(57)【要約】【課題】複数の機器が接続された電力系統において、各機器の消費電力予測から系統全体の消費電力を予測し、電力系統の許容電力を越えないよう各機器の電源供給の制御を行う場合、稼動させる優先度が高い機器の電源が停止される課題がある。【解決手段】複数の機器が接続された電力系統の消費電力の制御を行うための電力管理装置において、接続された機器の消費電力の履歴を蓄積する消費電力履歴記憶部と、接続された機器が稼動する際の、消費電力の消費形態である稼動情報を蓄積する稼動情報記憶部と、消費電力の履歴と前記稼動情報とに基づき、電力を供給停止する機器の優先順位を決定する優先順位算出部とを備える。【選択図】図２
2012222976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が接続された電力系統の消費電力の制御を行うための電力管理装置において、
前記接続された機器の消費電力の履歴を蓄積する消費電力履歴記憶部と、
前記接続された機器が稼動する際の、消費電力の消費形態である稼動情報を蓄積する稼動情報記憶部と、
前記消費電力の履歴と前記稼動情報とに基づき、電力を供給停止する前記機器の優先順位を決定する優先順位算出部と、
を備えた電力管理装置。
【請求項２】
新たな機器を動作させる場合に、前記電力系統に接続される機器の合計した消費電力が所定の消費電力値を超えるとき、前記優先順位算出部で決定された優先順位に基づいて前記機器の情報を出力する情報出力部を備えた、
請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記接続された機器の消費電力を所定の時間間隔で計測し、前記消費電力履歴記憶部に出力する消費電力計測部を備えた、
請求項１あるいは２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記優先順位算出部は、前記機器が複数の過程を必要とする機能を有するか否かを判断し、複数の過程からなる機器の電源停止の優先順位を低くする、
ことを特徴とする請求項１あるいは２記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記優先順位算出部は、所定の稼動区間における消費電力の変化が所定の値より大きいときに、複数の過程からなる機器であると判断する、
ことを特徴とする請求項４記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記優先順位算出部は前記消費電力の履歴に基づいて機器の利用がリモコンによる稼動であるか否かを判断し、リモコンによって稼動される機器の電源停止の優先順位を高くする、
ことを特徴とする請求項１記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記優先順位算出部は、前記機器の利用が開始される時刻または利用時間の分散度合から、リモコンで動作される機器であるか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項６記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記優先順位算出部は、前記消費電力の履歴あるいは前記稼動情報に基づいて、稼動状態を切り替えて消費電力を削減できる機器であるか否かを判断し、消費電力を削減できる機器の電源停止の優先度を高くする、
ことを特徴とする請求項１あるいは２記載の電力管理装置。
【請求項９】
利用される機器が情報提示部を有し、前記情報提示部で提示した機器の電源供給を制御できる、
ことを特徴とする請求項１あるいは２記載の電力管理装置。
【請求項１０】
複数の稼動状態に対応して、消費電力の変化が所定値以下である複数の消費電力値を有する機器に関して、前記機器が稼働中の消費電力値よりも大きな消費電力値で稼働すると、前記所定の消費電力値を超える場合、前記情報出力部が注意情報を出力する、
ことを特徴とする請求項２記載の電力管理装置。
【請求項１１】
前記情報出力部の注意情報を表示する情報提示部を備えた、
ことを特徴とする請求項１０記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記優先順位算出部は、複数の稼動状態に対応して、消費電力の変化が所定値以下である機器に関して、前記機器が稼働中の消費電力値よりも低い消費電力値で稼働できる場合、電力を供給停止する優先順位を上げる、
ことを特徴とする請求項１あるいは２記載の電力管理装置。
【請求項１３】
前記機器のインピーダンスを計測する機器インピーダンス計測部と、前記インピーダンス計測部で計測されたインピーダンスの変化から前記機器の利用を予測する機器利用判断部とを備えた、
ことを特徴とする請求項１あるいは２記載の電力管理装置。
【請求項１４】
複数の機器が接続された電力系統の消費電力の制御を行うための電力管理方法であって、
前記接続された機器の消費電力の履歴を蓄積する消費電力履歴蓄積ステップと
前記接続された機器が稼動する際の、消費電力の消費形態である稼動情報を蓄積する稼動情報記憶ステップと、
前記消費電力の履歴と前記稼動情報とに基づき、電力を供給停止する前記機器の優先順位を決定する優先順位算出ステップと、
新たな機器を動作させる場合に、前記電力系統に接続される機器の合計した消費電力が所定の消費電力値を超えるとき、前記優先順位算出ステップで決定された優先順位に基づいて前記機器の情報を出力する出力ステップと、
からなることを特徴とする電力管理方法。
【請求項１５】
複数の機器が接続された電力系統の消費電力の制御を行うための電力管理装置で用いるプログラムであって、
前記プログラムは、
前記接続された機器の消費電力の履歴を蓄積する消費電力履歴蓄積ステップと
前記接続された機器が稼動する際の、消費電力の消費形態である稼動情報を蓄積する稼動情報記憶ステップと、
前記消費電力の履歴と前記稼動情報とに基づき、電力を供給停止する前記機器の優先順位を決定する優先順位算出ステップと、
新たな機器を動作させる場合に、前記電力系統に接続される機器の合計した消費電力が所定の消費電力値を超えるとき、前記優先順位算出ステップで決定された優先順位に基づいて前記機器の情報を出力する出力ステップと、
を備えたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器が接続されている電力系統において、消費電力を予測し、機器への電力供給を制御する電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に電力系統における供給可能な消費電力には上限値があり、消費電力がその上限を超えるとブレーカーなどで自動的に遮断される。そこで、過剰電流によってブレーカーが落ちないように家電製品の電力供給を制御するに当たり、優先順位の高い家電製品が電力供給の制限を受けないようにする電力供給制御システム（特許文献１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の機器が稼動している状態で総合消費電力が所定値を超えないように、特定の機器への電源供給を停止する際に各機器に優先順位を設け、その優先順位に従って電源供給を停止する機器を決定することは有効である。特許文献１では、事前に設定した優先順位に対して、電源スイッチがオンされた家電製品の優先順位を１位に設定し、他を繰り下げる。もし総合消費電力がブレーカーの許容電流量以上になったときには、優先順位が最下位の家電製品への電力供給を強制的に停止する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように今使い始めた機器の優先順位を１位にしてしまうと、ユーザにとって重要でない機器を使い始めたことにより、より重要な機器への電源供給を停止してしまう恐れがある。例えば、テレビへの電源供給を炊飯器への後に行うことによりテレビの優先順位が炊飯器の優先順位より高く設定される。このことにより炊飯器によりご飯を炊いている最中に、テレビの電源をオンにしたことで、炊飯器への電源供給が停止されてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力管理装置は、上記の課題を解決するためになされたものであり、各機器の過去の利用時における消費電力の履歴と、消費形態の特徴である稼動情報とに基づいて、電源制御を行うべき機器の優先順位を決定し、その結果をユーザに出力する、提示する、またはその結果に基づき電源制御を行う。
【０００７】
本発明のある局面に係る電力管理装置は、複数の機器が接続された電力系統の消費電力の制御を行うための電力管理装置において、接続された機器の消費電力の履歴を蓄積する消費電力履歴記憶部と、接続された機器が稼動する際の、消費電力の消費形態である稼動情報を蓄積する稼動情報記憶部と、消費電力の履歴と稼動情報とに基づき、電力を供給停止する機器の優先順位を決定する優先順位算出部と、を備えている。
【０００８】
また、本発明のある局面に係る電力管理装置は、新たな機器を動作させる場合に、電力系統に接続される機器の合計した消費電力が所定の消費電力値を超えるとき、優先順位算出部で決定された優先順位に基づいて機器の情報を出力する情報出力部を備えている。
【０００９】
この構成によると、各機器の消費電力の消費形態である稼動情報を把握した上で、利用開始直後のみではなく、所定時間以内に系統許容消費電力を超えるか否かの正確な予測が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明による電力管理装置によれば、ユーザが各機器に対して電源制御に関する設定をすることなく、各機器の過去の消費電力の利用履歴、稼動情報に基づいて電源制御の実行またはユーザへのメッセージが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電源管理システムの概略構成を示す図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態における電源管理システムに含まれる消費電力計測装置のブロック図、（ｂ）電源管理システムに含まれる電源制御装置のブロック図
【図３】洗濯機の時系列に対する消費電力を示すグラフ
【図４】本発明の実施の形態に係る電力管理装置における基本処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態に係る電力管理装置における基本処理の変形例を示すフローチャート
【図６】消費電力計測装置で計測される消費電力データの具体例を示す図
【図７】稼動情報算出部で行われる利用開始・終了の判定処理を示すフローチャート
【図８】稼動情報記憶部に記憶される稼動情報の具体例を示す図
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は稼動区間長の頻度分布の種々の例を示す図
【図１０】情報通知部で表示される画面の具体例を示す図
【図１１】情報通知部で表示される画面の具体例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態の変形例１における優先順位算出部における処理を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態の変形例１における情報通知部で表示される画面の具体例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態の変形例２における電源管理システムに含まれる消費電力計測装置及び電源制御装置の機能的な構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態の変形例２における情報通知部で表示される画面の具体例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態の変形例３における電源管理システムに含まれる消費電力計測装置及び電源制御装置の機能的な構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態の変形例３における電源制御の説明図
【図１８】（ａ）は変形例３の電源制御において、電源オフの状態を示す図、（ｂ）はユーザが電源オンにした状態を示す図、（ｃ）は、電源制御部が電源オンにした状態を示す図、（ｄ）はユーザが電源オフにした状態を示す図
【図１９】本発明の実施の形態の変形例３における電源制御の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態では、家庭内の電力系統に複数の機器が接続されており、電力系統で消費される電力（以後、系統消費電力と記述する。）は、接続されている複数の機器で消費される電力の和として計算されるものとする。また、電力系統には消費電力の制限があり、所定値（以後、系統許容消費電力と記述する。）を超えると電力系統に対応したブレーカーが落ちるため、各機器に供給されている電力が強制的に停止される。このような機器への強制的な電力供給停止を避けるため、現在利用されている機器、及び現在利用されていない機器に対して機器ごとに、利用開始からの消費電力の変化傾向が稼動情報として記憶されている。つまり稼動情報とは、各機器の消費電力を消費する形態の特徴を示す情報である。この記憶された消費電力の変化傾向である稼動情報を用いて系統消費電力を予測し、系統許容消費電力を越えないように機器の電源制御やユーザへメッセージ通知を行う電力管理システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る電力管理システムの概略図を示す図である。電力管理システムは、デジタルテレビや洗濯機などの家庭内に設置される１つ以上の機器２０００と、機器２０００ごとに設けられている当該機器２０００の消費電力の時系列データを計測し、電源の制御も可能な消費電力計測装置１００１、及び電力管理装置１０１とを含む。以下、機器２０００のことを適宜、「機器２０００」と記述する。
【００１５】
電力管理装置１０１は、１つ以上の機器２０００に設置された消費電力計測装置１００１により計測された機器２０００の消費電力の時系列データを記憶すると共に、系統許容消費電力を越えないように機器２０００の電源制御やユーザへメッセージ通知を行う。
【００１６】
図２（ａ）、（ｂ）は、それぞれ電力管理システムに含まれる消費電力計測装置１００１、および電力管理装置１０１の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１７】
図３は、洗濯機の時系列に対する消費電力をグラフにした図である。
【００１８】
まず、図２（ａ）を参照して、消費電力計測装置１００１における各構成要素について説明する。
【００１９】
電力制御実行部１００２は、電源と機器２０００の電源プラグとの間に設置され、機器２０００に対し電源を供給・停止といった制御が可能である。また、リモコンの電源オン／オフ信号も出力あるいは受信可能である。ユーザ操作受信部１００３はユーザの操作を受け付ける。ユーザ操作受信部１００３は、例えばユーザが機器２０００に電源を入れる場合、消費電力計測装置１００１にある機器電源スイッチを入れる。または、ユーザが機器２０００に対してリモコン操作を行ったことを検出する。ユーザ操作受信部１００３は、ユーザが機器２０００に対して電源供給を行う、またはリモコン操作によって電源をオンするという操作を検出した場合、検出結果を電力供給確認要求送信部１００４に通知する。電力供給確認要求送信部１００４は、電力管理装置１０１に電源供給または電源のオンを行って良いかの問い合わせを行う。電力供給確認結果受信部１００５は問い合わせ結果を受信し、その結果を電力制御実行部１００２に伝える。
【００２０】
消費電力計測部１００６は、消費電力の計測対象となる機器２０００に接続され、機器２０００で消費される電力（以後単に「消費電力」と記述）を計測する。消費電力は、例えば機器２０００にかかる電圧の値と、機器２０００に流れ込む電流の値との積により計算される。消費電力計測部１００６は、計測された消費電力の値とタイマー１００８により取得される計測時刻とを合わせて消費電力送信部１００７に送る。なお、消費電力を計測する時間間隔は事前に設定されており、タイマー１００８はその時間間隔の測定にも利用される。
【００２１】
消費電力送信部１００７は、計測された対象機器の消費電力の計測値、および計測時刻のデータ（以後単に「消費電力データ」と記述）を電力管理装置１０１に送信する。なお、データの送信方法は無線を利用した方法でも良いし、有線を利用した方法でも良い。
【００２２】
図２（ｂ）を参照して、電力管理装置１０１における各構成要素について説明する。
【００２３】
消費電力受信部１０２は、消費電力送信部１００７から送られる各機器２０００の消費電力データを受信し、消費電力履歴記憶部１０３に記憶する。稼動情報算出部１０４は消費電力履歴記憶部１０３に記憶された各機器２０００の消費電力履歴から、その稼動情報を算出し、その結果を稼動情報記憶部１０５に記憶する。電力供給確認要求受信部１０６は、電力供給確認要求送信部１００４からの機器２０００の電力供給要求を受け付けると、系統消費電力判定部１０７に要求を伝える。系統消費電力判定部１０７は要求を受けると現在の系統消費電力と、電力供給を要求している機器２０００の消費電力とから、新たに動作させる機器２０００への電力供給が可能であるかの判定を行い、その結果を電力供給確認結果送信部１０８に伝える。電力供給確認結果送信部１０８は、結果を電力供給確認結果受信部１００５へ送る。優先順位算出部１０９は、系統消費電力判定部１０７が電力供給を要求している機器２０００に対して電力を供給すると、系統許容消費電力を超えてしまうと判定したときに、現在稼動中の機器２０００と電力供給を要求している機器２０００の中から優先順位を算出する。情報出力部１１０は算出された優先順位を、必要な際は、情報通知部１１１に対して送信する。タイマー１１２は時間間隔の測定に利用される。
【００２４】
図４（ａ）、（ｂ）のフローチャートに、電力管理装置１０１の全般的な処理を示す。この処理は大きく２つに分けられる。
【００２５】
一つは図４（ａ）に示される、ステップ４０１からステップ４０４で行われる各機器の消費電力計測結果から各機器の稼動情報を算出し、その結果を記憶する処理である。もう１つは、図４（ｂ）に示される、ステップ４０５からステップ４１１で行われる機器からの電力供給要求に対して行う処理である。
【００２６】
具体的な機器の例として電子レンジ、洗濯機、テレビなどの例を含めながら処理の説明を行う。
【００２７】
まず、図４（ａ）を参照して、ステップ４０１からステップ４０４で行われる稼動情報の算出処理について説明する。
【００２８】
ステップ４０１において、各機器２０００に取り付けられた消費電力計測装置１００１は、各機器２０００の消費電力を、消費電力計測部１００６により所定の時間間隔で計測し、計測日時と消費電力の関係を消費電力データとして消費電力送信部１００７から電力管理装置１０１へ送信する。
【００２９】
図６に、例えば機器ＩＤ２の洗濯機に設置されている消費電力計測装置１００１によって、１０秒間隔で計測された消費電力データの例を示す。
【００３０】
項目５０１は計測した消費電力データの対象機器の機器ＩＤであり、項目５０２は機器名、項目５０３から項目５０５は消費電力を計測した日と曜日と時刻を示し、項目５０６は項目５０３から項目５０５で示される計測日時における機器の消費電力の計測結果を示す。例えば図６より機器ＩＤが２である洗濯機は、計測時刻「１９：００：１０」から「１９：００：３０」（１９時０分１０秒から１９時０分３０秒）の消費電力の計測結果は０Ｗであるが、「１９：００：４０」から「１９：０１：００」（１９時０分４０秒から１９時１分０秒）の消費電力の計測結果は３Ｗであることがわかる。消費電力送信部１００７はこのような消費電力データを１つの計測結果ごとに、または所定の計測結果をまとめて送信する。消費電力受信部１０２は、消費電力送信部１００７より送信された各機器２０００の消費電力を受信する。なお、項目５０２の機器名は、消費電力計測装置１００１に対してユーザが設定することで決定してもよいし、消費電力計測装置１００１の計測項目では設定せず、電力管理装置１０１において機器ＩＤと対応させて設定してもよい。
【００３１】
ステップ４０２において、消費電力受信部１０２は消費電力履歴記憶部１０３に受信した消費電力データを記憶する。
【００３２】
図３に、消費電力履歴記憶部１０３に記憶された洗濯機の消費電力データの一部について、時間軸と消費電力軸との関係をグラフ化した一例を示す。洗濯機は、稼動区間において定常的でなく、比較的変動する消費電力となることが分かる。
【００３３】
ステップ４０３において、稼動情報算出部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている、例えば１日といったある期間の消費電力データから、機器２０００の稼動区間を判定する。稼動区間の判定については、後で詳述する。
【００３４】
ステップ４０４において、稼動情報算出部１０４は、ステップ４０３で判定した各機器２０００の複数の稼動区間の消費電力データを用いて、各機器２０００の稼動情報を算出し、その結果を稼動情報記憶部１０５に記憶する。
【００３５】
次に、図７を用いて、機器２０００の稼動区間を判定する方法について説明する。
【００３６】
稼動情報算出部１０４は、各機器２０００の稼動区間を判定するために、例えば図７のフローチャートに示すような稼動区間判定処理を行う。なお、図７のフローチャートの処理の前、及び処理終了後は機器２０００の状態として機器２０００が利用されていない状態であるとする。
【００３７】
ステップ６０１において、稼動情報算出部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶される消費電力データから、ある時刻の計測結果データを取得する。例えば、機器ＩＤ２の洗濯機のある時刻のデータとして２００９年９月２日１９時０分３０秒の計測結果データとして０を取得する。ここで、もし消費電力履歴記憶部１０３から複数の計測結果データを取得した場合、稼動情報算出部１０４は、どの計測結果データまで稼動区間判定を行ったかを記憶し、処理の際には時系列的に最も古い未処理の計測結果データを取得する。
【００３８】
ステップ６０２において、稼動情報算出部１０４は、稼動区間の抽出処理時に保持している機器２０００の稼動情報に基づいて、処理対象機器２０００の状態が稼動状態であるか否かの判断を行う。
【００３９】
ここで、機器２０００が稼動している状態（稼動状態）とは、機器２０００の電源がオンになっており、所定の時間内に所定量以上の電力量を稼動している状態を示す。一方、機器２０００が稼動していない状態とは、電源がオフになっている状態や、電源がオンになっている状態でも所定の時間内に所定量未満の電力量しか消費していない状態（スタンバイしている状態）を示す。例えば、機器２０００が稼動している状態としては、ＤＶＤプレーヤーで映像を再生している状態のように、電源がオンになっており、かつ当該機器２０００をユーザが利用している状態を示す。その他にも、ＤＶＤプレーヤーの電源がオンになっているが映像は再生していない状態のように、電源がオンになっており、かつ、当該機器２０００をユーザが利用していないが利用しようと思えばすぐに利用できる状態も、機器２０００が稼動している状態に含まれる。
【００４０】
機器２０００の状態が稼動状態でないと判断した場合、ステップ６０３へ進み、取得した計測結果データが閾値より大きいか否かの判定を行う。閾値より大きい場合はステップ６０４へ進み、そのときの計測結果データを機器２０００の稼動開始データであると判定する。例えば、機器ＩＤ２の洗濯機の開始判断用閾値が０であるとすると、図６において、初めて０より大きくなった１９時０分４０秒の計測結果が稼動開始のデータであると判定される。
【００４１】
ステップ６０３において取得した計測結果データが閾値より小さいと判定した場合は、ステップ６０１へ戻り、次の計測結果データを取得する。例えば、前述の機器ＩＤ２の洗濯機の次の計測結果データとしては、図６より２００９年９月２日１９時０分５０秒の計測結果データである３を取得する。
【００４２】
一方、ステップ６０２において、稼動状態であるか否かの保持結果が稼動状態であると判定された場合は、稼動終了の判定処理を行う。
【００４３】
即ちステップ６０５へ進み、ステップ６０１で取得した計測結果データが閾値より小さいか否かの判定を行う。計測結果データが閾値より大きいと判定された場合は、稼動状態が継続されているという情報を保持し（即ち計測結果データを変更せずに）、ステップ６０１へ戻る。ステップ６０５において、取得データが閾値より小さいと判定された場合は、ステップ６０６へ進む。
【００４４】
ステップ６０６において、取得したデータが閾値より小さい状態が所定数以上、連続したか否かの判定を行う。所定数以上連続していない場合、ステップ６０１へ戻り、次の計測結果データを取得する。所定数以上連続したと判断すると、ステップ６０７へ進み、閾値より小さな値が連続し始めたデータを稼動終了データであると判定する。利用終了であると判定すると、稼動状態であるか否かの保持情報として機器が利用状態でないという状態を保持する。図３の洗濯機の消費電力の推移において、破線で示す区間が稼動情報算出部１０４により判定された洗濯機の稼動区間の一例である。
【００４５】
判定した稼動区間は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶される。なお、記憶する稼動区間は、稼動区間の消費電力データを記憶しても良いし、稼動区間の開始時刻と終了時刻を記憶してもよい。
【００４６】
図８に稼動情報記憶部１０５に記憶される各機器２０００の稼動情報の一例を示す。
【００４７】
項目７０１は機器ＩＤであり、項目７０２は機器２０００の名称である。項目７０３は機器２０００の稼動タイプであり、「消費電力固定型」と「消費電力変動型」に分類される。
【００４８】
ここで、「消費電力固定型」とは稼動区間における消費電力の変化が所定値以下であると判定された機器であり、例えば、照明器具やテレビ、ドライヤーなどがある。また「消費電力変動型」は稼動区間における消費電力の変化が所定値以上であると判定された機器であり、例えば、洗濯機や炊飯器、ホームベーカリーなどがある。なお、消費電力の変化判定は所定間隔における平均値や包絡線を計算し、その値の変化に基づいて判定してもよい。
【００４９】
項目７０４は、各機器２０００で稼動時に消費される消費電力であり、「消費電力固定型」と判定された機器２０００の場合、稼動時の消費電力が記憶される。稼動時の消費電力が複数存在する場合は、複数の値が記憶される。例えば、消費電力を６００Ｗと８００Ｗに切替え可能な電子レンジに対し、ユーザが両方の消費電力で電子レンジを利用していた場合、図８のように項目７０４には両方の消費電力が記憶される。「消費電力変動型」と判定された機器２０００の場合、稼動時の消費電力の幅、即ち、最小値と最大値が記憶される。
【００５０】
項目７０５は稼動区間長分布であり、各機器２０００の稼動区間長の分布の大きさを大と小の２段階で表現している。これは、稼動区間長の分散値を計算し、その分散値が大きいほど稼動区間長の分布が大きいとしてもよい。
【００５１】
また、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように稼動区間長の頻度を、所定の区間単位で区切った区間（以後、階級と記述）ごとに表示した頻度分布図（ヒストグラム）を求め、頻度が所定値以上の階級が、どのような割合であるかに基づいて各機器２０００の稼動区間長の分布の大きさを決定してもよい。
【００５２】
例えば、図９（ａ）のように、頻度の値がある階級が多く存在し、その頻度の差が少ない場合は、稼動区間長の分布が大きいとする。図９（ｂ）のように、頻度の値が存在する階級が少なく、その中で他の階級に対して所定以上の差をもって頻度が大きい階級が存在するような場合、稼動区間長の分布が小さいとする。ここで、図９（ｃ）のように、頻度の値がある階級は多いが隣接する階級は少なく、その隣接する階級の集合の中で、他の階級に対して所定以上の差をもって頻度が大きい稼動区間長が存在するような場合も、稼動区間長の分布が小さいとしてもよい。
【００５３】
なお、頻度分布を求める際の階級の幅は各機器２０００によって異なるよう設定してもよい。例えば稼動区間長の最大値や平均値を基にその値を所定値で割った値としてもよい。また、本実施の形態では、分布の大きさを大と小の２段階で表現したが、より多くの段階に分けてもよい。
【００５４】
項目７０６は予約稼動区間であり、予約による稼動区間があったと判定された場合には「あり」が、予約による稼動区間が無いと判定された場合には「なし」が記憶される。ここで、判定は、複数の稼動区間において、同一の開始時刻があるか否かによって予約による稼動区間があると判定する。また、別の判定方法として、稼動区間長分布の計算の際に、稼動区間長が所定の時間差以内である稼動区間長があった場合に予約稼動区間であると判定してもよい。さらに、所定の時間差以内である稼動区間長は所定の時間帯にある場合のみに予約稼動区間であると判定してもよい。
【００５５】
項目７０７のリモコン稼動は、リモコン信号により機器２０００が稼動開始・終了をしているか否かの判定結果である。ユーザ操作受信部１００３がユーザからの操作がリモコン信号によるものか否かによりその判定を行う。複数の稼動区間のうち、所定割合以上リモコン信号により機器２０００が稼動開始・終了している場合は「あり」、そうでない場合は「なし」と判定される。なお、このリモコン稼動は機器２０００の稼動開始時と終了時に分けてもよい。
【００５６】
次に、図４（ｂ）を用いて、ステップ４０５からステップ４０７で行われる機器２０００への電源供給に関する処理について説明する。
【００５７】
ステップ４０５において、ユーザが機器２０００（以後、確認対象機器と記述）を稼動させる要求を消費電力計測装置１００１に対して行うと、ユーザ操作受信部１００３がこの要求を受け付け、電力供給確認要求送信部１００４に対して、電源供給が可能か否かの確認（以後、電力供給確認と記述）を行うよう要求する。電力供給確認要求送信部１００４は要求を受けると、電力管理装置１０１の電力供給確認要求受信部１０６に対して、電力供給確認の要求を行う。
【００５８】
ステップ４０６において、系統消費電力判定部１０７は、電力供給確認を電力供給確認要求受信部１０６から受けると、電力供給確認の対象機器が稼動した場合、系統許容消費電力を超えるか否かの判定を行う。まず、消費電力受信部１０２での計測結果から現在稼動している機器の消費電力の和である系統消費電力を計算する。次に、確認対象機器が稼動した時の消費電力（以後、確認対象器稼動時電力と記述）を稼動情報記憶部１０５から取得する。より具体的には、図８の稼動時消費電力（項目７０４）の値を取得する。ここで、「消費電力固定型」で稼動時消費電力が複数ある場合は、大きい方の値を取得する。「消費電力変動型」である場合は、最大値を取得する。このようにして得た確認対象器の稼動時電力と系統消費電力の和と、系統許容消費電力とを比較することで判定を行う。
【００５９】
なお、上記判定の具体例では、現在稼動している機器の消費電力の和と項目７０４の稼動時消費電力の値とを比較したが、消費電力変動型の場合、急に電力が増えるかもしれない。そこで、現在の利用機器に対しても稼動情報記憶部１０５より稼動時消費電力の値を取得し、その最大値を利用してもよい。
【００６０】
判定の結果、確認対象機器を利用しても、系統消費電力が系統許容消費電力を超えないと判定すると、ステップ４０７へ進む。一方、確認対象機器が利用されることで系統消費電力が系統許容消費電力を超える場合はステップ４０８へ進む。
【００６１】
なお、系統消費電力が系統許容消費電力を超えると判定された場合、系統消費電力判定部１０７は、電力供給確認結果送信部１０８経由で消費電力計測装置１００１に信号を送り、消費電力計測装置１００１から所定の音を出力してもよい。このようにすることで、ユーザは確認対象機器の電源を入れることで、系統許容消費電力を超えることを知ることが出来る。さらに、消費電力計測装置１００１にディスプレイがある場合は、ディスプレイ上に表示してもよい。
【００６２】
ステップ４０７において系統消費電力判定部１０７は、確認対象機器２０００の電源供給を行うことを許可する判定結果を、電力供給確認結果送信部１０８に送る。電力供給確認結果送信部１０８は判定結果を、消費電力計測装置１００１の電力供給確認結果受信部１００５に送信する。電力供給確認結果受信部１００５は電力制御実行部１００２に対して、機器２０００に電源供給を行うよう要求する。
【００６３】
ここで、図５を用いて、以上説明した図４（ｂ）の変形例のフローを説明する。図５は、図４（ｂ）のフローにあるステップ４０６とステップ４０７との間に、確認対象となる機器２０００が消費電力固定型か否かを判断するステップ５００を追加している。
【００６４】
図５は、更に、図４（ｂ）の許容電力を超えるかを判断するステップ４０６を、ステップ５０６に置き換えている。ステップ４０６では、確認対象となる機器２０００が消費電力固定型の場合、前述したように複数の稼動時の電力値から、最大の電力値を選択して判断していた。これに対して、ステップ５０６では、確認対象となる機器２０００が消費電力固定型の場合に、複数の稼動時の電力値から、最大の電力値でなく、使用頻度が高い電力値を選択する。このため、ステップ４０６で稼動時の最大電力値を選択する場合に比較して、ステップ５０６においては、実際の機器２０００の使用形態に応じた、電力の管理が可能となる。具体的には、消費電力固定型の機器２０００を確認する場合に、ステップ４０６では、許容電力を超えると判断される場合でも、ステップ５０６では、許容電力を超えないと判断され、機器２０００が接続される可能性を高めることが出来る。図５の電力管理装置においては、ステップ５０６で、所定の系統許容消費電力を超えないと判断されると、ステップ５００に行く。
【００６５】
ステップ５００では、確認対象の機器２０００が消費電力固定型か否かが判断される。
【００６６】
ステップ５００において、確認対象の機器２０００が消費電力固定型であると判断されると、ステップ５０１に進む。
【００６７】
ステップ５０１において、確認対象となる機器２０００が、最大の稼動時の消費電力を選択した場合を想定する。稼働中の機器２０００の消費電力の和である系統消費電力と、確認対象の機器２０００の稼動時の最大消費電力との和が、所定の系統許容電力を超えないかを判断する。
【００６８】
ステップ５０１において、所定の許容電力を超えないと判定すると、ステップ４０７に進む。
【００６９】
ステップ５０１において、所定の系統許容電力を超えると判定すると、ステップ５０２に進む。ステップ５０２においては、確認対象となる機器２０００を最大ではない稼動時の消費電力で使用できるが、最大稼動時の電力を選択すると、所定の系統許容電力を超えると、ユーザに対して情報を送信する。情報を送信する一例としては、図１１に示す画面によるメッセージの出力が可能である。
【００７０】
ユーザは、固定消費電力型のカーペットを、最大稼動電力でない稼動電力で使うことが出来る。また、ユーザは固定消費電力型のカーペットを、最大稼動電力で使用すると、所定の系統許容電力を超えてブレーカーが落ちることを認識することにより、ブレーカーが落ちない様な消費電力に設定してカーペットを使用することが出来る。
【００７１】
以上説明した図５のステップ５００、５０１、５０２、５０６を設けることにより、消費電力固定型の機器２０００を確認対象とする際に、確認対象の機器２０００が、通常使用される稼動電力を基に、系統許容電力を超えるかを判断することで、接続できる機器２０００の接続可能性を使用形態に応じて柔軟に高めることが出来る。更に、ユーザに対して、確認対象機器２０００の最大稼動時の電力の使用の場合、系統許容電力を超えることを事前に情報提供することで、ブレーカーが落ちることを出来るだけ低減することが出来る。
【００７２】
なお、以上説明した図５のステップ５０６においては、確認対象となる消費電力固定型の機器２０００が有する複数の稼動時の電力値から、最大の電力値でなく使用頻度が高い電力値を選択するとして説明した。
【００７３】
ステップ５０６においては、使用頻度が高い電力値の代わりに、系統許容電力を超えない範囲の稼動時の電力値を選択することも可能である。
【００７４】
更に、ステップ５０６において、使用頻度が高い電力値の代わりに、所定の時間帯の使用頻度が高い電力値を選択しても良い。あるいは、ステップ５０６において、使用頻度が高い電力値の代わりに、前回終了時の電力値を記憶しておき、それを利用しても良い。
【００７５】
再び図４（ｂ）に戻り、ステップ４０８からステップ４１１で行われる優先順位の算出、消費電力の変化の判定等に関する処理について説明する。
【００７６】
ステップ４０８において、系統消費電力判定部１０７は、優先順位算出部１０９に現在稼働中の機器２０００に対して、優先順位を算出するよう要求する。ここで、優先順位とは、確認対象機器２０００へ電源供給を行って、系統許容消費電力を超えてしまう場合、電源供給を停止すべき機器２０００の優先順位である。優先順位が高いと、電源供給を停止する可能性が高くなる。優先順位が低いと、電源供給を停止せずに継続する可能性が高くなる。
【００７７】
以後、具体例として、確認対象機器２０００を、図８における機器ＩＤ６のホットカーペットとし、現在稼動中の同一系統の機器２０００を図８におけるＩＤ１からＩＤ５の５つの機器とする。
【００７８】
本発明では、ユーザが手動で機器２０００の稼動の開始・終了を行う機器２０００は優先順位が高いとする。また、機能の達成に複数の過程を必要とする機器２０００は優先順位が低いとする思想に基づいて優先順位を決定する。
【００７９】
例えば、「洗濯をする」という機能を実現するために、複数の過程として「洗い」、「すすぎ」、「脱水」といった過程を必要とする洗濯機は、「番組を見る」という機能を実現するために複数の過程を必要としないテレビより優先順位を低くする。つまり、洗濯機は、テレビよりも電源供給を出来るだけ停止しないように、優先度を低く設定する。同様に、ユーザが予約して稼動の開始を行うことがある炊飯器は、ユーザが手動で稼動の開始を行うドライヤーより優先順位を低くする。つまり、炊飯器は、ドライヤーよりも電源供給を停止しないように優先度を低く設定する。手動で稼動を制御されるドライヤーは、電源停止の優先度を高くして、電源供給を停止しやすくする。
【００８０】
優先順位算出部１０９は稼動情報記憶部１０５に記憶されている各機器２０００の稼動情報を用いて、各機器２０００に対して優先スコアを計算し、優先順位を決定する。
【００８１】
図８の項目７０３の稼動タイプにおいて、「消費電力固定タイプ」は上記機能の達成に複数の過程を必要としない機器２０００であるとし、優先順位を高くする。図８の項目７０５の稼動区間長分布において、分布が大きいということは、ユーザが手動で稼動の開始・終了を行っているとし、優先順位を高くする。図８の項目７０６の予約稼動区間において、予約稼動区間がない機器２０００の方が、予約稼動区間がある機器２０００よりユーザが手動で機器２０００の稼動の開始を行っている可能性が高いので優先順位を高くする。図８の項目７０７のリモコン稼動において、リモコンによる稼動の開始・終了を行っている機器２０００は、ユーザが手動で機器２０００の稼動の開始・終了を行っている可能性が高いので、優先順位を高くする。
【００８２】
従って、例えば、項目７０３、項目７０５、項目７０６、項目７０７において優先順位を高くすると述べた状態にある場合に、機器２０００の優先スコアを１点加算することで、優先スコアを決定する。より具体的には、図８において、洗濯機は項目７０３が「消費電力変動タイプ」であり、項目７０５が「小」であり、項目７０６が「なし」であり、項目７０７が「なし」であるため、その優先スコアは１点となる。同様に、図８の電子レンジの優先スコアは２点であり、炊飯器の優先スコアは０点であり、ドライヤーの優先スコアは３点であり、テレビの優先スコアは４点となる。よって現在稼動中の機器２０００の優先順位は高い方から、テレビ、ドライヤー、電子レンジ、洗濯機、炊飯器の順となる。つまり、テレビ、ドライヤー、電子レンジ、洗濯機、炊飯器の順に、電源供給を停止する。
【００８３】
なお、優先順位を算出する対象となる機器２０００は、その機器２０００の電源供給を停止することにより、確認対象機器２０００の電源供給が可能となる機器とする。また、優先スコアの算出例では、各項目に対応し、スコアを１点加算したが、項目ごとに重み付けを行い、項目ごとに加算するスコアが異なるようにしてもよい。
【００８４】
ステップ４０９において、系統消費電力判定部１０７は優先順位算出部１０９から受け取った優先順位の算出結果を情報出力部１１０に送る。情報出力部１１０は情報通知部１１１に、ユーザが今、電源供給を行おうとした確認対象機器２０００の電源供給を行うと、系統許容電力を超えることと、現在稼動中の機器２０００、及び電源停止の優先順位をユーザに対して知らせる。情報通知部１１１としては、例えば、テレビや携帯電話などディスプレイを持つ機器や、消費電力計測装置１００１や電力管理装置１０１にディスプレイがある場合はそれらのディスプレイ部を情報通知部１１１としてもよい。
【００８５】
図１０に情報通知部１１１に表示される画面の一例を示す。９０１及び９０２はユーザへのメッセージである。９０３は現在利用されている機器名であり、優先順位に従った順序で表示されている。なお、９０１及び９０２のメッセージに電源供給の要求があった時刻、及び現在利用中の機器２０００を調べた時刻情報を追記してもよい。
【００８６】
ステップ４１０において、系統消費電力判定部１０７はタイマー１１２を用いて得た所定の時間間隔で、消費電力受信部１０２から現在稼動中の機器２０００を取得する。取得結果が、ステップ４０９で提示した現在稼動中の機器２０００と異なっている場合、ステップ４０６に戻り、フローチャートに従った処理を行う。
【００８７】
一方、取得結果がステップ４０９で提示した現在稼働中の機器２０００と同一であり、その状態が所定時間以上継続した場合、ステップ４１１に進む。
【００８８】
ステップ４１１において、系統消費電力判定部１０７は、電力供給確認結果送信部１０８に対して、確認対象機器２０００の電源供給を許可しないという確認結果を伝える。電力供給確認結果送信部１０８は確認結果を電力供給確認結果受信部１００５に送信する。
【００８９】
なお、ステップ４０６において、確認対象機器２０００が、「消費電力固定型」であり、項目７０４における少ない消費電力で稼動した場合、確認対象機器２０００を稼動させることにより系統消費電力が系統許容消費電力を超えることが無いと判定された場合、ステップ４０９において、図１１のようなメッセージをユーザに提示し、ステップ４０７へ進み電源供給を許可してもよい。
【００９０】
なお、ステップ４０６において、確認機器２０００を稼動させることにより系統消費電力が系統許容消費電力を超えないと判定されても、確認対象機器２０００が、「消費電力固定型」であり、項目７０４における小さな消費電力で稼動しており、かつ項目７０４における大きな消費電力で稼動した場合係争消費電力が系統許容消費電力を超えてしまうと判定された場合、ステップ４０７に進み、電源供給を許可する結果を出力するが、ステップ４０８及びステップ４０９の処理を行い、図１１のようなメッセージの作成をユーザに提示しても良い。
【００９１】
なお、上記実施の形態では、ステップ４０８で計算した優先順位をステップ４０９でユーザに対して送信し、ユーザが現在稼働中の機器２０００の電源停止を行うことを促した。ステップ４０８で計算した優先順位に基づいて、電力管理装置１０１が機器２０００の電源制御を行ってもよい。即ち、ステップ４０９において、系統消費電力判定部１０７は、電力供給確認結果送信部１０８に対して、ステップ４０８で計算した優先順位の最も高い機器２０００の電源供給を停止するよう要求する。電力供給確認結果送信部１０８は優先順位の最も高い機器２０００に接続されている消費電力計測装置１００１の電力供給確認結果受信部１００５に対して電源供給の停止を要求し、優先順位の最も高い機器２０００の電源供給が停止される。
【００９２】
この際、ステップ４０８で算出される優先順位の対象機器２０００として、確認対象機器２０００を含めてもよい。即ち、電力管理装置１０１は確認対象機器２０００も含めた現在稼動中の機器２０００の優先順位を計算し、優先度が最も高い機器２０００に対して、電源供給を停止する要求を行う。
【００９３】
以上、説明したように、本発明にかかる電力管理装置１０１は、家庭内の電力系統に接続されている複数の機器２０００の消費電力を計測した結果に基づき各機器の稼動区間を記憶する。電力管理装置１０１は、複数の稼動区間によって算出される機器２０００の稼動情報に基づいて、機器２０００の優先順位を計算する。従って、系統許容消費電力を越えないように、機器２０００の稼動特徴に基づいた電源制御用メッセージ通知や電源制御が可能となる。
【００９４】
（変形例１）
上記実施の形態１では、稼動タイプを優先スコアの計算に利用する際、「消費電力固定型」か「消費電力変動型」の判定結果のみを利用した。本変形例では、「消費電力固定型」の場合、項目７０４の稼動時消費電力を優先スコアの計算、及びユーザに送信する情報に反映させる。以下、図面等を用いて、その動作について詳述する。
【００９５】
本変形例１では、系統消費電力判定部１０７と優先順位算出部１０９の処理が上記実施の形態１と異なり、それ以外の大半の処理は同様であるため、異なる点のみ説明を行う。
【００９６】
図４（ｂ）のステップ４０９において、優先順位算出部１０９における本変形例での処理を図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
ステップ１１０１において、稼動機器２０００の優先順位を算出する。ここでは、上記実施の形態１と同様の状況とし、ユーザがホットカーペットの電源を入れたとき、系統消費電力が許容系統消費電力を超える。稼動機器２０００の優先順位が算出され、その結果は、優先順位は高い方から、テレビ、ドライヤー、電子レンジ、洗濯機、炊飯器の順となる。
【００９８】
ステップ１１０２において、優先順位が算出された機器２０００の中で、複数の稼動時消費電力が記憶されている「消費電力固定型」の機器があるか否かの判定を行う。無い場合は終了し、上記実施の形態１と同様の処理となる。一方、ある場合はステップ１１０３へ進む。
【００９９】
具体的には、本変形例１では電子レンジとドライヤーが複数の稼動時消費電力が記憶されている機器２０００となる。
【０１００】
ステップ１１０３において、ステップ１１０２において判定された複数の稼動時消費電力が記憶されている「消費電力固定型」の機器２０００について、現在の稼動消費電力より低い稼動時消費電力が記憶されているかを判定する。無い場合は、処理を終了する。具体的には、現在、電子レンジとドライヤーがそれぞれ８００Ｗと１２００Ｗで稼動しているとし、引き続き処理を行う。
【０１０１】
ステップ１１０４において、現在の稼動消費電力より低い稼動時消費電力がある「消費電力固定型」の機器２０００に対して、両消費電力の引き算（以後、差分稼動時消費電力と記述）を行う。その値が確認対象機器２０００の電源供給を行った際に許容系統消費電力を超える値（以後過系統消費電力と記述）より大きくなるか否かの判定を行う。過系統消費電力より大きな差分稼動消費電力となる機器がない場合、処理を終了する。一方、ある場合はステップ１１０５へ進む。
【０１０２】
例えば、ホットカーペットが１０００Ｗの電力を消費することにより過系統消費電力５００Ｗが発生してしまう場合を考える。電子レンジの差分稼動時消費電力は２００Ｗであり、ドライヤーの差分稼動時消費電力は６００Ｗであるので、ドライヤーに関しては、稼動時消費電力を下げることにより、系統消費電力を許容系統消費電力より小さくすることが出来ると判定され、ステップ１１０５へ進む。
【０１０３】
ステップ１１０５において、ステップ１１０１において決定した優先順位の変更を行う。変更方法としては、ステップ１１０４で判定された、「消費電力固定型」の機器２０００で、差分稼動時消費電力が可系統消費電力より大きい機器２０００に対して、最も優先順位を高くするよう変更する。ここで、もし複数の機器２０００がある場合、それらの機器２０００の順序関係は、ステップ１１０１で計算した順序関係を利用する。例えば、上記例の場合、ドライヤーの優先順位を最も高くするため、各機器２０００の優先順位は高い方から、ドライヤー、テレビ、ドライヤー、洗濯機、炊飯器の順となる。
【０１０４】
図４のステップ４０９において、情報出力部１１０から送信され、情報通知部１１１で表示される画面の一例を図１３に示す。１２０１及び１２０２はユーザへのメッセージである。１２０３は現在利用されている機器名であり、優先順位に従った順序で表示されると共に、利用電力を減らすべきか、電源をオフにするべきかの情報も表示されている。
【０１０５】
以上、説明したように、本変形例では「消費電力固定型」の機器２０００については差分稼動時消費電力と過系統消費電力とを比較し、その結果に基づいて優先順位の算出を行い、ユーザへのメッセージを作成する。従って、現在利用中の機器２０００の電源を切ることなく、ブレーカーが落ちない電源の制御方法についてユーザに通知することが可能となる。
【０１０６】
なお、本変形例１においては、ユーザにメッセージを通知する例について述べたが、上記実施の形態１と同様に、算出した優先順位に従って電力管理装置１０１が機器２０００の電源制御を行ってもよい。
【０１０７】
（変形例２）
上記実施の形態１では、利用すると許容系統消費電力を超えてしまう機器がある場合、電源供給を停止し、その旨をユーザに通知した。本変形例２では、通知のみでなく他の機器の制御を行う。
【０１０８】
図１４に、変形例２の電力管理装置のブロック図を示す。図１４において、情報通知部１１１は、情報提示部２９０１と他機器操作部２９０２を含んでいる。
【０１０９】
大半の処理は上記実施の形態１と同様であるため、以下では異なる点のみを説明する。
【０１１０】
未利用の機器２０００において、利用すると許容系統消費電力を超えてしまう機器２０００がある場合、情報通知部１１１が、情報提示部２９０１と他機器操作部２９０２とを含むことにより、図１５のような画面を情報通知部１１１により提示してもよい。ここで、３００１は現時刻であり、３００２は現未利用で利用することにより許容系統消費電力を超えてしまう機器２０００があるというメッセージ、及び機器２０００の名前とアイコンである。３００３は現在の利用機器２０００の名前、アイコンと機器２０００の電源制御を行うためのボタンである。
【０１１１】
３００３の「ＯＦＦ」ボタンを押すことにより、現在利用中の機器２０００への電源供給を制御できる。例えば、ドライヤーを利用しようと思ったユーザがこの画面を見て、ドライヤーを使うとブレーカーが落ちることを知った場合、テレビアイコンの横の「ＯＦＦ」ボタンを押下すると、他機器操作部２９０２は、テレビに設定されている電力制御実行部１００２に対して電源供給を停止する要求を行う。電力制御実行部１００２は要求を受け、テレビへの電源供給を停止する。
【０１１２】
なお、本電源制御は実施の形態１で述べたようにリモコンを利用した電源オフでもよいし、連続的な電源制御が可能な機器２０００である場合、図１５の３００３の「ＯＦＦ」ボタンの変わりに、連続的に電力を変更できるようなインタフェースにし、ユーザが供給電力を決定してもよい。
【０１１３】
また、３００２の各機器２０００のアイコンの近くに、機器２０００を利用すると消費する電力を表示し、及び３００３の各機器のアイコンの近くには機器２０００で消費している、または所定時間以内に消費する電力を表示してもよい。これにより、例えば、ドライヤーを利用するとどれくらいの消費電力が必要で、ドライヤーを利用するには現在利用中のどの機器２０００の電源を制御すべきかをユーザが判断することを支援できる。
【０１１４】
テレビの電源供給が停止されると、電力管理装置１０１は予測結果を更新し、３００２の領域に「現在利用するとブレーカーが落ちる機器はありません」という表示をする。ユーザがドライヤーの利用を始めると、電力管理装置１０１は予測結果を更新し、３００３の領域において、テレビとドライヤーを入れ替えた図とする。また、情報通知部１１１から電源供給を停止した機器２０００は、所定時間、情報通知部１１１から電源制御を行えるようにしてもよい。上記具体例の場合、ユーザがドライヤーを利用するためにテレビの電源をオフにしたが、所定時間はテレビのアイコン及びその横に「ＯＮ」ボタンを表示し、ドライヤーを使い終わった後、情報通知部１１１からテレビに対応した「ＯＮ」ボタンを押下することで、テレビに電源供給を行う。さらに、自動で情報通知部１１１が、電源供給を停止した機器２０００の電源供給を再開してもよい。具体的にはドライヤーを使うためにテレビの電源供給を停止した場合、ドライヤーの利用が終了したと判断したら情報通知部１１１からテレビの電源供給を再開するよう要求を出す。
【０１１５】
また、ユーザは３００３の「終了通知」ボタンを押すことにより、現在利用中の機器２０００の利用が終了されたタイミングを通知するように設定してもよい。
【０１１６】
さらに、図１５の現在利用中の機器２０００の表示順を、所定の順序で表示してもよい。具体的には、実施の形態１で述べた電源供給を停止する際の優先順位が高い順に表示してもよいし、予測結果に基づいた各機器２０００の利用終了時刻が早い順に表示してもよい。
【０１１７】
なお、本変形例２で述べた情報通知部１１１は、各消費電力計測装置１００１上で実現してもよい。例えば、台所や洗面所など機器２０００が、いくつかある領域ごとに情報通知部１１１を設置してもよい。
【０１１８】
以上説明したように、本変形例２では、情報通知部１１１が他の機器２０００の電源制御を可能とすることにより、ユーザは許容系統消費電力を超えることないように離れた場所にある現在利用中の機器２０００の電源供給を簡単に制御できる。
【０１１９】
（変形例３）
上記実施の形態１では、系統消費電力の予測を行い、その結果を用いて各機器２０００の電源制御及びユーザへの情報通知の制御を行った。本変形例３では、ユーザが機器２０００を利用しようとしたときに、機器２０００を利用すると許容系統消費電力を超えるか否かを判断し、超えると判断すると機器２０００に電源供給を行わない電源制御を行う。本制御を行うために、本変形例３は、例えば図１６のような構成図とする。ここで、系統消費電力計算部３１０１は、各機器２０００の消費電力を加算することで現在の系統消費電力を計算する。また、機器利用消費電力記憶部３１０２は機器２０００の電源がオンされると、消費する電力の値を記憶する。
【０１２０】
本電源制御は、実施の形態１の予測を必ずしも必要としないため、図１６のより簡単な構成図により説明を行う。
【０１２１】
本変形例３では、機器２０００のインピーダンスを常時測定し、そのインピーダンスの変化からユーザが機器２０００の電源をオンにしたか否かの判定行う。以下、電源制御の具体的な動作について図１７を用いて、詳細に説明する。
【０１２２】
図１７の（ａ）には、機器２０００とコンセントの間に電力制御実行部１００２を含む消費電力計測装置１００１が接続されている。
【０１２３】
図１７の（ｂ）は、電力制御実行部１００２の一部を含む簡単な回路図（概念図）で表現した図を示す。ここでＳＷ１はユーザが行う機器２０００上の電源オン／オフスイッチである。説明を容易にするため機器２０００の外に出した形で図に示している。電力制御実行部１００２は、抵抗Ｒに流れる電流を電圧測定器Ｖにより測定し、その結果に基づいてＳＷ２及びＳＷ３の制御を行う。
【０１２４】
電力制御実行部１００２が行う処理を図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の状態図、及び図１９に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１２５】
図１９において、”スタート”は機器２０００が利用されていない状態である。機器２０００が利用されていない際の各スイッチの状態は、図１８（ａ）の電源オフのようになる。ユーザが機器２０００を利用していないため、ＳＷ１は開放であり、このとき電力制御実行部１００２はＳＷ２を閉じ、ＳＷ３は開放している。
【０１２６】
図１９のステップ３４０１において、電力制御実行部１００２はこの状態における抵抗Ｒの両端の電圧降下を計測することで、抵抗Ｒに流れる電流を計測する。図１８（ａ）の電源オフ状態では、ＳＷ１が開放されているため抵抗Ｒには電流が流れない。そこで、ステップ３４０２へ進み、機器２０００の電源はオフの状態であると判定し、ステップ３４０１へ戻る。
【０１２７】
図１８（ｂ）においては、ユーザが機器２０００を利用するためにＳＷ１を接続すると、機器２０００のインピーダンスに応じた電流Ｉが流れる。電流Ｉが流れると抵抗Ｒに電圧降下が生じる。電力制御実行部１００２は、電圧降下を検出しステップ３４０３へ進む。
【０１２８】
ステップ３４０３において、電力制御実行部１００２は、系統消費電力計測部３１０１から現在の系統消費電力を取得する。
【０１２９】
ステップ３４０４において、電力制御実行部１００２は、機器利用消費電力記憶部３１０２に記憶された、機器２０００の電源をオンした際に消費される電力を取得する。
【０１３０】
ステップ３４０５において、電力制御実行部１００２は、ステップ３４０４及びステップ３４０５で得た両消費電力の和が、許容系統消費電力を超えるか否かの判定を行う。許容系統消費電力を超える場合はステップ３４０６、ステップ３４０７へ進み、ＳＷ３を開放したままで電源供給を行わず、その旨を情報通知部１１１に送ることで、ユーザに知らせる。
【０１３１】
なお、対象機器２０００が連続的な電源制御が可能な場合は、許容系統消費電力を超えない消費電力で機器２０００を動作させても良い。また、情報通知部１１１への通知は上記変形例２のように行い、情報通知部１１１から他の機器２０００の電源制御を行えるようにしてもよい。
【０１３２】
一方、許容系統消費電力を超えない場合は、ステップ３４０８へ進み、図１８（ｃ）のように電力制御実行部１００２がＳＷ３を閉じることで、コンセントからの電源供給が機器２０００に行われる。なお、ＳＷ３を閉じる前にＳＷ２を開けておく。この状態ではＳＷ２を開けているため、抵抗Ｒには電流は流れなくなる。
【０１３３】
ユーザが機器２０００の利用を終了し、機器２０００の電源をオフにすると、図１８（ｄ）のようになり、ＳＷ１が開かれて抵抗Ｒに電流が流れなくなる。この状態を検出した電力制御実行部１００２は、ユーザが電源をオフにしたことを検出し、図１８（ａ）の状態に戻す。
【０１３４】
なお、上記説明では、ＳＷ１が開放であると説明したが、実際には機器２０００の電源がオフ状態においても、電流は機器２０００を流れている場合がある。しかしながら、そのような場合でも機器２０００の電源をオンにしたときには、機器２０００のインピーダンスは変化するため流れるＲを流れる電流は変化する。従ってその電流の変化に基づいてユーザが電源をオンしたか否かの判定は可能である。
【０１３５】
また、上記説明では、現在の系統消費電力との比較を行い、その結果に基づいて電源制御を行ったが、実施の形態１のように、系統消費電力の予測結果に基づいて電源制御を行ってもよい。具体的には、上記処理によりユーザが機器２０００の電源をオンしたことを検知すると、現在の系統消費電力ではなく、現在より先所定時間までの系統消費電力の予測結果を取得する。機器２０００を利用した後、所定時間先までの系統消費電力が許容値を超えるか否かの判定を行い、その結果を用いて電源制御を行ってもよい。
【０１３６】
以上説明したように、本変形例３の処理により、消費電力計測装置１００１内の電力制御実行部１００２が、対象機器２０００のインピーダンスの変化に基づいて、機器２０００の電源オン／オフの判定を行う。この判定に基づいて、機器２０００に供給する電源制御を行うことができるため、ユーザが機器２０００を利用しようとしたタイミングで、対象機器２０００が利用可能か否かの判定と適切な電源供給が可能となる。
【０１３７】
なお、本実施の形態１及び変形例１、２、３においては、系統許容消費電力と予測結果を比較し、その結果に基づき電源制御及びメッセージ制御を行った。しかしながら予測結果との比較対象としては系統許容消費電力に限らず、電気料金に関係する電力値であったり、太陽光発電における発電電力値であったり、他の電力値であってもよい。
【０１３８】
また、本発明では、ユーザが機器の電源を直接、あるいはリモコンでオンする場合に、即座に機器の電源がオンになると、系統消費電力が系統許容消費電力を超えてしまう事態になる。このため、ユーザが機器の電源を直接、あるいはリモコンでオンする場合には、実際に機器に電力が供給される前に、電力管理装置１０１が電力供給をして良いかを判断することになる。電力管理装置１０１が電力供給をしないと判断した場合には、情報出力部１１０、あるいは情報通知部１１１を介してその結果をユーザに知らせるようにすることが望ましい。また、本実施の形態１においては、電力管理装置１０１と消費電力計測装置１００１とを分離したブロックで説明した。これは、１つのシステムとしてまとめて、電力管理装置あるいは電力管理システムとしてもよい。
【０１３９】
なお、本発明は、上述した特徴的な処理部を備える電力管理装置として実現することができるだけでなく、電力管理装置１０１に含まれる特徴的な処理部をステップとする電力制御方法として実現することができる。また、電力制御方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読取可能な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、複数の機器が接続された電力系統において、消費電力の上限値、機器の電力停止の優先順位を考慮した電力制御を実現し、ブレーカーが落ちることを防げるだけでなく、発電による供給電力の制限や、料金体系による供給電力の制限がある場合に利用可能であり、その利用可能性は非常に大きい。
【符号の説明】
【０１４１】
１０１    電力管理装置
１０２    消費電力受信部
１０３    消費電力履歴記憶部
１０４    稼動情報算出部
１０５    稼動情報記憶部
１０６    電力供給確認要求受信部
１０７    系統消費電力判定部
１０８    電力供給確認結果送信部
１０９    優先順位算出部
１１０    情報出力部
１１１    情報通知部
１１２    タイマー
１００１    消費電力計測装置
１００２    電力制御実行部
１００３    ユーザ操作受信部
１００４    電力供給確認要求送信部
１００５    電力供給確認結果受信部
１００６    消費電力計測部
１００７    消費電力送信部
１００８    タイマー
２０００    機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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