(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電システムの普及・促進を可能とするための新たなビジネスモデルの構築およびそれを具現化するためのシステムを提供する。【解決手段】１つ又は複数の太陽光発電システムレンタルユニットと，太陽光発電システムレンタルユニットの個別情報等を記録するための管理データ記録部と，太陽光発電システムレンタルユニットのユニット送信部から有線的又は無線的に送られた情報を受信するための管理受信部と，有線的又は無線的に送られた情報を処理するための管理情報処理部と，情報処理部により処理された処理情報を表示する表示部を少なくとも含む太陽光発電総合管理システム。【選択図】図１
2012248642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の太陽光発電システムレンタルユニットと，
前記太陽光発電システムレンタルユニットの個別情報等を記録するための管理データ記録部と，
前記太陽光発電システムレンタルユニットのユニット送信部から有線的又は無線的に送られた情報を受信するための管理受信部と，
前記有線的又は無線的に送られた情報を処理するための管理情報処理部と，
前記情報処理部により処理された処理情報を表示する表示部を少なくとも含む太陽光発電総合管理システムであって，
前記太陽光発電システムレンタルユニットが，
太陽光による発電機能を備えた太陽電池モジュールと，
前記太陽電池モジュールで発電した直流電力を集めインバーター部へと供給する機能を備える接続箱と，
前記接続箱から供給された電気を直流から交流に変換するインバーター部と，
前記インバーター部により変換された交流電気の発電量をモニタリングするパワーモニター部と，
前記モニタリングされる発電量などの情報を有線的又は無線的に送信する送信機能を備えたユニット送信部とを少なくとも含む，
ことを特徴とする太陽光発電総合管理システム。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールが，複数の円筒状発電部材からなる請求項１に記載の太陽光発電総合管理システム。
【請求項３】
前記情報処理部が，
管理データ記録部から単位電気あたりの買取価格情報を読取る買取価格読取部と，
管理受信部により受信された発電電気量情報を読取るための発電量情報読取部と，
前記買取価格読取情報と前記発電電気量情報から買取電気料金を算出する買取電気料金算出部と，
を含む請求項１または２に記載の太陽光発電総合管理システム。
【請求項４】
前記情報処理部が，
管理データ記録部から所定の太陽電池レンタルユニットの太陽電池モジュールの個数および面積情報を読取る太陽電池レンタルユニット情報読取部と，
前記太陽電池モジュールの個数および面積情報と前記発電電気量情報から所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量を算出する太陽電池レンタルユニット単位発電量算出部と，
推定日射量から単位面積当たりの発電量を予測する単位発電量予測部と，
前記予測発電量と前記所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量との比を算出する単位発電量比算出部と，
をさらに含む請求項３に記載の太陽光発電総合管理システム。
【請求項５】
前記情報処理部が，
管理データ記録部から所定の太陽電池レンタルユニットの太陽電池モジュールの個数および面積情報を読取る太陽電池レンタルユニット情報読取部と，
前記太陽電池モジュールの個数および面積情報と前記発電電気量情報から所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量を算出する太陽電池レンタルユニット単位発電量算出部と，
管理データ記録部から所定の太陽電池レンタルユニットの過去の単位発電量情報を読取る旧単位発電量情報読取部と，
前記過去の単位発電量情報と前記所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量との比を算出する現・旧単位発電量比算出部と，
をさらに含む請求項３に記載の太陽光発電総合管理システム。
【請求項６】
請求項１から５記載の太陽光発電総合管理システムを管理・制御するためのプログラムであって，
送信ユニットからの発電量情報を受信する受信ステップと，
管理データ記録部から単位電気あたりの買取価格情報を読取る買取価格読取ステップと，
管理受信部により受信された発電電気量情報を読取るための発電量情報読取ステップと，
前記買取価格読取情報と前記発電電気量情報から買取電気料金を算出する買取電気料金算出ステップと，
前記買取電気料金を表示装置に表示する買取電気料金表示ステップと，
を含む管理・制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，貸与型の太陽光発電システムを備えた総合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光エネルギーは，枯渇の心配が無く，環境に優しいクリーンなエネルギーである。さらに世界的なエネルギー需要の高まりや化石燃料等の有限エネルギーに代わる代替エネルギーの開発が喫緊の課題であるという時代背景もあり，再生可能エネルギーの一つである太陽光エネルギーを利用した太陽光発電システムは注目を浴びている（特許文献１，２，３）。
【０００３】
近年，太陽光発電装置により発電された直流電力をインバーター回路等によって商用電力と同様の交流電力に変換し，商用電力系統と連系（接続）して，家電製品等の負荷に給電する系統連系型太陽光発電システムが市販されるようになってきた。この太陽光発電システムにおいては，住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業等の補助金制度や，家庭等で消費した残りの余剰分電力の買取制度などが設けられている。これらの制度により，太陽光発電の導入や運用における金銭的負担の軽減が図られ，太陽光発電システムの普及が促されている。
【０００４】
しかしながら太陽光発電システムは，導入時の初期費用が高額とならざるを得ないのが現状である。そのため，様々な支援制度などが存在する現在であっても，初期費用の投資回収には十年ほどかかってしまう。この投資回収までの長い時間が，太陽光発電システムの普及・促進を妨げる一つの要因といえる。そのため，太陽光発電システムの普及・促進を促すための新たな取組みが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９７０８３
【特許文献２】特開２０１１−０４４７０３
【特許文献３】特開２０１０−２８７５９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情を背景として，本発明では，太陽光発電システムの普及・促進のための新たなビジネスモデルの構築，およびそのビジネスモデルを具現化するためのシステム開発を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は，事業者が太陽光発電システムを複数のユーザーに無償で貸与，もしくは屋根上など通常使用することのないユーザー所有の不動産について使用契約を結び太陽光発電システムをその不動産上で使用するという実質的には貸与といえる太陽光発電システムにより発電された電力を電力会社に買い取らせるという新たなビジネスモデルを着想した。
【０００８】
発明者が着想したこのビジネスモデルにおいて，太陽光発電システムを貸与される側のユーザーは，一見，何らメリットが無いようにも思える。しかしながら，貸与される太陽光発電システムは，建屋の屋根や庭などユーザー所有の不動産に太陽電池モジュールを設置する必要があるため，ユーザー側からするとユーザー所有の不動産を事業者に貸与することになる。かかるユーザーの不動産貸与の対価として，事業者側からユーザーへ金員が支払われることから，ユーザー側にとって金銭的メリットが存在する。また，例えユーザーに不動産貸与の金員が支払われなかったとしても，初期費用がほとんど発生することなく太陽光発電システムを屋根に設置することが可能であるため，設置自体による建屋の遮熱効果や，ユーザーが企業である場合などは，環境配慮型企業として社会的評価を高める効果が期待できる。
【０００９】
このようにユーザー側からみると，初期費用がほとんど発生することなく太陽光発電システムを設置することが可能となるばかりでなく，設置による不動産貸与収入や節電効果，節電による社会的評価の向上など，そのメリットは非常に大きい。このことから，発明者が着想したビジネスモデルは，太陽光発電システムの普及に大きな貢献ができると発明者は考えた。
【００１０】
かかるビジネスモデルを具現化するため，発明者は鋭意研究を重ね，貸与型の太陽光発電システムを備えた総合管理システムと，そのシステムを管理・制御するためのプログラムを開発した。すなわち，この太陽光発電システムを備えた総合管理システムおよび管理・制御プログラムは，下記から構成される。
【００１１】
本発明における第一の構成は，１つ又は複数の太陽光発電システムレンタルユニットと，前記太陽光発電システムレンタルユニットの個別情報等を記録するための管理データ記録部と，前記太陽光発電システムレンタルユニットのユニット送信部から有線的又は無線的に送られた情報を受信するための管理受信部と，前記有線的又は無線的に送られた情報を処理するための管理情報処理部と，前記情報処理部により処理された処理情報を表示する表示部を少なくとも含む太陽光発電総合管理システムであって，前記太陽光発電システムレンタルユニットが，太陽光による発電機能を備えた太陽電池モジュールと，前記太陽電池モジュールで発電した直流電力を集めインバーター部へと供給する機能を備える接続箱と，前記接続箱から供給された電気を直流から交流に変換するインバーター部と，前記インバーター部により変換された交流電気の発電量をモニタリングするパワーモニター部と，前記モニタリングされる発電量などの情報を有線的又は無線的に送信する送信機能を備えたユニット送信部とを少なくとも含むことを特徴とする太陽光発電総合管理システムである。
本構成により，太陽光発電システムの貸与および管理が可能となり，太陽光発電システムの普及が促進されるという効果を有する。
【００１２】
本発明における第二の構成は，前記太陽電池モジュールが，複数の円筒状発電部材からなる第一の構成に記載の太陽光発電総合管理システムである。
本構成により，太陽電池モジュールを，より簡便に設置することが可能となり，太陽光発電システムの普及がより加速されるという効果を有する。
【００１３】
本発明における第三の構成は，前記情報処理部が，管理データ記録部から単位電気あたりの買取価格情報を読取る買取価格読取部と，管理受信部により受信された発電電気量情報を読取るための発電量情報読取部と，前記買取価格読取情報と前記発電電気量情報から買取電気料金を算出する買取電気料金算出部とを含む第一又は第二の構成に記載の太陽光発電総合管理システムである。
本発明における第四の構成は，前記情報処理部が，管理データ記録部から所定の太陽電池レンタルユニットの太陽電池モジュールの個数および面積情報を読取る太陽電池レンタルユニット情報読取部と，前記太陽電池モジュールの個数および面積情報と前記発電電気量情報から所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量を算出する太陽電池レンタルユニット単位発電量算出部と，推定日射量から単位面積当たりの発電量を予測する単位発電量予測部と，前記予測発電量と前記所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量との比を算出する単位発電量比算出部とをさらに含む第三の構成に記載の太陽光発電総合管理システムである。
本発明における第五の構成は，前記情報処理部が，管理データ記録部から所定の太陽電池レンタルユニットの太陽電池モジュールの個数および面積情報を読取る太陽電池レンタルユニット情報読取部と，前記太陽電池モジュールの個数および面積情報と前記発電電気量情報から所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量を算出する太陽電池レンタルユニット単位発電量算出部と，管理データ記録部から所定の太陽電池レンタルユニットの過去の単位発電量情報を読取る旧単位発電量情報読取部と，前記過去の単位発電量情報と前記所定の太陽電池レンタルユニットの単位面積当たりの発電量との比を算出する現・旧単位発電量比算出部とをさらに含む第三の構成に記載の太陽光発電総合管理システムである。
本発明における第六の構成は，第一から第五の構成に記載の太陽光発電総合管理システムを管理・制御するためのプログラムであって，送信ユニットからの発電量情報を受信する受信ステップと，管理データ記録部から単位電気あたりの買取価格情報を読取る買取価格読取ステップと，管理受信部により受信された発電電気量情報を読取るための発電量情報読取ステップと，前記買取価格読取情報と前記発電電気量情報から買取電気料金を算出する買取電気料金算出ステップと，前記買取電気料金を表示装置に表示する買取電気料金表示ステップとを含む管理・制御プログラムである。
これら第三から第六の構成により，各太陽光発電レンタルユニットの発電情報の管理が容易となるとともに，故障状態等の把握も可能となるという効果を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる太陽光発電総合管理システムおよびプログラムにより，新しいビジネスモデルの具現化が可能となった。すなわち，事業者が太陽光発電システムを複数のユーザーに無償で貸与し，そこで発電された電力を電力会社に買い取らせるという新たなビジネスモデルが可能となり，太陽光発電システムの普及に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる貸与型の太陽光発電システムを備えた総合管理システムの装置構成例を示した図
【図２】本発明にかかる貸与型の太陽光発電システムを備えた総合管理システムの装置構成例を示した図
【図３】情報処理部の装置構成例を示した図
【図４】複数の円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールの例を示した図
【図５】総合管理システムを制御するためのプログラムフローチャート例を示した図
【図６】単位発電量比算出（想定発電量と現在発電量の比較）のプログラムフローチャート例を示した図
【図７】単位発電量比算出（過去発電量と現在発電量の比較）のプログラムフローチャート例を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，本発明にかかる太陽光発電システムの総合管理システムについて，図面を用いて詳細に説明するが，当然のことながら，本発明の内容は下記に限定されるものではない。
【００１７】
まず，本発明にかかる太陽光発電システムを備えた総合管理システムの構成要素について，図１を例にとり説明を行う。
【００１８】
本発明にかかる総合管理システムは，太陽光発電システムレンタルユニット１０ａ〜１０ｃと総合管理ユニット２０の二つから構成される。太陽光発電システムレンタルユニット１０ａ〜１０ｃそれぞれから，有線的又は無線的に，総合管理ユニット２０にデータ送信ができるよう構成されている。同様に，図２の例では，太陽光発電システムレンタルユニット１１ａ〜１１ｄ，総合管理ユニット２０から構成されている。
【００１９】
太陽光発電システムレンタルユニット１０ａ〜１０ｃは，いわゆる太陽光発電システムと呼ばれるソフトウェアを備えた装置や機械器具一式であり，太陽光発電を行い，生じた電力を商用電力系統へ送電することを主たる役割とする。これらの太陽光発電システムレンタルユニットの数について特に限定する必要はなく，１つであってもよいし複数であってもよい。
【００２０】
この太陽光発電システムレンタルユニットは，太陽電池モジュール，接続箱，インバーター部，パワーモニター部，ユニット送信部を最低限の構成要素とする。
【００２１】
太陽電池モジュール１０１ａ〜１０１ｃは，複数の太陽電池を接続して必要な電圧と電流を得られるようにした装置単体であり，太陽光による発電機能を有する。かかる発電機能を有する限り，太陽電池モジュールについて特に限定する必要はなく，シリコン系太陽電池やCIS系太陽電池など，あらゆる太陽電池モジュールを用いることができる。
【００２２】
太陽電池モジュールについては，図４に示すような複数の円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールを用いることが好ましい。この円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールは，円筒間を風が通り抜ける構造となっている。そのため，フラットパネル型のような屋根に取り付ける際にビス等での固定が必要な太陽電池モジュールとは異なり，円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールは，固定が比較的簡便なもので済む。場合によって，円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールは，屋根に載せておくだけでも，設置することが可能である。
このように複数の円筒状発電部材からなる太陽電池モジュール用いることにより，比較的簡便に屋根に設置することが可能となり屋根の設置コストを低減することができるとともに，ビス等での固定が不要なため雨漏り等のリスクも低減することができる。これらの効果により，太陽光発電システムの普及を，より加速することができる。
さらにこの円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールの効果として建屋の遮熱効果およびよしず効果が挙げられる。例えば，直径20mmの円筒状太陽電池モジュールが25mmの間隔をあけて40本並んだものとした場合，その温度上昇抑制効果は，設置前に比べて最低でも45％程度期待できる。さらに，冷房が必要な夏場であれば，よしず効果により約11％の冷房節電効果が期待できる。このように，円筒状発電部材からなる太陽電池モジュールは，非常に大きな効果を有する。
【００２３】
接続箱１０２ａ〜１０２ｃは，太陽電池で発電した直流電力を集めインバーター部１０３ａ〜１０３ｃへ供給することを主たる役割とする。さらには，直流側開閉器を内蔵するなどして，太陽電池モジュールへの電流の逆流を防止したり，落雷などによる突発的な過電流を吸収する役割を有する。これらの機能を有する限り，接続箱については特に限定する必要はなく，通常用いられる接続箱を用いることができる。
【００２４】
インバーター部，パワーモニター部，ユニット送信部については，これらをそれぞれ別の装置として構成することもできるし，これらを一つの装置として構成しても良い。例えば図２に示すように，インバーター部，パワーモニター部，ユニット送信部を一つのパワーコンディショナー１１３ａ〜１１３ｃとして構成することができる。
【００２５】
インバーター部１０３ａ〜１０３ｃは，直流電力を交流電力へ変換する機能を有する。この交流電力への変換機能を有する限り，通常用いられるあらゆるインバーター装置を用いることができる。
パワーモニター部１０４ａ〜１０４ｃは，インバーター装置から供給された単位時間当たりの交流電力量をモニタリングするモニタリング機能を有する。このモニタリング機能を有する限り特に限定する必要はなく，通常用いられるあらゆるパワーモニター装置を用いることができる。
ユニット送信部１０５ａ〜１０５ｃは，種々の情報を，有線的又は無線的に，総合管理ユニットに送信する機能を有する。ユニット送信部について，この情報送信機能を有する限り特に限定する必要はない。ユニット送信部から送信される情報については，パワーモニター部によりモニターされた単位時間当たりの発電量や，太陽光発電システムレンタルユニットの個別認識情報などが挙げられる。その他，種々の装置を太陽光発電システムレンタルユニットに組み入れることにより，日照量や気温などのパラメーター情報も送信することが可能である。
【００２６】
太陽光発電システムレンタルユニットについて，当然のことながら，上記以外の装置を構成要素とすることを排除するものではなく，必要に応じて他の装置を含むことができる。
このような装置として例えば，パワーコントローラーが挙げられる。このパワーコントローラーは，パワーコンディショナー等から供給される電力を，商用電力系統を送電するための装置である。太陽電池モジュールの発電量に応じて，一つ又は複数のパワーコントローラーを用いることができる。
その他，日射計や日照計，トランデューサーや受電盤，昇圧装置なども付加的装置として用いることができる。
【００２７】
続いて総合管理ユニット２０は，管理受信部，管理情報処理部，管理表示部，管理データ記録部を最低限の構成要素とする。かかる総合管理ユニットは，いわゆるサーバー的な役割を有するものであり，各太陽光発電システムレンタルユニットの情報収集および情報処理，データ管理などを主たる役割とする。この総合管理ユニットについては，通常用いられるコンピューター装置を用いればよい。
【００２８】
管理受信部２１は，太陽光発電システムレンタルユニット１０ａ〜１０ｃから，有線的又は無線的に送信された情報を受信することを主たる役割とする。この受信された情報は，管理データ記録部２５に記録されたり，メモリに一時的に保存されたりするなどして，後述する管理情報処理部の発電量情報読取部などにより読み込まれる。
【００２９】
管理情報処理部２２は，管理受信部２１で受信した受信情報や管理データ記録部２５からの情報を用いて，管理上有用な情報として演算処理を行うことを主たる役割とする。
図３に管理情報処理部２２の構成例を示す。管理情報処理部２２は，管理データ記録部２５から電気の買取料金情報を読取る買取価格読取部２２１，メモリに一時保存された発電量情報を読取る発電量情報読取部２２２，電気の買取用金情報と発電量情報を掛け合わせるなどして一定期間（例えば，１日単位や１カ月単位など）や単位時間あたりの買取電気料金を算出する買取電気料金算出部２２３を含む。これらの構成により，買い取られる電気の料金を自動的に算出できるという効果を有する。
さらに管理情報処理部２２は，ある太陽光発電システムレンタルユニットの個別情報を読取る太陽光発電システムレンタルユニット情報読取部２２４，読み取られた個別情報のうち太陽電池モジュールの数およびその面積情報と発電量情報を用いて演算することにより単位面積当たりの発電量を算出する太陽光発電システムレンタルユニット単位発電量算出部２２５，インターネット等を通じて太陽光発電システムレンタルユニット地域の日射量を予測し想定される単位面積当たりの発電量を予測する単位発電量予測部２２６，太陽光発電レンタルシステムの実際の単位面積当たりの発電量と予測された単位面積当たりの発電量とから比を算出する単位発電量比算出部２２７を含むことができる。これらの構成により，太陽光発電システムレンタルユニットが，正常に発電できているかを確認することができ，故障等を検出することができるという効果を有する。
【００３０】
表示部２４は，管理情報処理部２２により処理された処理情報を表示することを主たる役割とする。この表示部２４は，必ずしも管理受信部や管理情報処理部と一体の装置として構成する必要はなく，発電状況等を監視する者が確認できるよう，管理受信部２１や管理情報処理部２２から離れた場所に置くこともできるし，複数台の表示部を置いても構わない。
【００３１】
管理データ記録部２５は，総合管理システムを管理するうえでの種々の情報が記録されている。このような情報として，例えば，各太陽光発電システムレンタルユニット毎の，個別認識情報，緯度・経度や市区町村情報などの地域情報，太陽電池モジュールの数や面積情報，所定期間内（例えば，２年間など）の太陽電池モジュール単位面積あたりの発電情報，太陽電池モジュールの交換履歴情報，単位発電量あたりの設定賃料などである。これら太陽光発電システムレンタルユニット毎の個別情報に加え，単位電力あたりの買取料金情報なども情報として記録されている。
【００３２】
さらに，総合管理ユニット２０については，管理送信部２３を設けることができる。これにより，総合管理ユニットで集約された情報を，他の端末等に送信することが可能となり，より多面的で柔軟な管理体制を構築することが可能となる。
【００３３】
次に，本発明にかかる太陽光発電システムの総合管理システムを管理するための情報管理プログラムについて，図５から図７を例に説明を行う。
【００３４】
本発明にかかる総合管理システムの管理がスタートすると，管理受信部２１により，各太陽光発電システムレンタルユニット１０ａないし１０ｃからの送信情報のデータ受信が始まる（Ｓ２１）。この受信された情報は，管理データ記録部２５に記録されたり，メモリ（不図示）に一時保存される。
【００３５】
続いて，受信された情報は，情報処理される（Ｓ２２）。情報処理ステップがスタートすると，管理データ記録部から電気の買取価格情報の読取が開始される（Ｓ２２１）。続いて，メモリに一時保存された情報のうちの発電量情報が読み込まれる（Ｓ２２２）。さらに，電気の買取価格情報と発電量情報を積算等することにより，所定の太陽光発電システムにおける買取電気料金が算出される（Ｓ２２３）。この算出された買取電気料金は処理情報として，表示部により表示される（Ｓ２４）。基本的にこれら一連の管理ステップは，継続的に行われるため管理が続行され（Ｓ２６，Ｙ），繰り返し行われるが，管理を続行しない場合は，管理続行終了を選択するなどして（Ｓ２６，Ｎ），管理を終了する。
【００３６】
また，情報処理の一連の流れとして，この買取電気料金算出に加え，発電量比較を行うことができる。これにより，太陽電池モジュールの故障等を予測することができ，遠隔地からの太陽光発電システムレンタルユニットの管理上，有用である。
この場合，一連の買取電気料金算出（Ｓ２２３）の後，太陽光発電システムレンタルユニットの情報が読み取られる（Ｓ２２４）。読み取られる情報としては，太陽光発電システムレンタルユニットのＩＤ情報，および太陽電池モジュールの数情報と面積情報などである。読み取られた情報のうち太陽電池モジュールの数およびその面積情報から太陽光発電システムレンタルユニットにおける太陽電池モジュールの総面積が算出され，さらに電気量を除することにより，その時点における単位面積当たりの発電量（以下，「現在単位発電量」）が算出される（Ｓ２２５）。これに加え，太陽光発電システムレンタルユニットのＩＤ情報から，その地域の日射量を予測し，その日射量から想定される単位発電量を予測する（Ｓ２２６）。これらのステップの後，現在単位発電量と予測単位発電量の比が算出される（Ｓ２２７）。この算出された比は，太陽光発電システムレンタルユニットを管理するうえで，非常に有用な指標となる。例えば，算出された比が１００％に近い場合は，太陽光発電システムレンタルユニットは，正常に機能していると考えられる。これが１００％に程遠い場合は，何らかの故障や異常が想定されるため，対応を要することが必要と分かる。
なお，日射量の予測については，種々の方法を用いることができる。例えば，太陽光発電システムが設置されている緯度および経度等の位置情報から，その時点での天気や気温等をｗｅｂを通じて取得することができる。これらの天気や気温等の情報から日射量を予測することが可能となる。
その他，日射量については，実測しても構わない。例えば，日射量を太陽光発電システムレンタルユニットの一つとして構成し，日射量情報を送信ユニットを通じて総合管理ユニットに送信するなどである。
【００３７】
その他，太陽光発電システムレンタルユニットの過去（例えば前日同時刻や前年の同日同時刻など）の単位発電量情報を管理データ記録部から読取り（Ｓ２２８），その値と現在単位発電量の比を算出（Ｓ２２９）などして，太陽光発電システムレンタルユニットの管理・制御をすることもできる。
【００３８】
以上，本発明にかかる貸与型の太陽光発電システムを備えた総合管理システム，およびそれを管理・制御するプログラムについて説明をしてきた。本発明により，事業者が太陽光発電システムを無数のユーザーに無償で貸与し，そこで発電された電力を電力会社に買い取らせるというビジネスモデルが可能となり，太陽光発電システムの普及に貢献することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０ａ〜１０ｃ・・・太陽光発電システムレンタルユニット
１０１ａ〜１０１ｃ・・・太陽電池モジュール
１０２ａ〜１０２ｃ・・・接続箱
１０３ａ〜１０３ｃ・・・インバーター部
１０４ａ〜１０４ｃ・・・パワーモニター部
１０５ａ〜１０５ｃ・・・ユニット送信部
１１ａ〜１１ｄ・・・太陽光発電システムレンタルユニット
１１１ａ〜１１１ｄ・・・太陽電池モジュール
１１２ａ〜１１２ｄ・・・接続箱
１１３ａ〜１１３ｄ・・・パワーコンディショナー
１２１・・・円筒状発電部材からなる太陽モジュール
２０・・・総合管理ユニット
２１・・・管理受信部
２２・・・管理情報処理部
２２１・・・買取価格読取部
２２２・・・発電量情報読取部
２２２・・・買取電気料金算出部
２２３・・・太陽光発電システムレンタルユニット情報読取部
２２４・・・太陽光発電システムレンタルユニット単位発電量算出部
２２５・・・単位発電量予測部
２２６・・・単位発電量比算出部
２３・・・管理送信部
２４・・・表示部
２５・・・管理データ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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