐが第３センサＳ３、第４センサＳ４に到達することが起こり得る。付言すると、本実施形態では上記のように時間Ｔ１が経過後に、速度Ｖ１で移動していた部位が速度Ｖ２で移動するようになるが、スキュー量が大きく時間Ｔ１が大きくなると、この速度Ｖ２への減速が、第３センサＳ３、第４センサＳ４に用紙Ｐの先端が到達した後に起こるようになる。
【００４０】
ところで、本実施形態では、第３センサＳ３および第４センサＳ４の検知結果によるスキュー補正は、第３センサＳ３および第４センサＳ４に対して用紙Ｐが速度Ｖ２で達した場合を前提しており、速度Ｖ１で用紙Ｐが達してしまうと、スキュー補正を行なえなくなるおそれがある。このため、本実施形態では、上記にて決定した時間Ｔ１が、予め定められた設定時間ＳＴよりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、この設定時間ＳＴが経過した際に減速させる処理を行うようにしている。
【００４１】
なお、第３センサＳ３および第４センサＳ４が配置されている箇所と、第１センサＳ１および第２センサＳ２が配置されている箇所との距離を拡げることで、速度Ｖ１のままでの用紙Ｐの第３センサＳ３および第４センサＳ４への到達が起きにくくなるが、この場合、第４搬送ロール４７と第３搬送ロール４６（図１参照）との距離が拡がってしまう。そしてこのように、距離が拡がってしまうと、小さいサイズの用紙Ｐの、第４搬送ロール４７から第３搬送ロール４６への受け渡しが難しくなり、小さいサイズの用紙Ｐの搬送が困難となる事態が生じてしまう。
【００４２】
ここで、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更を行うタイミングを決定する際に実行される処理についてフローチャートを用いて説明する。
図７は、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更を行うタイミングを決定する際に制御部８０にて実行される処理の流れを示したフローチャートである。
本実施形態では、まず、第１センサＳ１および第２センサＳ２が用紙Ｐの先端を検知した際の検知時刻が制御部８０にて把握される（ステップ１０１）。次いで、第１センサＳ１が用紙Ｐの先端を検知した際の検知時刻と、第２センサＳ２が用紙Ｐの先端を検知した際の検知時刻との時間差△Ｔが把握される（ステップ１０２）。その後、上記にて説明した式２が用いられ、時間差△Ｔから上記時間Ｔ１が算出される（ステップ１０３）。
【００４３】
その後、ステップ１０３にて算出された時間Ｔ１が予め定められた設定時間ＳＴよりも長いか否かが判断される（ステップ１０４）。そして、時間Ｔ１が設定時間ＳＴよりも長いと判断された場合、決定手段の一例としての制御部８０は、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更するタイミングを設定時間ＳＴと決定し、設定時間ＳＴの経過後に、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更する（ステップ１０５）。付言すると、用紙Ｐのうちの遅れている側の先端が第１センサＳ１又は第２センサＳ２によって検知されてから設定時間ＳＴが経過した後に、この遅れている側の移動速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更する。上記にて説明した具体例を利用してさらに説明すると、右側部位が第２センサＳ２によって検知（図３（Ｂ）参照）されてから、設定時間ＳＴが経過した後に、右側部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する。
【００４４】
一方で、ステップ１０４にて、時間Ｔ１が設定時間ＳＴよりも短いと判断された場合、制御部８０は、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更するタイミングを時間Ｔ１と決定し、時間Ｔ１が経過後に、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更する（ステップ１０６）。
なお、上記では、用紙Ｐのうちの先行している側の移動速度を低下させることでスキュー補正を行ったが、用紙Ｐのうちの遅れている側の移動速度を上昇させることでも、スキュー補正を行うことができる。なお、このように移動速度を上げてスキュー補正を行う場合は、移動速度を減少させる場合よりも早く、第３センサＳ３、第４センサＳ４に用紙Ｐが達してしまうため、第３センサＳ３、第４センサＳ４に用紙Ｐが達するまでに行なわれるスキュー補正の量が、移動速度を減少させる場合よりも少なくなりやすい。
【００４５】
付言すると、移動速度を上げてスキュー補正を行う場合、第３センサＳ３、第４センサＳ４に用紙Ｐが達するまでにスキュー補正が終了せず、上記設定時間ＳＴによって、強制的に用紙Ｐのスキュー補正が終了されやすくなる。この場合、スキュー量が大きい状態のまま用紙Ｐが第３センサＳ３、第４センサＳ４に到達しやすくなる。
【００４６】
なお、第３センサＳ３、第４センサＳ４による検知結果に基づき用紙Ｐのスキューを補正する際は、用紙Ｐのうちの遅れている側の移動速度を上げてスキュー補正を行なっても不具合が生じくい。ここで移動速度を上げてスキュー補正を行う場合、第３搬送ロール４６（図１参照）に対してより早いタイミングで用紙Ｐが到達してしまうが、第３センサＳ３、第４センサＳ４による検知結果に基づき用紙Ｐのスキュー補正がなされる際には、１回目のスキュー補正が既になされスキューが小さい状態にある。このため、移動速度を上げたとしても、第３搬送ロール４６に用紙Ｐが到達するまでにはスキュー補正が終了するようになる。
【００４７】
なお、ステップ１０３にて算出した時間Ｔ１は、用紙Ｐの性状（長さ、幅、坪量など）に応じて変更することもできる。具体的には、例えば、用紙Ｐの長さ、幅、坪量などに応じて予め定められたパラメータを、ステップ１０３にて算出した時間Ｔ１に対して乗じることで、時間Ｔ１を変更することができる。付言すると、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ速度を変更する際の基準となる時間Ｔ１は、用紙Ｐの性状（用紙Ｐについての情報）を加味して決定することができる。なお用紙Ｐについての情報は、例えば、取得手段として機能する受信部７０（図１参照）にて取得される。具体的は、外部のＰＣから受信部７０に対して、用紙Ｐについての情報が送信され、受信部７０にて、この用紙Ｐについての情報が取得される。なお用紙Ｐのついての情報は、ＵＩ９０を通じてユーザにより入力される場合もある。
【００４８】
ここで、用紙Ｐの長さや幅が大きい場合は、用紙Ｐと装置側との接触面積が増え用紙Ｐが回転しにくくなる。また、用紙Ｐの坪量が大きい場合も用紙Ｐが回転しにくくなる。一方で、用紙Ｐの長さや幅が小さい場合や、用紙Ｐの坪量が小さい場合には、用紙Ｐは回転しやすくなる。
【００４９】
このため、用紙Ｐの性状も加味して時間Ｔ１を決定した方が、第３センサＳ３、第４センサＳ４に用紙Ｐが到達する際の用紙Ｐのスキューがより小さくなる。なお、上記と同様の理由により、時間Ｔ１を変更した後の時間Ｔ１と、上記設定時間ＳＴとを比較し、変更後の時間Ｔ１がこの予め定められた設定時間ＳＴを超える場合には設定時間ＳＴを基準に、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ速度を変更する。なお、用紙Ｐの性状に応じた複数の設定時間ＳＴを用意しておき、用紙Ｐに性状に応じた設定時間ＳＴと変更後の上記時間Ｔ１とを比較することもできる。
【００５０】
なお、本実施形態では、第３センサＳ３および第４センサＳ４によってスキュー量が再度検知されるが、この検知されたスキュー量に基づき、例えば、ステップ１０３にて算出される時間Ｔ１に対して予め定められた係数を乗じ、時間Ｔ１を、より長い若しくは短い時間Ｔ１に変更することもできる。そして、後続する用紙Ｐ（後続用紙）については変更後の時間Ｔ１を用いてスキュー補正を行うことができる。
【００５１】
付言すると、上記後続する用紙Ｐに用いられる上記時間Ｔ１を決定するに際し、第３センサＳ３および第４センサＳ４によって検知された先行紙のスキュー量を加味して、この決定を行うことができる。付言すると、第３センサＳ３および第４センサＳ４によって検知されたスキュー量から、先行紙のスキュー補正のスキュー補正率を算出し、この算出結果を用いて、後続して搬送される用紙Ｐに用いられる時間Ｔ１を変更（決定）することができる。なおこの場合も、変更後の時間Ｔ１と、設定時間ＳＴとを比較し、時間Ｔ１の方が設定時間ＳＴよりも長い場合は、この設定時間ＳＴを基準に、速度Ｖ１から速度Ｖ２へ速度を変更する。
【００５２】
図８は、上記ステップ１０５の処理が行われる際の右側部位および左側部位の動きを示した図である。なお上記と同様、左側部位の動きは二点鎖線で示し、右側部位の動きは一点鎖線で示している。また本図では、上記と同様、左側部位の方が右側部位よりも先行している場合を例示している。
【００５３】
左側部位の方が右側部位よりも先行して用紙Ｐが搬送されてきた場合には、上記と同様、まず、左側部位が第１センサＳ１によって検知される。その後、右側部位が第２センサＳ２によって検知されることで、左側部位の移動速度が速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更される（符号８Ａ参照）。ここで本実施形態では、用紙Ｐのスキュー量が大きく、上記ステップ１０３にて算出された時間Ｔ１が上記設定時間ＳＴよりも長い場合を例示している。
【００５４】
この場合は、右側部位が第２センサＳ２によって検知されてから時間Ｔ１が経過する前に右側部位が減速され、時間Ｔ１が経過する前に、速度Ｖ２で右側部位が移動するようになる（符号８Ｂ参照）。付言すると、右側部位が第２センサＳ２によって検知されてから設定時間ＳＴが経過した後に、右側部位が減速され、右側部位が速度Ｖ２で移動するようになる。これにより、速度Ｖ２で右側部位が第４センサＳ４に達するようになる（符号８Ｃ参照）。ここで、時間Ｔ１が経過した後に右側部位が速度Ｖ２で移動するようになる場合（符号８Ｄ参照）は、右側部位が速度Ｖ１で第４センサＳ４に達するようになってしまう（符号８Ｅ参照）。
【００５５】
ところで、上記では、左側部位および右側部位のうちの遅れている側の部位が第１センサＳ１又は第２センサＳ２によって検知された際に、先行している側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更した。また時間Ｔ１が経過した後に、遅れている部位の移動速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更した。ところで、遅れている側の部位が第１センサＳ１又は第２センサＳ２によって検知されたタイミングと、先行している側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミングとをずらすとともに、遅れている側の部位の移動速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２へ変更する際のタイミングも上記とは異ならせることで、用紙Ｐの搬送方向における位置を調整することができる。
【００５６】
付言すると、先行している側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミング、および、遅れている側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミングを上記にて説明したタイミングとは異なるタイミングに変更することで、用紙Ｐの搬送方向における位置を調整することができるようになる。なおこの異なるタイミングへの変更は変更手段としても機能する制御部８０によって行われる。
【００５７】
より具体的に説明すると、本実施形態の画像形成装置１００では、送り出し手段の一例としての取り出しロール４２（図１参照）によって用紙Ｐが送り出される際に、取り出しロール４２と用紙Ｐとの間でスリップが生じることがある。そしてこのようにスリップが生じると、用紙Ｐの搬送方向における位置がずれるようになる。付言すると、用紙Ｐの搬送ピッチが変動するようになり、用紙Ｐが予め定められた箇所に到達する際の到達タイミングが用紙Ｐ毎にずれるおそれがある。
【００５８】
ここで、上記のように、先行している側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミング、および、遅れている側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミングを上記にて説明したタイミングとは異なるタイミングに変更した場合、用紙Ｐの搬送方向における用紙Ｐの位置が変更され、用紙Ｐの搬送ピッチを揃えることができるようになる。
【００５９】
より詳細に説明すると、本実施形態の画像形成装置１００では、取り出しロール４２による用紙Ｐの搬送開始から予め定められた時間が経過した後の用紙Ｐの先端の基準位置が定められており（用紙Ｐの狙いの位置が定められており）、基本的には、この狙いの位置（基準位置）に用紙Ｐの先端が達するように用紙Ｐの搬送が行われる。
【００６０】
より具体的には、本実施形態では、図９（第１センサＳ１〜第４センサＳ４を用紙Ｐが通過する際の状態を示した図）に示すように、取り出しロール４２が用紙Ｐの搬送を開始（フィード開始）してから時間ＴＦが経過した後に、用紙Ｐの先端が第１センサＳ１および第２センサＳ２に到達するように用紙Ｐの搬送を行うようにしている。また、用紙Ｐの先端が第１センサＳ１および第２センサＳ２により検知されてから、基準時間ＴＫが経過した後の用紙Ｐの先端の位置を、基準位置（狙いの位置）としている。またこの基準位置よりも下流側では用紙Ｐが速度Ｖ２で搬送されることを予定している。
【００６１】
ここで、以下の説明では、図１０（搬送される用紙Ｐの状態の一例を示した図）の実線で示すように、狙いの状態（基準の状態、破線参照）よりも左側部位が先行し、狙いの状態よりも右側部位が遅れた状態の用紙Ｐを一例に説明を行う。
図１０に示す用紙Ｐ（実線で示した用紙Ｐ）の搬送形態の場合にて、図５等を用いて説明した上記処理が行われると、右側部位が第２センサＳ２によって検知されることによって、左側部位が速度Ｖ２に減速され、用紙Ｐの全体の移動速度は低下する。このため、この場合、同図の符号１０Ａに示すように、センサ検知から基準時間ＴＫの経過後において、基準となる用紙Ｐの先端よりも遅れた位置に、実際に搬送された用紙Ｐの先端が位置するようになる。
【００６２】
ここで、本実施形態における処理では、上記のように、先行している側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミング、および、遅れている側の部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する際のタイミングを、上記にて説明したタイミング（図５等にて説明したタイミング）とは異なるタイミングに変更する。これにより、基準となる用紙Ｐよりも遅れてしまう上記のような用紙Ｐは、この基準となる用紙Ｐまで追いつくようになる。これにより、順次搬送される用紙Ｐの搬送ピッチが揃うようになる。
【００６３】
図１１（本実施形態における処理を説明するための図）を参照してより具体的に説明すると、狙いの位置と実際の用紙Ｐの位置とを一致させる際には、図１１（Ｂ）の符号１１Ａに示すように、第２センサＳ２による右側部位の検知がなされた後も、用紙Ｐの左側部位および右側部位を速度Ｖ１で移動させ、狙い（基準）よりも遅れている用紙Ｐを速度Ｖ１で移動させる。そして、同図（Ｂ）のように、第１センサＳ１による左側部位の検知がなされてから時間Ｔ２が経過した後に左側部位の速度を速度Ｖ２に低下させ、また、第２センサＳ２による右側部位の検知がなされてから時間Ｔ３が経過した後に、右側部位の速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に低下させる。これにより、基準となる用紙Ｐの先端の位置と、実際に搬送される用紙Ｐの先端の位置とが一致するようになる。
【００６４】
ここで、上記時間Ｔ２は、図１２（時間Ｔ２、時間Ｔ３の算出に用いられる算出式を示した図）にて示す式１２１によって取得される。また、時間Ｔ３は、図１２にて示す式１２２によって取得される。
ここで、式１２１、式１２２におけるＴＫは、上述した基準時間ＴＫである。また、式１２１における△Ｔ２は、フィード開始からの経過時間である上記時間ＴＦと、実際の用紙Ｐの搬送が取り出しロール４２によって開始されてからこの実際の用紙Ｐの左側部位が第１センサＳ１によって検知されるまでに要した時間との時間差である。また、式１２２における△Ｔ３は、上記時間ＴＦと、実際の用紙Ｐの搬送が取り出しロール４２によって開始されてからこの実際の用紙Ｐの右側部位が第２センサＳ２によって検知されるまでに要した時間との時間差である。
【００６５】
ここで、式１２２を一例に式１２１、式１２２の導出方法について説明する。
ここで、まず、図１０に示した状態を、図１３（用紙Ｐの搬送状態を示した図）のように、狙いの状態（同図（Ａ）参照）と実際の状態（同図（Ｂ）参照）とに分けて図示すると、上記にて説明したように、狙いの用紙Ｐが第１センサＳ１および第２センサＳ２によって検知されたとき、実際の用紙Ｐでは、左側部位が第１センサＳ１よりも下流側に位置し、右側部位が第２センサＳ２よりも上流側に位置している。
【００６６】
その後、用紙Ｐの搬送に伴い、図１４（用紙Ｐの搬送状態を示した図）に示すように、実際の用紙Ｐの右側部位が第２センサＳ２に到達する。ここで、この実際の用紙Ｐの右側部位は、狙いの用紙Ｐの右側部位よりも遅れており、狙いの用紙Ｐが第２センサＳ２によって検知された際の検知タイミングから時間△Ｔ３だけ遅れた後に、第２センサＳ２に到達する。
【００６７】
ここで、用紙Ｐのスキュー補正にあたっては、まず、この時間△Ｔ３が取得される。付言すると、上記のように、フィード開始からの経過時間である時間ＴＦと、取り出しロール４２による搬送が開始されてから右側部位が第２センサＳ２によって検知されるまでに要した時間との時間差が△Ｔ３として取得される。さらに説明すると、本実施形態では、取り出しロール４２による搬送が開始されてから右側部位が第２センサＳ２によって検知されるまでに要した時間が計測手段として機能する制御部８０により計測され、この計測結果と上記時間ＴＦとの時間差が時間差△Ｔ３として取得される。
【００６８】
その後、この例では、図１５（用紙Ｐの搬送状態を示した図）に示すように、実際の用紙Ｐの右側部位が第２センサＳ２によって検知されてから時間Ｔ３が経過した後に、実際の用紙Ｐの先端の位置と、狙いの用紙Ｐの先端の位置とが揃うようになる。
ここで、第２センサＳ２による検知から時間Ｔ３が経過した後の実際の用紙Ｐの右側部位は、距離Ｌだけ進むと仮定する。ここで距離Ｌは、時間Ｔ３と速度Ｖ１とを用いて現わすと、Ｖ１×Ｔ３となる。
【００６９】
一方で狙いの用紙Ｐ（基準の用紙Ｐ）でも、狙いの用紙Ｐの右側部位と実際の用紙Ｐの右側部位とが揃った図１５に示す状態においては、右側部位が、第２センサＳ２から距離Ｌだけ離れた箇所に位置するようになる。ここで、狙いの用紙Ｐにおける右側部位は、速度Ｖ１で基準時間ＴＫだけ移動した後に、速度Ｖ２で残りの時間ＴＮだけ移動することで、上記距離Ｌだけ移動することになる。
【００７０】
ここで、実際の用紙Ｐの右側部位が移動した距離Ｌと、狙いの用紙Ｐの右側部位が移動した距離Ｌとは等しいため、図１５（Ｂ）に示す式１２３が成立する。ここで、上記残りの時間ＴＮは、図１５（Ａ）にも示すように、上記時間（時間差）△Ｔ３と時間Ｔ３との和から上記基準時間ＴＫを減じることで算出される。付言すると、残りの時間ＴＮは（Ｔ３+△Ｔ３−ＴＫ）で表わされる。そして、この（Ｔ３+△Ｔ３−ＴＫ）を式１２３に代入しさらに変形すると上記にて説明した式１２２となる。
【００７１】
図１６は、上記図９〜図１５にて説明した処理が行われた際の右側部位および左側部位の動きを示した図である。なお、上記と同様、左側部位の動きは二点鎖線で示し、右側部位の動きは一点鎖線で示している。また狙いの用紙Ｐ（基準となる用紙Ｐ）の右側部位および左側部位の動きは実線で示している。
【００７２】
上記図９〜図１５にて説明した処理が行われた際には、図１６に示すように、実際の用紙Ｐの左側部位は、第１センサＳ１による検知がなされてから時間Ｔ２が経過した後に、速度Ｖ２に減速される。これにより、狙いの用紙Ｐの先端よりも先行していた状態が解消されるようになる。また、実際の用紙Ｐの右側部位については、狙いの用紙Ｐの右側部位が減速されるタイミングである基準時間ＴＫが経過した後も、速度Ｖ１で移動する。これにより、狙いの用紙Ｐの先端よりも遅れていた右側部位が狙いの用紙Ｐの先端まで追いつくようになる。
【００７３】
なお、図５等で説明した基本的な処理では、右側部位の第２センサＳ２による検知がトリガーとなって減速が開始されるため、図１６の符号１６Ａに示す箇所にて、左側部位の減速が開始される。そしてこの場合は、同図のＬ３に示すように、狙いの用紙Ｐの先端に対して実際の用紙Ｐの先端が追いつかなくなってしまう。
【００７４】
なお例えば、第２センサＳ２への右側部位の到達が大きく遅れた場合は、上記式１２２における△Ｔ３が大きくなり、時間Ｔ３が大きくなってしまう。そしてこの場合、右側部位が速度Ｖ１で第４センサＳ４に到達することが起こり得る。このため、この場合も上記と同様、時間Ｔ３が予め定められた設定時間ＳＴよりも長くなる場合には、この設定時間ＳＴが経過した際に、右側部位の移動速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２に変更する。
【００７５】
図１７（用紙Ｐの搬送状態を示した図）を参照して説明すると、第２センサＳ２への右側部位の到達が大きく遅れた場合には同図に示すように時間Ｔ３が大きくなり、速度Ｖ１で右側部位が第４センサＳ４に到達することが起こり得る。ここで、上記設定時間ＳＴを基準に減速を行う場合には、右側部位が速度Ｖ２で第４センサＳ４に到達するようになる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…画像形成ユニット、４１…用紙収容部、４２…取り出しロール、４７…第４搬送ロール、７０…受信部、８０…制御部、１００…画像形成装置、４７１…第１回転部材、４７２…第２回転部材、Ｐ…用紙、Ｒ１…第１用紙搬送経路、Ｓ１…第１センサ、Ｓ２…第２センサ、Ｓ３…第３センサ、Ｓ４…第４センサ
【図１】
2012254875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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