(57)【要約】【課題】  実際の超電導磁気浮上鉄道と同じ原理で、超電導磁石を推進させるとともに、浮上力及び案内力をも発生させて、より実際に近い電磁力を地上コイルに負荷することができる、超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置を提供する。【解決手段】  超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、複数個の超電導コイル２を閉ループ状に配置して形成される移動型の超電導磁石装置１と、この超電導磁石装置１の外側に対向するようにして、複数個の地上コイル６を閉ループ状に配置して形成され、前記超電導コイル２の回転角に同期した３相交流が通電される固定型の地上コイル装置５と、前記超電導磁石装置１は支持部に配備される車輪とを具備する。【選択図】  図１
2012168121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数個の超電導コイルを閉ループ状に配置して形成される移動型の超電導磁石装置と、
（ｂ）該超電導磁石装置の外側に対向するようにして、複数個の地上コイルを閉ループ状に配置して形成され、前記超電導コイルの回転角に同期した３相交流が通電される固定型の地上コイル装置と、
（ｃ）前記超電導磁石装置は支持部に配備される車輪とを具備することを特徴とする超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置。
【請求項２】
請求項１記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記閉ループが円形であることを特徴とする超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置。
【請求項３】
請求項１記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記閉ループが曲線部を有する楕円形であることを特徴とする超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置。
【請求項４】
請求項１記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記閉ループが曲線部を有する長円形であることを特徴とする超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記移動型の超電導磁石装置は、高速回転時には前記車輪は前記地上コイル装置の固定部から離され、低速回転乃至停止時には前記車輪が前記地上コイル装置の固定部に接輪することを特徴とする超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置に係り、特に耐久性試験を行うために超電導磁石の移動磁場も再現できる地上コイル電磁加振試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は従来の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置の模式図であり、図４（ａ）はその全体模式図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図５は従来の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置による地上コイルにかかる電磁力を示す図である。
図４において、１０１は電源（インバータ１００Ｈｚ，１０００Ａ）、１０２は地上コイル取付架台、１０３は地上コイル、１０４はアルミ遮蔽板、１０５は超電導コイルである。
【０００３】
図５において、ａは地上コイルにかかるＸ軸方向の電磁力、ｂは地上コイルにかかるＹ軸方向の電磁力、ｃは地上コイルにかかるＺ軸方向の電磁力を示している。
従来の電磁加振試験装置では、図４に示すように、それぞれ固定した超電導コイル１０５と地上コイル１０３を対向させて加振を行うものであり、Ｘ方向の電磁力、Ｙ方向の電磁力、Ｚ方向の電磁力のいずれかの力を等価にすることしかできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地上コイルの耐久性試験においては、その耐久性評価を精度良く行うためには、実際に車両が通過した時に地上コイルに掛かる電磁力と同じ電磁力を負荷する必要があるが、現状の電磁加振試験装置では、それができていない。
本発明は、上記状況に鑑みて、実際の超電導磁気浮上式鉄道と同じ原理で、超電導磁石を推進させるとともに、浮上力及び案内力をも発生させて、より実際に近い電磁力を地上コイルに負荷することができる、超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、複数個の超電導コイルを閉ループ状に配置して形成される移動型の超電導磁石装置と、この超電導磁石装置の外側に対向するようにして、複数個の地上コイルを閉ループ状に配置して形成され、前記超電導コイルの回転角に同期した３相交流が通電される固定型の地上コイル装置と、前記超電導磁石装置は支持部に配備される車輪とを具備することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記閉ループが円形であることを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記閉ループが曲線部を有する楕円形であることを特徴とする。
〔４〕上記〔１〕記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記閉ループが曲線部を有する長円形であることを特徴とする。
【０００８】
〔５〕上記〔１〕〜〔４〕の何れか一項記載の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置において、前記移動型の超電導磁石装置は、高速回転時には前記車輪は前記地上コイル装置の固定部から離され、低速回転乃至停止時には前記車輪が前記地上コイル装置の固定部に接輪することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、超電導磁石を推進させるとともに、浮上力及び案内力をも発生させて、より実際に近い電磁力を地上コイルに負荷することにより、より精度の高い耐久性評価を定置試験にて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置の高速回転時の状態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置の高速回転時および低速回転乃至停止時の状態を示す部分断面図である。
【図３】本発明の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置による地上コイルにかかる電磁力を示す図である。
【図４】従来の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置の模式図である。
【図５】従来の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置による地上コイルにかかる電磁力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置は、複数個の超電導コイルを閉ループ状に配置して形成される移動型の超電導磁石装置と、この超電導磁石装置の外側に対向するようにして、複数個の地上コイルを閉ループ状に配置して形成され、前記超電導コイルの回転角に同期した３相交流が通電される固定型の地上コイル装置と、前記超電導磁石装置は支持部に配備される車輪とを具備する。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置の高速回転時の状態を示す模式図、図２はその超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置の高速回転時および低速回転乃至停止時の状態を示す部分断面図であり、図２（ａ）はその高速回転時、図２（ｂ）はその低速回転乃至停止時を示している。
【００１３】
これらの図において、１は超電導磁石装置、２は超電導磁石装置１を構成する複数個の超電導コイル、３Ａ，３Ｂは車輪、４は超電導磁石装置１の支持体、５は超電導磁石装置１に対向してその外側に配置される地上コイル装置、６は地上コイル装置５を構成する複数個の地上コイル、７は地上コイル装置５の固定部、８は３相交流を供給する交流電源、９は地上コイル６と交流電源８との間を接続するケーブルである。
【００１４】
このように、本発明の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置は、複数個の超電導コイル２を閉ループ状に配置して形成される超電導磁石装置１と、この超電導磁石装置１の外側に対向するようにして、複数個の地上コイル６を閉ループ状に配置して形成され、前記超電導コイル２の回転角に同期した３相交流が通電される地上コイル装置５とを具備する。
【００１５】
ここでは、超電導コイル２は実際に超電導磁気浮上式鉄道に使用されるものと同じサイズかつ同じ起磁力のものを用いることが望ましいが、これに限定されるものではなく、より大きな起磁力のものを用いるようにしてもよい。そして、超電導コイル２の回転角に同期した３相交流（Ｕ，Ｖ，Ｗ）をケーブル９を介して交流電源８から地上コイル６に通電することにより、超電導磁石装置１を回転させる。超電導磁石装置１が高速で回転している時は、図２（ａ）に示すように、車輪３Ａは上昇して格納され、また、車輪３Ｂは地上コイル装置５の固定部７からは離されている。つまり、実際の超電導磁気浮上式鉄道と同じ原理で完全非接触で浮上する。一方、超電導磁石装置１が低速回転乃至停止すると、図２（ｂ）に示すように、車輪３Ａは下降して地上コイル装置５の固定部７に接輪し、車輪３Ｂも地上コイル装置５の固定部７に接輪する。
【００１６】
このような本発明の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置により、列車走行時とほぼ等価な電磁力を地上コイル６に与えることができるため、より精度の高い耐久性評価を定置試験にて行うことができる。
図３は本発明の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置による地上コイルにかかる電磁力を示す図である。
【００１７】
この図において、Ａは地上コイル６にかかるＸ軸方向の電磁力、Ｂは地上コイル６にかかるＹ軸方向の電磁力、Ｃは地上コイル６にかかるＺ軸方向の電磁力を示している。
上記実施例では、超電導コイル２と地上コイル６の閉ループは、例えば直径８ｍの円形とすることができるが、これに限定されるものではなく、閉ループを楕円形や曲線部を有する長円形とすることにより、種々の経路における地上コイルへの電磁力を与えることができる耐久性評価を定置試験にて行うことができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置は、超電導磁石を推進させるとともに、浮上力及び案内力をも発生させて、より実際に近い電磁力を地上コイルに負荷することにより、より精度の高い耐久性評価を定置試験にて行うことができる、超電導磁気浮上式鉄道用地上コイル電磁加振試験装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１    超電導磁石装置
２    超電導コイル
３Ａ，３Ｂ    車輪
４    超電導磁石装置の支持体
５    地上コイル装置
６    地上コイル
７    地上コイル装置の固定部
８    交流電源
９    ケーブル
【図１】
2012168121.tif 000003
【図２】
2012168121.tif 000004
【図３】
2012168121.tif 000005
【図４】
2012168121.tif 000006
【図５】
2012168121.tif 000007