(57)【要約】【課題】出力軸から離間する方向に相対移動したウォーム軸を元の位置に復帰させることができる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】軸継手４０は、ウォーム軸１４に連結される第１連結部材４１と、出力軸１１ａに連結される第２連結部材４２と、第１連結部材４１と第２連結部材４２とをトルク伝達可能に連結する伝達部材４３とを備えている。第１連結部材４１の外周面４１ｃには第１嵌合穴４４が複数形成されるとともに、第２連結部材４２の外周面４２ｃには第２嵌合穴４５が複数形成されている。伝達部材４３は、第１嵌合穴４４に嵌合される第１弾性部材４６と、第２嵌合穴４５に嵌合される第２弾性部材４７とを備え、第１弾性部材４６は第１嵌合穴４４に圧入されるとともに、第２弾性部材４７は第２嵌合穴４５に圧入されることで、第１連結部材４１と第２連結部材４２とが伝達部材４３を介して連結される。【選択図】図４
2012126256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、
前記減速機構を介してステアリングシャフトに駆動連結されるモータと、
前記モータの出力軸に対して前記ウォーム軸の一端部を連結する軸継手と、
前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイール側に付勢する付勢手段と、を備えた電動パワーステアリング装置において、
前記軸継手は、前記ウォーム軸に連結される第１連結部材と、前記出力軸に連結される第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材とをトルク伝達可能に連結する伝達部材とを備え、
前記第１連結部材には前記ウォーム軸の軸方向と直交する方向に延びる第１嵌合穴が形成されるとともに、前記第２連結部材には前記出力軸の軸方向と直交する方向に延びる第２嵌合穴が形成され、
前記伝達部材は、前記第１嵌合穴に嵌合される第１弾性部材と、前記第２嵌合穴に嵌合される第２弾性部材と、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを繋ぐ接続部とからなることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記第１嵌合穴及び前記第２嵌合穴は丸穴状をなすとともに、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材は円管状をなし、前記第１弾性部材内及び前記第２弾性部材内に前記接続部の両端部が挿入されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記軸継手の外周側には、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材が前記第１嵌合穴及び前記第２嵌合穴から抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部材が設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記接続部が弾性変形可能になっていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）には、モータを駆動源としてステアリングシャフトを回転駆動することにより、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するものがある。こうしたＥＰＳとして、モータにより回転されるウォーム軸及びステアリングシャフトに連結されるウォームホイールを噛合してなる減速機構を備えたものが知られている。
【０００３】
ところで、上記のような減速機構を用いたＥＰＳの場合、そのバックラッシュに起因して、操舵方向の切り替え時や逆入力の印加時等において、歯打ち音が発生することがある。そこで、こうしたＥＰＳには、多くの場合、アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれている。このアンチ・バックラッシュ・システムは、ウォーム軸の一端を軸継手によりモータの出力軸に対して傾動可能に連結するとともに、付勢手段を用いてウォーム軸の他端をウォームホイール側に押し付けることにより、両軸の軸間距離を調整してバックラッシュを除去するようになっている。
【０００４】
ウォーム軸をモータの出力軸に連結する軸継手として、例えば特許文献１に開示のものがある。図８に示すように、特許文献１の電動パワーステアリング装置は、操舵補助用の電動モータ８１と、電動モータ８１の出力軸８１ａに連結されるウォーム８２と、ウォーム８２に噛合するウォームホイール８３とを有する減速歯車機構８０を有している。
【０００５】
電動モータ８１の出力軸８１ａの端部には筒部８４ａが外嵌されるとともに、筒部８４ａからラジアル方向へ延出されたアーム８４ｂの端部には二つ（図８では一つだけ図示）の偏心ピン８４ｃが突設されている。また、ウォーム８２の軸部８２ａには筒部８５ａが外嵌されるとともに、筒部８５ａからラジアル方向へ延出されたアーム８５ｂの端部には二つの偏心ピン８５ｃが突設されている。そして、各偏心ピン８４ｃ，８５ｃは、継体８６に形成された伝動孔８６ａ，８６ｂそれぞれに内嵌されるとともに、この継体８６を介して出力軸８１ａと軸部８２ａとが連結される。
【０００６】
継体８６は、可撓性を有する板状に形成されるとともに、出力軸８１ａの軸線方向（軸方向）への移動を可能にする可撓凸部８８が形成されている。また、ウォーム８２は、弾圧部材８９（コイルバネ）により、ウォームホイール８３との回転中心間距離Ｈ（軸間距離）が短くなる方向に弾圧され、ウォーム８２とウォームホイール８３の噛合部に予圧が加えられている。
【０００７】
そして、特許文献１では、継体８６が撓むことで、ウォーム８２が出力軸８１ａに対して傾動することが許容されるとともに、可撓凸部８８にウォーム８２が押し当てられたときの可撓凸部８８の撓み、及び撓みによる弾性復元力により、ウォーム８２の軸方向への移動が許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の電動パワーステアリング装置において、ウォーム８２の軸部８２ａが出力軸８１ａから離間する方向に相対移動した場合、ウォーム８２の軸部８２ａを元の位置に復帰させることができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、出力軸から離間する方向に相対移動したウォーム軸を元の位置に復帰させることができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介してステアリングシャフトに駆動連結されるモータと、前記モータの出力軸に対して前記ウォーム軸の一端部を連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイール側に付勢する付勢手段と、を備えた電動パワーステアリング装置において、前記軸継手は、前記ウォーム軸に連結される第１連結部材と、前記出力軸に連結される第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材とをトルク伝達可能に連結する伝達部材とを備え、前記第１連結部材には前記ウォーム軸の軸方向と直交する方向に延びる第１嵌合穴が形成されるとともに、前記第２連結部材には前記出力軸の軸方向と直交する方向に延びる第２嵌合穴が形成され、前記伝達部材は、前記第１嵌合穴に嵌合される第１弾性部材と、前記第２嵌合穴に嵌合される第２弾性部材と、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを繋ぐ接続部とからなることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、ウォーム軸に対しその軸方向に沿って出力軸から離間する方向への力が作用した場合、第１弾性部材における出力軸側の部位が収縮するとともに、第１弾性部材におけるウォーム軸側の部位が伸長するように、第１弾性部材が第１嵌合穴内で弾性変形する。さらに、第２弾性部材におけるウォーム軸側の部位が収縮するとともに、第２弾性部材における出力軸側の部位が伸長するように、第２弾性部材が第２嵌合穴内で弾性変形する。これにより、ウォーム軸の軸方向に沿った出力軸から離間する方向への相対移動が許容される。その後、ウォーム軸を出力軸から離間させる力が作用しなくなると、第１及び第２嵌合穴内で弾性変形した第１及び第２弾性部材の原形状への復帰力により第１連結部材が元の位置に復帰する。その結果、出力軸から離間する方向に相対移動したウォーム軸を元の位置に復帰させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記第１嵌合穴及び前記第２嵌合穴は丸穴状をなすとともに、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材は円管状をなし、前記第１弾性部材内及び前記第２弾性部材内に前記接続部の両端部が挿入されていることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、第１及び第２弾性部材の外周面全体が第１及び第２嵌合穴の内周面に圧接している。このため、第１及び第２弾性部材が周方向の全てにおいて弾性変形可能であるため、ウォーム軸の軸方向に加えて、ウォーム軸の回転方向においても、ウォーム軸と出力軸との相対移動を許容することができる。これにより、モータトルクを、出力軸及び第２連結部材から伝達部材を介して第１連結部材及びウォーム軸にスムーズに伝達させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記軸継手の外周側には、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材が前記第１嵌合穴及び前記第２嵌合穴から抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部材が設けられていることを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、抜け落ち防止部材により第１弾性部材及び第２弾性部材が第１嵌合穴及び第２嵌合穴から抜け落ちることが防止されるため、伝達部材による第１連結部材と第２連結部材との連結状態を維持することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記接続部が弾性変形可能になっていることを要旨とする。
上記構成によれば、付勢手段によってウォーム軸の一端部が出力軸に対して傾動する際に、接続部が弾性変形することで、接続部が弾性変形しない場合に比べると、出力軸に対するウォーム軸の一端部の傾動を許容し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、出力軸から離間する方向に相対移動したウォーム軸を元の位置に復帰させることができる電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】ＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】軸継手近傍を示す拡大部分断面図。
【図５】別の実施形態における軸継手近傍を示す拡大部分断面図。
【図６】別の実施形態における伝達部材を示す平面図。
【図７】別の実施形態における伝達部材を示す平面図。
【図８】従来例における電動パワーステアリング装置の減速歯車機構部分の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラムシャフト６、インターミディエイトシャフト７、及びピニオンシャフト８を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド９を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１０の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。
【００２１】
また、ＥＰＳ１は、モータ１１を駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ１２を備えている。本実施形態のＥＰＳアクチュエータ１２は、所謂コラム型のＥＰＳアクチュエータとして構成されており、モータ１１は、減速機構１３を介してコラムシャフト６と駆動連結されている。減速機構１３は、コラムシャフト６に連結されたウォームホイール３１と、モータ１１に連結されたウォーム軸１４とにより構成されている。
【００２２】
次に、本実施形態におけるＥＰＳアクチュエータ１２の構成について説明する。
図２に示すように、ＥＰＳアクチュエータ１２において、減速機構１３を収容するハウジング１５は、ウォーム軸１４が収容されるウォーム軸収容部１５ａ、及び同ウォーム軸収容部１５ａに連続して形成されるとともにウォームホイール３１が収容されるウォームホイール収容部１５ｂを有している。ウォーム軸収容部１５ａは、ウォーム軸１４の軸方向（図２における左右方向）に延びる空間であり、ウォーム軸収容部１５ａの一端側（図２における右側）は、モータ１１が固定されるモータ固定孔１５ｃに連通している。また、ウォーム軸収容部１５ａの他端側（図２における左側）は外部に開口しており、この開口端は、エンドカバー１６により閉塞されている。
【００２３】
モータ１１は、ステアリングシャフト３（コラムシャフト６）の軸方向に対して、モータ１１の出力軸１１ａの軸方向が直交するようにモータ固定孔１５ｃに固定されている。そして、モータ１１の出力軸１１ａに連結されたウォーム軸１４は、その両端がハウジング１５内に設けられた第１及び第２の転がり軸受１７，１８により回転可能に支持されるとともに、ステアリングシャフト３に連結されたウォームホイール３１に噛合されている。これにより、モータ１１の回転が減速機構１３により減速されてコラムシャフト６に伝達され、そのモータトルクがアシスト力として操舵系に付与される。
【００２４】
本実施形態のＥＰＳアクチュエータ１２には、その減速機構１３を構成するウォームホイール３１とウォーム軸１４との間の軸間距離を調整してバックラッシュを除去するための所謂アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれている。
【００２５】
詳述すると、ウォーム軸１４の一端部（図２における右側端部）１４ａは、軸継手４０を介してモータ１１の出力軸１１ａに対して傾動可能に連結されている。また、ウォーム軸１４の他端部（図２における左側端部）１４ｂを支持する第２の転がり軸受１８は、ウォームホイール３１に対して接離する方向（図２における上下方向）に移動可能に設けられている。すなわち、第２の転がり軸受１８は、その外周を囲繞するように湾曲した付勢手段としての湾曲板ばね２３により、ウォームホイール３１側に付勢されている。具体的には、ウォーム軸収容部１５ａの他端側には、第２の転がり軸受１８及び湾曲板ばね２３を収容支持するための支持部２５が形成されている。支持部２５の内径は第２の転がり軸受１８の外径よりも大きく設定されている。
【００２６】
図３に示すように、湾曲板ばね２３は、第２の転がり軸受１８の外輪１８ａに当接する円弧状の円弧部２７と、この円弧部２７よりも径方向外側に配置されるばね部２８とからなる。支持部２５の周壁には、湾曲板ばね２３のばね部２８を収容する収容凹部３０が形成されている。そして、ばね部２８が当該収容凹部３０の底面３０ａに当接して当該底面３０ａを押圧することにより、第２の転がり軸受１８は、ウォームホイール３１側（図３における下側）に付勢されている。これにより、ウォーム軸１４が、一端部１４ａ側を中心として傾動し、ウォーム軸１４とウォームホイール３１との軸間距離が調整され、バックラッシュが除去されるようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態のＥＰＳ１におけるウォーム軸１４とモータ１１の出力軸１１ａとの連結構造について説明する。
図４に示すように、軸継手４０は、ウォーム軸１４の一端部１４ａに連結される円板状の第１連結部材４１と、出力軸１１ａに連結される円板状の第２連結部材４２と、第１連結部材４１と第２連結部材４２とをトルク伝達可能に連結する複数の伝達部材４３とから構成されている。
【００２８】
第１連結部材４１は、その両端面４１ａ，４１ｂがウォーム軸１４の軸方向と直交する方向に延びるとともに、一端面４１ａがウォーム軸１４の一端部１４ａに固着されることでウォーム軸１４と一体で回転可能に連結されている。第１連結部材４１の外周面４１ｃには、丸穴状の第１嵌合穴４４が周方向に沿って一定の間隔をあけて複数形成されている。各第１嵌合穴４４は、ウォーム軸１４の軸方向と直交する方向に延びるように形成されている。
【００２９】
第２連結部材４２は第１連結部材４１と同形状に形成されている。第２連結部材４２は、その両端面４２ａ，４２ｂが出力軸１１ａの軸方向と直交する方向に延びるとともに、一端面４２ａが出力軸１１ａの端部に固着されることで出力軸１１ａと一体で回転可能に連結されている。第２連結部材４２の外周面４２ｃには、丸穴状の第２嵌合穴４５が周方向に沿って一定の間隔をあけて複数形成されている。各第２嵌合穴４５は、出力軸１１ａの軸方向と直交する方向に延びるように形成されている。第１嵌合穴４４と第２嵌合穴４５とは同一形状になっている。
【００３０】
伝達部材４３の接続部４３ａは丸棒状の金属部材をコ字状に屈曲させてなり、互いに平行に延びる取付部４３１ａ，４３１ｂと、取付部４３１ａ，４３１ｂが延びる方向に対して直交する方向に延びるとともに両取付部４３１ａ，４３１ｂ同士を繋ぐ連結部４３２とからなる。接続部４３ａは僅かに撓み変形可能になっている。一方の取付部４３１ａには円管状の第１弾性部材４６が取り付けられ、他方の取付部４３１ｂには円管状の第２弾性部材４７が取り付けられている。第１弾性部材４６及び第２弾性部材４７はゴム製であるとともに、一方の取付部４３１ａが第１弾性部材４６の内側に貫挿され、他方の取付部４３１ｂが第２弾性部材４７の内側に貫挿されている。第１弾性部材４６の外径は第１嵌合穴４４の穴径よりも僅かに大きくなっているとともに、第２弾性部材４７の外径は第２嵌合穴４５の穴径よりも僅かに大きくなっている。
【００３１】
第１弾性部材４６は第１嵌合穴４４に圧入されるとともに、第２弾性部材４７は第２嵌合穴４５に圧入されることで、第１連結部材４１と第２連結部材４２とが伝達部材４３を介して連結される。これにより、モータトルクは出力軸１１ａ及び第２連結部材４２から伝達部材４３を介して第１連結部材４１及びウォーム軸１４に伝達されるようになっている。このとき、連結部４３２は、第１弾性部材４６と第２弾性部材４７とに跨るとともにウォーム軸１４の軸方向に沿って延びた状態になっている。また、第１連結部材４１の他端面４１ｂと第２連結部材４２の他端面４２ｂとの間には隙間が形成されている。
【００３２】
次に、上記構成の電動パワーステアリング装置１の作用について説明する。
ウォーム軸１４に対しその軸方向に沿って出力軸１１ａから離間する方向への力が作用する場合がある。この場合、第１弾性部材４６の外周面における出力軸１１ａ側の部位が収縮するとともに、第１弾性部材４６の外周面におけるウォーム軸１４側の部位が伸長するように、第１弾性部材４６が第１嵌合穴４４内で弾性変形する。さらに、第２弾性部材４７の外周面におけるウォーム軸１４側の部位が収縮するとともに、第２弾性部材４７の外周面における出力軸１１ａ側の部位が伸長するように、第２弾性部材４７が第２嵌合穴４５内で弾性変形する。これにより、ウォーム軸１４の軸方向に沿った出力軸１１ａから離間する方向への相対移動が許容される。
【００３３】
その後、ウォーム軸１４を出力軸１１ａから離間させる力が作用しなくなると、第１及び第２嵌合穴４４，４５内で弾性変形した第１及び第２弾性部材４６，４７の原形状への復帰力により第１連結部材４１が元の位置に復帰する。その結果、出力軸１１ａから離間する方向に相対移動したウォーム軸１４を元の位置に復帰させることができる。
【００３４】
また、ウォーム軸１４に対しその軸方向に沿って出力軸１１ａに向けて近づく方向への力が作用する場合がある。この場合、第１弾性部材４６の外周面におけるウォーム軸１４側の部位が収縮するとともに、第１弾性部材４６の外周面における出力軸１１ａ側の部位が伸長するように、第１弾性部材４６が第１嵌合穴４４内で弾性変形する。さらに、第２弾性部材４７の外周面における出力軸１１ａ側の部位が収縮するとともに、第２弾性部材４７の外周面におけるウォーム軸１４側の部位が伸長するように、第２弾性部材４７が第２嵌合穴４５内で弾性変形する。これにより、ウォーム軸１４の軸方向に沿った出力軸１１ａに向けて近づく方向への相対移動が許容される。
【００３５】
その後、ウォーム軸１４を出力軸１１ａに向けて近づける力が作用しなくなると、第１及び第２嵌合穴４４，４５内で弾性変形した第１及び第２弾性部材４６，４７の原形状への復帰力により第１連結部材４１が元の位置に復帰する。その結果、出力軸１１ａに向けて近づく方向に相対移動したウォーム軸１４を元の位置に復帰させることができる。
【００３６】
また、湾曲板ばね２３によるウォーム軸１４の一端部１４ａを出力軸１１ａに対して傾動させる付勢力が作用すると、第１及び第２弾性部材４６，４７が弾性変形するとともに、連結部４３２がウォーム軸１４の軸方向に対して交差する方向へ撓み変形する。これにより、ウォーム軸１４における出力軸１１ａに対しての傾動が許容される。
【００３７】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）軸継手４０において、伝達部材４３の第１弾性部材４６は第１連結部材４１の第１嵌合穴４４に圧入されるとともに、第２弾性部材４７は第２連結部材４２の第２嵌合穴４５に圧入され、伝達部材４３により第１連結部材４１と第２連結部材４２とが連結されている。そして、ウォーム軸１４に対しその軸方向に沿って出力軸１１ａから離間する方向への力が作用すると、第１及び第２弾性部材４６，４７が第１及び第２嵌合穴４４，４５内で弾性変形し、ウォーム軸１４が出力軸１１ａから離間する方向に相対移動することが許容される。その後、ウォーム軸１４を出力軸１１ａから離間させる力が作用しなくなると、第１及び第２嵌合穴４４，４５内で弾性変形した第１及び第２弾性部材４６，４７の原形状への復帰力により第１連結部材４１が元の位置に復帰する。その結果、出力軸１１ａから離間する方向に相対移動したウォーム軸１４を元の位置に復帰させることができる。
【００３８】
（２）第１嵌合穴４４及び第２嵌合穴４５は丸穴状をなすとともに、第１弾性部材４６及び第２弾性部材４７は円管状をなしている。よって、第１及び第２弾性部材４６，４７の外周面全周が第１及び第２嵌合穴４４，４５の内周面に圧接している。このため、第１及び第２弾性部材４６，４７が周方向の全てにおいて弾性変形可能であるため、ウォーム軸１４の軸方向に加えて、ウォーム軸１４の回転方向においても、ウォーム軸１４と出力軸１１ａとの相対移動を許容することができる。これにより、モータトルクを、出力軸１１ａ及び第２連結部材４２から伝達部材４３を介して第１連結部材４１及びウォーム軸１４にスムーズに伝達させることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・図５に示す実施形態では、第１弾性部材４６及び第２弾性部材４７が第１嵌合穴４４及び第２嵌合穴４５から抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部材５１が設けられている。抜け落ち防止部材５１は、伝達部材４３を内側に収容可能な収容空間５１ａを有するとともに、第１連結部材４１及び第２連結部材４２に跨るようにして、第１連結部材４１及び第２連結部材４２の外周側に嵌合されている。これによれば、抜け落ち防止部材５１により第１弾性部材４６及び第２弾性部材４７が第１嵌合穴４４及び第２嵌合穴４５から抜け落ちることが防止されるため、伝達部材４３による第１連結部材４１と第２連結部材４２との連結状態を維持することができる。
【００４０】
・上記実施形態において、接続部４３ａが弾性変形可能になっていてもよい。これによれば、湾曲板ばね２３によってウォーム軸１４の一端部１４ａが出力軸１１ａに対して傾動する際に、接続部４３ａが弾性変形することで、接続部４３ａが弾性変形しない場合に比べると、出力軸１１ａに対するウォーム軸１４の一端部１４ａの傾動を許容し易くすることができる。
【００４１】
・図６に示す実施形態では、伝達部材６０の接続部６０ａは平面視Ｈ字状をなしている。接続部６０ａは、第１弾性部材４６が取り付けられる一方の取付部６１ａと、第２弾性部材４７が取り付けられる他方の取付部６１ｂとを繋ぐ連結部６２を二つ有するとともに、両連結部６２同士を架け渡す架設部６３を有している。架設部６３は、ウォーム軸１４の軸方向に対して直交する方向へ延びるように設けられている。これによれば、二つの第１弾性部材４６及び二つの第２弾性部材４７を一つの接続部６０ａにより接続することができる。また、複数の第１弾性部材４６及び複数の第２弾性部材４７を一つの接続部６０ａにより接続したことで、第１連結部材４１と第２連結部材４２とが回転する際に、接続部６０ａがウォーム軸１４の軸方向に対して傾く方向に変位することを防止することができる。その結果、第１連結部材４１が第２連結部材４２に引き寄せられてしまうことを抑制することができる。
【００４２】
・図７に示す実施形態では、伝達部材７０の接続部７０ａは平面視Ｖ字状をなしている。接続部７０ａは、第１弾性部材４６が取り付けられる一方の取付部７１ａと、第２弾性部材４７が取り付けられる二つの他方の取付部７１ｂとを繋ぐ連結部７２を有している。連結部７２はその一端が一方の取付部７１ａから分岐するとともに、他端が他方の取付部７１ｂにそれぞれ連結されている。連結部７２は、ウォーム軸１４の軸方向に対して交差する方向へ延びるように設けられている。これによれば、図６に示す実施形態と同様に、第１弾性部材４６及び二つの第２弾性部材４７を一つの接続部７０ａにより接続することができ、図６に示す実施形態と同様な効果を得ることができる。なお、伝達部材の接続部の形状は、平面視Ｘ字状や平面視Ａ字状であってもよい。
【００４３】
・上記実施形態において、隣り合う連結部４３２同士を架け渡す架設部を設けてもよい。
・上記実施形態において、第１及び第２弾性部材４６，４７は、例えば、四角管状や六角管状であってもよく、第１及び第２弾性部材４６，４７の形状は特に限定されるものではない。
【００４４】
・上記実施形態において、第１連結部材４１及び第２連結部材４２は、例えば、四角板状や六角板状であってもよく、第１連結部材４１及び第２連結部材４２の形状は特に限定されるものではない。
【００４５】
・上記実施形態において、第１連結部材４１及び第２連結部材４２に形成される第１嵌合穴４４及び第２嵌合穴４５の数は、二つ以上であれば特に数は限定されるものではない。
【００４６】
・上記実施形態では、第２の転がり軸受１８の外周を囲繞するような円弧状に湾曲した湾曲板ばね２３により付勢手段を構成したが、これに限らず、第２の転がり軸受１８をウォームホイール３１側に近接するように付勢できれば、例えばコイルスプリング等の他の部材により付勢手段を構成してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、本発明を所謂コラム型のＥＰＳ１に具体化したが、これに限らず、例えばピニオンシャフト８に対してアシスト力を付与する所謂ピニオン型のＥＰＳに適用してもよい。
【００４８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記伝達部材は、前記接続部により接続された前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材の合計が３つ以上となるように構成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【符号の説明】
【００４９】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、３…ステアリングシャフト、１１…モータ、１１ａ…出力軸、１３…減速機構、１４…ウォーム軸、１４ａ…一端部、１４ｂ…他端部、２３…付勢手段としての湾曲板ばね、３１…ウォームホイール、４０…軸継手、４１…第１連結部材、４２…第２連結部材、４３，６０，７０…伝達部材、４３ａ，６０ａ，７０ａ…接続部、４４…第１嵌合穴、４５…第２嵌合穴、４６…第１弾性部材、４７…第２弾性部材、５１…抜け落ち防止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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