(57)【要約】【課題】衝撃吸収性を備えた新しい構成の電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、表示モジュールと、筐体と、係合部と、緩衝部と、を備える。表示モジュールは、表示画面と、この表示画面の周縁部に位置した辺部と、辺部から突出した突出部と、を有する。筐体は、表示画面が露出した状態で表示モジュールを収容する。係合部は、筐体に設けられ、突出部と係合する。緩衝部は、突出部に設けられ、突出部と係合部との係合によって変形する。【選択図】図３
2012168726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と、この表示画面の周縁部に位置した辺部と、前記辺部から突出した突出部と、を有した表示モジュールと、
前記表示画面が露出した状態で前記表示モジュールを収容した筐体と、
前記筐体に設けられ、前記突出部と係合する係合部と、
前記突出部に設けられ、この突出部と前記係合部との係合によって変形する緩衝部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記表示モジュールは、二つの前記辺部が集まる角部を有し、
前記突出部は、少なくとも一つの前記辺部の中央より前記角部の近くに位置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突出部は、前記角部の先端から離れて位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体に設けられ、前記突出部が位置された前記辺部を前記突出部より当該辺部の中央側で支持した支持部を備えた、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記突出部は、前記表示画面に対してこの表示画面と垂直な方向に沿って離れた位置で突出した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示画面と垂直な方向と交叉した方向に沿った前記筐体の第一の壁部と、
前記表示画面と垂直な方向と交叉した方向に沿って前記第一の壁部と間隔をあけて位置された前記筐体の第二の壁部と、
前記筐体に設けられて前記係合部と係合する第二の係合部と、
を有し、
前記係合部は、前記第一の壁部および第二の壁部のうち一方に設けられ、
前記第二の係合部は、前記第一の壁部および前記第二の壁部のうち他方に設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記係合部は、結合具によって所定の部品が固定される固定部に一体化された、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
表示画面と、この表示画面の周縁部に位置した辺部と、を有した表示モジュールと、
壁部を有し、前記表示画面が露出した状態で前記表示モジュールを収容した筐体と、
前記筐体の内側で前記壁部に設けられ、前記辺部を支持した支持部と、
前記筐体の内側で、前記支持部とは異なる位置で、前記辺部と前記壁部との間に介在して、前記辺部と前記壁部との間に作用した荷重によって変形する緩衝部と、
を備えた、電子機器。
【請求項９】
少なくとも一つの前記支持部が、前記緩衝部より前記辺部の中央の近くに位置された、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
表示画面と、辺部と、この辺部から突出した突出部と、を有し、前記筐体内に収容されるとともに前記筐体に変位可能に支持された表示モジュールと、
前記筐体に設けられ、前記突出部を支持する支持部と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内に設けられたリブや弾性部材によって表示パネルが支持された電子機器が知られている。この種の電子機器では、落下時等に表示パネルに作用する衝撃が、リブや表示パネルとリブとの間に介在した弾性部材によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、より効率良く衝撃を吸収することが可能な構成が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、衝撃吸収性を備えた新しい構成の電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、表示モジュールと、筐体と、係合部と、緩衝部と、を備える。表示モジュールは、表示画面と、この表示画面の周縁部に位置した辺部と、辺部から突出した突出部と、を有する。筐体は、表示画面が露出した状態で表示モジュールを収容する。係合部は、筐体に設けられ、突出部と係合する。緩衝部は、突出部に設けられ、突出部と係合部との係合によって変形する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の第二部分の内部を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の第二部分の内部の一部（図２のIII部）を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の第二部分の内部の図３とは別の一部（図２のIV部）を示す平面図である。
【図５】図５は、図２のV−V断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる電子機器の第二部分の図５と同じ位置での断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる電子機器の第二部分の図５と同じ位置での断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器の第二部分の断面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態にかかる電子機器の第二部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。以下では、それら同様の構成要素に共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。また、以下では、便宜上、第二部分の幅方向（左右方向）をＸ方向、第二部分の先端方向をＹ方向、第二部分の厚さ方向をＺ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１は、矩形状の扁平な第一部分２と、矩形状の扁平な第二部分３と、を備えている。これら第一部分２および第二部分３は、ヒンジ機構４を介して、図１に示される展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。
【００１０】
第一部分２には、筐体２ａの外面としての表面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード５や、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が設けられている。また、第二部分３には、表示画面６ａが筐体３ａの外面としての表面３ｂ側に露出する状態で、表示モジュール（表示装置）としてのディスプレイパネル６（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）が、設けられている。展開状態では、キーボード５やディスプレイパネル６等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、表面２ｂ，３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ディスプレイパネル６、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が、筐体２ａ，３ａによって隠される。なお、図１では、キーボード５のキー５ａは一部のみ図示されている。
【００１１】
図２は、第二部品３Ｍ（図１参照）が外された状態で第二部分３の内部が示された平面図である。図１，２に示されるように、第二部分３は、Ｚ方向からの平面視でＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈している。また、第二部分３は、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。第二部分３の筐体３ａは、四つの辺部３ｃ〜３ｆと、四つの角部３ｇ〜３ｊと、を有している。また、筐体３ａは、後面３ｋを形成する底壁３ｍとこの底壁３ｍの周縁部で突出する側壁（周壁、立壁）３ｎとを有する第一部品３Ｃと、表面３ｂを形成する天壁３ｐとこの天壁３ｐの周縁部で突出する側壁（周壁部、図示せず）とを有する第二部品３Ｍと、を有している。第二部品３Ｍの表面３ｂ（天壁３ｐ）の中央部には矩形状の開口部３ｒが設けられており、この開口部３ｒからディスプレイパネル６の表示画面６ａが露出している。本実施形態では、第一部品３Ｃの側壁３ｎによって、辺部３ｃ〜３ｆおよび角部３ｇ〜３ｊが構成されている。また、第二部分３の筐体３ａの外郭は、底壁３ｍや、天壁３ｐ、側壁３ｎ等の壁部によって構成されている。本実施形態では、底壁３ｍが、表示画面６ａと垂直な方向（Ｚ方向）と交叉した方向に沿った第一の壁部に相当し、天壁３ｐが、表示画面６ａと垂直な方向と交叉した方向に沿って第一の壁部としての底壁３ｍと間隔をあけて位置された第二の壁部の一例である。なお、筐体３ａは、金属材料や合成樹脂材料等で構成することができる。
【００１２】
図２に示されるように、ディスプレイパネル６は、Ｚ方向から見た平面視でＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈している。また、ディスプレイパネル６は、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。また、ディスプレイパネル６は、四つの辺部６ｂ〜６ｅと、四つの角部６ｆ〜６ｉと、を有している。ディスプレイパネル６は、第一部品３Ｃのほぼ中央部に位置されている。
【００１３】
そして、本実施形態では、ディスプレイパネル６は、筐体３ａに、ねじ等の固定具で固定されるのではなく、弾性部材９を介して変位可能に支持されている。具体的には、ディスプレイパネル６は、Ｘ方向には、筐体３ａのいずれかの壁部（本実施形態では一例として底壁３ｍ）に設けられた突出部３ｓとしての複数の壁状のリブ間に、例えばスポンジやゴム等の弾性部材９を介して挟まれた状態で、支持されている。また、Ｙ方向にも、ディスプレイパネル６は、筐体３ａのいずれかの壁部（本実施形態では一例として底壁３ｍ）に設けられた壁状の突出部としての複数の突出部３ｓ間に、例えばスポンジやゴム等の弾性部材９を介して挟まれた状態で、支持されている。そして、Ｚ方向には、ディスプレイパネル６は、筐体３ａのいずれかの複数の壁部（本実施形態では一例として天壁３ｐおよび底壁３ｍ）間に、例えばスポンジやゴム等の弾性部材（図示せず）を介して挟まれた状態で、支持されている。ただし、通常の使用状態では振動や異音等が生じないよう、ディスプレイパネル６は筐体３ａに比較的堅く支持されている。なお、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向ともに、弾性部材９は、ディスプレイパネル６に対して各方向の一方側のみに配置することができるし、両側に配置することもできる。本実施形態では、突出部３ｓが、ディスプレイパネル６を支持する支持部の一例である。
【００１４】
そして、本実施形態にかかる電子機器１は、落下時等にディスプレイパネル６に作用する衝撃を吸収できるよう、衝撃吸収構造を備えている。まず、Ｘ方向には、ディスプレイパネル６からＸ方向に荷重（衝撃荷重）を受けた弾性部材９が弾性変形するとともに、加重を受けた突出部３ｓとしてのリブが倒れる状態に塑性変形する。これらの変形にエネルギが費やされる分、ディスプレイパネル６に対する衝撃を緩和することができる。
【００１５】
また、主としてＹ方向への衝撃吸収に関し、本実施形態では、ディスプレイパネル６に設けられた突出部６ｊに、緩衝部Ｂが設けられている。本実施形態では、緩衝部Ｂは、一例として、貫通孔６ｋが設けられた狭窄部分、換言すれば貫通孔６ｋが設けられたことによって応力が集中する応力集中部分として、設けられている。一方、筐体３ａには、突出部６ｊと少なくともＹ方向に係合する係合部３ｔが設けられている。本実施形態では、係合部３ｔは、一例として、筐体３ａのいずれかの壁部（本実施形態では一例として底壁３ｍ）から突出した壁状のリブとして設けられている。本実施形態では、このような構成において、ディスプレイパネル６がＹ方向（図２の上方向）に荷重を受けると、突出部６ｊは係合部３ｔに当接して係合する。すると、突出部６ｊは、係合部３ｔとディスプレイパネル６の壁部（本実施形態では、一例として側壁部６ｍおよび底壁部６ｎ（図５参照））との間に挟まれて、圧縮荷重を受ける。この圧縮荷重によって、緩衝部Ｂが例えば曲がった状態に変形（塑性変形）するなどして突出部６ｊが座屈する。本実施形態では、この変形にエネルギが費やされる分、ディスプレイパネル６に作用する衝撃を緩和することができる。なお、係合部３ｔは、当接した突出部６ｊを支持する支持部の一例である。
【００１６】
突出部６ｊは、ディスプレイパネル６の辺部６ｂの、支持部としての突出部３ｓが支持する位置とは異なる位置に、設けられている。具体的に、本実施形態では、突出部６ｊは、ディスプレイパネル６の辺部６ｂの、中央部６ｂｃより角部６ｆ，６ｇに近い位置（本実施形態では、一例として角部６ｆ，６ｇの近傍）に、設けられている。筐体３ａは、角部３ｇ〜３ｊから、すなわち、角部３ｇ〜３ｊが下にある姿勢で、落下する場合が多い。筐体３ａが角部６ｆ，６ｇから、すなわち、角部６ｆ，６ｇが下にある姿勢で電子機器１が落下した場合、筐体３ａからディスプレイパネル６の辺部６ｂの中央部６ｂｃに入力される荷重に比べて、ディスプレイパネル６の角部６ｆ，６ｇに入力される荷重が大きくなる。この点、本実施形態では、ディスプレイパネル６の辺部６ｂの、中央部６ｂｃより角部６ｆ，６ｇに近い位置（本実施形態では、一例として角部６ｆ，６ｇの近傍）に、緩衝部Ｂ（突出部６ｊ）が設けられることで、より効率良く衝撃を緩和することができる。
【００１７】
さらに、本実施形態では、緩衝部Ｂが設けられた突出部６ｊは、角部６ｆ，６ｇの先端６ｐから離れた位置に、設けられている。ディスプレイパネル６が、矩形状の割れやすい構成要素（例えばガラス基板等）を含んでいる場合、その構成要素に荷重が入力される位置が角部６ｆ，６ｇに近いほど、当該構成要素（特に角部６ｆ，６ｇ）がより損傷しやすくなる。この点、本実施形態では、ディスプレイパネル６の角部６ｆ，６ｇから離間した位置に突出部６ｊが設けられることで、ディスプレイパネル６の損傷が抑制されやすい。
【００１８】
また、本実施形態では、支持部としての突出部３ｓは、ディスプレイパネル６の辺部６ｂの角部６ｆ，６ｇより中央部６ｂｃに近い位置（本実施形態では、一例として中央部６ｂｃ）を支持している。本実施形態では、ディスプレイパネル６は、角部６ｆ，６ｇより中央部６ｂｃに近い位置で支持されているため、角部６ｆ，６ｇに近い位置で支持されている場合に比べて、表示画面６ａに沿う方向に変位しやすい（傾きやすい）。よって、ディスプレイパネル６が、辺部６ｂの両端部のうちいずれかの角部６ｆ，６ｇが下となる姿勢で落下した場合にあっても、下に位置する角部６ｆ，６ｇに近い位置に設けた突出部６ｊが対応する係合部３ｔにより係合しやすく、ひいては、緩衝部Ｂの変形による緩衝効果をより効率良く得ることが可能になる。すなわち、本実施形態では、緩衝部Ｂを辺部６ｂの両端部となる角部６ｆ，６ｇに近づけて配置し、ディスプレイパネル６を支持する支持部を角部６ｆ，６ｇを除く位置に配置することで、緩衝部Ｂによる緩衝の効率を向上するとともに、緩衝部Ｂと支持部としての突出部３ｓとをより効率良くレイアウトすることができる。
【００１９】
また、図３，４に示されるように、本実施形態では、係合部３ｔが、筐体３ａのいずれかの壁部（本実施形態では、一例として底壁３ｍ）に設けられた突出部３ｕに接続されている。すなわち、本実施形態では、係合部３ｔと突出部３ｕとが一体化されている。また、突出部３ｕは、筐体３ａの第一部品３Ｃと第二部品３Ｍとを結合する結合具（例えばねじ等、図示せず）が固定される固定部として構成されている。具体的には、結合具としてのねじが結合される雌ねじ孔が設けられて金属材料等で構成された雌ねじ部材３ｗが、樹脂材料等で構成された円柱状（円筒状）の突出部３ｕ内に、インサート成型等されることで挿入されている。このように、本実施形態では、係合部３ｔが突出部３ｕに一体化されて、係合部３ｔの剛性が高くなっているため、緩衝部Ｂがより変形しやすく、ひいては、緩衝部Ｂの変形による緩衝効果をより効率良く得ることができる。また、図４に示される部位では、突出部３ｕも係合部３ｔとして機能している。このような構成により、緩衝部Ｂの変形による緩衝効果をさらに効率良く得ることができる。
【００２０】
また、図５に示されるように、突出部６ｊは、ディスプレイパネル６の表示画面６ａと垂直な方向（Ｚ方向）に沿って表示画面６ａから離れた位置（図５の下方に離れた位置）で突出している。突出部６ｊが表示画面６ａに近いほど、突出部６ｊを介してディスプレイパネル６に入力された荷重が、表示画面６ａ側に配置される割れやすい部品（例えばガラス基板等、図示せず）に作用しやすくなる。この点、本実施形態では、突出部６ｊが、表示画面６ａに対して、当該表示画面６ａと垂直な方向（Ｚ方向）に沿って離れた位置で突出しているため、ディスプレイパネル６の損傷が抑制されやすい。
【００２１】
さらに、本実施形態では、図５に示されるように、ディスプレイパネル６は、その筐体として、底壁部６ｎおよび側壁部６ｍの下部６ｍ１を含む第一部品６ｓと、天壁部６ｔおよび側壁部６ｍの上部６ｍ２を含む第二部品６ｕと、を有している。そして、底壁部６ｎを含む第一部品６ｓに、突出部６ｊが設けられている。よって、本実施形態では、突出部６ｊを介してディスプレイパネル６に入力された荷重が天壁部６ｔを介して表示画面６ａ側に配置される割れやすい部品（例えばガラス基板等、図示せず）に作用するのを、抑制することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、図５等に示されるように、突出部６ｊと筐体３ａの底壁３ｍとの間に空間Ｇが設けられており、この空間Ｇに配線１０が配置されている。すなわち、本実施形態では、突出部６ｊが配線１０を覆っている。よって、配線１０を所定の位置からずれるのを抑制することができる。なお、配線１０は、例えば、アンテナハーネスやカメラハーネスである。
【００２３】
以上、説明したように、本実施形態にかかる電子機器１は、筐体３ａに設けられた係合部（支持部）３ｔに表示モジュールとしてのディスプレイパネル６に設けられた突出部６ｊが係合する構成を備えており、この突出部６ｊに緩衝部Ｂが設けられている。よって、落下時等に生じた衝撃を突出部６ｊの変形（塑性変形）によって吸収することができる。このような構成は、突出部３ｓや弾性部材９を配置し難い場合や、突出部３ｓや弾性部材９の変形による衝撃吸収では不足するような場合等に有効となる場合がある。さらに、弾性部材９や突出部３ｓによる衝撃吸収と組み合わせて用いることで、より効率の良い衝撃吸収性能を得ることができる場合もある。
【００２４】
＜第１変形例＞
図６に示される第１変形例の構成は、突出部６ｊの形状が異なる点を除き、上記第１実施形態と同様である。本変形例でも、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。ただし、本変形例では、突出部６ｊが、底壁３ｍから突出した突出部として構成される係合部３ｔの根元側（底壁３ｍ側）に向けて、斜めに突出している。よって、本変形例によれば、突出部６ｊが係合部３ｔの先端側に係合せずに逃げるのが抑制され、突出部６ｊは係合部３ｔにより確実に係合することができる。また、突出部６ｊの根元部を起点として折れ曲がりやすくなるため、緩衝部Ｂとしての突出部６ｊの変形による緩衝効果が得られやすくなる。
【００２５】
＜第２変形例＞
図７に示される第２変形例の構成は、突出部６ｊの形状が異なる点を除き、上記第１実施形態と同様である。本変形例でも、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。ただし、本変形例では、突出部６ｊに設けられた曲がり部６ｖが、緩衝部Ｂとして機能する。具体的には、曲がり部６ｖは、底壁３ｍに対して反対側と向けて突出したＶ字状に曲げられている。よって、突出部６ｊに圧縮荷重が作用した際に、突出部６ｊの先端部は係合部３ｔの根元側に向かう。したがって、本変形例によれば、突出部６ｊは係合部３ｔにより確実に係合することができる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図８に示される第２実施形態の構成は、係合部３ｔと係合する第二の係合部３ｖが設けられた点を除き、上記第１実施形態と同様である。本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。ただし、本実施形態では、底壁３ｍに設けられた係合部３ｔに対してディスプレイパネル６の反対側に、天壁３ｐに設けられた第二の係合部３ｖが位置されている。よって、突出部６ｊから係合部３ｔに作用した荷重が比較的大きかったような場合にあっても、第二の係合部３ｖによって係合部３ｔの倒れを抑制することができる。よって、本実施形態によれば、突出部６ｊに当接した係合部３ｔが倒れて緩衝部Ｂの変形による緩衝効果が得られにくくなるのを、抑制することができる。
【００２７】
＜第３実施形態＞
図９に示される第３実施形態の構成は、緩衝部Ｂを有した突出部６ｊに替えて緩衝部Ｂとしての緩衝部材１１が設けられた点を除き、上記第１実施形態と同様である。本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。ただし、本実施形態では、表示モジュールとしてのディスプレイパネル６とは別部材として、ディスプレイパネル６と係合部３ｔとの間に作用した圧縮荷重によって塑性変形する緩衝部材１１が設けられている。本実施形態では、緩衝部材１１は、一例として、金属材料等によって構成された板状部材によって構成されている。また、緩衝部材１１は、底壁３ｍから突出した突出部として構成される係合部３ｔの先端側に向けて凸となる形状に曲げられている。よって、ディスプレイパネル６と係合部３ｔとの間に圧縮荷重が作用した際に、緩衝部材１１が変形（弾性変形および塑性変形）し、これにより衝撃を吸収することができる。また、緩衝部材１１は、係合部３ｔの先端側に向けて凸の形状であるため、緩衝部材１１が曲がる際には、緩衝部材１１の先端部は係合部３ｔの根元側に向かう。よって、本実施形態によれば、突出部６ｊは係合部３ｔにより確実に係合することができる。なお、緩衝部材１１の位置は、上記第１実施形態の突出部６ｊが設けられる位置とするのが好適である。
【００２８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、パーソナルコンピュータ以外の電子機器や、ＬＣＤ以外の表示モジュール等の部品としても、実施することができる。また、突出部や緩衝部の構成も、種々に変形することが可能である。緩衝部は、例えば、切欠や、溝等の厚さを薄くした薄肉部分によって構成することもできる。緩衝部を構成する貫通孔や切欠の形状や数も適宜に変更可能である。また、係合部は天壁や側壁に設けてもよいし、第二の係合部を底壁に設けてもよい。また、本発明は、表示モジュール、突出部、壁部、係合部、筐体、緩衝部、辺部、角部、支持部、第一の壁部、第二の壁部、第一部品、第二部品、固定部等のスペック（形式、構成、位置、配置、形状、数、大きさ、厚さ、材質等）を適宜に変更した形態として実施することができる。また、上記実施形態や上記変形例は、適宜に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１…電子機器、３ａ…筐体、３ｍ…底壁（第一の壁部または第二の壁部）、３ｐ…天壁（第二の壁部または第一の壁部）、３ｓ…突出部（支持部）、３ｔ…係合部（支持部）、３ｖ…第二の係合部、３ｕ…突出部（固定部）、６…ディスプレイパネル（表示モジュール）、６ａ…表示画面、６ｂ〜６ｅ…辺部、６ｆ〜６ｉ…角部、６ｊ…突出部、６ｍ…側壁部（壁部）、６ｎ…底壁部（壁部）、６ｐ…先端、９…弾性部材、１１…緩衝部材、Ｂ…緩衝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012168726.tif 000008
【図７】
2012168726.tif 000009
【図８】
2012168726.tif 000010
【図９】
2012168726.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と、この表示画面の周縁部に位置した辺部と、前記辺部から突出した突出部と、を有した長方形状の表示モジュールと、
前記表示画面が露出された状態で前記表示モジュールが収容された筐体と、
前記突出部の突出方向と交差する方向に前記筐体内面から突出され、前記突出部と当接する支持部と、
を備え、
前記表示モジュールは、前記筐体とねじ固定されず、前記筐体内で変位可能に支持され、
前記突出部は、前記辺部のうち前記表示モジュールの長辺となる辺部の中央部よりも角部に近い位置に設けられ、前記表示モジュールが変位した場合に該表示モジュールと前記支持部との間で変形する部分を有する電子機器。
【請求項２】
前記突出部は、前記角部の近傍に位置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突出部は、前記角部の先端から離れて位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体に設けられ、前記突出部が位置された前記辺部を前記突出部より当該辺部の中央側で支持した第二支持部を備えた、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記突出部は、前記表示画面に対してこの表示画面と垂直な方向に沿って離れた位置で突出した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示画面と垂直な方向と交叉した方向に沿った前記筐体の第一の壁部と、
前記表示画面と垂直な方向と交叉した方向に沿って前記第一の壁部と間隔をあけて位置された前記筐体の第二の壁部と、
前記筐体に設けられて前記支持部と係合する係合部と、
を有し、
前記支持部は、前記第一の壁部および第二の壁部のうち一方に設けられ、
前記係合部は、前記第一の壁部および前記第二の壁部のうち他方に設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記支持部は、結合具によって所定の部品が固定される固定部に一体化された、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
角部と長辺とを含む長方形状を呈し、前記長辺における前記角部近傍の位置から側方に突出した突出部が設けられた表示モジュールと、
前記表示モジュールが収容された筐体と、
前記筐体内面から前記突出部と交差する方向に突出され、前記突出部を支持する支持部と、
を備え、
前記表示モジュールは、前記筐体とねじ固定されず、前記筐体内で変位可能に支持され、
前記突出部は、前記表示モジュールが変位した場合に該表示モジュールと前記支持部との間に作用した荷重によって変形する部分を有する電子機器。
【請求項９】
前記支持部より前記表示モジュールの前記長辺となる辺部の中央の近くで前記筐体内面から突出され当該辺部を支持する第二支持部を備えた、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
角部と長辺とを含む長方形状を呈し、前記長辺における前記角部近傍の位置から側方に突出した突出部が設けられ、前記筐体とねじ固定されずに前記筐体に変位可能に支持された表示モジュールと、
前記筐体に設けられ、前記突出部を支持する支持部と、
を備え、
前記突出部は、前記表示モジュールが変位した場合に該表示モジュールと前記支持部との間に作用した荷重によって変形する部分を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、表示モジュールと、筐体と、支持部と、を備える。表示モジュールは、表示画面と、この表示画面の周縁部に位置した辺部と、辺部から突出した突出部と、を有し、長方形状に構成される。筐体は、表示画面が露出した状態で表示モジュールを収容する。支持部は、突出部の突出方向と交差する方向に筐体内面から突出され、突出部と当接する。表示モジュールは、筐体とねじ固定されず、筐体内で変位可能に支持される。突出部は、辺部のうち表示モジュールの長辺となる辺部の中央部よりも角部に近い位置に設けられ、表示モジュールが変位した場合に該表示モジュールと支持部との間で変形する部分を有する。