(57)【要約】【課題】保存安定性が良好であり、現像効率に優れ、かつトナー粒子の定着強度が高い液体現像剤用の絶縁性液体を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸モノエステル（Ａ）を含有する脂肪酸モノエステル組成物（α）を５０質量％以上有し、炭素数９〜２４の１価のアルコール（Ａ−ｉ）の含有量が１０質量％以下、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル（Ａ−ｉｉ）の含有量が１質量％以下、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする。 Ｒ１−ＣＯＯＲ２  ・・・（Ｉ） Ｒ３−ＣＯＯＲ４  ・・・（ＩＩ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸モノエステル（Ａ）を含有する脂肪酸モノエステル組成物（α）を５０質量％以上有し、炭素数９〜２４の１価のアルコール（Ａ−ｉ）の含有量が１０質量％以下、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル（Ａ−ｉｉ）の含有量が１質量％以下、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする液体現像剤用の絶縁性液体。
Ｒ１−ＣＯＯＲ２  ・・・（Ｉ）
（上記（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数９〜２４の炭化水素基であって分岐鎖又は不飽和結合を有するものである。ただし、Ｒ１の炭素数とＲ２の炭素数の合計は２４〜４５である。）
Ｒ３−ＣＯＯＲ４  ・・・（ＩＩ）
（上記（ＩＩ）式中、Ｒ３は炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜８の炭化水素基である。）
【請求項２】
前記脂肪酸モノエステル（Ａ）は、前記Ｒ１及びＲ２の双方又はいずれか一方が不飽和結合を有し、ヨウ素価が３０〜１３０［ｇ／１００ｇ］であることを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤用の絶縁性液体。
【請求項３】
前記脂肪酸モノエステル（Ａ）は、前記Ｒ１及びＲ２の双方又はいずれか一方が分岐鎖を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体現像剤用の絶縁性液体。
【請求項４】
流動点が１０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤用の絶縁性液体。
【請求項５】
３価以上のポリオールエステル（Ｂ）を含有するポリオールエステル組成物（β）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体現像剤用の絶縁性液体。
【請求項６】
前記ポリオールエステル（Ｂ）は、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトールから選択される１種以上のポリオールのエステルであることを特徴とする請求項５に記載の液体現像剤用の絶縁性液体。
【請求項７】
３価以上のポリオール（Ｂ−ｉ）の含有量が１０質量％以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の液体現像剤用の絶縁性液体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤用の絶縁性液体に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤及び結着樹脂を含む材料で構成されるトナー粒子を乾式状態で用いる乾式現像剤と、トナー粒子を電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤とがある。このような現像剤には、潜像担持体へのトナー粒子の移動を促進させるために帯電付与剤等が配合されているのが一般的である。
【０００３】
乾式現像剤を用いる画像形成では、高解像度化するためには粒子の細かいトナー粒子を用いる必要があるものの、トナー粒子は小粒径になるほど凝集しやすくなり、取り扱いにくいものとなる。加えて、粉体現像剤は、飛散しやすいため、作業者により吸引されたり、現像が行われるスペースを汚染する等の懸念がある。
【０００４】
一方、液体現像剤は、トナー粒子が液体中に分散しているため飛散せず、トナー粒子が小粒径であっても凝集力が弱く、取り扱いが比較的容易なものである。加えて、液体現像剤は、小粒径のトナー粒子が用いられるため、乾式現像剤に比べて高解像な画像や印字を得られる。さらに、液体現像剤の結着樹脂には、乾式現像剤の結着樹脂よりも低い軟化点（軟化温度）のものを用いることができるため、細線画像の再現性、階調再現性、カラーの再現性に優れ、かつ高速で画像形成できる。
【０００５】
従来、液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系炭化水素を主とするものである。この様な液体現像剤を用いた現像方式では、石油系炭化水素の揮発性を利用して、絶縁性液体を蒸発させ、紙等の記録媒体にトナー粒子を定着させるが、絶縁性液体を揮発させたり回収するための大掛かりな装置が必要である。
【０００６】
近年、絶縁性液体として不揮発性のものを用いた現像方式が試みられているが、不揮発性の絶縁性液体を用いた現像方式では、トナー粒子の表面に絶縁性液体が残留して、記録媒体へのトナー粒子の定着強度が低下するという問題があった。
【０００７】
こうした問題に対し、例えば、紫外線硬化樹脂を含有する液体現像剤が提案されている（例えば、特許文献１）。
また、特定の脂肪酸エステルを絶縁性液体とする提案がなされている。例えば、総炭素数が９以下の脂肪酸モノエステルを絶縁性液体とした静電写真用液体現像剤（例えば、特許文献２）、脂肪酸トリグリセリドを含有するキャリア液を用いた記録液（例えば、特許文献３）、特定の粘度と特定の電気抵抗を備えた脂肪酸エステルを用いた捺染用トナー（例えば、特許文献４）、炭素数１〜８のアルコール成分を含む不飽和脂肪酸モノエステルを含む絶縁性液体にトナー粒子が分散した液体現像剤（例えば、特許文献５）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２０８８７３号公報
【特許文献２】特開平７−７２６６９号公報
【特許文献３】特開２００１−９８１９７号公報
【特許文献４】特開２００８−３０４７５７号公報
【特許文献５】特開２００８−２６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の発明では、画像形成装置が大型化するという問題がある。
また、特許文献２〜５の発明では、従来の画像形成装置を転用できるものの、液体現像剤の保存安定性が不十分である。加えて、特許文献２〜５の発明では、現像後の発色が不十分になったり、現像速度が低下したりする等、現像効率が低下したり、記録媒体へのトナー粒子の定着強度が低下するという問題があった。
そこで、本発明は、保存安定性が良好であり、現像効率に優れ、かつトナー粒子の定着強度が高い液体現像剤用の絶縁性液体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の知見を得た。
従来、絶縁性液体に用いられている脂肪酸エステルは、液体現像剤中の結着樹脂や帯電付与剤、画像形成装置に用いられる樹脂部材との親和性が高いものである。このため、従来の脂肪酸エステルを用いた液体現像剤は、結着樹脂が溶解されたり、樹脂部材から樹脂成分が溶出したりして、十分な保存安定性を得られにくい。加えて、従来の脂肪酸エステルを用いた液体現像剤は、帯電付与剤等を溶出させるため、現像効率を低下させる。
また、脂肪酸トリグリセリドは、トナー粒子の分散性を高められるものの、動粘度が高いために、潜像担持体へのトナー粒子の移動速度を低下させて、現像効率を低下させてしまう。炭素数の合計が２１を超えるような脂肪酸モノエステルは、粘度が高くなりすぎて、トナー粒子の移動速度を低下させて、現像効率を低下させる。トナー粒子の移動速度を速めるためには、液体現像剤を任意の温度に加熱して、絶縁性液体の粘度を低減させる必要がある。液体現像剤を加熱すると、過剰なエネルギーが必要になると共に、繰り返し加熱することによる品質への懸念がある。
本発明者らは、上記の知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の液体現像剤用の絶縁性液体（以下、単に絶縁性液体ということがある）は、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸モノエステル（Ａ）を含有する脂肪酸モノエステル組成物（α）を５０質量％以上有し、炭素数９〜２４の１価のアルコール（Ａ−ｉ）の含有量が１０質量％以下、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル（Ａ−ｉｉ）の含有量が１質量％以下、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする。
Ｒ１−ＣＯＯＲ２  ・・・（Ｉ）
（上記（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数９〜２４の炭化水素基であって分岐鎖又は不飽和結合を有するものである。ただし、Ｒ１の炭素数とＲ２の炭素数の合計は２４〜４５である。）
Ｒ３−ＣＯＯＲ４  ・・・（ＩＩ）
（上記（ＩＩ）式中、Ｒ３は炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜８の炭化水素基である。）
前記脂肪酸モノエステル（Ａ）は、前記Ｒ１及びＲ２の双方又はいずれか一方が不飽和結合を有し、ヨウ素価が３０〜１３０［ｇ／１００ｇ］であることが好ましく、前記脂肪酸モノエステル（Ａ）は、前記Ｒ１及びＲ２の双方又はいずれか一方が分岐鎖を有することが好ましく、流動点が１０℃以下であることが好ましい。
【００１２】
３価以上のポリオールエステル（Ｂ）を含有するポリオールエステル組成物（β）を有することが好ましく、前記ポリオールエステル（Ｂ）は、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトールから選択される１種以上のポリオールのエステルであることが好ましく、３価以上のポリオール（Ｂ−ｉ）の含有量が１０質量％以下であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液体現像剤用の絶縁性液体によれば、保存安定性が良好であり、現像効率に優れ、かつトナー粒子の定着強度が高い液体現像剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の絶縁性液体を用いた液体現像剤を適用する画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（絶縁性液体）
絶縁性液体は、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像するための液体現像剤に用いられ、トナー粒子が分散される分散媒である。
本発明の絶縁性液体は、脂肪酸モノエステル組成物（α）（以下、（α）成分ということがある）を含有するものである。
【００１６】
液体現像剤中の絶縁性液体の含有量は、トナー粒子の種類や画像形成装置の種類等を勘案して決定でき、例えば、５０〜９８質量％が好ましく、５５〜９５質量％がより好ましく、６５〜８５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満であると、液体現像剤の流動性が低下し、現像工程での搬送性が低下するおそれがある。搬送性が低下すると、画像形成装置での液体現像剤の塗布ムラができ、濃度ムラ等の画像欠陥を生じるおそれがある。また、上記上限値超であると、液体現像剤中のトナー粒子の量が不足して、画像濃度が不十分になるおそれがある。
【００１７】
絶縁性液体の流動点は、特に限定されないが、１０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましい。流動点が上記上限値超であると、液体現像剤の流動性が低下し、現像工程での搬送性が低下するおそれがある。搬送性が低下すると、画像形成装置での液体現像剤の塗布ムラができ、濃度ムラ等の画像欠陥を生じるおそれがある。
【００１８】
＜脂肪酸モノエステル組成物（α）＞
本発明の（α）成分は、脂肪酸モノエステル（Ａ）（以下、（Ａ）成分ということがある）を含有するものである。絶縁性液体は、（Ａ）成分を含有することで、保存安定性が良好で、現像効率に優れるものとなる。
【００１９】
（α）成分のヨウ素価は、３０〜１３０ｇ／１００ｇが好ましく、４０〜１１０ｇ／１００ｇがより好ましく、５０〜９０ｇ／１００がさらに好ましい。上記下限値未満であると、記録媒体へのトナー粒子の定着強度が低下するおそれがあり、上記上限値超であると、酸化しやすく保存安定性が低下するおそれがある。
【００２０】
（α）成分の動粘度（４０℃）は、特に限定されないが、５〜３２ｍｍ２／秒が好ましく、９〜２６ｍｍ２／秒がより好ましく、１３〜２０ｍｍ２／秒がさらに好ましい。上記下限値未満であると、液体現像剤中でのトナー粒子の分散安定性が低下する傾向にあり、上記上限値超であると、トナー粒子の移動速度が低下して現像効率が低下する傾向にある。なお、動粘度（４０℃）は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定される４０℃の動粘度である。
【００２１】
（α）成分の体積抵抗率（２０℃）は、例えば、１．０×１０１２Ωｃｍ以上が好ましく、５．０×１０１２Ωｃｍ以上がより好ましく、１．０×１０１３Ωｃｍ以上がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、トナー粒子への電荷付与性を向上させ、かつ、帯電されたトナー粒子の電荷を安定にでき、帯電安定性に優れた絶縁性液体となり、より高画質の画像を形成できる。
【００２２】
絶縁性液体中の（α）成分の含有量は、５０質量％以上であり、好ましくは６５〜８５質量％である。上記下限値以上であれば現像効率に優れ、上記上限値以下であれば保存安定性や、液体現像剤中でのトナー粒子の分散安定性に優れる。
【００２３】
≪脂肪酸モノエステル（Ａ）≫
（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸モノエステルである。
【００２４】
Ｒ１−ＣＯＯＲ２  ・・・（Ｉ）
【００２５】
（上記（Ｉ）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数９〜２４の炭化水素基であって分岐鎖又は不飽和結合を有するものである。ただし、Ｒ１の炭素数とＲ２の炭素数の合計は２４〜４５である。）
【００２６】
（Ｉ）式中、Ｒ１は、原料の脂肪酸モノエステル、油脂又は脂肪酸に由来する炭化水素基であり、直鎖であってもよいし、分岐鎖を有していてもよいし、環状構造であってもよく、不飽和結合を有していてもよい。
【００２７】
（Ｉ）式中、Ｒ１の炭化水素基は、炭素数５〜２１であり、炭素数９〜１７が好ましい。上記下限値未満であると結着樹脂や樹脂部材等の樹脂（以下、総じて樹脂材料ということがある）を溶解しやすく（樹脂溶解性）なり、液体現像剤の保存安定性が低下する。上記上限値超であると動粘度が高くなり、潜像担持体へのトナー粒子の移動速度を低下させて、良好な現像効率を得られない。
【００２８】
（Ｉ）式中、Ｒ２は、原料のアルコールに由来する炭化水素基であり、分岐鎖又は不飽和結合を有するものである。Ｒ２が分岐鎖又は不飽和結合を有すれば、流動点が低くなり、現像時に液体現像剤を加熱するための過剰なエネルギーが不要であり、かつ加熱による液体現像剤の品質への懸念がなくなる。
【００２９】
（Ｉ）式中、Ｒ２の炭化水素基は、炭素数９〜２４であり、炭素数１３〜２０が好ましい。上記下限値未満であると樹脂溶解性が強くなり、液体現像剤の保存安定性が低下する。上記上限値超であると動粘度が高くなり、潜像担持体へのトナー粒子の移動速度を低下させて、良好な現像効率を得られない。
【００３０】
（Ａ）成分は、Ｒ１及びＲ２の双方又はいずれか一方が不飽和結合を有することが好ましく、Ｒ１及びＲ２の双方が不飽和結合を有することがより好ましい。Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が不飽和結合を有することで、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を向上でき、また流動点が低くなる。加えて、Ｒ１及びＲ２の双方が不飽和結合を有することで、流動点をより低くできる。
【００３１】
（Ａ）成分は、Ｒ１及びＲ２の双方又はいずれ一方が分岐鎖を有することが好ましく、Ｒ１及びＲ２の双方が分岐鎖を有することがより好ましい。Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が分岐鎖を有することで、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を向上でき、また流動点が低くなる。さらに、Ｒ１及びＲ２の双方が分岐鎖を有することで、流動点をより低くできる。
【００３２】
Ｒ１の炭素数とＲ２の炭素数との合計は、２４〜４５であり、３０〜４０が好ましい。上記下限値未満であると樹脂溶解性が強くなり、液体現像剤の保存安定性が低下する。上記上限値超であると動粘度が高くなり、潜像担持体へのトナー粒子の移動速度を低下させて、良好な現像効率を得られない。
【００３３】
このような（Ａ）成分としては、例えば、ミリストレイン酸イソトリデシル、ミリストレイン酸２−ヘキシルデシル、ミリストレイン酸２−オクチルデシル、ミリストレイン酸オレイル、ミリストレイン酸２−オクチルドデシル、ミリストレイン酸２−デシルテトラデシル、ミリストレイン酸リノリル、ミリストレイン酸リノレニル、ミリストレイン酸エライジル、パルミトレイン酸イソトリデシル、パルミトレイン酸２−ヘキシルデシル、パルミトレイン酸２−オクチルデシル、パルミトレイン酸オレイル、パルミトレイン酸２−オクチルドデシル、パルミトレイン酸２−デシルテトラデシル、パルミトレイン酸リノリル、パルミトレイン酸リノレニル、パルミトレイン酸エライジル、オレイン酸イソトリデシル、オレイン酸２−ヘキシルデシル、オレイン酸２−オクチルデシル、オレイン酸オレイル、オレイン酸２−オクチルドデシル、オレイン酸２−デシルテトラデシル、オレイン酸リノリル、オレイン酸リノレニル、オレイン酸エライジル、リノール酸イソトリデシル、リノール酸２−ヘキシルデシル、リノール酸２−オクチルデシル、リノール酸オレイル、リノール酸２−オクチルドデシル、リノール酸２−デシルテトラデシル、リノール酸リノリル、リノール酸リノレニル、リノール酸エライジル、リノレン酸イソトリデシル、リノレン酸２−ヘキシルデシル、リノレン酸２−オクチルデシル、リノレン酸オレイル、リノレン酸２−オクチルドデシル、リノレン酸２−デシルテトラデシル、リノレン酸リノリル、リノレン酸リノレニル、リノレン酸エライジル、ピノレン酸イソトリデシル、ピノレン酸２−ヘキシルデシル、ピノレン酸２−オクチルデシル、ピノレン酸オレイル、ピノレン酸２−オクチルドデシル、ピノレン酸２−デシルテトラデシル、ピノレン酸リノリル、ピノレン酸リノレニル、ピノレン酸エライジル、エイコセン酸イソトリデシル、エイコセン酸２−ヘキシルデシル、エイコセン酸２−オクチルデシル、エイコセン酸オレイル、エイコセン酸２−オクチルドデシル、エイコセン酸２−デシルテトラデシル、エイコセン酸リノリル、エイコセン酸エライジル、エイコサジエン酸イソトリデシル、エイコサジエン酸２−ヘキシルデシル、エイコサジエン酸２−オクチルデシル、エイコサジエン酸オレイル、エイコサジエン酸２−オクチルドデシル、エイコサジエン酸２−デシルテトラデシル、エイコサジエン酸リノリル、エイコサジエン酸エライジル、ドコサジエン酸イソトリデシル、ドコサジエン酸２−ヘキシルデシル、ドコサジエン酸２−オクチルデシル、ドコサジエン酸オレイル、ドコサジエン酸２−オクチルドデシル、ドコサジエン酸２−デシルテトラデシル、ドコサジエン酸リノリル、ドコサジエン酸エライジル、エイコサトリエン酸イソトリデシル、エイコサトリエン酸２−ヘキシルデシル、エイコサトリエン酸２−オクチルデシル、エイコサトリエン酸オレイル、エイコサトリエン酸２−オクチルドデシル、エイコサトリエン酸２−デシルテトラデシル、エイコサトリエン酸リノリル、エイコサトリエン酸エライジル、エルカ酸イソトリデシル、エルカ酸２−ヘキシルデシル、エルカ酸２−オクチルデシル、エルカ酸オレイル、エルカ酸２−オクチルドデシル、エルカ酸２−デシルテトラデシル、エルカ酸リノリル、エルカ酸エライジルが挙げられる。これらの（Ａ）成分は、樹脂溶解性をより抑制でき、かつ不飽和結合を含むためトナー粒子の定着強度をさらに向上させ、かつ低温での流動性に優れている。
【００３４】
上述した（Ａ）成分の中でも、現像効率のさらなる向上を図る観点から、オレイン酸イソトリデシル、リノール酸イソトリデシル、リノレン酸イソトリデシル、ミリストレイン酸イソトリデシル、パルミトレイン酸イソトリデシル、ピノレン酸イソトリデシル、オレイン酸２−ヘキシルデシル、リノール酸２−ヘキシルデシル、リノレン酸２−ヘキシルデシル、ミリストレイン酸２−ヘキシルデシル、パルミトレイン酸２−ヘキシルデシル、ピノレン酸２−ヘキシルデシル、オレイン酸オレイル、リノール酸オレイル、リノレン酸オレイル、ミリストレイン酸オレイル、パルミトレイン酸オレイル、ピノレン酸オレイル、オレイン酸リノリル、リノール酸リノリル、リノレン酸リノリル、ミリストレイン酸リノリル、ピノレン酸リノリル、オレイン酸２−オクチルデシル、リノール酸２−オクチルデシル、リノレン酸２−オクチルデシル、ミリストレイン酸２−オクチルデシル、ピノレン酸２−オクチルデシル、オレイン酸２−オクチルドデシル、リノール酸２−オクチルドデシル、リノレン酸２−オクチルドデシル、リノレン酸２−オクチルドデシル、ピノレン酸２−オクチルドデシルがより好ましい。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３５】
（α）成分中の（Ａ）成分の含有量は、多いほど本発明の効果を好適に発揮でき、例えば、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
【００３６】
≪（α）成分の製造方法≫
（α）成分の製造方法としては、特に限定されず、従来公知のエステル交換法、エステル化法等が挙げられる。
【００３７】
［エステル交換法］
エステル交換法としては、例えば、分岐鎖又は不飽和結合を有する炭素数９〜２４の１価の原料アルコール（以下、（ａ１）成分ということがある）と、原料脂肪酸モノエステル（以下、（ａ２）成分ということがある）とをエステル交換する第一のエステル交換工程を有する方法が挙げられる。
第一のエステル交換工程では、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを触媒の存在下で任意の温度に加熱してエステル交換することで、（Ａ）成分を生成する。
【００３８】
（ａ１）成分は、分岐鎖又は不飽和結合を有する炭素数９〜２４の１価のアルコールである。原料アルコールと原料脂肪酸モノエステルとがエステル交換することにより、原料アルコールの炭化水素基が、アルコール残基として（Ａ）成分のＲ２となる。
【００３９】
（ａ１）成分は、求める（Ａ）成分に応じて決定でき、例えば、イソノナノール、イソウンデカノール、イソトリデカノール、２−ヘキシルデカノール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール、リノリルアルコール、リノレニルアルコール、エライジルアルコール等が挙げられる。中でも、（Ａ）成分の樹脂溶解性を抑制する観点から、イソトリデカノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール、リノレニルアルコール、エライジルアルコールが好ましく、さらに現像効率をより向上させる観点から、イソトリデカノール、２−ヘキシルデカノール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノールがより好ましい。
これらの（ａ１）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４０】
（ａ２）成分は、下記一般式（ａ２）で表される脂肪酸モノエステルである。
【００４１】
Ｒ１−ＣＯＯＲ５  ・・・（ａ２）
（上記（ａ２）式中、Ｒ１は（Ｉ）式のＲ１と同じであり、Ｒ５は炭素数１〜８又は炭素数２２以上のアルキル基を表わす。）
【００４２】
（ａ２）式中、Ｒ１は、（Ｉ）式のＲ１と同じである。
（ａ２）式中、Ｒ５は、直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基を表す。Ｒ５の炭化水素基の炭素数は、１〜８又は２５以上であり、例えば、１〜２が好ましく、１がより好ましい。即ち、原料脂肪酸モノエステルとしては、脂肪酸メチルエステルが好ましい。原料アルコールと原料脂肪酸モノエステルとがエステル交換することにより、（ａ２）成分のＲ１が、脂肪酸残基として（Ａ）成分のＲ１となる。
【００４３】
（ａ２）成分は、求める（Ａ）成分に応じて決定でき、例えば、カプロン酸、カプリル酸、イソオクチル酸、イソノナン酸、カプリン酸、イソデカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、エライジン酸、アラキン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、ベヘン酸、エルカ酸又はエイコサトリエン酸のモノエステル等が挙げられる。中でも、（Ａ）成分による樹脂溶解性を抑制し、かつ記録媒体へのトナー粒子の定着強度を向上させる観点から、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、エルカ酸又はエイコサトリエン酸のモノエステルが好ましく、酸化による保存安定性をより抑制する観点から、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸又はピノレン酸のモノエステルがより好ましい。
これらの（ａ２）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４４】
第一のエステル交換工程における（ａ１）成分と（ａ２）成分との配合比は、（ａ１）／（ａ２）で表されるｍｏｌ比が、例えば、１．０〜２．０が好ましく、１．２〜１．８がより好ましい。上記下限値未満であると、未反応の（ａ２）成分が多量に残留するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ａ１）成分が多量に残留するおそれがある。
【００４５】
第一のエステル交換工程に用いる触媒としては、例えば、リチウム、セシウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、バリウム、カルシウム等の水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド等の塩基性触媒、チタン系のテトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、テトラエタノールアミンチタネート、テトラステアリルチタネート等が挙げられる。
【００４６】
第一のエステル交換工程における触媒の使用量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、（ａ２）成分１００質量部に対し、０．０５〜１．０質量部が好ましい。
【００４７】
第一のエステル交換工程における到達温度は、（ａ１）成分、（ａ２）成分、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、１５０〜２６０℃が好ましく、１８０〜２３０℃がより好ましい。上記下限値未満であると未反応の原料が残存しやすく、上記上限値超であると生成した（α）成分が分解されやすくなる。エステル交換法においては、反応温度を段階的に昇温することが好ましい。段階的に昇温することで、未反応の原料の残存量を減量できる。
【００４８】
第一のエステル交換工程においては、大気圧下で加熱を開始した後、到達温度に達するまでに任意の圧力まで減圧することが好ましい。第一のエステル交換工程を減圧環境下とすることで、副生するアルコールを除去できる。到達圧力は、特に限定されないが、例えば、０．１〜２ＫＰａが好ましく、０．６〜０．８ＫＰａがより好ましい。上記下限値未満であると、（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合物や副生するアルコールが突沸するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ａ１）成分と（ａ２）成分の残存量が多くなるおそれがある。エステル交換法においては、反応環境を段階的に減圧することが好ましい。段階的に減圧することで、副生するアルコールの残存量を減量して、反応の進行を速くできる。
【００４９】
第一のエステル交換工程の後、必要に応じて精製工程を設けることができる。
精製工程は、第一のエステル交換工程で得られた（α）成分から、未反応の（ａ１）成分、未反応の（ａ２）成分又は副生物を除去し、（α）成分中の（Ａ）成分の含有量を高める工程である。本発明の絶縁性液体は、（ａ１）成分及び（ａ２）成分が少ないほど、本発明の効果を高められる。
【００５０】
精製工程には、従来公知の精製方法を用いることができ、例えば、焼成珪藻土等の濾過助剤を用いて濾別する方法、遠心分離等が挙げられる。
【００５１】
（ａ１）成分と（ａ２）成分とをエステル交換して得られた（α）成分は、未反応の（ａ１）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分中の（ａ１）成分の含有量は、例えば、１０質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましい。
また、（ａ１）成分と（ａ２）成分とをエステル交換して得られた（α）成分は、未反応の（ａ２）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分中の（ａ２）成分の含有量は、例えば、１質量％以下が好ましく、０．６質量％以下がより好ましい。
【００５２】
エステル交換法においては、（ａ２）成分に換えて油脂（以下、（ａ３）成分ということがある）を用いてもよい。
【００５３】
（ａ３）成分は、求める（Ａ）成分に応じて決定でき、例えば、オリーブ油、カカオ脂、シソ油、ツバキ油、落花生油、大豆油、菜種油、脱水ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、米糠油、大麻油、月見草油、パーム油、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。好ましくは、オリーブ油、カカオ脂、シソ油、ツバキ油、落花生油、大豆油、菜種油、脱水ひまし油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、米糠油、大麻油、月見草油、パーム油等、炭素数１８の脂肪酸基を多く含有するものが好適に用いられる。中でも、酸化しにくいことから、パーム油がより好ましい。
【００５４】
第一のエステル交換工程における（ａ１）成分と（ａ３）成分との配合比は、（ａ１）／（ａ３）で表されるｍｏｌ比が、例えば、３．０〜９．０が好ましく、３．９〜５．２がより好ましい。上記下限値未満であると、未反応の（ａ３）成分が多量に残留するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ａ１）成分が多量に残留するおそれがある。
【００５５】
（ａ１）成分と（ａ３）成分とをエステル交換して得られた（α）成分は、未反応の（ａ１）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分中の（ａ１）成分の含有量は、例えば、１０質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましい。
また、（ａ１）成分と（ａ３）成分とをエステル交換して得られた（α）成分は、未反応の脂肪酸モノエステルの含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分中の（ａ３）成分の含有量は、例えば、１質量％以下が好ましく、０．６質量％以下がより好ましい。
また、（ａ１）成分と（ａ３）成分とをエステル交換して得られた（α）成分は、（ａ３）成分から分離した脂肪酸の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分において、脂肪酸の含有量の指標となる酸価は、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００５６】
［エステル化法］
エステル化法としては、例えば、（ａ１）成分で、原料脂肪酸（ａ４）（以下、（ａ４）成分ということがある）をエステル化する第一のエステル化工程を有する方法が挙げられる。
第一のエステル化工程では、（ａ１）成分と（ａ４）成分とを触媒の存在下で任意の温度に加熱して、（ａ１）成分で（ａ４）成分をエステル化することで、（Ａ）成分を生成する。
【００５７】
（ａ４）成分は、下記一般式（ａ４）で表される脂肪酸である。
【００５８】
Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（ａ４）
（上記（ＩＩＩ）式中、Ｒ１は、前記（Ｉ）式のＲ１と同じである。）
【００５９】
（ａ１）成分で（ａ４）成分をエステル化することにより、（ａ４）成分のＲ１が、脂肪酸残基として（Ａ）成分のＲ１となる。
【００６０】
（ａ４）成分は、求める（Ａ）成分に応じて決定でき、例えば、カプロン酸、カプリル酸、イソオクチル酸、イソノナン酸、カプリン酸、イソデカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、エライジン酸、アラキン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、ベヘン酸、エルカ酸又はエイコサトリエン酸が挙げられる。中でも、（Ａ）成分による樹脂溶解性を抑制し、かつ記録媒体へのトナー粒子の定着強度を向上させる観点から、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、エルカ酸又はエイコサトリエン酸が好ましく、酸化による保存安定性をより抑制する観点から、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸又はピノレン酸がより好ましい。
これらの（ａ４）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００６１】
第一のエステル化工程における（ａ１）と（ａ４）との配合比は、（ａ１）／（ａ４）で表されるｍｏｌ比が、例えば、１．０〜２．０が好ましく、１．２〜１．８がより好ましい。上記下限値未満であると、未反応の（ａ４）成分が多量に残留するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ａ１）成分が多量に残留するおそれがある。
【００６２】
第一のエステル化工程に用いる触媒としては、例えば、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸（ｐ−ＴＳ）、ベンゼンスルホン酸（ＢＳ）等の酸触媒、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＰＯ４、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ等の無機酸化物触媒等が挙げられる。
【００６３】
第一のエステル化工程における触媒の使用量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、（ａ４）成分１００質量部に対し、０．０５〜１．０質量部が好ましい。
【００６４】
第一のエステル化工程における到達温度は、（ａ１）成分、（ａ４）成分、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、１５０〜２６０℃が好ましく、１８０〜２３０℃がより好ましい。上記下限値未満であると未反応の原料が残存しやすく、上記上限値超であると生成した（α）成分が分解されやすくなる。エステル化法においては、反応温度を段階的に昇温することが好ましい。段階的に昇温することで、未反応の原料の残存量を減量できる。
【００６５】
第一のエステル化工程においては、大気圧下で加熱を開始した後、到達温度に達するまでに任意の圧力まで減圧することが好ましい。第一のエステル化工程を減圧環境下とすることで、副生する水を除去できる。到達圧力は、特に限定されないが、例えば、０．１〜２ＫＰａが好ましく、０．６〜０．８ＫＰａがより好ましい。上記下限値未満であると、（ａ１）成分と（ａ４）成分との混合物や副生する水が突沸するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ａ１）成分と（ａ４）成分との残存量が多くなるおそれがある。エステル化法においては、反応環境を段階的に減圧することが好ましい。段階的に減圧することで、副生する水の残存量を減量できる。
【００６６】
第一のエステル化工程の後、必要に応じて精製工程を設けることができる。
精製工程は、第一のエステル交換工程の後段に設けられる精製工程と同様である。
【００６７】
（ａ１）成分で（ａ４）成分をエステル化して得られた（α）成分は、未反応の（ａ１）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分中の（ａ１）成分の含有量は、例えば、１０質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましい。
（ａ１）成分で（ａ４）成分をエステル化して得られた（α）成分は、未反応の（ａ４）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（α）成分において、脂肪酸の含有量の指標となる酸価は、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００６８】
＜アルコール（Ａ−ｉ）＞
アルコール（Ａ−ｉ）（以下、（Ａ−ｉ）成分ということがある）は、炭素数９〜２４の１価のアルコールである。（Ａ−ｉ）成分は、上述した（α）成分の製造に用いられた（ａ１）成分の未反応物、エステル交換で生じた副生物等、不可避的に含有されるものの他、絶縁性液体の粘度調整等を目的として配合されるものを含む。
【００６９】
絶縁性液体中の（Ａ−ｉ）成分の含有量は、１０質量％以下であり、６質量％以下が好ましく、０質量％であってもよい。（Ａ−ｉ）成分の含有量が少ないほど、絶縁性液体は帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率を高められる。
【００７０】
＜脂肪酸モノエステル（Ａ−ｉｉ）＞
脂肪酸モノエステル（Ａ−ｉｉ）（以下、（Ａ−ｉｉ）成分ということがある）は、下記一般式（ＩＩ）で表されるものである。（Ａ−ｉｉ）成分は、上述した（α）成分の製造に用いられた（ａ２）成分や（ａ３）成分の未反応物、後述する（β）成分の製造に用いられた（ｂ２）成分等、不可避的に含有されるものの他、絶縁性液体の粘度調整等を目的として配合されるものを含む。
【００７１】
Ｒ３−ＣＯＯＲ４  ・・・（ＩＩ）
（上記（ＩＩ）式中、Ｒ３は炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜８の炭化水素基である。）
【００７２】
絶縁性液体中の（Ａ−ｉｉ）成分の含有量は、１質量％以下であり、０．６質量％以下が好ましく、０質量％であってもよい。（Ａ−ｉｉ）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率を高められる。特に、（Ａ−ｉｉ）成分として、Ｒ４が炭素数１である（即ち、（Ａ−ｉｉ）成分が脂肪酸メチルエステル）場合、現像効率の低下が顕著である。
【００７３】
＜脂肪酸＞
脂肪酸は、上述した（α）成分の製造に用いられた（ａ３）成分から分離した脂肪酸、（ａ４）成分の未反応物、後述する（β）成分の製造に用いられる（ｂ３）成分等、不可避的に含有されるものの他、絶縁性液体の粘度調整等を目的として配合されるものを含む。
【００７４】
絶縁性液体中の脂肪酸の含有量は、脂肪酸の含有量の指標となる酸価が、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。脂肪酸の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率を高められる。
【００７５】
＜ポリオールエステル組成物（β）＞
本発明の絶縁性液体は、ポリオールエステル組成物（β）（以下、（β）成分ということがある）を含有してもよい。
本発明の（β）成分は、３価以上のポリオールエステル（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある）を含有するものである。絶縁性液体は、（β）成分を含有することで、トナー粒子同士の凝集をより良好に抑制して、保存安定性のさらなる向上が図れると共に、トナー粒子の記録媒体への定着強度をより向上できる。
【００７６】
（β）成分としては、（Ｂ）成分を含むものであればよく、例えば、オリーブ油、カカオ脂、シソ油、ツバキ油、落花生油、大豆油、菜種油、脱水ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、米糠油、大麻油、月見草油、パーム油、パーム核油、ヤシ油等の天然油脂や、合成油脂等が挙げられる。天然油脂の中では、オリーブ油、カカオ脂、シソ油、ツバキ油、落花生油、大豆油、菜種油、脱水ひまし油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、米糠油、大麻油、月見草油、パーム油等、炭素数１８の脂肪酸基を多く含有するものが好適に用いられる。中でも、酸化しにくいことから、パーム油がより好ましい。
これら（β）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７７】
（β）成分のヨウ素価は、３０〜１３０ｇ／１００ｇが好ましく、４０〜１１０ｇ／１００ｇがより好ましく、５０〜９０ｇ／１００ｇがさらに好ましい。上記下限値未満であると、記録媒体へのトナー粒子の定着強度が低下するおそれがあり、上記上限値超であると、保存安定性が低下するおそれがある。加えて、上記範囲内であれば、トナー粒子の記録媒体への定着強度をより高められる。さらにトナー粒子に対する絶縁性液体の親和性を高めて、液体現像剤の保存性をより向上できる。
【００７８】
（β）成分の動粘度（４０℃）は、特に限定されないが、１５〜１００ｍｍ２／秒が好ましく、２０〜８５ｍｍ２／秒がより好ましく、２５〜６０ｍｍ２／秒がさらに好ましい。上記下限値未満であると、液体現像剤中でのトナー粒子の分散安定性が低下する傾向にあり、上記上限値超であると、トナー粒子の移動速度が低下して現像効率が低下する傾向にある。
【００７９】
加えて、（β）成分を含有する絶縁性液体の動粘度（４０℃）は、１５〜３２ｍｍ２／秒が好ましく、１５〜２６ｍｍ２／秒がより好ましく、１５〜２０ｍｍ２／秒がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、保存安定性のさらなる向上が図れ、上記上限値以下であれば、現像効率のさらなる向上が図れる。
【００８０】
（β）成分の体積抵抗率（２０℃）は、例えば、１．０×１０１２Ωｃｍ以上が好ましく、５．０×１０１２Ωｃｍ以上がより好ましく、１．０×１０１３Ωｃｍ以上がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、トナー粒子への電荷付与性を向上させ、かつ、帯電されたトナー粒子の電荷を安定にでき、帯電安定性に優れた絶縁性液体となり、より高画質の画像を形成できる。
【００８１】
絶縁性液体中の（β）成分の含有量は、絶縁性液体に求める機能を勘案して決定でき、例えば、５０質量％以下が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。上記上限値超であると現像効率が低下し、上記下限値未満であると定着強度、保存安定性のさらなる向上が図れないおそれがある。
【００８２】
≪３価以上のポリオールエステル（Ｂ）≫
（Ｂ）成分は、３価以上のポリオールエステルである。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、前述の天然油脂に含有されるトリグリセライド、後述する製造方法により、３価以上のポリオール（ｂ１）と、原料脂肪酸モノエステル（ｂ２）及び脂肪酸（ｂ３）から選択される１種とから合成されるエステルが挙げられる。
【００８３】
（β）成分中の（Ｂ）成分の含有量は、多いほど本発明の効果を好適に発揮でき、例えば、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
【００８４】
≪（β）成分の製造方法≫
（β）成分の製造方法としては、特に限定されず、従来公知のエステル交換法、エステル化法等が挙げられる。
【００８５】
［エステル交換法］
エステル交換法としては、例えば、３価以上のポリオール（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分ということがある）と、原料脂肪酸モノエステル（ｂ２）（以下、（ｂ２）成分ということがある）とをエステル交換する第二のエステル交換工程を有する方法が挙げられる。
第二のエステル交換工程では、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを触媒の存在下で任意の温度に加熱してエステル交換することで、（Ｂ）成分を生成する。
【００８６】
（ｂ１）成分は、３価の以上のポリオールであれば特に限定されず、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリメチロールエタン等のアルカントリオールやジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン等のアルカンポリオール及びアルカントリオールの分子内又は分子間脱水物、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド等の糖類及びその誘導体等が挙げられる。中でも、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３〜４価のポリオールが好ましい。３〜４価のポリオールは、トナー粒子の分散安定性を向上させ、絶縁性液体の体積抵抗率を維持しやすくさせ、トナー粒子への電荷付与性を高め、かつ、帯電されたトナー粒子の電荷をさらに安定化できる。より好ましくは、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリメチロールエタン等の３価のポリオールが挙げられる。３価のポリオールであれば、液体現像剤の現像効率をより高められる。
これらの（ｂ１）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００８７】
（ｂ２）成分は、脂肪酸モノエステルであれば特に限定されないが、（ａ２）成分と同様であることが好ましい。（ｂ２）成分として（ａ２）成分と同様のものを用いことで、（α）成分との相溶性を高められる。
【００８８】
第二のエステル交換工程における（ｂ１）成分と（ｂ２）成分との配合比は、（ｂ２）／（ｂ１）で表されるｍｏｌ比が、例えば、（ｂ１）成分が３価のポリオールの場合、３．０〜６．０が好ましく、３．６〜４．５がより好ましい。上記下限値未満であると、未反応の（ｂ１）成分が多量に残留するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ｂ２）成分が多量に残留するおそれがある。
【００８９】
第二のエステル交換工程に用いる触媒は、第一のエステル交換工程に用いる触媒と同様である。
【００９０】
第二のエステル交換工程における触媒の使用量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、（ｂ２）成分１００質量部に対し、０．０５〜１．０質量部が好ましい。
【００９１】
第二のエステル交換工程における到達温度は、第一のエステル交換工程における到達温度と同様である。
【００９２】
第二のエステル交換工程においては、大気圧下で加熱を開始した後、到達温度に達するまでに任意の圧力まで減圧することが好ましい。第二のエステル交換工程における到達圧力は、第一のエステル交換工程における到達温度と同様である。
【００９３】
第二のエステル交換工程の後、必要に応じて精製工程を設けることができる。
精製工程は、第二のエステル交換工程で得られた（β）成分から、未反応の（ｂ１）成分、未反応の（ｂ２）成分又は副生物を除去し、（β）成分中の（Ｂ）成分の含有量を高める工程である。本発明の絶縁性液体は、（β）成分中の（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分が少ないほど、本発明の効果を高められる。
第二のエステル交換工程の後段に設けられる精製工程は、第一のエステル交換工程の後段に設けられる精製工程と同様である。
【００９４】
（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とをエステル交換して得られた（β）成分は、未反応の（ｂ１）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（β）成分中の（ｂ１）成分の含有量は、例えば、１０質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましい。
また、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とをエステル交換して得られた（β）成分は、未反応の（ｂ２）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（β）成分中の（ｂ２）成分の含有量は、例えば、１質量％以下が好ましく、０．６質量％以下がより好ましい。
【００９５】
［エステル化法］
エステル化法としては、例えば、（ｂ１）成分で、原料脂肪酸（ｂ３）（以下、（ｂ３）成分ということがある）をエステル化する第二のエステル化工程を有する方法が挙げられる。
第二のエステル化工程では、（ｂ１）成分と（ｂ３）成分とを触媒の存在下で任意の温度に加熱して、（ｂ１）成分で（ｂ３）成分をエステル化することで、（Ｂ）成分を生成する。
【００９６】
（ｂ３）成分は、脂肪酸であれば特に限定されないが、前述の（ａ４）成分と同様のものが好ましい。
【００９７】
第二のエステル化工程における（ｂ１）成分と（ｂ３）成分との配合比は、（ｂ３）／（ｂ１）で表されるｍｏｌ比が、例えば、（ｂ１）成分が３価のポリオールの場合、３．０〜６．０が好ましく、３．６〜４．５がより好ましい。上記下限値未満であると、未反応の（ｂ１）成分が多量に残留するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ｂ３）成分が多量に残留するおそれがある。
【００９８】
第二のエステル化工程に用いる触媒は、第一のエステル化工程に用いる触媒と同様である。
【００９９】
第二のエステル化工程における触媒の使用量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、（ｂ３）成分１００質量部に対し、０．０５〜１．０質量部が好ましい。
【０１００】
第二のエステル化工程における到達温度は、（ｂ１）成分、（ｂ３）成分、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、１５０〜２６０℃が好ましく、１８０〜２３０℃がより好ましい。上記下限値未満であると未反応の原料が残存しやすく、上記上限値超であると生成した（β）成分が分解されやすくなる。エステル化法においては、反応温度を段階的に昇温することが好ましい。段階的に昇温することで、未反応の原料の残存量を減量できる。
【０１０１】
第二のエステル化工程においては、大気圧下で加熱を開始した後、到達温度に達するまでに任意の圧力まで減圧することが好ましい。第二のエステル化工程を減圧環境下とすることで、副生する水を除去できる。到達圧力は、特に限定されないが、例えば、０．１〜２ＫＰａが好ましく、０．６〜０．８ＫＰａがより好ましい。上記下限値未満であると、（ｂ１）成分と（ｂ３）成分との混合物や副生する水が突沸するおそれがあり、上記上限値超であると、未反応の（ｂ１）成分と（ｂ３）成分との残存量が多くなるおそれがある。エステル化法においては、反応環境を段階的に減圧することが好ましい。段階的に減圧することで、副生物水の量を減量して、反応の進行を速くできる。
【０１０２】
第二のエステル化工程の後、必要に応じて精製工程を設けることができる。
第二のエステル化工程の後段に設ける精製工程は、第一のエステル交換工程の後段に設けられる精製工程と同様である。
【０１０３】
（ｂ１）成分で（ｂ３）成分をエステル化して得られた（β）成分は、未反応の（ｂ１）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（β）成分中の（ｂ１）成分の含有量は、例えば、１０質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましい。
（ｂ１）成分で（ｂ３）成分をエステル化して得られた（β）成分は、未反応の（ｂ３）成分の含有量が少ないほど、帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率をさらに向上できる。このため、（β）成分において、脂肪酸の含有量の指標となる酸価は、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【０１０４】
＜３価以上のポリオール（Ｂ−ｉ）＞
３価以上のポリオール（Ｂ−ｉ）（以下、（Ｂ−ｉ）成分ということがある）は、上述した（β）成分の製造に用いられた（ｂ１）成分の未反応物等、不可避的に含有されるものの他、絶縁性液体の粘度調整等を目的として配合されるものを含む。
【０１０５】
絶縁性液体中の（Ｂ−ｉ）成分の含有量は、１０質量％以下であり、６質量％以下が好ましく、０質量％であってもよい。（Ｂ−ｉ）成分の含有量が少ないほど、絶縁性液体は帯電付与剤の溶出や電荷の離散を抑制して、現像効率を高められる。
加えて、絶縁性液体中の（Ａ−ｉ）成分の含有量と（Ｂ−ｉ）成分の含有量との合計は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、６質量％以下がさらに好ましい。上記上限値超では、現像効率が低下するおそれがある。
【０１０６】
＜任意成分＞
本発明の絶縁性液体は、必要に応じて、酸化防止剤、酸化重合促進剤、防腐剤、防錆剤、流動点降下剤、香料、本発明の絶縁性液体を除く絶縁性液体（任意絶縁性液体）等の任意成分を含有できる。
【０１０７】
≪酸化防止剤≫
本発明の絶縁性液体は、酸化防止剤を含有することで、液体現像剤の保存安定性を特に優れたものにできる。
酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ｄ−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、α−トコフェロール等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
酸化防止剤としてビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。ビタミンＥは、環境負荷が小さい成分であると共に、ビタミンＥが酸化されて生じる物質は、液体現像剤への影響が小さい成分である。このため、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＥは、不飽和脂肪酸成分又は飽和脂肪酸成分（即ち、（α）成分もしくは（β）成分、又は、（α）成分もしくは（β）成分の原料中の脂肪酸残基）、特にグリセリドを含む液体への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。さらに、ビタミンＥとグリセリドとを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。この結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
絶縁性液体中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜１５質量％が好ましく、０．１〜７質量％がより好ましく、１〜７質量％がさらに好ましい。上記範囲内であれば、液体現像剤としての保存性、長期安定性を特に優れたものにできる。
酸化防止剤の熱分解温度は、２００℃以下であることが好ましい。これにより、液体現像剤としての保存性、長期安定性をより優れたものにできる。
【０１０９】
≪酸化重合促進剤≫
本発明の絶縁性液体は、トナー粒子が記録媒体に定着する際、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含んでいてもよい。これにより、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を特に優れたものとすることができる。
【０１１０】
酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）において、実質的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時（定着時）において、不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものが好ましい。これにより、液体現像剤の保存安定性をより優れたものとしつつ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【０１１１】
酸化重合促進剤としては、例えば、加熱条件下で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、即ち、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
【０１１２】
このような酸化重合促進剤としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等の各種の脂肪酸金属塩等が挙げられる。
これらの脂肪酸金属塩は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
脂肪酸金属塩は、定着時に酸素を供給して、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進し、定着時等の加熱時において酸化重合反応を効果的に促進できる。従って、保存時等においては酸化重合反応が生じるのをより確実に防止しつつ、定着時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸金属塩は、不飽和脂肪酸成分及び飽和脂肪酸成分を含む液体への分散性が高いため、絶縁性液体中において均一に分散でき、その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着時に、酸化重合反応を全体的に効率よく進行させることができる。
【０１１３】
酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、絶縁性液体中に含まれるものであってもよい。カプセル化されていることで、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）において、実質的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。これは、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止すると共に、記録媒体へのトナー粒子の定着時においてカプセルが定着時の圧力等によって潰れ、酸化重合促進剤と不飽和脂肪酸成分とが接触し、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に進行させるためである。
加えて、カプセル化されていると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【０１１４】
絶縁性液体中の酸化重合促進剤の含有量は、０．０５〜７質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。上記範囲内であれば、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、記録媒体へのトナー粒子の定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【０１１５】
なお、酸化防止剤及び酸化重合促進剤を含む絶縁性液体を調製する場合、酸化防止剤は、例えば、酸化重合促進剤を分散する前に、絶縁性液体に含ませておいてもよいし、酸化重合促進剤を分散した後に、絶縁性液体に加えてもよいし、酸化重合促進剤を分散させる際に、絶縁性液体に加えてもよい。
【０１１６】
≪流動点降下剤≫
流動点降下剤としては、特開２００４−１４９７０５号公報に記載のアルキルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステルに対する低温流動性改善の効果が高い点で、例えば、三洋化成工業社製のアクルーブシリーズが挙げられる。絶縁性液体中の流動点降下剤の含有量は、低温流動性を改善するために、０．０１〜３質量％が好ましく、動粘度を増加させない点で０．０１〜１質量％がより好ましい。
【０１１７】
≪香料≫
香料としては、例えば、リナロール、ゲラニオール、シトロネロール、ロジノール、ネロール、ボルネオール、メントール、β−フェニルエチルアルコール、エチルマルトール、エチルバニリン、ダマセノン、ダマスコン、イソダマスコン、α−ダイナスコン、ヨノン、メチルヨノン、リモネン、リナリルアセテート、ゲラニルアセテート、ネリルアセテート、ゲラニルプロピオネート、ローズ系調合香料あるいはローズオイル、ハッカハクオイル、カモミルオイル、ライム系調合香料あるいはライムオイル、オレンジ系調合香料あるいはオレンジオイル、ラベンダー系調合香料あるいはラベンダーオイル、ジャスミン系調合香料あるいはジャスミンオイル、ライラック系調合香料あるいはライラックオイル等が挙げられる。これらの香料は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
絶縁性液体中の香料の含有量は、マスキングする効果を得る点で０．０５〜１質量％が好ましく、低温での液安定性を良好に維持できる点で０．１〜０．６質量％がより好ましい。
【０１１８】
≪任意絶縁性液体≫
任意絶縁性液体としては、本発明の効果を損なわないものであればよく、例えば、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＶ（以上、商品名、エクソンモービル社製）等のパラフィン系溶媒、エクソール１００／１４０、エクソールＤ３０、エクソールＤ４０、エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０（以上、商品名、エクソンモービル社製）等のナフテン系溶媒、日石ハイゾールＳＡＳ（商品名、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）等の芳香族炭化水素系溶媒、シリコーンオイルＫＦ９６−１０（商品名、信越化学工業株式会社製）等のシリコーン系溶媒等が挙げられる。
【０１１９】
＜絶縁性液体の製造方法＞
絶縁性液体の製造方法は特に限定されず、例えば、（α）成分を単独で絶縁性液体としてもよいし、（α）成分と、必要に応じて（β）成分及び／又は任意成分とを混合して絶縁性液体としてもよい。
（α）成分と、（β）成分及び／又は任意成分との混合方法は、特に限定されず、例えば、（α）成分と、（β）成分及び／又は任意成分とを攪拌装置に投入し、任意の温度に加熱しながら攪拌する方法が挙げられる。
【０１２０】
（絶縁性液体の使用方法）
本発明の絶縁性液体は、液体現像剤の分散媒として用いられる。
液体現像剤は、例えば、トナー粒子を絶縁性液体中に分散することにより製造される。トナー粒子を絶縁性液体に分散する方法は、特に限定されず、例えば、攪拌装置に投入し、攪拌する方法が挙げられる。
【０１２１】
トナー粒子は、結着樹脂と着色剤とを含有するものであり、例えば、以下の方法により製造される。
例えば、結着樹脂、顔料や染料等の着色剤、必要に応じて分散剤等を溶融混練し、その後冷却して混練物とし、この混練物を粗粉砕してトナー粒子原料粉とする。結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレンアクリル共重合体、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましい。
トナー粒子原料粉を本発明の絶縁性液体中で微粉砕して、トナー粒子とする。微粉砕する方法は、従来公知の方法が用いられ、例えば、ボールミルやピンミル等の粉砕装置を用いる方法が挙げられる。トナー粒子の平均粒子径は、特に限定されず、例えば、０．１〜３μｍとされる。
液体現像剤中のトナー粒子の含有量は、液体現像剤の用途等を勘案して決定でき、例えば、２〜５０質量％とされる。
【０１２２】
本発明の絶縁性液体を用いた液体現像剤は、従来公知の画像形成装置の現像剤として用いることができる。
画像形成装置としては、例えば、図１に示す画像形成装置１が挙げられる。
【０１２３】
画像形成装置１は、像担持体の一例としての感光体１０と、感光体１０の回転方向に沿って、帯電ローラー１１と、露光ユニット１２と、現像ユニット１００と、感光体スクイーズ装置１０１と、１次転写バックアップローラー５１と、除電ユニット１６と、感光体クリーニングブレード１７と、現像剤回収部１８とを備えるものである。
【０１２４】
感光体１０は、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０は、後述する現像ユニット１００から液体現像剤が供給され、供給された液体現像剤の層が表面に形成されるものである。
【０１２５】
帯電ローラー１１は、感光体１０を帯電させるためのものであり、露光ユニット１２は、レーザーを照射することによって帯電された感光体１０上に潜像を形成するものである。この露光ユニット１２は、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、不図示のホストコンピューターから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザーを帯電された感光体１０上に照射する。
【０１２６】
現像ユニット１００は、感光体１０に形成された潜像を、液体現像剤を用いて現像するためのものである。
感光体スクイーズ装置１０１は、現像ユニット１００の回転方向下流側に、感光体１０に対向して配置されており、感光体スクイーズローラー１３と、該感光体スクイーズローラー１３に押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４と、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５とで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１は、感光体１０に現像された現像剤から余剰な絶縁性液体及び不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【０１２７】
１次転写バックアップローラー５１は、感光体１０に形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するためのものである。
除電ユニット１６は、１次転写バックアップローラー５１によって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０上の残留電荷を除去するものである。
感光体クリーニングブレード１７は、感光体１０の表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラー５１によって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
現像剤回収部１８は、感光体クリーニングブレード１７により除去された液体現像剤を回収するものである。
【０１２８】
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー（不図示）及び従動ローラー（不図示）に張架されている。また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラー５１で感光体１０と当接しながら反時計回りに回転駆動される。
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラー５１により、現像部３０で形成された単色像（中間転写像）が転写される。
中間転写部４０には、感光体１０に形成した単色像を２次転写して重ね合わせて担持し、２次転写ユニット（不図示）で紙、フィルム、布等の記録媒体に２次転写する。
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード、現像剤回収部、非接触式バイアス印加部材からなるクリーニング装置（不図示）が配置されている。
【０１２９】
１次転写バックアップローラー５１より中間転写部４０の移動方向下流側には、中間転写部スクイーズ装置５２が配されている。この中間転写部スクイーズ装置５２は、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
中間転写部スクイーズ装置５２は、中間転写部スクイーズローラー５３と、中間転写部スクイーズローラー５３に押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５と、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５で除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部５６とから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２は、中間転写部４０に１次転写された液体現像剤から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【０１３０】
２次転写ユニットは、記録媒体の移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラーを備えるものであり、これらの２次転写ローラーは、前述のベルト駆動ローラー又は従動ローラーと中間転写部４０を介して圧接可能となっている。そして、２次転写ユニットは、搬送されてきた記録媒体と中間転写部４０とを密着させ、中間転写部４０上の中間転写像を記録媒体に転写する。
【０１３１】
２次転写ユニットにより画像が転写された記録媒体は、定着部（不図示）に送られ、加熱及び加圧されて、トナー粒子が定着されたものとなる。定着温度は、例えば、８０〜１６０℃とされる。
【０１３２】
現像ユニット１００は、液体現像剤貯留部３１と、塗布ローラー３２と、規制ブレード３３と、現像剤攪拌ローラー３４、連通部３５と、回収スクリュー３６と、現像ローラー２０と、現像ローラークリーニングブレード２１と、現像剤回収部２４とを備えている。
【０１３３】
液体現像剤貯留部３１は、感光体１０に形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えており、液体現像剤を現像部に供給する供給部３１ａと、供給部３１ａ等で発生した余剰の液体現像剤を回収する回収部３１ｂと、供給部３１ａと回収部３１ｂとを仕切る仕切３１ｃとを備えている。
【０１３４】
供給部３１ａは、液体現像剤を塗布ローラー３２に供給するものであり、現像剤撹拌ローラー３４を設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａには、液体現像剤混合槽９３から連通部３５を通じて液体現像剤が供給される。
【０１３５】
回収部３１ｂは、供給部３１ａに過剰に供給された液体現像剤や現像剤回収部１５、２４で生じた余剰な液体現像剤を回収するものである。回収された液体現像剤は、後述する液体現像剤混合槽９３に搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６が設置されている。
供給部３１ａと回収部３１ｂとの境界には、供給部３１ａと回収部３１ｂとを仕切る仕切３１ｃが設けられている。
【０１３６】
仕切３１ｃには、切欠部が形成されており、切欠部を通じて液体現像剤が供給部３１ａから回収部３１ｂへあふれ出るようにされている。
塗布ローラー３２は、液体現像剤を現像ローラー２０へ供給するものである。この塗布ローラー３２は、鉄等の金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーといわれるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラー３２の回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー３２は、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、供給部３１ａ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラー２０へ搬送する。
【０１３７】
規制ブレード３３は、塗布ローラー３２の表面に当接して、塗布ローラー３２上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３は、塗布ローラー３２上の余剰の液体現像剤を掻き取って、現像ローラー２０に供給する塗布ローラー３２上の液体現像剤を調節するものである。この規制ブレード３３は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３は、塗布ローラー３２が回転して液体現像剤から進出する側（図１中の右側）に設けられている。規制ブレード３３で掻き取られた液体現像剤は、供給部３１ａに回収され、再利用される。
【０１３８】
現像剤攪拌ローラー３４は、液体現像剤を一様分散状態に攪拌するものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。特に、本発明を適用した液体現像剤は、トナー粒子の分散安定性に優れると共に再分散性にも優れているため、再利用した液体現像剤であっても、容易にトナー粒子を分散させることができる。
【０１３９】
供給部３１ａ内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー３４により撹拌されて一様の分散状態になり、塗布ローラー３２が回転することによって、液体現像剤貯留部３１から汲み上げられ、規制ブレード３３によって液体現像剤量が規制されて現像ローラー２０に供給される。また、現像剤攪拌ローラー３４によって攪拌されることにより、仕切３１ｃを超えて回収部３１ｂ側に液体現像剤を安定して溢れさせることができ、液体現像剤が滞留し圧縮することを防ぐことができる。
【０１４０】
現像剤攪拌ローラー３４は、連通部３５付近に設けられている。このため、連通部３５から供給された液体現像剤が素早く拡散することができ、液体現像剤が供給部３１ａに補給されている場合であっても、供給部３１ａの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤攪拌ローラー３４が連通部３５付近に設けられることにより、連通部３５が負圧になり、自然に液体現像剤が吸い上げられることができる。
【０１４１】
液体現像剤補給部９０は、液体現像剤タンク９１と、絶縁性液体タンク９２と、液体現像剤混合槽９３とを備えている。
液体現像剤タンク９１は、液体現像剤を収納するものであり、絶縁性液体タンク９２は、絶縁性液体が収納するものである。
【０１４２】
液体現像剤混合槽９３は、液体現像剤タンク９１からの任意の量の高濃度の液体現像剤と、絶縁性液体タンク９２からの任意の量の絶縁性液体とが供給されるようになっている。
液体現像剤混合槽９３は、供給された高濃度液体現像剤及び絶縁性液体をそれぞれ備え付けられた攪拌装置により混合撹拌して、液体現像剤を調製する。液体現像剤混合槽９３で調製された液体現像剤は、供給部３１に供給されるようになっている。
液体現像剤混合層９３には、回収部３１ｂで回収された液体現像剤が回収され、再利用される。
【０１４３】
上述の通り、本発明の絶縁性液体は、（α）成分５０質量％以上を有し、（Ａ−ｉ）成分の含有量が１０質量％以下、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量が１質量％以下、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるため、保存安定性が良好であり、現像効率に優れ、かつ定着強度が高い液体現像剤を提供できる。（α）成分の主成分である（Ａ）成分が樹脂材料と適度な親和性を有するため、樹脂材料を溶解せずに、トナー粒子に含まれる結着樹脂を可塑化できる。加えて、（Ａ）成分を主成分とする（α）成分の粘度は比較的低いため、トナー粒子は、潜像担持体上又は記録媒体へ速やかに移動すると共に、絶縁性液体が内部に浸透し、その内部の結着樹脂が可塑化される。結着樹脂が可塑化されると、例えば、記録媒体として紙を用いた場合、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込みやすくなり、紙へのトナー粒子の定着強度が高まる。また、トナー粒子は、内部まで十分に可塑化されているため、比較的低温でもトナー粒子が溶融し、記録媒体へ容易に定着できる。このため、本発明の絶縁性液体を用いた液体現像剤は、低温条件下、高速での画像形成に好適である。
また、（Ａ）成分は、樹脂材料との親和性が適度で、トナー粒子の表面に付着しやすく、かつ記録媒体に浸透しやすい。このため、トナー粒子の表面に付着した（Ａ）成分は、トナー粒子と記録媒体とが接触した際に記録媒体に速やかに浸透する。そして、この（Ａ）成分の浸透と共に、記録媒体への定着時の熱で溶融した結着樹脂の一部が記録媒体の内部に浸透し、トナー粒子のアンカーとして機能して、定着強度が向上する。
加えて、（Ａ−ｉ）成分及び（Ａ−ｉｉ）成分の含有量と、酸価とが所定の上限値に抑制されているため、上述した（Ａ）成分の機能が損なわれることなく発揮される。
このように、（Ａ）成分を含有する（α）成分を有する絶縁性液体を用いることで、液体現像剤の保存安定性を向上させると共に、現像効率とトナー粒子の定着強度とを向上できる。
【０１４４】
また、複数色のトナー粒子を用いて画像形成する場合、十分に可塑化したトナー粒子同士が接触して溶融しあうことで、隣接する異なる色のトナー粒子同士を確実に結合させることができる。この結果、異なる色のトナー粒子同士が結合した領域は、各トナー粒子が有する色同士が混ざり合い、各トナー粒子の中間の色を呈し、目的とする画像の色調をより確実に得られる。さらに、トナー粒子は、内部まで十分に可塑化されることで、形成される画像はグロスムラの少ないものとなる。
【０１４５】
絶縁性液体は、（β）成分を含有することで、トナー粒子同士の凝集を抑制して液体現像剤の保存安定性を高めると共に、トナー粒子の記録媒体への定着強度をより高められる。
絶縁性液体中に含まれる（Ａ）成分と、（β）成分の主成分である（Ｂ）成分とは、トナー粒子の主成分である結着樹脂との親和性に優れている。このため、トナー粒子の絶縁性液体中での分散性は良好なものとなり、液体現像剤中でトナー粒子同士の凝集（ブロッキング）が効果的に防止され、液体現像剤の保存安定性がより向上する。
加えて、定着時においては、液体現像剤に熱が加えられることにより、（Ａ）成分がトナー粒子に浸透し、トナー粒子内の結着樹脂を可塑化してトナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができる。
さらに、（Ｂ）成分は（Ａ）成分よりも粘度が高いため、結着樹脂への絶縁性液体の親和性を損なうことなく、絶縁性液体を適度な粘度とし、液体現像剤の記録媒体内への浸透を好適なものとすることができる。また、絶縁性液体は、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応によりトナー粒子を含んだ状態で硬化し、硬化した液体現像剤と記録媒体とのアンカー効果によりトナー粒子を記録媒体へ強固に定着させることができる。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
以降、（Ａ’）成分とは（Ａ）成分の比較品であり、（α’）成分とは（α）成分の比較品を示す。
【０１４７】
（実施例１）
＜絶縁性液体の調製＞
５Ｌの四つ口フラスコに、ラウリン酸２１１４ｇと、イソトリデカノール（協和発酵ケミカル株式会社製）１４７０ｇと、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）１７ｇとを仕込み、窒素置換を行った。その後、窒素を１ｍＬ／秒の流量で流通させながら、液温が１４０℃になるまで昇温してエステル交換反応を行い、反応により生成した水を蒸留により除去した。水を除去した後、０．６ｋＰａまで徐々に減圧しながら２００℃になるまで昇温し、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、原料由来の未反応残留アルコールであるイソトリデカノールを１質量％以下の粗製物を得た。
次いで、粗製物１５００ｇに対し、濾過助剤としてハイフロスーパーセル（商品名、ナカライテスク株式会社製）を２２．５ｇ（粗製物１００質量部に対し１．５質量部）添加し、１０分攪拌して均一に分散させた後、８０℃で加圧濾過して、ラウリン酸イソトリデシルを（Ａ）成分として含有する（α）成分（以下、（α１）成分ということがある）を得た。
得られた（α１）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１４８】
＜液体現像剤の調製＞
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：８５００、酸価：１５）８５質量部とシアン顔料１５質量部とをヘンシェルミキサーにて混合した後、２軸押出混練機にて溶融混練した。混練物を冷却し、ハンマーミルで約１ｍｍ以下に粗粉砕して、トナー粒子原料粉を調製した。
次に、当該トナー粒子原料粉２５ｇと、（α１）成分７５ｇと、分散剤（ルーブリゾール株式会社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１３９４０）０．５ｇと、オクチル酸ジルコニウム０．５ｇと、３ｍｍ径ジルコニアボール５００ｇとを内容積約５００ｍＬのセラミックポットに入れ、ボールミルにて７日間、粉砕、混合した。混合液を濾過してジルコニアボールを除去し、液体現像剤を得た。得られた液体現像剤中に分散しているトナー粒子の体積平均径は１．８μｍであった。
得られた液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１４９】
（実施例２）
ラウリン酸の代わりにエルカ酸２４１４ｇを用い、イソトリデカノールの代わりに２デシルテトラデカノール２６５５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてエルカ酸−２デシルテトラデシルを（Ａ）成分として含有する（α）成分（以下、（α２）成分ということがある）を得た。得られた（α２）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α２）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５０】
（実施例３）
ラウリン酸の代わりにオレイン酸メチルを主成分とする、炭素数１８（Ｃ１８）の脂肪酸メチル（パーム油由来）１８８２ｇを用い、イソトリデカノールの代わりに２−ヘキシルデカノール１５５６ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてパーム油由来のＣ１８脂肪酸−２ヘキシルデシルを（Ａ）成分として含有する（α）成分（以下、（α３）成分ということがある）を得た。得られた（α３）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α３）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５１】
（実施例４）
ラウリン酸の代わりにオレイン酸メチルを主成分とするＣ１８脂肪酸メチル（パーム油由来）２０９１ｇを用い、イソトリデカノール１５４５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてパーム油由来のＣ１８脂肪酸イソトリデシルを（Ａ）成分として含有する（α）成分（以下、（α４）成分ということがある）を得た。得られた（α４）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α４）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５２】
（実施例５）
（α４）成分に、原料のパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルエステルを添加し、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量を０．６質量％とした（α）成分（以下、（α５）成分ということがある）を得た。得られた（α５）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α５）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５３】
（実施例６）
（α４）成分に、原料のパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルエステルを添加し、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量を１．０質量％とした（α）成分（以下、（α６）成分ということがある）を得た。得られた（α６）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α６）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５４】
（実施例７）
（α４）成分に、原料のイソトリデカノールを添加し、（Ａ−ｉ）成分の含有量を９．６質量％とした（α）成分（以下、（α７）成分ということがある）を得た。得られた（α７）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α７）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５５】
（実施例８）
ラウリン酸の代わりにパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチル２０９１ｇを用い、イソトリデカノールの代わりにオレイルアルコール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２０１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてパーム油由来のＣ１８脂肪酸オレイルを（Ａ）成分として含有する（α）成分（以下、（α８）成分ということがある）を得た。得られた（α８）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α８）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５６】
（実施例９）
ラウリン酸の代わりにカプロン酸８３８ｇを用い、イソトリデカノールの代わりに２−デシルテトラデカノール２６５５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてエルカ酸−２デシルテトラデシルを（Ａ）成分とする（α）成分（以下、（α９）成分ということがある）を得た。得られた（α９）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α９）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５７】
（実施例１０）
ラウリン酸の代わりにエルカ酸２４１４ｇを用い、イソトリデカノールの代わりにイソノニルアルコール１０８０ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてエルカ酸イソノニルを（Ａ）成分とする（α）成分（以下、（α１０）成分ということがある）を得た。得られた（α１０）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α１０）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５８】
（実施例１１）
ラウリン酸の代わりに亜麻仁油由来のＣ１８脂肪酸１９６７ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして亜麻仁油由来のＣ１８脂肪酸イソトリデシルを（Ａ）成分とする（α）成分（以下、（α１１）成分ということがある）を得た。得られた（α１１）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α１１）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１５９】
（実施例１２）
ラウリン酸の代わりに亜麻仁油由来のＣ１８脂肪酸１９６７ｇを用い、イソトリデカノールの代わりにイソノニルアルコール１０８０ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして亜麻仁油由来のＣ１８脂肪酸イソノニルを（Ａ）成分とする（α）成分（以下、（α１２）成分ということがある）を得た。得られた（α１２）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α１２）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６０】
（実施例１３）
ラウリン酸の代わりに米糠油由来のＣ１８脂肪酸１９８９ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして米糠油由来のＣ１８脂肪酸イソトリデシルを（Ａ）成分とする（α）成分（以下、（α１３）成分ということがある）を得た。得られた（α１３）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α１３）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６１】
（実施例１４）
（α１３）成分に、原料の米糠油由来のＣ１８脂肪酸を添加し、酸価を１．０ｍｇＫＯＨ／ｇとした（α）成分（以下、（α１４）成分ということがある）を得た。得られた（α１４）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α１４）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６２】
（実施例１５）
＜絶縁性液体の調製＞
ラウリン酸の代わりにパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチル２９４５ｇを用い、イソトリデカノールの代わりにトリメチロールプロパン（東京化成工業株式会社製）２６８ｇを用い、触媒としてナトリウムメトキシド（東京化成工業株式会社製）２ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてパーム油由来のＣ１８脂肪酸−トリメチロールプロパンを（Ｂ）成分とする（β）成分（以下、（β１）成分ということがある）を得た。この（β１）成分５００ｇと、実施例４で調製した（α４）成分５００ｇとを混合して、絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ａということがある）とした。得られた絶縁性液体Ａについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６３】
＜液体現像剤の調製＞
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：８５００、酸価：１５）８５質量部とシアン顔料１５質量部とをヘンシェルミキサーにて混合した後、２軸押出混練機にて溶融混練した。混練物を冷却し、ハンマーミルで約１ｍｍ以下に粗粉砕して、トナー粒子原料粉を調整した。
次に、当該トナー粒子原料粉２５ｇと、絶縁性液体Ａ７５ｇと、分散剤（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１３９４０）０．５ｇと、オクチル酸ジルコニウム０．５ｇと、３ｍｍ径ジルコニアボール５００ｇとを内容積約５００ｍＬのセラミックポットに入れ、ボールミルにて７日間、粉砕、混合した。混合液を濾過してジルコニアボールを除去し、液体現像剤を得た。得られた液体現像剤中に分散しているトナー粒子の体積平均径は１．８μｍであった。
得られた液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６４】
（実施例１６）
（α４）成分を６５０ｇとし、（β１）成分を３５０ｇとした以外は、実施例１５と同様にして絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｂということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｂについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｂを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６５】
（実施例１７）
（α４）成分を８００ｇとし、（β１）成分を２００ｇとした以外は、実施例１５と同様にして絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｃということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｃについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｃを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６６】
（実施例１８）
絶縁性液体Ｃに、原料のパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルを添加し、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量を０．６質量％とした絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｄということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｄについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｄを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６７】
（実施例１９）
絶縁性液体Ｃに、原料のパーム油由来Ｃ１８脂肪酸メチルを添加し、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量を１．０％とした絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｅということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｅについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｅを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６８】
（実施例２０）
絶縁性液体Ｃに、原料のイソトリデカノールを添加し、（Ａ−ｉ）成分の含有量を１０．０％とした絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｆということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｆについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｆを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１６９】
（実施例２１）
絶縁性液体Ｃに、パーム油由来のＣ１８脂肪酸を添加し、酸価１．０ｍｇＫＯＨ／ｇの絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｇということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｇについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｇを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７０】
（実施例２２）
トリメチロールプロパンの代わりにペンタエリスリトール（三菱ガス化学株式会社製）３３２ｇを用いた以外は実施例１５と同様にして、パーム油由来のＣ１８脂肪酸−ペンタエリスリトールを（Ｂ）成分とする（β）成分（以下、（β２）成分ということがある）を得た。（α４）成分６５０ｇと、（β２）成分３５０ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｈということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｈについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｈを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７１】
（実施例２３）
（α４）成分６５０ｇと、菜種油（商品名：菜種白絞油、Ｊ−オイルミルズ株式会社製）（以下、（β３）成分ということがある）３５０ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｉということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｉについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｉを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７２】
（実施例２４）
（α３）成分６５０ｇと、（β１）成分３５０ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｊということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｊについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｊを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７３】
（実施例２５）
（α３）成分６５０ｇと、（β２）成分３５０ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｋということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｋについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｋを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７４】
（実施例２６）
（α３）成分６５０ｇと、（β３）成分３５０ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｌということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｌについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｌを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７５】
（比較例１）
ラウリン酸の代わりにバレリアン酸７３８ｇを用い、イソトリデカノールの代わりに２ヘキシルデカノール１８１５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてバレリアン酸−２ヘキシルデシルを（Ａ’）成分として含む（α’）成分（以下、（α’１）成分ということがある）を得た。得られた（α’１）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’１）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７６】
（比較例２）
ラウリン酸の代わりにパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルエステル２０９１ｇを用い、イソトリデカノールの代わりに２エチルヘキサノール９７５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてパーム油由来のＣ１８脂肪酸−２エチルヘキシルを（Ａ’）成分を含有する（α’）成分（以下、（α’２）成分ということがある）を得た。得られた（α’２）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’２）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７７】
（比較例３）
ラウリン酸の代わりにパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチル２０９１ｇを用い、イソトリデカノールの代わりにラウリルアルコール１３９５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてパーム油由来のＣ１８脂肪酸ラウリルを（Ａ’）成分を含有する（α’）成分（以下、α’３）成分ということがある）を得た。得られた（α’３）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’３）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７８】
（比較例４）
ラウリン酸の代わりに亜麻仁油由来のＣ１８脂肪酸１９６７ｇを用い、イソトリデカノールの代わりにブタノール（関東化学株式会社製）５５５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして亜麻仁由来の脂肪酸Ｃ１８脂肪酸−ブチルを（Ａ’）成分とする（α’）成分（以下、（α’４）成分ということがある）を得た。得られた（α’４）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’４）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１７９】
（比較例５）
（α４）成分に、原料のパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルエステルを添加し、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量を１．４質量％とした（α）成分（以下、（α’５）成分ということがある）を得た。得られた（α’５）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’５）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８０】
（比較例６）
（α４）成分に、イソトリデカノールを添加し、（Ａ−ｉ）成分の含有量を１２％とした（α）成分（以下、（α’６）成分ということがある）を得た。得られた（α’６）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’６）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８１】
（比較例７）
（α１３）成分に、原料の米糠油由来のＣ１８脂肪酸を添加し、酸価を１．２ｍｇＫＯＨ／ｇとした（α）成分（以下、（α’７）成分ということがある）を得た。得られた（α’７）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた（α’７）成分を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８２】
（比較例８）
（α３）成分４００ｇと、（β２）成分６００ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｍということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｍについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｍを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８３】
（比較例９）
パーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルに代わり亜麻仁油由来のＣ１８脂肪酸１９６７ｇを用いた以外は、実施例２２と同様にして亜麻仁由来のＣ１８脂肪酸−ペンタエリスリトールを（Ｂ）成分として含有する（β）成分（以下、（β４）成分ということがある）を得た。（α３）成分４００ｇと、（β４）成分６００ｇとを混合して絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｎということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｎについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｎを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８４】
（比較例１０）
カプリン酸−トリメチロールプロパン（商品名：ルビノールＦ３１０Ｎ、ライオン株式会社製）を（β）成分（以下、（β５）成分ということがある）とした。（β５）成分について、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、（β５）成分を絶縁性液体とし、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８５】
（比較例１１）
絶縁性液体Ｃに、原料のパーム油由来のＣ１８脂肪酸メチルを添加し、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量を１．３質量％とした絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｏということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｏについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｏを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８６】
（比較例１２）
絶縁性液体Ｃに、原料のイソトリデカノールを添加し、（Ａ−ｉ）成分含有量を１２質量％とした絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｐということがある）を得た。得られた絶縁性液体Ｐについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｐを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８７】
（比較例１３）
絶縁性液体Ｃに、パーム油由来Ｃの１８脂肪酸を添加し。酸価１．２ｍｇＫＯＨ／ｇの絶縁性液体（以下、絶縁性液体Ｑということがある）とした。得られた絶縁性液体Ｑについて、動粘度、体積抵抗率、ヨウ素価、（Ａ−ｉ）成分の含有量、（Ａ−ｉｉ）成分の含有量及び酸価を測定すると共に、低温流動性、樹脂溶解性及び酸化安定性を評価し、その結果を表中に示す。
また、得られた絶縁性液体Ｑを用いて、実施例１５と同様にして液体現像剤を調製し、この液体現像剤について、現像効率、定着強度及び分散安定性を評価し、その結果を表中に示す。
【０１８８】
（評価方法）
＜動粘度＞
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して、以下の手順で動粘度を測定した。試料をキャノンフェンスケ型動粘度管に採取し、４０℃又は１００℃に保持した恒温槽で３０分以上保温した。その後、該キャノンフェンスケ型動粘度管において一定高さから試料を流下させた際の時間を計測し、各温度における動粘度（単位：ｍｍ２／秒）を求めた。
【０１８９】
＜体積抵抗率＞
ＪＩＳ  Ｃ２１０１に準拠して、以下の手順で体積抵抗率を測定した。試料温度を８０±１℃となるように調節した。電極間ギャップが１ｍｍの同心円筒型構造の電極に試料を約５０ｇ入れ、シェーリングブリッジ等の静電容量測定器によって、試料に２５０Ｖ／ｍｍの直流電流を印加し、１分後の電流値から体積抵抗率を求めた。
【０１９０】
＜ヨウ素価＞
基準油脂試験法（ウィイス−シクロヘキサン法）に準拠して、以下の手順でヨウ素価を測定した。フラスコに試料を予想されるヨウ素価に対応する表１の採取量に準じて量り取り、シクロヘキサン１０ｍＬを加えて溶解させる。次にウィイス試薬（関東化学株式会社製）２５ｍＬを加え、栓をした後に常温、暗所にて表１に示す作用時間で放置する。所定の時間が経過した後に、１０ｇ／１００ｍＬヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び水１００ｍＬを加えて振り混ぜる。指示薬にデンプン水溶液を用いて０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム標準液（関東化学株式会社製）で滴定する。終点は溶液の青色が消失したときとした。なお、ヨウ素価の算出は、下記（１）式にて行った。
【０１９１】
ヨウ素価＝（（Ａ−Ｂ）×Ｆ×１．２６９）／Ｃ  ・・・（１）
Ａ：空試験の０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム標準液使用量（ｍＬ）
Ｂ：本試験の０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム標準液使用量（ｍＬ）
Ｃ：試料採取量（ｇ）
Ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム標準液のファクター
【０１９２】
【表１】
2012208383.tif 000002
【０１９３】
＜流動点＞
ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して、以下の手順で流動点を測定した。試料を試験管の標線（中央）の高さまで注ぎ、流動点用温度計を付けたコルク栓で試験管を密栓する。試験管を入れた外管を冷却浴に入れ、冷却する。試料が任意の温度まで下がったら２．５℃毎に試験管を速やかに取り出し、静かに傾けて試料の表面が流動するかどうかを調べ、外管に戻す。試験管を水平に倒して正確に５秒間保っても試料が全く動かなくなる温度に２．５℃を加え、流動点とした。
【０１９４】
＜（Ａ−ｉｉ）成分（脂肪酸メチル）の含有量の定量＞
内部標準としてラウリン酸メチル（又はオレイン酸メチル）０．０６ｇを試料の２ｇと共にアセトン４ｇに溶解し、その２μＬを下記測定装置に注入した。そして、ラウリン酸メチル（又はオレイン酸メチル）の濃度を変更したときのピーク面積と内部標準物質のピーク面積から検量線を作成し、試料中に含まれる（Ａ−ｉｉ）成分としての脂肪酸メチルの定量を行った。
【０１９５】
≪測定条件≫
ガスクロマトグラム：ＧＣ−１４Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器：ＦＩＤ
カラム：ガラス製（直径３ｍｍ×長さ１ｍ）
充填剤：２質量％ｓｉｌｉｃｏｎ  ＯＶ−１（６０／８０メッシュ）
【０１９６】
≪測定条件≫
注入口温度：３２０℃
検出器温度：３２０℃
キャリアガス：Ｎ２（５０ｍＬ／分）、Ｈ２（０．７５ｋｇ／ｃｍ２）、空気（０．５ｋｇ／ｃｍ２）
カラム温度：１００℃から昇温速度１０℃／分で２３０℃まで昇温し、さらに昇温速度３０℃／分で３２０℃まで昇温して２２分間保持した。
【０１９７】
＜（Ａ−ｉ）成分（アルコール）の含有量の定量＞
内部標準として、原料アルコールより炭素数が２又は３少ない脂肪族系アルコール０．０６ｇを試料の２ｇと共にアセトン４ｇに溶解し、その２μＬを下記測定装置に注入した。そして、アルコールの濃度を変更したときのピーク面積と内部標準物質のピーク面積から検量線を作成し、試料中に含まれる（Ａ−ｉ）成分の定量を行った。
≪測定条件≫
ガスクロマトグラム：ＧＣ−１４Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器：ＦＩＤ
カラム：ガラス製（直径３ｍｍ×長さ１ｍ）
充填剤：２質量％ｓｉｌｉｃｏｎ  ＯＶ−１（６０／８０メッシュ）
≪測定条件≫
注入口温度：３２０℃
検出器温度：３２０℃
キャリアガス：Ｎ２（５０ｍＬ／分）、Ｈ２（０．７５ｋｇ／ｃｍ２）、空気（０．５ｋｇ／ｃｍ２）
カラム温度：１００℃から昇温速度１０℃／分で２３０℃まで昇温し、さらに昇温速度３０℃／分で３２０℃まで昇温して２２分間保持した。
【０１９８】
＜酸価＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠し、以下の手順により測定した。試料を溶剤に溶かし、電位差滴定装置を用い、水酸化カリウム水溶液で電位差滴定を行って、得られた滴定曲線の変曲点を終点とし酸価を求めた。
【０１９９】
＜低温流動性＞
各例の絶縁性液体の流動点の値に対して以下の３段階の基準に従って評価した。
◎：−１０．０℃以下
○：−７．５℃〜１０．０℃
×：１２．５℃以上
【０２００】
＜樹脂材料の溶解＞
ポリウレタン製のクリーニングブレードの小片を絶縁性液体中に浸漬し、５０℃雰囲気中に７日間放置した。その後、小片を取り出して表面に付着している絶縁性液体を吸収布で除去し、浸漬前後の質量を測定した。下記（２）式にて質量変化率を求め、求めた質量変化率を下記評価基準に分類して評価した。
質量変化率（％）＝{（浸漬後の重量−浸漬前の重量）／浸漬前の重量}×１００  ・・・（２）
【０２０１】
≪評価基準≫
◎：±２％以内
○：±３％〜５％
×：±５％以上
【０２０２】
＜現像効率＞
図１に示す画像形成装置１と同様の画像形成装置を用い、各例で調製した液体現像剤で画像形成し、現像特性の評価を行った。まず、感光体の表面電位が＋５００Ｖになるように均一に帯電し、次に、感光体に露光し、感光体表面の帯電を減衰させ、表面電位を＋５０Ｖとした。画像形成装置の現像ローラー上に各例の液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラーに＋３００Ｖのバイアス電圧を印加して、プラスに帯電したトナー粒子を電気泳動することにより露光部を現像した。液体現像剤層が感光体と現像ローラーとの間を通過した後の、現像ローラー上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれの光学反射濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ：現像効率が９５％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ：現像効率が９０％以上、９５％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ：現像効率が８０％以上、９０％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０２０３】
＜定着強度評価＞
図１に示す画像形成装置１に２次転写機構及びヒートローラー定着機構を付設した画像形成システムを用い、各例の液体現像剤により所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン株式会社製、上質紙、ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、記録紙上に形成された画像について、ヒートロール定着を行った（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ．、ローラー表面温度：１６０℃、定着ニップ：８．５ｍｍ）。
記録紙上の定着像を消しゴム（株式会社ライオン事務器製、砂字消し、商品名：ＬＩＯＮ  ２６１−１１）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。測定結果を下記評価基準分類して評価した。
◎：画像濃度残存率が９０％以上。
○：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×：画像濃度残存率が７０％未満。
【０２０４】
＜保存安定性＞
≪分散安定性≫
各例の液体現像剤１０ｍＬを遠沈管に入れ、１０００Ｇ、１０分間の条件で遠心分離した後、上澄みの２００μＬを分集し、各々の液体現像剤の製造に用いた絶縁性液体で１００倍に希釈し、サンプルとした。
各サンプルについて紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−５７０）を用いて吸収波長を測定した。
シアン系顔料の吸収域（６８５ｎｍ）の吸光度の値を下記評価基準に分類して評価した。
【０２０５】
［評価基準］
◎：吸光度が１．５０以上（沈降が全く見られない）。
○：吸光度が１．００以上１．５０未満（沈降がほとんど見られない）。
△：吸光度が０．５０以上１．００未満（沈降が確認される）。
×：吸光度が０．５０未満（沈降が顕著で自然放置でも沈降が始まる）。
【０２０６】
≪酸化安定性≫
１００ｍＬのサンプル瓶に各例の絶縁性液体を８０ｇ入れた後、密栓した。この試料を温度４０℃、６ヶ月経過後に酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。下記（３）式により試験前後の酸価の変化量（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出し、算出した値を下記評価基準に部類して評価した。
酸価の変化量（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（試験後の酸価−試験前の酸価）  ・・・（３）
◎：０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下
○：０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
△：１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上
【０２０７】
【表２】
2012208383.tif 000003
【０２０８】
【表３】
2012208383.tif 000004
【０２０９】
【表４】
2012208383.tif 000005
【０２１０】
【表５】
2012208383.tif 000006
【０２１１】
【表６】
2012208383.tif 000007
【０２１２】
【表７】
2012208383.tif 000008
【０２１３】
表２〜７に示すように、本発明を適用した実施例１〜２６は、いずれも現像効率がＡ〜Ｃであり、分散安定性及び酸化安定性の評価が○〜◎、定着強度の評価が△〜◎であった。
これに対し、（Ａ）成分に代えて（Ａ’）成分を含有する比較例１〜４は、いずれも現像効率が×であった。（Ａ−ｉｉ）成分の含有量が１．０質量％超である比較例５及び１１、（Ａ−ｉ）成分の含有量が１０質量％超である比較例６及び１２、酸化が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である比較例７及び１３、（α）成分の含有量が５０質量％未満である比較例８及び９は、いずれも現像効率が「Ｄ」であった。（Ａ）成分を含有せず、（Ｂ）成分のみを含有する比較例１０は定着強度が×であった。
これらの結果から、本発明を適用した液体現像剤は、保存安定性が良好であり、現像効率に優れ、かつトナー粒子の定着強度を高められることが判った。
【０２１４】
加えて、（β）成分を含有する実施例１５〜１８は、（β）成分を含有しない実施例１に比べ、定着強度、分散安定性が向上していた。
【図１】
2012208383.tif 000009