(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器用の筐体等の使用できる、耐熱性と耐衝撃性の優れたバイオマス系の共重合樹脂組成物の提供。【解決手段】３種類の特定のヒドロキシカルボン酸であるモノマーユニットを全て含有し、下記化学式（３）で表されるモノマーユニットの含有比率が５０モル％以上９５モル％以下であるポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂と、を含むことを特徴とする共重合樹脂組成物。2012211243.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）、（２）、及び（３）で表されるモノマーユニットを全て含有し、下記化学式（３）で表されるモノマーユニットの含有比率が５０モル％以上９５モル％以下であるポリエステル共重合体と、
オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂のうち少なくともいずれかと、
を含むことを特徴とする共重合樹脂組成物。
【化１】
2012211243.tif 000011
【化２】
2012211243.tif 000012
【化３】
2012211243.tif 000013
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の共重合樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系樹脂は、ポリスチレン、高弾性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合樹脂組成物。
【請求項４】
前記化学式（３）で表されるモノマーユニットが、Ｌ乳酸モノマーユニット、Ｄ乳酸モノマーユニットのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の共重合樹脂組成物。
【請求項５】
結晶化核剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の共重合樹脂組成物。
【請求項６】
前記結晶化核剤は、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、及びベンゾイル化合物系核剤より選択される一つ以上からなることを特徴とする請求項５に記載の共重合樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の共重合樹脂組成物を、金型温度を５０℃以上９５℃以下で射出成形したことを特徴とする樹脂成形品。
【請求項８】
微生物発酵法により３ヒドロキシ酪酸モノマーユニットと３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニットを含むポリエステルを産生するポリエステル産生行程と、
前記ポリエステルに、モノマーユニットの比率として５０モル％以上９５モル％以下の乳酸を付加して乳酸モノマーを含むポリエステル共重合体を製造するポリエステル共重合体製造工程と、
前記ポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂と、を混合する樹脂混合工程と、
を有することを特徴とする共重合樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
結晶化核剤を添加して、混合する結晶化核剤混合工程を更に有することを特徴とする請求項８に記載の共重合樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記結晶化核剤は、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系核剤より選択される一つ以上からなることを特徴とする請求項９に記載の共重合樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合樹脂組成物、及び前記共重合樹脂組成物を用いた樹脂成形品、並びに共重合樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境問題への意識の高まりから、生分解性を有するとともに、化石資源の使用量を削減するための技術開発が盛んに行われるようになってきた。石油を原料とするプラスチックの原料をバイオマス原料に置き換える動きもその一つである。
【０００３】
複写機やレーザープリンターなど電子写真機器やインクジェット技術を用いた画像出力機器、家電製品などの電気電子機器や自動車の内装部品には、樹脂製の部品が数多く使用されている。これらの樹脂製部品は、ほとんど石油を原料にしたプラスチックから作られるが、二酸化炭素排出量低減問題、石油資源枯渇問題、廃棄物処理（非生分解性プラスチック処理）問題などのために、石油由来樹脂からバイオマス資源由来樹脂に変換する技術の開発が望まれている。
【０００４】
バイオマス資源とは、植物や動物などの生物体やその生産物を資源にしているという意味であり、木材や木綿、絹、羊毛、天然ゴムといった従来から知られている生物由来原材料に加え、トウモロコシ、大豆や動物から得られるデンプン、油脂、生ゴミなどを指すものである。バイオマス資源由来樹脂は、これらのバイオマス資源を原料にして作られており、一般には、生分解性樹脂であることが多い。生分解性樹脂とは、自然環境下の所定の温度・湿度条件において、微生物により分解される樹脂である。なお、生分解性樹脂としては、バイオマス資源由来樹脂ではなく、石油由来樹脂であってもよいが、既存のほとんどの石油由来樹脂は非生分解性樹脂である。
【０００５】
バイオマス資源由来の生分解性樹脂としては、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモジャガイモなどから得られる糖質を醗酵させて産生した乳酸（Lactic Acid；ＬＡと略称される。）を原料とし、化学重合により製造されるポリ乳酸（PolyLactic Acid；ＰＬＡと略称される。）や、エステル化した澱粉を主成分としたエステル化澱粉、微生物が体内に産生する微生物産生ポリエステル樹脂であるポリヒドロキシアルカノエート（PolyHydoroxy Alkanoate；ＰＨＡと略称される。）、醗酵法で得られる１，３−プロパンジオールと、石油由来のテレフタル酸を原料とするポリトリメチレンテレフタレート（Poly Trimethylene Terephtalate；ＰＴＴと略称される。）などが知られている。また、ブタンジオールとコハク酸を原料とするポリブチレンスクシネート（Poly Butylene Succinate；ＰＢＳと略称される。）は、現在は石油由来原料から製造されているが、バイオマス由来樹脂へ移行するような研究がなされており、将来は主原料の一つであるコハク酸を植物由来原料で製造することが検討されている。
【０００６】
上記バイオマス資源由来樹脂のうち、ポリ乳酸（ＰＬＡ）は融点が１８０℃前後と高く、比較的成形加工性に優れ、かつ市場への供給量も安定しており、これを応用した各種の成形品が実用化されている。しかし、ポリ乳酸はガラス転移温度が５６℃前後と低く、これに伴い熱変形温度が５５℃前後であり、耐熱性（比較的高温下の機械的強度）が必要な用途に不向きであるという問題があった。また、ポリ乳酸は結晶性樹脂であることから、アイゾット衝撃強度が２ｋＪ／ｍ２以下であり、耐衝撃性が必要な用途には使用できなかった。このため、大量の樹脂製品が使用されている電気電子機器製品の筐体など、強度を要する耐久部材への採用は困難であるとされていた。
【０００７】
ポリ乳酸の物性向上対策の一つとして、石油系樹脂であるポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイを形成する方法が知られている。しかし、成形品に必要な物性を確保するためには石油系樹脂の使用割合を比較的多く含む必要があり、バイオマス資源由来樹脂の割合を多くても５０％前後しか含むことができず、二酸化炭素排出量削減や石油使用量削減などの環境負荷低減効果は半減してしまう。
【０００８】
他のポリ乳酸の物性向上対策として、ポリ乳酸が結晶性樹脂であることを利用して、ポリ乳酸の結晶化を促進させて耐熱性を向上させる方法が検討されている。結晶化促進法としては、成形後に再加熱（アニール）して結晶化度を高める方法と、結晶化核剤を添加して成形する方法が知られている。成形後にアニールする方法では、加工工程が煩雑になり、成形時間が長くなるデメリットに加え、アニールによる結晶化に伴う成形品の変形を防ぐため、アニール用の金型等を備える必要があり、コストと生産性に課題があった。
【０００９】
結晶化核剤を添加する方法については、結晶化度、結晶化速度を向上させる各種の結晶化核剤の開発が進められている。しかし、現状では結晶化核剤を添加しても、成形時において２分程度の結晶化時間を必要とし、石油系の汎用樹脂と同じような成形サイクル時間で成形できるところまでには至っておらず、生産性に課題がある。
【００１０】
また、ポリ乳酸は１００〜１１０℃前後の温度で結晶化するため、成形時に金型の温度を１００℃以上で調節する必要であり、水冷式金型を用いた安価な金型温度調節機を使用することができず、成形コストの増加という問題があった。更に、ポリ乳酸のみを結晶化させた成形品では、アニーリング等により十分に結晶化させても、高荷重下（荷重１．８０ＭＰａ程度）での荷重たわみ温度が５５℃前後であり、耐熱性が不十分であることが課題として残っている。
【００１１】
一方、従来から知られているヒドロキシ酪酸−ヒドロキシ吉草酸共重合体のような耐熱性の優れている微生物産生ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）樹脂は、加熱時における熱分解が起こりやすく、射出成形などの加工法により成形品を生産する場合には、熱分解による物性の低下が課題とされている。ポリヒドロキシアルカノエート樹脂は、従来から知られている熱安定剤、酸化防止剤、加水分解防止剤等を添加しても、熱分解による分子量低下を抑制することは困難であった。
【００１２】
以下に、バイオマス資源由来樹脂からの生分解性樹脂の製造に関する具体的な文献を紹介する。
【００１３】
引用文献１、引用文献２では、ポリ乳酸樹脂にポリカーボネート樹脂のような石油資源を原料とした樹脂を半分程度ブレンドして、樹脂の荷重たわみ温度や耐衝撃性を改善する方法を提案している。例えば、引用文献１には、ポリ乳酸を２０〜８０質量部、ポリカーボネートを２０〜７０質量部、更に強化材を０．１〜５０質量部、及び難燃剤を０．５〜３５質量部の割合で含むことを特徴とする電子機器用部材が提案されている。また、引用文献２には、ポリ乳酸樹脂９５〜５重量％、芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量％、及びこれらの樹脂の合計１００重量部に対して、アクリル樹脂ユニット、又はスチレン樹脂ユニットを０．１〜５０重量部グラフト重合させた高分子化合物に、難燃剤０．１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物が提案されている。
【００１４】
また、引用文献３、引用文献４に記載されているように、ポリ乳酸樹脂に紙紛や木粉、天然繊維等のバイオマス系の充填材を添加することにより、樹脂組成物の機械的強度を向上させることができる。この方法を用いれば、石油由来樹脂を使用しないで、バイオマス材料の構成比率を高めることができる。例えば、引用文献３には、難燃剤を含浸させた天然繊維と、少なくとも植物資源由来の樹脂とを混練させることを特徴とする筐体用材料が提案されており、前記天然繊維として、ケナフ繊維、麻繊維、ジュート繊維からなる群から選ばれた繊維が示されている。
【００１５】
引用文献４においては、植物資源由来の樹脂１００重量部に対して、天然物由来の有機充填剤１〜３５０重量部を配合してなる樹脂組成物を成形してなる電気・電子部品が提案されている。植物資源由来の樹脂はポリ乳酸樹脂であり、天然物由来の有機充填剤が紙粉、又は木粉から選ばれる少なくとも一種であり、紙粉の５０重量％以上が古紙粉末であることを特徴としている。また、ポリ乳酸樹脂の耐熱性を向上させるために、結晶化核剤の添加、あるいは結晶化促進剤としての可塑剤を添加して、ポリ乳酸樹脂の結晶化度を高め得ることが記載されている。
【００１６】
特許文献５においては、生分解性ポリエステルの中でも特に結晶化の遅い、式［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基で、ｎは１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる脂肪族ポリエステル系重合体（Poly-3-Hydoroxy Alkanoate；Ｐ３ＨＡ）の結晶化速度を促進し、射出成形、フィルム成形、ブロー成形、繊維の紡糸、押出発泡、ビーズ発泡などの成形加工における加工性、加工速度を改善した生分解性ポリエステル系樹脂組成物を提案している。提案されている生分解性ポリエステル系樹脂組成物は、微生物から生産されるＰ３ＨＡと、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、キチン、キトサンから選ばれる１種以上からなる結晶化核剤とを混合したものであり、ＰＶＡ、キチン、又はキトサンは好適なＰ３ＨＡ用の結晶化核剤であるとしている。なお、具体的な脂肪族ポリエステル系重合体として、ポリ３−ヒドロキシブチレート（Ｐ３ＨＢ）、及び（３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ））／（３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨｘ））の共重合体が開示されている。
【００１７】
特許文献６においては、ポリ乳酸系樹脂とポリヒドロキシアルカノエートコポリマーとカルボジイミド化合物からなる光学用ポリ乳酸樹脂組成物を提案している。この光学用ポリ乳酸樹脂組成物は、透明性に優れ、引張特性が向上しており、ポリ乳酸系樹脂を９９．９〜８０質量部およびポリヒドロキシアルカノエートコポリマーを０．１〜２０重量部含有するものである。
【００１８】
特許文献７においては、生分解性樹脂である乳酸系重合体の生分解性を増大させ、かつ成形性を改善することを目的として、乳酸系重合体とヒドロキシアルカン酸系重合体とを含有させてなる脂肪族ポリエステル系ポリマーブレンド体が提案されている。この脂肪族ポリエステル系ポリマーブレンド体は生分解性が大きく、成形性が改善され、しかも、成形品の特性が優れているとしている。
【００１９】
特許文献８においては、ポリ乳酸とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルを含有し、結晶性無機充填剤成分として結晶性ＳｉＯ２を含む耐熱性樹脂組成物が提案されている。この耐熱性樹脂組成物は、（ａ１）ポリ乳酸７５〜２５質量％、及び、（ａ２）ポリ乳酸以外の融点が１００〜２５０℃の脂肪族ポリエステル２５〜７５質量％を含有する高分子組成物成分（Ａ）に対し、結晶性ＳｉＯ２を１０質量％以上含有する結晶性無機充填剤成分（Ｂ）を、高分子組成物成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜７０質量部含んでいる。この耐熱性樹脂組成物は、金型温度を、ガラス転移温度（Ｔｇ）以下、又は室温近傍（０〜６０℃）として射出成形可能であり、成形加工における結晶化速度が早く、結晶化度も充分高く、したがって、優れた耐熱性を有し、使用時における高分子成分の劣化が起こり難く、脆化し難い性質を有するとしている。具体的実施例においては、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）を用いた樹脂組成物が開示されており、脂肪族ポリエステルの製造方法として、脱水重縮合法、若しくは環状二量体を溶融重合する間接重合法、環状二量体を触媒存在下で溶融重合する開環重合法などの化学的重合処理法が示されている。
【００２０】
特許文献９においては、ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）とポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）との混合物からなる乳酸系樹脂組成物を提案している。この乳酸系樹脂組成物は、成形性、柔軟性、安全性に優れ、更には使用後には、生分解性を有し廃棄物処理が容易である。この乳酸系樹脂組成物においては、脂肪族ポリエステル（ａ２）はポリブチレンサクシネート及び／又はポリカプロラクトンであり、ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）からなる２成分混合物（Ａ）を、２成分の脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）で相溶化させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ポリ乳酸樹脂にポリカーボネート樹脂のような石油資源由来の樹脂の中でも環境負荷の高い樹脂を半分程度ブレンドして、耐熱性や機械的強度を改善しても、地球環境対策の観点からは、樹脂製品のバイオマス材料への置き換え効果は半分以下になってしまう。また、ポリカーボネート樹脂は、エンジニアリングプラスチックの一種であり、コスト的に比較的高価な樹脂組成物となってしまう。
【００２２】
ポリ乳酸樹脂に紙紛や木粉、天然繊維等の天然有機物系充填材を利用する方法を用いれば、バイオマス材料の構成比率を高め、石油資源をほとんど使用しない樹脂組成物ができる。しかし、例えば引用文献４において使用している紙紛や木粉、天然繊維の場合、そのサイズは１〜１０ｍｍ程度であり、紙紛や木粉、天然繊維等が樹脂部品の表面に浮き出てしまい、電気製品の外装筐体のような高い外観精度や美観が要求される成形品には使用することができない。また、外観精度や美観を良くするために、紙紛や木粉、天然繊維を微粉末化するためには、生産コストの増大を招いてしまう。
【００２３】
ポリ乳酸樹脂の耐熱性を向上させるためには、結晶化度を上げる必要があるが、結晶化度を上げるためには、結晶化核剤の添加、あるいは結晶化促進剤としての可塑剤を添加する方法が知られている。しかし、このようにしてポリ乳酸樹脂の結晶化度を高めても、高荷重（例えば、１．８０ＭＰａ）の荷重たわみ温度は、５５℃程度までしか向上しないことが知られている。更に、ポリ乳酸を結晶化させるには、高い金型温度と長い成形時間が必要であり、例えば、厚さ３ｍｍの引張試験片の成形においては、金型温度１００℃、成形サイクル時間９０〜１００秒を要している。従来の化石資源由来の樹脂（例えば、ポリプロピレンやポリスチレン）では、同様の引張試験片の成形は、金型温度５０℃程度で成形サイクル時間はせいぜい３０秒程度であり、成形容易性は、ポリ乳酸樹脂成形品の工業生産にとって大きな問題となっている。
【００２４】
一方で、乳酸を含まないポリアルカノエート樹脂として、３ヒドロキシ酪酸（３ＨＢと略称される。）や３ヒドロキシ吉草酸（３ＨＶと略称される。）をモノマーユニットとする生分解性樹脂の利用が考えられている。この中でも、３ヒドロキシ酪酸−３ヒドロキシ吉草酸共重合体（ヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレート共重合体）は、グルコースを基質とする培地から微生物発酵により産生することができ、ポリ乳酸樹脂の代替品又はポリ乳酸樹脂へのブレンド等の補完樹脂として期待されている。しかし、３ヒドロキシ酪酸−３ヒドロキシ吉草酸共重合体は、熱分解しやすく、射出成形等の成形処理段階で分解して物性が劣化してしまうという問題がある。この問題点は、共重合体の高分子量化や結晶化核剤の添加、ポリ乳酸樹脂とのブレンドなどでは解決できていない。
【００２５】
特許文献５に記載の生分解性ポリエステル系樹脂組成物の場合、具体的に開示されている生分解性ポリエステル系樹脂組成物の成形においては、結晶化温度が１１０℃と高く（特許文献５図４参照）、金型の温度調節を水冷式温度調節機の上限温度である約９０℃以下とすることが困難である。また、成形時間４０秒でも非晶質部分が残っており、結晶化が十分に進行し難いと考えられる。また、ポリヒドロキシブチレートやヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレート共重合体は熱加工時の分子量低下が著しく、樹脂成形品の強度が低下するなどの課題がある。
【００２６】
特許文献６に開示されているポリ乳酸樹脂組成物は、光学用の透明材料なので、非晶質の状態で固化させており、結晶化はしていないので、電器電子機器の筐体などに用いるには耐熱性が十分でないと考えられる。開示されている構成から推測すれば、このポリ乳酸樹脂組成物の耐熱性は、ポリ乳酸のガラス転移点前後である５５℃〜６０℃程度であると推測される。
【００２７】
特許文献７に開示されている脂肪族ポリエステル系ポリマーブレンド体は、具体的構成として、主鎖にポリエチレングリコール鎖を含む脂肪族ポリエステルと、ポリ３−ヒドロキシ酪酸（Ｐ３ＨＢ）とのポリマーブレンド体である。しかし、結晶化核剤を含んでおらず、耐熱性の向上、成形温度の低下、成形時間の短縮に課題が残るものと考えられる。
【００２８】
特許文献８に提案されている耐熱性樹脂組成物においては、さらなる耐熱性の向上が望まれる。また、重合において化学的処理によらず、微生物処理による樹脂製造方法の検討が待たれる。
【００２９】
特許文献９に提案されている乳酸系樹脂組成物においては、ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）の相溶性を改善するため、ポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を使用している。この為、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）は、組成や分子構造を特別に選択する必要がある。
【００３０】
上述のように、バイオマス原料を使用でき、生分解性を有する、経済的に利用可能な汎用樹脂は、まだ開発途上である。特に、ポリ乳酸で達成できていない、６０℃を超える耐熱性（高温強度）を有し、且つ成形性の優れた、汎用成形品に使用できる衝撃強度を有する樹脂組成物は得られていない。現実に使用できるとされるバイオマス系樹脂組成物は、ポリ乳酸に石油系樹脂をブレンドして物性向上を図るものがほとんどであり、樹脂の混練工程を必要とする。従来のバイオマス由来ポリエステル樹脂は、熱分解特性のあまりよくないものが多く、２種以上の樹脂の混練工程において、高温で長時間剪断応力を掛けることにより物性劣化を起こしやすい問題がある。更に、樹脂ブレンドにおいては、互いの樹脂の相溶性の変化や結晶化温度の違い等により、物性を安定させるブレンド技術が必要となる。これは、個別のバイオマス由来ポリエステル樹脂の特性に加え、それぞれのバイオマス由来ポリエステル樹脂と石油系樹脂のマッチングの問題もあるものと考えられる。
【００３１】
本発明の目的は、上記課題を踏まえ、耐熱性と耐衝撃性の優れたバイオマス系の共重合樹脂組成物、及びこの共重合樹脂組成物を用いた樹脂成形品、並びに共重合樹脂組成物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の共重合樹脂組成物は、下記化学式（１）、（２）、及び（３）で表されるモノマーユニットを全て含有するポリエステル共重合体、及びオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を含んでいる。
【００３３】
【化１】
2012211243.tif 000002
【００３４】
【化２】
2012211243.tif 000003
【００３５】
【化３】
2012211243.tif 000004
化学式（１）で表されるモノマーユニットは、３ヒドロキシ酪酸（３ヒドロキシブタン酸；３ＨＢと略称することがある。）のヒドロキシル基とカルボキシル基が結合手となったモノマーユニットである。同様に、化学式（２）で表されるモノマーユニットは、３ヒドロキシ吉草酸（３ヒドロキシペンタン酸；３ＨＶと略称することがある。）のヒドロキシル基とカルボキシル基が結合手となったモノマーユニット、化学式（３）で表されるモノマーユニットは、乳酸（２ヒドロキシプロピオン酸；ＬＡと略称することがある。）のである。ポリエステル共重合体中における３ＨＢ、３ＨＶ、ＬＡの３種のモノマーユニットは、ランダムに配列されていてもよいし、規則性を有して配列されていてもよいが、３ＨＢと３ＨＶの共重合ポリエステルブロックにＬＡ重合体ブロックが付加した形態の乳酸共重合体（ブロック共重合体）が好ましく使用できる。
【００３６】
本発明におけるポリエステル共重合体は、上記化学式（３）で表される乳酸モノマーユニットの含有率が５０モル％以上９５モル％以下であることが好ましい。ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有率が５０モル％以上であると、ポリエステル共重合体の熱分解保持率が高く、樹脂組成物としての混練時や成形時の加熱処理により熱分解を起こしたり、分子量低下を起こしたりし難くなる。また、乳酸モノマーユニットの含有率を９５モル％以下とすることで、ポリ乳酸樹脂の性質を弱め、成形品とした際の耐熱性（高温強度）を向上させることができる。なお、本発明におけるポリエステル共重合体中に４−ヒドロキシブタン酸（４ＨＢ）、３−ヒドロキシヘキサン酸（３ＨＨｘ）等の他のヒドロキシアルカン酸のモノマーユニットを含んでいてもよい。
【００３７】
３ＨＢと３ＨＶの共重合ポリエステルブロックは、発酵法により産生することが好ましく、発酵法により産生された３ＨＢと３ＨＶの共重合ポリエステルブロックに、乳酸を付加重合させたブロック共重合体は、モノマーユニットの構成比率や配列を制御しやすく、分子量調節が比較的容易で、耐熱性や機械的強度が優れた成形品原料樹脂として好適である。また、このブロック共重合体は、糖質等のバイオマス資源から生産でき、生分解性ポリマーでもあり、地球環境問題改善の効果が大きい材料である。
【００３８】
本発明におけるポリエステル共重合体は、化学式（３）で表される乳酸モノマーユニットが、Ｌ乳酸モノマーユニット、又はＤ乳酸モノマーユニットのいずれかであることが好ましい。乳酸モノマーユニットが、Ｌ乳酸モノマーユニット、又はＤ乳酸モノマーユニットのいずれかであると、Ｌ乳酸とＤ乳酸の混合物であるラセミ体（ＤＬ体）の乳酸モノマーユニットの重合物に比べ、耐熱性、特に熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。なお、Ｌ乳酸及びＤ乳酸は、純粋なものでなく工業的に得られる程度の純度を有する光学異性体であればよい。
【００３９】
本発明におけるポリエステル共重合体は、上述の構成を備えることにより、ポリ乳酸樹脂組成物と同様に容易に入手可能なバイオマス原料から生産でき、ポリ乳酸樹脂組成物よりも耐熱性が高く、成形性が優れ、また、従来から知られているポリ−３−ヒドロキシ絡酸などの微生物産生ポリヒドロキシアルカノエートに比べ加熱時の熱分解を抑制することができる。
【００４０】
本発明に係る共重合樹脂組成物は、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂のうち少なくとも一方を含んでいる。オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかであることが好ましい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、それぞれホモポリマーであっても他のモノマー特にオレフィン系モノマーとの共重合体であってもよい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかを使用すると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、オレフィン系樹脂を用いると、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、その原料をバイオマス原料に置き換えるための開発が進められており、将来はバイオマス度の高い共重合樹脂組成物が得られる可能性がある。
【００４１】
本発明に係る共重合樹脂組成物において、スチレン系樹脂は、ポリスチレン、高弾性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）のいずれかであることが好ましい。ポリスチレン、高弾性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂のいずれかであると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、オレフィン系樹脂よりは劣るが、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリスチレン、高弾性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。
【００４２】
本発明に係る共重合樹脂組成物中の、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の望ましい含有量は、合計で１０〜９０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは２０〜５０質量％である。オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の含有量が多いと成形性、耐熱性、などが向上する。一方、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の含有量が少ないと、生分解性が向上し、バイオマス資源の使用割合も増加できる。
【００４３】
本発明に係る共重合樹脂組成物は、結晶化核剤を更に含んでいることが好ましい。特に、結晶化核剤が、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系核剤より選択される一つ以上からなることが好ましい。
【００４４】
結晶化核剤は、ポリ乳酸系樹脂組成物の結晶化を促進するため、成形時の金型温度を低下でき、成形時間を短縮でき、得られた成形品の耐熱性を向上させる。結晶化核剤のうちでも、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系核剤が本発明に係る共重合樹脂組成物との相性がよく、結晶化を促進する効果が優れている。特に、これらの性質の異なる結晶化核剤を同時に複数用いると効果が大きい。
【００４５】
本発明の共重合樹脂組成物には、熱安定剤及び／又は加水分解防止剤、その他添加剤や充填剤を添加することができる。
【００４６】
本発明に係る樹脂成形品は、上記の本発明に係る共重合樹脂組成物を、好ましくは結晶化核剤を含む共重合樹脂組成物を、金型温度を５０℃以上９５℃以下として射出成形法で成形したことを特徴とする。特に、本発明に係る成形品は、電気・電子機器用の筐体としての樹脂成形品として優れている。本発明に係る共重合樹脂組成物の成形品は、電気・電子機器用の筐体を始めとする汎用樹脂成形品として、原料入手性、大量生産性に優れ、生分解性等の環境への配慮がなされている点からも好ましい。
【００４７】
樹脂の射出成形時の金型温度がおよそ９５℃以下であれば、射出成形加工に必要となる金型の温度調節装置として、冷却効率が高く安価で簡便な水媒体方式温度調節装置を採用することができる。（９５℃を超える金型の温度調節には、油媒体方式を採用するのが一般的である。）更に、水冷式冷却で金型温度が低ければ、金型のキャビティー内に射出された溶融樹脂（硬化前の成形品）の冷却を早くすることができ、成形時間が短縮される。これは、本発明の共重合樹脂組成物が、ポリ乳酸と異なり、５０℃以上９５℃以下の温度範囲で十分に結晶化が進み、更に、結晶化核剤を添加すると、上記温度範囲で結晶化が特に早くなることを見出したために実現できたものである。
【００４８】
本発明の共重合樹脂組成物の製造方法は、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニットと３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニットを含むポリエステル（３ＨＢ−３ＨＶ共重合体）を微生物発酵法により産生するポリエステル産生行程と、前記ポリエステルに、乳酸をモノマーユニットの比率として５０モル％以上９５モル％以下となるように付加する乳酸含有ポリエステル共重合体（ポリエステル共重合体と略称する）を製造するポリエステル共重合体製造工程と、このポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を混合する混合工程と、好ましくは前記共重合樹脂組成物に結晶化核剤を添加する核剤添加工程を有する。また、本発明の共重合樹脂組成物の製造方法は、好ましくは、前記共重合樹脂組成物に熱安定剤及び／又は加水分解防止剤を添加して共重合樹脂組成物とする添加剤添加工程を有する。
【００４９】
本発明の共重合樹脂組成物の製造方法におけるポリエステル産生行程では、微生物発酵法によりポリエステル（３ＨＢ−３ＨＶ共重合体）を産生するので、微生物発酵条件を適宜調整することにより、容易にポリエステル（３ＨＢ−３ＨＶ共重合体）の分子量や、３ＨＢモノマーユニットと３ＨＶモノマーユニットの比率を調整できる。また、微生物発酵法によれば比較的高分子量のポリエステル（３ＨＢ−３ＨＶ共重合体）を産生しやすいので、これを加水分解することにより、所望の重量平均分子量のポリエステル（３ＨＢ−３ＨＶ共重合体）を得ることもできる。
【００５０】
乳酸含有ポリエステル共重合体を製造するポリエステル共重合体の製造工程においては、所定の重量平均分子量に調整したポリエステル（３ＨＢ−３ＨＶ共重合体）に乳酸を付加して乳酸共重合体を製造できるので、乳酸モノマーユニットはポリエステル中にブロック化して導入できる。この為、本発明の共重合樹脂組成物は、乳酸モノマーユニットの比率を制御しやすく、ポリエステル共重合体の分子量や、組成比、共重合樹脂組成物の荷重たわみ温度、熱分解保持率などを制御することもでき、耐熱性や機械的強度が優れた成形品原料樹脂として好適である。
【００５１】
本発明に係る共重合樹脂組成物の製造方法においては、前記ポリエステルの３ＨＢモノマーユニットと３ＨＶモノマーユニットのモル比が、９９：１〜７５：２５の範囲であることが好ましい。微生物発酵法によるポリエステル産生行程では、ポリエステル中の３ＨＢモノマーユニットと３ＨＶモノマーユニットのモル比を上記の範囲内に制御することにより、ポリ乳酸樹脂よりも耐熱性が高く、加熱時の熱分解を抑制することができる樹脂組成物を提供できる。
【００５２】
本発明に係る共重合樹脂組成物の製造方法においては、前記ポリエステル共重合体に対するオレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の混合比（質量比）が、９０：１０〜１０：９０、更に９０：１０〜４０：６０、特に８０：２０〜５０：５０の範囲であることが好ましい。オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の比率が低すぎると耐衝撃性、熱分解保持率、低比重化の改善効果が十分に得られなくなり、また、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の比率が高すぎるとバイオマス度が低下してしまう。オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂はすでに説明した樹脂を使用すればよい。
【００５３】
結晶化核剤は、上述の各種のものを用いればよい、なお、結晶化核剤は、ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の混合時に同時に混合してもよいし、ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の混合後に更に混合してもよいし、ポリエステル共重合体、又はオレフィン系樹脂若しくはスチレン系樹脂と混合しておき、その後混合後ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を混合してもよい。
【００５４】
熱安定剤及び／又は加水分解防止剤としては、従来から知られている各種のものが使用でき、その中でも、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤から選択される少なくともいずれかが好ましく用いられる。また、熱安定剤及び／又は加水分解防止剤は、複数種を同時に使用して効果を向上させることができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤を同時に使用することにより、より好ましい効果が期待できる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、十分な耐熱性や機械的強度を有する、バイオマス系の樹脂組成物、及びこれを用いた成形品、並びにバイオマス系の樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
本発明に係る実施形態例としての共重合樹脂組成物について説明する。
【００５７】
（共重合樹脂組成物）
本実施形態における共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂とが混合された樹脂組成物である。ポリエステル共重合体のモノマーユニットは３成分を含む。ポリエステル共重合体のモノマーユニットは、下記化学式（１）に示す３ヒドロキシ酪酸（３ＨＢ）モノマーユニットと、下記化学式（２）に示す３ヒドロキシ吉草酸（３ＨＶ）モノマーユニットと、下記化学式（３）に示す乳酸（ＬＡ）モノマーユニットであり、これらがエステル結合により共重合している。
【００５８】
【化４】
2012211243.tif 000005
【００５９】
【化５】
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【００６０】
【化６】
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本実施形態におけるポリエステル共重合体は、３ＨＢモノマーユニットと３ＨＶモノマーユニットとの共重合体（３ＨＢ−３ＨＶ共重合ポリエステル）に乳酸モノマーユニットがブロック共重合した構造である。本実施形態の共重合樹脂組成物は、この３成分系ポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の少なくとも一種とが混合された樹脂組成物である。
【００６１】
（３ＨＢ−３ＨＶ共重合ポリエステル）
本発明に係る３ＨＢ−３ＨＶ共重合ポリエステル（単に３ＨＢ−３ＨＶポリエステルと略称することがある。）は、３ヒドロキシ酪酸（略称３ＨＢ）、３ヒドロキシ吉草酸（略称３ＨＶ）の共重合体（略称Ｐ−３ＨＢ−Ｃｏ−３ＨＶ）であってもよく、Ｐ−３ＨＢ−Ｃｏ−３ＨＶに更に３ヒドロキシヘキサン酸（略称３ＨＨｘ）が共重合した共重合体（略称Ｐ−３ＨＢ−Ｃｏ−３ＨＶ−Ｃｏ−３ＨＨｘ）など、他のモノマー成分が含まれていてもよい。生産性や経済性からは、Ｐ−３ＨＢ−Ｃｏ−３ＨＶが好ましく用いられる。
【００６２】
本発明に係る３ＨＢ−３ＨＶポリエステルは、ポリヒドロキシアルカノエート（略称ＰＨＡ）の一種であり、微生物発酵法により産生でき、生分解性を有する。３ＨＢ−３ＨＶポリエステルは、原料入手の容易性、生分解性の点からは、グルコース、プロピオン酸等を炭素源として微生物発酵法により産生されたものが好ましい。微生物発酵法は、ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素生成遺伝子を有する微生物に対し、グルコース培地にプロピオン酸やＣ６以上の偶数の脂肪酸を与えることによって産生することが出来る。例えば、Ｐ−３ＨＢ−Ｃｏ−３ＨＶは、グルコースを炭素源とするＬＢ培地、ＭＲ培地等でバチルス属菌、ラルストニア属菌、シュードモナス属菌、コリネバクテリウム属菌等のポリヒドロキシアルカノエート生産菌を用い、培地成分中の窒素やリン酸を制限した培養法により、菌体増殖とポリエステル生産の２段階で生産することができる。
【００６３】
本発明に係る共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体中における上記の化学式（１）で表される３ＨＢモノマーユニットと、化学式（２）で表される３ＨＶモノマーユニットのモル比が、９９：１〜７５：２５の範囲であることが好ましく、９６：４〜８０：２０の範囲であることが特に好ましい。３ＨＢモノマーユニットと３ＨＶモノマーユニットのモル比を９９：１〜７５：２５の範囲、特に９６：４〜８０：２０の範囲とすることにより、共重合樹脂組成物の耐熱性が向上するとともに、ポリエステル共重合体製造時にグルコースを主体としたバイオマス原料を利用しやすく、原料調達や製造工程上のメリットが生かせる。
【００６４】
本発明に係る共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体中の３ＨＢモノマーユニットの比率を増加させると、耐熱性が向上し、３ＨＶモノマーユニットの比率を増加させると、耐衝撃性が向上する傾向にある。３ＨＢモノマーユニットと、３ＨＶモノマーユニットのモル比を上記範囲内とすることにより、汎用樹脂としての機械的強度を備え、ポリ乳酸樹脂よりも耐熱性が高く、成形性が優れ、加熱時の熱分解を抑制することができる共重合樹脂組成物を提供できる。
【００６５】
なお、本発明に係る３ＨＢ−３ＨＶポリエステルには、ポリエステル共重合体中に４−ヒドロキシブタン酸（４ＨＢ）、３−ヒドロキシヘキサン酸（３ＨＨｘ）等の他のヒドロキシアルカン酸のモノマーユニットを含んでいてもよい。本発明に係るポリエステル共重合体は、ポリエステル共重合体中の化学式（２）で表される３ＨＶモノマーユニットの代わりに、４−ヒドロキシブタン酸（４ＨＢ）、３−ヒドロキシヘキサン酸（３ＨＨｘ）等のモノマーユニットからなるポリエステル共重合体であっても、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（ポリエステル共重合体）
本発明におけるポリエステル共重合体は、上記の３ＨＢ−３ＨＶ共重合ポリエステルに、更に乳酸モノマーユニットを含む共重合体であり、広い意味でのポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）の一種である。本発明におけるポリエステル共重合体は、乳酸と３ＨＢと３ＨＶとがランダムに又は規則的に共重合していてもよい。本発明におけるポリエステル共重合体は、上記の微生物発酵法により産生した３ＨＢ−３ＨＶ共重合ポリエステルに、乳酸を付加重合させたブロック共重合体が好ましい。
【００６７】
３ＨＢ−３ＨＶポリエステルへの乳酸の付加重合は、有機溶媒中で３ＨＢ−３ＨＶポリエステルと乳酸をオクチル酸スズ等の重合開始剤を用いて重合させればよい。得られた乳酸共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有量や乳酸共重合体の分子量の調整は、原料３ＨＢ−３ＨＶポリエステルと乳酸の比率、重合開始剤の添加量、反応温度、反応時間等により制御できる。通常は、反応温度を１００〜１５０℃、１０〜５０時間程度で所望のポリエステル共重合体が得られる。また、ポリエステル共重合体の分子量やポリエステル共重合体中の３ＨＢ−３ＨＶ共重合ポリエステルブロックの分子量調節には、上記の微生物発酵法において培養条件を調整してもよいし、微生物発酵法で得られた３ＨＢ−３ＨＶポリエステルを、加水分解によって所望の分子量にして使用してもよい。
【００６８】
ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有量は、５０〜９５モル％の範囲であることが好ましい。乳酸モノマーユニットの含有量が５０モル％以上であると、ポリエステル共重合体中の３ＨＢ−３ＨＶポリエステルユニットの分解が抑えられ、共重合樹脂組成物の熱分解保持率が向上する。乳酸モノマーユニットの含有量が９５モル％以下であると、ポリ乳酸樹脂に較べ耐熱性や機械強度の優れた共重合樹脂組成物が得られる。
【００６９】
本発明においてポリエステル共重合体製造用に用いられる乳酸は、どのような乳酸でもよいが、従来から知られている微生物発酵法により作製されたものを用いればよい。乳酸の種類としては、Ｌ乳酸、Ｄ乳酸、及びＬ乳酸とＤ乳酸の混合物（ラセミ体、ＤＬ体）が好適に用いられる。特に、Ｌ乳酸、Ｄ乳酸のいずれか一方を原料としてポリエステル共重合体を作製すると、得られたポリエステル共重合体の成形時の熱分解を抑制することができるためより好ましい。なお、Ｌ乳酸、Ｄ乳酸は、通常の工業的分離技術や合成技術により生産されたものであり、厳密にＬ乳酸、又はＤ乳酸のみでなくてもよい。
【００７０】
本実施形態に用いられるポリエステル共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、３ＨＢ−３ＨＶポリエステルブロックの分子量調整と、ポリ乳酸ブロックの分子量調整とによって制御される。ポリエステル共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、２０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００以上８００，０００以下、更に好ましくは７０，０００以上４００，０００以下である。重量平均分子量Ｍｗが上記範囲を外れると、樹脂組成物の成形品の耐熱性や耐衝撃性、成形性が劣ってくる。特に、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００未満になると、樹脂組成物が脆くなりやすく、成形性や耐衝撃性が低下して、汎用の樹脂成形品として使用できない場合がある。平均分子量が１，０００，０００を超えるポリエステル共重合体は、製造が容易ではなくなる。
【００７１】
（オレフィン系樹脂）
本発明に係る共重合樹脂組成物は、少なくともオレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂のいずれかを含んでいる。オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかであることが好ましい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、それぞれホモポリマーであっても他のモノマー、特に他のオレフィン系モノマーとの共重合体であってもよい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかであると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂はバイオマス原料に置き換えるための開発が進められており、将来はバイオマス度の高い共重合樹脂組成物が得られることになる。
【００７２】
（スチレン系樹脂）
本発明に係る共重合樹脂組成物は、スチレン系樹脂が、ポリスチレン、高弾性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）のいずれかであることが好ましい。ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂のいずれかであると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、オレフィン系樹脂よりは劣るが、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリスチレン、高弾性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。
【００７３】
（結晶化核剤）
本発明に係る共重合樹脂組成物に用いられる結晶化核剤は、ポリ乳酸等のバイオマス資源由来の熱可塑性樹脂に用いられる結晶化核剤であれば、どのようなものでもよい。例えば、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系からなる核剤などが好ましく用いられる。その他公知の結晶化核剤、例えば乳酸塩、安息香酸塩、シリカ、リン酸エステル塩系などを用いてもよい。結晶化核剤の添加量は、種類により異なるが、一般的には、それぞれ共重合樹脂組成物１００質量部に対し、０．０１質量部から５質量部程度、特に０．１質量部から３質量部程度が好ましい。結晶化核剤は、異なった性質のものを複数種使用することもできる。
【００７４】
（熱安定剤及び加水分解防止剤）
本発明の共重合樹脂組成物には、熱安定剤及び／又は加水分解防止剤、その他添加剤や充填剤を添加することができる。熱安定剤及び／又は加水分解防止剤としては、ポリ乳酸などのバイオマス資源由来樹脂に用いられる熱安定剤及び／又は加水分解防止剤であれば、どのようなものでもよい。本発明の共重合樹脂組成物は、熱安定剤及び／又は加水分解防止剤を含有することで、熱安定性が高く、射出成形などの成形時の熱処理に対しても十分な熱安定性を保つことができる。このため、微生物産生ポリヒドロキシアルカノエートであるポリヒドロキシブチレートやポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバリレート共重合体におけるような熱加工時の著しい分子量低下がなく、成形品の強度が低下するなどの問題がなくなる。
【００７５】
本発明における共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有率が５０モル％以上９５モル％以下の場合でも熱安定剤及び／又は加水分解防止剤を含有させることが好ましい。また、ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有率が５０モル％未満の場合は、共重合樹脂組成物中に熱安定剤及び／又は加水分解防止剤を含有させれば、十分とは言えないまでもある程度の分解を抑えることができる。
【００７６】
本発明における熱安定剤としては、酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、エポキシ化合物、及びヒドロキシアミン系化合物等が挙げられる。加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物系加水分解防止剤（例えば、商品名：カルボジライト、日清紡ケミカル株式会社製）、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、エポキシ化合物、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル等が挙げられる。
【００７７】
フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール、多環ヒンダートフェノール、モノエステル型ヒンダートフェノール、テトラエステル型ヒンダートフェノール、ジエステル型ヒンダートフェノールなどがあげられる。モノエステル型ヒンダートフェノールとしては、３−（４'−ヒドロキシ−３'−５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル、ペンタエリスリチル・テトラキス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、n-オクタデシル-3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネートなどがあげられる。テトラエステル型ヒンダートフェノールとしては、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などがあげられる。
【００７８】
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリス（2,4-ジ-ｔ-ブチルフェニル)ホスファイト、トリス［2-［［2,4,8,10-テトラキス（1,1-ジメチルエチル)ジベンゾ［d,f]［1,3,2]ジオキサホスフェピン-6-イル]オキシ]エチル]アミン、3,9-ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシ)-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ［5.5]ウンデカン、2,2'-ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシ)-5,5'-スピロビ［1,3,2-ジオキサホスホリナン]、2,2'-ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシ)スピロ［4H-1,3,2-ジオキサホスホリン-5（6H),5'（6'H)-［4H-1,3,2]ジオキサホスホリン]、2,2'-ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシ)スピロ［1,3,2-ジオキサホスホリナン-5,5'-［1,3,2]ジオキサホスホリナン]、3,9-ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルオキシ)-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ［5.5]ウンデカン、2,2'-ビス（2,4-ジ-tert-ブチルフェノキシ)スピロ［1,3,2-ジオキサホスホリナン-5,5'-［1,3,2]ジオキサホスホリナン]、などがあげられる。
【００７９】
カルボジイミド化合物系加水分解防止剤としては、カルボジイミド変性イソシアネートなどが挙げられる。
【００８０】
添加する熱安定剤及び加水分解防止剤は、上記３種の添加剤のうちから選択される一つでもよいが、上記２種の熱安定化剤及び加水分解防止剤は、それぞれ機能が異なっており、それぞれの添加剤がともに加えられたものが好ましい。例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤を同時に使用することにより、より好ましい効果が期待できる。熱安定剤及び加水分解防止剤の添加量は、種類により異なるが、一般的には、それぞれ共重合樹脂組成物１００質量部に対し、０．１質量部から５質量部程度が好ましい。
【００８１】
（難燃剤）
本実施形態の共重合樹脂組成物には、更にシリコーン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、有機リン系難燃剤、金属酸化物系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等を添加することが好ましい。これにより、難燃性が向上して延焼が抑制できるとともに、生分解性樹脂組成物の流動性が向上するため、より優れた成形性を確保することができる。
【００８２】
上記シリコーン系難燃剤としては、例えば、アルキルシロキサン、アルキルフェニルシロキサン等を用いるこができる。より具体的には、信越シリコーン社の"Ｘ４０−９８０５"（商品名）、ダウコーニング・シリコーン社の"ＭＢ５０−３１５"（商品名）等を使用できる。
【００８３】
上記有機金属塩系難燃剤としては、例えば、トリクロロベンゼンスルフォン酸カリウム、パーフルオロブタンスルフォン酸カリウム、ジフェニルスルフォン−３−スルフォン酸カリウム等の有機スルフォン酸金属塩、芳香族スルフォンイミド金属塩、あるいはスチレン系重合体、ポリフェニレンエーテル等の芳香族基含有重合体の芳香環に、スルフォン酸金属塩、硫酸金属塩、リン酸金属塩、ホウ酸金属塩が結合したポリスチレンスルフォン酸アルカリ金属塩等を使用できる。
【００８４】
上記有機リン系難燃剤としては、例えば、ホスフィン、ホスフィンオキシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等を用いることができる。より具体的には、トリフェニルフォスフェート、メチルネオペンチルフォスファイト、ペンタエリスリトールジエチルジフォスファイト、メチルネオペンチルフォスフォネート、フェニルネオペンチルフォスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジフォスフェート、ジシクロペンチルハイポジフォスフェート、ジネオペンチルハイポフォスファイト、フェニルピロカテコールフォスファイト、エチルピロカテコールフォスフェート、ジピロカテコールハイポジフォスフェート等を使用できる。
【００８５】
上記金属酸化物系難燃剤としては、例えば酸化マグネシウム等が使用でき、上記金属水酸化物系難燃剤としては、例えば水酸化マグネシウム等が使用できる。
【００８６】
また、難燃助剤としては、ポリ四フッ化エチレン等のドリップ防止剤が使用できる。
【００８７】
（改質剤）
本実施形態の共重合樹脂組成物には、更に改質剤として乳酸系ポリエステルを添加することができる。これにより、耐衝撃性が向上するのみならず、難燃化効果も向上する。改質剤としての乳酸系ポリエステルとしては、乳酸とジカルボン酸とジオールとを共重合したポリマーが使用できる。このジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等を挙げることができる。また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等を挙げることができる。より具体的には、大日本インキ社の"ＥＸＰ−ＰＤ−１５０"（商品名）を好適に用いることができる。更に、他の改質剤としては、セバシン酸１，３−ブタンジオール等を使用できる。
【００８８】
（充填剤）
本実施形態の共重合樹脂組成物には、充填剤を添加することができる。充填剤としては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、カオリン等を挙げることができる。これらの充填剤が結晶核となることにより、ポリ乳酸の結晶化が促進され、成形体の衝撃強度及び耐熱性が向上する。また、成形体の剛性も大きくできる。
【００８９】
また、充填剤として、麻繊維、キチン・キトサン、椰子殻繊維、ケナフ、セルロース繊維、絹繊維、これらから誘導された短繊維（長さ１０ｍｍ以下）、これらから誘導された粉体等を添加することができる。これらの充填剤は、成形体の機械的強度、剛性及び耐熱性を向上できる。また、これらは天然素材であり、成形体の生分解性を低下させない。更に、充填剤として、ガラス繊維、カーボン繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ等を添加することが好ましい。これにより、成形体の剛性を大きくできる。上記充填剤は、ポリ乳酸や他の脂肪酸等でコーティング等の表面処理がなされていてもよいし、シランカップリング剤等で表面処理がなされていてもよい。
【００９０】
植物繊維には、植物繊維をそのまま乾燥、粉砕し、リグニンやヘミセルロースその他の成分を含むものや、植物繊維をアルカリ処理で脱リグニンした後に乾燥、粉砕したもの、パルプや古紙を粉砕したもの、更に細かく粉砕しミクロフィブリル化したもの等が挙げられる。成形品の機械的強度向上材としては、植物繊維でなくても微生物産生のバクテリアセルロース等が使用でき、バイオマスであれば特に限定されるものではない。また、原料植物の種類も特に限定されるものではなく、ジュート、ケナフ、竹などの生育の早い植物や、可食部を採取した後の稲、トウモロコシ、さとうきびなど、環境との調和を考慮して、配合物や配合比を適宜選択することが望ましい。
【００９１】
植物繊維等の機械強度強化材料を用いるときには、カップリング剤や相溶化剤を適宜配合することもできる。カップリング剤としては公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばシランカップリング剤、アミノシランカップリング剤、アルコキシシランカップリング剤などが挙げられる。また、相溶化剤としては、無機充填剤、グリシジル化合物、酸無水物をグラフト若しくは共重合した高分子化合物、及び有機金属化合物が挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いてもよい。
【００９２】
（その他の添加剤）
本実施形態の共重合樹脂組成物には、可塑化剤、相溶化剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、離型剤等の各種添加剤を適宜配合することもできる。可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【００９３】
相溶化剤は、ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の相溶化剤として機能するものであれば特に制限はない。相溶化剤としては、無機充填剤、グリシジル化合物、酸無水物をグラフト若しくは共重合した高分子化合物、及び有機金属化合物が挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いてもよい。これらの混練により、耐熱性、曲げ強度、衝撃強度、難燃性等も改善されるため、更にノートパソコン、携帯電話等を代表とする電子機器用筐体等の成形体への適用が促進される。
【００９４】
（物性）
・ポリエステル共重合体の重量平均分子量
本発明におけるポリエステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０，０００〜１，０００，０００、好ましくは７０，０００〜８００，０００である。ポリエステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、Gel Permeation Chromatography（ＧＰＣ法）による標準ポリスチレン換算値として算出する。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエステル共重合体に結晶化核剤等の添加剤を加えた共重合体樹脂組成物を測定してもよい。この場合は、ＧＰＣ法において、添加剤成分由来と考えられる低分子量領域のフラクションをカットして測定すればよい。
【００９５】
・ポリエステル共重合体のモノマーユニットのモル比の測定
本発明におけるポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニット、３ＨＢモノマーユニット、及び３ＨＶモノマーユニットのモル比率は、プロトンＮＭＲの測定結果から算出すればよい。３ＨＢ−３ＨＶポリエステル中の３ＨＢモノマーユニット、及び３ＨＶモノマーユニットのモル比率も同様にプロトンＮＭＲの測定結果から算出する。
【００９６】
・荷重たわみ温度
本発明の共重合樹脂組成物の耐熱性（耐熱温度）は６５℃以上である。耐熱性（耐熱温度）は、１．８０ＭＰａにおける荷重たわみ温度で評価した。この荷重たわみ温度は、下記のようにＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２（１９９６）により測定したものであり、汎用の樹脂成形品は、上述の荷重たわみ温度が６５℃〜１００℃であれば、広範な用途に使用可能となり、特に、電気・電子機器用の筐体としての成形品としては十分な耐熱性を有するとされている。しかし、従来のポリ乳酸樹脂では、結晶化核剤の添加等によっても、荷重たわみ温度を６５℃以上とすることは容易ではなかった。
【００９７】
なお、通常、バイオマス系に限らず樹脂組成物は、耐熱性が５６℃以上であれば使用可能であるが、電子・電気機器用の筐体に使用する場合、その電子・電気機器の輸送時の温度環境から６０乃至６５℃の耐熱性を保証することが必要になる。このため、電子・電気機器には、余裕を見て耐熱性６５℃以上の樹脂組成物が選定される場合が多い。樹脂組成物の耐熱性の試験方法は、筐体に機械的な応力がかかることを想定し、ＪＩＳ準拠の荷重たわみ温度で評価することが一般的である。
【００９８】
荷重たわみ温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２（１９９６）Ａ法、すなわち、曲げ応力１．８０ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定する。具体的には、長さ１３０ｍｍ、幅３．２ｍｍ、高さ１２．７ｍｍの短冊試験片を用いて、支点間距離１００ｍｍ、昇温速度２℃／ｎｉｎ、曲げ応力は１．８０ＭＰａで測定する。短冊試験片は、共重合樹脂組成物のペレットを、型締力５０トンの電動式射出成形機を用いて、金型温度８０℃、シリンダー温度１８０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃで成形し、十分結晶化が進むまでアニーリングして作製した。
【００９９】
・熱分解保持率
本発明に係る共重合樹脂組成物は、その熱分解保持率（分子量保持率）が８０％以上、特に９０％以上であることが好ましい。共重合樹脂組成物の熱分解保持率が８０％以上、特に９０％以上であると、ペレット化や成形加工時の加熱に対してもほとんど熱分解することなく、共重合樹脂組成物の性状を維持した成形品が得られ、電気電子機器の筐体を始めとする汎用の樹脂成形品として、各種の用途に利用できる。なお、共重合樹脂組成物の熱分解保持率は、共重合樹脂組成物を２００℃で１分間加熱した際の重量平均分子量（Ｍｗ）の低下率（％）で表す。従来から知られている３ＨＢ−３ＨＶ共重合体は、熱分解特性が劣っており、通常は、熱安定剤を添加しても、熱分解保持率を８０％以上とすることはできなかった。
【０１００】
熱分解保持率は、共重合樹脂組成物を２００℃で１０分間加熱した後の重量平均分子量（Ｍｗ）の減少率（％）として表す。
［熱分解保持率］＝｛［加熱前のＭｗ］−［加熱後のＭｗ］｝／［加熱前のＭｗ］×１００
として算出する。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は上述のＧＰＣ法により測定すればよい。重量平均分子量測定と同じように、乳酸共重合体に結晶化核剤等の添加剤を加えた共重合体樹脂組成物の場合、ＧＰＣ法において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、添加剤成分由来と考えられる低分子量領域のフラクションをカットして算出する。
【０１０１】
熱分解保持率の試験条件は、樹脂組成物の成形条件から設定される。本発明に係る共重合樹脂組成物の場合、例えば、成形時のシリンダー温度が１８０℃であるため、熱分解保持率の試験条件には、温度のばらつきの余裕度を加算して２００℃と比較的厳しい条件としている。また、成形時に射出成形機の加熱シリンダー内に樹脂組成物が滞留する時間を、例えば、５〜１０分間程度とすることから、加熱時間を１０分間と定めている。熱分解保持率は、前記試験条件前後における樹脂組成物の熱分解保持率から算出される。一般的に、樹脂組成物は加熱条件下で分子量が低下し、衝撃強度等の機械的強度が低下することが知られている。樹脂組成物の分子量と衝撃強度には比例的な関係があるが、分解前の衝撃強度を１００とし、その５０％以上を保持するためには、熱分解保持率は８０％以上であることが好ましい。
【０１０２】
・シャルピー衝撃強度
本発明に係る共重合樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、４ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。シャルピー衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１−１の方法で測定する。具体的には、長さ８０ｍｍ、幅４ｍｍ、高さ１０ｍｍの短冊試験片を用いて、支持台スパン６２ｍｍで測定する。短冊試験片は、共重合樹脂組成物のペレットを、型締力５０トンの電動式射出成形機を用いて、金型温度８０℃、シリンダー温度１８０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃで成形し、十分結晶化が進むまでアニーリングして作製した。
【０１０３】
（実施例１）
＜ポリエステル共重合体１の作製＞
バチルス属菌を、ペプトン５．０ｇ／ｌ、イーストエキス５．０ｇ／ｌ、肉エキス５．０ｇ／ｌを含む培地を用いて１６時間培養した。この培養液に、窒素源を制限した最少培地（グルコースを含む）にプロピオン酸を添加し、４５℃で４８時間培養することでポリエステルを含む培養菌体を得た。得られた培養菌体を凍結乾燥し、クロロホルムを添加して菌体内物質を抽出した。不溶分を濾別し、濾液にメタノールを加え、菌体抽出物を再析出させ、再びろ過し精製してポリエステル１を作製した。ポリエステル１をＮＭＲ解析したところ、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニット（３ＨＢ）と３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット（３ＨＶ）の含有比（モル比）が約８３：１７であった。また、ポリエステル１のＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算値で３５０，０００であった。
【０１０４】
このポリエステル１の一部をアルカリ性の温水で加水分解処理して分子量を下げて乾燥した。次に、分子量を下げて乾燥したポリエステル１を０．０５ｇ／ｌとなるように無水トルエン中に溶解し、乳酸（Ｌ乳酸）を０．９５ｇ／ｌ、オクチル酸スズを０．１ｇ／ｌとなるように加え、窒素雰囲気中にて１３０℃で２４時間撹拌した後、更に１３０℃で２４時間静置した。その後、真空雰囲気中に１時間保持し、室温に戻し、得られた生成物をクロロホルムに溶かし、メタノールとヘキサンを加えて析出物をろ過して回収した。この溶解、析出、ろ過操作を繰り返して精製し、最後に真空乾燥し精製物を得た。得られた精製物をＮＭＲ解析して、乳酸共重合体であることを確認し、これをポリエステル共重合体１とした。
【０１０５】
ポリエステル共重合体１のＬ乳酸モノマーユニット（ＬＬＡ）、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニット（３ＨＢ）、３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット（３ＨＶ）の含有比（モル比）は、９５：４：１であった。また、ポリエステル共重合体１のＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算値で１７１，０００であった。ポリエステル共重合体１の組成を纏めて表１に示した。なお、表１の共重合比は、ポリエステル共重合体１中の３ＨＢ、３ＨＶ、及びＬＡのモル比を表している。
【０１０６】
＜樹脂組成物１の作製＞
次に、ポリエステル共重合体１とポリスチレンを重量比６０：４０の割合で、２軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、大きさ３ｍｍ程度の成形用のペレットを作製し、樹脂組成物１とした。ここでポリスチレンは、東洋スチレン株式会社のポリスチレンＦ２を使用した。
【０１０７】
＜樹脂組成物１の熱分解保持率測定＞
ホットプレート上に樹脂組成物１を１ｇ置き、２００℃で１０分間加熱した。加熱前と加熱後の樹脂組成物１について、それぞれＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）を測定し、下記の式を用いて熱分解保持率（％）を算出した。
熱分解保持率＝｛（加熱前のＭｗ）−（加熱後のＭｗ）｝／（加熱前のＭｗ）×１００
樹脂組成物１の熱分解保持率は、９７％であった。
【０１０８】
＜樹脂組成物１のシャルピー衝撃強度測定＞
樹脂組成物１について、作製したペレットを、棚式の熱風乾燥機を使用して５０℃で１２時間乾燥した後、型締力５０トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度８０℃、シリンダー温度１８０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃの設定で射出成形した。成形品を８０℃で１５分間一次アニーリングし、６０℃で１２時間二次アニーリングし、シャルピー衝撃試験用の短冊試験片とした。作製した短冊試験片のサイズは、長さ８０ｍｍ、幅４ｍｍ、高さ１０ｍｍである。シャルピー衝撃強度の試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１−１に従って行った。樹脂組成物１のシャルピー衝撃強度は、４．２ｋＪ／ｍ２であった。以上の樹脂組成物１の組成、性状を纏めて表２の実施例１の欄に示した。
【０１０９】
（実施例２）
＜ポリエステル共重合体２の作製＞
実施例１の＜ポリエステル共重合体１の作製＞において、バチルス属菌培地の培養条件及び得られた菌体産生物の加水分解条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニット（３ＨＢ）と３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット（３ＨＶ）の含有比（モル比）が９７：３のポリエステル２を作製した。
【０１１０】
次に、実施例１の＜ポリエステル共重合体１の作製＞において、ポリエステル１を０．０５ｇ／ｌ、Ｌ乳酸０．９５ｇ／ｌ、オクチル酸スズ０．１ｇ／ｌの添加に代えて、ポリエステル２を０．５ｇ／ｌ、Ｌ乳酸０．５ｇ／ｌ、オクチル酸スズ０．１ｇ／ｌを添加した以外は実施例１と同様にして、精製物を得た。得られた精製物をＮＭＲ解析して、乳酸共重合体であることを確認し、これをポリエステル共重合体２とした。ポリエステル共重合体２のＬ乳酸モノマーユニット（ＬＬＡ）、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニット（３ＨＢ）、３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット（３ＨＶ）の含有比（モル比）は、５４：４４：２であった。また、ポリエステル共重合体２のＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算値で７３，０００であった。
【０１１１】
＜樹脂組成物２の作製＞
次に、ポリエステル共重合体２とポリプロピレンを重量比６０：４０の割合で、２軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、大きさ３ｍｍ程度の成形用のペレットを作製し、樹脂組成物２とした。ここでポリプロピレンは、日本ポリプロ株式会社のポリプロピレン２０２９を使用した。
【０１１２】
＜樹脂組成物２の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定＞
実施例１と同様にして、樹脂組成物２の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を樹脂組成物２の組成等とともに、実施例１と同様にして表２の実施例２の欄に示した。
【０１１３】
（実施例３）
＜樹脂組成物３の作製＞
実施例２で作製した樹脂組成物２を１００重量部に対して、結晶化核剤として、結晶化核剤１（タルク系核剤；日本タルク株式会社製のＳＧ-２０００）、結晶化核剤２（フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤；日産化学株式会社製のＰＰＡ-Ｚｎ）、結晶化核剤３（ベンゾイル化合物系核剤；株式会社ＡＤＥＫＡ製のＴ-１２８７Ｎ）をそれぞれ０．５重量部ずつ添加し、２軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、大きさ３ｍｍ程度の成形用のペレットを作製し、樹脂組成物３とした。
【０１１４】
＜樹脂組成物３の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定＞
実施例１と同様にして、樹脂組成物３の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を樹脂組成物３の組成等とともに、実施例１と同様にして表２の実施例３の欄に示した。
【０１１５】
（比較例１）
＜樹脂組成物４の調製と熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定＞
実施例１で作製したポリエステル共重合体１を樹脂組成物４とした。実施例１と同様にして、樹脂組成物４の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を表３の比較例１の欄に示した。
【０１１６】
（比較例２）
＜樹脂組成物５の調製と熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定＞
実施例２で作製したポリエステル共重合体２を樹脂組成物５とした。実施例１と同様にして、樹脂組成物５の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を表３の比較例２の欄に示した。
【０１１７】
（比較例３）
＜ポリエステル共重合体３の作製＞
実施例１の＜ポリエステル共重合体１の作製＞において、バチルス属菌培地の培養条件を調整して、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニット（３ＨＢ）と３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット（３ＨＶ）の含有比（モル比）が、９２：８のポリエステルを作製した。このポリエステルのＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算値で１，３００，０００であった。このポリエステルをアルカリ性の温水により、加水分解して分子量を低下させてポリエステル３を作製した。
【０１１８】
次に、実施例１の＜共ポリエステル共重合体１の作製＞において、ポリエステル１を０．０５ｇ／ｌ、Ｌ乳酸０．９５ｇ／ｌ、オクチル酸スズ０．１ｇ／ｌの添加に代えて、ポリエステル３を０．７ｇ／ｌ、Ｌ乳酸０．３ｇ／ｌ、オクチル酸スズ０．１ｇ／ｌ添加した以外は実施例１と同様にして、精製物を得た。得られた精製物をＮＭＲ解析して、乳酸共重合体であることを確認し、これをポリエステル共重合体３とした。ポリエステル共重合体３のＬ乳酸モノマーユニット（ＬＬＡ）、３ヒドロキシ酪酸モノマーユニット（３ＨＢ）、３ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット（３ＨＶ）の含有比（モル比）は、３５：６０：５であった。また、ポリエステル共重合体３のＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算値で２８０，０００であった。
【０１１９】
＜樹脂組成物６の調製と熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定＞
ポリエステル共重合体３を樹脂組成物６とした。実施例１と同様にして、樹脂組成物６の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を表３の比較例３の欄に示した。
【０１２０】
（比較例４）
＜樹脂組成物７の作製＞
ポリエステル共重合体３と、実施例２で使用したポリプロピレンを６０：４０の質量割合で、２軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、大きさ３ｍｍ程度の成形用のペレットを作製し樹脂組成物７とした。
【０１２１】
＜樹脂組成物７の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定＞
実施例１と同様にして、樹脂組成物７の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を樹脂組成物７の組成等とともに、実施例１と同様にして表３の比較例４の欄に示した。
【０１２２】
上述の実施例１〜３、比較例１〜４の組成、物性測定結果等を、それぞれ表２、表３に示す。なお、以下の表における判定結果は、判定基準を２項目全て満足しているものを○、判定基準を１項目でも満足していないものを×としている。
【０１２３】
【表１】
2012211243.tif 000008
【０１２４】
【表２】
2012211243.tif 000009
【０１２５】
【表３】
2012211243.tif 000010
【０１２６】
実施例１〜３における樹脂組成物１〜３の熱分解保持率は、９４％以上と８０％より高く、射出成形などの成形加工工程における加熱に対しても、耐熱性を有し、ほとんど劣化せず、電気電子機器等の耐久消費材の樹脂成形品として多くの用途に利用できる。また、実施例１〜３のシャルピー衝撃強度は、４ｋｇ／ｍ２以上が確保されており、電気電子機器等の耐久消費材の樹脂成形品として多くの用途に利用できる。
【０１２７】
一方、比較例１、２における樹脂組成物４、５は、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を含まず、シャルピー衝撃強度が２ｋｇ／ｍ２台と低く、成形品としての用途が限られ、特に、ある程度の衝撃強度を求められる電気電子機器等の耐久消費材の用途には使用制限されることが多くなる。
【０１２８】
比較例３における樹脂組成物６はシャルピー衝撃強度が３．６ｋｇ／ｍ２と低く、また、熱分解保持率が４０％と低く、混練、ペレット化、成形時などの成形加工工程における加熱によって、分子量低下を起こしやすく、成形品の物性劣化が大きくなる恐れがある。
【０１２９】
比較例４における樹脂組成物７は熱分解保持率が６２％と低く、混練、ペレット化、成形時などの成形加工工程における加熱によって、分子量低下を起こしやすく、成形品の物性劣化が大きくなる恐れがある。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の共重合体樹脂組成物は、各種の汎用樹脂成形品として利用することができる。特に、複写機やプリンター等の画像出力機器や家電製品等の電気・電子機器に使用される樹脂部品に好適に利用することができる。また、本発明の共重合体樹脂組成物は、原料の一部がバイオマス材料から得られるので、環境問題、資源問題の観点からも優れた製品である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２００６−３３５９０９号公報
【特許文献２】特開２００７−０５６２４７号公報
【特許文献３】特開２００７−２３１０３４号公報
【特許文献４】特開２００５−０２３２６０号公報
【特許文献５】特開２００７−０７７２３２号公報
【特許文献６】特開２００６−２７４１８２号公報
【特許文献７】特許第３６０９５４３号公報
【特許文献８】特許第３５９９５３３号公報
【特許文献９】国際公開第０２／００６４００号パンフレット