(57)【要約】【課題】表面取付型の端子を接着剤により対象物表面に取り付ける構成において、固化した接着剤と端子との相互接触面積を、接着剤の粘度や作業者の熟練度に関わらず、十分に大きく確保できるようにする。【解決手段】端子１０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部３０と、係留部３０に隣接して配置される流出防止部３２とを備える。流出防止部３２は、基部１２の第１面１２ａ側に立設される第１の壁３４を有する。壁３４は、係留部３０に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側の第１面と第２面とを有する基部と、
前記基部から延長され、前記基部の前記第１面から突出した位置に電気接点を有するコンタクト部と、
前記コンタクト部とは別に前記基部に設けられ、前記基部を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部とを具備し、
前記接着剤支持部は、
固化前の接着剤が流通可能な開口を有するとともに該開口を通って固化した該接着剤に係合して該接着剤を係留できる係留部と、
前記係留部に隣接して配置され、前記係留部に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して該固化前の接着剤が前記接着剤支持部から流出することを防止できる流出防止部とを具備し、
前記流出防止部は、前記基部の前記第１面の側に略Ｌ字構造に曲げられて前記コンタクト部と前記開口との間に配置される第１の壁を有する、
端子。
【請求項２】
互いに反対側の第１面と第２面とを有する基部と、
前記基部から延長され、前記基部の前記第１面から突出した位置に電気接点を有するコンタクト部と、
前記コンタクト部とは別に前記基部に設けられ、前記基部を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部とを具備し、
前記接着剤支持部は、
固化前の接着剤が流通可能であり前記基部と同一平面にある開口を有するとともに、該開口を通って固化した該接着剤に係合して該接着剤を係留できる係留部と、
前記係留部に隣接して配置され、前記係留部に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して該固化前の接着剤が前記接着剤支持部から流出することを防止できる流出防止部とを具備し、
前記流出防止部は、前記基部の前記第１面の側に立設されて前記コンタクト部と前記開口との間に配置される第１の壁を有する、
端子。
【請求項３】
前記流出防止部は、前記開口を挟んで前記第１の壁に対向して配置される第２の壁を有する、請求項１又は２に記載の端子。
【請求項４】
前記流出防止部は、前記第１の壁及び前記第２の壁と協働して前記開口を実質的に囲繞する第３の壁を有する、請求項３に記載の端子。
【請求項５】
前記流出防止部は、前記第１の壁を一体に含んで前記開口を連続して囲繞する１つの囲壁を有する、請求項１又は２に記載の端子。
【請求項６】
前記流出防止部は、前記基部の前記第２面の側に立設される壁を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の端子。
【請求項７】
前記流出防止部は、前記基部の前記第２面に凹設される溝を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端子。
【請求項８】
前記基部に一体に設けられる電線接続部をさらに具備する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端子。
【請求項９】
前記基部と前記コンタクト部と前記電線接続部とが同一の板金材料から作製され、前記電線接続部は、該板金材料が重ね合わされて、前記基部よりも大きな厚みを有する、請求項８に記載の端子。
【請求項１０】
前記基部と前記コンタクト部と前記電線接続部とが同一の板金材料から作製され、前記基部の一部分と前記コンタクト部とは、該板金材料が圧縮されて、前記電線接続部よりも小さな厚みを有する、請求項８に記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子に関し、特に、対象物の表面に取り付けられる端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物の表面に取り付けられて同表面に形成した導体に接続される表面取付型（或いは表面実装型）の端子において、端子を接着剤により対象物表面に取り付けて、端子の電気接点と対象物表面の導体とを主として接着剤の接着作用の下で相互に接続する構成が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１は、表面に導体が形成された基板に端子を取り付けるための端子取り付け構造を開示する。特許文献１には、「端子３は、２つの固定部３１と、２つの固定部の一方から他方に向けて略平行に延在する複数の弾性部３２と、基板１に対して凸となるように弾性部３２に設けられ、導体２に電気的に接続された基板接触部３３とを備える。固定部３１は略平板形状に形成され、その基板側表面が両面接着テープ４等の接合手段によって基板１に固着される。また端子３の基板接触部３３は、弾性部３２の弾性変位による反発力で導電体２に接触している状態で、接着剤５によって基板１に接着されている。」、「端子３０３は、固定部３３１と、固定部３３１から異なる方向（図示例では互いに反対方向）に延びる複数の弾性部３３２と、基板３０２に対して凸となるように弾性部３３２に設けられ、導体３０２に電気的に接続された基板接触部３３３とを備える。固定部３３１は略平板形状に形成され、その基板側表面が両面接着テープ３０４等の接合手段によって基板３０１に固着される。また固定部３３１は、端子３０３の基板接触部３３３が弾性部３３２の弾性変位による反発力で導電体３０２に接触している状態で、接着剤３０５によって基板３０１に接着されている。」と記載されている。
【０００４】
また特許文献２は、表面に銀プリントが施されたガラスに対して端子が接着されてなる端子付きガラスを開示する。特許文献２には、「端子１４は、２枚の厚さの異なる板により構成され、下面が接着層１６に接着される基部１７（例えば厚さ０．４ｍｍ）と、この基部１７から立上げられ雌型端子部１８から車内のテレビ等に接続される端子部１９（例えば厚さ０．８ｍｍ）とからなる。」、「基部１７は、両端に銀プリント１２に向かって曲げられる弧状の曲げ部２１、２１を有する。また、接着層１６は、端子１４の長手方向に沿って図面左から第１の両面テープ２２、接着剤２３、第２の両面テープ２４が配置されることにより構成される。２６、２６は、端子１４の曲げ部２１、２１が銀プリント１２の上面に接触される接点である。即ち、端子１４は複数の接点２６、２６で銀プリント１２の上面に接触されている。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０５０３６号公報（段落００１６、００３０）
【特許文献２】国際公開第２０１０／１００９６１号（段落００４３、００４５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表面取付型の端子の電気接点と対象物表面の導体とを主として接着剤の接着作用の下で相互に接続する構成では、電気接点と導体との適正な接続状態を長時間に渡り安定して維持できるようにするために、固化した接着剤と端子との相互接触面積を、接着剤の粘度や作業者の熟練度に関わらず、十分に大きく確保できることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、互いに反対側の第１面と第２面とを有する基部と、基部から延長され、基部の第１面から突出した位置に電気接点を有するコンタクト部と、コンタクト部とは別に基部に設けられ、基部を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部とを具備し、接着剤支持部は、固化前の接着剤が流通可能な開口を有するとともに開口を通って固化した接着剤に係合して接着剤を係留できる係留部と、係留部に隣接して配置され、係留部に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して固化前の接着剤が接着剤支持部から流出することを防止できる流出防止部とを具備し、流出防止部は、基部の第１面の側に略Ｌ字構造に曲げられてコンタクト部と開口との間に配置される第１の壁を有する、端子である。
【０００８】
本発明の他の態様は、互いに反対側の第１面と第２面とを有する基部と、基部から延長され、基部の第１面から突出した位置に電気接点を有するコンタクト部と、コンタクト部とは別に基部に設けられ、基部を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部とを具備し、接着剤支持部は、固化前の接着剤が流通可能であり基部と同一平面にある開口を有するとともに、開口を通って固化した接着剤に係合して接着剤を係留できる係留部と、係留部に隣接して配置され、係留部に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して固化前の接着剤が接着剤支持部から流出することを防止できる流出防止部とを具備し、流出防止部は、基部の第１面の側に立設されてコンタクト部と開口との間に配置される第１の壁を有する、端子である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様及び他の態様に係る端子によれば、接着剤支持部に流出防止部を設けたことにより、接着剤支持部から外部への液状の接着剤の流出（すなわち損失）を低減することができる。流出防止部が有する第１の壁は、基部の第１面の側でコンタクト部と開口との間に配置されるから、端子を対象物の表面に取り付けるときに、固化前の接着剤が基部の第１面と対象物表面との間を流動してコンタクト部に向かって流出することを防止できる。したがって、必要最低限の供給量の接着剤により、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤を形成することができる。このような接着剤供給作業は、固化した接着剤と端子との相互接触面積を十分に大きく確保できるものであって、固化前の接着剤の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態による端子の斜視図である。
【図２】図１の端子を対象物の表面に取り付ける手順の一例を、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図で示す図で、（ａ）取付準備、（ｂ）仮止め、（ｃ）接着の各工程を示す。
【図３】図１の端子の変形例を示す斜視図である。
【図４】図１の端子の他の変形例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による端子の斜視図で、（ａ）上面側、（ｂ）下面側を示す。
【図６】図５の端子を対象物の表面に取り付ける手順の一例を、図５の線ＶＩ−ＶＩに沿った部分拡大断面図で示す図で、（ａ）仮止め、（ｂ）接着の各工程を示す。
【図７】図５の端子の変形例を示す斜視図である。
【図８】図５の端子の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による端子の斜視図で、（ａ）上面側、（ｂ）下面側を示す。
【図１０】図９の端子を対象物の表面に取り付ける手順の一例を、図９の線Ｘ−Ｘに沿った部分拡大断面図で示す図で、（ａ）仮止め、（ｂ）接着の各工程を示す。
【図１１】本発明の第４の実施形態による端子の斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態による端子の斜視図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態による端子を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態による端子を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った断面図である。
【図１５】本発明の第８の実施形態による端子を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）線ＸＶ−ＸＶに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の第１の実施形態による端子１０を示す図、図２は、端子１０を対象物の表面に取り付ける手順の一例を示す図である。
【００１２】
端子１０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。基部１２は、互いに反対側の第１面（図で下面）１２ａと第２面（図で上面）１２ｂとを有する略矩形平板状要素である。基部１２は、後述するように、主として接着剤により対象物の表面に固定されて、対象物表面に形成した導体に対し、コンタクト部１６の電気接点１４を適宜位置に位置決めする基礎部分として機能する。基部１２は全体として、その素材、形状、寸法等に依存して決まる適度な弾性を有することができる。
【００１３】
図示の端子１０では、一対のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向両端にそれぞれ設けられる。各コンタクト部１６は、基部１２から延長される複数（図では３個）の腕部分２０を含む。各腕部分２０は、基端２０ａで基部１２に連結されるとともに末端２０ｂが自由端となる片持ち梁状要素である。腕部分２０は、基端２０ａの近傍で曲折して基部１２の第１面１２ａから突出する方向（図で下方）へ延びるとともに中間で反転して反対方向（図で上方）へ延びる略Ｕ字形状を有し、この反転領域の外側膨出面が、電気接点１４として機能する。したがって各コンタクト部１６は、基部１２の第１面１２ａから突出した位置に、複数（図では３個）の電気接点１４を有することになる。各腕部分２０は、その素材、形状、寸法等に依存して決まる適度な弾性を有することができる。
【００１４】
図示構成では、基部１２とコンタクト部１６とは、互いに同一の電気良導性材料から一体に作製される。例えば基部１２とコンタクト部１６とを、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により所定形状に打ち抜きかつ折曲して、一体に形成できる。なお、基部１２とコンタクト部１６とを互いに別体の部材から作製して後工程で互いに接合する構成とすることもできる。
【００１５】
端子１０はさらに、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備えることができる。電線接続部２２は、基部１２の中央領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される平板状要素である。電線接続部２２の先端領域には、外部の電線（図示せず）を取り外し自在に接続できる端末部分２４が形成される。例えば、対象物表面に取り付けた端子１０の電線接続部２２に外部の電線を接続することにより、端子１０を介して、外部の電線から対象物表面の導体に所望の電流を供給することができる。
【００１６】
図示構成では、電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６とは別体の電気良導性材料から作製され、端末部分２４の反対側の端部領域２６で基部１２の中央領域１２ｃにかしめ等の接合手段により接合される。なお、電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６の前述した機能を妨げないことを前提に、図示の形状、寸法に限定されない多様な形状、寸法を有することができる。
【００１７】
図示の端子１０では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部３０と、係留部３０に隣接して配置され、係留部３０に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部（或いは流動制限部）３２とを備える。
【００１８】
係留部３０の開口２８は、基部１２の中央領域１２ｃと一方のコンタクト部１６との間の領域で、略矩形輪郭を有するように基部１２に貫通形成される。開口２８は、接着剤支持部１８に供給された固化前の液状の接着剤が、粘度によらず自由に流通できる寸法を有する。係留部３０は、開口２８を取り囲む基部１２の環状領域によって構成される。係留部３０は、開口２８を通って固化した接着剤に係合して、同接着剤を定位に係留できるように機能する。このように、係留部３０は、平板状の基部１２の所定の環状領域によって構成され、固化した接着剤の膨出頭部（後述する）に係合する係留部３０の表面（図で上面）は、基部１２の第２面１２ｂと同一平面に配置される。したがって、係留部３０に取り囲まれて画定される開口２８は、実質的に、基部１２と同一平面に存在する。なお、開口２８及び係留部３０は、基部１２を対象物に接着するための接着剤が、固化前に開口２８を自由に流通できるとともに固化後に係留部３０によって確実に係留されることを前提に、図示の形状、寸法に限定されない多様な形状、寸法を有することができる。
【００１９】
流出防止部３２は、基部１２の第１面１２ａ側に立設される第１の壁３４を有する。壁３４は、コンタクト部１６に近接する側の開口２８の内縁に沿って、コンタクト部１６と開口２８との間に配置される。壁３４は、基端３４ａで開口２８の内縁に連結されるとともに、末端３４ｂが自由端となる片持ち梁状要素である。壁３４は、基部１２の第１面１２ａに略直交する方向へ延長される平板状部分を有する。壁３４を有する流出防止部３２は、係留部３０に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に壁３４は、端子１０を対象物の表面に取り付けるときに、固化前の接着剤が、基部１２の第１面１２ａと対象物表面との間を流動して、当該接着剤支持部１８に近い側のコンタクト部１６に向かって流出することを、効果的に防止できる。したがって、コンタクト部１６に到達した接着剤が電気接点１４と対象物表面の導体との導通に影響を及ぼすことを、未然に防止できる。
【００２０】
図示構成では、流出防止部３２の壁３４は、基部１２と同一の電気良導性材料から基部１２と一体に作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に壁３４を打ち抜きかつ折曲して形成できる。なお、壁３４を基部１２とは別体の部材から作製して後工程で基部１２に接合する構成とすることもできる。壁３４を基部１２と一体に作製することで、別体の部材を後工程で基部１２に接合する手法に比べて、流出防止部３２の作製工数を削減できる。図２に示すように、第１の壁３４は、開口２８を画定する係留部３０（つまり基部１２の一部分）を含む断面形状が、略Ｌ字の形状を有している。すなわち壁３４は、基部１２の第１面１２ａの側に略Ｌ字構造に曲げられて構成されている。
【００２１】
図示の端子１０では、基部１２の中央領域１２ｃに接合される電線接続部２２の端部領域２６の、開口２８に隣接する側の縁部分が、基部１２の第１面１２ａ側に立設される流出防止部３２の第２の壁３６を構成する。壁３６は、開口２８を挟んで壁３４の平板状部分に略平行に対向して配置され、基部１２の第１面１２ａに略直交する方向へ延長される。第２の壁３６は、第１の壁３４と同様に、係留部３０に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に壁３６は、端子１０を対象物の表面に取り付けるときに、固化前の接着剤が、基部１２の第１面１２ａと対象物表面との間を流動して、基部１２の中央領域１２ｃに向かって流出することを、効果的に防止できる。
【００２２】
図２を参照して、端子１０を対象物３８の表面３８ａに取り付ける手順の一例を説明する。対象物３８の表面３８ａには、端子１０を接続する導体４０が適宜位置に形成されている（図２（ａ））。
【００２３】
まず準備ステップとして、端子１０の基部１２の第１面１２ａ側の、コンタクト部１６及び接着剤支持部１８を除く所望箇所（図では、電線接続部２２の端部領域２６の表面）に、両面接着テープ４２を貼付する（図２（ａ））。或いは、対象物３８の表面３８ａの、端子１０の当該所望箇所を固定するに適した位置に、両面接着テープ４２を貼付する。両面接着テープ４２としては、例えば、住友スリーエム株式会社より入手可能なＶＨＢ（商標）アクリルフォーム構造用接合テープＹ４９２０のような、中間の柔軟な基材層４４とその両側の粘着剤層４６との３層構造を有するものを使用できる。この種の両面接着テープ４２は、柔軟な基材層４４の応力分散作用により、両面接着テープ４２の面方向に加わるせん断力に抗し、かつ環境温度の変動による端子１０の寸法変化を吸収して、端子１０の基部１２を対象物３８の表面３８ａに強固に固定することができる。
【００２４】
次に、端子１０を、各コンタクト部１６の複数（３個）の電気接点１４が、対象物３８の表面３８ａに形成した対応の導体４０に対向する位置及び姿勢に配置して、両面接着テープ４２により基部１２を対象物表面３８ａに固定する（図２（ｂ））。このとき、基部１２に適当な押圧力Ｐを加えることにより、基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませて、個々の電気接点１４を一様な接触圧力Ｐ′で導体４０に接触させる。この押圧力Ｐは、両面接着テープ４２の粘着剤層４６に所要の接着力を発揮させるに十分な大きさである。そして、接触圧力Ｐ′を確保できるように、基部１２及びコンタクト部１６（腕部分２０）の形状や寸法、両面接着テープ４２の厚み等が予め選択される。また、接着剤支持部１８が有する流出防止部３２の壁３４の形状や寸法は、基部１２及びコンタクト部１６のこのような弾性変形を阻害しないように予め選択される。なお、両面接着テープ４２は、端子１０を対象物３８に恒久的に固定するためのものではなく、後述する接着剤が固化するまでの間の仮止め機能を発揮できれば良い。
【００２５】
次に、対象物３８を端子１０の重力方向下側に配置して、両面接着テープ４２により対象物３８の表面３８ａに仮止めされた端子１０に対し、一対の接着剤支持部１８の各々に、液状の接着剤４８を供給する（図２（ｂ））。液状の接着剤４８は、主として各接着剤支持部１８の係留部３０の開口２８に注入される。開口２８を通った液状の接着剤４８は、その粘度や対象物表面３８ａに対する濡れ性等の特性に依存して、基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間を流動しようとする。このとき、各接着剤支持部１８の流出防止部３２の第１及び第２の壁３４、３６が、基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間の空間における接着剤４８の流動を制限して、接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止する。その結果、液状の接着剤４８は、対象物表面３８ａに接した状態で流出防止部３２の一対の壁３４、３６の間の領域に実質的に保持され、摩擦力や表面張力の下で当該領域に貯留される。所定量の接着剤４８が供給されると、接着剤４８は基部１２の第２面１２ｂ上に溢出し、摩擦力や表面張力により、開口２８を取り囲む係留部３０に一様に接触して基部１２の第２面１２ｂから盛り上がった茸状の形態を呈するに至る（図２（ｃ））。なお、図示構成では、流出防止部３２の壁３６に隣接する両面接着テープ４２の側縁も、液状の接着剤４８に対する流出防止機能を発揮している。
【００２６】
茸状の形態で接着剤４８が固化すると、係留部３０がその略全体に渡って、固化後の接着剤５０の膨出頭部５０ａに係合する（図２（ｃ））。固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａが係留部３０に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部３２の第１及び第２の壁３４、３６の略全体に面接触するので、接着剤５０と端子１０との相互接触面積が十分に大きく確保される。接着剤５０の膨出頭部５０ａが係留部３０により接着剤支持部１８上で定位に係留されることにより、接着剤５０と対象物表面３８ａとの接着力（及び両面接着テープ４２による補助的な接着力）に依存して、端子１０が対象物表面３８ａに取り付けられるとともに、端子１０の基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませた状態が維持され、以て、個々の電気接点１４と対応の導体４０との間の接触圧力Ｐ′が維持される。その結果、端子１０の各電気接点１４と対応の導体４０との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。
【００２７】
端子１０によれば、接着剤支持部１８に流出防止部３２を設けたことにより、接着剤支持部１８から外部への液状の接着剤４８の流出（すなわち損失）を低減することができる。流出防止部３２が有する第１の壁３４は、基部１２の第１面１２ａの側でコンタクト部１６と開口２８との間に配置されるから、端子１０を対象物３８の表面３８ａに取り付けるときに、固化前の接着剤４８が基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間を流動してコンタクト部１６に向かって流出することを防止できる。また、開口２８を挟んで第１の壁３４に対向する第２の壁３６を備えているから、接着剤４８の供給量を削減しつつ、茸状の形態を呈するように接着剤４８を供給できる。したがって、必要最低限の供給量の接着剤４８により、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤５０を形成することができる。このような接着剤供給作業は、上記したように、固化した接着剤５０と端子１０との相互接触面積を十分に大きく確保できるものであって、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【００２８】
液状の接着剤４８は、硬化又は固化することで対象物３８の表面３８ａに端子１０を強固に固定した状態に保持する接着力を発揮できるものであって、化学的に架橋反応が起こり、緻密な３次元網目を形成する樹脂からなることができる。このような樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、光硬化型アクリル樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ビスマレイミド、シアノアクリレート、尿素樹脂等の、室温硬化型又は熱硬化型樹脂が挙げられる。接着剤４８として、エポキシ系樹脂のような室温硬化型樹脂を使用した場合は、熱を加えずに常温で作業できるので、端子１０や対象物３８が熱による影響を受けない利点が有る。また、紫外線硬化樹脂や熱可塑性樹脂等の、他の樹脂を接着剤４８に用いることもできる。なお本願では、狭義の硬化及び固化を「固化」と総称する。
【００２９】
上記した端子取付手順では、両面接着テープ４２を用いて基部１２を対象物表面３８ａに固定することにより、端子１０を対象物３８に仮止めしている。この構成によれば、両面接着テープ４２により基部１２を対象物表面３８ａに固定すると同時に、個々の電気接点１４と対応の導体４０との間の接触圧力Ｐ′を確保でき、かつ接触圧力Ｐ′をある程度の時間に渡って維持できるので、例えば、接着剤４８として室温硬化型樹脂のような固化までに時間を要する樹脂を使用した場合にも、接着剤４８の固化を待機することなく所要の次工程に移行できる。なお、両面接着テープ４２の代わりに、適当な接着剤や治具を用いて端子１０を対象物３８に仮止めすることもできる。
【００３０】
基部１２の第１面１２ａと対象物３８の表面３８ａとの間に介在する両面接着テープ４２等の仮止め部材として、電気絶縁性の部材を使用することができる。この構成によれば、対象物３８の表面３８ａに導体４０から電気的に独立した他の導体（図示せず）が存在する場合にも、当該他の導体の上に、電気絶縁性の仮止め部材を介して端子１０の基部１２を配置できるから、例えば、多数の導体が高密度に配置された対象物３８の表面３８ａに、端子１０をその取付位置の選択に煩うことなく取り付けることができる。電気絶縁性の両面接着テープ４２としては、汎用の安価なものを利用できる。端子１０と導体４０以外の導体との絶縁を考慮する必要がない場合には、導電性の仮止め部材を使用することができる。この構成によれば、例えば、導電性の仮止め部材を介して、端子１０を導体４０の他の部分に接続することができるから、端子１０と導体４０との間の導通経路を増加させて接続信頼性を向上させることができる。
【００３１】
上記した端子取付手順では、端子１０の基部１２に対象物表面３８ａに向かう押圧力Ｐを加えることにより、コンタクト部１６の複数の電気接点１４を一様な接触圧力Ｐ′で導体４０に接触させている。この構成によれば、腕部分２０の外側膨出面からなる電気接点１４の形状と相乗して、電気接点１４と導体４０との間に比較的高い接触圧力Ｐ′を生じさせることができる。したがって、導体４０に対して電気接点１４が接圧下で摺動することによるいわゆるワイピング作用を要すること無く、電気接点１４や導体４０の表面に形成される酸化膜を突き破って電気的接続を安定に確立することができる。
【００３２】
図示の端子１０は、基部１２の長手方向両端に一対のコンタクト部１６を有するとともに、各コンタクト部１６に複数（図では３個）の電気接点１４を備えている。この構成によれば、対象物３８の表面３８ａが曲面を含む場合にも、電気接点１４を有する個々の腕部分２０が互いに独立して弾性変位できるので、各電気接点１４を所要の接触圧力Ｐ′の下で対応の導体４０に安定して接触させることができる。また、各コンタクト部１６が櫛刃状の複数（図では３個）の腕部分２０を含む図示構成では、個々の腕部分２０を流れる電流を削減して発熱を抑制できるとともに、電気接点１４の放熱効果を向上させることができる。なお、コンタクト部１６の構成は、複数の腕部分２０を含む図示構成に限定されず、略Ｕ字状に曲折した単一の腕部分を有する構成や、単一の腕部分に放熱用の多数の孔を形成した構成等を採用できる。
【００３３】
図示の端子１０は、基部１２に設けた接着剤支持部１８に液状の接着剤４８を供給して、固化した接着剤５０により基部１２を対象物３８に固定する構成を有している。この構成では、コンタクト部１６を対象物表面３８ａの導体４０に直接に接合する必要が無いので、例えば、環境温度の変動により端子１０の寸法が変化したときに、コンタクト部１６の電気接点１４が導体４０の表面に沿って適正な接触状態を維持しながら摺動できる。したがって、端子１０にそのような寸法変化が生じたときにも、端子１０や対象物３８に不都合な応力が加わることを防止でき、端子１０と導体４０との導通接続を安定して維持できる。
【００３４】
図示の端子１０において、接着剤支持部１８の流出防止部３２は、液状の接着剤４８が基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間で当該接着剤支持部１８に近い側のコンタクト部１６に向かって流出することを防止できる第１の壁３４を有している。しかし、流出防止部３２の壁３４、３６の配置や形状は、特に限定されない。流出防止部３２は、液状の接着剤４８の損失を低減しつつ、固化後の接着剤５０が所要の係留力を発揮し得る十分な大きさの膨出頭部５０ａを有するように接着剤４８を接着剤支持部１８に供給できることを前提に、様々な形状の壁を多様な配置で備えることができる。
【００３５】
図３は、上記した端子１０の一変形例を示す。図示変形例による端子１０′では、一対の接着剤支持部１８の各々が、流出防止部３２に、互いに協働して開口２８を実質的に囲繞する複数の別個の壁３４、３６、５２を有している。端子１０′は、流出防止部３２の第３の壁５２の構成以外は、前述した端子１０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
端子１０′の各接着剤支持部１８の流出防止部３２は、前述した第１及び第２の壁３４、３６に加えて、基部１２の第１面１２ａ（図２）側に立設される一対の第３の壁５２を有する。それら一対の壁５２は、開口２８に近接する位置で基部１２の長手方向へ延びる両側縁１２ｄに沿って配置される。各壁５２は、基端５２ａで基部１２の側縁１２ｄに連結されるとともに、末端５２ｂが自由端となる片持ち梁状要素である。壁５２は、基部１２の第１面１２ａに略直交する方向へ延長されるとともに、第１及び第２の壁３４、３６に略直交する方向へ延長され、第１及び第２の壁３４、３６と協働して開口２８を実質的に（つまり個々の壁３４、３６、５２の間で部分的に開放された形態で）囲繞する。
【００３７】
第１、第２及び第３の壁３４、３６、５２を有する流出防止部３２は、係留部３０に与えられた固化前の接着剤４８（図２）の流動を制限して、固化前の接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に端子１０′では、複数の別個の壁３４、３６、５２が、互いに協働して開口２８を実質的に囲繞するように形成されているから、液状の接着剤４８を接着剤支持部１８に供給したときに、接着剤支持部１８から外部への接着剤４８の流出（すなわち損失）を一層効果的に低減することができる。したがって、接着剤４８の供給量をさらに削減しつつ、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤５０（図２）を形成することができる。
【００３８】
固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａ（図２）が係留部３０に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部３２の壁３４、３６、５２の略全体に面接触するので、接着剤５０と端子１０′との相互接触面積がさらに大きく確保される。その結果、端子１０′の各電気接点１４と対応の導体４０（図２）との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８（図２）の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。端子１０′の接着剤支持部１８への接着剤供給作業は、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【００３９】
図４は、上記した端子１０の他の変形例を示す。図示変形例による端子１０″では、一対の接着剤支持部１８の各々が、流出防止部３２に、開口２８を連続して囲繞する１つの囲壁５４を有している（図４（ａ））。端子１０″は、流出防止部３２の囲壁５４の構成以外は、前述した端子１０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４０】
端子１０″の各接着剤支持部１８の流出防止部３２は、前述した第１及び第２の壁３４、３６の代りに、基部１２の第１面１２ａ側に立設される１つの囲壁５４を有する（図４（ｂ））。囲壁５４は、開口２８の内縁の全体に沿って連続して配置される。囲壁５４は、基端５４ａで開口２８の内縁に連結される角筒状要素である。囲壁５４は、基部１２の第１面１２ａに略直交する方向へ延長される４つの平板状部分を有し、その１つが第１の壁３４に相当する。つまり囲壁５４は、第１の壁３４を一体に含んでいる。
【００４１】
囲壁５４を有する流出防止部３２は、係留部３０に与えられた固化前の接着剤４８（図２）の流動を制限して、固化前の接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に端子１０″では、１つの囲壁５４が開口２８を連続して囲繞するように形成されているから、液状の接着剤４８を接着剤支持部１８に供給したときに、接着剤支持部１８から外部への接着剤４８の流出（すなわち損失）を一層効果的に低減することができる。したがって、接着剤４８の供給量をさらに削減しつつ、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤５０（図２）を形成することができる。
【００４２】
固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａ（図２）が係留部３０に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部３２の囲壁５４の略全体に面接触するので、接着剤５０と端子１０″との相互接触面積がさらに大きく確保される。その結果、端子１０″の各電気接点１４と対応の導体４０（図２）との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８（図２）の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。端子１０″の接着剤支持部１８への接着剤供給作業は、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施形態による端子６０を示す図、図６は、端子６０を対象物の表面に取り付ける手順の一例を示す図である。端子６０は、接着剤支持部１８の係留部６２及び流出防止部６４の構成以外は、第１実施形態による端子１０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
端子６０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子６０では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部（或いは流動制限部）６４とを備える。
【００４５】
係留部６２の開口２８は、基部１２の中央領域１２ｃと一方のコンタクト部１６との間の領域で、略矩形輪郭を有するように基部１２に貫通形成される。係留部６２は、開口２８を取り囲む基部１２の環状領域によって構成される。基部１２の中央領域１２ｃに隣接する側の開口２８の内縁には、中央領域１２ｃから水平に張り出す延長部分６６が、係留部６２の一部として形成されている。係留部６２は、開口２８を通って固化した接着剤に係合して、同接着剤を定位に係留できるように機能する。係留部６２（延長部分６６を含む）に取り囲まれて画定される開口２８は、実質的に、基部１２と同一平面に存在する。
【００４６】
流出防止部６４は、基部１２の第１面１２ａ側に立設される第１の壁３４を有する。第１の壁３４は、基部１２の第１面１２ａの側に略Ｌ字構造に曲げられて構成されている。また、基部１２の中央領域１２ｃに接合される電線接続部２２の端部領域２６の、開口２８に隣接する側の縁部分が、基部１２の第１面１２ａ側に立設される流出防止部６４の第２の壁３６を構成する。
【００４７】
流出防止部６４はさらに、基部１２の第１面１２ａ側に立設される一対の第３の壁６８を有する（図５（ｂ））。それら一対の壁６８は、基部１２の長手方向へ延びる両側縁１２ｄから第１面１２ａ側に延長され、第１及び第２の壁３４、３６と協働して開口２８を実質的に（つまり個々の壁３４、３６、６８の間で部分的に開放された形態で）囲繞するように形成される。各壁６８は、基部１２の側縁１２ｄに連結される基端部分６８ａと、基端部分６８ａから基部側縁１２ｄに沿って開口２８に近接する領域に延長される側壁部分６８ｂと、基端部分６８ａから壁３４とコンタクト部１６の電気接点１４との間の領域に延長される端壁部分６８ｃとを、一体に有している。壁６８は、全体として、基部１２の第１面１２ａに略直交する方向へ延長されるとともに、基端部分６８ａ及び側壁部分６８ｂが、壁３４、３６に略直交する方向へ延長され、端壁部分６８ｃが、壁３４、３６に略平行する方向へ延長される。壁６８の、基部第１面１２ａから最も離れた端縁６８ｄは、図示のように、コンタクト部１６の電気接点１４よりも第１面１２ａに近くかつ壁３４の末端３４ｂよりも第１面１２ａから遠い位置（つまり高さ）に配置できる。
【００４８】
第１、第２及び第３の壁３４、３６、６８を有する流出防止部６４は、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に、第１の壁３４とコンタクト部１６の電気接点１４との間に位置する第３の壁６８の端壁部分６８ｃは、端子１０を対象物の表面に取り付けるときに、固化前の接着剤が、基部１２の第１面１２ａと対象物表面との間を流動して、当該接着剤支持部１８に近い側のコンタクト部１６の電気接点１４に向かって流出することを、一層効果的に（つまり第１の壁３４による流出防止作用を補助するように）防止できる。
【００４９】
図示構成では、流出防止部６４の第３の壁６８は、基部１２と同一の電気良導性材料から基部１２と一体に作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に壁６８を打ち抜きかつ折曲して形成できる。なお、壁６８を基部１２とは別体の部材から作製して後工程で基部１２に接合する構成とすることもできる。また、壁６８の基端部分６８ａと側壁部分６８ｂと端壁部分６８ｃとを、互いに別体の部材から作製して後工程で一体的に接合する構成とすることもできる。
【００５０】
流出防止部６４はさらに、基部１２の第２面１２ｂ側に立設される一対の壁７０を有する（図５（ａ））。それら一対の壁７０は、第１の壁３４を形成した開口２８の内縁と、その反対側で延長部分６６を形成した開口２８の内縁との、それぞれに近接して配置され、互いに略平行に、かつ第１面１２ａ側の第１及び第２の壁３４、３６に対し略平行に延設される。各壁７０は、基部１２の第２面１２ｂから突出して直線状に延びるリブ状要素である。壁７０は、基部１２の第２面１２ｂに略直交する方向へ、第２面１２ｂから適当な高さまで突出する。壁７０を有する流出防止部６４は、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の、特に基部第２面１２ｂ上での流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。
【００５１】
図示構成では、流出防止部６４の壁７０は、基部１２と同一の電気良導性材料から基部１２と一体に作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に壁７０を半抜きにより形成できる。なお、壁７０を基部１２とは別体の部材から作製して後工程で基部１２に接合する構成とすることもできる。
【００５２】
図６を参照して、端子６０を対象物３８の表面３８ａに取り付ける手順の一例を説明する。対象物３８の表面３８ａには、端子６０を接続する導体４０（図２）が適宜位置に形成されているが、図６においては図示省略する。
【００５３】
図２を参照して説明した端子１０の取付手順と同様に、まず準備ステップとして、端子６０の基部１２の第１面１２ａ側の、コンタクト部１６及び接着剤支持部１８を除く所望箇所（図では、電線接続部２２の端部領域２６の表面）に、両面接着テープ４２を貼付する。或いは、対象物３８の表面３８ａの、端子６０の当該所望箇所を固定するに適した位置に、両面接着テープ４２を貼付する。
【００５４】
次に、端子６０を、各コンタクト部１６の複数（３個）の電気接点１４が、対象物３８の表面３８ａに形成した対応の導体４０（図２）に対向する位置及び姿勢に配置して、両面接着テープ４２により基部１２を対象物表面３８ａに固定する（図６（ａ））。このとき、基部１２に適当な押圧力Ｐを加えることにより、基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませて、個々の電気接点１４を一様な接触圧力Ｐ′で導体４０に接触させる。この押圧力Ｐは、両面接着テープ４２の粘着剤層４６に所要の接着力を発揮させるに十分な大きさである。そして、接触圧力Ｐ′を確保できるように、基部１２及びコンタクト部１６（腕部分２０）の形状や寸法、両面接着テープ４２の厚み等が予め選択される。また、接着剤支持部１８が有する流出防止部６４の壁３４、６８、７０の形状や寸法は、基部１２及びコンタクト部１６のこのような弾性変形を阻害しないように予め選択される。
【００５５】
次に、対象物３８を端子６０の重力方向下側に配置して、両面接着テープ４２により対象物３８の表面３８ａに仮止めされた端子６０に対し、一対の接着剤支持部１８の各々に、液状の接着剤４８を供給する。液状の接着剤４８は、主として各接着剤支持部１８の係留部６２の開口２８に注入される。開口２８を通った液状の接着剤４８は、その粘度や対象物表面３８ａに対する濡れ性等の特性に依存して、基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間を流動しようとする。このとき、各接着剤支持部１８の流出防止部６４の第１、第２及び第３の壁３４、３６、６８が、基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間の空間における接着剤４８の流動を制限して、接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止する。その結果、液状の接着剤４８は、対象物表面３８ａに接した状態で流出防止部６４の第１及び第２の壁３４、３６と第３の壁６８の側壁部分６８ｂとの間の領域に実質的に保持され、摩擦力や表面張力の下で当該領域に貯留される。ここで、第３の壁６８の端壁部分６８ｃは、接着剤４８の粘度が低かったり供給量が多かったりすることで接着剤４８が第１の壁３４を越えてコンタクト部１６に向かって流出した場合に、そのような接着剤４８のコンタクト部１６に向かう流出を補助的に防止する。所定量の接着剤４８が供給されると、接着剤４８は基部１２の第２面１２ｂ上に溢出する。このとき、各接着剤支持部１８の流出防止部６４の壁７０が、基部１２の第２面１２ｂ上での接着剤４８の流動を制限して、接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止する。その結果、基部第２面１２ｂ上に溢出した液状の接着剤４８は、流出防止部６４の一対の壁７０の間の領域に実質的に保持され、摩擦力や表面張力により、開口２８を取り囲む係留部６２（延長部分６６を含む）に一様に接触して基部１２の第２面１２ｂから盛り上がった茸状の形態を呈するに至る（図６（ｂ））。なお、図示構成では、流出防止部６４の壁３６に隣接する両面接着テープ４２の側縁も、液状の接着剤４８に対する流出防止機能を発揮している。
【００５６】
茸状の形態で接着剤４８が固化すると、係留部６２がその略全体に渡って、固化後の接着剤５０の膨出頭部５０ａに係合する（図６（ｂ））。固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａが係留部６２に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部６４の壁３４、３６、６８、７０に面接触するので、接着剤５０と端子６０との相互接触面積が十分に大きく確保される。接着剤５０の膨出頭部５０ａが係留部６２により接着剤支持部１８上で定位に係留されることにより、接着剤５０と対象物表面３８ａとの接着力（及び両面接着テープ４２による補助的な接着力）に依存して、端子６０が対象物表面３８ａに取り付けられるとともに、端子６０の基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませた状態が維持され、以て、個々の電気接点１４と対応の導体４０との間の接触圧力Ｐ′が維持される。その結果、端子６０の各電気接点１４と対応の導体４０との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。
【００５７】
端子６０によれば、接着剤支持部１８に流出防止部６４を設けたことにより、接着剤支持部１８から外部への液状の接着剤４８の流出（すなわち損失）を低減することができる。流出防止部６４が有する第１の壁３４は、基部１２の第１面１２ａの側でコンタクト部１６と開口２８との間に配置されるから、端子１０を対象物３８の表面３８ａに取り付けるときに、固化前の接着剤４８が基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間を流動してコンタクト部１６に向かって流出することを防止できる。また、開口２８を挟んで第１の壁３４に対向する第２の壁３６を備えているから、接着剤４８の供給量を削減しつつ、茸状の形態を呈するように接着剤４８を供給できる。したがって、必要最低限の供給量の接着剤４８により、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤５０を形成することができる。このような接着剤供給作業は、上記したように、固化した接着剤５０と端子６０との相互接触面積を十分に大きく確保できるものであって、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。なお、両面粘着テープ４２及び接着剤４８の素材や特性等は、第１実施形態による端子１０に関連して説明したものと同様とすることができる。
【００５８】
端子６０においては、流出防止部６４の第３の壁６８が、第１及び第２の壁３４、３６と協働して開口２８を実質的に囲繞するように形成されているから、液状の接着剤４８を接着剤支持部１８に供給したときに、接着剤支持部１８から外部への接着剤４８の流出（すなわち損失）を一層効果的に低減することができる。特に、第３の壁６８の端壁部分６８ｃは、第１の壁３４による流出防止作用を補助するように作用する。さらに、基部１２の第２面１２ｂにも壁７０を設けたから、茸状に固化した接着剤５０の膨出頭部５０ａを確実に形成できる。端子６０のこのような接着剤支持部１８の構成は、特に、液状の接着剤４８の粘度が比較的低い場合に有効である。
【００５９】
端子６０においても、流出防止部６４は、液状の接着剤４８の損失を低減しつつ、固化後の接着剤５０が所要の係留力を発揮し得る十分な大きさの膨出頭部５０ａを有するように接着剤４８を接着剤支持部１８に供給できることを前提に、様々な形状の壁を多様な配置で備えることができる。
【００６０】
図７は、上記した端子６０の一変形例を示す。図示変形例による端子６０′では、一対の接着剤支持部１８の各々が、流出防止部６４に、基部１２の第１面１２ａ（図６）側に立設される一対の第３の壁７２、７４と、基部１２の第２面１２ｂ側に立設される一対の壁７６、７８とを有している。端子６０′は、流出防止部６４の壁７２、７４、７６、７８の構成以外は、前述した端子６０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
端子６０′の各接着剤支持部１８の流出防止部６４は、前述した一対の第３の壁６８の代りに、基部１２の第１面１２ａ側に立設される一対の第３の壁７２、７４を有する。それら一対の壁７２、７４は、基部１２の長手方向へ延びる両側縁１２ｄから第１面１２ａ側に延長され、第１及び第２の壁３４、３６と協働して開口２８を実質的に（つまり個々の壁３４、３６、７２、７４の間で部分的に開放された形態で）囲繞するように形成される。一方の壁７２は、基部１２の一方の側縁１２ｄに連結される基端部分７２ａと、基端部分７２ａから基部側縁１２ｄに沿って開口２８に近接する領域に延長される側壁部分７２ｂとを、一体に有している。他方の壁７４は、基部１２の他方の側縁１２ｄに連結される基端部分７４ａと、基端部分７４ａから基部側縁１２ｄに沿って開口２８に近接する領域に延長される側壁部分７４ｂと、基端部分７４ａから壁３４とコンタクト部１６の電気接点１４との間の領域に延長される端壁部分７４ｃとを、一体に有している。壁７２、７４は、全体として、基部１２の第１面１２ａに略直交する方向へ延長されるとともに、基端部分７２ａ、７４ａ及び側壁部分７２ｂ、７４ｂが、壁３４、３６に略直交する方向へ延長され、端壁部分７４ｃが、壁３４、３６に略平行する方向へ延長される。壁７２、７４の、基部第１面１２ａから最も離れた端縁７２ｄ、７４ｄは、コンタクト部１６の電気接点１４よりも第１面１２ａに近くかつ壁３４の末端３４ｂ（図６）よりも第１面１２ａから遠い位置（つまり高さ）に配置できる。
【００６２】
端子６０′の各接着剤支持部１８の流出防止部６４は、前述した壁７０の代りに、基部１２の第２面１２ｂ側に立設される一対の壁７６、７８を有する。それら一対の壁７６、７８は、第１の壁３４を形成した開口２８の内縁と、その反対側で延長部分６６を形成した開口２８の内縁との、それぞれに近接して配置され、互いに略平行に、かつ第１面１２ａ側の第１及び第２の壁３４、３６に対し略平行に延設される。一方の壁７６は、基部１２の第２面１２ｂから突出する片持ち梁状要素である。他方の壁７８は、基部１２の一側縁１２ｄに連結される基端部分７８ａと、基端部分７８ａから開口２８とコンタクト部１６との間の領域に延長される端壁部分７８ｂとを、一体に有している。壁７６、７８は、基部１２の第２面１２ｂに略直交する方向へ、第２面１２ｂから適当な高さ（前述した壁７０よりも高い位置）まで突出する。
【００６３】
壁３４、３６、７２、７４、７６、７８を有する流出防止部６４は、係留部６２に与えられた固化前の接着剤４８（図６）の流動を制限して、固化前の接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に端子６０′では、基部１２の第１面１２ａ側に設けた第３の壁７２、７４が、前述した第３の壁６８と同様の接着剤流出防止効果を発揮するとともに、基部１２の第２面１２ｂ側に設けた壁７６、７８が、前述した壁７０よりも一層効果的に接着剤４８の流出を防止できるから、茸状に固化した接着剤５０の膨出頭部５０ａを一層確実に形成できる。端子６０′のこのような接着剤支持部１８の構成は、特に、液状の接着剤４８の粘度が比較的低い場合に有効である。
【００６４】
固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａ（図６）が係留部６２に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部６４の壁３４、３６、７２、７４、７６、７８に面接触するので、接着剤５０と端子６０′との相互接触面積がさらに大きく確保される。その結果、端子６０′の各電気接点１４と対応の導体４０（図２）との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８（図６）の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。端子６０′の接着剤支持部１８への接着剤供給作業は、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【００６５】
図８は、上記した端子６０の他の変形例を示す。図示変形例による端子６０″では、一対の接着剤支持部１８の各々が、流出防止部６４に、基部１２の第２面１２ｂ側に立設される一対の壁８０を有している。端子６０″は、流出防止部６４の壁８０の構成以外は、前述した端子６０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６６】
端子６０″の各接着剤支持部１８の流出防止部６４は、基部１２の第１面１２ａ側に、前述した壁６８を有さず、第１及び第２の壁３４、３６のみを有している。また、前述した壁７０の代りに、基部１２の第２面１２ｂ側に立設される一対の壁８０を有する。それら一対の壁８０は、基部１２の長手方向へ延びる両側縁１２ｄに沿って配置される。各壁８０は、基部１２の第２面１２ｂから突出する片持ち梁状要素である。壁８０は、基部１２の第２面１２ｂに略直交する方向へ、第２面１２ｂから適当な高さ（前述した壁７０よりも高い位置）まで突出する。
【００６７】
壁３４、３６、８０を有する流出防止部６４は、係留部６２に与えられた固化前の接着剤４８（図６）の流動を制限して、固化前の接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に端子６０″では、基部１２の第２面１２ｂ側に設けた壁８０が、前述した壁７０よりも一層効果的に接着剤４８の流出を防止できるから、茸状に固化した接着剤５０の膨出頭部５０ａを一層確実に形成できる。
【００６８】
固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａ（図６）が係留部６２に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部６４の壁３４、３６、８０に面接触するので、接着剤５０と端子６０″との相互接触面積がさらに大きく確保される。その結果、端子６０″の各電気接点１４と対応の導体４０（図２）との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８（図６）の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。端子６０″の接着剤支持部１８への接着剤供給作業は、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【００６９】
図９は、本発明の第３の実施形態による端子９０を示す図、図１０は、端子９０を対象物の表面に取り付ける手順の一例を示す図である。端子９０は、接着剤支持部１８の流出防止部９２の構成以外は、第２実施形態による端子６０と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７０】
端子９０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子９０では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部（或いは流動制限部）９２とを備える。
【００７１】
流出防止部９２は、基部１２の第１面１２ａ側に立設される第１の壁３４と一対の第３の壁６８とを有する（図９（ｂ））。第１の壁３４は、基部１２の第１面１２ａの側に略Ｌ字構造に曲げられて構成されている。また、基部１２の中央領域１２ｃに接合される電線接続部２２の端部領域２６の、開口２８に隣接する側の縁部分が、基部１２の第１面１２ａ側に立設される流出防止部９２の第２の壁３６を構成する。
【００７２】
流出防止部９２はさらに、第２実施形態による端子６０が有する壁７０の代りに、基部１２の第２面１２ｂ側に凹設される一対の溝９４を有する（図９（ａ））。それら一対の溝９４は、第１の壁３４を形成した開口２８の内縁と、その反対側で延長部分６６を形成した開口２８の内縁との、それぞれに近接して配置され、互いに略平行に、かつ第１面１２ａ側の第１及び第２の壁３４、３６に対し略平行に延設される。各溝９４は、基部１２の第２面１２ｂと第１面１２ａとの間を貫通して直線状に延びるスリット状要素である。
【００７３】
壁３４、３６、６８及び溝９４を有する流出防止部９２は、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止できるように機能する。特に、溝９４は、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の、特に基部第２面１２ｂ上での流動を制限して、固化前の接着剤が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止する。
【００７４】
図示構成では、流出防止部９２の溝９４は、基部１２の材料を局所的に除去することにより形成される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に溝９４を打ち抜きにより形成できる。なお、基部１２を貫通する溝９４の代りに、例えば半抜きにより、基部１２を貫通しない有底の溝９４を形成することもできる。
【００７５】
図１０を参照して、端子９０を対象物３８の表面３８ａに取り付ける手順の一例を説明する。対象物３８の表面３８ａには、端子９０を接続する導体４０（図２）が適宜位置に形成されているが、図１０においては図示省略する。
【００７６】
図６を参照して説明した端子６０の取付手順と同様に、まず準備ステップとして、端子９０の基部１２の第１面１２ａ側の、コンタクト部１６及び接着剤支持部１８を除く所望箇所（図では、電線接続部２２の端部領域２６の表面）に、両面接着テープ４２を貼付する。或いは、対象物３８の表面３８ａの、端子９０の当該所望箇所を固定するに適した位置に、両面接着テープ４２を貼付する。
【００７７】
次に、端子９０を、各コンタクト部１６の複数（３個）の電気接点１４が、対象物３８の表面３８ａに形成した対応の導体４０（図２）に対向する位置及び姿勢に配置して、両面接着テープ４２により基部１２を対象物表面３８ａに固定する（図１０（ａ））。このとき、基部１２に適当な押圧力Ｐを加えることにより、基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませて、個々の電気接点１４を一様な接触圧力Ｐ′で導体４０に接触させる。この押圧力Ｐは、両面接着テープ４２の粘着剤層４６に所要の接着力を発揮させるに十分な大きさである。
【００７８】
次に、対象物３８を端子９０の重力方向下側に配置して、両面接着テープ４２により対象物３８の表面３８ａに仮止めされた端子９０に対し、一対の接着剤支持部１８の各々に、液状の接着剤４８を供給する。液状の接着剤４８は、主として各接着剤支持部１８の係留部６２の開口２８に注入される。開口２８を通った液状の接着剤４８は、その粘度や対象物表面３８ａに対する濡れ性等の特性に依存して、基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間を流動しようとする。このとき、各接着剤支持部１８の流出防止部９２の第１、第２及び第３の壁３４、３６、６８が、基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間の空間における接着剤４８の流動を制限して、接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止する。その結果、液状の接着剤４８は、対象物表面３８ａに接した状態で流出防止部６４の第１及び第２の壁３４、３６と第３の壁６８の側壁部分６８ｂとの間の領域に実質的に保持され、摩擦力や表面張力の下で当該領域に貯留される。ここで、第３の壁６８の端壁部分６８ｃは、接着剤４８の粘度が低かったり供給量が多かったりすることで接着剤４８が第１の壁３４を越えてコンタクト部１６に向かって流出した場合に、そのような接着剤４８のコンタクト部１６に向かう流出を補助的に防止する。所定量の接着剤４８が供給されると、接着剤４８は基部１２の第２面１２ｂ上に溢出する。このとき、各接着剤支持部１８の流出防止部９２の溝９４が、接着剤４８を受容することにより、基部１２の第２面１２ｂ上での接着剤４８の流動を制限して、接着剤４８が接着剤支持部１８から外部に流出することを防止する。その結果、基部第２面１２ｂ上に溢出した液状の接着剤４８は、流出防止部９２の一対の溝９４の間の領域に実質的に保持され、摩擦力や表面張力により、開口２８を取り囲む係留部６２（延長部分６６を含む）に一様に接触して基部１２の第２面１２ｂから盛り上がった茸状の形態を呈するに至る（図１０（ｂ））。
【００７９】
茸状の形態で接着剤４８が固化すると、係留部６２がその略全体に渡って、固化後の接着剤５０の膨出頭部５０ａに係合する（図１０（ｂ））。固化後の接着剤５０は、膨出頭部５０ａが係留部６２に接触して定位に係留されると同時に、流出防止部９２の壁３４、３６、６８及び溝９４に面接触するので、接着剤５０と端子９０との相互接触面積が十分に大きく確保される。接着剤５０の膨出頭部５０ａが係留部６２により接着剤支持部１８上で定位に係留されることにより、接着剤５０と対象物表面３８ａとの接着力（及び両面接着テープ４２による補助的な接着力）に依存して、端子９０が対象物表面３８ａに取り付けられるとともに、端子９０の基部１２及びコンタクト部１６の少なくとも一方を弾性的に撓ませた状態が維持され、以て、個々の電気接点１４と対応の導体４０との間の接触圧力Ｐ′が維持される。その結果、端子９０の各電気接点１４と対応の導体４０との適正な接続状態を、環境温度の変動や対象物３８の振動等に影響されること無く、長時間に渡り安定して維持することができる。
【００８０】
端子９０によれば、接着剤支持部１８に流出防止部９２を設けたことにより、接着剤支持部１８から外部への液状の接着剤４８の流出（すなわち損失）を低減することができる。流出防止部９２が有する第１の壁３４は、基部１２の第１面１２ａの側でコンタクト部１６と開口２８との間に配置されるから、端子１０を対象物３８の表面３８ａに取り付けるときに、固化前の接着剤４８が基部１２の第１面１２ａと対象物表面３８ａとの間を流動してコンタクト部１６に向かって流出することを防止できる。また、開口２８を挟んで第１の壁３４に対向する第２の壁３６を備えているから、接着剤４８の供給量を削減しつつ、茸状の形態を呈するように接着剤４８を供給できる。したがって、必要最低限の供給量の接着剤４８により、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤５０を形成することができる。このような接着剤供給作業は、上記したように、固化した接着剤５０と端子９０との相互接触面積を十分に大きく確保できるものであって、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。なお、両面粘着テープ４２及び接着剤４８の素材や特性等は、第１実施形態による端子１０に関連して説明したものと同様とすることができる。
【００８１】
端子９０においては、流出防止部９２の第３の壁６８が、第１及び第２の壁３４、３６と協働して開口２８を実質的に囲繞するように形成されているから、液状の接着剤４８を接着剤支持部１８に供給したときに、接着剤支持部１８から外部への接着剤４８の流出（すなわち損失）を一層効果的に低減することができる。特に、第３の壁６８の端壁部分６８ｃは、第１の壁３４による流出防止作用を補助するように作用する。さらに、基部１２の第２面１２ｂに溝９４を設けたから、茸状に固化した接着剤５０の膨出頭部５０ａを確実に形成できる。端子９０のこのような接着剤支持部１８の構成は、特に、液状の接着剤４８の粘度が比較的低い場合に有効である。
【００８２】
端子９０においても、流出防止部９２は、液状の接着剤４８の損失を低減しつつ、固化後の接着剤５０が所要の係留力を発揮し得る十分な大きさの膨出頭部５０ａを有するように接着剤４８を接着剤支持部１８に供給できることを前提に、様々な形状の壁や溝を多様な配置で備えることができる。また、第２実施形態による端子６０が有する壁７０（７６、７８、８０）と、第３実施形態による端子９０が有する溝９４との双方を、基部１２の第２面１２ｂの適当な位置に適当な個数設けることもできる。
【００８３】
上記した各実施形態による端子１０、６０、９０においては、電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６とは別体の電気良導性材料から作製され、端部領域２６で基部１２の中央領域１２ｃにかしめ等の接合手段により接合されている。一般に、外部の電線に接続される端末部分２４を有する電線接続部２２は、所要の耐熱性や機械的強度を確保するべくある程度の厚みを有することが要求されるが、基部１２及びコンタクト部１６は、接触圧力Ｐ′を確保するための弾性的な撓みを比較的容易に生じ得る程度に肉薄であることが要求される。基部１２及びコンタクト部１６と電線接続部２２とを別々に作製して相互に接合する上記構成は、このような異なる厚みの要求に応じることを容易にするものである。
【００８４】
これに対し、図１１及び図１２はそれぞれ、上記した厚みの要求に応じつつ、基部１２と電線接続部２２とを同一の電気良導性材料から一体に作製できるようにした、本発明の第４及び第５の実施形態による端子１００、１１０を示す。端子１００、１１０は、基部１２と電線接続部２２とを一体化した構成以外は、第２実施形態による端子６０（図５〜図８）と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１１に示す端子１００は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子１００では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部６４とを備える。なお、係留部６２及び流出防止部６４は、図７に示す変形例による端子６０′の係留部６２及び流出防止部６４の構成を有している。
【００８６】
端子１００は、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備える。電線接続部２２は、基部１２の中央領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される平板状要素であって、基端２２ａで基部１２に連結されるとともに末端２２ｂが自由端となる片持ち梁状要素である。電線接続部２２の先端領域には、外部の電線（図示せず）を取り外し自在に接続できる端末部分２４が形成される。例えば、対象物表面に取り付けた端子１００の電線接続部２２に外部の電線を接続することにより、端子１００を介して、外部の電線から対象物表面の導体に所望の電流を供給することができる。
【００８７】
電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６と同一の電気良導性材料から作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に電線接続部２２を打ち抜きかつ折曲して形成できる。このとき、電線接続部２２においては板金材料を二重に重ね合わせることで、電線接続部２２が基部１２及びコンタクト部１６よりも大きな厚み（つまり２倍の厚み）を有するように構成できる。
【００８８】
図１２に示す端子１１０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子１１０では、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられる。各接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部６４とを備える。
【００８９】
係留部６２は、図７に示す端子６０′の係留部６２の延長部分６６とは形状及び配置が異なる一対の延長部分１１２を有している。それら延長部分１１２は、開口２８の対向する一対の内縁に沿って配置され、基部１２の第２面１２ｂから適当な高さに突出する片持ち梁状要素である。各延長部分１１２は、固化後の接着剤５０の膨出頭部５０ａ（図１０）に食い込むように係合して、膨出頭部５０ａを定位に強固に係留する。また、流出防止部６４は、図７に示す端子６０′の流出防止部６４の壁３４、７２、７４、７６、７８とは形状及び配置が異なる一対の壁１１４を有している。それら壁１１４は、前述した一対の壁７２、７４と同等の接着剤流出防止機能を発揮する。流出防止部６４に前述した第１の壁３４を有さない端子１１０においては、前述した壁７２の端壁部分７４ｃに対応する壁１１４の端壁部分１１４ａが、コンタクト部１６と開口２８との間に配置される第１の壁として機能する。
【００９０】
端子１１０は、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備える。電線接続部２２は、基部１２の中央領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される平板状要素であって、基端２２ａで基部１２に連結されるとともに末端２２ｂが自由端となる片持ち梁状要素である。電線接続部２２の先端領域には、外部の電線（図示せず）を取り外し自在に接続できる端末部分２４が形成される。例えば、対象物表面に取り付けた端子１１０の電線接続部２２に外部の電線を接続することにより、端子１１０を介して、外部の電線から対象物表面の導体に所望の電流を供給することができる。
【００９１】
電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６と同一の電気良導性材料から作製される。例えば、所定厚みの１枚の板金材料から、プレス工程により基部１２を所定形状に打ち抜く際に、同時に電線接続部２２を打ち抜きかつ折曲して形成できる。このとき、基部１２の中央領域１２ｃを除く部分（接着剤支持部１８を含む）及びコンタクト部１６においては、板金材料を圧縮して厚みを削減することで、基部１２の一部分とコンタクト部１６とが電線接続部２２よりも小さな厚みを有するように構成できる。
【００９２】
上記した各種実施形態による端子１０、６０、９０、１００、１１０においては、一対のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向両端にそれぞれ設けられるとともに、一対の接着剤支持部１８が、基部１２の中央領域１２ｃと長手方向両端のコンタクト部１６との間にそれぞれ設けられている。この構成は、端子１０、６０、９０、１００、１１０の電気接点１４と対象物表面３８ａの導体４０との間の適正な接続状態を、バランス良く安定して維持できるものである。特に、端子１０、６０、９０、１００、１１０を取り付ける対象物表面３８ａの取付領域が凹状に湾曲している場合に、前述したように基部１２の中央領域１２ｃを対象物表面３８ａに固定することで、接触圧力Ｐ′を容易に確保できる。
【００９３】
これに対し、図１３、図１４及び図１５はそれぞれ、１つのコンタクト部１６及び１つの接着剤支持部１８を有する本発明の第６、第７及び第８の実施形態による端子１２０、１３０及び１４０を示す。端子１２０、１３０及び１４０は、コンタクト部１６及び接着剤支持部１８を単一化した構成以外は、それぞれ、第２実施形態による端子６０（図５〜図８）、及び第４実施形態による端子１００（図１１）及び第５実施形態による端子１１０（図１２）と実質的に同じ構成を有する。よって、対応する構成要素には共通する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９４】
図１３に示す端子１２０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子１２０では、単一のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向一端に設けられるとともに、単一の接着剤支持部１８が、基部１２の長手方向他端領域１２ｃとコンタクト部１６との間に設けられる（図１３（ａ））。接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部６４とを備える。
【００９５】
係留部６２は、図５に示す端子６０の係留部６２の延長部分６６とは形状が異なる延長部分１２２を有している。延長部分１２２は、基部１２の長手方向他端領域１２ｃに隣接する開口２８の内縁に沿って配置され、基部１２の第２面１２ｂから適当な高さに突出する片持ち梁状要素である（図１３（ｂ））。延長部分１２２は、固化後の接着剤５０の膨出頭部５０ａ（図６）に食い込むように係合して、膨出頭部５０ａを定位に強固に係留する。なお、流出防止部６４の構成は、図５に示す端子６０の流出防止部６４と同一である。
【００９６】
端子１２０は、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備える。電線接続部２２は、基部１２の長手方向他端領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される平板状要素である。電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６とは別体の電気良導性材料から作製され、端末部分２４の反対側の端部領域２６で基部１２の長手方向他端領域１２ｃにかしめ等の接合手段により接合される。
【００９７】
図１４に示す端子１３０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子１３０では、単一のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向一端に設けられるとともに、単一の接着剤支持部１８が、基部１２の長手方向他端領域１２ｃとコンタクト部１６との間に設けられる（図１４（ａ））。接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部６４とを備える。係留部６２及び流出防止部６４の構成は、図１１に示す端子１００の係留部６２及び流出防止部６４と同一である（図１４（ｂ））。
【００９８】
端子１３０は、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備える。電線接続部２２は、基部１２の長手方向他端領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される片持ち梁状の平板状要素である。電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６と同一の電気良導性材料から作製される。図示構成では、板金材料を二重に重ね合わせることで、電線接続部２２が基部１２及びコンタクト部１６よりも大きな厚み（つまり２倍の厚み）を有するように構成されている。
【００９９】
図１５に示す端子１４０は、基部１２と、基部１２から延長され、電気接点１４を有するコンタクト部１６と、コンタクト部１６とは別に基部１２に設けられ、基部１２を対象物に接着するための接着剤を支持できる接着剤支持部１８とを備える。図示の端子１４０では、単一のコンタクト部１６が、基部１２の長手方向一端に設けられるとともに、単一の接着剤支持部１８が、基部１２の長手方向他端領域１２ｃとコンタクト部１６との間に設けられる（図１５（ａ））。接着剤支持部１８は、固化前の接着剤が流通可能な開口２８を有する係留部６２と、係留部６２に隣接して配置され、係留部６２に与えられた固化前の接着剤の流動を制限する流出防止部６４とを備える。
【０１００】
係留部６２は、図１２に示す端子１１０の係留部６２の一方の延長部分１１２に対応する１つの延長部分１１２を、基部１２の長手方向他端領域１２ｃに隣接する開口２８の内縁に沿って有している。また、流出防止部６４は、図１２に示す端子１１０の流出防止部６４の壁１１４に加えて、図５に示す端子６０の流出防止部６４の第１の壁３４に対応する第１の壁３４を有している。さらに流出防止部６４は、図９に示す端子９０の流出防止部９２の一方の溝９４に対応する溝９４を、基部１２の長手方向他端領域１２ｃに隣接する位置に有している（図１５（ｂ））。
【０１０１】
端子１４０は、コンタクト部１６とは別に基部１２から延長される電線接続部２２を備える。電線接続部２２は、基部１２の長手方向他端領域１２ｃにおいて第２面１２ｂから突出する方向（図で上方）へ延長される片持ち梁状の平板状要素である。電線接続部２２は、基部１２及びコンタクト部１６と同一の電気良導性材料から作製される。図示構成では、基部１２の長手方向他端領域１２ｃを除く部分（接着剤支持部１８を含む）及びコンタクト部１６において、板金材料を圧縮して厚みを削減することで、基部１２の一部分とコンタクト部１６とが電線接続部２２よりも小さな厚みを有するように構成されている。
【０１０２】
図１３、図１４及び図１５に示す端子１２０、１３０、１４０はいずれも、単一の接着剤支持部１８に流出防止部６４を設けたことにより、接着剤支持部１８から外部への液状の接着剤４８（図６）の流出（すなわち損失）を低減することができるので、必要最低限の供給量の接着剤４８により、所要の係留力を発揮し得る形状及び寸法で茸状に固化した接着剤５０（図６）を形成することができる。このような接着剤供給作業は、固化した接着剤５０と端子１２０、１３０、１４０との相互接触面積を十分に大きく確保できるものであって、固化前の接着剤４８の粘度や作業者の熟練度に関わらず、再現性良く実行できるものである。
【０１０３】
上記した各種実施形態による端子１０、６０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０は、例えば、自動車のリアウインドウに曇り止め用に付設される電熱線の端子として使用できる。リアウインドウの電熱線は一般に、ガラス板に導電性ペーストを所定パターンで印刷することにより形成され、この電熱線の末端に、電源ケーブルを接続するための端子が設置される。端子１０、６０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０を使用することで、半田を用いることなく、接着剤によって端子１０、６０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０を電熱線に長時間に渡り安定して接続することができる。
【０１０４】
上記した各種実施形態による端子１０、６０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０は、例えば、プリント配線板等の基板に表面実装して使用することもできる。また、アルミニウムや導電性セラミックスのような、半田による接合が困難な導体に対しても、端子１０、６０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０を容易かつ確実に接続することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、６０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０    端子
１２    基部
１４    電気接点
１６    コンタクト部
１８    接着剤支持部
２０    腕部分
２２    電線接続部
２８    開口
３０、６２    係留部
３２、６４、９２    流出防止部
３４、３６、５２、６８、７２、７４、１１４    壁（第１面）
４８    接着剤（固化前）
５０    接着剤（固化後）
５４    囲壁
６６、１１２、１２２    延長部分
７０、７６、７８、８０    壁（第２面）
９４    溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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