(57)【要約】【課題】磁気シールドの遮蔽能力を向上して静止誘導機器の小型化を図る。【解決手段】鉄心と、鉄心に巻き回された巻線と、巻線の周側面の一部と面するように位置して、巻線から発生する漏洩磁束１０の一部を遮蔽する磁気シールド１４０とを備える。磁気シールド１４０は、巻線の軸方向に延在してこの軸方向と直交する方向に積層された複数の電磁鋼板１４１、この複数の電磁鋼板１４１の周囲を囲んで複数の電磁鋼板１４１を挟持する導電性枠部１４２、および、複数の電磁鋼板１４１の積層方向に延在して導電性枠部１４２の一部と他の一部とを電気的に繋ぐ導電性橋絡部１４３を含む。【選択図】図２
2012222332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心と、
前記鉄心に巻き回された巻線と、
前記巻線の周側面の一部と面するように位置して、前記巻線から発生する漏洩磁束の一部を遮蔽する磁気シールドと
を備え、
前記磁気シールドは、前記巻線の軸方向に延在して該軸方向と直交する方向に積層された複数の電磁鋼板、該複数の電磁鋼板の周囲を囲んで前記複数の電磁鋼板を挟持する導電性枠部、および、前記複数の電磁鋼板の積層方向に延在して前記導電性枠部の一部と他の一部とを電気的に繋ぐ導電性橋絡部を含む、静止誘導機器。
【請求項２】
前記導電性橋絡部が、前記漏洩磁束の前記磁気シールドへの浸入領域と前記磁気シールドからの外出領域との境界に位置している、請求項１に記載の静止誘導機器。
【請求項３】
前記導電性橋絡部が、前記巻線の前記一部に対して前記複数の電磁鋼板より離れて位置している、請求項１または２に記載の静止誘導機器。
【請求項４】
前記磁気シールドが、互いに間隔を置いて位置する複数の前記導電性橋絡部を有する、請求項１から３のいずれかに記載の静止誘導機器。
【請求項５】
前記導電性枠部のうち前記複数の電磁鋼板の延在方向に延在する延在部に、該延在方向に伸びる絶縁部を有する、請求項１から４のいずれかに記載の静止誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導機器に関し、特に、変圧器およびリアクトルなどの静止誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止誘導機器の磁気シールドを開示した先行文献として、特開平７−２１１５５８号公報(特許公報１)がある。特開平７−２１１５５８号公報(特許公報１)に記載された静止誘導機器の磁気シールドにおいては、ステーに対応する位置のタンクの内側に、短冊状に設けられた磁気シールドが取付板によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁気シールドの遮蔽能力は磁気シールドを厚くするほど大きくなるが、磁気シールドを厚くすることは静止誘導機器の小型化を図るうえで障害となる。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、磁気シールドの遮蔽能力を向上して小型化を図ることができる、静止誘導機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく静止誘導機器は、鉄心と、鉄心に巻き回された巻線と、巻線の周側面の一部と面するように位置して、巻線から発生する漏洩磁束の一部を遮蔽する磁気シールドとを備える。磁気シールドは、巻線の軸方向に延在してこの軸方向と直交する方向に積層された複数の電磁鋼板、この複数の電磁鋼板の周囲を囲んで複数の電磁鋼板を挟持する導電性枠部、および、複数の電磁鋼板の積層方向に延在して導電性枠部の一部と他の一部とを電気的に繋ぐ導電性橋絡部を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、磁気シールドの遮蔽能力を向上して静止誘導機器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る静止誘導機器の構成を示す一部断面図である。
【図２】同実施形態に係る静止誘導機器の磁気シールドに漏洩磁束が浸入した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る静止誘導機器の磁気シールドに漏洩磁束が浸入した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。
【図６】同実施形態に係る静止誘導機器の磁気シールドに漏洩磁束が浸入した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態５に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態６に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態１に係る静止誘導機器について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１０】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係る静止誘導機器の構成を示す一部断面図である。図２は、本実施形態に係る静止誘導機器の磁気シールドに漏洩磁束が浸入した状態を示す斜視図である。図１においては、鉄心１１０およびタンク１３０のみ断面で示している。
【００１１】
図１に示すように、本発明の実施形態１に係る静止誘導機器１００は、鉄心１１０と、鉄心１１０に巻き回された巻線１２０と、巻線１２０の周側面の一部と面するように位置して、巻線１２０から発生する漏洩磁束１０の一部を遮蔽する磁気シールド１４０とを備える。
【００１２】
鉄心１１０、巻線１２０および磁気シールド１４０は、タンク１３０の内部に収納されている。タンク１３０は、ＳＳ４００(日本工業規格)などの構造用圧延鋼材で形成されている。
【００１３】
鉄心１１０は、タンク１３０の底部上に設けられた鉄心受け部１５０上に載置されている。鉄心１１０は、積層された複数の電磁鋼板１１１から構成され、側面視において、中央に開口を有する矩形状の外形を有している。
【００１４】
本実施形態においては、磁気シールド１４０がタンク１３０の側壁に沿って設けられている。言い換えると、磁気シールド１４０は、巻線１２０とタンク１３０の側壁との間に配置されている。
【００１５】
図１，２に示すように、磁気シールド１４０は、巻線１２０の軸方向に延在してこの軸方向と直交する方向に積層された複数の電磁鋼板１４１、複数の電磁鋼板１４１の周囲を囲んで複数の電磁鋼板１４１を挟持する導電性枠部１４２、および、複数の電磁鋼板１４１の積層方向に延在して導電性枠部１４２の一部と他の一部とを電気的に繋ぐ導電性橋絡部１４３を含む。
【００１６】
電磁鋼板１４１は、タンク１３０を構成する材料より透磁率の高い材料で形成されている。本実施形態においては、電磁鋼板１４１は、短冊状の形状を有し、両方の主面に絶縁層が形成されている。そのため、積層された複数の電磁鋼板１４１の各々は、互いに絶縁されている。
【００１７】
導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３は、タンク１３０を構成する材料より電気抵抗の低い金属で形成されている。本実施形態においては、導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３を銅で形成したが、導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３の材料はこれに限られず、たとえば、アルミおよび超電導線材などでもよい。
【００１８】
導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３は、必ずしも同一の材料で形成される必要はなく、たとえば、導電性枠部１４２を銅で形成し、導電性橋絡部１４３をアルミで形成してもよい。
【００１９】
本実施形態においては、導電性橋絡部１４３は、導電性枠部１４２のうち複数の電磁鋼板１４１の延在方向に延在する２つの延在部の中央部同士を接続している。また、導電性橋絡部１４３は、磁気シールド１４０と面している巻線１２０の周側面の一部に対して、複数の電磁鋼板１４１より近接して位置している。
【００２０】
磁気シールド１４０の作製方法としては、まず、導電性枠部１４２のうち鉛直方向下側に配置される下側水平部と、上記２つの延在部のうちの一方である左側垂直部と、導電性橋絡部１４３とを溶接などで接合する。
【００２１】
次に、複数の電磁鋼板１４１を積層した後、上記２つの延在部のうちの他方である右側垂直部と下側水平部と導電性橋絡部１４３とを溶接などで接合する。このとき、左側垂直部と右側垂直部とで、複数の電磁鋼板１４１を挟み込むように押圧した状態で接合する。
【００２２】
最後に、鉛直方向上側に配置される上側水平部と左側垂直部と右側垂直部とを溶接などで接合する。このようにすることにより、導電性枠部１４２で複数の電磁鋼板１４１を挟持することができる。なお、図面においては、導電性枠部１４２の継目は図示していない。
【００２３】
磁気シールド１４０を上記の方法で製作することにより、磁気シールド１４０を静止誘導機器１００の組立場所で作製できるため、その組立場所までは磁気シールド１４０の構成部品を個々に搬送可能となる。そのため、予め作製した一体の磁気シールド１４０を組立場所まで搬送するよりも搬送時の作業性を改善できる。
【００２４】
以下、磁気シールド１４０が漏洩磁束１０を遮蔽する作用について説明する。
図１，２に示すように、巻線１２０に電流が流されることにより、巻線１２０と鎖交する漏洩磁束１０が発生する。タンク１３０の側壁の近傍に進行した漏洩磁束１０は、タンク１３０より透磁率の高い電磁鋼板１４１内を通過して巻線１２０へ戻る。
【００２５】
漏洩磁束１０は、電磁鋼板１４１の側面から電磁鋼板１４１内に浸入する。そのため、側面より幅の広い電磁鋼板１４１の主面に漏洩磁束１０が浸入した場合に比較して、渦電流損を低減することができる。また、電磁鋼板１４１の両方の主面に絶縁層が形成されているため、渦電流が複数の電磁鋼板１４１に亘って流れることを防止できる。
【００２６】
磁気シールド１４０においては、導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３により閉回路を構成しているため、漏洩磁束１０が磁気シールド１４０に浸入して外出することにより、漏洩磁束１０を打ち消そうとする遮蔽電流２０，２１が発生する。なお、遮蔽電流は主な経路を流れるもののみ図示している。
【００２７】
本実施形態においては、導電性橋絡部１４３が、漏洩磁束１０の磁気シールド１４０への浸入領域と磁気シールド１４０からの外出領域との境界に位置している。そのため、漏洩磁束１０が磁気シールド１４０に浸入する浸入領域の周囲に位置する導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３には、漏洩磁束１０の浸入を阻むように左回りに遮蔽電流２０が発生する。
【００２８】
一方、漏洩磁束１０が磁気シールド１４０から外出する外出領域の周囲に位置する導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３には、漏洩磁束１０の外出を阻むように右回りに遮蔽電流２１が発生する。
【００２９】
導電性橋絡部１４３を上記の境界位置に配置することにより、漏洩磁束１０の浸入および外出の両方を効率よく阻むことができるため、磁気シールド１４０の遮蔽能力を向上することができる。ただし、導電性橋絡部１４３の位置は上記に限られず、上記の境界位置からずれていてもよい。
【００３０】
遮蔽電流２０，２１により漏洩磁束１０の一部を打ち消すことにより、電磁鋼板１４１が磁束で飽和するために必要な漏洩磁束１０の量を増加させることができる。言い換えると、磁気シールド１４０の遮蔽能力を向上させることができる。
【００３１】
よって、同じ遮蔽能力を有する従来の磁気シールドと比較して、磁気シールド１４０においては複数の電磁鋼板１４１の幅を小さくすることができる。その結果、薄型の磁気シールド１４０を採用することにより、タンク１３０を小さくして静止誘導機器１００の小型化を図ることができる。
【００３２】
なお、磁気シールド１４０においては、導電性枠部１４２が複数の電磁鋼板１４１を挟持する機能を有しているため、従来の磁気シールドと比較して同じ部品点数で高い遮蔽能力を有している。
【００３３】
上記のように、漏洩磁束１０がタンク１３０の側壁に浸入することを磁気シールド１４０で抑制することにより、タンク１３０に漏洩磁束１０が浸入した場合と比較して、鉄損を低減して漏洩磁束１０による発熱損失を大きく低減できる。
【００３４】
また、導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３を電気抵抗の低い材料で形成しているため、遮蔽電流２０，２１によるジュール熱損失も低減できる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、磁気シールド１４０をタンク１３０の側壁に配置したが、磁気シールド１４０の配置はこれに限られず、漏洩磁束１０が及ぶ金属製構造物の巻線１２０側に配置されていればよい。
【００３６】
以下、本発明の実施形態２に係る静止誘導機器について説明する。本実施形態は、導電性橋絡部１４３の位置のみ実施形態１に記載の静止誘導機器１００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００３７】
(実施形態２)
図３は、本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る静止誘導機器の磁気シールドに漏洩磁束が浸入した状態を示す斜視図である。図４においては、簡単のため、複数の電磁鋼板１４１を図示していない。
【００３８】
図３に示すように、本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の磁気シールド１４０ａにおいては、導電性橋絡部１４３が、複数の電磁鋼板１４１とタンク１３０の側壁との間に位置している。言い換えると、導電性橋絡部１４３が、巻線１２０の周側面の一部に対して複数の電磁鋼板１４１より離れて位置している。
【００３９】
このように導電性橋絡部１４３を配置することにより、漏洩磁束１０によって導電性橋絡部１４３の表面に流れる渦電流損を低減できる。その結果、実施形態１の磁気シールド１４０の漂遊損と比較して、磁気シールド１４０ａの漂遊損を低くすることができる。
【００４０】
また、複数の電磁鋼板１４１とタンク１３０の側壁との間の隙間が、導電性橋絡部１４３の厚みの分だけ増加するため、複数の電磁鋼板１４１とタンク１３０の側壁との間の磁気抵抗が高くなる。その結果、電磁鋼板１４１内を流れる漏洩磁束１０が、タンク１３０の側壁に流れ込みにくくなるため、磁気シールド１４０ａの遮蔽能力が増加したことになる。
【００４１】
特に、タンク１３０を一般構造用圧延鋼材などの強磁性体で構成した場合、電磁鋼板１４１とタンク１３０の側壁との間に隙間がなければ、電磁鋼板１４１内の磁束密度が大きくなるに従って電磁鋼板１４１の比透磁率が低下して、相対的にタンク１３０内を磁束が通りやすくなる。この場合、電磁鋼板１４１が磁束で飽和する前に漏洩磁束１０がタンク１３０内に侵入して、タンク１３０で渦電流が発生する可能性が高くなる。そのため、電磁鋼板１４１とタンク１３０の側壁との間の隙間を増して、磁気シールド１４０ａの遮蔽能力を増加させることによる効果は大きい。
【００４２】
以下、本発明の実施形態３に係る静止誘導機器について説明する。本実施形態は、導電性橋絡部１４３の数のみ実施形態２に記載の静止誘導機器と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００４３】
(実施形態３)
図５は、本発明の実施形態３に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る静止誘導機器の磁気シールドに漏洩磁束が浸入した状態を示す斜視図である。図６においては、簡単のため、複数の電磁鋼板１４１を図示していない。
【００４４】
図５に示すように、本発明の実施形態３に係る静止誘導機器の磁気シールド１４０ｂは、互いに間隔を置いて位置する２つの導電性橋絡部１４３ａ，１４３ｂを有する。図５，６に示すように、磁気シールド１４０ｂに経路の異なる２つの漏洩磁束１１，１２が浸入している。
【００４５】
導電性橋絡部１４３ａは、漏洩磁束１１の磁気シールド１４０ｂへの浸入領域と磁気シールド１４０ｂからの外出領域との境界に位置している。また、導電性橋絡部１４３ｂは、漏洩磁束１２の磁気シールド１４０ｂへの浸入領域と磁気シールド１４０ｂからの外出領域との境界に位置している。
【００４６】
磁気シールド１４０ｂは、導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３ａ，１４３ｂにより閉回路を構成しているため、漏洩磁束１１，１２が磁気シールド１４０ｂに浸入して外出することにより、漏洩磁束１１，１２を打ち消そうとする遮蔽電流２２，２３，２４が発生する。なお、遮蔽電流は主な経路を流れるもののみ図示している。
【００４７】
本実施形態においては、漏洩磁束１１が磁気シールド１４０ｂに浸入する浸入領域の周囲に位置する導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３ａには、漏洩磁束１１の浸入を阻むように左回りに遮蔽電流２２が発生する。また、漏洩磁束１２が磁気シールド１４０ｂに浸入する浸入領域の周囲に位置する導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３ｂには、漏洩磁束１２の浸入を阻むように左回りに遮蔽電流２４が発生する。
【００４８】
一方、漏洩磁束１１，１２が磁気シールド１４０ｂから外出する外出領域の周囲に位置する導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３ａ，１４３ｂには、漏洩磁束１１，１２の外出を阻むように右回りに遮蔽電流２３が発生する。
【００４９】
導電性橋絡部１４３ａ，１４３ｂを上記の境界位置に配置することにより、漏洩磁束１１，１２の浸入および外出の両方を効率よく阻むことができるため、磁気シールド１４０ｂの遮蔽能力を向上することができる。ただし、導電性橋絡部１４３ａ，１４３ｂの位置は上記に限られず、上記の境界位置からずれていてもよい。
【００５０】
このように、複数の導電性橋絡部を設けることにより、複数の経路の漏洩磁束を１つの磁気シールドで遮蔽することができる。なお、配置される導電性橋絡部の数は、漏洩磁束の経路の数に合わせて適宜決定される。
【００５１】
以下、本発明の実施形態４に係る静止誘導機器について説明する。本実施形態は、導電性枠部が絶縁部を有することのみ実施形態２に記載の静止誘導機器と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５２】
(実施形態４)
図７は、本発明の実施形態４に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。図７に示すように、本発明の実施形態４に係る静止誘導機器の磁気シールド１４０ｃは、導電性枠部１４２ａのうち複数の電磁鋼板１４１の延在方向に延在する延在部に、この延在方向に伸びる絶縁部１４４を有する。
【００５３】
本実施形態においては、絶縁部１４４はスリットで構成されている。導電性枠部１４２ａに絶縁部１４４を設けることにより、漏洩磁束１０によって導電性枠部１４２ａに発生する渦電流の経路を小さくして、渦電流損を低減することができる。
【００５４】
絶縁部１４４は、導電性枠部１４２ａの他の部分に設けられてもよいが、遮蔽電流の流れを妨げないように設けられることが好ましい。また、導電性橋絡部１４３に、複数の電磁鋼板１４１の延在方向に伸びる絶縁部を設けてもよい。
【００５５】
絶縁部１４４の形態はスリットに限られず、たとえば、導電性枠部１４２ａの延在部を、両主面に絶縁層を有する複数の金属製薄板を積層して構成することにより、この絶縁層を絶縁部１４４としてもよい。
【００５６】
さらに、たとえば、導電性枠部１４２ａの延在部を、表面に絶縁層が形成された細線を束ねた電線で構成することにより、この絶縁層を絶縁部１４４としてもよい。電線が一定間隔でよられたより線である場合、導電性枠部１４２ａおよび導電性橋絡部１４３を流れる遮蔽電流の電流密度分布が平均化され、導電性枠部１４２ａおよび導電性橋絡部１４３で発生するジュール熱損失が低減できるためより好ましい。
【００５７】
以下、本発明の実施形態５に係る静止誘導機器について説明する。本実施形態は、複数の磁気シールドが隣接して配置されていることのみ実施形態２に記載の静止誘導機器と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５８】
(実施形態５)
図８は、本発明の実施形態５に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す斜視図である。図８に示すように、本発明の実施形態５に係る静止誘導機器の磁気シールド１４０は、タンク１３０の側壁に、互いに所定の間隔を置いて３つ配置されている。
【００５９】
本実施形態においても、タンク１３０の側壁で発生する渦電流損を低減することができる。また、導電性枠部１４２および導電性橋絡部１４３により磁気シールド１４０を薄型化できるため、タンク１３０を小さくして静止誘導機器１００の小型化を図ることができる。
【００６０】
以下、本発明の実施形態６に係る静止誘導機器について説明する。本実施形態は、磁気シールドの配置される位置および鉄心をタング支えで支持していることのみ実施形態２に記載の静止誘導機器と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００６１】
(実施形態６)
図９は、本発明の実施形態６に係る静止誘導機器の磁気シールドの構造を示す一部断面図である。図９に示すように、本発明の実施形態６に係る静止誘導機器の磁気シールド１７０は、巻線１２０と鉄心１１０との間に配置されて鉄心１１０を支持しているタング支え１６０の底面に沿うように配置されている。言い換えると、磁気シールド１７０は、巻線１２０とタング支え１６０との間に配置されている。
【００６２】
タング支え１６０は、断面逆Ｔ字状の形状を有しており、金属製部材で構成されている。タング支え１６０のうち水平方向に配置されている水平支持部の上面に、鉄心１１０を構成する複数の電磁鋼板１１１が積層されている。
【００６３】
図９に示すように、磁気シールド１７０は、巻線１２０の軸方向に延在してこの軸方向と直交する方向に積層された複数の電磁鋼板１７１、複数の電磁鋼板１７１の周囲を囲んで複数の電磁鋼板１７１を挟持する導電性枠部１７２、および、複数の電磁鋼板１７１の積層方向に延在して導電性枠部１７２の一部と他の一部とを電気的に繋ぐ導電性橋絡部１７３を含む。
【００６４】
電磁鋼板１７１は、タング支え１６０を構成する材料より透磁率の高い材料で形成されている。本実施形態においては、電磁鋼板１７１は、短冊状の形状を有し、両方の主面に絶縁層が形成されている。そのため、積層された複数の電磁鋼板１７１の各々は、互いに絶縁されている。
【００６５】
導電性枠部１７２および導電性橋絡部１７３は、タング支え１６０を構成する材料より電気抵抗の低い金属で形成されている。本実施形態においては、導電性枠部１７２および導電性橋絡部１７３を銅で形成したが、導電性枠部１７２および導電性橋絡部１７３の材料はこれに限られず、たとえば、アルミおよび超電導線材などでもよい。
【００６６】
導電性枠部１７２および導電性橋絡部１７３は、必ずしも同一の材料で形成される必要はなく、たとえば、導電性枠部１７２を銅で形成し、導電性橋絡部１７３をアルミで形成してもよい。
【００６７】
本実施形態においては、導電性橋絡部１７３は、導電性枠部１７２のうち複数の電磁鋼板１７１の延在方向に延在する２つの延在部の中央部同士を接続している。また、導電性橋絡部１７３は、磁気シールド１７０と面している巻線１２０の周側面の一部に対して、複数の電磁鋼板１７１より離れて位置している。
【００６８】
磁気シールド１７０においては、導電性枠部１７２および導電性橋絡部１７３により閉回路を構成しているため、巻線１２０から発生する漏洩磁束が磁気シールド１７０に浸入して外出することにより、その漏洩磁束を打ち消そうとする遮蔽電流が発生する。
【００６９】
遮蔽電流により漏洩磁束の一部を打ち消すことにより、電磁鋼板１７１が磁束で飽和するために必要な漏洩磁束の量を増加させることができる。言い換えると、磁気シールド１７０の遮蔽能力を向上させることができる。よって、同じ遮蔽能力を有する従来の磁気シールドと比較して、磁気シールド１７０においては複数の電磁鋼板１７１の幅を小さくすることができる。
【００７０】
巻線１２０と磁気シールド１７０との間の距離は、巻線１２０と磁気シールド１７０との間の絶縁距離を確保できるように決定されている。そのため、複数の電磁鋼板１７１の幅を小さくして磁気シールド１７０が薄型化されることにより、巻線１２０の巻線径を小さくすることが可能になる。その結果、巻線１２０の全長を短くすることができるため、巻線１２０の製造コストの削減、および、巻線１２０におけるジュール熱損失の低減を図ることができる。また、巻線径が小さくなることにより、タンク１３０を小さくして静止誘導機器の小型化を図ることができる。
【００７１】
なお、鉄心１１０上部においても、同様の構成で製作されることがある。この場合も巻線１２０とタング支え１６０との間に磁気シールド１７０を配置することにより、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、タング支え１６０を有さない静止誘導機器においては、鉄心１１０と巻線１２０との間に磁気シールド１７０を配置することにより、同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１１，１２  漏洩磁束、２０，２１，２２，２３，２４  遮蔽電流、１００  静止誘導機器、１１０  鉄心、１１１，１４１，１７１  電磁鋼板、１２０  巻線、１３０  タンク、１４０，１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１７０  磁気シールド、１４２，１４２ａ，１７２  導電性枠部、１４３，１４３ａ，１４３ｂ，１７３  導電性橋絡部、１４４  絶縁部、１５０  鉄心受け部、１６０  タング支え。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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