(57)【要約】【課題】記録テープの走行時のＰＥＳを小さく抑えることができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、リールハブ３２と、リールハブ３２に巻き回された磁気テープＴと、リールハブ３２の軸方向両端に互いに対向して設けられた下フランジ３８及び上フランジ４０とを備えている。リールハブ３２の磁気テープＴが全量巻き回された状態で、磁気テープＴは上フランジ４０に片寄せられており、その最外周部の下端Ｔｏｄと下フランジ３８とのエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄｏが０．１８ｍｍ以上０．４６ｍｍ以下とされている。また、下フランジ３８と上フランジ４０とは、互いの対向間隔の拡大率が外周側へ向かうほど大とされている。【選択図】図２
2012248253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、
前記ハブに巻き回された記録テープと、
前記ハブの軸方向両端に互いに対向して設けられ、前記記録テープが前記ハブに対し全量巻き回された状態で該記録テープの最外周部との前記軸方向に沿った間隔が０．１８ｍｍ以上０．４６ｍｍ以下であり、かつ互いの対向間隔が内周側よりも外周側の方が拡大されると共に、外周側へ向かうほど互いの対向間隔の拡大率が大となる一対のフランジと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記軸方向に対し傾斜した噛み合い面においてドライブ装置側の駆動ギヤに回転伝達可能に噛み合わされることで、該ドライブ装置に対する前記ハブの軸方向の位置が決まるように、前記ハブ又は前記一対のフランジの一方に構成された被駆動ギヤをさらに備えた請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記一対のフランジの少なくとも一方における前記記録テープ側の面の表面粗さが、中心線平均粗さで０．５μｍ以上でかつ２μｍ以下とされている請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記ハブ及び前記フランジは、繊維強化樹脂にて構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記ハブは、軸方向の一端側が開口されると共に他端側が閉止された有底円筒状を成しており、
前記一対のフランジのうち前記ハブの他端側に位置するフランジは、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて構成されると共に該ハブの他端部に一体化されている請求項４記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体として記録テープを用いる記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
上下一対のリールフランジの対向間隔Ｈが、磁気テープのテープ幅に磁気テープの緩衝領域の幅寸法以下とされた余裕隙間Ｅを加えた値に設定されている磁気テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、基準フランジと対向フランジとの対向間隔と磁気テープの幅寸法との差を規定した磁気テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、フランジの表面を、表面粗さＲａが０．５μｍ以上２．０μｍ以下であるシボ面としたテープカートリッジが知られている（例えば、特許文献３参照）。またさらに、リールの鍔部の間隔を規定し、走行する磁気テープをドライブ側のガイドローラに確実に沿わせることで、ＰＥＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ）を小さくする技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０６７１４号公報
【特許文献２】特開２００５−３０２２５６号公報
【特許文献３】特開２００９−２１１７４３号公報
【特許文献４】特許第４６７９７３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録テープの走行時におけるドライブ装置のヘッドに対する幅方向の位置ずれの尺度であるＰＥＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ）を小さく抑えるとの観点からは、一対のフランジの寸法形状について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、記録テープの走行時のＰＥＳを小さく抑えることができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ハブと、前記ハブに巻き回された記録テープと、前記ハブの軸方向両端に互いに対向して設けられ、前記記録テープが前記ハブに対し全量巻き回された状態で該記録テープの最外周部との前記軸方向に沿った間隔が０．１８ｍｍ以上０．４６ｍｍ以下であり、かつ互いの対向間隔が内周側よりも外周側の方が拡大されると共に、外周側へ向かうほど互いの対向間隔の拡大率が大となる一対のフランジと、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ハブに記録テープを全量巻き回した状態で、該記録テープの最外周部と一対のフランジとの間に形成される隙間（以下、「エッジクリアランス」という）の間隔が０．１８ｍｍ以上０．４６ｍｍ以下とされている。エッジクリアランスがハブの軸方向両側に形成される場合は、各エッジクリアランスの間隔の和が０．１８ｍｍ以上０．４６ｍｍ以下とされる。
【０００８】
ここで、本出願人は、エッジクリアランスの間隔が小さいほど、記録テープの走行時におけるドライブ装置のヘッドに対する幅方向の位置ずれの尺度であるＰＥＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ）が抑制されるとの新規の知見を得た。そして、本記録テープカートリッジでは、一対のフランジの対向間隔の拡大率が外周側ほど大とされている。このため、一対のフランジ間の対向間隔の拡大率が一定である構成と比べて、内周側のエッジクリアランスが小さくされる。換言すれば、エッジクリアランスの間隔の小さい範囲が外周側に向けて広げられる。これにより、本記録テープカートリッジでは、最外周側のエッジクリアランスの間隔が所定の範囲内に規制される構成において、内周側でのＰＥＳが小さく抑えられ、ＰＥＳの平均値も低減される。
【０００９】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの走行時のＰＥＳを小さく抑えることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記軸方向に対し傾斜した噛み合い面においてドライブ装置側の駆動ギヤに回転伝達可能に噛み合わされることで、該ドライブ装置に対する前記ハブの軸方向の位置が決まるように、前記ハブ又は前記一対のフランジの一方に構成された被駆動ギヤをさらに備えている。
【００１１】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、被駆動ギヤに噛み合わされたドライブ装置側の駆動ギヤが回転することでハブが回転され、記録テープがハブから巻き出され又は記録テープがハブに巻き取られる。このハブのドライブ装置に対する軸方向位置基準が駆動ギヤと被駆動ギヤとの噛み合い面であるため、ＰＥＳが大きくなりやすい構成であるが、上記形状のフランジによってＰＥＳが小さく抑えられる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記一対のフランジの少なくとも一方における前記記録テープ側の面の表面粗さが、中心線平均粗さで０．５μｍ以上でかつ２μｍ以下とされている。
【００１３】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、フランジの表面粗さが上記の通りとされているので、該フランジと記録テープとの接触による記録テープの幅方向（ハブ軸方向）の位置変動が生じ難く、ＰＥＳを小さく抑えることに寄与する。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ハブ及び前記フランジは、繊維強化樹脂にて構成されている。
【００１５】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、ハブ及びフランジが高弾性の繊維強化樹脂にて構成されているため、テープ巻き圧によるハブ及びフランジの変形（面振れ）が抑制され、ＰＥＳを小さく抑えることに寄与する。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項４記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ハブは、軸方向の一端側が開口されると共に他端側が閉止された有底円筒状を成しており、前記一対のフランジのうち前記ハブの他端側に位置するフランジは、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて構成されると共に該ハブの他端部に一体化されている。
【００１７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、ハブの低剛性側である開口端部に高弾性のフランジが一体化されているため、特にテープ巻き圧によるハブの開口端側及び該開口端側のフランジの変形（面振れ）が抑制される。すなわち、ＰＥＳを一層小さく抑えることに寄与する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープの走行時のＰＥＳを小さく抑えることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの要部を拡大して示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールのリールギヤを拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する磁気テープの一部を模式的に示す側面図である。
【図６】一対のフランジの対向間隔とＰＥＳとの関係を示す線図である。
【図７】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用時の側断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの使用時の側断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを示す図であって、（Ａ）は情報から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック構造部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１〜図１０に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の概略全体構成を説明し、次いで、記録テープとしての磁気テープＴを巻き回したリール１１の要部構成について説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａ示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。また、矢印Ｕにて示す方向を記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。
【００２１】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図７〜図１０に示される如く、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２２】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール１１の位置決め用及び防塵用とされている。
【００２３】
このケース１２内には、図７に示される如く、リール１１が１つだけ回転可能に収容される。このリール１１には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００２４】
このリーダブロック３０は、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、該ドライブ装置の引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。なお、リーダブロックに代えて、小軸状のリーダピンやテープ状のリーダテープをリーダ部材として採用しても良い。これらの場合、例えば、ケース１２には開口１８を開閉するためのドア部材が設けられる。また、開口１８は、周壁１４Ｂ、１６Ｂに沿って（周壁１４Ｂ、１６Ｂのみを切り欠いて）形成しても良い。
【００２５】
図１〜図３に示される如く、リール１１は、その軸心部を構成するハブとしてのリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。また、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された下フランジ３８が設けられている。一方、円筒部３４の上端部には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された上フランジ４０が設けられている。リール１１は、そのリールハブ３２の円筒部３４の外周面における下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間に、磁気テープＴが巻回されるようになっている。下フランジ３８及び上フランジ４０の寸法形状については後に詳述する。
【００２６】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、リール１１と同軸的に形成された被駆動ギヤとしての環状のリールギヤ４２が突設されている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛合可能とされている。リール１１は、そのリールギヤ４２が駆動ギヤ１０２と噛み合わされることで、ドライブ装置に対し軸方向の位置が決まる構成とされている。具体的には、図４に示される如く、リールギヤ４２の駆動ギヤ１０２との噛み合い面４２Ｅは、軸方向に対し傾斜された傾斜面とされており、駆動ギヤ１０２の噛み合い面１０２Ｅ（図１０参照）に対し、回転伝達可能でかつ軸方向の位置が決まるように噛み合う構成とされている。なお、この噛み合いを維持するための軸方向力が後述する圧縮コイルスプリング５８の付勢力として噛み合い部に作用するようになっている。
【００２７】
一方、図１及び図１０に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、リール１１と同軸的に形成された環状の係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと噛合可能とされている。
【００２８】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿ってクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材６０と共に説明する。
【００２９】
リール１１は、その主要部が後述する如く繊維強化樹脂の射出成形によって形成されている。このリールは、そのリールハブ３２の底部３６の下面（表面）におけるリールギヤ４２の内側に固定された金属プレートとしての環状のリールプレート５４を有する。リールプレート５４は、磁性材料で円環状に形成されており、リールハブ３２の底部３６に同軸的に固定されている。環状のリールプレート５４は、リールプレート５４は、ドライブ装置の回転シャフト１００のマグネット１０４による吸着保持用とされている。
【００３０】
そして、以上説明したリール１１は、ケース１２に収容されて、不使用時には該ケース１２の環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール１１は、底部３６におけるリールギヤ４２の径方向外側に連続するテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の変位が規制されている。
【００３１】
この状態で、リール１１は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図９（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の軸心に形成された透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギヤ開口２０に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部よりリール１１の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００３２】
また、記録テープカートリッジ１０は、図７、図８、図１０に示される如く、不使用時にリール１１の回転を阻止するためのブレーキ部材５５を備えている。ブレーキ部材５５は、ケース１２の天板１４Ａからと津切された十字リブ５６を挿入させて該ケース１２に対する相対回転が規制される回転規制部５５Ａと、回転規制部５５Ａの下端から径方向外側に延在しリール１１の係合ギヤ４４に係合可能な制動ギヤ部５５Ｂとを主要部として構成されている。
【００３３】
このブレーキ部材５５は、ケース１２内で不使用時にリール１１の軸線方向に変位することで、制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛み合わせる制動位置と、制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛み合いが解除される回転許容位置とを選択的に取り得る構成とされている。ケース１２の天板１４Ａとブレーキ部材５５との間には、圧縮コイルスプリング５８が圧縮状態で配設されている。ブレーキ部材５５は、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって制動位置に偏倚されるようになっている。
【００３４】
また、記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材５５によるリール１１のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材６０を備えている。このクラッチ部材６０は、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２がリールギヤ４２に噛み合う際に該回転シャフト１００に押圧されてブレーキ部材５５を上方すなわち回転許容位置側に変位させるようになっている。
【００３５】
具体的には、クラッチ部材６０は、リール１１の底部３６とブレーキ部材５５との間に配設されており、底部３６を貫通したクラッチ本体６２を有している。また、クラッチ本体６２からは、それぞれ複数のガイドリブ６４、ストッパリブ６８が径方向外側に延設されている。ガイドリブ６４は、リール１１のクラッチ用ボス部５２に形成された回転規制溝６６に入り込まされることで、リール１１に対するクラッチ部材６０の相対回転規制機能とリール１１の軸線方向にクラッチ部材６０を案内する案内機能とを果たすようになっている。ストッパリブ６８は、クラッチ用ボス部５２に形成されたストッパ溝７０の底面に当接することで、リール１１に対するクラッチ部材６０の軸線方向の位置決め機能（抜け止め機能を含む）を果たす構成とされている。
【００３６】
以上により、記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、図７に示される如く、ブレーキ部材５５が圧縮コイルスプリング５８の付勢力により制動ギヤ部５５Ｂをリールギヤ４２に噛み合わせて、リール１１のケース１２に対する回転が防止される構成とされている。一方、図８に示される如くリール１１のリールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２に噛み合わされる際には、回転シャフト１００押圧されたクラッチ部材６０がブレーキ部材５５を回転許容位置に変位させることで、リール１１のケース１２に対する回転が許容されるようになっている。
【００３７】
（リールの詳細構成）
図１に示される如く、この実施形態に係るリール１１は、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された下フランジ付ハブ部材７２と、上フランジ４０を主要部とするフランジ部材としての上フランジ部材７４との２ピース構造とされている。下フランジ付ハブ部材７２は、繊維強化樹脂としてのガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）の射出成形によって、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成されている。また、この実施形態では、金属製のリールプレート５４は、インサート成形により底部３６に固定される構成とされている。
【００３８】
下フランジ付ハブ部材７２を構成するＧＦＲＰについて補足すると、このＧＦＲＰは、熱可塑性樹脂としてのポリカーボネイトに強化繊維としてのガラス繊維が略１０質量％混入されたものである。このＧＦＲＰは、例えば、その曲げ弾性率が略３４００［ＭＰａ］とされている。
【００３９】
一方、上フランジ部材７４は、円環状を成す上フランジ４０の内縁部からリールハブ３２の円筒部３４の内周に嵌合する環状リブ７６が突出されて構成されている。上フランジ部材７４は、環状リブ７６をリールハブ３２の円筒部３４の上側開口端に嵌合させた状態で、該環状リブ７６の径方向外側部分（上フランジ４０と環状リブ７６との間の部分）が円筒部３４の上端面３４Ａに、超音波溶着等によって固着される構成である。
【００４０】
この上フランジ部材７４は、その構成材料が下フランジ付ハブ部材７２を構成する材料に対し、曲げ弾性率が高い構成とされている。具体的には、上フランジ部材７４は、下フランジ付ハブ部材７２を構成するポリカーボネイトと同種のポリカーボネイトに２０〜３０質量％のガラス繊維を含有させたＧＦＲＰにて構成されている。この実施形態では、上フランジ部材７４を構成するＧＦＲＰは、その曲げ弾性率が略６６００［ＭＰａ］（ガラス繊維３０質量％含有の場合）とされている。
【００４１】
上記材料で構成されたリール１１は、磁気テープＴを巻き回した状態で受ける巻き圧によって、磁気テープＴを巻き回していない状態に対し変形される。そして、記録テープカートリッジ１０この変形後の状態における下フランジ３８、上フランジ４０と磁気テープＴとの、該磁気テープＴの幅方向（リール１１の軸方向）における隙間であるエッジクリアランスＣｅの大きさ（スカラ量）である間隔Ｄが規定されている。以下、具体的に説明する。
【００４２】
上記の通り上側が開口された円筒部３４を備えたリールハブ３２は、テープの巻き圧によって変形されると、一例として、図２に示される如く、磁気テープＴが上フランジ４０側に片寄せられて円筒部３４に巻き回される。そして、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄのうち、図３に示される全量巻き回し状態の磁気テープＴの最外周部の下端Ｔｏｄと下フランジ３８との最短距離である外周側間隔Ｄｏが規定されている。この実施形態では、
０．１８ｍｍ  ≦  Ｄｏ  ≦  ０．４６ｍｍ
とされている。なお、図２及び図３では、上下のフランジのテーパ形状を誇張して図示している。
【００４３】
本実施形態における磁気テープＴの幅Ｗは、公称で１２．６５ｍｍとされている。したがって、磁気テープＴの全量巻き回し状態における下フランジ３８と上フランジ４０との軸方向に沿った、磁気テープＴの最外周部と一致する径方向位置においける最外周部の対向間隔Ｄｆｏは、
１２．８３ｍｍ  ≦  Ｄｆｏ  ≦  １３．１１ｍｍ
とされている。換言すれば、対向間隔Ｄｆｏは、寸法公差を０．１４ｍｍとして、
Ｄｆｏ  ＝  １２．９７ｍｍ  ±  ０．１４ｍｍ
とあらわされる。
【００４４】
一方、磁気テープＴの全量巻き回し状態における下フランジ３８と上フランジ４０との軸方向に沿った、磁気テープＴの最内周部と一致する径方向位置（円筒部３４の外周面）における対向間隔Ｄｆｉは、
１２．６５ｍｍ  ≦  Ｄｆｉ  ≦  １２．７７ｍｍ
とされている。換言すれば、対向間隔Ｄｆｉは、寸法公差を０．０６ｍｍとして、
Ｄｆｉ  ＝  １２．７１ｍｍ  ±  ０．０６ｍｍ
とあらわされる。
【００４５】
上記した対向間隔Ｄｆｉ、Ｄｆｏについて補足する。最内周部の対向間隔Ｄｆｉは、磁気テープＴの幅Ｗ、及び、下フランジ３８、上フランジ４０のそれぞれの最内周部における製造公差（面振れ）Ａｉ（図示略）を考慮して、
Ｄｆｉ  ＝  Ｗ  ＋  ｜Ａｉ｜  ×  ２  ＋  Ａｉ  ×  ２
として決められる。この実施形態では、
Ａｉ  ＝  ±  ０．０３ｍｍ
であり、上記の通り対向間隔Ｄｆｉが設定されている。
【００４６】
また、最外周部の対向間隔Ｄｆｏは、下フランジ３８、上フランジ４０のそれぞれの最外周部における製造公差Ａｏ、最内周側における製造公差Ａｉ、及び、ドライブ装置の回転シャフト１００の傾きなどを考慮した際に要求される最小限のフランジテーパ量（上下それぞれのフランジに必要）Ｄｔｍｉｎを考慮して、
Ｄｆｏ  ＝  Ｄｆｉ  ＋  ｜Ａｉ｜  ×  ２  ＋  Ｄｔｍｉｎ  ×  ２
＋  ｜Ａｏ｜  ×  ２  ＋  Ａｏ  ×  ２
として決められる。この実施形態では、
Ａｏ  ＝  ±  ０．０７ｍｍ
Ｄｔｍｉｎ  ＝  ０．０３ｍｍ
であり、上記の通り対向間隔Ｄｆｏが設定されている。
【００４７】
そして、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄは、上下のフランジ３８、４０の対向間隔Ｄｆと磁気テープＴの幅Ｗとの差分であらわされる。すなわち、
Ｄ  ＝  Ｄｆ  −  Ｗ
Ｄｏ  ＝  Ｄｆｏ  −  Ｗ
とされる。このように、本実施形態では、上下のフランジ３８、４０と磁気テープＴとのエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄは、製造（量産）上の要求及び使用（テープの巻き取り、巻き出し）上の要求を満たす最小限の間隔として設定されている。特に、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄｏの下限が、製造（量産）上及び使用上の要求の制約を受けて、上記の通り設定されている。
【００４８】
ここで、上下のフランジ３８、４０の対向間隔Ｄｆｉ、Ｄｆｏの実測方法（一例）について補足する。上下のフランジ３８、４０における対向間隔Ｄｆｉ、Ｄｆｏの径方向位置となる最内周部、最外周部のそれぞれについて、周方向に複数の測定点を設定する。ここでは、上下のフランジ３８、４０の最内周部及び最外周部のそれぞれに３０°毎に各１２箇所（計４８箇所）の測定点が設定され、下フランジ３８と上フランジ４０とで周方向の測定点の位置は一致させている。
そして、先ず、磁気テープＴが全量巻き回されている状態で、下フランジ３８の磁気テープＴ側とは反対側の面である下面における各測定点の軸方向位置を３次元測定器等にて測定する。さらに、測定結果に基づいて、各測定点の軸方向との直交面である所定の基準面からの最内周部及び最外周部の各平均高さＨｉ３８、Ｈｏ３８を算出する。同様に、磁気テープＴを全量巻き回した状態で、上フランジ４０の磁気テープＴ側とは反対側の面である上面における各測定点の軸方向位置を３次元測定器等にて測定する。また、測定結果に基づいて、各測定点の上記基準面からの最内周部及び最外周部の各平均高さＨｉ４０、Ｈｏ４０を算出する。
次いで、リール１１から磁気テープＴを巻きほぐして取り除く。この状態で、下フランジ３８の上下両面における各測定点の軸方向位置を３次元測定器等にてそれぞれ測定する。この測定結果に基づいて、下フランジ３８の最内周部及び最外周部の平均厚みｔｉ３８、ｔｏ３８を算出する。同様に、上フランジ４０の上下両面における各測定点の軸方向位置を３次元測定器等にてそれぞれ測定する。この測定結果に基づいて、上フランジ４０の最内周部及び最外周部の平均厚みｔｉ４０、ｔｏ４０を算出する。
そして、上記した最内周部の平均高さＨｉ３８、Ｈｉ４０、及び平均厚みｔｉ３８、ｔｉ４０に基づいて、磁気テープＴが全量巻き回された状態での対向間隔Ｄｆｉが算出される。また、最外周部の平均高さＨｏ３８、Ｈｏ４０、及び平均厚みＴｏ３８、Ｔｏ４０に基づいて、磁気テープＴが全量巻き回された状態での対向間隔Ｄｆｏが算出される。すなわち、
Ｄｆｉ  ＝  Ｈｉ４０  −  Ｈｉ３８  −  ｔｉ３８  −  ｔｉ４０
Ｄｆｏ  ＝  Ｈｏ４０  −  Ｈｏ３８  −  ｔｏ３８  −  ｔｏ４０
とされる。
【００４９】
さらに、エッジクリアランスＣｅの各部の間隔Ｄ（すなわち、最大間隔である最外周部のＤｏ）は、磁気テープＴの幅方向外端部に設定されたエッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇ（図４参照）以下とされている。したがって、エッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇが０．４６ｍｍ以上である場合には、上記の通り
０．１８ｍｍ  ≦  Ｄｏ  ≦  ０．４６ｍｍ
とされるが、エッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇが０．４６ｍｍ未満の場合には、該幅ＷｇがエッジクリアランスＣｅの最外周部の間隔Ｄｏの上限とされる。例えば、幅Ｗｇが０．４５ｍｍとされた場合は、
０．１８ｍｍ  ≦  Ｄｏ  ≦  ０．４５ｍｍ
とされる。
【００５０】
エッジガードバンドＴｇについて補足すると、図５に示される如く、磁気テープＴは、情報が記録されるデータ領域Ｔｄの幅方向外側に隣接してサーボ信号が記録されたサーボバンドＴｓが設定されている。エッジガードバンドＴｇは、サーボバンドＴｓの幅方向外側に隣接して設定されている。図示は省略するが、サーボバンドＴｓ及びエッジガードバンドＴｇは、磁気テープＴの幅方向両側に設定されている。
【００５１】
また、上記の内外の対向間隔Ｄｆｉ、Ｄｆｏの設定により、下フランジ３８、上フランジ４０の間隔Ｄｆは、内周側よりも外周側で広くなるテーパ形状とされている。この実施形態では、下フランジ３８、上フランジ４０の各磁気テープＴ側の面である上面３８Ｕ、下面４０Ｌのそれぞれがテーパ面とされている。この実施形態では、対向間隔Ｄｆｏは対向間隔Ｄｆｉに対しそれぞれの中心値の比較で０．２８ｍｍすなわち上下各０．１４ｍｍずつ広くされている。すなわち、下フランジ３８の上面３８Ｕと上フランジ４０の下面４０Ｌとは略上下対称のテーパ面とされている。
【００５２】
そして、記録テープカートリッジ１０では、下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌは、対向間隔Ｄｆの拡大率が内周側から外周側に向かうほど大きくなるテーパ形状とされている。具体的には、下フランジ３８、上フランジ４０の径方向外側への単位移動量ｄｒあたりの対向間隔Ｄｆの変化量ｄＤｆである対向間隔Ｄｆの拡大率（ｄＤｆ／ｄｒ）が、内周側よりも外周側で大きい、磁気テープＴ側に凸の凸曲面とされている。すなわち、下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌは、それぞれ図３に示される如く、軸方向及び径方向に沿った断面視で、それぞれの内外縁を直線状に結んだ仮想線ＩＬ（拡大率一定のテーパ形状）に対し、磁気テープＴ側に突出している。
【００５３】
ここで、上下フランジ３８、４０の対向間隔Ｄｆの拡大率（ｄＤｆ／ｄｒ）の実測方法（一例）について補足する。下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌのそれぞれについて、径方向に沿って複数の測定点が配置される測定点列を設定する。下フランジ３８と上フランジ４０とで各測定点列の周方向の位置は、一致させても異ならせても良い。測定点列には、最内周部から最外周部（近傍）まで所定間隔ｄｒ（例えば１ｍｍ）毎に測定点が配置される。下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌのそれぞれについて、各測定点の軸方向位置を測定する。径方向に隣接する測定点の軸方向位置の差分（軸方向との直交面である所定の基準面からの隣接する測定点の高さの差分としても良い）を所定間隔ｄｒで除して、径方向の各位置での対向間隔Ｄｆの拡大率（ｄＤｆ／ｄｒ）を算出する。なお、対向間隔Ｄｆの拡大率（ｄＤｆ／ｄｒ）は、下フランジ３８、上フランジ４０の摺方向の複数箇所で測定しても良い。なお、以上説明した対向間隔Ｄｆの拡大率（ｄＤｆ／ｄｒ）の実測は、リール１１から磁気テープＴを巻き出して除去した状態で、３次元測定器等にて測定すれば良い。
【００５４】
また、下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌのそれぞれは、中心線平均粗さＲａで評価される表面粗さが０．５μｍ以上でかつ２μｍ以下（０．５μｍ≦Ｒａ≦２μｍ）とされている。上記の通りＧＦＲＰにて構成された下フランジ３８、上フランジ４０は、射出成形後に機械加工等を施すことなく、上面３８Ｕ、下面４０Ｌの表面粗さＲａが０．５μｍ≦Ｒａ≦２μｍとされている。
【００５５】
次に、実施の形態の作用を説明する。
【００５６】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、図７に示すように、不使用時には、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって、ブレーキ部材５５が回転ロック位置に位置して制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛合させている。このため、リール１１は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１１のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６０のクラッチ本体６２が貫通孔５０に挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５７】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール１１を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０４によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ４２と噛合させる。
【００５８】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸線方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の軸心部がクラッチ部材６０のクラッチ本体６２に当接し、圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗してクラッチ部材６０を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６０に当接しているブレーキ部材５５も上方に移動し、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛合が解除される。
【００５９】
すなわち、ブレーキ部材５５は、リール１１に対する相対的な回転許容位置へ達する。回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、リール１１は、クラッチ部材６０、ブレーキ部材５５と共に（相対位置を変化させないまま）圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して上方に持ち上げられる。これにより、記録テープカートリッジ１０では、ブレーキ部材５５が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２から離間する。以上により、図８に示される如く、リール１１は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。また、詳細説明は省略するが、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００６０】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０に係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。そしてさらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて、磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００６１】
このとき、記録テープカートリッジ１０のリール１１は、リールギヤ４２に噛合する駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生がなされる。このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材５５は、リール１１と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材６０と摺接している。
【００６２】
一方、磁気テープＴがリール１１に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に、回転シャフト１００とクラッチ部材６０との当接が解除され、クラッチ部材６０が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によってブレーキ部材５５と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００６３】
これにより、クラッチ部材６０の各ストッパリブ６８がストッパ溝７０の底面に当接すると共に、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂが係合ギヤ４４と噛合する。すなわち、ブレーキ部材５５がケース１２に対してリール１１の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材５５とクラッチ部材６０とが圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１１も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。
【００６４】
ところで、上記の通りリールギヤ４２に噛み合わされた駆動ギヤ１０２によって回転駆動されるリール１１には、トルクの一部が軸方向に対し傾斜された噛み合い面４２Ｅ、１０２Ｅにおいて軸方向の力（スラスト力）に変換される。すなわち、リール１１には、回転シャフト１００側に向けて作用する圧縮コイルスプリング５８の付勢力と、該付勢力に抗するトルク伝達に伴うスラスト力とが作用することなり、リールは軸方向の変動を生じつつ回転することとなる。
【００６５】
このため、磁気テープＴは、幅方向に変動しつつ走行することとなる。この変動のうち、所定の周期以上の変動についてはドライブ装置のヘッドがサーボバンドＴｓのサーボ信号に基づいて追従（位置補正）するために、情報の記録又は再生に影響はない。一方、磁気テープＴの幅方向の変動のうち、ヘッドが追従できない成分がＰＥＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ）とされる。したがって、ＰＥＳ（ヘッドが追従できない変動の振幅）は小さいことが望まれる。従来、ＰＥＳはフランジと磁気テープＴとの接触に起因して悪化するものであり、ＰＥＳ対策としてはエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄを広げることが考えられていた。
【００６６】
これに対して、本出願人は、エッジクリアランスが小さいほど、ＰＥＳを抑制することができるとの新規の知見を得た。この点について、ＰＥＳの測定結果を示す図６を参照しつつ説明する。図６は、本発明には含まれない２種類のテスト用リールＴＲ１、ＴＲ２を用いて、ＰＥＳを実測した結果を示している。横軸は、上下一対のフランジ間隔（磁気テープＴを巻き回さない状態での間隔）とされ、縦軸はＰＥＳ実測値とされている。
【００６７】
テスト用リールＴＲ１は、磁気テープＴを巻き回さない状態で
Ｄｆｉ  ＝  １２．９８５ｍｍ  、  Ｄｆｏ  ＝  １３．３１８ｍｍ
とされている。また、テスト用リールＴＲ２は、磁気テープＴを巻き回さない状態で
Ｄｆｉ  ＝  １２．７８３ｍｍ  、  Ｄｆｏ  ＝  １３．０８１ｍｍ
とされている。これらテスト用リールＴＲ１、ＴＲ２の上下フランジの対向面は、互いの対向間隔の拡大率が一定のテーパ形状とされている。なお、ＴＲ１、ＴＲ２は、上記した上下のフランジに係る寸法形状を除き、リール１１と同様に構成されている。
【００６８】
したがって、図６は、上下フランジの対向間隔Ｄｆが１２．７８３〜１３．０８１の範囲でテスト用リールＴＲ２のＰＥＳの実測値を示し、対向間隔Ｄｆが１２．９８５〜１３．１３８の範囲でテスト用リールＴＲ１のＰＥＳの実測値を示す。より具体的には、その対向間隔Ｄｆの部分に巻かれていた磁気テープＴの部分がＰＥＳ測定用のセンサを通過する位置（ヘッドの近傍）際のＰＥＳが示されている。
【００６９】
この図６から、上下のフランジ対向間隔Ｄｆが相対的に小さいテスト用リールＴＲ２のＰＥＳがテスト用リールＴＲ１のＰＥＳよりも小さく抑えられていることが分かる。また、同じテスト用リールＴＲ１、ＴＲ２においても、上下のフランジ対向間隔Ｄｆが相対的に小さい内周側で外周側よりもＰＥＳが抑えられていることが分かる。以上説明した知見は、特許文献１〜４の何れにも開示されていない。特許文献４について補足すると、この文献の構成では、リールの鍔部の間隔を規定し、走行する磁気テープをドライブ側のガイドローラのフランジに確実に沿わせることで、ＰＥＳを小さくしている。一方、本出願人が得た知見によれば、ドライブ装置側のガイドローラにフランジがある場合、及び該フランジがない場合の何れにおいても、図６に示される如く対向間隔Ｄｆが相対的に小さいほどＰＥＳが小さく抑えられる。この点は実験的に確かめられている。
【００７０】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上記した通り、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄは製造上及び使用上要求される最小限（に近い）値として設定されている。このため、記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの走行（リール１１の回転）に伴って生じるＰＥＳが小さく抑えられる。
【００７１】
しかも、記録テープカートリッジ１０では、下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌは、対向間隔Ｄｆの拡大率が内周側から外周側へ向かうほど大きくなるテーパ形状とされ、仮想線ＩＬに対し磁気テープＴ側に突出している。この特有の構成によって、仮想線ＩＬに沿った拡大率一定とされたテーパ形状の一対のフランジを備えた比較例と比較して、下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌと磁気テープＴとのエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄを小さくすることができる。換言すれば、製造（量産）上の要求及び使用（テープの巻き取り、巻き出し）上の要求により最外周部の間隔Ｄｏの下限に制約を受ける構成において、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄが小さい部分が上下のフランジ３８、４０の外周側に広げられている。
【００７２】
これにより、記録テープカートリッジ１０は、径方向の広い範囲でエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄが小さくなり、ＰＥＳが小さく抑えられる。また、磁気テープＴの全長に亘るＰＥＳの平均値も小さく抑えられることとなり、記録テープカートリッジ１０の信頼性の向上に寄与する。
【００７３】
特に、磁気テープＴにおける相対的に内周側に巻かれていた部分については、リール１１からの巻き出しに伴う巻き圧の低下によって、全量巻き回し状態に対して上下のフランジの対向間隔Ｄｆが広がるために、実走行時のエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄが大きくなる。この場合でも、下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌが上記形状とされているため、上下のフランジの対向間隔Ｄｆが広がった後のエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄが小さく、ＰＥＳが小さく抑えられる。
【００７４】
このように、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの走行時のＰＥＳを小さく抑えることができる。
【００７５】
また、記録テープカートリッジ１０では、下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌの表面粗さが０．５μｍ≦Ｒａ≦２μｍとされている。これにより、磁気テープＴの走行時のＰＥＳをさらに小さく抑えることができる。すなわち、上記の通りエッジクリアランスＣｅの間隔Ｄを小さくした構成では、磁気テープＴは下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌと接触（摺動）しながら走行する。ここで、上記表面粗さを０．５μｍ以上とすることで、磁気テープＴと下フランジ３８、４０との摩擦を低減することができ、磁気テープＴのＰＥＳが小さく抑えられる。一方、上記表面粗さを２．０μｍ以下とすることで、上面３８Ｕ、下面４０Ｌの表面粗さ（凸凹）に起因するＰＥＳの悪化を抑制することができる。
【００７６】
さらに、リール１１は、高弾性材料であるＧＦＲＰにて下フランジ付ハブ部材７２、上フランジ部材７４が構成されているので、磁気テープＴの巻き圧によるリールハブ３２、下フランジ３８、上フランジ４０自体の変形が抑制される。このため、磁気テープＴの全量巻き回し状態で上記外周側間隔Ｄｏ、Ｄｆｏ、Ｄｆｉを精度良く得ることができ、上記の通りＰＥＳを小さく押さえることに寄与する。
【００７７】
特に、円筒部３４の一端に底部３６が設けられると共に他端が開口端とされたリールハブ３２は、該開口端側の剛性が底部３６側に対し不足しやすいが、リールハブ３２の構成材料よりも高弾性の材料にて構成された上フランジ４０が円筒部３４の開口端に固着されている。このため、円筒部３４の開口端側が上フランジ４０にて補強され、リールハブ３２、下フランジ３８、上フランジ４０自体の変形が一層効果的に抑制される。また、軸方向の両側で変形の程度の差が小さくなる。これらにより、円筒部３４への磁気テープＴの巻き姿が安定し、これによってＰＥＳを一層小さく押さえることに寄与する。
【００７８】
さらに、上記した通り記録テープカートリッジ１０では、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄが磁気テープＴにおけるエッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇ以下とされている。このため、磁気テープＴの巻き乱れ等により図２に示される如く磁気テープＴの一枚飛び出しＴｚが生じた場合において、磁気テープＴのサーボバンドＴｓに折れが生じることが防止又は効果的に抑制される。すなわち、記録テープカートリッジ１０の運搬や落下により一枚飛び出しＴｚの周囲の部分が下フランジ３８に当たると、一枚飛び出しＴｚには折れが生じる。ここで、エッジクリアランスＣｅの間隔Ｄが磁気テープＴにおけるエッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇ以下とされているため、一枚飛び出しＴｚはエッジガードバンドＴｇの範囲内とされ、折れが生じる部位もエッジガードバンドＴｇの範囲内とされる。このため、ドライブ装置のヘッドによるサーボ信号の読み取り不良であるサーボエラーの発生が抑制される。
【００７９】
特に、記録テープカートリッジ１０では、上の通り下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌが仮想線ＩＬに対し磁気テープＴ側に突出するテーパ形状を有する。すなわち、エッジクリアランスＣｅの間隔ＤがエッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇに対し十分に小さい範囲がリール１１の径方向に広く設定されている。このため、エッジガードバンドＴｇに生じる折れが生じる場合であっても、該折れは、サーボバンドＴｓから磁気テープＴの幅方向に離れた部位に生じることとなる。これにより、エッジガードバンドＴｇの折れがヘッドに対するサーボバンドＴｓの接触状態に影響を与えにくくなり、サーボエラーの発生が一層効果的に抑制される。
【００８０】
なお、上記した実施形態では、上記した各実施形態では、リールハブ３２に下フランジ３８が一体に成形された下フランジ付ハブ部材７２に上フランジ部材７４を接合する例（所謂２ピース構造）を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リールハブ３２の開口端側に上フランジ４０が一体に形成されると共に他端側に別部材とされた下フランジ３８が接合される構成としても良い。また例えば、有底円筒状のリールハブ３２に上フランジ部材７４及び下フランジ３８（を含む部材）を接合する構成（所謂３ピース構造）としても良い。
【００８１】
また、上記した実施形態では、リールハブ３２、下フランジ３８、上フランジ４０を構成する材料としてガラス繊維を含有するポリカーボネイトを用いた例を示したが、本発明はこれに限定さない。例えば炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）等の各種材料を用いることができることは言うまでもない。
【００８２】
さらに、上記した実施形態では、上フランジ部材７４が下フランジ付ハブ部材７２よりも高弾性の材料にて構成された例を示したが、本発明はこれに限定さない。例えば、上フランジ部材７４が下フランジ付ハブ部材７２と同等の弾性率を有する材料にて構成されても良い。また例えば、上フランジ部材７４が下フランジ付ハブ部材７２よりも低弾性の材料にて構成されても良い。この場合、例えば円筒部３４の開口端側を金属リング等の補強部材にて補強する構造とすることが好ましい。
【００８３】
またさらに、上記した実施形態では、リールギヤ４２が軸方向に対し傾斜された噛み合い面４２Ｅを有し、該リールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛み合いによりリール１１のドライブ装置に対する軸方向位置が決まる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リール１１が、リールギヤ４２以外の部分に、回転シャフト１００の位置決め部と当たってライブ装置に対する軸方向位置基準となる基準部を有する構成としても良い。
【００８４】
また、上記した実施形態では、エッジクリアランスＣｅの間隔ＤがエッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇ以下である例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、エッジクリアランスＣｅの間隔ＤがエッジガードバンドＴｇの幅Ｗｇを上回る構成であっても良い。さらに、エッジガードバンドＴｇが磁気テープＴの幅方向両側に設定された構成には限定されず、例えば巻き回し状態で磁気テープＴが片寄せられる側にはエッジガードバンドＴｇを設定しない構成としても良い。
【００８５】
さらに、上記した実施形態では、下フランジ３８の上面３８Ｕと上フランジ４０の下面４０Ｌとが上下対称に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、下フランジ３８の上面３８Ｕと上フランジ４０の下面４０Ｌとが非対称形状とされた構成としても良い。この場合、下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌの何れか一方が軸方向に対する直交面に沿った形状（テーパなし形状）とされても良い。また、下フランジ３８の上面３８Ｕ及び上フランジ４０の下面４０Ｌの何れか一方が、径方向及び軸方向に沿った断面視で内外縁を直線状に結んだ（テーパレート一定の）テーパ形状とされても良い。
【００８６】
またさらに、本発明における上下のフランジは、互いの対向間隔Ｄｆの拡大率が最内周側から最外周側に向けて連続的に大となる構成には限られない。例えば、下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌの少なくとも一方について、対向間隔Ｄｆの拡大率Ａが一定の円錐面とされた部分の径方向外側に、拡大率Ｂ（＞Ａ）が一定の円錐面とされた部分が配置される構成（２つの複合円錐面）としても良い。また、下フランジ３８の上面３８Ｕ、上フランジ４０の下面４０Ｌの少なくとも一方が３つ以上の円錐面からなる複合円錐面として構成されても良い。
【００８７】
その他、本発明は、その用紙を逸脱しない範囲で各種変形して実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０      記録テープカートリッジ
１１      リール
３２      リールハブ
３８      下フランジ（一対のフランジの一方又は他方）
４０      上フランジ（一対のフランジの他方又は一方）
４２      リールギヤ（被駆動ギヤ）
１０２      駆動ギヤ
【図１】
2012248253.tif 000003
【図２】
2012248253.tif 000004
【図３】
2012248253.tif 000005
【図４】
2012248253.tif 000006
【図５】
2012248253.tif 000007
【図６】
2012248253.tif 000008
【図７】
2012248253.tif 000009
【図８】
2012248253.tif 000010
【図９】
2012248253.tif 000011
【図１０】
2012248253.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項４記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ハブは、軸方向の一端側が開口されると共に他端側が閉止された有底円筒状を成しており、前記一対のフランジのうち前記ハブの一端側に位置するフランジは、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて構成されると共に該ハブの他端部に一体化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、
前記ハブに巻き回された記録テープと、
前記ハブの軸方向両端に互いに対向して設けられ、前記記録テープが前記ハブに対し全量巻き回された状態で該記録テープの最外周部との前記軸方向に沿った間隔が０．１８ｍｍ以上０．４６ｍｍ以下であり、かつ互いの対向間隔が内周側よりも外周側の方が拡大されると共に、外周側へ向かうほど互いの対向間隔の拡大率が大となる一対のフランジと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記軸方向に対し傾斜した噛み合い面においてドライブ装置側の駆動ギヤに回転伝達可能に噛み合わされることで、該ドライブ装置に対する前記ハブの軸方向の位置が決まるように、前記ハブ又は前記一対のフランジの一方に構成された被駆動ギヤをさらに備えた請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記一対のフランジの少なくとも一方における前記記録テープ側の面の表面粗さが、中心線平均粗さで０．５μｍ以上でかつ２μｍ以下とされている請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記ハブ及び前記フランジは、繊維強化樹脂にて構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記ハブは、軸方向の一端側が開口されると共に他端側が閉止された有底円筒状を成しており、
前記一対のフランジのうち前記ハブの一端側に位置するフランジは、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて構成されると共に該ハブの他端部に一体化されている請求項４記載の記録テープカートリッジ。