(57)【要約】【課題】アドレス帳に登録されていないメールアドレスの受信を拒否する携帯端末にもメールアドレスの変更を通知可能にする。【解決手段】サーバ装置１１０におけるアドレス決定部１１４は、携帯端末１２０からのメールアドレスの変更要求を受け付け、変更後の新メールアドレスを決定する。保存部１１６は、アドレス決定部１１４により決定された新メールアドレスを保存する。変更実行部１１８は、所定期間経過後に携帯端末１２０のメールアドレスを、保存部１１６に保存された新メールアドレスに変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のメールアドレスの変更処理を行うサーバ装置であって、
前記携帯端末からのメールアドレスの変更要求を受け付け、変更後の新メールアドレスを決定するアドレス決定部と、
前記新メールアドレスを保存する保存部と、
所定期間経過後に前記携帯端末のメールアドレスを、前記保存部に保存された前記新メールアドレスに変更する変更実行部とを備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記所定期間は、予め設定された所定長の期間であることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記所定期間は、前記携帯端末から、変更の実行要求を受信するまでの期間であることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
携帯端末からのメールアドレスの変更要求を受け付け、
変更後の新メールアドレスを決定し、
決定された前記新メールアドレスを保存し、
所定期間経過後に前記携帯端末のメールアドレスを、保存された前記新メールアドレスに変更することを特徴とするアドレス変更方法。
【請求項５】
携帯端末からのメールアドレスの変更要求を受け付け、
変更後の新メールアドレスを決定し、
決定された前記新メールアドレスを保存し、
所定期間経過後に前記携帯端末のメールアドレスを、保存された前記新メールアドレスに変更する処理をコンピュータに実行せしめることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のメールアドレスの変更技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
迷惑メールの対策の１つとして、携帯電話やＰＨＳなどの携帯端末のメールアドレスを変更することが通常行われている。変更後のメールアドレスの通知や、メールアドレスの変更通知を受信した際のアドレス更新について、様々な手法が提案されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
これらの文献に開示された技術では、メールアドレス変更後の携帯端末は、旧メールアドレスを含む変更通知メールを通知先の携帯端末に送信し、変更通知メールを受信した携帯端末は、変更通知メールに含まれる旧メールアドレスと、自身のアドレス帳に登録されたアドレスとを照合し、旧メールアドレスが登録されている場合に、自動的にその旧メールアドレスを、新しいメールアドレスに書き換える。
【０００４】
これらの技術により、変更通知メールを受信した携帯端末のユーザによる手動更新作業の必要が無いため、ユーザの負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６６０５１号公報
【特許文献２】特開２０００−７８３１３号公報
【特許文献３】特開２００５−３２８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、セキュリティの関係で、アドレス帳に登録されていないメールアドレスの受信を拒否するように設定されている携帯端末がある。上述した技術では、通知先の携帯端末に登録されていない新メールアドレスで変更通知メールを送信するため、通知先の携帯端末により受信を拒否され、通知することができなくなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、アドレス帳に登録されていないメールアドレスの受信を拒否する携帯端末にもメールアドレスの変更を通知することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様は、携帯端末のメールアドレスの変更処理を行うサーバ装置であり、アドレス決定部と、保存部と、変更実行部とを有する。
【０００９】
アドレス決定部は、携帯端末からのメールアドレスの変更要求を受け付け、変更後の新メールアドレスを決定する。保存部は、決定部により決定された新メールアドレスを保存する。変更実行部は、所定期間経過後に携帯端末のメールアドレスを、保存部に保存された新メールアドレスに変更する。
【００１０】
なお、上記態様のサーバ装置を方法やシステムに置き換えて表現したものや、コンピュータを該サーバ装置として動作せしめるプログラムなども、本発明の態様としては有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる技術によれば、アドレス帳に登録されていないメールアドレスの受信を拒否する携帯端末にもメールアドレスの変更を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態にかかるシステムを示す図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるサーバ装置を示す図である。
【図３】図２に示すサーバ装置の保存部に保存されたアドレスの態様を示す図である（その１）。
【図４】図２に示すサーバ装置の保存部に保存されたアドレスの態様を示す図である（その２）。
【図５】図２に示すサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１４】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態にかかるシステム１００を示す図である。システム１００は、サーバ装置１１０と、携帯端末１２０、携帯端末１３０を備え、サーバ装置１１０は、携帯端末１２０が契約している業者（キャリア）のものであり、自社と契約した各携帯端末（以下自社携帯端末という）に対してメールアドレスの登録や変更などのサービスを提供する。携帯端末１２０と携帯端末１３０のユーザは、例えば知り合いであり、携帯端末１２０と携帯端末１３０でメールのやり取りをする。
【００１６】
図２は、図１に示すサーバ装置１１０を示す図である。図示のように、サーバ装置１１０は、自社携帯端末（例えば携帯端末１２０）と送受信を行う送受信部１１２、送受信部１１２を介して自社携帯端末からメールアドレスの変更要求を受信した際に、変更後の新メールアドレスを決定するアドレス決定部１１４、各自社携帯端末のメールアドレスを保存する保存部１１６、現在のアドレス（以下現アドレスという）を新アドレスへの変更を実行する変更実行部１１８を有する。
【００１７】
アドレス決定部１１４は、携帯端末１２０からメールアドレスの変更要求があった際に、携帯端末１２０のユーザが希望する新アドレス（以下希望アドレス）が保存部１１６に無いことを条件に、希望アドレスを新アドレスに決定する。
【００１８】
従来のこの種のサーバ装置は、新アドレスを決定すると、直ちに当該携帯端末のメールアドレスを変更するようになっていた。また、携帯端末のユーザは、変更の実行前に新アドレスを知る手段がなかった。そのため、現在のメールアドレスで他の携帯端末にメールアドレスの変更を通知することができなかった。
【００１９】
本実施の形態のシステム１００において、サーバ装置１１０のアドレス決定部１１４は、携帯端末１２０の新アドレスを決定した後に、携帯端末１２０のメールアドレスを変更せずに、新アドレスを「待機アドレス」として一時的に保存部１１６に保存することが可能である。
【００２０】
図３は、保存部１１６に保存された各携帯端末のメールアドレスの態様を示す。図示のように、保存部１１６は、携帯端末毎にそのＩＤと、現アドレスと、待機アドレス（あれば）とを対応付けて保存している。図示の例において、携帯端末１の現アドレスがａｄｄｒｅｓｓ００１＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐであり、待機アドレスが無い。
【００２１】
一方、携帯端末１２０は、現アドレスがａｄｄｒｅｓｓ１２０＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐであり、待機アドレスがａｄｄｒｅｓｓａｂｃ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐである。これは、携帯端末１２０からの変更要求に対して、変更後の新アドレスがａｄｄｒｅｓｓａｂｃ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐに決定されているが、携帯端末１２０の現在のアドレスが相変わらずａｄｄｒｅｓｓ１２０＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐである。
【００２２】
なお、アドレス決定部１１４は、新アドレスを決定する際に、保存部１１６に保存された全てのアドレス（待機アドレスを含む）以外のアドレスを決定するようになっている。
【００２３】
サーバ装置１１０の変更実行部１１８は、送受信部１１２を介して、携帯端末１２０からメールアドレスの変更の実行要求を受信した際に、該携帯端末に対して保存していた待機アドレスで現アドレスを更新し、待機アドレスを「無し」にする。
【００２４】
図４は、図３に示す例の状態から、変更実行部１１８が、携帯端末１２０に対して、メールアドレスの変更を実行した後の保存部１１６の保存態様を示す。
【００２５】
図示のように、変更実行部１１８が変更を実行することにより、図３において携帯端末１２０の待機アドレスだった「ａｄｄｒｅｓｓａｂｃ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐ」が現アドレスとして保存され、待機アドレスが「無し」になっている。
【００２６】
図５は、本実施の形態のシステム１００におけるサーバ装置１１０の動作を示すフローチャートである。送受信部１１２を介して、携帯端末１２０からメールアドレスの変更要求を受信すると（Ｓ１００）、アドレス決定部１１４は、保存部１１６に保存された各現アドレスのうちに、携帯端末１２０のユーザが入力した希望アドレスと同様のアドレスの有無を確認する（Ｓ１０２）。あれば、携帯端末１２０のユーザにその旨を知らせ、別の希望アドレスの入力を促す（Ｓ１０２：Ｙｅｓ、Ｓ１０６）。
【００２７】
一方、ステップＳ１０２において、保存部１１６に保存された各現アドレスのうちに、携帯端末１２０のユーザが入力した希望アドレスと同様のアドレスが無ければ、アドレス決定部１１４は、さらに、保存部１１６に保存された各待機アドレスのうちに、希望アドレスと同様のアドレスの有無を確認する（Ｓ１０２：Ｎｏ、Ｓ１０４）。あれば、携帯端末１２０のユーザにその旨を知らせ、別の希望アドレスの入力を促す（Ｓ１０４：Ｙｅｓ、Ｓ１０６）。
【００２８】
保存部１１６に保存された各現アドレス及び各待機アドレスのうちに、携帯端末１２０のユーザが入力した希望アドレスと同様のアドレスが無ければ、アドレス決定部１１４は、この希望アドレスを新アドレスとして決定する（Ｓ１０２：Ｎｏ、Ｓ１０４：Ｎｏ、Ｓ１１０）。
【００２９】
そして、アドレス決定部１１４は、携帯端末１２０のユーザに「変更を実行するか？」、「変更を待機するか？」を問い合わせる（Ｓ１１２）。これは、例えば画面上に選択ボタンを表示して選択させることにより実現する。
【００３０】
携帯端末１２０のユーザが「変更を実行する」を指示した場合、アドレス決定部１１４は、保存部１１６における携帯端末１２０の現アドレスを、ステップＳ１１０にて決定された新アドレスに更新する（Ｓ１１２：Ｎｏ、Ｓ１２０）。これにより、変更処理が完了する。
【００３１】
一方、携帯端末１２０のユーザが「待機する」を選択した場合、アドレス決定部１１４は、ステップＳ１１０にて決定された新アドレスを携帯端末１２０の待機アドレスとして保存部１１６に保存する（Ｓ１１２：Ｙｅｓ、Ｓ１３０）。これにて、今回の変更処理が完了する。
【００３２】
上記ステップＳ１１２にて携帯端末１２０のユーザが「待機する」を指示した場合、携帯端末１２０のメールアドレスが変更されないものの、新アドレスが決定されており、かつ、他の携帯端末に振りあてられないため、携帯端末１２０のユーザは、変更前のアドレス、すなわち現在のアドレスで他の携帯端末例えば携帯端末１３０に、携帯端末１２０のメールアドレスが上記ステップＳ１１０で決定された新アドレスに変更されることを通知するメールを送信することができる。このときの送信元のアドレスは、変更前のアドレスであるため、携帯端末１３０の設定がアドレス帳に登録されていないメールアドレスの受信を拒否するようになっていても、この通知メールを受信することができる。
【００３３】
携帯端末１２０のユーザは、変更を通知すべき相手に変更通知メールを送信した後、再びサーバ装置１１０にアクセスし、アドレスの変更の実行要求をすれば、サーバ装置１１０の変更実行部１１８は、保存部１１６に保存されている携帯端末１２０の「現アドレス」を、「待機アドレス」だったアドレスに更新し、待機アドレスを「無し」にすると共に、携帯端末１２０に対して、アドレスの変更を行う。携帯端末１２０に対するアドレスの変更は、例えば、携帯端末１２０のメモリに保存されている自身のアドレスを新アドレスに書き換えることである。
【００３４】
このように、本実施の形態のシステム１００において、サーバ装置１１０は、新アドレスを決定した後に、メールアドレスの更新をせずに新アドレスを待機アドレスとして保存しておき、変更の実行要求を受信した後に待機アドレスで旧アドレスを更新することが可能であるため、携帯端末のユーザは、メールアドレスが変更されることと、変更後の新アドレスとを知人などに知らせるメールを旧アドレスで送信することができる。そのため、アドレス帳に登録されていないメールアドレスの受信を拒否するように設定されている知人などの携帯端末にも、メールアドレスの変更を通知することができる。
【００３５】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述実施の形態に対して、さまざまな変更、増減を加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３６】
例えば、システム１００におけるサーバ装置１１０は、新メールアドレスを決定した後に「待機」を指示された場合に、該携帯端末からアドレスの変更の実行要求を受信すると待機アドレスで現アドレスを更新するようになっている。例えば、待機アドレスの保存期間を予め設定された所定の期間（３日間など）のみを保存し、該期間が経過したらアドレスの更新をするようにしてもよい。この場合、上記期間の終了日時を当該携帯端末に通知すると共に、上記期間内に、１回以上当該携帯端末にアラームメールを送信することが好ましい。
【００３７】
さらに、この場合、待機アドレスが保存されている携帯端末に対して、待機アドレスが保存されている期間内に、該携帯端末からの全てのメールに「○○年○○月○○日○○時に、メールアドレスが新アドレスａｄｄｒｅｓｓａｂｃ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐに変更される」文を追加するようにしてもよい。こうすることにより、メールアドレスの変更を要求したユーザは、メールアドレスの変更を要求して「待機」を選択した後、通知したい全ての相手に空メールを送信すれば、メールの変更を通知することができるので、負担が少ない。
【００３８】
勿論、待機アドレスの保存期間の終点を、当該携帯端末から変更の実行要求を受信した時点と、予め設定された期間の終点のうちの早いほうにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１００  システム
１１０  サーバ装置
１１２  送受信部
１１４  アドレス決定部
１１６  保存部
１１８  変更実行部
１２０  携帯端末
１３０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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