(57)【要約】【課題】コントラストの低下を抑えつつ、正面方向の輝度を増大させることの可能な反射型の表示装置およびそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】液晶パネル１０上に光学層積層体２０が設けられている。光学層積層体２０には、前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい複数の光散乱層２１，２３が設けられている。光散乱層２１は、上側基板１７と位相差層２２との間の領域に配置されており、光散乱層２３は、互いに近接する２つの光学層（位相差層２２，偏光層２４）との間の領域に配置されている。つまり、光散乱層２１，２３は、互いに離間して配置されている。【選択図】図１
2012118296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層と、
前記液晶層を挟み込む第１基板および第２基板と、
前記液晶層を介して前記第２基板側から入射した光を反射する反射層と、
前記第２基板との関係で前記第１基板とは反対側に配置された複数の光学層と、
前記第２基板と前記光学層との間の領域および互いに近接する２つの光学層の間の領域の少なくとも一方の領域に配置され、かつ前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい複数の光散乱層と
を備えた
液晶装置。
【請求項２】
前記複数の光散乱層は、フィラーを含む粘着層からなるか、またはフィラーを含む樹脂層からなる
請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記複数の光散乱層のうち少なくとも１つの光散乱層が、前記粘着層からなる
請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記複数の光散乱層は、互いに離間して配置されている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記複数の光学層のうち最上層の光学層は、偏光層からなり、
前記複数の光学層のうち最上層以外の全ての光学層は、位相差層からなる
請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記複数の光学層のうち最上層の光学層である偏光層は、外部から入射してきた自然光を直線偏光に変換する機能を有し、
前記複数の光学層のうち最上層以外の全ての光学層である１または複数の位相差層は、当該１または複数の位相差層全体として、前記偏光層側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有する
請求項５に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記複数の光散乱層は、互いに近接する２つの光学層の間の領域に形成され、
前記複数の光学層のうち少なくとも１つの光学層は、前記複数の光散乱層のうち前記第２基板に最も近い光散乱層と前記第２基板との間に配置され、かつ前記液晶層の視角特性を補償する位相差層からなる
請求項５に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記反射層は、金属材料からなる複数の反射電極からなり、
当該液晶装置は、前記液晶層を介して前記反射層と向き合う複数の対向電極をさらに備えた
請求項５に記載の液晶装置。
【請求項９】
液晶装置を表示部として備え、
前記液晶装置は、
液晶層と、
前記液晶層を挟み込む第１基板および第２基板と、
前記液晶層を介して前記第２基板側から入射した光を反射する反射層と、
前記第２基板との関係で前記第１基板とは反対側に配置された複数の光学層と、
前記第２基板と前記光学層との間の領域および互いに近接する２つの光学層の間の領域の少なくとも一方の領域に配置され、かつ前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい複数の光散乱層と
を有する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型、または反射部と透過部とを兼ね備えた半透過型の液晶装置およびそれを表示部として備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や電子ペーパーなどのモバイル機器向けの表示装置の需要が高くなっており、反射型の表示装置が注目されている。反射型の表示装置は、外部からの入射光（周辺光）を反射板で反射させて表示を行うものであり、バックライトを必要としない。そのため、バックライトの分だけ消費電力が節約されるので、透過型の表示装置を用いた場合と比べて、モバイル機器の長時間駆動が可能である。また、バックライトが不要であることから、その分だけ軽量化や小型化も可能となる。
【０００３】
反射型の表示装置では、外光を利用して表示を行うために、散乱機能を持った層を表示装置内に設ける必要がある。例えば、特許文献１では、反射板に凹凸を設けることにより、反射板に散乱機能が付与されている。また、特許文献２では、主に前方散乱を持つ層（以下、「光散乱層」と称する。）を新たに設けることが開示されており、さらに、特許文献３では、反射板に凹凸を設けるとともに、光散乱層を新たに設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７７１３９２号
【特許文献２】特開平１１−２３７６２３号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、反射型の表示装置において、例えば、正面方向の輝度をより大きくする目的で、前方散乱をより大きくすることが考えられる。このとき、上述したように光散乱層が設けられている場合には、光散乱層の前方散乱能を大きくすることが考えられる。しかし、そのようにした場合には、光散乱層の後方散乱能まで大きくなってしまい、コントラストが低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、コントラストの低下を抑えつつ、正面方向の輝度を増大させることの可能な反射型の表示装置およびそれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液晶装置は、液晶層と、液晶層を挟み込む第１基板および第２基板と、液晶層を介して第２基板側から入射した光を反射する反射層と、第２基板との関係で第１基板とは反対側に配置された複数の光学層とを備えたものである。この液晶装置は、さらに、第２基板と光学層との間の領域および互いに近接する２つの光学層の間の領域の少なくとも一方の領域に複数の光散乱層を備えている。ここで、各光散乱層では、前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さくなっている。
【０００８】
本発明の電子機器は、上記の液晶装置を表示部として備えたものである。
【０００９】
本発明の液晶装置および電子機器では、前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい複数の光散乱層が、第２基板と光学層との間の領域および互いに近接する２つの光学層の間の領域の少なくとも一方の領域に設けられている。これにより、例えば、本発明において、光散乱層の数、および個々の光散乱層の前方散乱を調整することにより、液晶装置全体の前方散乱を大きくした場合と、単一の光散乱層しか設けられていない液晶装置において単一の光散乱層の前方散乱を大きくすることで、液晶装置全体の前方散乱を上記と同じ大きさにまで大きくした場合とを比べると、前者の方が、後方散乱を小さくすることができる。
【００１０】
ところで、複数の光散乱層は、例えば、フィラーを含む粘着層からなるか、またはフィラーを含む樹脂層からなる。複数の光散乱層のうち少なくとも１つの光散乱層が、粘着層からなっていることが好ましい。複数の光散乱層は、互いに離間して配置されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の液晶装置および電子機器において、複数の光学層のうち最上層の光学層が、偏光層からなっており、かつ複数の光学層のうち最上層以外の全ての光学層が、位相差層からなっていてもよい。この場合に、複数の光学層のうち最上層の光学層である偏光層は、外部から入射してきた自然光（無偏光光）を直線偏光に変換する機能を有している。さらに、複数の光学層のうち最上層以外の全ての光学層である１または複数の位相差層は、当該１または複数の位相差層全体として、偏光層側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶装置および電子機器によれば、単一の光散乱層しか設けられていない液晶装置において単一の光散乱層の前方散乱を大きくした場合と比べて、後方散乱を小さくすることができるようにしたので、コントラストの低下を抑えつつ、正面方向の輝度を増大させることができる。
【００１３】
また、本発明において、複数の光散乱層のうち少なくとも１つの光散乱層が、フィラーを含む粘着層からなっている場合には、従前から光学層同士の接着や、光学層と第２基板との接着に使用していた粘着層を光散乱層として使用することができる。従って、そのようにした場合には、粘着層を光散乱層として使用した分だけ、新たな層の追加数を減らすことができるので、液晶装置の厚さを抑えることができる。また、全ての光散乱層が、フィラーを含む粘着層からなっている場合に、従前から光学層同士の接着や、光学層と第２基板との接着に使用していた粘着層を光散乱層として使用した場合には、新たな層を追加する必要がないので、液晶装置の厚さを従前と変わらぬ大きさにすることができ、かつ新たな光学設計の必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る液晶装置の構成の一例を表す断面図である。
【図２】図１の液晶装置内の透過軸、遅相軸およびラビング軸の関係の一例を表す概念図である。
【図３】図１の液晶装置の作用について説明するための概念図である。
【図４】図１の液晶装置および比較例に係る液晶装置に光を斜めに入射させたときの反射光の配向特性の一例を表す特性図である。
【図５】（Ａ）図４の配光特性の座標について説明するための概念図である。（Ｂ）図４の配光特性を計測する際に液晶装置に入射させる光の入射角について説明するための概念図である。
【図６】コントラストを計測する装置の一例について説明するための模式図である。
【図７】図１の液晶装置の構成の一変形例を表す断面図である。
【図８】図７の液晶装置内の透過軸、遅相軸およびラビング軸の関係の一例を表す概念図である。
【図９】図７の液晶装置の構成の一変形例を表す断面図である。
【図１０】図７の液晶装置の構成の他の変形例を表す断面図である。
【図１１】図１の液晶装置の構成の他の変形例を表す断面図である。
【図１２】一適用例に係る電子機器の構成の一例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２つの光散乱層が離間して配置されている例（図１〜図６）
２．変形例
光散乱層の位置のバリエーション（図７〜図１０）
２つの光散乱層が互いに接して配置されている例（図１１）
３．適用例
上記実施の形態およびその変形例に係る液晶装置が
電子機器に適用されている例（図１２）
【００１６】
＜１．実施の形態＞
図１は、本発明の一実施の形態に係る液晶装置１の概略構成の一例を表す断面図である。図２は、図１の液晶装置１に含まれる各層の透過軸または遅相軸の関係の一例を表す概念図である。なお、図１は、模式的に表したものであり、実際の寸法や形状と同一であるとは限らない。この液晶装置１は、例えば、図１に示したように、液晶パネル１０と、液晶パネル１０上に配置された光学層積層体２０と、液晶パネル１０を駆動する駆動回路（図示せず）とを備えている。
【００１７】
液晶パネル１０は、反射型、または反射部と透過部とを兼ね備えた半透過型の液晶パネルである。液晶パネル１０は、例えば、図１に示したように、下側基板１１、複数の反射電極１２、配向膜１３、液晶層１４、配向膜１５、複数の透明電極１６および上側基板１７を光学層積層体２０とは反対側から順に積層して構成されたものである。なお、下側基板１１が本発明の「第１基板」の一具体例に相当し、上側基板１７が本発明の「第２基板」の一具体例に相当する。また、反射電極１２が本発明の「反射層」の一具体例に相当する。
【００１８】
一方、光学層積層体２０は、例えば、図１に示したように、光散乱層２１、位相差層２２、光散乱層２３および偏光層２４を液晶パネル１０側から順に積層して構成されたものである。なお、液晶パネル１０または光学層積層体２０において、図１に未記載の何らかの層がさらに追加されてもよい。なお、位相差層２２および偏光層２４が本発明の「光学層」の一具体例に相当する。
【００１９】
下側基板１１および上側基板１７のうち少なくとも上側基板１７は、可視光に対して透明な基板、例えば、板ガラスまたは透光性の樹脂基板からなる。下側基板１１は、可視光に対して不透明な基板、例えば、シリコンウェハーなどであってもよい。
【００２０】
複数の反射電極１２は、液晶層１４を介して上側基板１７側から入射した光を反射するものである。複数の反射電極１２は、可視光を反射する導電性材料からなり、例えば、Ａｌ−Ｎｄ合金などの金属材料からなる。複数の反射電極１２は、例えば、下側基板１１のうち上側基板１７側の表面上に規則的に配置されており、例えば、面内のある方向に延在する帯状の形状となっている。なお、図１では、各反射電極１２が紙面の左右方向に延在している場合が例示されている。
【００２１】
複数の透明電極１６は、可視光に対して透明な導電性材料からなり、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide；酸化インジウムスズ）からなる。複数の透明電極１６は、例えば、上側基板１７のうち下側基板１１側の表面上に規則的に配置されており、例えば、反射電極１２の延在方向と交差（例えば直交）する方向に延在する帯状の形状となっている。液晶パネル１０のうち反射電極１２と透明電極１６とが互いに交差する部分が、反射電極１２および透明電極１６間に印加される電圧によって液晶層１４を部分的に駆動することの可能な最小単位である画素１８となっている。
【００２２】
配向膜１３，１５は、液晶を所定の方向に配向させるものである。配向膜１３，１５は、例えば、ポリイミドなどの高分子材料からなり、例えば、塗布したポリイミド等に対してラビング処理を施すことにより形成されたものである。液晶層１４は、例えば、ネマティック（Nematic）液晶からなり、後述するように、駆動回路からの印加電圧により、反射電極１２からの反射光を画素１８ごとに透過または遮断する変調機能を有している。なお、液晶の光透過レベルを変えることにより画素１８ごとの階調が調整される。
【００２３】
偏光層２４は、所定の直線偏光成分を吸収し、それ以外の偏光成分を透過する機能を有している。従って、偏光層２４は、外部から入射してきた自然光（無偏光光）を直線偏光に変換する機能を有している。偏光層２４は、例えば、ヨウ素等のハロゲン物質や二色性染料をポリビニルプチラール等の高分子フィルムに吸着させることにより形成されたものである。位相差層２２は、例えば、ポリビニルアルコール樹脂の一軸延伸フィルムである。そのリタデーションは、０．１４μｍであり、可視光の最も視感度が高い緑色光波長の約１／４に相当する。従って、位相差層２２は、偏光層２４側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有しており、１／４波長板として機能する。
【００２４】
光散乱層２１は、上側基板１７と位相差層２２との間の領域に配置されている。一方、光散乱層２３は、互いに近接する２つの光学層（位相差層２２，偏光層２４）との間の領域に配置されている。つまり、光散乱層２１と光散乱層２３との間には、位相差層２２が設けられており、光散乱層２１と光散乱層２３とは、互いに離間して配置されている。光散乱層２１，２３は、前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい光学特性を有している。光散乱層２１，２３は、例えば、フィラーを含む粘着層からなるか、またはフィラーを含む樹脂層からなる。粘着層の材料としては、例えば、糊が挙げられる。光散乱層２１，２３のうち少なくとも１つの光散乱層が、フィラーを含む粘着層からなっていることが好ましく、光散乱層２１，２３の双方が、フィラーを含む粘着層からなっていることがより好ましい。
【００２５】
次に、液晶装置１内の透過軸、遅相軸およびラビング軸について説明する。図２は、液晶装置１内の透過軸、遅相軸およびラビング軸を概念的に表したものである。なお、以下では、液晶層１４のリタデーションは０．２５μｍとなっているものとする。偏光層２４の偏光軸（透過軸ＡＸ１）と、位相差層２２の遅相軸ＡＸ２とのなす角θ１は、４５°となっている。偏光層２４の透過軸ＡＸ１と、配向膜１５のラビング軸ＡＸ３とのなす角θ２は、１０１°となっている。配向膜１５のラビング軸ＡＸ３と、配向膜１３のラビング軸ＡＸ４とのなす角θ３（すなわち、液晶のねじれ角）は、７０°となっている。
【００２６】
液晶装置１内の透過軸、遅相軸およびラビング軸が上述したようになっている場合に、例えば、図３に示したように、外部から入射してきた自然光（無偏光光）Ｌ1は、偏光層２４によって直線偏光に変換され、さらに位相差層２２によって左回り円偏光に変換されて、光散乱層２１に到達する。光散乱層２１で後方に散乱された光は、右回り円偏光に変換され、位相差層２２によって再び直線偏光に戻るが、この直線偏光は偏光層２４の透過軸と直交する方向に振動しており、偏光層２４によって吸収される。また、上側基板１７や透明電極１６の界面で後方に反射した光も、同様に偏光層２４によって吸収される。これら後方に反射する光は全て表示に寄与しないので、高いコントラストが得られる。
【００２７】
一方、光散乱層２１で前方に散乱された光のうち、電圧の印加されていない液晶層１４（例えば液晶分子１４Ａが下側基板１１に垂直に配向している領域）に入射した光は、液晶層１４で直線偏光に変換されて反射電極１２に達する。これは、あらかじめそうなるように液晶層１４のリタデーションとツイスト角が設定されているためである。反射された光は、全く同じ経路をたどって、元の左回り円偏光に戻される。このような変換は、反射電極１２上で直線偏光になるような変換を行う液晶層１４について一般的に言えることである。左回り円偏光は位相差層２２によって元の直線偏光に戻り、偏光層２４を通過する。従って、この場合には、画素１８は明表示となる。
【００２８】
また、光散乱層２１で前方に散乱された光のうち、電圧の印加されている液晶層１４（例えば液晶分子１４Ａが下側基板１１に平行に配向している領域）に入射した光は、液晶分子１４Ａが入射光とほぼ平行に並んでいて複屈折を持たないので、左回り円偏光のまま反射電極１２に達し、反射電極１２で反射されて右回り円偏光になる。この光は先程の光散乱層２１で後方に散乱された光と同様の経路をたどって、偏光層２４で吸収される。従って、この場合には、画素１８は暗表示となる。
【００２９】
このように、本実施の形態では、光散乱層２１で後方散乱した光や各界面で反射した光が、位相差層２２と偏光層２４の組み合わせによって吸収されるので、高いコントラストが得られる。また、液晶層１４に十分な電圧を印加した状態で画素１８は暗表示となるので、従来の一枚偏光板型の液晶表示モードでは実現できない高いコントラストが得られる。
【００３０】
また、本実施の形態では、前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい複数の光散乱層２１，２３が、上側基板１７と位相差層２２との間の領域と、互いに近接する２つの光学層（位相差層２２，偏光層２４）との間の領域に配置されている。これにより、例えば、個々の光散乱層２１，２３の前方散乱を調整することにより、液晶装置１全体の前方散乱を大きくした場合と、単一の光散乱層しか設けられていない液晶装置において単一の光散乱層の前方散乱を大きくすることで、液晶装置全体の前方散乱を上記と同じ大きさにまで大きくした場合とを比べると、前者の方が、後方散乱を小さくすることができる。その結果、コントラストの低下を抑えつつ、正面方向の輝度を増大させることができる。
【００３１】
図４（Ａ）は、単一の光散乱層しか設けられていない液晶装置に対して光を斜めに入射させたときの反射光の配向特性の一例を表すものである。図４（Ｂ）は、液晶装置１に対して光を斜めに入射させたときの反射光の配向特性の一例を表すものである。なお、図４（Ａ），（Ｂ）の座標では、図５（Ａ）に示したように、図４（Ａ），（Ｂ）の上側が０°方向に対応しており、図４（Ａ），（Ｂ）の左側が９０°方向に対応しており、図４（Ａ），（Ｂ）の下側が１８０°方向に対応しており、図４（Ａ），（Ｂ）の右側が２７０°方向に対応している。また、図５（Ｂ）に示したように、液晶装置には、液晶装置の法線に対して、０°方向に３０°傾けた光Ｌｏが入射している。
【００３２】
図４（Ａ），（Ｂ）から、２つの光散乱層２１，２３が設けられている場合の方が、単一の光散乱層しか設けられていない場合と比べて、反射光が広範囲に広がっており、外部から入射する光の入射角に対するパネル輝度の依存性が低下していることがわかった。さらに、図４（Ａ），（Ｂ）から、２つの光散乱層２１，２３が設けられている場合の方が、単一の光散乱層しか設けられていない場合と比べて、正面方向の輝度が向上していることがわかった。
【００３３】
図６は、被測定対象ＤＵＴである液晶装置のコントラストを計測する装置の一例を表すものである。図６に記載の装置は、内部が空洞となっている半球状拡散部材１１０と、半球状拡散部材１１０の中心点に対応する部分に開口１２０Ａを有する遮光部材１２０とを備えている。この装置は、さらに、半球状拡散部材１１０および遮光部材１２０によって囲まれた内部領域に複数の光源１３０を備えており、遮光部材１２０の開口１２０Ａの直上に受光装置１４０を備えている。被測定対象ＤＵＴは、遮光部材１２０の下に配置される。この装置では、複数の光源１３０が点灯すると、光源１３０から射出された光が半球状拡散部材１１０の内面で散乱され、その散乱光が開口１２０Ａを介して被測定対象ＤＵＴに入射し、その入射光の被測定対象ＤＵＴ側からの反射光が受光装置１４０で計測される。その結果、被測定対象ＤＵＴのコントラストが得られる。
【００３４】
図６に記載の装置を用いて、単一の光散乱層しか設けられていない液晶装置のコントラストと、２つの光散乱層２１，２３が設けられている液晶装置１のコントラストとを計測すると、前者のコントラストが１：１３であったのに対して、後者のコントラストは１：１５であった。このことから、光散乱層を複数設け、後方散乱の増加量を抑えることにより、前方散乱の増加に伴うコントラストの低下を抑えることができることがわかった。
【００３５】
ところで、本実施の形態において、２つの光散乱層２１，２３のうち少なくとも１つの光散乱層が、フィラーを含む粘着層からなっている場合には、従前から光学層同士の接着や、光学層と上側基板１７との接着に使用していた粘着層を光散乱層として使用することができる。従って、そのようにした場合には、粘着層を光散乱層として使用した分だけ、新たな層の追加数を減らすことができるので、液晶装置１の厚さを抑えることができる。また、全ての光散乱層２１，２３が、フィラーを含む粘着層からなっている場合に、従前から光学層同士の接着や、光学層と第２基板との接着に使用していた粘着層を光散乱層として使用した場合には、新たな層を追加する必要がないので、液晶装置１の厚さを従前と変わらぬ大きさにすることができ、かつ新たな光学設計の必要がない。
【００３６】
＜２．変形例＞
[第１変形例]
上記実施の形態では、１つの位相差層しか設けられていなかったが、複数の位相差層が設けられていてもよい。例えば、図７に示したように、光散乱層２３と偏光層２４との間に、さらに位相差層２５が設けられていてもよい。位相差層２５は、例えば、ポリカーボネート樹脂の一軸延伸フィルムである。そのリタデーションは、０．２７μｍであり、可視光の最も視感度が高い緑色光波長の約１／２に相当する。従って、位相差層２５は、１／２波長板として機能する。ここで、位相差層２２，２５は、当該位相差層２２，２５全体として、偏光層２４側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有しており、広範囲の波長に対して（広帯域の）円偏光板として機能する。このように、位相差層２２，２５が広範囲の波長に対して円偏光板として機能する場合には、例えば、液晶パネル１０のうち上側基板１７の表面などに、カラーフィルタ（図示せず）が設けられていてもよい。
【００３７】
ここで、カラーフィルタは、液晶パネル１０内を通過する光を、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離したり、または、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂおよび白（Ｗ）などの四色にそれぞれ色分離したりするためのカラーフィルタを、上側基板１７の配列と対応させて配列したものである。フィルタ配列（画素配列）としては、一般的に、ストライプ配列や、ダイアゴナル配列、デルタ配列、レクタングル配列のようなものがある。
【００３８】
次に、本変形例における液晶装置１内の透過軸、遅相軸およびラビング軸について説明する。図８は、本変形例における液晶装置１内の透過軸、遅相軸およびラビング軸を概念的に表したものである。なお、以下では、液晶層１４のリタデーションは０．２５μｍとなっているものとする。偏光層２４の透過軸ＡＸ１と、位相差層２５の遅相軸ＡＸ５とのなす角θ４は、１７°となっている。偏光層２４の透過軸ＡＸ１と、位相差層２２の遅相軸ＡＸ２とのなす角θ１は、７９°となっている。偏光層２４の透過軸ＡＸ１と、配向膜１５のラビング軸ＡＸ３とのなす角θ２は、１３５°となっている。配向膜１５のラビング軸ＡＸ３と、配向膜１３のラビング軸ＡＸ４とのなす角θ３（すなわち、液晶のねじれ角）は、７０°となっている。偏光層２４の透過軸ＡＸ１と、位相差層２５の遅相軸ＡＸ５とのなす角θ４が１７°であることから、角θ１が２×θ４＋４５＝２×１７＋４５＝７９°となっている。従って、位相差層２２および位相差層２５の積層体が、広い波長範囲にわたって円偏光板として機能する。
【００３９】
本変形例では、上記実施の形態と同様、光散乱層２１で後方に散乱された光や、上側基板１７や透明電極１６の界面で後方に反射した光は、偏光層２４によって吸収される。これらの光は全て表示に寄与しないので、高いコントラストが得られる。
【００４０】
一方、光散乱層２１で前方に散乱された光のうち、電圧の印加されていない液晶層１４（例えば液晶分子１４Ａが下側基板１１に垂直に配向している領域）に入射した光は、液晶層１４で直線偏光に変換されて反射電極１２に達し、反射電極１２で反射された光は、元の左回り円偏光に戻される。左回り円偏光は位相差層２２，２５によって元の直線偏光に戻り、偏光層２４を通過する。従って、この場合には、画素１８は明表示となる。
【００４１】
また、光散乱層２１で前方に散乱された光のうち、電圧の印加されている液晶層１４（例えば液晶分子１４Ａが下側基板１１に平行に配向している領域）に入射した光は、液晶分子１４Ａが入射光とほぼ平行に並んでいて複屈折を持たないので、左回り円偏光のまま反射電極１２に達し、反射電極１２で反射されて右回り円偏光になる。この光は先程の光散乱層２１で後方に散乱された光と同様の経路をたどって、偏光層２４で吸収される。従って、この場合には、画素１８は暗表示となる。
【００４２】
このように、本変形例では、光散乱層２１で後方散乱した光や各界面で反射した光が、位相差層２２，２５と偏光層２４の組み合わせによって吸収されるので、高いコントラストが得られる。また、液晶層１４に十分な電圧を印加した状態で画素１８は暗表示となるので、従来の一枚偏光板型の液晶表示モードでは実現できない高いコントラストが得られる。
【００４３】
また、本変形例では、前方散乱が相対的に大きく後方散乱が相対的に小さい複数の光散乱層２１，２３が、上側基板１７と位相差層２２との間の領域と、互いに近接する２つの光学層（位相差層２２，位相差層２５）との間の領域に配置されている。これにより、例えば、個々の光散乱層２１，２３の前方散乱を調整することにより、液晶装置１全体の前方散乱を大きくした場合と、単一の光散乱層しか設けられていない液晶装置において単一の光散乱層の前方散乱を大きくすることで、液晶装置全体の前方散乱を上記と同じ大きさにまで大きくした場合とを比べると、前者の方が、後方散乱を小さくすることができる。その結果、コントラストの低下を抑えつつ、正面方向の輝度を増大させることができる。
【００４４】
[第２変形例]
上記第１変形例では、２つの光散乱層２１，２３は、上側基板１７と位相差層２２との間の領域と、互いに近接する２つの光学層（位相差層２２，位相差層２５）との間の領域に配置されていたが、他の領域に配置されていてもよい。例えば、図９に示したように、光散乱層２１が、位相差層２２と位相差層２５との間の領域に配置されるとともに、光散乱層２３が、位相差層２５と偏光層２４との間の領域に配置されていてもよい。
【００４５】
[第３変形例]
上記第１変形例および第２変形例では、２つの位相差層が設けられていたが、さらにもう１つ位相差層が設けられていてもよい。このとき、さらに１つ設けた位相差層は、既に設けられていた位相差層とは異なる機能を有していてもよく、例えば、液晶層１４の視角特性を補償するようになっていてもよい。例えば、図１０に示したように、液晶層１４の視角特性を補償する位相差層２６が、上側基板１７と光散乱層２１との間に設けられていてもよい。なお、視角特性を補償する位相差層としては、例えば、面内に位相差をほとんど持たず垂直方向（法線方向）の屈折率が平面の屈折率と異なるＣ−Ｐｌａｔｅが挙げられる。その他には、視角特性を補償する位相差層としては、例えば、ハイブリッド配向の固定化された液晶高分子フィルムなどが挙げられる。
【００４６】
[第４変形例]
上記実施の形態およびその変形例（第１変形例〜第３変形例）では、２つの光散乱層２１，２３は、互いに離間して配置されていたが、互いに接して配置されていてもよい。例えば、図１１に示したように、２つの光散乱層２１，２３が、上側基板１７と位相差層２２との間に設けられており、光散乱層２１と光散乱層２３とが互いに接していてもよい。このように、２つの光散乱層２１，２３が互いに接して配置されている場合には、２つの光散乱層２１，２３が互いに離間して配置されている場合と比べると、図６に記載の装置におけるコントラストの計測値が若干小さくなる。しかし、２つの光散乱層２１，２３が互いに接して配置されているときのコントラストの方が、単一の光散乱層しか設けられていないときのコントラストよりは若干高くなっている。
【００４７】
[第５変形例]
上記実施の形態およびその変形例（第１変形例〜第４変形例）では、光学層積層体２０には、最上層以外の光学層として、１または複数の位相差層が設けられていたが、位相差層とは機能の異なる層が設けられていてもよい。
【００４８】
[第６変形例]
上記実施の形態およびその変形例（第１変形例）において例示されたリタデーションの値や光軸の向きは、あくまでも典型例として示されたものである。従って、目的とする作用、効果が得られる範囲内において、リタデーションが上で例示された値とは異なる値となっていたり、光軸の向きが上で例示された光軸の向きとは異なっていたりしてもよい。
【００４９】
＜３．適用例＞
次に、上記実施の形態およびその変形例に係る液晶装置１の一適用例について説明する。図１２は、本適用例に係る電子機器１００の概略構成の一例を表す斜視図である。電子機器１００は、携帯電話機であり、例えば、図１２に示したように、本体部１１１と、本体部１１１に対して開閉可能に設けられた表示体部１１２とを備えている。本体部１１１は、操作ボタン１１５と、送話部１１６を有している。表示体部１１２は、表示装置１１３と、受話部１１７とを有している。表示装置１１３は、電話通信に関する各種表示を、表示装置１１３の表示画面１１４に表示するようになっている。電子機器１００は、表示装置１１３の動作を制御するための制御部（図示せず）を備えている。この制御部は、電子機器１００全体の制御を司る制御部の一部として、またはその制御部とは別に、本体部１１１または表示体部１１２の内部に設けられている。
【００５０】
表示装置１１３は、上記実施の形態およびその変形例に係る液晶装置１と同一の構成を備えている。これにより、表示装置１１３において、正面方向の輝度が高く、しかも今までと同等の高いコントラストが得られる。
【００５１】
なお、上記実施の形態およびその変形例に係る液晶装置１を適用可能な電子機器としては、以上に説明した携帯電話機等の他にも、パーソナルコンピュータ、液晶テレビ、ビューファインダ型またはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話機、ＰＯＳ端末器等が挙げられる。
【符号の説明】
【００５２】
１…液晶装置、１０…液晶パネル、１１…下側基板、１２…反射電極、１３，１５…配向膜、１４…液晶層、１４Ａ…液晶分子、１６…透明電極、１７…上側基板、１８…画素、２０…光学層積層体、２１，２３…光散乱層、２２，２５…位相差層、２４…偏光層、１１０…半球状拡散部材、１２０…遮光部材、１２０Ａ…開口、１３０…光源、１４０…受光装置、１００…電子機器、１１１…本体部、１１２…表示体部、１１３…表示装置、１１４…表示画面、１１５…操作ボタン、１１６…送話部、１１７…受話部、ＡＸ１…透過軸、ＡＸ２，ＡＸ５…遅相軸、ＡＸ３，ＡＸ４…ラビング軸、Ｌｏ…光、Ｌ1…自然光、θ１〜θ４…角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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