(57)【要約】【課題】物理的に間仕切りされていない室内でも、機密情報の漏洩を防止することができるようにする。【解決手段】ＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握して、その作業者の人数が人間大移動体進入検知部１０により検出された移動体の総数と一致していない監視エリアを検出するとともに、上記作業者ＩＤと作業者管理ＤＢ３に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出し、それらの監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御して、機密情報が表示されない状態に設定する。【選択図】図１
2012133540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の監視エリア毎に設置され、機密情報を取り扱う端末装置と、アクセス権限を有する作業者を識別する作業者ＩＤを記録しているアクセス権限記録手段と、監視エリア毎に設置され、当該監視エリアを識別するエリアＩＤを含むＲＦタグ検知信号の送信範囲が当該監視エリアの範囲内であるＲＦタグ検知信号送信手段と、作業者がいずれかの監視エリア内に進入することで、当該監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信手段から送信されたＲＦタグ検知信号を受信すると、上記ＲＦタグ検知信号に含まれているエリアＩＤと上記作業者を識別する作業者ＩＤを含むＲＦタグ応答信号を送信するＲＦタグと、上記ＲＦタグから送信されたＲＦタグ応答信号を受信するＲＦタグ応答信号受信手段と、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出する総数検出手段と、上記ＲＦタグ応答信号受信手段により受信されたＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握して、上記作業者の人数が上記総数検出手段により検出された移動体の総数と一致していない監視エリアを検出するとともに、上記作業者ＩＤと上記アクセス権限記録手段に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する監視エリア検出手段と、上記監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置が取り扱う機密情報が表示されない状態に制御する端末制御手段とを備えた機密管理装置。
【請求項２】
アクセス権限を有する作業者を識別する作業者ＩＤの他に、上記作業者が閲覧可能な機密情報の種別をアクセス権限記録手段に記録する一方、
各監視エリアが取り扱う機密情報の種別を記録しているエリア管理手段を設け、
監視エリア検出手段は、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する際、上記エリア管理手段の記録内容を参照して、アクセス権限を有する作業者が存在している監視エリアが取り扱う機密情報の種別を把握し、上記機密情報の種別が、上記アクセス権限記録手段に記録されている上記作業者が閲覧可能な機密情報の種別と一致していなければ、上記監視エリアを、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアに認定することを特徴とする請求項１記載の機密管理装置。
【請求項３】
アクセス権限記録手段及びエリア管理手段における記録内容の追加又は更新を受け付ける受付手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の機密管理装置。
【請求項４】
端末制御手段は、監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置をシャットダウン又はスタンバイ状態に移行させることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の機密管理装置。
【請求項５】
端末制御手段は、監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置と接続されている表示装置の電源をオフにすることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の機密管理装置。
【請求項６】
端末制御手段は、監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置と接続されている表示装置に警告情報を表示することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の機密管理装置。
【請求項７】
端末制御手段は、監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置と接続されている表示装置のアクティブ偏光フィルタの偏光面を傾けて、上記表示装置の正面から閲覧できないようにすることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の機密管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機密情報の漏洩を防止する機密管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１には、作業者である入室者が携帯可能な携帯媒体から発信される信号を検知する信号検知手段（信号検知手段は、所定の間隔で室内に複数設置されている）と、信号検知手段により信号が検知された場合、入室を許可するエリアを設定する設定手段とを備えているセキュリティシステム（機密管理装置）が開示されている。
これにより、室内を建築的方法で物理的に間仕切りしないでも、入室者の立入りを設定手段により設定されたエリアに限定することができる。
【０００３】
以下の特許文献２には、利用者の利用可能範囲を制限している方式が開示されている。
即ち、無線通信器を所有する利用者が、情報処理装置を用いて、所定の作業を行う場合、設置環境識別手段が、作業グループＩＤ記憶手段から作業グループ識別情報を読み出して、その作業グループ識別情報を通信手段により収集された利用者ＩＤと照合することで、周囲に作業グループメンバーが存在しているか否かを調べるようにしている。
そして、その調査結果から、情報処理装置の設置環境が、安全に作業を行える環境か否かを識別し、その識別結果に応じて、利用制限手段が、利用者の利用可能範囲を制限している。
【０００４】
また、以下の特許文献３には、複数の特定人物の同時認証を簡易かつ確実に行う方式が開示されている。
即ち、機器ＩＤ毎の認証条件情報と個人ＩＤ毎の利用権限情報とが記憶されている認証サーバと、ＩＣタグに記録されている個人ＩＤを読み取るリーダを備えている認証装置とが通信ネットワークで接続されている。
そして、認証装置のＩＣタグ情報受信部が、予め定められた周期で、リーダにより読み取られた複数の個人ＩＤを受信し、認証装置の認証条件判定部が、ＩＣタグ情報受信部により受信された複数の個人ＩＤと、複数の個人ＩＤの受信時刻と、認証サーバから取得した管理対象物の機器ＩＤに対応する認証条件情報と、認証サーバから取得した複数の個人ＩＤに対応する利用権限情報とに基づいて、管理対象物に対する動作の許可／不許可を判定することで、複数の特定人物の同時認証を簡易かつ確実に行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２５８９９号号公報（段落番号［０００８］）
【特許文献２】ＷＯ２００８／０３２４０５号公報（段落番号［００１２］）
【特許文献３】特開２００９−２５９４５号公報（段落番号［０００９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の機密管理装置は以上のように構成されているので、全ての作業者がＲＦタグを持ち歩くことを前提にしており、ＲＦタグを携帯していれば、物理的に間仕切りされていない部屋（機密情報取り扱いエリア）に入ることが許可される。しかし、ある作業者が、その機密情報取り扱いエリアの近くにＲＦタグを放置してしまうと、機密情報の閲覧を許可されていない作業者が、当該エリアに進入することが可能になり、機密情報が漏洩してしまうことがある課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、物理的に間仕切りされていない室内でも、機密情報の漏洩を防止することができる機密管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る機密管理装置は、少なくとも１以上の監視エリア毎に設置され、機密情報を取り扱う端末装置と、アクセス権限を有する作業者を識別する作業者ＩＤを記録しているアクセス権限記録手段と、監視エリア毎に設置され、当該監視エリアを識別するエリアＩＤを含むＲＦタグ検知信号の送信範囲が当該監視エリアの範囲内であるＲＦタグ検知信号送信手段と、作業者がいずれかの監視エリア内に進入することで、当該監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信手段から送信されたＲＦタグ検知信号を受信すると、そのＲＦタグ検知信号に含まれているエリアＩＤと上記作業者を識別する作業者ＩＤを含むＲＦタグ応答信号を送信するＲＦタグと、ＲＦタグから送信されたＲＦタグ応答信号を受信するＲＦタグ応答信号受信手段と、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出する総数検出手段と、ＲＦタグ応答信号受信手段により受信されたＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握して、その作業者の人数が総数検出手段により検出された移動体の総数と一致していない監視エリアを検出するとともに、上記作業者ＩＤとアクセス権限記録手段に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する監視エリア検出手段とを設け、端末制御手段が監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置が取り扱う機密情報が表示されない状態に制御するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、少なくとも１以上の監視エリア毎に設置され、機密情報を取り扱う端末装置と、アクセス権限を有する作業者を識別する作業者ＩＤを記録しているアクセス権限記録手段と、監視エリア毎に設置され、当該監視エリアを識別するエリアＩＤを含むＲＦタグ検知信号の送信範囲が当該監視エリアの範囲内であるＲＦタグ検知信号送信手段と、作業者がいずれかの監視エリア内に進入することで、当該監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信手段から送信されたＲＦタグ検知信号を受信すると、そのＲＦタグ検知信号に含まれているエリアＩＤと上記作業者を識別する作業者ＩＤを含むＲＦタグ応答信号を送信するＲＦタグと、ＲＦタグから送信されたＲＦタグ応答信号を受信するＲＦタグ応答信号受信手段と、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出する総数検出手段と、ＲＦタグ応答信号受信手段により受信されたＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握して、その作業者の人数が総数検出手段により検出された移動体の総数と一致していない監視エリアを検出するとともに、上記作業者ＩＤとアクセス権限記録手段に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する監視エリア検出手段とを設け、端末制御手段が監視エリア検出手段により検出された監視エリア内に設置されている端末装置が取り扱う機密情報が表示されない状態に制御するように構成したので、物理的に間仕切りされていない室内でも、機密情報の漏洩を防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による機密管理装置を示す構成図である。
【図２】図１の機密管理装置による監視エリアを示す説明図である。
【図３】作業者管理ＤＢ３の記録内容（作業者ＩＤと機密情報アクセス権と機密情報種別の組）を示す説明図である。
【図４】エリア管理ＤＢ４の記録内容（エリアＩＤと取り扱い機密情報種別の組）を示す説明図である。
【図５】ＲＦタグ７が受信するＲＦタグ検知信号と、ＲＦタグ７が発信するＲＦタグ応答信号を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２による機密管理装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３による機密管理装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４による機密管理装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による機密管理装置を示す構成図であり、図２は図１の機密管理装置による監視エリアを示す説明図である。
図２では、物理的に間仕切りされていない監視エリアが３箇所である例を示しているが、これは一例に過ぎず、監視エリアが４箇所以上であってもよいし、監視エリアが１箇所又は２箇所であってもよい。
図１及び図２において、端末装置１は機密情報を取り扱う端末であって、監視エリア毎に設置されている。
端末装置１には表示装置２が接続されており、セキュリティが確保されている状態では機密情報が表示装置２に表示される。また、端末装置１にはシャットダウン制御エージェント１ａが搭載されており、後述する装置動作制御部１１の制御の下で、シャットダウン制御エージェント１ａにより端末装置１がシャットダウン又はスタンバイ状態に移行される。
【００１２】
作業者管理ＤＢ３は例えばハードディスクやＲＡＭなどの記憶装置から構成されており、アクセス権限を有する作業者を識別する作業者ＩＤや、作業者が閲覧可能な機密情報の種別を記録している。なお、作業者管理ＤＢ３はアクセス権限記録手段を構成している。
エリア管理ＤＢ４は例えばハードディスクやＲＡＭなどの記憶装置から構成されており、各監視エリアが取り扱う機密情報の種別を記録している。なお、エリア管理ＤＢ４はエリア管理手段を構成している。
ＤＢ情報入力部５は例えばキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースなどから構成されており、作業者管理ＤＢ３及びエリア管理ＤＢ４における記録内容の追加又は更新を受け付ける処理を実施する。なお、ＤＢ情報入力部５は受付手段を構成している。
【００１３】
ＲＦタグ検知信号送信部６は例えばＲＦタグ７が検知することが可能な電波を発信する電波発信機（あるいは、アンテナ）などから構成されており、ＲＦタグ検知信号送信部６は監視エリア毎に設置され、当該監視エリアを識別するエリアＩＤを内部に記憶している（エリア管理ＤＢ４に記録されているエリアＩＤが設定されている）。
ＲＦタグ検知信号送信部６は定期的にエリアＩＤを含むＲＦタグ検知信号（電波）を発信する処理を実施する。ＲＦタグ検知信号送信部６から発信されたＲＦタグ検知信号が届く範囲は、当該ＲＦタグ検知信号送信部６が設置されている監視エリアの範囲内である。
なお、ＲＦタグ検知信号送信部６はＲＦタグ検知信号送信手段を構成している。
【００１４】
ＲＦタグ７はＲＦタグ検知信号送信部６から発信された電波を受信するとともに、ＲＦタグ応答信号受信部８が検知することが可能な電波を発信する電波送受信機などから構成されており、内部には、当該ＲＦタグ７を所持する作業者を識別する作業者ＩＤが記録されている。
ＲＦタグ７は、自己を所持している作業者がいずれかの監視エリア内に進入することで、当該監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信部６から発信されたＲＦタグ検知信号を受信すると、そのＲＦタグ検知信号に含まれているエリアＩＤと内部に記録されている作業者ＩＤを含むＲＦタグ応答信号（電波）を発信する処理を実施する。
【００１５】
ＲＦタグ応答信号受信部８はＲＦタグ７から発信された電波を受信することが可能な電波受信機（あるいは、アンテナ）などから構成されており、ＲＦタグ７から送信されたＲＦタグ応答信号を受信する処理を実施する。なお、ＲＦタグ応答信号受信部８はＲＦタグ応答信号受信手段を構成している。
物理的に間仕切りされていない室内に存在するＲＦタグ７から発信されたＲＦタグ応答信号を確実に受信できるようにするために、ＲＦタグ７の電波の到達範囲を考慮して、１個又は複数個のＲＦタグ応答信号受信部８が設置される。
【００１６】
監視装置９は物理的に間仕切りされていない監視エリアの天井などに設置され、監視エリアを監視し、その監視結果を示す監視情報（例えば、映像監視情報、赤外線監視情報、超音波監視情報など）を人間大移動体進入検知部１０に出力する処理を実施する。１台の監視装置９だけでは、全ての監視エリアを監視することができない場合、複数台の監視装置９が設置される。
人間大移動体進入検知部１０は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、監視装置９から出力された監視情報を解析することで、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出する処理を実施する。
なお、監視装置９及び人間大移動体進入検知部１０から総数検出手段が構成されている。
【００１７】
装置動作制御部１１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、ＲＦタグ応答信号受信部８により受信されたＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握して、その作業者の人数が人間大移動体進入検知部１０により検出された移動体の総数と一致していない監視エリアを検出するとともに、その作業者ＩＤと作業者管理ＤＢ３に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する処理を実施する。
また、装置動作制御部１１は移動体の総数と一致していない監視エリア又はアクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出すると、それらの監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御して、機密情報が表示装置２に表示されない状態に設定する処理を実施する。
なお、装置動作制御部１１は監視エリア検出手段及び端末制御手段を構成している。
【００１８】
図３は作業者管理ＤＢ３の記録内容（作業者ＩＤと機密情報アクセス権と機密情報種別の組）を示す説明図である。
例えば、作業者ＩＤが“ＡＢ０００１２”の作業者は、機密情報管理者としてのアクセス権を有し、閲覧可能な機密情報の種別が“Ａ”と“Ｂ”であることを示している。
また、作業者ＩＤが“ＢＤ０１０１０”の作業者は、機密情報管理者及び機密情報作業者としてのアクセス権を有し、機密情報管理者の立場では閲覧可能な機密情報の種別が“Ｃ”、機密情報作業者の立場では閲覧可能な機密情報の種別が“Ａ”と“Ｂ”であることを示している。
また、作業者ＩＤが“ＬＸ２４１２９”の作業者は、アクセス権を有しておらず、閲覧可能な機密情報がないことを示している。
【００１９】
図４はエリア管理ＤＢ４の記録内容（エリアＩＤと取り扱い機密情報種別の組）を示す説明図である。
例えば、エリアＩＤが“３Ｆ００１”の監視エリアは、取り扱っている機密情報がないことを示している。
また、エリアＩＤが“３Ｆ００２”の監視エリアは、取り扱っている機密情報の種別が“Ｃ”であることを示している。
【００２０】
次に動作について説明する。
まず、機密管理装置の初期設定時では、例えば、機密管理装置の管理者が、ＤＢ情報入力部５を操作することで、監視エリア内で作業を行う作業者の作業者ＩＤ、機密情報アクセス権及び機密情報種別の組を作業者管理ＤＢ３に登録する。
また、機密管理装置の管理者が、各監視エリアのエリアＩＤと取り扱い機密情報種別の組をエリア管理ＤＢ４に登録する。
【００２１】
なお、機密情報を扱わない作業者の作業者ＩＤと、外部からの訪問者に対して一時的に与える作業者ＩＤについては、図３に示すように、機密情報アクセス権の欄を空にして、作業者管理ＤＢ３に登録する。
外部からの訪問者に対して一時的に与える作業者ＩＤは、訪問者数に対して十分な数を用意して登録するものとする。
ただし、作業者管理ＤＢ３及びエリア管理ＤＢ４における記録内容は固定的なものではなく、例えば、機密管理装置の管理者が、ＤＢ情報入力部５を操作することで、その記録内容の追加、変更、削除などが可能である。
【００２２】
また、機密管理装置の初期設定時では、各監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信部６に対して、エリア管理ＤＢ４に登録されたエリアＩＤを設定する。
また、各作業者が所持するＲＦタグ７に対して、作業者管理ＤＢ３に登録された作業者ＩＤを設定する。
【００２３】
機密管理装置の初期設定が完了すると、各監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信部６は、図５に示すように、定期的にエリアＩＤを含むＲＦタグ検知信号（電波）を発信する。
作業者がいずれかの監視エリア内に進入すると、その作業者が所持しているＲＦタグ７が、当該監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信部６から発信されたＲＦタグ検知信号を受信する。
ＲＦタグ７は、ＲＦタグ検知信号送信部６から発信されたＲＦタグ検知信号を受信すると、図５に示すように、そのＲＦタグ検知信号に含まれているエリアＩＤと内部に記録されている作業者ＩＤを含むＲＦタグ応答信号を発信する。
ＲＦタグ応答信号受信部８は、ＲＦタグ７から発信されたＲＦタグ応答信号を受信し、そのＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤを装置動作制御部１１に出力する。
【００２４】
監視装置９は、物理的に間仕切りされていない監視エリアを監視し、その監視結果を示す監視情報を人間大移動体進入検知部１０に出力する。
例えば、監視装置９が監視カメラから構成されている場合には、監視エリアを撮影している映像を監視情報として人間大移動体進入検知部１０に出力する。
また、監視装置９が赤外線カメラから構成されている場合には、監視エリアの赤外線映像を監視情報として人間大移動体進入検知部１０に出力する。
また、監視装置９が超音波探知機から構成されている場合には、監視エリアの超音波探知結果を監視情報として人間大移動体進入検知部１０に出力する。
なお、監視装置９の監視方式については、人間大移動体進入検知部１０において、人間大の移動体の総数を判別できるものであれば、いかなるものでもよい。
【００２５】
人間大移動体進入検知部１０は、監視装置９から監視情報を受けると、その監視情報を解析することで、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出する。
例えば、監視エリアの映像を監視情報として受けている場合、その映像内に存在している１以上の物体の中で、物体の大きさが予め設定されている大きさの範囲内であり、かつ、物体の形状が予め設定されている人間形状に近いものを選別することで、人間大の移動体の総数を検出する。
【００２６】
装置動作制御部１１は、人間大移動体進入検知部１０が、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出すると、機密情報の表示を止める監視エリアを検出する。
即ち、装置動作制御部１１は、ＲＦタグ応答信号受信部８から出力されたエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握する。
そして、監視エリア毎に、当該監視エリア内に存在している作業者の人数と、人間大移動体進入検知部１０により検出された移動体の総数とを比較し、両者が一致していない監視エリア（機密情報の表示を止める監視エリア）を検出する。
また、装置動作制御部１１は、ＲＦタグ応答信号受信部８から出力された作業者ＩＤと作業者管理ＤＢ３に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリア（機密情報の表示を止める監視エリア）を検出する。
【００２７】
装置動作制御部１１における監視エリアの概略的な検出処理は、上記の通りであるが、具体的には、以下のようにして、機密情報の表示を止める監視エリアを検出する。
装置動作制御部１１は、作業者管理ＤＢ３から、ＲＦタグ応答信号受信部８から出力された作業者ＩＤに対応する機密情報アクセス権と機密情報種別（以下、「作業者情報」と称する）を取得する。
また、エリア管理ＤＢ４から、ＲＦタグ応答信号受信部８から出力されたエリアＩＤに対応する取り扱い機密情報種別（以下、「エリア情報」と称する）を取得する。
【００２８】
装置動作制御部１１は、作業者情報とエリア情報を抽出すると、その作業者情報とエリア情報から、機密情報の取り扱い監視エリアと機密情報の種別毎に、当該監視エリア内の機密情報管理者の数βと、機密情報作業者の数γと、機密情報アクセス権が無い作業者または訪問者の数δとを抽出する。
次に、装置動作制御部１１は、人間大移動体進入検知部１０から出力された当該監視エリア内の移動体の総数αと、機密情報管理者の数βと、機密情報作業者の数γと、機密情報アクセス権が無い作業者または訪問者の数δとを下記の条件式に代入して、下記の条件式を満足するか否かを判定する。
(α == β + γ + δ) && ((β >= 1) || (γ >= S)) && (δ == 0)
条件式において、Ｓは閾値であり、この実施の形態１では、機密情報取り扱い監視エリア内に、閾値Ｓ以上の数の機密情報作業者が存在する場合に機密情報の表示を許可する。
また、“==”は等しい、“>=”は以上、“&&”は論理積、“||”は論理和を表す記号である。
【００２９】
装置動作制御部１１は、上記の条件式を満足していない監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御して、機密情報が表示装置２に表示されない状態に設定する。
即ち、装置動作制御部１１は、上記の条件式を満足している監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力するが、上記の条件式を満足していない監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力しないようにする。
なお、上記の条件式において、(α == β + γ + δ)があるため、ＲＦタグ７を所持していない作業者が機密情報取り扱い監視エリア内に一人でも存在する場合には、当該監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａに対しては、機密情報取り扱い許可信号が出力されない。
【００３０】
端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａは、装置動作制御部１１から機密情報取り扱い許可信号が出力されなければ、端末装置１を常にシャットダウン状態またはスタンバイ状態に保ち、装置動作制御部１１から機密情報取り扱い許可信号が出力されると、端末装置１を起動状態にする。
これにより、上記の条件式を満足していない監視エリアでは、機密情報の閲覧が不可能になる。
【００３１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、監視エリア毎に設置され、当該監視エリアを識別するエリアＩＤを含むＲＦタグ検知信号の送信範囲が当該監視エリアの範囲内であるＲＦタグ検知信号送信部６と、作業者がいずれかの監視エリア内に進入することで、当該監視エリアに設置されているＲＦタグ検知信号送信部６から送信されたＲＦタグ検知信号を受信すると、そのＲＦタグ検知信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤを含むＲＦタグ応答信号を送信するＲＦタグ７と、ＲＦタグ７から送信されたＲＦタグ応答信号を受信するＲＦタグ応答信号受信部８と、各監視エリア内に存在している人間大の移動体の総数を検出する人間大移動体進入検知部１０と、ＲＦタグ応答信号受信部８により受信されたＲＦタグ応答信号に含まれているエリアＩＤと作業者ＩＤから各監視エリア内に存在している作業者の人数を把握して、その作業者の人数が人間大移動体進入検知部１０により検出された移動体の総数と一致していない監視エリアを検出するとともに、上記作業者ＩＤと作業者管理ＤＢ３に記録されている作業者ＩＤを照合して、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する装置動作制御部１１とを設け、装置動作制御部１１が、検出した監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御して、機密情報が表示されない状態に設定するように構成したので、物理的に間仕切りされていない室内でも、機密情報の漏洩を防止することができる効果を奏する。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、装置動作制御部１１が、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアを検出する際、エリア管理ＤＢ４の記録内容を参照して、アクセス権限を有する作業者が存在している監視エリアが取り扱う機密情報の種別を把握し、その機密情報の種別が、作業者管理ＤＢ３に記録されている上記作業者が閲覧可能な機密情報の種別と一致していなければ、上記監視エリアを、アクセス権限を有する作業者が存在していない監視エリアに認定するように構成したので、監視エリア毎に、取り扱う機密情報の種別が異なる場合でも、当該機密情報の漏洩を防止することができる効果を奏する。
【００３３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による機密管理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
装置動作制御部１２は図１の装置動作制御部１１と同様に、機密情報の表示を止める監視エリアを検出する処理を実施する。
ただし、装置動作制御部１２は機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、図１の装置動作制御部１１と異なり、その監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の電源制御エージェント２ａを制御して、表示装置２の電源をオフにする処理を実施する。
なお、装置動作制御部１２は監視エリア検出手段及び端末制御手段を構成している。
【００３４】
上記実施の形態１では、装置動作制御部１１が、機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御することで、端末装置１をシャットダウン状態またはスタンバイ状態にするものを示したが、装置動作制御部１２が、機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の電源制御エージェント２ａを制御して、表示装置２の電源をオフにするようにしてもよい。
【００３５】
即ち、装置動作制御部１２は、上記の条件式を満足している監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の電源制御エージェント２ａに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力するが、上記の条件式を満足していない監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の電源制御エージェント２ａに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力しないようにする。
【００３６】
端末装置１と接続されている表示装置２の電源制御エージェント２ａは、装置動作制御部１２から機密情報取り扱い許可信号が出力されなければ、表示装置２の電源をオフに保ち、装置動作制御部１２から機密情報取り扱い許可信号が出力されると、表示装置２の電源をオンにする。
これにより、上記の条件式を満足していない監視エリアでは、機密情報の閲覧が不可能になる。
【００３７】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による機密管理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
装置動作制御部１３は図１の装置動作制御部１１と同様に、機密情報の表示を止める監視エリアを検出する処理を実施する。
ただし、装置動作制御部１３は機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、図１の装置動作制御部１１と異なり、その監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の警告情報表示エージェント２ｂを制御して、表示装置２に警告情報を表示する処理を実施する。
なお、装置動作制御部１３は監視エリア検出手段及び端末制御手段を構成している。
【００３８】
上記実施の形態１では、装置動作制御部１１が、機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御することで、端末装置１をシャットダウン状態またはスタンバイ状態にするものを示したが、装置動作制御部１３が、機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の警告情報表示エージェント２ｂを制御して、表示装置２に警告情報を表示するようにしてもよい。
【００３９】
即ち、装置動作制御部１３は、上記の条件式を満足している監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の警告情報表示エージェント２ｂに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力するが、上記の条件式を満足していない監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２の警告情報表示エージェント２ｂに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力しないようにする。
【００４０】
端末装置１と接続されている表示装置２の警告情報表示エージェント２ｂは、装置動作制御部１３から機密情報取り扱い許可信号が出力されなければ、強制的に所定の警告情報を表示装置２に表示することで、機密情報が表示されないようにするが（あるいは、警告情報を表示装置２に表示することで、作業の中断を促すようにする）、装置動作制御部１３から機密情報取り扱い許可信号が出力されると、機密情報が表示装置２に表示されるようにする。
これにより、上記の条件式を満足していない監視エリアでは、機密情報の閲覧が不可能になる。
【００４１】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４による機密管理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
装置動作制御部１４は図１の装置動作制御部１１と同様に、機密情報の表示を止める監視エリアを検出する処理を実施する。
ただし、装置動作制御部１４は機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、図１の装置動作制御部１１と異なり、その監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２のアクティブ偏光フィルタ制御エージェント２ｄを制御することで、アクティブ偏光フィルタ２ｃの偏光面を傾けて、表示装置２の正面から閲覧できないようにする処理を実施する。
なお、装置動作制御部１４は監視エリア検出手段及び端末制御手段を構成している。
【００４２】
アクティブ偏光フィルタ２ｃは表示装置２に組み込まれ、特定方向以外からの画面閲覧を不可とするフィルタである。
アクティブ偏光フィルタ制御エージェント２ｄは装置動作制御部１４の制御の下、アクティブ偏光フィルタ２ｃの偏光方向を制御する処理を実施する。
【００４３】
上記実施の形態１では、装置動作制御部１１が、機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、監視エリア内に設置されている端末装置１のシャットダウン制御エージェント１ａを制御することで、端末装置１をシャットダウン状態またはスタンバイ状態にするものを示したが、装置動作制御部１４が、機密情報の表示を止める監視エリアを検出すると、監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２のアクティブ偏光フィルタ制御エージェント２ｄを制御することで、アクティブ偏光フィルタ２ｃの偏光面を傾けて、表示装置２の正面から閲覧できないようにしてもよい。
【００４４】
即ち、装置動作制御部１４は、上記の条件式を満足している監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２のアクティブ偏光フィルタ制御エージェント２ｄに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力するが、上記の条件式を満足していない監視エリア内に設置されている端末装置１と接続されている表示装置２のアクティブ偏光フィルタ制御エージェント２ｄに対しては、機密情報取り扱い許可信号を出力しないようにする。
【００４５】
端末装置１と接続されている表示装置２のアクティブ偏光フィルタ制御エージェント２ｄは、装置動作制御部１４から機密情報取り扱い許可信号が出力されれば、アクティブ偏光フィルタ２ｃの偏光方向を正面に向けることで、作業者が機密情報を閲覧することができるようにする。
一方、装置動作制御部１４から機密情報取り扱い許可信号が出力されなければ、アクティブ偏光フィルタ２ｃの偏光方向を正面からの閲覧が不可になる角度まで傾けることで、作業者が機密情報を閲覧することができないようにする。
これにより、上記の条件式を満足していない監視エリアでは、機密情報の閲覧が不可能になる。
【００４６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  端末装置、１ａ  シャットダウン制御エージェント、２  表示装置、２ａ  電源制御エージェント、２ｂ  警告情報表示エージェント、２ｃ  アクティブ偏光フィルタ、２ｄ  アクティブ偏光フィルタ制御エージェント、３  作業者管理ＤＢ（アクセス権限記録手段）、４  エリア管理ＤＢ（エリア管理手段）、５  ＤＢ情報入力部（受付手段）、６  ＲＦタグ検知信号送信部（ＲＦタグ検知信号送信手段）、７  ＲＦタグ、８  ＲＦタグ応答信号受信部（ＲＦタグ応答信号受信手段）、９  監視装置（総数検出手段）、１０  人間大移動体進入検知部（総数検出手段）、１１，１２，１３，１４  装置動作制御部（監視エリア検出手段、端末制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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