(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、長期的に高い性能が維持できる安定性に優れた太陽電池モジュールを提供することである。【解決手段】  本発明の太陽電池モジュールは、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池素子を樹脂封止シートにより封止してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池素子に隣接する２枚の樹脂封止シートのうち受光面側が架橋性のＥＶＡ、裏面側が熱可塑性の粘着性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする。【選択図】図１
2012222067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池素子を樹脂封止シートにより封止してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池素子に隣接する２枚の樹脂封止シートのうち受光面側が架橋性のＥＶＡ、裏面側が熱可塑性の粘着性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記粘着性ポリオレフィンがグラフト反応によりエポキシ基が導入されてなるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記粘着性ポリオレフィンがグラフト反応によりエポキシ基が導入されてなるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物と粘着付与樹脂の混合物である太陽電池封止材料により封止されてなることを特徴とする、請求項１、又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記粘着性ポリオレフィンが、ポリオレフィン系樹脂と粘着付与樹脂の混合物である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記粘着性ポリオレフィンの融点が、９０℃以上、１５０℃以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記架橋性ＥＶＡで構成される面が、前記太陽電池素子の面を内包し、かつ、前記粘着性ポリオレフィンの面が架橋性ＥＶＡの面と太陽電池素子の面を内包する状態で封止されている請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
受光面側透明保護部材／架橋性ＥＶＡ／太陽電池素子／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材の順で積層され真空ラミネートされて得られた太陽電池モジュールであって、その端面部が、受光面側透明保護部材／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材からなることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐久性に優れた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を直接電気エネルギーに変換する太陽電池が広く使用されるようになってきている。太陽電池の更なる普及を促すためには、自動車部材や建築部材に求められるような性能、長期信頼性などの付与が重要となる。
【０００３】
一般に太陽電池モジュールは、シリコン（結晶、多結晶、アモルファス）や、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン（ＣＩＳ）、カドミウム−テルル（ＣｄＴｅ）などのレアメタルを含む太陽電池素子を、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材とで保護し、太陽電池素子と保護部材とを封止材で固定し、モジュール化したものである。太陽電池モジュールの構成は上述の太陽電池素子の種類によって若干異なるが、太陽電池素子封止材料に求められる性質は、太陽電池モジュールを構成している太陽電池素子や保護部材との固定密着性が良好であることである。特に太陽電池モジュールは屋外に設置されて気温の上昇や風雨に曝されるため、被着物と封止材の密着性が悪いと水分が浸入し太陽電池素子を劣化させる虞がある。
【０００４】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材料としては、柔軟性、透明性等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が使用されている。しかしながら、その耐熱性、接着性が不足しているところから、有機過酸化物やシランカップリング剤などを併用し、架橋により耐熱性を向上させ、シランカップリング剤により接着性を向上させる必要があった。この場合、これらの添加剤を配合したＥＶＡのシートを作成し、得られたシートを用いて太陽電池素子を封止する必要がある。このシートの製造段階では、有機過酸化物が分解しないような低温度での成形が必要であるため、押出成形速度を大きくすることができない。また太陽電池素子の封止段階では、真空ラミネーターにおいて数分から十数分かけての仮接着する工程と、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温度で数十分ないし数時間かけて本接着する工程とからなる２段階の時間をかけての接着・架橋工程を経る必要があった。そのため太陽電池モジュールの製造には手間と時間がかかり、その製造コストを上昇させる要因の一つとなっていた。ただし、封止段階にかかる時間に関してはいわゆるファーストキュアタイプと呼ばれる数十分で接着・架橋工程を終了させることができるＥＶＡも開発されており、生産性は改善される傾向にある。
【０００５】
一方で、上述の架橋性ＥＶＡ封止材は透明性や受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との接着性に優れるが、水蒸気バリア性が低いため、長時間の曝露下においては、モジュール内への水分の浸入を回避できずに太陽電池素子が劣化する恐れがある。
【０００６】
さらに、近年では太陽電池部材としてＥＶＡの需要が逼迫し、供給が滞る可能性が指摘されており、その代替となる樹脂が求められている。そこで、ポリオレフィン系樹脂を太陽電池封止材として応用しようとする研究がなされているが、受光面側透明保護部材として汎用に使用されるガラスに対してＥＶＡほど長期接着性に優れるものは見出されていない。また透明性が高いポリオレフィン系樹脂も研究されているが、ＥＶＡほどの透明性を有するものも見出されていない。
【０００７】
ポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレン系樹脂は、その成形性、柔軟性、耐熱性、水蒸気バリア性、リサイクル性、耐薬品性、電気絶縁性などが優れたものであり、また、安価であることから、フィルム、繊維、そのほか様々な形状の成形品などの広い範囲で汎用的に使用されている。一方で、ポリプロピレン系材料は分子内に極性基を有しない、いわゆる非極性で極めて不活性な高分子物質であり、接着性が低いという課題がある。
【０００８】
接着性を改善するために、極性官能基を有する重合可能なモノマーをポリオレフィンと共重合したものが検討されているが、ポリオレフィンに対して極性基を導入すると水蒸気バリア性は低下すると予想されることから、高い耐湿性が要求される太陽電池モジュールへの適用は、いままで検討がなされていなかった。また、受光面側の封止材には依然としてＥＶＡレベルの透明性が望まれており、耐熱性の高い結晶性のポリオレフィンでは透明性を高めることが困難であった。
【０００９】
また、太陽電池素子を封止する受光面側と裏面側の封止材を別の材料を用いて封止する封止材について検討がなされている。太陽電池素子の変換効率を向上させるために、受光面側には透明のＥＶＡ、裏面側に白色ＥＶＡを組み合わせた封止材や、太陽電池劣化を防止するために受光面側と裏面側の受酸剤の量を変えたＥＶＡを組み合わせた封止材、生産性を向上させるために受光面側と裏面側でＥＶＡのメルトフローを異なるものとした封止材などが検討されているが耐久性を検討したものはなかった。
【００１０】
また、真空ポンプの汚染を低減するために受光面側と裏面側で架橋度が異なる封止材、ＥＶＡけん化物などの検討がなされている（特許文献１）が、、これも太陽電池モジュール自体の発電性能に関する耐久性評価はない。
【００１１】
また、ＥＶＡとポリオレフィン系樹脂（架橋剤とカップリング剤を含むもの）からなる積層シート（特許文献２）があり、積層シート自体としての透明性やガラスや裏面保護材への接着性に関しての記載がある。
【００１２】
また、裏面保護材には耐候性や耐湿性や絶縁性を有するフィルムを積層し、多層フィルム化したものが使用されるが、その最内面に、ポリオレフィン系樹脂を積層し、裏面側のＥＶＡとの接着性を向上させた裏面保護材用多層フィルムについて検討されている（特許文献３）が、裏面側の封止材にＥＶＡが使用されるため高コストとなる問題があり、また従来長期曝露で性能が保証されている裏面保護材用多層フィルムを選定できない制限などがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−２２６０４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９９４３３号公報
【特許文献３】特開２００８−１０８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、長期的に高い性能が維持できる安定性に優れた太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討を行った結果、受光面側透明保護部材であるガラスと裏面側保護部材である多層フィルム（バックシート）との間に太陽電池素子を樹脂封止シートにより封止してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池素子に隣接する２枚の樹脂封止シートのうち受光面側が架橋性のＥＶＡ、裏面側が熱可塑性の粘着性ポリオレフィン系樹脂である太陽電池モジュールが、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
すなわち、本発明は、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池素子を樹脂封止シートにより封止してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池素子に隣接する２枚の樹脂封止シートのうち受光面側が架橋性のＥＶＡ、裏面側が熱可塑性の粘着性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする太陽電池モジュールに関する。
【００１７】
好ましい実施態様としては、太陽電池素子裏面側の粘着性ポリオレフィンがグラフト反応によりエポキシ基が導入されてなるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる太陽電池封止材料により封止されてなる太陽電池モジュールに関するものである。
【００１８】
更に好ましい実施様態としては、粘着性ポリオレフィンが、ポリオレフィン系樹脂もしくはエポキシ変性ポリオレフィン樹脂に粘着付与樹脂を配合した混合物である太陽電池封止材料により封止されてなる太陽電池モジュールに関するものである。
【００１９】
更に好ましい実施様態としては、粘着性ポリオレフィンが、９０℃以上１５０℃以下の融点を有する太陽電池封止材により封止されてなる太陽電池モジュールに関するものである。
【００２０】
更に好ましい実施様態として、粘着性ポリオレフィンからなる太陽電池素子裏面側樹脂封止シートの水蒸気透過率が、厚み４００μｍで測定した場合に５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の封止シートを使用した太陽電池モジュールに関するものである。
【００２１】
更に好ましい実施様態として、受光面側透明保護部材／架橋性ＥＶＡ／太陽電池素子／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材の順で積層され真空ラミネートされて得られた太陽電池モジュールの端面部が、受光面側透明保護部材／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材からなる太陽電池モジュールに関するものである。
【００２２】
好ましい実施様態として、受光面側透明保護部材がガラスである太陽電池モジュールに関するものである。
【００２３】
好ましい実施様態として、裏面側保護部材の封止材と接触する面が、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、もしくはＥＶＡ易接着処理されたフィルムである太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の太陽電池モジュールは長期性能安定性を向上させるものとして好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例、比較例に係るモジュール積層図（断面）である。
【図２】本発明の実施例９に係るモジュール積層図（透過図）である。
【図３】本発明の実施例９に係るモジュール端面積層図（断面）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の詳細について述べる。
【００２７】
本実施の形態における太陽電池モジュールは、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間の太陽電池素子を樹脂封止シートにより封止してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池素子に隣接する２枚の樹脂封止シートの受光面側が架橋性のＥＶＡ、裏面側が熱可塑性の粘着性ポリオレフィン系樹脂である太陽電池モジュールである。
【００２８】
図１は本実施の形態における太陽電池モジュールの断面図を模式的に示した図である。図１に示すように、本実施の形態における太陽電池モジュール（１）は、結晶シリコン等により形成された太陽電池素子（Ｃ）を２枚の樹脂封止シート（Ｂ，Ｄ）で挟み積層し、さらに表面を受光面側透明保護部材（Ａ）で、裏面を裏面側保護部材（Ｅ）でカバーした構造を有している。即ち、受光面側透明保護部材Ａ／架橋性ＥＶＡ封止シートＢ／太陽電池素子Ｃ／粘着性ポリオレフィン封止シートＤ／裏面側保護部材Ｅという構成を有する。あくまでも、図１に示す構成は好ましい実施形態の一例であり、本実施の形態の太陽電池モジュールは上記の構成には限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で上記以外の層を適宜設けることができる。典型的には、接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層等を設けることができるがこれらに限定されない。これらの層を設ける位置としては、特に限定はなく、そのような層を設ける目的や、そのような層の特性を考慮のうえ、適切な位置に設けることができる。
【００２９】
本実施の形態のおける太陽電池モジュールは、図１に示す太陽電池素子４に隣接する２枚の樹脂封止シートが一般的に太陽電池封止用に使用されている架橋性のＥＶＡと熱可塑性の粘着性ポリオレフィン（非架橋）である。太陽電池素子が発電するに当たり、受光面側の透明性は非常に重要な要素であり、受光面側透明保護部材、例えばガラスと太陽電池素子を接着させるためには、架橋性のＥＶＡが透明性と接着性に優れているため、これを好適に用いることができる。一方、裏面側に関しては透明性は不要であり、むしろ太陽電池素子を劣化させる水蒸気を通しにくい素材として熱可塑性の粘着性ポリオレフィンを使用することで、太陽電池素子の劣化を防ぎ、モジュールの発電効率を長時間維持することができる。
【００３０】
（受光面側に使用する架橋性ＥＶＡ）
一般的に太陽電池封止用に使用されている架橋性ＥＶＡとは、シランカップリング剤や架橋剤の含まれた架橋前のＥＶＡシート、封止材として使用時に真空ラミネーターによる化学的な架橋をしたＥＶＡシートのことであり、架橋後のゲル分率が好ましくは３質量％以上となるものをいう。太陽電池素子に隣接する２枚の樹脂封止シートのうちの架橋された樹脂封止シートのゲル分率は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。受光面側のＥＶＡ封止材が真空ラミネーターによるモジュール化後に架橋されていない、ゲル分率が５質量％未満の場合、太陽電池モジュールが高温化に曝露された場合に受光面側封止材が流動化し、セルの位置がずれ、隣り合うセルが接触し短絡する場合がある。なお、架橋性ＥＶＡシートのモジュール化後のゲル分率は、架橋性ＥＶＡ封止部分の任意の場所でのゲル分率の値を意味する。架橋性ＥＶＡ封止シートの架橋方法としては、公知の方法を制限なく使用でき、通常は有機過酸化物による架橋処理を用いる。特殊な方法として電離性放射線（電子線、γ線、紫外線等）の照射による架橋処理を併用してもよい。
【００３１】
有機過酸化物により架橋させる場合は、架橋剤として有機過酸化物をＥＶＡ樹脂中に配合し、或いは含浸させて熱架橋を行う。この場合１００〜１７０℃、好ましくは１００〜１３０℃における半減期が１時間以内の有機過酸化物が好ましい。
【００３２】
有機過酸化物としては、良好な相溶性が得られ、かつ上記半減期を有するものの例として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。これらの有機過酸化物を用いたＥＶＡ樹脂封止シートは、架橋時間を比較的短くすることができ、かつ、キュア工程を、従来汎用されている１００〜１３０℃における半減期が１時間以上の有機過酸化物を用いた場合と比較して半分程度に短縮することができる（ファーストキュアタイプ架橋性ＥＶＡ）。市販されている太陽電池モジュールの封止に使用される架橋性ＥＶＡは、ラミネーション時にシートが軟化し、隙間埋めが行われた後に有機過酸化物の分解及び架橋が促進されるため、太陽電池素子の配線に伴う凸凹部分に浸透し気泡なく美麗な外観を得ることができ、架橋後は太陽電池素子を強固に固定することができる。
【００３３】
本発明に用いられるＥＶＡとは、エチレンモノマーと酢酸ビニルとの共重合により得られる共重合体を示す。ＥＶＡは、光学特性、接着性、柔軟性の観点から、共重合体を構成する全モノマー中の酢酸ビニルの割合が、１０〜４０質量％であることが好ましく、１３〜３５質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることが更に好ましい。また、樹脂封止シートの加工性の観点より、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定されるメルトフローレートの値（以下、「ＭＦＲ」とも略記される。）（１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．３ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／ｍｉｎ〜３０ｇ／ｍｉｎであることがより好ましく、０．８ｇ／ｍｉｎ〜２５ｇ／ｍｉｎであることが更に好ましい。
【００３４】
本発明に用いられる架橋性ＥＶＡ封止シートの例は、サンビック社製の商品名「ウルトラパール」や三井化学ファブロ社製の「ソーラーエバ」などがある。
【００３５】
（裏面側に使用する熱可塑性の粘着性ポリオレフィン）
裏面側を封止する熱可塑性の粘着性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを構成する組成物の中に、官能基を有するものである。耐熱性や水蒸気バリア性および取り扱い性を確保する観点から、結晶性を有するポリオレフィン系樹脂をベースとし、柔軟性や被接着物との粘着性を確保する観点から官能基の導入を行う。ポリオレフィン樹脂自体は官能基を有さないため、通常粘着性に乏しい樹脂であるが、ポリオレフィンをグラフト変性して官能基を導入する方法や、ポリオレフィンに粘着付与樹脂を添加して官能基を導入する方法、これらの方法を併用する方法により粘着性ポリオレフィンを得ることができる。
【００３６】
（官能基導入前のポリオレフィン系樹脂）
本発明で使用される粘着性ポリオレフィンに官能基を導入していない、原料ポリオレフィン系樹脂とは、例えばポリプロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下のたとえば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーブロック共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ポリプロピレンとエチレン／プロピレン共重合体又はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の単純混合物、その一部架橋物、又はその完全架橋物）などが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
即ち、前記（ａ）ポリオレフィン樹脂とは、例えば、ホモポリオレフィン、エチレンとα―オレフィン（プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテン等）と共重合し短鎖分岐を導入した密度の低いポリエチレンであるＬＬＤＰＥ、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）、エチレン−ブテン共重合体（以下、本明細書においてＥＢＣＰと略記する場合がある。）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、環状ポリオレフィン、及びエチレン−プロピレン−ビニル三元共重合体が挙げられるが、低コストで優れた物性の組成物を得る観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）、及びエチレン−ブテン共重合体（ＥＢＣＰ）からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、より好ましくは各々後述するＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）であり、さらに好ましくはＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）を含む軟質ポリプロピレン系樹脂、及びエチレン−ブテン共重合体（ＥＢＣＰ）、特に好ましくはＬＬＤＰＥ、又はエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）である。
【００３８】
前記ホモポリオレフィンとしては、ポリエチレン（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、及びポリメチルペンテンが挙げられるが、工業的規模で安価に製造できるという点でポリエチレンとポリプロピレンが好ましく、ＬＤＰＥがより好ましい。
【００３９】
前記エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）としては、エチレンと、プロピレンと、必要に応じて添加される１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選ばれる１種以上とのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体であり、好ましくはエチレンとプロピレンのみからなるランダム共重合体である。
【００４０】
前記エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＣＰ）としては、エチレンと、１−ブテンと、必要に応じて添加される１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選ばれる１種以上と、のあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体が挙げられる。
【００４１】
前記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体とは、エチレンと、プロピレンと、これらのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下である三元共重合体である。
【００４２】
前記環状ポリオレフィンとしては、シクロペンタジエンと、エチレンおよび／またはプロピレンと、の共重合体などが挙げられる。
【００４３】
前記エチレン−プロピレン−ビニル三元共重合体とは、エチレンと、プロピレンと、これらのあらゆる比率においてビニル成分が５０重量％以下の三元のランダム共重合体、ブロック共重合体などが挙げられる。
【００４４】
中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのランダム共重合体またはブロック共重合体が好ましい。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）としては、封止材料としての柔軟性の観点で、エチレン含有量が、１〜３０ｗｔ％とすることが好ましく、５〜３０ｗｔ％とすることがより好ましく、５〜１５ｗｔ％であることが特に好ましい。また、ポリプロピレン含有量が高すぎると、接着に適した温度領域が高くなる傾向がある。
【００４５】
言い換えれば、中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレンが好ましく、ポリエチレンとポリプロピレンがより好ましく、さらに好ましくはＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、又は軟質ポリプロピレン系樹脂であり、特に好ましくは、融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下の軟質ポリプロピレン系樹脂、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）（例えばダウケミカル社のＶｅｒｓｉｆｙ）である。
【００４６】
ここで軟質ポリプロピレン系樹脂としては、前記エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）とは別に、エチレンプロピレンラバー（ＥＰＲ）を用いても良く、このＥＰＲとは、一般にブロックタイプと呼ばれるポリエチレンとポリプロピレンの混合体等（例えば、プライムポリマー社のプライムＴＰＯや、サンアロマー社のリアクターＴＰＯであるＣａｔａｌｌｏｙ等）を示す。
【００４７】
前記エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）としては、太陽電池封止剤として用いた場合に、必要な柔らかさを確保する観点、及び必要なラミネート加工性を確保する観点から、エチレン含有量が１〜３０重量％とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０重量％とすることであり、さらに好ましくは５〜１５重量％とすることである。
【００４８】
裏面側に使用する熱可塑性の粘着性ポリオレフィンとして使用するため透明性は特に必要とされないが、外観上透明性が必要な場合は、ポリエチレンでは、ＬＬＤＰＥが好ましく、コモノマーとして含有されるα−オレフィンは長鎖である方が好ましく、ポリプロピレンではエチレンと共重合されたＴＰＯなどが好ましい。
【００４９】
工業的規模で安価に製造できるという点ではポリプロピレンとポリエチレンが好ましい。
【００５０】
前記原料ポリオレフィン樹脂には、必要に応じて、ほかの樹脂またはゴムを本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００５１】
前記ほかの樹脂またはゴムとしては、たとえばポリエチレン；ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリイソブテン、ポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、プロピレン含有量が７５重量％未満のプロピレン／ブテン−１共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン共重合体；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン／ジエン系単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン系共重合体；スチレン／ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体；スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体；水素化（スチレン／ブタジエンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体）；水素化（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体）；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体グラフト共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル系共重合体などがあげられる。
【００５２】
本発明に係る原料ポリオレフィン系樹脂に対するこれらほかの樹脂またはゴムの添加量は、この樹脂の種類またはゴムの種類により異なり、前述のように本発明の効果を損なわない範囲内にあればよいものであるが、通常２５重量％程度以下であることが好ましい。ゴムを添加することで太陽電池モジュールの耐衝撃性を向上させることができ好ましい。
【００５３】
また、これら原料ポリオレフィン樹脂（各種の添加材料を含むばあいもある）は粒子状のものであってもペレット状のものであってもよく、その大きさや形はとくに制限されるものではない。
【００５４】
また、前記の添加材料（ほかの樹脂、ゴム、安定剤および／または添加剤）を用いる場合は、この添加材料は予めポリオレフィン樹脂に添加されているものであっても、ポリオレフィン樹脂を溶融するときに添加されるものであってもよく、またエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物を製造したのちに適宜の方法でこのエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物に添加されるものであってもよい。
【００５５】
（粘着付与樹脂）
本発明で使用されるポリオレフィンに粘着性を付与する前記粘着付与樹脂（タッキファイヤー）としては、特に制限はないが、例えば、ロジン系樹脂（ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジングリセリンエステル、水添ロジン・グリセリンエステル等）、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂（α−ピネン主体、β−ピネン主体、ジペンテン主体等）、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂（脂肪族系、脂環族系、芳香族系等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂（スチレン系、置換スチレン系等）、フェノール系樹脂（アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン樹脂等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。
【００５６】
本発明で使用される粘着付与樹脂としては、テルペン系樹脂であることが好ましく、粘着性、耐熱性がよいという理由により、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、水添テルペンフェノール系樹脂が更に好ましい。テルペン系樹脂の中でも、相溶性、粘着力の向上という理由により、軟化点は２０℃〜２００℃の範囲にあり、数平均分子量はMｎ＝３００〜１２００までの範囲にあることが特に好ましい。前記テルペンフェノール系樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＴ１００、ＹＳポリスターＴ１３０等が挙げられる。水添テルペン樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製クリアロンＰタイプ（ジペンテン樹脂の水添、非極性、クリアロンＰ−１０５）やヤスハラケミカル社製Ｋタイプ（芳香族変性テルペン樹脂の水添、極性、クリアロンＫ−４１００）が挙げられる。水添テルペンフェノール樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＴＨ１３０、ＵＨ１１５等が挙げられる。
【００５７】
本発明で使用される粘着付与樹脂は、配合する際にその配合量は特に限定はないが、ポリオレフィン系樹脂およびエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対し、０．１〜５０重量部が好ましく、０．１〜３０重量部がより好ましく、０．３〜２０重量部が更に好ましく、０．５〜１０重量部が特に好ましい。
【００５８】
（エポキシ変性ポリオレフィン樹脂組成物）
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン樹脂組成物は、（ａ）ポリオレフィン樹脂に対し、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体からなるグラフト鎖をグラフトさせた樹脂組成物である。また、本発明の変性ポリオレフィン樹脂組成物は、（ａ）ポリオレフィン樹脂に対し、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体、さらに（ｄ）芳香族ビニル単量体からなるグラフト鎖をグラフトさせた樹脂組成物であることが、グラフト効率を高める点で好ましい。
【００５９】
本発明に用いるグラフト重合反応としては、特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。溶融混練時の添加順序及び方法については、特に制限はない。なお、その他必要に応じ添加される材料の混合や溶融混練の順序及び方法はとくに制限されるものではない。溶融混練時の加熱温度は、１００〜２５０℃であることが、ポリオレフィン樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないとため好ましい。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤を混合してからの時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。
【００６０】
また、前記の溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは２軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、前記溶融混練を複数回繰返してもよい。
【００６１】
溶融混練時の添加順序及び方法については、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練した混合物に、エポキシ基含有ビニル単量体、芳香族ビニル単量体を加え溶融混練する添加順序がよく、この添加順序で行うことでグラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制することができる。なお、そのほか必要に応じ添加される材料の混合や溶融混練の順序及び方法はとくに制限されるものではない。
【００６２】
溶融混練時の加熱温度は、１３０〜３００℃であることが、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤を混合してからの時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。
【００６３】
また、前記の溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは２軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、前記溶融混練を複数回繰返してもよい。
【００６４】
本発明は、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物が多相構造を形成し、ポリオレフィン系樹脂から成る相中に（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体及び（ｄ）芳香族ビニル単量体から成る相が微分散している場合に、特に効果的である。加熱温度、溶融混練の時間等の反応条件にも拠るが、ポリオレフィン系樹脂から成る相中のエポキシ基含有ビニル単量体及び芳香族ビニル単量体から成る平均１μｍ以下の径を有する相を含むことが好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．３μｍ以下であることが特に好ましい。エポキシ基含有ビニル単量体から成るエポキシ基が微分散しているため、効率よく接着性やガスバリア性を向上することができる。
【００６５】
（エポキシ基含有ビニル単量体）
本発明で使用される（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体について、例示するならば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどの１種または２種以上が挙げられる。
【００６６】
これらのうち、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）が好ましい。
【００６７】
前記エポキシ基含有ビニル単量体の添加量は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体の割合が、０．１〜１００重量部であることが好ましく、０．５〜５０重量部であることがより好ましく、１〜１５重量部であることがさらに好ましく、１〜１０重量部であることがよりさらに好ましく、特に好ましくは１〜５重量部とすることである。また、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体の割合が、（ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体及び（ｄ）芳香族ビニル単量体の合計１００重量％中の０．１〜５０重量％の範囲であることが好ましく、０．５〜４０重量％の範囲であることがより好ましく、１〜３０重量％の範囲であることが特に好ましい。添加量が少なすぎると接着性が充分に改善されない傾向があり、添加量が多すぎると好適な形状や外観を有する樹脂組成物として取得できない傾向がある。
【００６８】
（芳香族ビニル単量体）
本発明の変性ポリオレフィン樹脂組成物は、（ａ）ポリオレフィン樹脂に対して、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体を溶融混練して得られる樹脂組成物であるが、（ｄ）芳香族ビニル単量体適宜加えても良い。
【００６９】
本発明で使用される（ｄ）芳香族ビニル単量体について、例示するならば、
スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルスチレン、ｍ−ジビニルスチレン、ｐ−ジビニルスチレンなどのジビニルスチレン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン；などの１種または２種以上が挙げられる。これらのうちスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレン（Ｓｔ）が好ましい。上記の芳香族ビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００７０】
前記（ｄ）芳香族ビニル単量体の添加量は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、５０重量部以下であることが好ましく、３０重量部であることがより好ましく、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体との共重合体が大きなドメインを形成し、それにより透明性が低下することを防止する観点からは、３重量部以下であることがさらに好ましく、ガラスへの接着性を向上させるため、又は、透明性を維持するためには１重量部以下であることがよりさらに好ましく、特に好ましくは０．５重量部以下とすることである。
【００７１】
また、前記芳香族ビニル単量体（ｄ）の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）１００重量部に対して０重量部でも良いが、本発明に係る溶融混練中に本発明に係るラジカル重合開始剤（ｂ）によりポリオレフィン系樹脂（ａ）の主鎖が分断され低分子量化が進むことにより、封止性能が低下すること、又は、低粘度化することで本発明に係るシートまたはフィルム状に成形する際の成形加工性が低下すること、を防止する観点、即ち、芳香族ビニル単量体（ｄ）によりラジカル安定化する観点からは、０．０１重量部以上が好ましく、０．１重量部以上がより好ましい。
【００７２】
前記範囲の添加量において、ポリオレフィン樹脂に対する（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体のグラフト効率を高く維持することでき好適である。一方、添加量が多すぎるとエポキシ基含有ビニル単量体のグラフト効率が飽和域に達するので、５０重量部を上限とすることが好ましい。
【００７３】
（ラジカル開始剤）
（ａ）ポリオレフィン樹脂に対して、（ｃ）エポキシ基含有ビニル単量体をグラフト共重合する際、反応を開始するため、（ｂ）ラジカル重合開始剤を添加する。
【００７４】
本発明で使用される（ｂ）ラジカル開始剤は、一般に過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。
【００７５】
前記ラジカル重合開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの有機過酸化物の１種または２種以上があげられる。
【００７６】
これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、そのようなラジカル重合開始剤としては、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの１種または２種以上があげられる。
【００７７】
前記（ｂ）ラジカル重合開始剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲内にあることが好ましく、０．０１〜５重量部の範囲内にあることがより好ましく、０．０５〜３重量部の範囲内にあることがさらに好ましく、０．１〜１重量部の範囲内にあることがさらにより好ましく、０．２〜０７重量部の範囲内にあることがさらに特に好ましく、ここで本発明に係るポリオレフィン系樹脂（ａ）が、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥである場合には０．２５〜０．５重量部とすることが最も好ましく、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）である場合には０．３〜０．７重量部とすることが最も好ましい。０．０１重量部未満では変性が充分に進行せず、１０重量部を超えるとポリオレフィンの流動性、機械的特性の低下を招く。
【００７８】
（変性ポリオレフィンが添加されたポリオレフィン）
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、添加剤として、ポリオレフィン系樹脂に添加しても、粘着性ポリオレフィンとして使用することができる。
【００７９】
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物が配合されるポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下のたとえば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーブロック共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ポリプロピレンとエチレン／プロピレン共重合体又はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の単純混合物、その一部架橋物、又はその完全架橋物）などが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
剛性が高く、安価であるという点からはポリプロピレン単独重合体が好ましく、剛性および耐衝撃性がともに高いという点からはプロピレンとほかの単量体とのブロック共重合体であることが好ましい。また、柔軟性が必要な場合にはポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００８１】
本発明のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物をポリオレフィン系樹脂に配合する際にその配合量は特に限定はないが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．１〜１００重量部、更には０．１〜７０重量部を含有させることが好ましい。より好ましくは０．３〜５０重量部であり、更に好ましくは０．５〜２０重量部である。この範囲より少ないとポリオレフィン系樹脂に対して本発明の改質効果が得られない傾向がある。逆に多すぎると経済的な課題が生じてくる場合がある。
【００８２】
本発明の熱可塑性の粘着性ポリオレフィン樹脂は、樹脂封止シートの加工性の観点から、ＭＦＲ（ポリエチレン系樹脂は１９０℃、ポリプロピレン系樹脂は２３０℃で、２．１６ｋｇｆ荷重）が０．３ｇ／１０ｍｉｎ〜５０．０ｇ／１０ｍｉｎであであればよい。好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜４０．０ｇ／ｍｉｎである。ＭＦＲに適した加工法や温度範囲で、例えば熱プレス、カレンダー成型、Ｔダイ押出し成型によりシート加工を行うことができる。
【００８３】
本発明の熱可塑性の粘着性ポリオレフィン樹脂は、好ましくは９０℃以上、１５０℃以下の融点を有する。融点が９０℃未満だとモジュール耐熱性が不足する場合があり、一方１５０℃より高い場合、真空ラミネート温度を高温に設定する必要があり、裏面側保護部材を熱的に損傷させたり、真空ラミネーター装置の劣化を早める原因となることがある。
【００８４】
本発明の熱可塑性の粘着性ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性であり熱加工に対して繰返し使用が可能である（非架橋）。封止シートとしての加工時にまれに架橋構造（ゲル分）が発生する場合があるが、そのゲル分率が少なくとも３質量％未満である。３質量％以上の場合、シート加工時の流動性に不均一性が発生する場合がある。
【００８５】
本発明の熱可塑性の粘着性ポリオレフィン樹脂組成物のシート状成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば本発明の粘着性ポリオレフィン樹脂組成物とその他の配合剤をドライブレンド、溶融混練した後に、各種の押出成形機、射出成形機、カレンダーロール成形機、インフレーション成形機、ロール成形機、あるいは加熱プレス成形機などを用いてシート状成形体に成形加工することが可能である。
【００８６】
本発明に係るシートまたはフィルム状成形体とする方法としては、得られたシートの品質、及び生産性の観点から、前記押出成形機やカレンダーロール成形機を使用した、押出成形法、及びカレンダーロール成形法からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、押出成形法による場合にはＴダイによる押出成形がより好ましい。
【００８７】
本発明の裏面側に使用する熱可塑性の粘着性ポリオレフィンのシート状成形体は、単層構造、多層構造のいずれの構造を有していてもよい。多層構造の場合は太陽電池素子と接する面（被着面）を粘着性ポリオレフィンの層とする必要がある。裏面側保護部材と接する面は、粘着性ポリオレフィンの層としてもよいし、裏面保護部材の最内層と親和性のある素材ならばこれに限らない。被着面の層比率は、良好な接着性を確保する観点から、樹脂封止シートの全厚に対し、少なくとも５％以上の厚さを有していることが好ましい。厚さが５％以上であると、上述した単層構造の場合と同等の接着性が得られる傾向にある。多層構造の場合、内層（被着面以外の層）を構成する樹脂としては、特に限定されないが、内層には、他の機能を付与することを目的として、樹脂材料、混合物、添加物等を適宜選定できる。
【００８８】
内層として用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩素系エチレンポリマー系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。上記の中でも、内層はポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００８９】
本発明の熱可塑性の粘着性ポリオレフィンのシート状成形体が多層構造である場合は、カレンダーロールによる張り合わせやＴダイによる共押出しなど、樹脂の適性に応じて公知の技術を用いて多層化することができる。
【００９０】
本発明の熱可塑性の粘着性ポリオレフィンのシート状成形体は、厚み４００μｍで測定した水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙよりも大きい場合、太陽電池モジュールの耐久性を向上できないことがある。
【００９１】
本発明の架橋性ＥＶＡシートおよび熱可塑性の粘着性ポリオレフィンシートには、特性を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、カップリング剤、防曇剤、可塑剤、酸化防止剤、界面活性剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核剤、滑剤、アンチブロッキング剤、無機フィラー、架橋調整剤等を添加してもよい。
【００９２】
本発明の架橋性ＥＶＡシートおよび熱可塑性の粘着性ポリオレフィンシートには、安定した接着性を確保する目的でカップリング剤を添加してもよい。一般的に太陽電池用に用いられる架橋性ＥＶＡにはカップリング剤が含まれている。上記カップリング剤の添加量及び種類は、所望の接着性の度合いや被接着物の種類によって適宜選択できる。上記カップリング剤の添加量としては、カップリング剤を添加する樹脂層の全質量基準で、０．０１〜５質量％であることが好ましい。上記カップリング剤の種類としては、樹脂層に、太陽電池素子やガラスへの良好な接着性を付与する物質が好ましく、例えば、有機シラン化合物、有機シラン過酸化物、有機チタネート化合物等が挙げられる。また、これらのカップリング剤は、押出機内にて樹脂に注入混合する、押出機ホッパー内に混合して導入する、マスターバッチ化して混合して添加する等の公知の添加方法で添加することができる。ただし、押出機を経由する場合、押出機内の熱や圧力等によりカップリング剤の機能が阻害されることがあるため、カップリング剤の種類によっては添加量を適宜調整する必要がある。また、カップリング剤の種類は、樹脂封止シートの透明性や分散具合の観点、押出機への腐食や押出安定性の観点等を考慮して、適宜選択すればよい。好ましいカップリング剤としては、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エトキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラングリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の不飽和基やエポキシ基を有するものが挙げられる。
【００９３】
また、架橋性ＥＶＡシートおよび熱可塑性の粘着性ポリオレフィンシートには、紫外線吸収剤、酸化防止剤、変色防止剤等を添加することができる。特に受光面側の封止材である架橋性ＥＶＡには長期に渡って透明性や接着性を維持する必要があるため、紫外線吸収剤、酸化防止剤、変色防止剤等を添加することが好ましい。これらの添加剤を樹脂に添加する場合、その添加量は、添加する樹脂の総量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００９４】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。酸化防止剤としては、フェノール系、イオウ系、リン系、アミン系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、ヒドラジン系等の酸化防止剤が挙げられる。
【００９５】
樹脂封止シートは、厚さが５０〜１５００μｍであることが好ましく、１００〜１０００μｍであることがより好ましく、１５０〜８００μｍであることが更に好ましい。厚さが５０μｍ未満であると、構造的にクッション性が乏しい場合や、作業性の観点で、耐久性や強度に問題が生ずる傾向にある。一方、厚さが１５００μｍを超えると、生産性の低下や密着性の低下を招来するという問題が生じる傾向にある。
【００９６】
（受光面側透明保護部材）
受光面側透明保護部材としては、特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとして、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を具備することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスの小さい、透明性の高い材料であることが好ましい。
【００９７】
受光面側透明保護部材の材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる樹脂フィルムや、ガラス基板等が挙げられる。受光面側に使用される架橋性ＥＶＡシートとの接着性が非常に優れること、耐候性、耐衝撃性、コストのバランスの観点からガラス基板が好ましい。
【００９８】
受光面側透明保護部材としてガラス基板を用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。かかるガラス基板としては赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングを施してもよい。
【００９９】
（裏面側保護部材）
裏面側保護部材としては、特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、上述の受光面側透明保護部材と同様に、耐候性、機械強度等の諸特性を求められる。従って受光面側透明保護部材と同様の材質、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる樹脂フィルムや、ガラス基板等で裏面側保護部材を構成してもよい。すなわち、受光面側透明保護部材において用いることができる上述の各種材料を、裏面側保護部材においても用いることができる。一般的に、裏面側保護部材は、２層以上からなる多層構造をする多層フィルムが好適に用いられる。多層構造としては、例えば、ＰＥＴ／蒸着ＰＥＴ／ＰＥＴ、ＰＶＦ（商品名：テドラー）／ＰＥＴ／ＰＶＦ、ＰＥＴ／ＡＬ箔／ＰＥＴ等が代表的に挙げられるが、目的に応じて多層構成に耐候性や水蒸気バリア性や絶縁性の高いフィルムを組み合わせることができる。また、市販されている多くの裏面側保護用の多層フィルムは封止材と接触する面にＥＶＡ易接着コート層が設けられている。裏面側保護部材として、これらの多層シートの中でも、裏面側封止材である熱可塑性の粘着性ポリオレフィン樹脂と親和性が高いことから、封止材と接触する面にＰＶＦもしくはＥＶＡ易接着コート層が設けられてる多層フィルムが好ましい。ＰＶＦを設けた多層フィルムとしてはイソボルタ社製のＰＶＦ（テドラー）／ＰＥＴ／ＰＶＦの多層フィルムや、東洋紡製の易接着コート層を設けたＰＥＴ系多層フィルムなどがある。
【０１００】
裏面側保護部材は、太陽光の通過を前提としないため、受光面側透明保護部材で求められていた透明性（透光性）は必ずしも要求されない。一方、太陽電池モジュールの発電効率を向上させるため、太陽光を反射する白色化したフィルムを用いたり、意匠性のため黒色化したフィルムを用いることもできる。
【０１０１】
（太陽電池素子）
太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に制限はなく、たとえば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）、化合物半導体（３−５族、２−６族、その他）等を用いることができ、中でも、発電性能とコストとのバランスの観点から、多結晶系シリコンが好ましい。太陽電池素子より、電気的な出力を取り出すために、通常はセルに配線が施される。
【０１０２】
（太陽電池モジュールの製造方法）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法としては、受光面側透明保護部材／架橋性ＥＶＡシート／太陽電池素子／粘着性ポリオレフィンシート／裏面側保護部材の構成で順に積層し、真空ラミネーターで一体化成形を行う。真空ラミネーターでの一体化成形は、架橋性ＥＶＡの種類や粘着性ポリオレフィンの種類により適宜選択され、温度１３５〜２００℃、好ましくは１３５〜１９０℃、より好ましくは１３５〜１８０℃であり、脱気時間０．１〜５分、プレス圧力０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間５〜２０分で加熱圧着すればよい。
【０１０３】
（積層）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法における、受光面側透明保護部材／架橋性ＥＶＡシート／太陽電池素子／粘着性ポリオレフィンシート／裏面側保護部材の積層方法は上記順番で積層されていればよい。この順番での積層は受光面側透明保護材として通常使用されるガラスが非通水性で水蒸気を透過しないものなので受光面側には透明性と耐熱性は高いが水蒸気を透過する架橋性ＥＶＡ封止材を使用してよく、逆に、裏面側保護部材が一般的に使用される熱可塑性フィルム積層体（アルミ箔や無機蒸着層含んでもよい）の場合、水蒸気透過率が受光面（ガラス）より高くなる可能性があるため、水蒸気透過率の低い粘着性ポリオレフィン樹脂封止材とすることで、裏面から水蒸気透過を抑制する。この積層法により従来品よりも太陽電池モジュールの耐久性が向上する。更に受光面側封止材である架橋性ＥＶＡで構成される面が、太陽電池素子を内包し、更に裏面側封止材である粘着性ポリオレフィンが架橋性ＥＶＡ面と太陽電池素子を内包する状態で封止されていることが好ましい。この構造では、太陽電池素子は水蒸気を透過しない受光面ガラスと水蒸気を透過しにくい粘着性ポリオレフィンにより覆われているため、水蒸気による太陽電池素子の劣化が起き難い構造である。言い換えると、受光面側透明保護部材／架橋性ＥＶＡ／太陽電池素子／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材の順で積層され真空ラミネートされて得られた太陽電池モジュールの端面部が、受光面側透明保護部材／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材からなる構造の場合に、受光面側封止材である架橋性ＥＶＡで構成される面が、太陽電池素子を内包し、更に裏面側封止材である粘着性ポリオレフィンが架橋性ＥＶＡ面と太陽電池素子を内包する状態で封止されていると言える。端面部が受光面側透明保護部材（ガラス）／粘着性ポリオレフィン／裏面側保護部材で構成されているかどうかは、モジュールの任意の端面部より、受光面側透明保護部材（ガラス）と裏面側保護部材以外の封止材部分を厚み１ｍｍ以下の切片（約１ｇ）として切り出し、あらゆる分析化学的手法により架橋性ＥＶＡもしくは太陽電池素子の存在が特定もしくは推定できるかで判定できるが、簡易的な方法としては切片よりゲルが検出できるかどうかで判定できる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
実施例及び比較例において用いた各材料は以下の通りである。
【０１０６】
＜封止用架橋性ＥＶＡシート＞
サンビック社製：ウルトラパール、０．４０ｍｍファーストキュア
【０１０７】
＜封止用粘着性ポリオレフィンシート＞
後述の粘着性ポリオレフィン組成物１〜５のペレットをＴダイ押出機を用いて厚み０．４ｍｍ、幅５００ｍｍのシート状に加工し、実施例１〜８、および比較例１，２は４００ｍｍ×４００ｍｍに切り出したものを使用した。また実施例９は３９５ｍｍ×３９５ｍｍに切り出したものを使用した。
【０１０８】
＜受光面側透明保護部材＞
ＡＧＣ社製：太陽電池用白板半強化ガラス（４００ｍｍ×４００ｍｍ×３．２ｍｍ）
【０１０９】
＜裏面側保護部材（バックシート）＞
東洋紡社製：ＥＶＡ易接着コート付バックシート（シャインビームＣＡ００４）
ｉｓｏｖｏｌｔａ社製：ＰＶＦ／ＰＥＴ／ＰＶＦバックシート（約３３０μｍ）
【０１１０】
＜太陽電池素子＞
Ｑｃｅｌｌｓ社製：６インチ多結晶セル（１８０μｍ厚）３本バスバー
配線材料を使用し、４セル直列構造の太陽電池素子とした。
【０１１１】
＜配線材料＞
日立電線社製：Ａ−ＳＰＳ（２ＡＧ）−０．２ｍｍ×２．０ｍｍ
実施例及び比較例における各物性の測定方法及び評価方法は以下の通りである。
【０１１２】
＜粘着性ポリオレフィンシートの融点＞
融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、粘着性ポリオレフィンシートから５〜６ｍｇを切り出し、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温する事により樹脂粒子を融解し、その後１０℃／ｍｉｎで２２０℃から４０℃まで降温することにより結晶化させた後に、さらに１０℃／ｍｉｎで４０℃から２２０℃まで昇温したときに、２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線における融解ピーク温度である。
【０１１３】
＜粘着性ポリオレフィンシートの水蒸気透過率＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（差圧法）に従い、０．４ｍｍ厚みのシートサンプルにつき、４０℃／９０％ＲＨ、透過面積１５．２ｃｍ２、圧力差７５ｃｍＨｇの条件で透湿度を単位｛（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）／０．４ｍｍ｝で測定した。
【０１１４】
＜太陽電池モジュールの製法（重ね合わせ法）＞
太陽電池素子として６インチ多結晶セルを４枚使用し配線材料を用いて直列に半田ごてを使用して配線した。ＡＧＣ社製白板ガラス／架橋性ＥＶＡ／太陽電池素子／粘着性ポリオレフィン／バックシートの順に重ねた。この際に、太陽電池素子の多結晶セル端部が白板ガラス端部から４０ｍｍの位置になるように配置した（図１）。封止シートは、封止シートの中心位置とガラス中心位置を合わせ、中心位置とガラスの４頂点、封止シートの４頂点が１直線上になるように配置した。これらの部材を重ね合わせたものをＬＭ５０×５０型真空ラミネート装置（ＮＰＣ社）を用いて１７０℃、真空５分、低速プレス１分、プレス保持１５分の条件で真空ラミネートすることで太陽電池モジュールを作製した。ガラスからはみ出した部分についてはガラス端面と同一面となるようにバリ取りを実施した。
【０１１５】
なお、実施例９においては、図２、及び図３に示すように、粘着性ポリオレフィンシートが架橋性ＥＶＡと太陽電池素子を内包するようにして、モジュール端面に受光面側樹脂封止シートＢが剥き出しにならないようにモジュールを作製した。
【０１１６】
＜端面部のゲル分率＞
端面部のゲル分率については、沸騰ｐ−キシレン中で、モジュールの端面部から厚み１ｍｍ以下の封止材切片（約１ｇ）を切り出し、切片を１２時間抽出し、不溶解部分の割合を下記（数式１）により求めた。
【０１１７】
【数１】
2012222067.tif 000003
【０１１８】
モジュール耐久性評価としては、以下の高温高湿試験を行った。
【０１１９】
＜高温高湿試験＞
作製１日後に試験前の最大出力Ｐｍａｘ０（Ｗ）を測定した。作製したモジュールを試験槽内に設置し、試験温度：８５℃、相対湿度：８５％に保持し、４０００時間経過後にモジュールを取り出し、モジュールの最大出力Ｐｍａｘ４０００（Ｗ）をチェックした。モジュールの最大出力測定は岩崎電気製ソーラーシミュレータを使用して測定した。出力の保持率はＰｍａｘ４０００／Ｐｍａｘ０×１００（％）として算出した。
【０１２０】
（実施例１〜９、比較例１、２）
以下、実施例１〜９、比較例１〜２の粘着性ポリオレフィンシートに用いた組成物の製造方法について示す。
【０１２１】
＜粘着性ポリオレフィンシート用組成物＞
（組成物１：ＧＭＡ２部変性ｖｅｒｓｉｆｙ（１００部））
（ａ）エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）（ダウケミカル社製Ｖｅｒｓｉｆｙ３４０１．０５、ＭＦＲ＝８、重量比（プロピレン：エチレン）＝８５：１５のランダム重合体）１００重量部、（ｂ）１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５５重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中より（ｃ）メタクリル酸グリシジル２重量部を加え溶融混練して粘着性エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物１のペレットを得た。
【０１２２】
（組成物２：ＧＭＡ５部＋Ｓｔ５部変性ｖｅｒｓｉｆｙ（１００部）＋ＹＳポリスターＴ１３０（１０部））
（ａ）エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）（ダウケミカル社製Ｖｅｒｓｉｆｙ３４０１．０５、ＭＦＲ＝８、重量比（プロピレン：エチレン）＝８５：１５のランダム重合体）１００重量部、（ｂ）１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５２重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中より（ｃ）メタクリル酸グリシジル５重量部、（ｄ）スチレン５重量部を加え溶融混練してエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物Ａのペレットを得た。
【０１２３】
組成物Ａ１００重量部と粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＴ１３０）１０部をドライブレンドし、再度２００℃に設定した２軸押出機で溶融混練し粘着性エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物２のペレットを得た。
【０１２４】
（組成物３：ＧＭＡ５部＋Ｓｔ５部変性ミラソン（１００部））
（ａ）ＬＤＰＥ（三井・デュポンポリケミカル社製ミラソン、ＭＲＦ＝４．８）１００重量部、（ｂ）１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５２重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中より（ｃ）メタクリル酸グリシジル５重量部、（ｄ）スチレン５重量部を加え溶融混練して粘着性エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物３のペレットを得た。
【０１２５】
（組成物４：ｖｅｒｓｉｆｙ（１００部）＋ＹＳポリスターＴ１３０（１０部））
（ａ）エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）（ダウケミカル社製Ｖｅｒｓｉｆｙ３４０１．０５、ＭＦＲ＝８、重量比（プロピレン：エチレン）＝８５：１５のランダム重合体）１００重量部と粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＴ１３０）１０部をドライブレンドし、２００℃に設定した２軸押出機で溶融混練し粘着性ポリオレフィン系樹脂組成物４のペレットを得た。
【０１２６】
（組成物５：ミラソン（１００部）＋ＹＳポリスターＴ１００（１０部））
（ａ）ＬＤＰＥ（三井・デュポンポリケミカル社製ミラソン、ＭＲＦ＝４．８）１００重量部と粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＴ１３０）１０部をドライブレンドし、２００℃に設定した２軸押出機で溶融混練し粘着性ポリオレフィン系樹脂組成物５のペレットを得た。
【０１２７】
表１に作製した太陽電池モジュールの構成、及び各種評価結果を示す。
【０１２８】
【表１】
2012222067.tif 000004
【０１２９】
表１の結果から明らかなように、本実施の形態の太陽電池モジュール（実施例１〜９）は、太陽電池素子の受光面側に透明性の高い架橋ＥＶＡシート、裏面側に防湿性の高い粘着性ポリオレフィンシートを使用しているため太陽電池モジュールが高出力を維持できることが分かる。さらに実施例９より、粘着性ポリオレフィンシートが架橋性ＥＶＡと太陽電池素子を内包する場合に更に優れた耐久性を示すことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明により、耐久性に優れた太陽電池モジュールが得られる。
【符号の説明】
【０１３１】
１．太陽電池モジュール
Ａ．受光面側透明保護部材
Ｂ．受光面側樹脂封止シート
Ｃ．太陽電池素子
Ｄ．裏面側樹脂封止シート
Ｅ．裏面側保護部材
【図１】
2012222067.tif 000005
【図２】
2012222067.tif 000006
【図３】
2012222067.tif 000007