(57)【要約】【課題】光ケーブル関連機材の成端接続の際に、測定用の機器を光ケーブル関連機材に対して固定した状態で光強度を測定することを可能とする光測定器を提供する。【解決手段】光測定器９は、光ファイバ２１の特性を測定するために用いられる機器を含む測定部４と、測定部４を光ファイバ２１に対して相対的に移動可能に固定するベース体５と、ベース体５に固定された固定部６とを備える。上記固定部６により、光ファイバ２１が設置される設置部のうち、少なくとも２箇所で設置部にベース体５が固定される。上記測定部４および固定部６は、ベース体５に対して相対的に位置を変えられるように、ベース体５に固定される。【選択図】図３
2012048019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの特性を測定するために用いられる機器を含む測定部と、
前記測定部を前記光ファイバに対して相対的に移動可能に固定するベース体と、
前記ベース体に固定された固定部とを備える光測定器であって、
前記固定部により、前記光ファイバが設置される設置部のうち、少なくとも２箇所で前記設置部に前記ベース体が固定され、
前記測定部および前記固定部は、前記ベース体に対して相対的に位置を変えられるように、前記ベース体に固定される、光測定器。
【請求項２】
前記固定部には、間隔が可変である２つの固定用部材を有しており、
前記設置部の一部が２つの前記固定用部材の間に挟まれ、前記固定用部材が前記一部を把持することにより、前記設置部に前記ベース体が固定される、請求項１に記載の光測定器。
【請求項３】
前記ベース体は棒状を有しており、
前記ベース体の延在する方向に交差する断面の形状は円形、多角形状のいずれか一方である、請求項１または２に記載の光測定器。
【請求項４】
前記ベース体は矩形状の平板部分を有しており、
前記平板部分には、前記平板部分の延在する方向に関して一定の間隔ごとに形成された複数の貫通孔が形成されており、
前記貫通孔は、前記平板部分の延在する方向に交差する方向に延在し、
前記測定部は、前記貫通孔に挿入可能な突起部を含み、
前記突起部が前記貫通孔に挿入固定されることにより、前記測定部は前記ベース体に固定されている、請求項１または２に記載の光測定器。
【請求項５】
前記ベース体は矩形状の平板部分を有しており、
前記平板部分には、前記平板部分の延在する方向に関して一定の間隔ごとに形成された、前記平板部分の延在する方向に交差する方向に延在する複数の第１の貫通孔と、
前記平板部分の延在する方向に沿って延在する少なくとも１つの第２の貫通孔とが形成されており、
前記測定部は、前記第１または第２の貫通孔に挿入可能な突起部を含み、
前記突起部が前記第１または第２の貫通孔に挿入固定されることにより、前記測定部は前記ベース体に固定されている、請求項１または２に記載の光測定器。
【請求項６】
前記測定部は、前記光ファイバから漏洩する漏洩光の強度を検出し、これに基づいて前記光ファイバ内を伝送する信号光の強度を測定する、請求項１〜５のいずれかに記載の光測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光測定器に関するものであり、特に、たとえば光ファイバからの漏洩光の強度を測定する光測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば屋外において、２本の光ファイバ（光ケーブル）が光ケーブルクロージャにより成端接続されることにより、多数の光ファイバが建物間や地域間のネットワークを形成している。光ファイバの設置状態を確認するためには、光ファイバの成端接続がなされた箇所において、光ファイバの内部を通る光の漏洩の程度を確認する測定を行なうことが重要である。光ファイバの成端接続を検証する装置が開示された文献として、たとえば特表２００９−５２０２１８号公報（特許文献１）や特開２００３−２４１０４４号公報（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２０２１８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、許容スプライス成端接続を得るのに必要な全体的時間およびコストを減少させ、これに対応してより正確に成端接続が検証できる改良型装置および、その装置を用いた検証方法が開示されている。特許文献２には、加入者光ファイバケーブルと所内光ファイバケーブルとの光ファイバの切り替え接続をより効率化する技術が開示されている。しかしながら、これらの特許文献には、光ケーブルクロージャや光ＣＴＦ（Cable Termination Frame）などの具体的な光ケーブル関連機材へ光測定器を固定する方法についての開示がなされていない。
【０００５】
たとえば光ケーブルクロージャや光ＣＴＦなどの光ケーブル関連機材において、成端接続される光ファイバの接続状態を検証する測定を行なう際には、たとえば光ファイバが接続された近傍において光ファイバを部分的に湾曲させる。すると湾曲された領域において、その内部を通る光の一部が光ファイバの外部へ漏洩する。この漏洩する光を光測定器を用いて検出し、漏洩する光の強度を測定する。この強度を、２本の光ファイバが接続されている場合と接続されていない場合とにおいて比較することにより、２本の光ファイバの成端接続の状態を検証することが可能となる。
【０００６】
上記の測定においては従来、光ファイバを部分的に湾曲させた領域の近傍に測定用の機器を手で支えながら、測定作業を行なっていた。このため手ぶれにより、機器の設置される位置や、機器の光ファイバに対する角度のばらつきが大きくなり、これが測定結果に影響を及ぼしていた。すなわち測定結果の信頼性が劣っているという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものである。その目的は、光ケーブル関連機材の成端接続の際に、測定用の機器を光ケーブル関連機材に対して固定した状態で光強度を測定することを可能とする光測定器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光測定器は、光ファイバの特性を測定するために用いられる機器を含む測定部と、測定部を光ファイバに対して相対的に移動可能に固定するベース体と、ベース体に固定された固定部とを備える光測定器である。上記固定部により、光ファイバが設置される設置部のうち、少なくとも２箇所で設置部にベース体が固定される。上記測定部および固定部は、ベース体に対して相対的に位置を変えられるように、ベース体に固定される。
【０００９】
本発明の光測定器は、光ケーブルクロージャや光ＣＴＦの光ケーブル関連機材などにより成端接続された２本以上の光ファイバの成端接続の状態を測定する機器が、光ケーブル関連機材自身に固定されることを可能とする。上記のように、ベース体に固定された測定部や固定部が、ベース体に対して相対的に位置を変えることができる。このため測定部や固定部がベース体に拘束されつつ任意の位置に移動する。したがって、光ケーブル関連機材などの大きさや形状にかかわらず、固定部が光ケーブル関連機材を把持することができる。これにより本発明の光測定器は、固定部や機器を含む光測定器の全体が光ケーブル関連機材と固定された状態で、光ケーブルの成端接続の状態を測定することを可能とする。したがって測定中における光測定器の位置や角度の時間変化を最小限にすることができる。つまり光測定器の位置や角度の時間変化に起因する、測定結果のばらつきを抑制することができ、測定結果をより安定なものとすることができる。
【００１０】
上記光測定器において、固定部には間隔が可変である２つの固定用部材を有しており、
設置部の一部が２つの固定用部材の間に挟まれ、固定用部材が一部を把持することにより、設置部にベース体が固定されることが好ましい。
【００１１】
固定部が有する上記の固定機構は、いわゆるクランプ機構である。たとえば平板形状の２つの固定用部材の間に設置部の一部を挟んだ状態で、クランプ機構のネジ等で両固定用部材間の距離を調整する。すなわち設置部の一部を挟んだ状態で、両固定用部材間の距離を最低限縮めることにより、両固定用部材が設置部の一部を固定することができる。このようにすれば、簡素な方法により、ベース体を設置部に対して確実に固定することができる。したがって、測定結果をより安定なものとすることができる。
【００１２】
上記光測定器において、ベース体は棒状を有しており、ベース体の延在する方向に交差する断面の形状は円形、多角形状のいずれか一方である。
【００１３】
棒状のベース体の延在する方向に交差する断面が円形である場合に比べて、当該断面がたとえば正方形や正六角形などの多角形状を有する場合には、ベース体の延在する表面上に固定される測定部がベース体に対してすべりを起こす可能性を低減することができる。つまりベース体の断面が多角形状を有する場合には、測定部をベース体に対してより安定に固定することができる。
【００１４】
上記光測定器において、ベース体は矩形状の平板部分を有しており、平板部分には、平板部分の延在する方向に関して一定の間隔ごとに形成された複数の貫通孔が形成されている。上記貫通孔は、平板部分の延在する方向に交差する方向に延在し、測定部は、貫通孔に挿入可能な突起部を含む。上記突起部が貫通孔に挿入固定されることにより、測定部はベース体に固定されている。
【００１５】
測定部を構成する、たとえば測定台に形成された突起部が、ベース体に形成された貫通孔に挿入され、当該突起部が貫通孔に固定される。このような構成であれば、測定部がベース体に固定される。ここで貫通孔が、たとえばベース体の延在する方向に交差する方向に延在する形状を有していれば、貫通孔が形成される任意の位置において、突起部がベース体に固定される。このため突起部が固定される貫通孔の位置に応じて、測定部が固定されるベース体上の位置を変化（調整）することができる。
【００１６】
上記光測定器において、ベース体は矩形状の平板部分を有しており、平板部分には、平板部分の延在する方向に関して一定の間隔ごとに形成された、平板部分の延在する方向に交差する方向に延在する複数の第１の貫通孔と、平板部分の延在する方向に沿って延在する少なくとも１つの第２の貫通孔とが形成されている。上記測定部は、第１または第２の貫通孔に挿入可能な突起部を含み、突起部が第１または第２の貫通孔に挿入固定されることにより、測定部はベース体に固定されている。
【００１７】
上記のように、ベース体の平板部分に形成される、測定部を固定するための貫通孔が、平板部分の延在する方向に交差する方向に延在する第１の貫通孔と、平板部分の延在する方向に沿って延在する第２の貫通孔とを有していてもよい。このようにすれば、測定部が固定されるベース体上の位置を、ベース体の平板部分の延在する方向に沿う方向および、平板部分の延在する方向に交差する方向に沿う方向の２方向において任意の位置となるよう、高い自由度で調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光ファイバの特性を測定するために用いる機器を、光ファイバ関連機材に固定した状態で、当該測定をすることができる。したがって、たとえば光測定器を手で持ちながら測定する場合に比べて、測定結果のばらつきを抑制し、安定した信頼性の高い測定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電柱間に設置された、光ファイバおよびクロージャの構成を示す概略図である。
【図２】光ファイバおよびクロージャの、図１より実物に近い形状を示す概略外観図である。
【図３】本実施の形態１の光測定器の構成を示す概略図である。
【図４】本実施の形態１の光測定器の、図３より実物に近い態様を示す概略外観図である。
【図５】本実施の形態１の光測定器の、ベース体および固定部、測定部の態様を示す概略上面図である。
【図６】本実施の形態１の光測定器の、ベース体および固定部、測定部の態様を示す概略正面図である。
【図７】図５のＶＩＩ，ＶＩＩＩ−ＶＩＩ、ＶＩＩＩ線に沿う部分における概略断面図の一例である。
【図８】図５のＶＩＩ，ＶＩＩＩ−ＶＩＩ、ＶＩＩＩ線に沿う部分における概略断面図の、図７とは異なる他の例である。
【図９】本実施の形態１の測定用の機器が、機器治具にセットされた状態を示す概略斜視図である。
【図１０】本実施の形態１の測定用の機器の、図９とは異なる他の例を示す概略図である。
【図１１】本実施の形態２の光測定器の構成を示す概略図である。
【図１２】図１１に示す配電盤の内部の構成と、本実施の形態２の光測定器との関係を図１１より詳細に示す概略図である。
【図１３】図１１より実物に近い、本実施の形態２の光測定器が配電盤に固定された態様の一部分を示す概略上面図である。
【図１４】本実施の形態２の光測定器の、ベース体および固定部、測定部の態様を示す概略斜視図である。
【図１５】本実施の形態２の光測定器の、固定部の態様を示す概略拡大図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う部分における概略断面図の一例である。
【図１７】本実施の形態２の光測定器の、ベース体に対する測定部の固定の態様が図１４と異なる例を示す概略斜視図である。
【図１８】図１７の光測定器の概略上面図である。
【図１９】図１８のベース体とはスリットの態様が異なる例を示す、本実施の形態２の光測定器の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態が説明される。
（実施の形態１）
図１を参照して、本実施の形態の光測定器は、たとえば電柱１間を結ぶ、複数の光ケーブル２を接続するクロージャ３の近傍にて用いられる。図２および図３を参照して、クロージャ３は、複数の光ケーブル２を相互に接続する施工工事がなされる箇所を囲むように設置される端子台箱である。
【００２１】
クロージャ３のうち、光ケーブル２の延在する方向に沿う方向（図２の左右方向）に関する一対の端部（クロージャ端部３ａ、３ｂ）に挟まれた領域が、クロージャ３の内部である。そしてクロージャ３の内部において、複数の光ケーブル２や、光ファイバ心線が相互に接続される。なお図３において、クロージャ端部３ａとクロージャ端部３ｂとに挟まれた領域は、クロージャ３の内部の、光ファイバ心線２１同士が相互接続される領域である。
【００２２】
ここで光ファイバ心線２１とは、光ケーブル２の外枠のケーブルの内部に配置される、１本または複数本の光ファイバの細線である。つまり光ケーブル２とは、たとえば複数本の光ファイバ心線が、ケーブルとしてのチューブの内部に配置された構成をなすものである。
【００２３】
本実施の形態の光測定器９は、測定部４と、ベース体５と、固定部６とを有している。測定部４は、後述する光ファイバの特性を測定する機器１０と、機器１０を固定する機器治具とからなる機器一式１Ａと、機器一式１Ａを載置する測定台４４とから構成される。なお機器１０と機器一式１Ａと測定台４４とは、いずれも図３中において図示されない。
【００２４】
ベース体５は、光測定器９のベースをなす部分である。固定部６は、光測定器９をたとえばクロージャ３に固定することが可能な構成となっている。具体的には、たとえば固定部６がクロージャ端部３ａおよびクロージャ端部３ｂを挟み込むことにより、固定部６とクロージャ３とが固定される態様となっている。
【００２５】
たとえばクロージャ３の内部に載置される融着トレイ７の内部において、光ケーブル２を構成する複数の光ファイバ心線２１同士が相互に接続される。より具体的には、図３のクロージャ端部３ａ側からの光ファイバ心線２１の端部と、クロージャ端部３ｂ側からの光ファイバ心線２１の端部とが、融着トレイ７の内部にてたとえば融着により互いに接続される。融着トレイ７はトレイ載置台８の上に載置されていてもよい。
【００２６】
主に図４〜図６を参照して、測定部４の一部である測定台４４には、機器１０が機器治具により固定された一式が載置され、当該機器治具により機器１０が固定される。このようにして、機器１０と機器治具とからなる機器一式１Ａが構成される。言い換えれば、機器一式１Ａと測定台４４とにより測定部４が構成される。
【００２７】
後述するように、機器治具の一部に形成された溝部と、機器１０の一部に形成された溝部において、光ファイバ心線２１が把持される。ここではたとえば２本の光ファイバ心線２１が融着された箇所の近傍ではあるが、当該融着された箇所から少し離れた箇所が機器１０に把持されるようにセットすることが好ましい。このようにすれば、光ファイバ心線２１が接続された状態を保ちつつ、光ファイバ心線２１の接続された箇所における光の漏洩などを測定することができる。
【００２８】
測定台４４は、たとえば図５に示す矩形の主表面を有する平板形状である。測定台４４の一方の主表面上に載置される機器一式１Ａは、測定台４４の主表面上を、測定台４４の主表面に沿いながら回転したり、測定台４４の主表面に沿いながら直線移動したりすることができる構成であることが好ましい。
【００２９】
測定台４４は、たとえば蝶ネジ４１により、ベース体５に固定されることが好ましい。また測定台４４は、ベース体５の延在する方向に関して相対的に位置を変えることができる、移動可能な構成であることが好ましい。より具体的には、たとえば測定台４４は、ベース体５をレールとしてベース体５の延在する方向に沿って移動することが可能な構成を有するものである。そして測定台４４をベース体５上の所望の位置に移動させたところで、蝶ネジ４１により測定台４４をベース体５に対して固定することが好ましい。
【００３０】
固定部６は、たとえばベース体５の延在する方向（図５の左右方向）とベース体５の延在する方向に垂直な方向（図５の上下方向）とに延びる、互いに交差した平面成分を有するクランプ機構６１からなるものであることが好ましい。固定部６は、ベース体５に固定されるように、少なくとも２台配置されることが好ましい。
【００３１】
より具体的には固定部６は、クランプ機構６１と、クランプ機構６１のうち互いに対向する対向成分６３のうち一方に、クランプ機構６１に挟まれた部材を把持するように固定するための部材固定ネジ６２とを備える構成である。そして上記構成からなる固定部６の、ベース体５の延在する方向に関する外側には、位置固定ネジ６４が配置されていることが好ましい。また固定部６も測定台４４と同様に、ベース体５をレールとしてベース体５の延在する方向に沿って移動することが可能な構成を有することが好ましい。つまり固定部６もベース体５に対して相対的に位置を変えることができる構成を有することが好ましい。
【００３２】
固定部６をクロージャ３に固定する手順は以下のとおりである。まずクロージャ３の寸法に応じて、固定部６をベース体５に対して移動させ、固定部６のベース体５に対する相対的な位置を調整する。
【００３３】
次に、固定部６のクランプ機構６１を構成する、一対の対向成分６３のそれぞれの間に、部材固定ネジ６２を用いて、たとえばクロージャ３の一方の端部３ａ、他方の端部３ｂを挟み込む。つまり、１つのクランプ機構６１の対向する一対の対向成分６３の間にクロージャ端部３ａなどを挟んだ状態で、部材固定ネジ６２を締める。このようにして、部材固定ネジ６２と対向成分６３とがクロージャ端部３ａを把持するように挟みこんだ状態で固定する。このようにすれば、クランプ機構６１を用いてクロージャ端部３ａなどを固定部６に固定することができる。
【００３４】
言い換えれば、固定部６を構成するクランプ機構６１の本体と、部材固定ネジ６２とが、固定部６がクロージャ３の端部３ａ、３ｂを固定するための１対の固定用部材である。部材固定ネジ６２を締めることにより、部材固定ネジ６２と、これに対向するクランプ機構６１の本体の部分との間隔を任意に調整することができる。このため、これらの固定用部材が端部３ａ、３ｂを固定するように把持することができる。
【００３５】
そして、位置固定ネジ６４を用いて固定部６（クランプ機構６１）をベース体５に対して固定する。このようにすれば固定部６をクロージャ３（クロージャ端部３ａ、３ｂ）に安定に固定することができる。
【００３６】
上記のように固定部６は、光測定器９に少なくとも２台設置されるため、たとえばクロージャ３など、光測定器９を固定しようとする光ケーブル関連機材（設置部）の両方の端部３ａ、３ｂの２箇所で固定部６（ベース体５）と固定されることが好ましい。
【００３７】
ベース体５は、たとえばパイプなどの長尺形状（棒状）を有するものであり、ベース体５の延在する方向に関して、伸縮が可能な構成を有することが好ましい。ここでベース体５の伸縮を可能にするためには、たとえばベース体５の一部を収縮可能なケースを備え、当該ケースからベース体５の一部を出し入れしつつ、当該ケースとベース体５とを固定することが好ましい。このようにすれば、当該ベース体５の全長を変更することが可能な構成とすることができる。
【００３８】
図７および図８を参照して、ベース体５を構成するパイプの、延在する方向に交差する断面の形状は円形であってもよいし、たとえば六角形状であってもよい。ここで図７に示す円形とは、完全な真円であってもよいが、たとえば離心率の比較的小さい（円形に近い形状の）楕円形であってもよい。また図８には一例として、当該断面が正六角形である場合を示している。しかし当該断面は正六角形に限らず、たとえば正方形や正八角形などであってもよい。
【００３９】
ベース体５の断面が円形であれば、ベース体５に沿って移動可能な測定部４（測定台４４）や固定部６（クランプ機構６１）の、ベース体５に対する滑りをより良好にすることができる。つまり測定部４や固定部６を、ベース体５に対してより滑らかに移動することができる。
【００４０】
またベース体５の断面が正六角形などの多角形状であれば、たとえば測定部４（測定台４４）や固定部６（クランプ機構６１）が、ベース体５の延在する方向に交差する方向（つまりベース体５の断面の表面に沿う方向）に滑ることが抑制される。すなわち測定部４や固定部６が不要な方向に滑らないため、測定部４の光ファイバ心線２１に対する把持状態や、固定部６のクロージャ３に対する把持状態が安定する。その結果機器一式１Ａの位置が変わったり、光ファイバに不要な応力が加わったりして、測定値にばらつきが生じることが抑制される。
【００４１】
以上に述べた測定台４４、ベース体５、クランプ機構６１は、各部が滑らかに移動できるように耐腐食性を備えることが好ましい。さらに測定台４４は測定器が搭載されることなどから、磁石が吸着する材料であることが好ましい。したがって測定台４４、ベース体５、クランプ機構６１は、たとえばＳＵＳ３０４やＳＵＳ４３０などのステンレス材料から構成されることが好ましい。
【００４２】
次に、主に図４および図９を参照して、測定部４についてさらに詳細に説明する。測定台４４の主表面上に載置される機器一式１Ａのうち、機器１０を保持する機器治具は、載置台ユニット３０と機器固定治具３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂと、光ファイバ固定治具１４とを有している。
【００４３】
機器１０を構成する、筐体１１の前端部（図９の手前側の部分）の上面には光ファイバ受部１２が設けられている。また筐体１１の後端部（図９の奥側の部分）の上面には表示部１８および操作部１９が設けられている。表示部１８は、測定結果等を表示するための部位であり、操作部１９は、電源のオン／オフや測定の開始等の命令を入力するための部位である。
【００４４】
なお機器１０は、たとえば図９のような細長の略直方体形状の筐体１１を有していてもよいし、たとえば図１０のようなより扁平に近い形状の筐体１１を有していてもよい。
【００４５】
機器１０に設けられた溝部である光ファイバ受部１２の近傍には光ファイバ固定治具１４が、その長手方向が筐体１１の長手方向に交差するように配置されることが好ましい。光ファイバ固定治具には、溝部である光ファイバ受部１３が形成されている。光ファイバ受部１２、１３には、機器１０により光特性を測定しようとする光ファイバ心線２１が把持される。
【００４６】
機器１０の筐体１１は、ステージ３３上に載置される。そして機器固定治具３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂにより、機器１０がステージ３３上に固定される。具体的には、まず機器固定治具３８ｂ、３９ｂを取り外した状態で機器１０がステージ３３上に載置され、その後機器固定治具３８ｂ、３９ｂが上方から機器１０を押さえ込むことにより、機器１０がステージ３３に対して固定される。具体的にはたとえば機器固定治具３８ｂの場合、筐体１１の幅方向（図９の左右方向）の端部に形成される固定ネジ３７ａにより、筐体１１が機器固定治具３８ａの側方（図９の右側の側方）に押さえ込まれるように固定される。また固定ネジ３７ｂにより、筐体１１がステージ３３に押さえ込まれるように固定される。
【００４７】
これらの機器固定治具３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂは、たとえばポリアセタール樹脂により形成されることが好ましい。
【００４８】
ステージ３３は、機器１０が載置される部位であり、略矩形状の細長の板状の部材からなる。ベース板３１は、床面等に直接接触する部位であり、略矩形状の細長の板状の部材からなる。支柱３２は、ステージ３３を支持する部位であり、円柱状の部材からなる。支柱３２は、上下方向に沿ってその主面が対向するように平行に配置されたベース板３１とステージ３３とをベース板３１の四隅で連結している。なお、これらベース板３１、支柱３２およびステージ３３は、床面等に安定的に置くことが可能となるように金属等の剛性のある部材にて構成されていることが好ましいが、軽量化の観点から樹脂部材等によって構成されていてもよい。
【００４９】
また載置台ユニット３０には、固定部３０Ａと可動部３０Ｂとを備えている。可動部３０Ｂは、図示しないレールに沿って図９の手前側から奥側に向けて、より具体的には図９中に矢印Ａで示す方向に水平移動する。また可動部３０Ｂは、図９においては筐体１１の延在する長手方向に沿う角度となっているが、当該角度が任意の角度となるように、図示しないピンを中心として、より具体的には図９中に矢印Ｂで示す方向に回転される。
【００５０】
以上に示す機器治具の固定部３０Ａが、測定台４４上に載置され固定される。このようにして機器一式１Ａが測定台４４上に固定され、測定部４を構成する。
【００５１】
ところで機器１０は、たとえば光ファイバ心線２１から漏洩する漏洩光の強度を検出し、これに基づいて光ファイバ内を伝送する信号光の強度を測定するものであることが好ましい。しかしたとえば、機器１０自身が光ファイバ内を伝送する信号光を発信する光源としての役割を有するものであり、別の機器、あるいは機器１０自身により当該信号光の漏洩光を検出するものであってもよい。
【００５２】
ここで機器１０による光ファイバの特性の測定方法について説明する。外部光源、あるいは光源である機器１０自身が発光し、光ファイバ心線２１の内部を通る光を、融着トレイ７により光ファイバ心線２１同士が接続された近傍において測定する。ここで外部光源としては、たとえば図３や図４など、光ケーブル２や光ファイバ心線２１を示す図に示されない他方の成端部に接続された測定用の光源などを用いることが好ましい。
【００５３】
具体的には、光ファイバ心線２１同士が接続（融着）された領域の近傍が、機器１０の光ファイバ受部１２に把持されるようにセットする。そして光ファイバ受部１２に把持された領域の光ファイバ心線２１から、光ファイバ心線２１の接続された箇所に向かう光の強度と、光ファイバ心線２１の接続された箇所から、光ファイバ受部１２に把持された領域の光ファイバ心線２１に向かう光の強度とを測定する。上記の両強度を比較することにより、光ファイバ心線２１の接続された箇所における光ファイバ心線２１の成端接続の状態を検証することができる。このように機器１０は、光ファイバ心線２１を部分的に湾曲することにより、湾曲された部分における漏洩光を検出、測定するいわゆる心線対照器である。
【００５４】
ここで、たとえば光ファイバ受部１２において光ファイバ心線２１が部分的に湾曲するように、たとえば光ファイバ受部１２から、筐体１１の内部に向けて溝部が部分的に湾曲する態様を有することが好ましい。このようにすれば、当該湾曲部において湾曲した光ファイバ心線２１を通る光の一部が漏洩することにより、当該漏洩光の強度を容易に測定することができる。
【００５５】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態においては、光ファイバ心線２１からの漏洩光を測定する機器１０が、光測定器９（の測定部４）に固定され、光測定器９をクロージャ３に固定した状態で測定される。このため、測定により検出される漏洩光の強度の時間変化の、実際の強度に対する誤差を低減することができる。つまり測定により検出される漏洩光の強度のばらつき（ノイズ）の発生を抑制し、測定結果の信頼性を高めることができる。
【００５６】
たとえば光ファイバ心線２１からの漏洩光を測定する機器１０を手で支えながら測定を行なえば、手のぶれにより、機器１０の位置や角度が時間変化する。このため、測定により検出される漏洩光の強度の時間変化に、機器１０の位置や角度の時間変化の影響がノイズとして含まれることになる。つまり機器１０の測定結果には、手のぶれによる機器１０の位置や角度の時間変化に起因するノイズの影響が現れる。したがって当該測定結果の信頼性が低下する可能性がある。
【００５７】
このため本実施の形態のように、機器１０をクロージャ３に対して固定することが可能な光測定器９を用いれば、容易に信頼性の高い測定結果を得ることができる。
【００５８】
また当該光測定器９は、固定部６（クランプ機構６１）が少なくとも２台設けられ、クランプ機構６１がクロージャ３の端部３ａと端部３ｂとの両方に固定された状態で測定することを可能とする。このため、クロージャ３の両端近傍において光測定器９がクロージャ３を支えるようにクロージャ３に固定される。このため、たとえばクロージャ３の一方の端部のみにて光測定器９とクロージャ３とが固定される場合に比べて、より安定に光測定器９を固定することができる。
【００５９】
さらに当該光測定器９は、測定部４の、ベース体５に対する相対的な位置を変えることができる。またベース体５はその全長を調整することもできる。このため、当該測定部４のベース体５に対する相対的な位置が最適な位置となるよう調整することにより、クロージャ３の大きさにかかわらず、光測定器９とクロージャ３とを安定に固定することができる。また当該光測定器９は、固定部６のベース体５に対する相対的な位置を変えることもできる。このため光ファイバ心線２１の任意の箇所を、当該光ファイバ心線２１に無理な力を加えることなく、機器１０の光ファイバ受部１２に取り込むことができる。
【００６０】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光測定器を設置しようとする光ケーブル関連機材（設置部）および、光測定器の態様において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００６１】
図１１を参照して、本実施の形態の光測定器１０９は、ＣＴＦなどの光ファイバ終端装置の内部の配電盤を構成する光ファイバ心線２１の成端接続の状態を検証するために用いられるものである。具体的には、ＣＴＦや、光ファイバを接続換えする光中間配線盤（光ＩＤＦ：Intermediate Distributing Frame）などの配電盤１０３と、少なくとも２箇所にて固定される光測定器１０９が、配電盤１０３の内部にて接続される光ファイバ心線２１を測定する。
【００６２】
本実施の形態の光測定器１０９は、測定部１０４と、ベース体１０５と、固定部１０６とを備える光測定器である。測定部１０４は、光ファイバの特性を測定する機器１０と、機器１０を固定する機器治具とからなる機器一式１Ａと、機器一式１Ａを載置する測定台１４４とから構成される。なお機器１０と機器一式１Ａと測定台１４４とは、いずれも図１１中において図示されない。
【００６３】
ベース体１０５は、光測定器１０９のベースをなす部分である。固定部１０６は、光測定器１０９をたとえば配電盤１０３に固定することが可能な構成となっている。
【００６４】
図１２中の点線で囲まれた領域は、配電盤１０３の内部の具体的な構成の一例を示している。図１２を参照して、たとえば配電盤１０３の内部に載置される光融着ユニット１０７ａの内部において、光ケーブル１０２ａ，１０２ｂを構成する複数の光ファイバ心線２１同士が相互に接続される。なお、ここで光ケーブル１０２ａは、既設の光ケーブルのうちより上部側に取り付けられた光ケーブルであり、光ケーブル１０２ｂは、既設の光ケーブルのうちより上部側に取り付けられた光ケーブルである。
【００６５】
より具体的には、たとえば図１２の光ケーブル１０２ａからの光ファイバ心線２１の端部と、別の光ファイバ心線２２の端部とが、光融着ユニット１０７ａにて、融着により相互に接続される。ここでの融着は、実施の形態１の融着トレイ７における光ファイバ心線２１の相互接続（融着）と同様である。なお光ケーブル１０２ｂからの光ファイバ心線２１の端部についても同様に、光融着ユニット１０７ａにて、別の光ファイバ心線２２の端部と互いに接続される。
【００６６】
また光ケーブル１０２ａからの光ファイバ心線２１と接続される光ファイバ心線２２と、光ケーブル１０２ｂからの光ファイバ心線２１と接続される光ファイバ心線２２とが、光コネクタユニット１０７ｂにて、光コネクタ７１により、光ジャンパーコード２３と接続される。この光ジャンパーコード２３による接続により、上部側の光ケーブル１０２ａと下部側の光ケーブル１０２ｂとが、互いに光学的に接続される。
【００６７】
本実施の形態では測定部１０４において、実施の形態１と同様に、光ファイバ心線２１の一部が把持され、ここで光ファイバの特性の測定がなされる。
【００６８】
主に図１３〜図１４を参照して、測定部１０４の一部である測定台１４４には、機器１０が機器治具により固定された一式が載置され、当該機器治具により機器１０が固定される。このようにして、機器１０と機器治具とからなる機器一式１Ａが構成される。言い換えれば、機器一式１Ａと測定台１４４とにより測定部１０４が構成される。
【００６９】
機器一式１Ａにおいて機器１０が保持される機構については実施の形態１と同様である。つまり本実施の形態においても、２本の光ファイバ心線２１、２２（図１２参照）が融着された箇所の近傍ではあるが、当該融着された箇所から少し離れた箇所が機器１０に把持されるようにセットすることが好ましい。また機器１０や機器一式１Ａの構成、機器１０による光ファイバの特性の測定方法などについては、たとえば図１３に示すように実施の形態１と同様である。このため、ここではその説明を繰り返さない。
【００７０】
測定台１４４は、たとえば図１４に示すように、ベース体１０５の矩形の主表面上に固定、載置される。図１３は、図１４の測定台１４４上に機器一式１Ａが載置された状態を示す。図１３において測定台１４４の長手方向は、ベース体１０５の延在する方向に対して一定の角度に傾斜している。後述するように、測定台１４４は、ベース体１０５の主表面の延在する方向に対して任意の角度に傾斜するように、測定台１４４の主表面に沿いながら回転したり、測定台１４４の主表面に沿いながら直線移動したりすることができる構成であることが好ましい。
【００７１】
測定台１４４は、ベース体１０５の延在する方向に関して相対的に位置を変えることができる、移動可能な構成であることが好ましい。このことについて以下に説明する。
【００７２】
図１４〜図１８を参照して、ベース体１０５の矩形状の主表面（平板部分）には、複数のスリット１５３（貫通孔）が、ベース体１０５の延在する長手方向に関して一定の間隔ごとに形成されている。スリット１５３は、ベース体１０５の延在する方向に交差する方向に延在することが好ましい。スリット１５３は、たとえばベース体１０５の一方の主表面から他方の主表面に向けて貫通するように形成される。
【００７３】
図１６を参照して、測定台１４４には、たとえば図１４の上側から下側に伸び、スリット１５３の内部に挿入することが可能な突起部１４５を含んでいることが好ましい。このような構成であれば、突起部１４５がベース体１０５のいずれかのスリット１５３に挿入されることにより、測定台１４４がベース体１０５に固定される。したがって機器一式１Ａ（図１３参照）を含む測定部１０４をベース体１０５に固定することができる。
【００７４】
この突起部１４５は、図１６に示すように測定台１４４に設置（形成）されたものであってもよいし、測定部１０４の機器１０の本体に直接設置（形成）されたものであってもよい。また突起部１４５の代わりに、たとえば測定台１４４の主表面に形成された貫通孔とスリット１５３とを重ねた上で、ボルトとナットとを用いてベース体１０５と測定台１４４とを固定することにより、測定台１４４とベース体１０５とが固定されてもよい。
【００７５】
またベース体１０５の下部にはスライドレール１５２が配置されている。つまりスライドレール１５２がベース体１０５の延在する方向（スライドレール１５２の延在する方向）に沿って移動することにより、見かけ上のベース体１０５の延在する長さ（一対の固定部１０６の距離）を調整する（つまりベース体１０５とその下のスライドレール１５２との長さの和を伸縮する）ことができる構成であることが好ましい。
【００７６】
図１７を参照して、たとえばベース体１０５の側面（ベース体１０５の主表面が延在する方向の一方の側面）上に形成される全長調節孔１５９と、スライドレール１５２の側面上に形成される一対の全長調節ネジ１５９ａ、１５９ｂにより、一方の固定部１０６と他方の固定部１０６との距離が調節される。具体的には、全長調節ネジ１５９ａ、１５９ｂのそれぞれが全長調節孔１５９を貫通した状態で、全長調節ネジ１５９ａ、１５９ｂそれぞれの全長調節孔１５９に対する位置が調節される。位置が調節された状態で全長調節ネジ１５９ａ、１５９ｂを締める。このようにすれば、スライドレール１５２がベース体１０５に対して所望の位置で固定される。したがって一対の全長調節孔１５９の延在する長さ分だけ、一対の固定部１０６間の距離を変更することが可能となる。
【００７７】
固定部１０６は、たとえばベース体５の延在する方向（図１４の左右方向）に関する一方の端部と他方の端部とに、少なくとも２台配置されることが好ましい。固定部１０６は、たとえば一対の挟み固定部１６１、１６３を有している。そして配電盤１０３の本体の一部、たとえば配電盤１０３の本体の外縁部が挟み固定部１６１および挟み固定部１６３に挟み込まれることにより、固定部１０６が配電盤１０３に固定される態様となっている。また挟み固定部１６１、１６３が配電盤１０３などの一部１０３ａを挟んだ状態でこれを固定するための部材固定ネジ１６２を有している。
【００７８】
より具体的には、図１５を参照して、固定部１０６は、一方の挟み固定部１６１と他方の挟み固定部１６３との間に、固定されたい光ケーブル関連機材（設置部）である配電盤１０３の本体のたとえば一方の端部（一部１０３ａ）が挟まれるようにセットする。そして当該一部１０３ａが、一対の挟み固定部１６１、１６３に押し付けるように、部材固定ネジ１６２を用いて挟み固定部１６１、１６３が配電盤１０３の一部１０３ａを把持することにより固定される。また固定部１０６は、たとえばスライドレール１５２の一方および他方の端部に固定ネジ１５８により固定されている。このため、たとえばスライドレール１５２を用いて、一対の固定部１０６間の距離を調整することにより、固定部１０６はベース体１０５に対して相対的に位置を変更することが可能な構成となっている。
【００７９】
言い換えれば、固定部１０６を構成する１対の挟み固定部１６１、１６３が、固定部１０６が配電盤１０３の一部１０３ａを固定するための１対の固定用部材である。部材固定ネジ１６２を締めることにより、互いに対向する挟み固定部１６１と挟み固定部１６３との間隔を任意に調整することができる。このため、これらの固定用部材が一部１０３ａを固定するように把持することができる。
【００８０】
固定部１０６が光測定器１０９に少なくとも２台され、配電盤１０３の一方および他方の端部の２箇所で固定される構成となっていることが好ましい。
【００８１】
ここで、測定台１４４がいずれのスリット１５３により固定されるかによって、測定台１４４の固定される位置が変化する。このため、測定台１４４の固定される位置を、ベース体１０５に対して相対的に変化することができる。
【００８２】
また、たとえば図１４においては測定台１４４のベース体１０５への固定に用いられたスリット１５３は、その全体が測定台１４４に隠れている。これに対して、たとえば図１７および図１８においては、測定台１４４の固定に用いられたスリット１５３についても、その一部が露出している。つまり図１６の突起部１４５により固定される場合、同一のスリット１５３を用いた固定であっても、細長形状を有するスリット１５３のいずれの部分に突起部１４５が挿入され、測定台１４４が固定されるかに応じて、測定台１４４の、スリット１５３の延在する方向に関する位置が変化する。
【００８３】
より具体的には、たとえばベース体１０５の主表面上にてスリット１５３の延在する方向に関する、スリット１５３の一方の端部、中央部、他方の端部など、様々な位置に突起部１４５が挿入されうる。このため、ベース体１０５に対する測定台１４４の固定される位置が、スリット１５３の延在する方向に沿うように移動しうる。
【００８４】
このことから、スリット１５３を用いて測定台１４４をベース体１０５に固定することにより、測定台１４４のベース体１０５に対する位置を、ベース体１０５の延在する方向およびこれに交差する方向の２方向について調整することができる。
【００８５】
またたとえば図１４のように測定台１４４の主表面の延在する方向が、スリット１５３の延在する方向に沿うように（言い換えれば、測定台１４４の長手側の主表面の延在する方向が、ベース体１０５の主表面の延在する方向にほぼ直角となるように）固定されてもよい。しかしたとえば図１３のように、測定台１４４の主表面の延在する方向が、スリット１５３の延在する方向に対して一定の角度を有する状態で（言い換えれば、測定台１４４の長手側の主表面の延在する方向が、ベース体１０５の主表面の延在する方向に対して鋭角となるように）固定されてもよい。このようにすれば、図１３に示すように測定部１０４がベース体１０５に対して任意の角度となるよう調整することができる。
【００８６】
さらに、たとえば図１９に示すように、ベース体１０５の矩形状の主表面（平板部分）に形成されるスリットが、図１８などと同様の方向に延在するスリット１５４（第１の貫通孔）とスリット１５５（第２の貫通孔）とを有する構成であってもよい。つまりスリット１５４は、ベース体１０５の延在する方向に交差する方向に延在し、ベース体１０５の延在する方向に関して一定の間隔ごとに形成されている。これに対してスリット１５５は、ベース体１０５の延在する方向に沿う方向に延在する。すなわち図１９においては、スリット１５４とスリット１５５とが互いにほぼ直交している。
【００８７】
なお図１９においてスリット１５５はベース体１０５の主表面上において、スリット１５４と重なるように形成されている。しかしスリット１５５はスリット１５４と重ならないように（スリット１５４から離れた場所に）形成されていてもよい。またスリット１５５は１本である必要はなく、たとえば２本以上形成されていてもよい。
【００８８】
たとえば図１８のような構成であれば、測定台１４４がベース体１０５に対して固定される位置は、ベース体１０５の延在する方向（長手方向）に関しては、複数のスリット１５３の形成される位置のみとなる。つまり図１８のような構成であれば、スリット１５３の延在する方向に関しては測定台１４４の固定位置を連続的に変化することができるが、スリット１５３に交差する（ベース体１０５の延在する）方向に関しては、スリット１５３が形成される位置のみ測定台１４４が固定されうる。したがって図１８の構成を用いれば、スリット１５３に交差する方向に関しては、測定台１４４の固定可能な位置が不連続になる。
【００８９】
これに対して図１９のような構成を用いれば、たとえば突起部１４５（図１６参照）がスリット１５５の任意の位置を貫通するようにセットすることにより、スリット１５５が延在する（ベース体１０５の延在する）方向に関しても、測定台１４４の固定位置を連続的に変化することができる。つまり図１９のベース体は、スリット１５４の延在する方向とスリット１５５の延在する方向との両方向に関して、測定台１４４の固定位置を連続的に変化することができる。すなわちベース体１０５に対して測定台１４４を固定することが可能な場所の、ベース体１０５の延在する方向に関する自由度が図１８の構成に比べて高められる。したがって図１９のベース体１０５は、図１８のベース体１０５よりもさらに測定台１４４を固定する位置の選択幅を広げることができる。
【００９０】
以上に述べた測定台１４４、ベース体１０５、固定部１０６（挟み固定部１６１、１６３）はたとえばＳＵＳ３０４やＳＵＳ４３０などのステンレス材料から構成されることが好ましい。また挟み固定部１６１、１６３のうち、配電盤１０３の一部１０３ａを挟む際に当該一部１０３ａと接触する面にはゴム素材を貼り付けてもよい。このようにすれば、挟み固定部１６１、１６３と一部１０３ａとの間の滑りを抑制することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態の構成は、上記以外は実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、図１１〜図１９において実施の形態１と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００９２】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態を用いることにより、光ＣＴＦや光ＩＤＦなどの配電盤１０３の内部において成端接続された光ファイバ心線２１からの漏洩光を測定する機器１０が、光測定器１０９（の測定部１０４）に固定され、光測定器１０９が配電盤１０３に固定された状態で測定される。このため、実施の形態１と同様に、測定により検出される漏洩光の強度の時間変化の、実際の強度に対する誤差を低減することができる。つまり測定により検出される漏洩光の強度のばらつき（ノイズ）の発生を抑制し、測定結果の信頼性を高めることができる。光測定器１０９を用いて配電盤１０３の内部の光ファイバ心線２１の特性を測定する場合においても、たとえば手で機器１０を支えながら測定する場合に発生しうるノイズを排除し、容易に信頼性の高い測定結果を得ることができる。
【００９３】
また当該光測定器１０９は、固定部１０６（挟み固定部１６１、１６３）が少なくとも２台設けられ、固定部１０６が配電盤１０３の一方の端部の一部１０３ａと他方の端部の一部１０３ａとの両方に固定された状態で測定することを可能とする。このため、配電盤１０３の両端近傍において光測定器１０９が配電盤１０３を支えるように配電盤１０３に固定される。このため、実施の形態１と同様に、たとえば配電盤１０３の一方の端部のみにて光測定器１０９と配電盤１０３とが固定される場合に比べて、より安定に光測定器１０９を固定することができる。
【００９４】
その他の本実施の形態の作用効果についても、実施の形態１と同様である。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、光ファイバからの漏洩光の強度を測定する光測定器に特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００９６】
１  電柱、１Ａ  機器一式、２，１０２ａ，１０２ｂ  光ケーブル、３  クロージャ、３ａ，３ｂ  クロージャ端部、４，１０４  測定部、５，１０５  ベース体、６，１０６  固定部、７  融着トレイ、８  トレイ載置台、９，１０９  光測定器、１０  機器、１１  筐体、１２，１３  光ファイバ受部、１４  光ファイバ固定治具、１８  表示部、１９  操作部、２１，２２  光ファイバ心線、２３  光ジャンパーコード、３０  載置台ユニット、３０Ａ  固定部、３０Ｂ  可動部、３１  ベース板、３２  支柱、３３  ステージ、３７ａ，３７ｂ  固定ネジ、３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂ  機器固定治具、４１  蝶ネジ、４４，１４４  測定台、６１  クランプ機構、６２，１６２  部材固定ネジ、６３  対向成分、６４  位置固定ネジ、７１  光コネクタ、１０３  配電盤、１０３ａ  一部、１０７ａ  光融着ユニット、１０７ｂ  光コネクタユニット、１４５  突起部、１５２  スライドレール、１５３，１５４，１５５  スリット、１５８  固定ネジ、１５９  全長調節孔、１５９ａ，１５９ｂ  全長調節ネジ、１６１，１６３  挟み固定部、１６２  部材固定ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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