(57)【要約】【課題】端部に端子ホルダーが装着されている基板を、板金製のフレームに取り付けるときに、端子ホルダーを利用して、基板をフレームにビス止め構造を用いずに取り付ける。【解決手段】フレーム１０に基板５０を固定するための取付け機構Ａが、基板５０の端部に結合された端子ホルダー６０を有する。端子ホルダー６０を係脱機構３０を介してフレーム１０に取り付ける。係脱機構３０は、フレーム１０側の貫通孔部３４と、端子ホルダー６０側の座部３１、爪部３２及び脚片部３３と、キャビネット７０側の位置決め機構３５と、を有する。位置決め機構３５を、キャビネット７０の開口窓７１の口縁部７２，７２によって構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板保持体と、この基板保持体に基板を固定するための取付け機構と、を備える機器基板取付け構造において、
上記取付け機構が、上記基板保持体に装着される取付け部材と、上記基板保持体に上記取付け部材を装着するための係脱機構と、基板の端部に上記取付け部材を結合している固定機構と、を備え、
上記係脱機構が、上記基板保持体に形成された貫通孔部と、上記取付け部材に設けられて上記貫通孔部の孔縁部に当接する座部と、この座部と共働して上記孔縁部を挟み付ける位置と上記貫通孔部に挿抜可能な位置との間でスライドされる爪部と、この爪部のスライド方向に変位可能に上記貫通孔部に挿通されて上記爪部と上記取付け部材とを連結している脚片部と、上記爪部が上記座部と共働して上記孔縁部を挟み付けている位置に上記取付け部材を位置決めするための位置決め機構と、を有していることを特徴とする機器基板取付け構造。
【請求項２】
上記取付け部材が、基板に搭載された端子を保持している端子ホルダーによって形成されていると共に、機器が上記取付け部材を外部に露出させる開口窓を有するキャビネットを備え、上記位置決め機構が、上記端子ホルダーの幅方向両端部の両側に位置する上記開口窓の口縁部によって構成されている請求項１に記載した機器基板取付け構造。
【請求項３】
係脱機構の上記座部が、上記端子ホルダーの高さ方向で上記爪部に対向している上記端子ホルダーの端面によって形成されている請求項２に記載した機器基板取付け構造。
【請求項４】
上記固定機構が、基板の端部が差し込まれた隙間空間を形成している二股状リブと、上記隙間空間に対する基板の差込み方向に直交する方向で当該基板を挟み付ける挟持片と、この挟持片に設けられて基板に形成された凹部に係合して上記隙間空間からの抜出し方向にその基板が変位することを阻止する係合爪と、を有していると共に、上記二股状リブと上記係合爪を有する一対の上記挟持片とが上記取付け部材に樹脂で一体成形されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した機器基板取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器基板取付け構造、特に、板金製フレームなどでなる基板保持体に、取付けねじを用いずに基板を取り付けることができるようにするための対策が講じられた電気電子機器などの機器基板取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は機器基板取付け構造の従来例を示した概略斜視図である。この事例は、電気電子機器としての液晶型テレビジョン受像機に採用されている機器基板取付け構造であって、液晶モジュールの背部に備わっている板金製のフレーム１０に基板５０が取り付けられている。フレーム１０はその平坦部の複数箇所に略円錐台状に絞り成形された膨出部１１…を有している。これに対し、矩形の基板５０には、ジャックなどの端子６１やその他の必要な電気電子部品６２などが搭載されている。また、基板５０の端部に、上記端子６１を保持している端子ホルダー６０が装備されていて、基板５０と端子ホルダー６０とは図示していない公知の固定機構によって結合されている。そして、端子ホルダー６０を装備している基板５０が、上記フレーム１０の膨出部１１の上に載架された状態で取付けねじ１２を用いて複数箇所の膨出部１１の頂部にビス止めされている。
【０００３】
この機器基板取付け構造において、基板５０とフレーム１０との相互間には膨出部１１の高さに見合う隙間Ｓ１が形成されている。この隙間Ｓ１は、基板５０の回路パターンや端子ピン、さらには半田盛りなどが板金製のフレーム１０に接触して電気的にショートすることを防ぐスペースとして役立っている。また、この隙間Ｓ１は、基板５０の裏面に実装された電気電子部品の収容スペースとしても役立っている。そして、この隙間Ｓ１には、その広さに一定の余裕度を付与することによってショートの危険性などを確実を回避するようにしている。さらに、図示していないけれども、上記端子ホルダー６０もフレーム１０にビス止めされている。
【０００４】
図１０は従来例に採用されているビス止め構造によってフレーム１０に固定される基板５０に加えられる禁止帯を示した説明図である。「禁止帯」とは、回路パターンを形成することが禁止されている板面上の領域や、電気電子部品（端子を含む）の実装スペースを設定することが禁止されている板面上の領域のことである。同図に示した基板５０は、矩形に形成されていて、その長手方向の両端部のそれぞれにジャックなどの端子６１が並べて実装されている。この基板５０が、図９を参照して説明した従来例による機器基板取付け構造を採用してフレーム１０に取り付けられる場合には、同図に破線ハッチングで示した箇所、すなわち並べて配列された相隣接する端子６１の相互間に不可避的な禁止帯Ｚ１を形成せざるを得なくなるだけでなく、ビス止めのための相手方部位、具体的にはフレーム１０（図９参照）に設けられている膨出部１１との対向箇所にも禁止帯Ｚ２を形成せざるを得なくなる。そしてある特定のモデルについて、これらの禁止帯Ｚ1 ，Ｚ２を基板３０の板面の全面積に対する割合を算出すると約１１．５％になることが知見され、１割以上のスペースが禁止帯Ｚ１，Ｚ２によって占められてしまうことが判明した。
【０００５】
一方、先行例には、液晶表示装置やプラズマ表示装置などに使用される回路基板を支持部材に取着する構造に関するものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１によって提案されている基板の取着構造は、支持部材側に設けた取着爪を、回路基板の非取着部に係合させることと、基板の複数箇所を支持部材にビス止めすることと、を併有している。
【０００６】
また、他の先行例には、薄型液晶表示装置の電源スイッチ取付け構造が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。この特許文献２には、基板の端部に装備させたジャックホルダーをメイン基板にビス止めすることが示されている。
【０００７】
これらの各先行例に対して、取付ねじを用いずに基板を固定する構造を採用した先行例も提案されている（たとえば、特許文献３参照）。この特許文献３によって提案されている構造では、表示装置のフロントキャビネットに一体に設けた左右一対のリブの相互間に細長い基板を架け渡してあると共に、一方のリブに長手方向の一端部を係合させた基板の長手方向の他端部を、フック形状のリブに係合させてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−４８０１号公報
【特許文献２】特許第４２４１８０５号公報                    （特開２００８−１２９３６９号公報）
【特許文献３】特開２００９−１８１０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図９のようなビス止め構造を採用した従来例では、図１０を参照して説明したように、基板５０の板面の１割以上のスペースを禁止帯Ｚ１，Ｚ２として確保することが要求されることになるので、それだけ基板５０の有効活用可能な面積が狭められてしまう。その結果、本来的に必要とされるサイズの基板５０に比べて、上記禁止帯Ｚ１，Ｚ２のうちのフレーム１０（図９参照）側の膨出部１１との対向箇所に定められる禁止帯Ｚ２の面積に見合うだけ大きなサイズの基板５０を使用せざるを得なくなり、コスト高や基板設置スペースの大サイズ化を来しやすい、という問題があった。
【００１０】
また、ビス止めを数箇所で行わねばならないという煩わしさがあるだけでなく、フレーム１０の膨出部１１の頂部に設けられているねじ孔に対して取付ねじ１２を繰り返し着脱すると、そのねじ孔の機能が失われて所謂「バカ孔」になってしまい、その箇所に対する取付ねじ１２の締付けが不可能になってしまうという問題もあった。
【００１１】
一方、ビス止め構造を採用していない特許文献３のものは、ビス止めを行わねばならないという煩わしさが生じたり、ねじ孔が所謂「バカ孔」になってしまったりするという問題を生じる余地がない。しかしながら、特許文献３によって提案されている係止構造は、樹脂成形体でなるフロントキャビネットに一体に成形した左右一対のリブの相互間に細長い平坦な基板を架け渡すための構成を提案しているだけであるので、図９に示した基板のように、その端部に端子ホルダー６０が装着されているような基板の取付け構造としては、端子ホルダー６０がじゃまになるということを勘案すると、端子ホルダー６０が装着されているような基板の取付け構造としてそのまま適用することには困難がある。
【００１２】
本発明は、以上の問題や状況に鑑みてなされたものであり、端部に端子ホルダーのような部材が装着されている基板を、上記フレームのような基板保持体に取り付けるときに、基板の端部に装着されている上記部材を巧みに利用して、基板を基板保持体にビス止め構造を用いずに取り付けることのできる機器基板取付け構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る機器基板取付け構造は、基板保持体と、この基板保持体に基板を固定するための取付け機構と、を備える。そして、上記取付け機構が、上記基板保持体に装着される取付け部材と、上記基板保持体に上記取付け部材を装着するための係脱機構と、基板の端部に上記取付け部材を結合している固定機構と、を備えている。ここで、基板保持体には上記したフレームなどの平板状部材が相当している。
【００１４】
さらに、上記係脱機構が、上記基板保持体に形成された貫通孔部と、上記取付け部材に設けられて上記貫通孔部の孔縁部に当接する座部と、この座部と共働して上記孔縁部を挟み付ける位置と上記貫通孔部に挿抜可能な位置との間でスライドされる爪部と、この爪部のスライド方向に変位可能に上記貫通孔部に挿通されて上記爪部と上記取付け部材とを連結している脚片部と、上記爪部が上記座部と共働して上記孔縁部を挟み付けている位置に上記取付け部材を位置決めするための位置決め機構と、を有している。
【００１５】
この構成を備えた機器基板取付け構造によると、固定機構によって基板の端部に結合された取付け部材が係脱機構を介して基板保持体に装着される。そして、係脱機構による取付け部材と基板保持体との装着箇所では、座部と爪部とが基板保持体の貫通孔部の口縁部を挟み付けている。そのため、基板が取付け部材を介して基板保持体に取付けねじを用いずに装着され、その装着位置が位置決め機構によって規制される。また、係脱機構の座部と爪部と脚片部とが、取付け部材に一体に設けられているために、それらを別部品として形成する必要がない。さらに、基板を基板保持体から取り外すときには、基板保持体側の貫通孔部に挿抜可能な位置まで爪部をスライドさせてその貫通孔部から抜き出すだけで済む。
【００１６】
本発明では、上記取付け部材が、基板に搭載された端子を保持している端子ホルダーによって形成されていると共に、機器が上記取付け部材を外部に露出させる開口窓を有するキャビネットを備え、上記位置決め機構が、上記端子ホルダーの幅方向両端部の両側に位置する上記開口窓の口縁部によって構成されている、という構成を採用することが特に望ましい。この構成であれば、端子を実装した基板の端部に固定機構を介して結合された端子ホルダーを取付け部材として利用しているために、別途に取付け部材を基板の端部に結合することを必要としないという利点がある。また、取付けねじを用いずに基板保持体に取り付けられた端子ホルダーが、位置決め機構としてのキャビネットの開口窓の口縁部によって位置決めされるために、端子ホルダーを位置決めするための余分な部材を必要としないという利点もある。
【００１７】
本発明では、係脱機構の上記座部が、上記端子ホルダーの高さ方向で上記爪部に対向している上記端子ホルダーの端面によって形成されていることが望ましい。この構成であれば、取付け部材としての端子ホルダーの端面を係脱機構の座部として利用することが可能になる。
【００１８】
本発明では、上記固定機構が、基板の端部が差し込まれた隙間空間を形成している二股状リブと、上記隙間空間に対する基板の差込み方向に直交する方向で当該基板を挟み付ける挟持片と、この挟持片に設けられて基板に形成された凹部に係合して上記隙間空間からの抜出し方向にその基板が変位することを阻止する係合爪と、を有していると共に、上記二股状リブと上記係合爪を有する上記挟持片とが上記取付け部材に樹脂で一体成形されている、という構成を採用することが可能である。この構成であれば、基板の端部に、取付け部材又は取付け部材としての端子ホルダーをビス止めする必要がない。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係る機器基板取付け構造によれば、基板の端部に結合された取付け部材を、取付けねじを用いずに基板保持体に装着することができ、しかも、基板保持体に対する取付け部材の装着位置が位置決め機構によって規制される構成を採用したので、基板を基板保持体に取り付けるのに取付けねじを用いる必要がなくなる。そのため、ビス止めを数箇所で行わねばならないという煩わしさがなくなり、また、ねじ孔に所謂「バカ孔」になってしまうという問題を生じる余地がなくなる。
【００２０】
特に、基板の端部に結合された端子ホルダーを取付け部材として用いることができ、そのように構成された機器基板取付け構造を、図９を参照して説明した従来例と比べると、取付けねじが省略され、しかも、取付け部材を余分に用いる必要がなくなって部品点数や組立工数が削減され、それに伴うコスト低減化を促進することが容易に可能になるという効果が奏される。また、フレームの膨出部に基板をビス止めするものに比べると、膨出部の高さ制限（高さ寸法の精度）が緩和される。その上、従来例に比べて基板の禁止帯の占める面積が削減されるために、それだけ基板のサイズを小さくしやすくなるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る機器基板取付け構造を概略で示した分解斜視図である。
【図２】基板と端子ホルダーとの結合箇所を示した要部の概略斜視図である。
【図３】基板と端子ホルダーとを示した要部の分解斜視図である。
【図４】フレームの要部を示した平面図である。
【図５】係脱機構を示した一部破断側面図である。
【図６】図５の要部を拡大した一部破断側面図である。
【図７】本発明に係る実施形態に係る基板に加えられる禁止帯を示した説明図である。
【図８】係脱機構の変形例を示した一部破断側面図である。
【図９】機器基板取付け構造の従来例を示した概略斜視図である。
【図１０】従来例での基板の禁止帯を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は本発明の実施形態に係る機器基板取付け構造を概略で示した分解斜視図である。同図の事例は、電気電子機器としての液晶型テレビジョン受像機に採用されている機器基板取付け構造を示している。図１には、液晶モジュールの背部に備わっている板金製のフレーム１０、横長矩形の基板５０、この基板５０の長手方向の両端部にそれぞれ結合された各別の端子ホルダー（取付け部材の一例）６０，６０、基板５０に実装されたジャックなどの端子６１やその他の必要な電気電子部品６２、フレーム１０や基板５０などを覆うキャビネット７０、などが示されている。板金製のフレーム１０及び端子ホルダー６０は、それぞれ、本発明に係る基板保持体及び取付け部材の一例である。
【００２３】
図２は基板５０と端子ホルダー６０との結合箇所を示した要部の概略斜視図、図３は基板５０と端子ホルダー６０とを示した要部の分解斜視図である。また、図４はフレーム１０の要部を示した平面図、図５は係脱機構３０を示した一部破断側面図、図６は図５の要部を拡大した一部破断側面図である。
【００２４】
フレーム１０に基板５０を固定している取付け機構Ａ（図１参照）には、上記した取付け部材としての端子ホルダー６０と、図２及び図３に示した固定機構２０と、図５などに示した係脱機構３０と、が含まれている。
【００２５】
固定機構２０は、基板５０の端部に端子ホルダー６０を結合することに用いられている。図２及び図３のように、この固定機構２０は、板片状の樹脂成形体でなる端子ホルダー６０の背面に設けられた二股状リブ２１と、係合爪２４を一体に有して弾性を備えた挟持片２３と、を備えていて、それらの二股状リブ２１及び挟持片２３とが端子ホルダー６０と共に樹脂で一体成形されている。端子ホルダー６０の横幅は、基板５０の長手方向（矢印Ｘ方向）に直交する幅方向（矢印Ｙ方向）の寸法（横幅）よりもやゝ長くなっていて、その横幅方向の両端部のそれぞれに固定機構２０を備えている。なお、図２及び図３では、基板５０の長手方向一端部に結合される端子ホルダー６０において、その横幅方向片側に備わっている固定機構２０だけを示しているけれども、その横幅方向他側に備わっている固定機構の構成は、図示固定機構２０と対称になっている。そこで、以下の説明では、これら２箇所の固定機構２０を左右の固定機構と称することがある。
【００２６】
図３に示したように、固定機構２０の二股状リブ２１と挟持片２３とは、端子ホルダー６０の背方に突き出ている。そして、二股状リブ２１の隙間空間２２には、同図矢印ａのように基板５０の長手方向一端部が差し込まれる。また、図２のように、固定機構２０の挟持片２３は、二股状リブ２１の隙間空間２２（図３参照）に差し込まれた基板５０の長手方向一端部の側部に位置している。そして、挟持片２３の先端に設けられている係合爪２４が、基板５０の長手方向一端部の近傍箇所でその側辺に形成された凹部５１に係合している。
【００２７】
上記したように、固定機構２０は、端子ホルダー６０の横幅方向の片側及び他側に備わっていて、その構成は対称になっている。このため、左右の固定機構２０の二股状リブ２１の隙間空間２２に、基板５０のその長手方向Ｘの一端部の２箇所が差し込まれている。したがって、左右の固定機構２０の二股状リブ２１が、基板５０を、図２に示した厚さ方向（矢印Ｔ方向）で挟み付けて位置決めしている。このように左右の固定機構２０の二股状リブ２１が基板５０を厚さ方向で位置決めしていることにより、端子ホルダー６０が、基板５０の厚さ方向にがたつくことが防止されている（厚さ方向位置決め作用）。また、左右の固定機構２０の挟持片２３が、基板５０の長手方向一端部において、その幅方向両側の端部に対峙し、しかも、それらの挟持片２３の係合爪２４が、基板５０の幅方向両側の凹部５１に係合している。そのため、基板５０の長手方向一端部から端子ホルダー６０が抜出し方向に変位して基板５０から抜け落ちてしまうという事態が防止されている（端子ホルダー脱落防止作用）。さらに、左右の固定機構２０の挟持片２３の弾性により、基板５０の幅方向両側の係合爪２４が基板５０を弾性的に挟み付けている。このため、端子ホルダー６０が基板５０の幅方向にがたつくことが防止されている（幅方向位置決め作用）。
【００２８】
図２及び図３では、基板５０の長手方向一端部に端子ホルダー６０を結合している固定機構６０の構成や作用を説明したけれども、基板５０の長手方向他端部に端子ホルダー６０を結合している固定機構６０の構成や作用についても同様である。
【００２９】
次に、係脱機構３０の構成や作用を、図１、図４、図５又は図６を参照して説明する。図１のように、基板５０の長手方向一端部及び他端部にそれぞれ結合されている端子ホルダー６０，６０は、それらの高さ方向下端部に外側（基板５０から遠ざかる方向）に張り出した板片状のフランジ部６５，６５を一体に備えた樹脂成形体でなる。
【００３０】
係脱機構３０は、端子ホルダー６０側に設けられている座部３１、爪部３２及び脚片部３３と、フレーム１０側に設けられている貫通孔部３４と、キャビネット７０側に設けられている位置決め機構３５とを備えている。
【００３１】
図５又は図６に示したように、端子ホルダー６０に設けられている座部３１は、端子ホルダー６０の高さ方向で上記爪部３２に対向している端子ホルダー６０の端面、具体的には端子ホルダー６０の下面によって形成されていて、爪部３２に間隔を隔てて対向している。また、端子ホルダー６０と爪部３２とを脚片部３３が連結している。言い換えると、端子ホルダー６０から延び出た脚片部３３の先端に爪部３２が突き出ていて、その爪部３２が座部３１に間隔を隔てて対向するフックを形成している。また、座部３１と爪部３２との相互間隔は、フレーム１０の厚さと同等又は略同等の寸法に定められている。これに対し、フレーム１０側の貫通孔部３４は、図４に示したように、フレーム１０に形成された横長膨出部１３の平坦な頂部１４に形成されている。図例の貫通孔部３４は横長スリット状に形成されていて、上記した爪部３２を挿抜することが可能な長さを有している。さらに、キャビネット７０側に設けられている位置決め機構３５は、図１に示したように、キャビネット７０に設けられた開口窓７１の相対向している口縁部７２，７２によって形成されている。
【００３２】
係脱機構３０は、フレーム１０に端子ホルダー６０を装着することに用いられる。すなわち、フレーム１０に端子ホルダー６０を装着するときには、係脱機構３０の爪部３２をその脚片部３３と共に貫通孔部３４に挿通させることによって、図６に仮想線で示したように、爪部３２をフレーム１０の裏側に位置させる。次に、端子ホルダー６０を図６矢印Ｐのように移動させると、脚片部３３が貫通孔部３４の内部で変位して爪部３２及び座部３１がフレーム１０に対しスライドし、同図実線で示したように、爪部３２が座部３１と共働して貫通孔部３４の孔縁部３４ａを挟み付ける。このように爪部３２が座部３１と共働してフレーム１０の貫通孔部３４の孔縁部３４ａを挟み付けることによって、端子ホルダー６０がフレーム１０に装着される。したがって、端子ホルダー６０がフレーム１０にビス止めすることなく仮固定され、また、基板５０が端子ホルダー６０を介してフレーム１０にビス止めによらずに仮固定される。
【００３３】
図４、図５及び図６では、係脱機構３０の座部３１、爪部３２、脚辺部３３及び貫通孔部３４は、図１に示した２つの端子ホルダー６０，６０のうちの一方側の端子ホルダー６０に対応している。他方側の端子ホルダー６０に対応している係脱機構の座部なども同様の構成を有している。
【００３４】
図１に示した位置決め機構３５は、端子ホルダー６０の爪部３２が図５又は図６のように座部３１と共働して貫通孔部３４の孔縁部３４ａを挟み付けている位置に、当該端子ホルダー６０を位置決めすることに用いられる。すなわち、図１に示したキャビネット７０は、液晶型テレビジョン受像機のリアキャビネットに相当していて、フロントパネル（不図示）と共働して液晶モジュールのフレーム１０やそのフレーム１０に取り付けられている基板５０などを覆う。このキャビネット７０を構成しているリアキャビネットを上記フロントパネルに合わせて結合すると、その開口窓７１が、端子ホルダー６０によって塞がれ、その端子ホルダー６０から突出しているジャックなどの端子６１の差込み口６３がキャビネット７０の裏側で露出する。また、開口窓７１の両側の孔縁部７２，７２が、端子ホルダー６０の外面側に具備されている段付部６４（図１、図５、図６参照）を端子ホルダー６０の横幅方向で挟む。したがって、基板５０に仮固定されていた端子ホルダー６０が横幅方向に動かないように固定される。ここでは、一方側の端子ホルダー６０の横幅方向での位置決めについてだけ説明したけれども、他方側の端子ホルダー６０の横幅方向での位置決めについても同様である。
【００３５】
上記した係脱機構３０において、端子ホルダー６０をフレーム１０から取り外すときには、端子ホルダー６０を図６矢印Ｐとは反対向きに後退移動させて脚片部３３を貫通孔部３４内で変位させることにより、爪部３２を仮想線で示した位置までスライドさせる。この後、爪部３２を貫通孔部３４から抜き出すと、端子ホルダー６０がフレーム１０から取り外される。
【００３６】
以上説明した実施形態では、特に、端子６１を搭載している基板５０の端部に固定機構２０を介してビス止めすることなく結合された端子ホルダー６０を取付け部材として利用しているので、基板５０に取付け部材を別途結合する必要がない。そのため、端子ホルダー６０とは別に取付け部材を用いる必要がなくなって、部品点数が増加することを回避することができるという利点がある。
【００３７】
上記の実施形態では、係脱機構３０の座部３１を、端子ホルダー６０のフランジ部６５の下面によって形成し、かつ、貫通孔部３４を、フレーム１０の横長膨出部１３の頂部１４に形成しておくことによって、基板５０とフレーム１０との相互間に、横長膨出部１３の高さに見合う隙間Ｓ２（図１参照）を形成する事例を示した。
【００３８】
そこで、図８には、横長膨出部１３を有しないフレーム１０に基板５０を取り付けた事例を示してある。図８は係脱機構３０の変形例を示した一部破断側面図である。
【００３９】
同図の事例では、端子ホルダー６０の複数箇所に下向き突出部６６を一体に設けておき、その下向き突出部６６の下面によって係脱機構３０の座部３１を形成している。この構成によると、端子ホルダー６０や基板５０の高さ位置が、下向き突出部６６の出幅分だけフレーム１０から引き上げられるため、フレーム１０に上記した横長膨出部１３を設けなくても、基板５０とフレーム１０との相互間に、必要な隙間Ｓ３を確保することが可能になる。また、同様の作用は、端子ホルダー６０側に設けられる固定機構２０の二股状リブ２１や挟持片２３の高さ位置を高くすることによっても発揮させることが可能である。
【００４０】
図７は本発明に係る実施形態の機器基板取付け構造によってフレーム１０に固定される基板５０に加えられる禁止帯を示した説明図である。同図に示した基板５０は、矩形に形成されていて、その長手方向の両端部のそれぞれにジャックなどの端子６１が並べて実装されている。この基板５０が実施形態の機器基板取付け構造によってフレーム１０に取り付けられている場合には、同図に破線ハッチングで示した箇所、すなわち並べて配列された相隣接する端子６１の相互間だけに不可避的な禁止帯Ｚ１が形成されるだけであって、図１０に示したようなフレーム１０の膨出部１１との対向箇所の禁止帯Ｚ２を形成する必要がない。そのため、従来例に比べて基板の禁止帯の占める面積が削減され、そのことが基板５０のサイズを小さく抑えることに役立つ。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  取付け機構
１０  フレーム（基板保持体）
２０  固定機構
２１  二股状リブ
２２  隙間空間
２３  挟持片
２４  係合爪
３０  係脱機構
３１  座部
３２  爪部
３３  脚片部
３４  貫通孔部
３４ａ  貫通孔部の孔縁部
３５  位置決め機構
５１  凹部
６０  端子ホルダー（取付け部材）
７０  キャビネット
７１  開口窓
７２  開口窓の口縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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