(57)【要約】      （修正有）【課題】構造を簡素化し単純な構造によってセレクトリターン力を作用させる。【解決手段】運転者がシフト操作を行うシフトレバー１と、シフトレバー１の他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部２１と、大球部２１を回動自在に支持する軸受部３１が形成されたリテーナを備えた手動変速機において、リテーナの片側に配設され、コイル状に巻装された中間部がリテーナに係止されるとともに、シフト方向に延在するように中間部の一端から突出した第１の脚部および中間部の他端から突出した第２の脚部を備えるトーションスプリング４と、大球部２１の外周球面部より半径方向に一体的に突出形成された係合部２２を備え、シフトレバー１がニュートラル位置からセレクト位置に移動された時には、第１の脚部と第２の脚部の一方に係合部が係合押圧してねじり応力が作用するように構成した。【選択図】図７
2012056383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が一端によってシフト操作を行うシフトレバーと、シフトレバーの他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部と、内周に球面部が形成され前記大球部を回動自在に支持する軸受部が形成されたリテーナを備えた手動変速機において、
前記リテーナの片側に配設され、コイル状に巻装された中間部が前記リテーナに対して係止されるとともに、シフト方向に延在するように前記中間部の一端から突出した第１の脚部および前記中間部の他端から突出した第２の脚部を備えるトーションスプリングと、
前記大球部の外周球面部より半径方向に一体的に突出形成された係合部を備え、
前記シフトレバーがニュートラル位置からセレクト位置に移動された時には、前記第１の脚部と第２の脚部の一方に前記係合部が係合押圧してねじり応力が作用するように構成されている
ことを特徴とする手動変速機のセレクトリターン機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記シフトレバーが第１のセレクト方向へセレクト操作される場合に、当該第１のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記大球部の回動によって、前記係合部が、前記第１の脚部を前記第２の脚部に対して離間させるように揺動されるとともに、
前記シフトレバーが第２のセレクト方向へセレクト操作される場合に、当該第２のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記大球部の回動によって、前記係合部が、前記第２の脚部を前記第１の脚部に対して離間させるように揺動されるように構成されている
ことを特徴とする手動変速機のセレクトリターン機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のセレクト方向は、前記シフトレバーがニュートラル位置から１速位置または２速位置にシフト操作される場合に移動するセレクト方向であるとともに、
前記第２のセレクト方向は、前記シフトレバーがニュートラル位置から３速位置、４速位置、５速位置またはリバース位置にシフト操作される場合に移動するセレクト方向である
ことを特徴とする手動変速機のセレクトリターン機構。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
前記係合部と前記第１の脚部またはおよび第２の脚部とが係合する係合位置から、大球部の中心位置までの距離を調整する荷重距離調整手段を備えた
ことを特徴とする手動変速機のセレクトリターン機構。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、
前記第１の脚部およびまたは第２の脚部と係合する位置の前記係合部の壁面との間に、前記第１の脚部および第２の脚部とのフリクションを緩衝する緩衝手段を備えた
ことを特徴とする手動変速機のセレクトリターン機構。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかにおいて、
前記トーションスプリングのねじり応力に抗して前記第１の脚部と第２の脚部との接近を制限するとともに、前記第１の脚部および第２の脚部の夫々の揺動範囲を規制する位置決め手段を備えた
ことを特徴とする手動変速機のセレクトリターン機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が一端によってシフト操作を行うシフトレバーと、シフトレバーの他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部と、内周に球面部が形成され前記大球部を回動自在に支持する軸受部が形成されたリテーナを備えた手動変速機のセレクトリターン機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の手動変速機のセレクトリターン機構は、図１０に示されるようにシフトレバーＬは、大球部ＢＢがシフトレバーリテーナＲに対して球面支持されることによりシフト操作およびセレクト操作可能に構成され、大球部ＢＢから下方に向かって延在する部分の先端に形成される小球部ＳＢは、シフトレバーＬの操作を変速機に伝えるシフトアンドセレクトシャフトのレバーハウジングＨにボールジョイントして結合されるものであった。
【０００３】
前記レバーハウジングＨには、その両側からスプリングＳ１およびＳ２によって付勢されたセレクトリターンピンＰ１およびＰ２の先端が接触しており、シフトレバーＬが図中矢印方向へセレクト操作されたときに、当該セレクトリターンピンＰ１またはＰ２の片側一方がスプリングＳ１またはＳ２の付勢力に抗して押し動かされることにより、当該スプリングＳ１またはＳ２の復帰力によってセレクト操作されたシフトレバーＬが図示される中立位置に戻るためのセレクトリターン力が得られるものであった。
【０００４】
またスプリングの復帰力によって発生するセレクトリターン力の荷重を変更する場合においては、新たなスプリングＳＮを新設（ピンＡＳＳＹ新設）するものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の手動変速機のセレクトリターン機構においては、対向して配設された前記スプリングＳ１および前記スプリングＳ２の復帰力によって前記レバーハウジングＨおよび前記シフトレバーＬにセレクトリターン荷重を作用させるものであるため、前記小球部ＳＢが介挿されるレバーハウジングＨの両側に前記スプリングＳ１および前記スプリングＳ２が夫々介挿されたセレクトリターンピンＰ１およびＰ２を配設するスペースが必要であるとともに、構造が複雑であるとともに、部品点数が増えるので、製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００６】
また前記シフトレバーＬのセレクト操作時およびセレクトリターン時において、前記レバーハウジングＨと前記スプリングＳ１またはＳ２が内蔵されるセレクトリターンピンＰ１またはＰ２とが直接接触するものであるため、前記レバーハウジングＨと前記セレクトリターンピンＰ１またはＰ２とのフリクションが大きいものとなり、部品の破損リスクが大きいものであるとともに前記シフトレバーＬの操作感を低下させてしまうという問題があった。
【０００７】
さらに前記スプリングＳ１またはＳ２の復帰力に基づくセレクトリターン力の荷重を変更する場合には、２個のスプリングＳ１およびＳ２を新たなスプリングＳＮに変更する必要があるため、荷重変更調整作業工数が多く、セレクトリターン機構の汎用性が低いものであるとともに、セレクトリターン力の荷重変更時に必要となる調整コストが増大してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明者らは、運転者が一端によってシフト操作を行うシフトレバーと、シフトレバーの他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部と、内周に球面部が形成され前記大球部を回動自在に支持する軸受部が形成されたリテーナを備えた手動変速機において、前記シフトレバーがセレクト位置にある時に、前記大球部の外周球面部より半径方向に一体的に突出形成された前記係合部が、前記リテーナの片側に配設され、コイル状に巻装された中間部が前記リテーナに対して係止されるとともに、シフト方向に延在するように前記中間部の一端から突出した前記第１の脚部と前記中間部の他端から突出した第２の脚部の一方に係合押圧してねじり応力が作用するという本発明の技術的思想に着眼して、さらに研究開発を重ねた結果、一つの前記トーションスプリングを前記リテーナの片側に配設することにより、単純な構造によってセレクトリターン力を作用させることが可能であるため、省スペース化を実現するとともに、部品点数を減らして製造コストを低減させるという目的を達成する本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（請求項１に記載の第１発明）の手動変速機のセレクトリターン機構は、
運転者が一端によってシフト操作を行うシフトレバーと、シフトレバーの他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部と、内周に球面部が形成され前記大球部を回動自在に支持する軸受部が形成されたリテーナを備えた手動変速機において、
前記リテーナの片側に配設され、コイル状に巻装された中間部が前記リテーナに対して係止されるとともに、シフト方向に延在するように前記中間部の一端から突出した第１の脚部および前記中間部の他端から突出した第２の脚部を備えるトーションスプリングと、
前記大球部の外周球面部より半径方向に一体的に突出形成された係合部を備え、
前記シフトレバーがニュートラル位置からセレクト位置に移動された時には、前記第１の脚部と第２の脚部の一方に前記係合部が係合押圧してねじり応力が作用するように構成されている
ものである。
【００１０】
本発明（請求項２に記載の第２発明）の手動変速機のセレクトリターン機構は、
前記第１発明において、
前記シフトレバーが第１のセレクト方向へセレクト操作される場合に、当該第１のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記大球部の回動によって、前記係合部が、前記第１の脚部を前記第２の脚部に対して離間させるように揺動されるとともに、
前記シフトレバーが第２のセレクト方向へセレクト操作される場合に、当該第２のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記大球部の回動によって、前記係合部が、前記第２の脚部を前記第１の脚部に対して離間させるように揺動されるように構成されている
ものである。
【００１１】
本発明（請求項３に記載の第３発明）の手動変速機のセレクトリターン機構は、
前記第２発明において、
前記第１のセレクト方向は、前記シフトレバーがニュートラル位置から１速位置または２速位置にシフト操作される場合に移動するセレクト方向であるとともに、
前記第２のセレクト方向は、前記シフトレバーがニュートラル位置から３速位置、４速位置、５速位置またはリバース位置にシフト操作される場合に移動するセレクト方向である
ものである。
【００１２】
本発明（請求項４に記載の第４発明）の手動変速機のセレクトリターン機構は、
前記第１発明ないし第３発明のいずれかにおいて、
前記係合部と前記第１の脚部またはおよび第２の脚部とが係合する係合位置から、大球部の中心位置までの距離を調整する荷重距離調整手段を備えた
ものである。
【００１３】
本発明（請求項５に記載の第５発明）の手動変速機のセレクトリターン機構は、
前記第１発明ないし第４発明のいずれかにおいて、
前記第１の脚部およびまたは第２の脚部と係合する位置の前記係合部の壁面との間に、前記第１の脚部および第２の脚部とのフリクションを緩衝する緩衝手段を備えた
ものである。
【００１４】
本発明（請求項６に記載の第６発明）の手動変速機のセレクトリターン機構は、
前記第１発明ないし第５発明のいずれかにおいて、
前記トーションスプリングのねじり応力に抗して前記第１の脚部と第２の脚部との接近を制限するとともに、前記第１の脚部および第２の脚部の夫々の揺動範囲を規制する位置決め手段を備えた
ものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成より成る第１発明の手動変速機のセレクトリターン機構は、運転者が一端によってシフト操作を行うシフトレバーと、シフトレバーの他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部と、内周に球面部が形成され前記大球部を回動自在に支持する軸受部が形成されたリテーナを備えた手動変速機において、前記シフトレバーがニュートラル位置からセレクト位置に移動された時には、前記大球部の外周球面部より半径方向に一体的に突出形成された前記係合部が、前記リテーナの片側に配設され、コイル状に巻装された中間部が前記リテーナに対して係止されるとともに、シフト方向に延在するように前記中間部の一端から突出した前記第１の脚部と前記中間部の他端から突出した第２の脚部の一方に係合押圧してねじり応力が作用するので、一つの前記トーションスプリングを前記リテーナの片側に配設する単純な構造によってセレクトリターン力を作用させることが可能であるため、省スペース化を実現するとともに、部品点数を減らして製造コストを低減させるという効果を奏する。
【００１６】
上記構成より成る第２発明の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記第１発明において、前記シフトレバーが第１のセレクト方向へセレクト操作される場合に、当該第１のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記大球部の回動に連動して揺動する前記係合部が、当接する前記第１の脚部を前記第２の脚部に対して離間させるように押圧するとともに、前記シフトレバーが第２のセレクト方向へセレクト操作される場合に、当該第２のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記大球部の回動に連動して揺動する前記係合部が、当接する前記第２の脚部を前記第１の脚部に対して離間させるように押圧するので、前記第１または第２の脚部の変位によって発生して前記シフトレバーおよび前記係合部を均衡位置へと復帰させるセレクトリターン力を確実に作用させるとともに、前記シフトレバーがセレクト操作される方向に従い、前記第１または第２の脚部と前記大球部の中心位置との距離に応じたセレクトリターン力を作用させることが出来るという効果を奏する。
【００１７】
上記構成より成る第３発明の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記第２発明において、前記シフトレバーがニュートラル位置から１速位置または２速位置にシフト操作される場合に移動するセレクト方向である前記第１のセレクト方向および前記シフトレバーがニュートラル位置から３速位置、４速位置、５速位置またはリバース位置にシフト操作される前記第２のセレクト方向にセレクト操作された場合に、セレクトリターン力を作用させて、ニュートラル位置に復帰させることが出来るという効果を奏する。
【００１８】
上記構成より成る第４発明の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記第１発明ないし第３発明のいずれかにおいて、前記荷重距離調整手段によって、前記係合部と前記第１の脚部またはおよび第２の脚部とが係合する係合位置から、大球部の中心位置までの距離を調整するので、新たな部品を新設すること無くセレクトリターン力の荷重変更を簡単に実現出来るという効果を奏する。
【００１９】
上記構成より成る第５発明の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記第１発明ないし第４発明のいずれかにおいて、前記緩衝手段によって、前記第１の脚部およびまたは第２の脚部と前記係合部の壁面とのフリクションを緩衝するので、前記シフトレバーの操作感を向上させるとともに、部品の破損リスクを抑えることが出来るという効果を奏する。
【００２０】
上記構成より成る第６発明の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記第１発明ないし第５発明のいずれかにおいて、前記位置決め手段によって、前記トーションスプリングのねじり応力に抗して前記第１の脚部と第２の脚部との接近を制限するので、前記第１の脚部と第２の脚部との間に前記係合部が介挿されるための空間を確保するとともに、前記第１の脚部および第２の脚部の夫々の揺動範囲を規制して、一方の脚部の揺動に連動して他方の脚部が同方向に揺動することを制限するので、前記トーションスプリングのねじり応力を確実に作用させるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構におけるトーションスプリングが配設されるリテーナの側面を示す側面図である。
【図２】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構におけるシフトレバーおよびリテーナの上面を示す平面図である。
【図３】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構におけるトーションスプリング、スプリング取り付け部、位置決めピン部、係合棒および緩衝手段の要部を示す側面図である。
【図４】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構におけるスプリング取り付け部周辺における各構成要素の位置関係を示す、図３におけるＡ−Ａ線を視点とする要部拡大断面図である。
【図５】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構における位置決めピン部材周辺における各構成要素の位置関係を示す、図３におけるＢ−Ｂ線を視点とする要部拡大断面図である。
【図６】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構におけるレバー大球部および係合棒周辺における各構成要素の位置関係を示す、図３におけるＣ−Ｃ線を視点とする要部拡大断面図である。
【図７】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構においてシフトレバーが１速位置または２速位置側にセレクト操作された場合における各構成要素の位置関係を示す動作説明図である。
【図８】本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構においてシフトレバーが３速位置、４速位置、５速位置またはリバース位置側にセレクト操作された場合における各構成要素の位置関係を示す動作説明図である。
【図９】本発明の変形例における、
【図１０】従来の手動変速機のセレクトリターン機構におけるシフトレバーリテーナの構成とレバーハウジング、両側に配設されたセレクトリターンピンおよびスプリングの位置関係を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の最良の実施形態について、実施例に基づき図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２３】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、図１ないし図８に示されるように運転者が一端によってシフト操作またはセレクト操作を行なうシフトレバー１と、前記シフトレバー１の下方に一体的に形成され外周に球面状の大球部２１が形成されるとともに、当該大球部２１の外周より半径方向外方に一体的に突出形成された円柱状の係合部２２を備えたレバー大球部材２と、球面状の内周面部が形成され前記レバー大球部材２を回動自在に支持する軸受部３１が形成されるとともに、壁面にトーションスプリング４を取り付けるためのスプリング取り付け部３２および前記シフトレバー１への操作に伴い前記係合部２２の可動域を確保するためのスリット３３を備えたリテーナ３と、前記リテーナ３の片側に配設され、前記リテーナ３の前記スプリング取り付け部３２に対して係止されるコイル状に巻装された中間部としてのコイル部４１と、シフト方向に延在するように前記コイル部４１の一端から延在突出した第１の揺動片４２および前記コイル部４１の他端から延在突出した第２の揺動片４３とから成るトーションスプリング４とから構成される。
【００２４】
また本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記トーションスプリング４の前記コイル部４１と前記リテーナ３の壁面３Ｗとの距離を調整することにより、前記係合部２２と前記第１の揺動片４２またはおよび第２の揺動片４３とが係合する係合位置から前記レバー大球部材２の中心位置までの距離を調整する荷重距離調整手段５と、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３と係合する位置の前記係合部２２の周囲に配設され、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３とのフリクションを緩衝する緩衝手段６としてのニードルローラーベアリング６１およびゴムブッシュ６２と、前記リテーナ３の前記スプリング取り付け部３２とスリット３３の中間位置の壁面から突出形成されて前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３の夫々の揺動範囲の一端を規制するとともに、前記トーションスプリング４のねじり応力に抗して２つの揺動片の必要以上の接近を制限するための円柱状の位置決めピン部３４を備えるものである。
【００２５】
前記リテーナ３は、図６および図７に示されるように前記リテーナ３の内部に形成され、前記レバー大球部材２の中央に形成された外周球面状の大球部２１を支持する球面状の内周面が形成された下側球面受け部３１ａと、前記リテーナ３の中へ前記レバー大球部材２の上面側から組み込まれた上側球面受け部３１ｂによって前記軸受け部３１が構成され、当該軸受け部３１によって前記レバー大球部材２が回動自在に支持される。
なお前記下側球面受け部３１ａおよび上側球面受け部３１ｂには、前記シフトレバー１がセレクト操作された場合に前記係合部２２が上下方向に移動可能となるために前記係合部２１を構成する係合棒が突出延在する部分に開口部３１ｃが形成される。
【００２６】
また前記リテーナ３は、図４ないし図８に示されるように一方の壁面３Ｗには、上述したように前記スプリング取り付け部３２および前記スリット３３が形成されるとともに、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３の揺動範囲の一端を規制するための前記位置決めピン部材３４が形成される。
【００２７】
前記シフトレバー１は、図１、図７および図８に示されるように上端には運転者が手動によってセレクト操作およびシフト操作を行なうための操作部１１を備えるとともに、下端においては略球形状の前記大球部２１を備えた前記レバー大球部材２と一体的に連結される。
【００２８】
前記レバー大球部材２は、球面状の内周面部を備えた前記軸受け部３１によって前記大球部２１が回動自在に支持され、上端２３において前記シフトレバー１と一体的に連結されるとともに、下方に向かって徐々に径が小さくなるように延長された下端２４において、前記大球部２１より半径の長さが小さい球形状の小球部２５が形成され、当該小球部２５は、前記シフトレバー１の操作を図示しない変速機側に伝えるための部材（シフトアンドセレクトシャフトのレバーハウジング）に対し、球面状の内壁を有するブッシュ等を介して機械的に連結される。
【００２９】
また前記レバー大球部材２の側方から前記大球部２１の球面状の外周面部から半径方向に一体的に突出形成された円形横断面形状を有する中空または中実円柱形状の棒状の前記係合部２２が、図３および図６に示されるように前記リテーナ３の一方の壁面に形成された前記スリット３３に介挿されるとともに、前記スリット３３が形成される前記リテーナ３の壁面に配設された前記スプリング取り付け部３２に係止され巻装された前記コイル部４１の両端から延在突設されたふたつの揺動片４２および４３の間に介挿される。
【００３０】
前記スプリング取り付け部３２は、図３および図４に示されるように前記シフトレバー１がニュートラル位置にある時において、前記係合部２２が前記スリット３３に介挿される位置からシフト方向、すなわち図中ｘｙ座標のｙ軸矢印の正方向に一定距離離れた位置の前記リテーナ３の左側の壁面に図中ｘ軸負方向（矢印の反対方向）へ突出形成され、前記トーションスプリング４の前記コイル部４１の内径に対して若干小さな外径を有する略円柱形状の部材によって構成されるとともに、図中ｘ軸負方向の先端部には、巻装された前記トーションスプリング４の前記コイル部４１の図中ｘ軸負方向への移動やずれを規制するフランジ状の係止部３２１が形成される。
【００３１】
前記スリット３３は、図１および図６に示されるようにリテーナ３の片側の壁面３Ｗに対して前記レバー大球部材２の中心位置から図中ｘ軸負方向に位置する前記リテーナ３の左側の壁面の上下方向（すなわち図中ｚ軸方向）の一定距離に亘って形成されるため、前記スリット３３に介挿されて前記リテーナ３の前記壁面の外側まで突出した前記係合部２１が、前記シフトレバー１へのセレクト操作に応じた前記リテーナ３の側面３Ｗ上における自由に移動することが可能となるように構成されている。
【００３２】
前記位置決めピン部材３４は、図１、図３および図５に示されるように前記リテーナ３の側面において、前記スプリング取り付け部３２の配設位置と前記シフトレバー１がニュートラル位置にある時において、前記係合部２２が前記スリット３３に介挿される位置との略中間位置に配設され、前記スプリング取り付け部３２の前記略円柱形状の部材の径より若干小さな径を有するとともに、同程度の長さを有する略円柱形状の部材によって構成され、前記コイル部４１から延在する前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３の夫々と接して前記第１の揺動片４２の図中下方への揺動動作および前記第２の揺動片４３の図中上方への揺動動作を規制するように構成されている。
【００３３】
前記トーションスプリング４は、図３および図４に示されるようにコイル状に巻かれた前記コイル部４１と、前記コイル部４１の一端（図４中左端上方部）から直線的に延在突出した前記第１の揺動片４２および前記コイル部４１の他端（図４中右端下方部）から直線的に延在突出した前記第２の揺動片４３とから構成され、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３が前記位置決めピン部材３４の上下部に当接して平行に延在する状態がニュートラル状態に対応する均衡状態であり、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３が当該均衡状態から離間した状態においては、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３が平行に延在する前記均衡状態へと復帰するためのねじり応力が作用するように構成されている。
【００３４】
なお前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３は、前記シフトレバー１がニュートラル位置にある場合においては、前記トーションスプリング４のコイル部４１から突出形成され前記リテーナ３の壁面３Ｗに対して平行に延在する（すなわち図中ｙ軸負方向に延在した）状態となる。
【００３５】
前記荷重距離調整手段５は、図４に示されるように前記スプリング取り付け部３２において巻装された前記コイル部４１と前記リテーナ３の壁面３Ｗとの間にスペーサー３Ｓが挿入され、前記コイル部４１と前記リテーナ３の壁面３Ｗとの距離を調整（大きく）することにより、図６に示されるように前記コイル部４１の一端および他端から前記リテーナ３の壁面３Ｗと平行に延在して前記係合部２２と係合する前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３と前記レバー大球部材２の中心位置との距離が調整される。
【００３６】
また図示はしないが前記スペーサー３Ｓは、前記コイル部４１と前記係止部３２１との間に幅の狭い物を挿入して前記第１の揺動片４２と前記レバー大球部材２の中心位置との距離を小さくすることも出来るとともに、前記コイル部４１と前記係止部３２１との間および前記コイル部４１と前記リテーナ３の壁面３Ｗとの間の両方に挿入することも出来るものであり、必要に応じて前記第１の揺動片４２またはおよび第２の揺動片４３と前記レバー大球部材２の中心位置との荷重距離を調整することが出来るものである。
【００３７】
後述するが、本第１実施例のセレクトリターン機構において発生するセレクトリターン力は、上記した荷重距離および前記トーションスプリング４のねじり応力に比例するため、前記スペーサー３Ｓの幅（軸方向の長さ）によって当該荷重距離を調整することにより、新たなトーションスプリング等を新設すること無く発生するセレクトリターン力の強さを調整可能に構成されている。
【００３８】
前記緩衝手段６は、図１、図３および図６に示されるように前記係合部２２が回転する際に生じるすべり摩擦力をころがり摩擦に変換することにより、当該摩擦力を低減するための前記ニードルローラーベアリング６１と、前記係合部２２が移動する際に前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３を押圧する際に生じる作用力およびその反力の作用を弾性変形によって和らげるための前記ゴムブッシュ６２によって構成されている。
【００３９】
前記ニードルローラーベアリング６１は、前記係合部２２の外周部に対して微小面積の直線部分によって接する細いローラー６１１が等間隔に配設されるように設計されたベアリング６１２によって構成され、前記係合部２２が回動した際に前記細いローラー６１１との間で発生する摩擦力が当該細いローラー６１１の回転運動に伴うころがり摩擦に変換されることにより、ベアリングを用いない場合のすべり摩擦をころがり摩擦に変換することにより摩擦力が有効に低減されるとともに、前記係合部２２の滑らかな回転運動（すなわち前記シフトレバー１の滑らかなシフト操作）を実現するとともに、摩擦熱の発生を抑制するように構成されているものである。
【００４０】
前記ゴムブッシュ６２は、前記ニードルローラーベアリング６１の外周部に配設された弾性体であり、当該ゴムブッシュ６２に対して生じる作用力およびその反力の作用を弾性変形による緩衝によって和らげられることにより、前記トーションスプリング４のねじり応力に基づく前記係合部２２および前記ニードルローラーベアリング６１への押圧力を吸収するとともに、前記シフトレバー１がセレクト操作またはおよびシフト操作されることに基づく前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３への押圧力を吸収するように構成されているものである。
【００４１】
次に前記シフトレバー１がセレクト操作された場合における、前記シフトレバー１への操作に基づく前記係合部２２の揺動動作および前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３の変位および前記トーションスプリング４のねじり応力によって前記係合部２２および前記シフトレバー１が復帰する過程について、詳しく説明する。
【００４２】
図７（ａ）に示されるように前記シフトレバー１が、ニュートラル位置から１速位置または２速位置へとセレクト操作（すなわち図中左方向へ操作）されると、前記係合部２２は図中反時計方向へ揺動動作して前記トーションスプリング４のねじり応力に反して前記第２の揺動片４３を図中下方へと押し下げられる。
なおこのとき前記第１の揺動片４２は、前記トーションスプリング４のねじり応力に基づいて図中下方へ付勢されるものであるが、図７（ｂ）に示されるように前記位置決めピン部３４によって当該第１の揺動片４２の揺動動作は規制されるため、前記シフトレバー１が操作される前の水平状態が維持されるものである。
【００４３】
ここで前記トーションスプリング４のねじり応力に基づいて、前記第２の揺動片４３からの反力として作用する復帰力の強さをＦとして、押し下げられる前の基準位置における前記第２の揺動片４３から前記レバー大球部材２の中心位置までの距離をａとすると、前記係合部２２には図中時計方向へのモーメント（Ｆ×ａ）が作用するため、前記係合部２２を図中時計方向へと押し戻す当該モーメントに基づいて、前記係合部２２および前記レバー大球部材２と一体的に形成された前記シフトレバー１を図中右方向のニュートラル位置へと復帰させるセレクトリターン力が発生する。
【００４４】
図８（ａ）に示されるように前記シフトレバー１が、ニュートラル位置から３速位置、４速位置、５速位置またはリバース位置へとセレクト操作（すなわち図中右方向へ操作）されると、前記係合部２２は図中時計方向へ揺動動作して前記トーションスプリング４のねじり応力に抗して前記第１の揺動片４２を図中上方へと押し下げられる。
なおこのとき前記第２の揺動片４３は、前記トーションスプリング４のねじり応力に基づいて図中上方へ付勢されるものであるが、図８（ｂ）に示されるように前記位置決めピン部３４によって当該第２の揺動片４３の揺動動作は規制されるため、前記シフトレバー１が操作される前の水平状態が維持されるものである。
【００４５】
ここで押し下げられる前の基準位置にある前記第１の揺動片４２から前記レバー大球部材２の中心位置までの距離をｂとすると、前記係合部２２には図中反時計方向へのモーメント（Ｆ×ｂ）が作用するため、前記係合部２２を図中反時計方向へと押し戻す当該モーメントに基づいて、前記係合部２２および前記レバー大球部材２と一体的に形成された前記シフトレバー１を図中左方向のニュートラル位置へと復帰させるセレクトリターン力が発生する。
【００４６】
上述したように前記シフトレバー１がＨｉ（３速、４速、５速、リバース）にセレクト操作された場合には、前記トーションスプリング４のねじり応力に従い前記第１の揺動片４２から前記係合部２２へと作用するモーメント（Ｆ×ｂ）に基づいてセレクトリターン荷重が与えられるとともに、前記シフトレバー１がＬｏ（１速、２速）にセレクト操作された場合には、前記トーションスプリング４のねじり応力に従い前記第２の揺動片４３から前記係合部２２へと作用するモーメント（Ｆ×ａ）に基づいてセレクトリターン荷重が与えられるため、前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３から前記レバー大球部材２の中心位置への寸法の差、すなわちａｂ寸法の差によって、前記シフトレバー１がＨｉ−Ｌｏにセレクト操作された場合のセレクトリターン力の荷重差が調整可能となる。
【００４７】
また必要に応じて荷重距離調整手段５としての前記スペーサー３Ｓの有無、挿入個数、挿入長または挿入位置を調整することによって、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３と前記レバー大球部材２の中心位置との距離、すなわちａｂ寸法の位置を調整することにより、前記シフトレバー１が１速または２速方向へセレクト操作された場合および前記シフトレバー１が３速、４速、５速またはリバース方向へセレクト操作された場合におけるセレクトリターン力の荷重調整が可能となる。
【００４８】
以下上記構成より成る本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構の作用および効果について説明する。
【００４９】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、運転者が前記シフトレバー１の一端によってシフト操作が行われシフトレバー１がセレクト位置にある時に、前記レバー大球部材２の外周球面部より半径方向外方に一体的に突出形成された前記係合部２２が、前記リテーナ３の片側の側面３Ｗに配設され、コイル状に巻装された前記コイル部４１が前記リテーナ３の側面３Ｗに対して前記スプリング取り付け部３２によって係止されるとともに、シフト方向に延在するように前記コイル部４１の一端から突出した前記第１の揺動片４２と前記コイル部４１の他端から突出した第２の揺動片４３の一方に係合押圧してねじり応力が作用するので、一つの前記トーションスプリング４を前記リテーナ３の片側に配設することにより、単純な構造によってセレクトリターン力を作用させることが可能であるため、省スペース化を実現するとともに、部品点数を減らして製造コストを低減させるという効果を奏する。
【００５０】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記シフトレバー１が第１のセレクト方向としての図２または図６中ｘ軸負方向へセレクト操作される場合に、図７（ａ）および（ｂ）に示されるように当該第１のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記レバー大球部材２の回動に連動して揺動する前記係合部２２が、当接する前記第２の揺動片４３を前記第１の揺動片４２に対して離間させるように図中下方へと押圧するとともに、前記シフトレバー１が第２のセレクト方向としての図２または図６中ｘ軸正方向へセレクト操作される場合に、図８（ａ）および（ｂ）に示されるように当該第２のセレクト方向へのセレクト操作に基づく前記レバー大球部材２の回動に連動して揺動する前記係合部２２が、当接する前記第１の揺動片４２を前記第２の揺動片４３に対して離間させるように図中上方へと押圧するので、前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３の変位によって発生する前記シフトレバー１および前記係合部２２を図３および図６に示されるような均衡位置へと復帰させるセレクトリターン力を確実に作用させるとともに、前記シフトレバー１がセレクト操作される方向に従い、前記第１揺動片４２または第２の揺動片４３と前記レバー大球部材２の中心位置との距離ｂまたは距離ａに応じたセレクトリターン力を作用させることが出来るという効果を奏する。
【００５１】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記シフトレバー１がニュートラル位置から１速位置または２速位置にシフト操作される場合に移動するセレクト方向である前記第１のセレクト方向としての図２および図６中ｘ軸負方向および前記シフトレバー１がニュートラル位置から５速位置またはリバース位置にシフト操作される前記第２のセレクト方向としての図２および図６中ｘ軸正方向にセレクト操作された場合に、セレクトリターン力を作用させることにより、セレクト操作された前記シフトレバー１のニュートラル位置に復帰させることが出来るという効果を奏する。
【００５２】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記荷重距離調整手段５としての前記スペーサー３Ｓの挿入個数、挿入位置または当該スペーサー３Ｓの幅を変更することによって、前記係合部２２と前記第１の揺動片４２またはおよび第２の揺動片４３とが係合する係合位置から前記レバー大球部材２の中心位置までの距離が調整され、前記シフトレバー１がセレクト操作された場合に作用するモーメントに基づくセレクトリターン力が変化するので、バネ力の異なる新たな部品を新設すること無く、セレクトリターン力の荷重変更を簡単に実現出来るという効果を奏する。
【００５３】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、前記緩衝手段６としての前記ニードルローラーベアリング６１によって、前記シフトレバー１がシフト方向に操作された場合に前記係合部２２が回転動作することにより生じる摩擦力の一部を逃がすとともに、前記緩衝手段６としての前記ゴムブッシュ６２によって、前記シフトレバー１がシフト方向またはセレクト方向に操作された場合に前記係合部２２が揺動動作することにより生じる押圧力を吸収して、前記第１の揺動片４２およびまたは第２の揺動片４３と前記係合部２２の壁面との摩擦を和らげるので、前記シフトレバー１のシフト方向およびセレクト方向への操作時における抵抗を低減して、操作感を向上させるとともに、部品の破損リスクを抑えることが出来るという効果を奏する。
【００５４】
本第１実施例の手動変速機のセレクトリターン機構は、位置決め手段としての前記位置決めピン部３４によって、前記トーションスプリング４のねじり応力に抗して前記第１の揺動片４２と第２の揺動片４３との必要以上の接近を制限するので、前記第１の揺動片４２と第２の揺動片４３との間に外周に前記ニードルローラーベアリング６１および前記ゴムブッシュ６２が配設された前記係合部２２が介挿されるための空間を確保するとともに、前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３の夫々の揺動範囲を規制して、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示されるように一方の揺動片４２または４３の揺動移動に連動して他方の揺動片４３または４２が同方向に揺動することを制限して、両方の揺動片４２および４３が同方向に揺動して離間しないことにより前記トーションスプリング４のねじり応力が作用しない状態を回避するので、前記トーションスプリング４のねじり応力を確実に作用させて確実にセレクトリターン力を発生させるという効果を奏する。
【００５５】
上述の実施例は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【００５６】
上述した第１実施例においては、図４に示されるように前記スプリング取り付け部３２において前記コイル部４１と前記リテーナ３の壁面３Ｗとの間にスペーサー３Ｓを挿入することにより、図６に示されるように前記レバー大球部材２の中心位置から前記係合部２２と前記第１の揺動片４２および第２の揺動片４３が係合する位置（すなわち荷重距離）を調整して前記シフトレバー１へのセレクト操作に従って作用するセレクトリターン力を調整する機構について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記コイル部４１から前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３が延びる方向を調整することにより、前記第１の揺動片４２または第２の揺動片４３が前記係合部２２と係合する荷重距離を調整する機構を採用することが出来るものである。
【００５７】
また本発明における前記荷重距離調整手段は上述したもの限定されるものではなく、図９に示されるように外周に螺旋状の溝部が形成されたボルト状の取り付け部に取り付けられたトーションスプリングに対して、前記ボルト状の取り付け部に係合して位置が固定されるとともに、回転操作された場合においては図中左右方向へ移動可能なナット５００および５０１を両側から挟むことによって、前記トーションスプリングの位置すなわち長さおよび初期荷重を決定する形態を採用することが出来るものである。
【００５８】
上記した変形例においては、図９に示されるように前記ボルト状の取り付け部に巻装されたトーションスプリングの外側において前記荷重距離調整手段としてのナット５００が、前記トーションスプリングの移動やずれを規制して上述した第１実施例におけるフランジ状の係止部３２１の機能を兼ねることにより、部品点数を少なくしてトーションスプリングの固定と、トーションスプリングの２つの揺動片の荷重距離の調整を可能にするという効果を奏する。
【００５９】
また本発明は、明細書に記載された全ての特徴事項について、一つの項目内において複数の特徴事項が組み合わされて記載されている場合であっても、常にその全ての特徴事項を一緒に採用しなければならないものではなく、その一部の特徴事項のみを取り出して採用したり、項目の枠組みを越えて各特徴事項を適宜組み合わせて採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
運転者が一端によってシフト操作を行うシフトレバーと、シフトレバーの他端に形成され外周に球面部が形成されている大球部と、内周に球面部が形成され前記大球部を回動自在に支持する軸受部が形成されたリテーナを備えた手動変速機において、前記シフトレバーがニュートラル位置からセレクト位置に移動された時には、前記大球部の外周球面部より半径方向に一体的に突出形成された前記係合部が、前記リテーナの片側に配設され、コイル状に巻装された中間部が前記リテーナに対して係止されるとともに、シフト方向に延在するように前記中間部の一端から突出した前記第１の脚部と前記中間部の他端から突出した第２の脚部の一方に係合押圧してねじり応力が作用するので、一つの前記トーションスプリングを前記リテーナの片側に配設する単純な構造によってセレクトリターン力を作用させることが可能であるため、省スペース化を実現するとともに、部品点数を減らして製造コストを低減させるという用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  シフトレバー
２  レバー大球部材
３  リテーナ
３Ｗ  壁面、側面
３Ｓ  スペーサー
４  トーションスプリング
５  荷重距離調整手段
６  緩衝手段
１１  操作部
２１  大球部
２２  係合部
３１  軸受部
３１ａ  下側球面受け部
３１ｂ  上側球面受け部
３１ｃ  開口部
３２  スプリング取り付け部
３３  スリット
３４  位置決めピン部
４１  コイル部
４２  第１の揺動片
４３  第２の揺動片
６１  ニードルローラーベアリング
６２  ゴムブッシュ
３２１  係止部
６１１  ローラー
６１２  ベアリング
【図１】
2012056383.tif 000003
【図２】
2012056383.tif 000004
【図３】
2012056383.tif 000005
【図４】
2012056383.tif 000006
【図５】
2012056383.tif 000007
【図６】
2012056383.tif 000008
【図７】
2012056383.tif 000009
【図８】
2012056383.tif 000010
【図９】
2012056383.tif 000011
【図１０】
2012056383.tif 000012