(57)【要約】      （修正有）【課題】撮影部ユニットとグリッド保持ユニットとハンドルユニットをそれぞれ任意に結合した４つの状態の切り替えを可能にする。【解決手段】グリッド１８が設けられるグリッド保持ユニット１と、Ｘ線画像を撮影できる撮影部ユニット２と、把手３５が設けられるハンドルユニット３とを有し、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とハンドルユニット３には、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とを結合する第一着脱規制部７１と、撮影部ユニット１とハンドルユニット２とを結合する第二着脱規制部７２と、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット２とを結合する第三着脱規制部７３と、ロック解除機構とが設けられる。【選択図】図１
2012254220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線の散乱を防止するグリッドが設けられるグリッド保持ユニットと、
Ｘ線画像を撮影できる撮影部ユニットと、
把持用の把手が設けられるハンドルユニットと、
を有し、
前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットのいずれかには、
前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットとを分離可能に結合する第一着脱規制部と、
前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットとを分離可能に結合する第二着脱規制部と、
前記グリッド保持ユニットと前記ハンドルユニットとを分離可能に結合する第三着脱規制部と、
一度の解除操作により、前記第一着脱規制部と前記第二着脱規制部と前記第三着脱規制部のうちの一つの結合を維持しつつ残りの二つによる結合を解除した状態に遷移させる解除機構と、
が設けられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットのすべてが結合している状態においては、前記第一着脱規制部と前記第二着脱規制部と前記第三着脱規制部のうちの一つによる結合が解除されることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記第一着脱規制部は、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットの一方に形成される凹部と、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットの他方に設けられ前記凹部に嵌まり込むことができる可動爪とを有し、
前記第二着脱規制部は、前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットの一方に形成される他の凹部と、前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットの他方に形成され、前記他の凹部に嵌まり込むことができる他の可動爪とを有し、
前記第三着脱規制部は、前記グリッド保持ユニットと前記ハンドルユニットの一方に形成される係合孔と、前記グリッド保持ユニットと前記ハンドルユニットの他方に往復動可能に設けられ前記係合孔に嵌まり込むことができるさらに他の可動爪とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記解除機構は、前記ハンドルユニットに設けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記第一着脱規制部は、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットの一方に形成される凹部と、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットの他方に設けられ前記凹部に嵌まり込むことができる可動爪とを有し、
第二着脱規制部と第三着脱規制部とは、前記グリッド保持ユニットに形成される係合孔と、前記撮影部ユニットに形成される他の凹部と、前記ハンドルユニットに設けられ、前記係合孔および前記他の凹部に嵌まり込むことができる他の可動爪を有し、前記第一着脱規制部と前記第二着脱規制部と前記第三着脱規制部が解除された後も、前記グリッド保持ユニット、前記撮影部ユニットおよび前記ハンドルユニットの再結合のための位置関係を保持するガイド機構を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記第一着脱規制部と前記第二着脱規制部と前記第三着脱規制部とは、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットとを自動的に結合することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記第一着脱規制部による結合および前記第二着脱規制部による結合を同時に解除するための操作レバーと、
前記第二着脱規制部による結合および前記第三着脱規制部による結合を同時に解除するための他の操作レバーと、
前記第一着脱規制部と前記第二着脱規制部と前記第三着脱規制部とは、
前記第一着脱規制部による結合および前記第三着脱規制部による結合を同時に解除するためのさらに他の操作レバーと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の透過放射線から放射線画像を得るための放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線画像撮影装置として、撮影画像が瞬時にモニタに表示されるＤＲ（Digital Radiography）などを用いたデジタルＸ線撮影装置が普及している。従来、この種の撮影装置は、放射線室に設置され利用されてきた。しかし、近年、より迅速かつ広範囲な部位の撮影を可能にするために、可搬型の撮影装置(電子カセッテ)の需要が大きい。
【０００３】
可搬型の撮影装置は、持ち運びの便宜のためにハンドルを有する製品が主流である。しかしながら、撮影方法によってはハンドルが邪魔になることがあるため、ハンドルが着脱可能な構成であることが求められている。また、散乱線が多く発生することがある胸部や腹部などの部位の撮影に対応するために、散乱線除去用のグリッドを保持するための機構(グリッド保持ユニット)も求められている。このため、特許文献1に記載のＸ線撮影装置は、搬送時などに使用するハンドルが設けられる筐体を有し、この筐体に電子カセッテおよびグリッドを着脱可能に取付けることができる構成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のＸ線撮影装置は、電子カセッテとハンドルとグリッドとの三つのユニットを結合することが可能である。さらに、ハンドルを操作することによって、三つのユニットが結合している状態から、グリッドを交換することができる。さらに、電子カセッテの取り出しも可能である。しかしながら、特許文献１に記載のＸ線撮影装置は、ハンドルをはずして電子カセッテとグリッドを結合するためには、別途グリッド保持ユニットが必要となる。
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、電子カセッテと、グリッドを有するユニットと、ハンドルを有するユニットのうちの任意の二つのユニットが結合可能な放射線画像撮影装置を提供することである。また、本発明が解決しようとする課題は、三つのユニットが結合している状態から任意の一つのユニットを取り外す操作の内容を簡素化して操作性の向上を図ることができる放射線画像撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した機能を実現するために、本発明は、Ｘ線の散乱を防止するグリッドが設けられるグリッド保持ユニットと、Ｘ線画像を撮影できる撮影部ユニットと、把持用の把手が設けられるハンドルユニットとを有し、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットのいずれかには、前記グリッド保持ユニットと前記撮影部ユニットとを分離可能に結合する第一着脱規制部と、前記撮影部ユニットと前記ハンドルユニットとを分離可能に結合する第二着脱規制部と、前記グリッド保持ユニットと前記ハンドルユニットとを分離可能に結合する第三着脱規制部と、一度の解除操作により、前記第一着脱規制部と前記第二着脱規制部と前記第三着脱規制部のうちの一つの結合を維持しつつ残りの二つによる結合を解除した状態に遷移させる解除機構とが設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、グリッド保持ユニットと撮影部ユニットとハンドルユニットとの三つのユニットが結合している状態から、一回の着脱規制部の操作によって、任意の一つのユニットの取り外すことができる。このため、撮影方法の切り替え時などにおいて、放射線画像撮影装置の状態を変更する操作の操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１〜３にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す断面模式図であり、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す断面模式図である。
【図４】図４は、実施例２にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す断面模式図である。
【図５】図５は、実施例２にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す断面模式図である。
【図６】図６は、実施例２にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す断面模式図である。
【図７】図７は、実施例３にかかる放射線画像撮影装置の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の実施例１〜３の放射線画像撮影装置９ａ，９ｂ，９ｃに共通する全体的な構成について、簡単に説明する。図１は、本発明の実施例１〜３にかかる放射線画像撮影装置９ａ，９ｂ，９ｃの構成を模式的に示す分解斜視図である。図１に示すように、本発明の実施例１〜３にかかる放射線画像撮影装置９ａ，９ｂ，９ｃは、グリッド保持ユニット１と、撮影部ユニット２と、ハンドルユニット３との三つのユニットを備える。さらに、図１は、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とハンドルユニット３の着脱関係を示す。本発明の実施例１〜３にかかる放射線画像撮影装置９ａ，９ｂ，９ｃは、第一着脱規制部７１と、第二着脱規制部７２と、第三着脱規制部７３とを有する（詳細は後述）。図１に示すように、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２は、第一着脱規制部７１により結合する。撮影部ユニット２とハンドルユニット３は、第二着脱規制部７２によって結合する。グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３は、第三着脱規制部７３によって結合する。なお、説明の便宜上、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とが結合する状態を第一の状態と称する。撮影部ユニット２とハンドルユニット３とが結合する状態を第二の状態と称する。グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とが結合する状態を第三の状態と称する。グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とハンドルユニット３とが結合する状態を第四の状態と称する。
【実施例１】
【００１１】
次いで、本発明の実施例１について、図１と図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａの構成を示す断面模式図である。本発明の実施例１においては、図２（ａ）が第四の状態を示し、図２（ｂ）が第一の状態を示し、図２（ｃ）が第二の状態を示し、図２（ｄ）が第三の状態を示す。また、図２（ａ）は、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００１２】
グリッド保持ユニット１は、グリッド１８と、このグリッド１８を保持する枠体１９とを含む。グリッド１８は、Ｘ線画像の撮影において、散乱線を除去してコントラストを改善する部材である。なお、グリッド１８は、従来公知の各種グリッドが適用できる。枠体１９は、グリッド１８を保持する部材である。枠体１９は、たとえば、平面視で略四辺形で、一方が開口する底の浅い略箱状またはトレイ状の構成を有する。そして、枠体１９の内側（＝側壁１２１に囲まれる領域。以下、この領域を「収容領域」と称する。）にグリッド１８が配設される。枠体１９の側壁１２１には、第一固定爪１１と第一可動爪１２とが設けられるとともに、第一係合孔１３と第二係合孔１４が形成される。具体的には、側壁１２１の所定の一辺に、第一固定爪１１が設けられるとともに第一係合孔１３が形成される。そして、前記所定の一辺に対向する辺に、第一可動爪１２と第二係合孔１４が形成される。第一係合孔１３と第二係合孔１４は、たとえば、側壁１２１を貫通する貫通孔である。第一固定爪１１は、収容領域の内側に向かって突起する凸状の構造物である。第一可動爪１２は、側壁１２１の面方向に対して略直角方向に往復動可能である。このため、第一可動爪１２は、その先端が、収容領域の内部に突出する状態と、収容領域から退出する状態とに移動することができる。収容領域には、撮影部ユニット２を収容することができる。なお、側壁１２１の前記所定の一辺とこの所定の一辺に対向する辺との間の他の一辺には、撮影部ユニット２が通過可能な切欠きが形成される。
【００１３】
ハンドルユニット３は、把持用の把手３５が設けられる部材である。把持用の把手３５は、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａの搬送の際などに使用される。なお、把持用の把手３５の構成は特に限定されない。ハンドルユニット３は、たとえば、図１と図２に示すように、略四辺形で、一方が開放する底の浅い箱状またはトレイ状の構成の部分を有する。そして、ハンドルユニット３の側壁３８に囲まれる領域（以下、この領域を「収容領域」と称する）の内部に、撮影部ユニット２を収容することができる。ハンドルユニット３の側壁３８には、第二固定爪３１と第二可動爪３２と第三可動爪３３と第四可動爪３４とが設けられる。具体的には、図１と図２に示すように、側壁３８の所定の一辺（図に示す例では、把手３５が設けられる辺に対向する辺）に、第二固定爪３１および第二可動爪３２が設けられる。そして、前記所定の辺に対向する辺（図１と図２においては、把手３５が設けられる辺）に、第三可動爪３３および第四可動爪３４が設けられる。なお、側壁３８の第二固定爪３１および第二可動爪３２が設けられる辺と、第三可動爪３３および第四可動爪３４が設けられる辺との間の辺には、撮影部ユニット２が通過可能な切欠きが形成される。
【００１４】
第二固定爪３１は、収容領域の内側に向かって突起する凸状の構造物である。第二可動爪３２と第三可動爪３３と第四可動爪３４は、いずれも側壁３８に対して往復動可能であり、それらの先端部が収容領域に入り込む状態と、収容領域から退出する状態とを交互に移動することができる。そして、第二可動爪３２と第三可動爪３３と第四可動爪３４は、図略の付勢部材によって、常時自動的に、それらの先端部が収容領域に入り込む状態となるように付勢される。また、第二可動爪３２と第三可動爪３３と第四可動爪３４の先端部は、側壁３８の内周面に対して傾斜する傾斜面が形成される。このため、第二可動爪３２と第三可動爪３３と第四可動爪３４は、側壁３８の内周面に平行な方向の押圧力が傾斜面に加わると、側壁３８の内周面に直角な分力によって、付勢部材の付勢力に抗して、収容領域から退出する位置に移動する。
【００１５】
なお、図２（ａ）に示すように、第四の状態においては、第一可動爪１２と第三可動爪３３と第四可動爪３４は、付勢部材の付勢力によって収容領域に完全に突出した位置にある。そして、第一可動爪１２と第三可動爪３３と第四可動爪３４は、付勢部材の付勢力と反対向きの力を加えられると、収容領域から退出した位置に移動することができる。一方、第四の状態においては、第二可動爪３２は、付勢部材の付勢力によって収容領域に突出するが、先端部が撮影部ユニット２に当接するため、完全に突出した状態にはない。そして、図２（ｄ）に示すように、収容領域に撮影部ユニット２が収容されない状態であると、第四の状態と比較してさらに収容領域の内部に突出する。また、第二可動爪３２は、付勢部材の付勢力と逆向きの力が加わると、図２（ａ）の状態よりもさらに引っ込むこと（＝収容領域への突出量が小さくなること）ができる。
【００１６】
撮影部ユニット２は、Ｘ線画像を撮影することができる機器である。撮影部ユニット２は、たとえば、Ｘ線を可視光に変換する蛍光板と、可視光を電気信号に変換する光電変換素子と、光電変換素子が出力する電気信号をＡ／Ｄ変換する電気回路とを有する。そして、これらの部材や装置が筐体に収容される。撮影部ユニット２には、第一凹部２１と、第二凹部２２と、第三凹部２３と、第四凹部２４とが形成される。第一凹部２１には、グリッド保持ユニット１の第一固定爪１１が嵌まり込むことができる。第二凹部２２には、ハンドルユニット３の第二固定爪３１が嵌まり込むことができる。第三凹部２３には、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２が嵌まり込むことができる。第四凹部２４には、ハンドルユニット３の第三可動爪３３が嵌まり込むことができる。なお、撮影部ユニット２の構成は特に限定されるものではなく、公知の各種Ｘ線画像を撮影できる機器（たとえば、いわゆる一般的な「電子カセッテ」）と同じ構成が適用できる。
【００１７】
図２（ｂ）は、第一の状態（＝グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とが結合している状態）を示す断面模式図である。使用者等は、グリッド保持ユニット１の第一固定爪１１を、撮影部ユニット２の第一凹部２１に引っ掛け、その後、撮影部ユニット２を第一可動爪１２に押し付ける。そうすると、第一可動爪１２が収容領域から退出した後、付勢部材の付勢力によって自動的に第三凹部２３に嵌まり込む。これによって、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２との二つのユニットが結合する。図２（ｃ）は、第二の状態（＝撮影部ユニット２とハンドルユニット３とが結合している状態）を示す断面模式図である。使用者等は、図２（ｃ）に示すように、ハンドルユニット３の第二固定爪３１を、撮影部ユニット２の第二凹部２２に引っ掛け、その後、撮影部ユニット２を第三可動爪３３に押し付ける。そうすると、第三可動爪３３が動いて自動的に第四凹部２４に嵌る。この結果、撮影部ユニット２とハンドルユニット３との二つのユニットが結合する。図２（ｄ）は、第三の状態（＝グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とが結合している状態）を示す断面模式図である。使用者等は、図２（ｄ）に示すように、グリッド保持ユニット１を、第二可動爪３２と第四可動爪３４に押し付ける。そうすると、第二可動爪３２が動いて自動的に第一係合孔１３に嵌まり込むとともに、第四可動爪３４が動いて自動的に第二係合孔１４に嵌まり込む。これにより、撮影部ユニット２とハンドルユニット３との二つのユニットが結合する。以上のとおり、図１に示す第一着脱規制部７１は、第一固定爪１１と第一可動爪１２により構成される。第二着脱規制部７２は、第二固定爪３１と第三可動爪３３によって構成される。第三着脱規制部７３は、第二可動爪３２と第四可動爪３４によって構成される。このように、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、互いに独立した第一着脱規制部７１と、第二着脱規制部７２と、第三着脱規制部７３との三つの着脱規制部を有する。そして、これらの第一着脱規制部７１と、第二着脱規制部７２と、第三着脱規制部７３との操作によって、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａを、任意の二つのユニットが結合する三つの状態のいずれかに変化させることができる。
【００１８】
第一の状態にあるグリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２に、ハンドルユニット３を結合する操作は、次のとおりである。使用者等は、ハンドルユニット３の第二固定爪３１を撮影部ユニット２の第二凹部２２に嵌め込むとともに、ハンドルユニット３の第二可動爪３２をグリッド保持ユニット１の第一係合孔１３に嵌め込む。その後、使用者等は、撮影部ユニット２によって第三可動爪３３を押圧するとともに、グリッド保持ユニット１によって第四可動爪３４を押圧する。そうすると、第三可動爪３３が動いて自動的に第四凹部２４に嵌まり込むとともに、第四可動爪３４が動いて自動的に第二係合孔１４に嵌まり込む。これにより、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、第四の状態になる。
【００１９】
第二の状態にある撮影部ユニット２とハンドルユニット３に、グリッド保持ユニット１を取り付ける操作は、次のとおりである。使用者等は、グリッド保持ユニット１でハンドルユニット３の第二可動爪３２を押圧する。これにより、使用者等は、グリッド保持ユニット１の第一係合孔１３に、ハンドルユニット３の第二可動爪３２を嵌め込むとともに、グリッド保持ユニット１の第一固定爪１１を撮影部ユニット２の第一凹部２１に嵌め込む。その後、使用者等は、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２を撮影部ユニット２に押し付けるとともに、グリッド保持ユニット１をハンドルユニット３の第四可動爪３４に押し付ける。そうすると、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２が自動的に第三凹部２３に嵌まり込むとともに、ハンドルユニット３の第四可動爪３４が自動的にグリッド保持ユニット１の第二係合孔１４に嵌まり込む。これにより、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、第四の状態となる。
【００２０】
第三の状態にあるグリッド保持ユニット１とハンドルユニット３に、撮影部ユニット２を取り付ける操作を、図１〜３を参照して説明する。図３は、第４形態にある本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａの断面模式図であり、撮影面（＝Ｘ線が照射される面）に平行な面で切断した図である。この操作においては、撮影部ユニット２を側方からスライドさせて、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とにより形成される空間（=収容領域）の内部に収容する。グリッド保持ユニット１の側壁１２１と、ハンドルユニット３の側壁３８の一辺には、撮影部ユニット２を挿通可能な切欠きが形成される。図３においては切欠きは省略してあるが、左辺に切欠きが形成される。そして、使用者は、この切欠きを通じて、撮影部ユニット２を収容領域に出し入れできる。第一可動爪１２と第二可動爪３２と第三可動爪３３には、側方から押圧された場合にも動くように、側面（＝側壁３８の切欠きが形成される辺に対向する側の面。図３においては左側）にも傾斜面が形成される。また、撮影部ユニット２の第一凹部２１と第二凹部２２のそれぞれは、撮影部ユニット２をスライドさせる場合に第一固定爪１１と第二固定爪３１のそれぞれと干渉しないように、スライド方向の全長にわたって延伸する略溝状に形成される。第三凹部２３と第四凹部２４は、第一可動爪１２と第三可動爪３３のそれぞれの外形寸法に応じた寸法（たとえば、第一可動爪１２と第三可動爪３３のそれぞれと略同じ寸法）に形成される。このような構成によれば、第一可動爪１２と第三可動爪３３が第三凹部２３と第四凹部２４に嵌まり込むと、撮影部ユニット２がスライド方向に移動しない。使用者は、第一固定爪１１と第二固定爪３１を第一凹部２１と第二凹部２２を通過させながら、撮影部ユニット２をスライドさせて収容領域に収容する。そして、撮影部ユニット２が第一可動爪１２と第二可動爪３２に押し付けられると、第一可動爪１２と第二可動爪３２が動いて自動的に第三凹部２３と第四凹部２４に嵌まり込む。これにより、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、第四の状態になる。
【００２１】
なお、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａを第三の状態から第四の状態に変更するための構成としては、このほか、ハンドルユニット３の底部３９に、撮影部ユニット２を挿通可能な開口部が形成される構成であってもよい。この開口部の寸法は、グリッド保持ユニット１の外形寸法よりも小さく、撮影部ユニット２の外形寸法よりも大きく設定される。このような構成によれば、この開口部を通じて、グリッド１８の反対側（すなわち、Ｘ線が照射される面の反対側）から、撮影部ユニット２をグリッド保持ユニット１およびハンドルユニット３に結合することができる。
【００２２】
第四の状態にある本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａから、任意の一つのユニットを選択的に取り外すためには、三つの着脱規制部７１，７２，７３のうちの一つを係合状態に維持しつつ、残りの二つを同時に解除する。本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａのハンドルユニット３には、第一ロック解除機構４が設けられる。第一ロック解除機構４は、一度の操作により、三つの着脱規制部７１，７２，７３のうちの一つを係合状態に維持しつつ、残りの二つの結合を同時に解除した状態に遷移させることができる。すなわち、第一ロック解除機構４は、第一可動爪１２と第三可動爪３３と第四可動爪３４のうちのいずれか二つを連動して動かすことができる。したがって、第一ロック解除機構４の一回の操作によって、第四の状態にある本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａから、任意の一つのユニットを選択的に取り外すことができる。
【００２３】
第一ロック解除機構４の具体的な構成は、次のとおりである。第一ロック解除機構４は、第一操作レバー４１と第二操作レバー４２と第三操作レバー４３と連結部４４とを有する。第一操作レバー４１は、第四可動爪３４と連結部４４とに連結されており、これらを同時に動かすことができる。第二操作レバー４２は、第三可動爪３３と第四可動爪３４とに連結されており、これらを同時に動かすことができる。第三操作レバー４３は、第三可動爪３３と連結部４４とに連結されており、これらを同時に動かすことができる。連結部４４は、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２に分離自在に連結できる。なお、所定の操作レバー４１，４２，４３と、所定の可動爪１２，３２，３３，３４および連結部４４とは、ワイヤーなどによって物理的に連結される。また、第一可動爪１２は、ハンドルユニット３ではなくグリッド保持ユニット１に設けられる。このため、連結部４４が第一操作レバー４１と第一可動爪１２とを連結するとともに、第三操作レバー４３と第一可動爪とを連結することによって、第一操作レバー４１および第三操作レバー４３の運動を、第一可動爪１２に伝達する。そして、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とが結合する状態においては、第一可動爪１２と第一操作レバー４１および第三操作レバー４３とが連結部４４により連結する。このため、第一操作レバー４１と第三操作レバー４３のいずれかが操作されると（たとえば、引っ張られると）、第一可動爪１２が動いて収容領域から退出する。なお、この連結部４４の構成は特に限定されるものではない。たとえば、第一可動爪１２と連結部４４のいずれか一方に爪や突起などが設けられ、他方にこの爪や突起などが嵌まり込むことができる凹部などが形成される構成が適用できる。また、第一可動爪１２と連結部４４の少なくとも一方に磁石を設け、磁力によって第一可動爪１２と連結部とを連結する構成であってもよい。要は、第一操作レバー４１と第三操作レバー４３が操作されると（＝引っ張られると）、第一可動爪１２が収容領域から退出する向きに移動する構成であればよい。
【００２４】
第一操作レバー４１が操作されると（＝引っ張られると）、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２が撮影部ユニット２の第三凹部２３から抜け出るとともに、ハンドルユニット３の第四可動爪３４がグリッド保持ユニット１の第二係合孔１４から抜け出る。このため、グリッド保持ユニット１は、撮影部ユニット２とハンドルユニット３から分離可能な状態に遷移する。ただし、ハンドルユニット３の第三可動爪３３は、撮影部ユニット２の第四凹部２４に嵌まり込んでいる状態に維持される。このため、撮影部ユニット２とハンドルユニット３の結合は維持される。したがって、第一操作レバー４１の一回の操作によって、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａを、第四の状態から第二の状態に変更することができる。
【００２５】
第二操作レバー４２が操作されると（＝引っ張られると）、ハンドルユニット３の第三可動爪３３と第四可動爪３４が、それぞれ撮影部ユニット２の第四凹部２４とグリッド保持ユニット１の第二係合孔１４から抜け出る。このため、ハンドルユニット３は、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２から分離可能な状態に遷移する。ただし、第一可動爪１２は第三凹部２３に嵌まり込んでいるため、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２の結合は維持される。したがって、第二操作レバー４２の一回の操作によって、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａを、第四の状態から第一の状態に変更することができる。
【００２６】
第三操作レバー４３が操作されると（＝引っ張られると）、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２が撮影部ユニット２の第三凹部２３から抜け出るとともに、ハンドルユニット３の第三可動爪３３が撮影部ユニット２の第四凹部２４から抜け出る。このため、撮影部ユニット２は、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３から分離可能な状態に遷移する。ただし、第四可動爪３４は第二係合孔１４に嵌まり込んでいる。また、第二可動爪３２は、撮影部ユニット２が取り外されると、付勢部材により付勢されて突出し、第二可動爪３２の傾斜面がグリッド保持ユニット１に接触しない位置に達する。このため、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３の結合は維持される。したがって、第三操作レバー４３の一回の操作によって、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａを、第四の状態から第三の状態に変更することができる。
【００２７】
なお、第一ロック解除機構４の連結部４４として、図３に示すように、第一操作レバー４１と第三操作レバー４３に、第一可動爪１２と係合する爪が形成される構成であってもよい。このような構成であれば、第一操作レバー４１または第三操作レバー４３が操作されると、第四可動爪３４と第三可動爪３３の一方と、第一可動爪１２との二つの可動爪が同時に連動して動く。なお、三つの可動爪のうちの二つの可動爪を連動して動作させ、残りの一つの可動爪は動かないようにする必要がある。このため、第一操作レバー４１〜第三操作レバー４３は、互いに物理的に干渉しないように、図３の紙面に直角な方向に互いにずれた位置に設けられる。
【００２８】
以上のとおり、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、第一の状態〜第四の状態のすべての状態になることができる。さらに、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、第一操作レバー４１〜第三操作レバー４３のいずれかの一回の操作によって、第一の状態〜第四の状態の間で相互に状態を変更することができる。このため、撮影方法の変更時などにおいて、状態を変更する操作の操作性の向上を図ることができる。
【００２９】
本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａにおいては、第一ロック解除機構４の全部がハンドルユニット３に設けられる。このような構成であれば、グリッド保持ユニット１や撮影部ユニット２に第一ロック解除機構４を設ける必要がない。このため、グリッド保持ユニット１や撮影部ユニット２の構造が複雑になることがない。ただし、第一ロック解除機構４の全部がハンドルユニット３に設けられる構成でなくてもよい。
【００３０】
また、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａは、各可動爪１２，３２，３３，３４が付勢部材により付勢される構成を有する。このため、ユニットどうしを結合する際には、各操作レバー４１，４２，４３を操作しなくても、各可動爪１２，３２，３３，３４が自動的に所定の凹部２１，２２，２３，２４や係合孔１３，１４に嵌まり込む。したがって、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａを第四の状態から第一の状態、第二の状態、第三の状態に変更する場合や、グリッドを入れ替える場合など、分離したユニットを再結合する操作の操作性がよい。ただし、必ずしも各可動爪１２，３２，３３，３４が付勢部材により付勢される構成でなくてもよい。各可動爪１２，３２，３３，３４が付勢部材により付勢されない構成においては、所定の操作レバー４１，４２，４３を操作することによって、所定の可動爪１２，３２，３３，３４を所定の凹部２１，２２，２３，２４や係合孔１３，１４に嵌め込むことができる。そしてこのような構成であれば、各可動爪１２，３２，３３，３４の先端部に傾斜面を形成する必要がなくなる。このため、各可動爪１２，３２，３３，３４の形状の簡素化や、各可動爪１２，３２，３３，３４を支持する機構の簡素化を図ることができる。なお、この場合には、所定の可動爪１２，３２，３３，３４と所定の操作レバー４１，４２，４３とは、所定の操作レバー４１，４２，４３の往復動を所定の可動爪１２，３２，３３，３４に伝達できる部材により連結される。たとえば、ワイヤーではなく、リジッドな部材（棒状の部材など）によって連結される。これにより、所定の操作レバー４１，４２，４３の操作（たとえば、引っ張る操作と押す操作）により所定の可動爪１２，３２，３３，３４を往復動させることができる。そして、所定の可動爪１２，３２，３３，３４を、所定の凹部２１，２２，２３，２４および所定の係合孔１３，１４に嵌め込むことや抜き出すことができる。
【実施例２】
【００３１】
次いで、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂについて説明する。なお、実施例１と共通の構成については、同じ符号を付して示し、説明は省略する。図４〜６は、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂの構成を示す断面模式図である。なお、図４〜６は、いずれも第四の状態を示す。本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａの三つの着脱規制部７１，７２，７３は、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とハンドルユニット３の三つのユニットが結合する第四の状態においては、全てロックしている。これに対して、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂの三つの着脱規制部７１，７２，７３は、三つのユニットが結合する第四の状態においては、いずれか一つのロックが解除される。そして、このような構成により、本発明の実施例１においては、所定の可動爪１２，３３，３４を連動して動かす機構が必要であるが、本発明の実施例２においては、このような機構が不要となる。したがって、第一ロック解除機構４の構成の簡素化を図ることができる。
【００３２】
図４は、ハンドルユニット３により、第一可動爪１２によるグリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２との結合を解除する状態に遷移する構成を示す。図４に示すように、グリッド保持ユニット１の第一可動爪１２は、ヒンジ１５によって、枠体１９に対して回転可能に設けられる。第一可動爪１２は、回転することによって、収容領域の内部に入り込む位置と、収容領域から退出する位置に移動することができる。そして、第一可動爪１２の基端部には、側壁１２１の外側に突出する操作部１５１が設けられる。操作部１５１は、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とが結合する過程において、ハンドルユニット３の側壁３８によって、グリッド保持ユニット１の側壁１２１の面方向に押圧される。そして、この操作部１５１が側壁１２１の面方向に押圧されると、第一可動爪１２が回転する。その結果、第一可動爪１２の先端部は、収容領域から退出する位置に移動する。また、ハンドルユニット３には、第二ロック解除機構５ａが設けられる。第二ロック解除機構５ａは、第四操作レバー５１と第五操作レバー５２とが設けられる。第四操作レバー５１は、第四可動爪３４を動かすことができる。第五操作レバー５２は、第三可動爪３３を動かすことができる。なお、第四操作レバー５１と第五操作レバー５２とは連動していない。
【００３３】
このような構成によれば、使用者等は、第四操作レバー５１を操作して第三可動爪３３を第四凹部２４から抜き出すだけで、グリッド保持ユニット１を撮影部ユニット２およびハンドルユニット３から取り外すことができる。すなわち、使用者等は、第四操作レバー５１の操作のみで、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂを、第四の状態から第二の状態に変更することができる。同様に、使用者等は、第五操作レバー５２を操作して第四可動爪３４を第二係合孔１４から抜き出すのみで、撮影部ユニット２をグリッド保持ユニット１とハンドルユニット３から取り外すことができる。すなわち、使用者等は、第五操作レバー５２の操作のみで、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂを、第四の状態から第三の状態に変更することができる。ただし、ハンドルユニット３をグリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２から取り外すには（＝第四の状態から第一の状態に変更するには）、第四操作レバー５１と第五操作レバー５２との二つのレバーを操作する必要がある。
【００３４】
図５は、グリッド保持ユニット１により、撮影部ユニット２とハンドルユニット３との結合を解除する状態に遷移する構成を示す断面模式図である。図５に示すように、ハンドルユニット３には、第三ロック解除機構５ｂが設けられる。第四操作レバー５１と、第六操作レバー５３とが設けられる。第四操作レバー５１は、第四可動爪３４を動かすことができる。第六操作レバー５３は、第四可動爪３４を動かすことができる。なお、第四操作レバー５１と第六操作レバー５３とは連動していない。また、第三可動爪３３を操作するためのレバーは設けられない。図５に示すように、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とが結合する過程において、グリッド保持ユニット１の側壁１２１が、第三可動爪３３を押圧して収容領域から退出させる。このため、第三可動爪３３が撮影部ユニット２の第四凹部２４から外れる。このような構成によれば、第六操作レバー５３を操作して第一可動爪１２を第三凹部２３から抜き出すのみで、撮影部ユニット２をグリッド保持ユニット１とハンドルユニット３から取り外すことができる。すなわち、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂを、第四の状態から第三の状態に変更することができる。同様に、第四操作レバー５１を操作して第四可動爪３４の係合を解除するのみで、ハンドルユニット３をグリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２から取り外すことができる。すなわち、第四の状態から第一の状態に変更することができる。ただし、グリッド保持ユニット１を撮影部ユニット２とハンドルユニット３から取り外すためには（＝第四の状態から第二の状態に変更するには）、第四操作レバー５１と第六操作レバー５３の二つのレバーの操作が必要となる。
【００３５】
図６は、撮影部ユニット２により、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３との結合が解除される構成を示す断面模式図である。図６に示すように、第一の状態においては、撮影部ユニット２が、ハンドルユニット３に設けられる第四可動爪３４を押圧する。そして、第四可動爪３４に形成される傾斜面が、グリッド保持ユニット１に形成される第二係合孔１４の内部に位置する。また、図６に示すように、ハンドルユニット３には、第四ロック解除機構５ｃが設けられる。第四ロック解除機構５ｃは、第五操作レバー５２と第六操作レバー５３とを有する。このような構成によれば、グリッド保持ユニット１を外す過程において、グリッド保持ユニット１に形成される第二係合孔１４の内周面が、第四可動爪３４に形成される傾斜面を押圧する。そして、押圧された第四可動爪３４は、側壁の直角方向の分力によって移動する。このため、第六操作レバー５３の操作のみで、グリッド保持ユニット１を撮影部ユニット２とハンドルユニット３から取り外すことができる。すなわち、第四の状態から第二の状態に変更することができる。同様に、第五操作レバー５２の操作のみで、ハンドルユニット３をグリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２から取り外すことができる。すなわち、第四の状態から第一の状態に変更することができる。なお、撮影部ユニット２をグリッド保持ユニット１とハンドルユニット３から取り外すためには（＝第四の状態から第三の状態に変更するには）、第五操作レバー５２と第六操作レバー５３の二つのレバーの操作が必要となる。
【００３６】
以上のとおり、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂにおいては、三つのユニットのうちの一つを他の二つから取り外すことができる。そして、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂは、本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置９ａよりも簡単な構成とすることができる。このため、本発明の実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ｂの小型化や低価格化を図ることができる。
【００３７】
三つのユニットのうちの特定の一つは、一回のロック解除操作により外すことができない。このため、一回の操作で取り外すことができるユニットとできないユニットとを、使用者の用途に適合するように設定すればよい。たとえば、図４に示すような、ハンドルユニット３の取り外しに二つのレバーの操作が必要となる構成は、基本的には可搬型で、撮影部ユニット２のみをブッキーなどに入れて据え置きタイプとして使用する放射線画像撮影装置に適用できる。図５に示すような、撮影部ユニット２の取り外しに二つのレバーの操作が必要となる構成は、たとえば、可搬型としてベッドサイドでの使用を主な用途とする放射線画像撮影装置に適用できる。図６に示すような、ハンドルユニット３の取り外しに二つのレバーの操作が必要となる構成は、ベッドサイドにおいて特定の部位の撮影に特化して使用される据え置き型の放射線画像撮影装置に適用できる。
【実施例３】
【００３８】
次に、本発明の実施例３について説明する。なお、実施例１と共通の構成については、同じ符号を付して示し、説明は省略する。図７（ａ）は、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃの構成を示す断面模式図である。図７（ｂ）は、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃの構成を示す断面模式図であり、各ユニットが分離可能な状態を示す。本発明の実施例１および実施例２にかかる放射線画像撮影装置９ａ，９ｂは、二つの操作レバーが設けられる。これに対して、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃは、一つのレバーの操作によって、任意の一つのユニットを選択的に取り外すことができる構成を有する。
【００３９】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、ハンドルユニット３には、第五可動爪３６と第五ロック解除機構６とが設けられる。第五可動爪３６は、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とを固定できる。すなわち、この第五可動爪３６は、第四の状態において、グリッド保持ユニット１に形成される第二係合孔１４を貫通し、撮影部ユニット２に形成される第四凹部２４に嵌まり込む。第五ロック解除機構６は、第七操作レバー６１と、連結部４４とを有する。第五ロック機構解除６と連結部４４とは、第七操作レバー６１に連結している。連結部４４は、第七操作レバー６１と第一可動爪１２とを分離自在に連結する。そして、第四の状態においては、第七操作レバー６１と第一可動爪１２とが、連結部４４により連結される。したがって、第七操作レバー６１が操作されると、第一可動爪１２と第五可動爪３６とが連動して同時に動く。このような構成によれば、撮影部ユニット２とハンドルユニット３とが結合する第二の状態と、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とが結合する第三の状態とが実現できる。このように、第二着脱規制部７２と第三着脱規制部７３とは、第五可動爪３６により構成される。
【００４０】
グリッド保持ユニット１には、撮影部ユニット２に係合する第一可動爪１２が設けられる。この第一可動爪１２は、側壁１２１に対して往復動可能な構成を有し、先端部が収容領域の内部に突出する位置と退出する位置とに移動することができる。そして、この第一可動爪１２は、第一の状態および第四の状態において、撮影部ユニット２の第三凹部２３に嵌まり込む。このように、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃは、第二可動爪３２によって、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とが結合する第一の状態を実現できる。このように、第一着脱規制部７１は、第一可動爪１２により構成される。
【００４１】
連結部４４は、第七操作レバー６１と第一可動爪１２とを分離自在に連結する。この連結部４４は、そして、第三の状態または第四の状態において、第一可動爪１２と第四操作レバー５１とを連結する。このため、第四の状態において、第七操作レバー６１が操作されると、すべてのユニットの結合が解除される。ただし、グリッド保持ユニット１の第一固定爪１１が撮影部ユニット２の第一凹部２１に嵌まり込んでおり、ハンドルユニット３の第二固定爪３１が撮影部ユニット２の第二凹部２２に嵌まり込んでいる。また、ハンドルユニット３の第二可動爪３２がグリッド保持ユニット１の第一係合孔１３に嵌まり込んでいる。このため、第七操作レバー６１が操作されても、三つのユニットが直ちに分離することはない。使用者等は、図７（ｂ）に示すように、第七操作レバー６１を操作し、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２をハンドルユニット３から離す。この際に、第一固定爪１１と第二固定爪３１と第二可動爪３２とを、それぞれ第一凹部２１と第二凹部２２と第一係合孔１３に嵌まり込んだ状態を維持する。そうすると、所望の一つのユニットを他の二つのユニットから取り外すことができる。なお、撮影部ユニット２の第一凹部２１と第二凹部２２と第一係合孔１３の寸法は、たとえば、第一固定爪１１と第二固定爪３１と第二可動爪３２の寸法と同程度に設定される。このような構成であると、グリッド保持ユニット１および撮影部ユニット２は、ハンドルユニット３に対して横方向（ここでは、図７において紙面に直角な方向）に位置ずれしない。このため、特定の一つのユニットを他の二つのユニットから取り外したのち、当該他の二つのユニットを位置決めすることなく再結合できる。このように、グリッド保持ユニット１の第一固定爪１１と撮影部ユニット２の第一凹部２１は、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２の再結合のために位置関係を保持するガイド機構となる。ハンドルユニット３の第二固定爪３１と撮影部ユニット２の第二凹部２２は、ハンドルユニット３と撮影部ユニット２の再結合のために位置関係を保持するガイド機構となる。ハンドルユニット３の第二可動爪３２とグリッド保持ユニット１の第一係合孔１３は、ハンドルユニット３とグリッド保持ユニット１の再結合のために位置関係を保持するガイド機構となる。そして、これらのガイド機構は、第一着脱規制部７１と第二着脱規制部７２と第三着脱規制部７３が解除された後も、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２とハンドルユニット３とを、再結合のために位置関係を保持する。
【００４２】
第四の状態にある本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃからグリッド保持ユニット１を取り外す操作（＝第二の状態に変更する操作）は、次のとおりである。まず、第七操作レバー６１を操作し、第一可動爪１２と撮影部ユニット２の第三凹部２３との係合と、第五可動爪３６と撮影部ユニット２の第四凹部２４との係合を解除する。そして、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃを、図７（ｂ）に示す状態にする。その後、撮影部ユニット２とハンドルユニット３とを結合し、グリッド保持ユニット１を取り外す。これにより、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃは、第四の状態から第二の状態に変更される。
【００４３】
第四の状態にある本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃから撮影部ユニット２を取り外し操作は、次のとおりである。まず、前記操作により図７（ｂ）に示す状態にした後、撮影部ユニット２を矢印ｂの方向に抜き取る。その後、グリッド保持ユニット１とハンドルユニット３とを再結合する。これにより、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃは、第四の状態から第三の状態に変更される。第四の状態にある本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃからハンドルユニット３を取り外すには、前記操作により図７（ｂ）に示す状態にした後、グリッド保持ユニット１と撮影部ユニット２を再結合させるとともに、ハンドルユニット３を外す。これにより、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃは、第四の状態から第一の状態に変更される。
【００４４】
以上のように、本発明の実施例３にかかる放射線画像撮影装置９ｃは、第七操作レバー６１のみの操作によって、選択的に任意の一つのユニットを外すことができる。さらに、他の２つのユニットは、再度位置合わせすることなく結合させることができる。そしてこのような構成によれば、第七操作レバー６１が一つ設けられるのみでよいことから、操作ミスの防止を図ることができる。
【００４５】
以上、本発明の各種実施形態および実施例について、図面を参照して詳細に説明したが。本発明は前記実施形態および実施例に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、可搬型の放射線画像撮影装置に好適である。ただし、本発明は、可搬型の放射線画像撮影装置に限定されず、各種撮影装置に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１：グリッド保持ユニット、２：撮影部ユニット、３：ハンドルユニット、４：第一ロック解除機構、６：第二ロック解除機構、１１：第一固定爪、１２：第一可動爪、１３：第一係合孔、１４：第二係合孔、２１：第一凹部、２２：第二凹部、２３：第三凹部、２４：第四凹部、３１：第二固定爪、３２：第二可動爪、３３：第三可動爪、３４：第四可動爪、３５：把手、４１：第一操作レバー、４２：第二操作レバー、４３：第三操作レバー、４４：着脱規制操作機構、５１：第四操作レバー、５２：第五操作レバー、５３：第六操作レバー、  ６１：第七操作レバー、７１：第一着脱規制部、７２：第二着脱規制部、７３：第三着脱規制部、９ａ：本発明の実施例１にかかる放射線画像撮影装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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