(57)【要約】【課題】複数の発行者が発行したポイントを発行者とは異なる百貨店で利用可能な電子マネーに変換する。【解決手段】電子マネー管理装置は、電子マネーの識別子および金額を特定する情報を含む登録要求を受け付け、電子マネーの識別子で識別されるレコードの残高に金額を加算し電子マネーの識別子および金額を特定する情報を含む更新要求を受け付けた際、電子マネーの残高が、当該金額以上の場合に、当該電子マネーの残高から当該金額を減算し、ポイント発行者から提供される登録データに基づいて、電子マネーの発行元百貨店からのみ登録要求を受け付け、発行元百貨店またはその提携先である提携百貨店での電子マネーの利用に際して、当該百貨店から更新要求を受け付ける。【選択図】図１
2012118807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント発行者が提供するポイントサービスのポイントを、百貨店で利用可能な電子マネーに変換するサービスを提供するため、少なくとも電子マネーの識別子および電子マネー残高を含むレコードを記録する電子マネー管理装置を用いて実行するポイント／電子マネー変換方法であって、
前記電子マネー識別子および金額を特定する情報を含む登録要求を受け付けた際、当該登録要求で指定された電子マネー識別子で識別されるレコードの残高に当該登録要求で指定された金額を加算し、
前記電子マネー識別子および電子マネーを特定する情報を含む更新要求を受け付けた際、当該更新要求で指定された電子マネー識別子で識別されるレコードの残高が、当該更新要求で指定された金額以上の場合に、当該残高から当該金額を減算し、
前記ポイント発行者から提供される電子マネー識別子およびこれに対応付けて登録すべき金額を含む登録データに基づいて、前記電子マネー発行元である発行元百貨店からのみ前記登録要求を受け付け、
前記発行元百貨店またはその提携先である提携百貨店での前記電子マネーの利用に際して、前記発行元百貨店または前記提携百貨店から前記更新要求を受け付ける、ポイント／電子マネー変換方法。
【請求項２】
前記登録要求は、さらに、前記ポイントサービスのポイント識別子を含み、
前記電子マネー管理装置は、さらに、前記電子マネー識別子と、前記ポイント識別子および自動交換可否情報を対応付けて記録し、
前記更新情報を受け付けた際、当該更新要求で指定された電子マネー識別子で識別されるレコードの残高が、当該更新要求で指定された金額未満であり、かつ、指定された電子マネー識別子に対応する自動交換可否情報が自動交換可能であることを示す場合、当該残高が指定された金額以上となるように、指定されたポイント識別子に対応するポイント値の少なくとも一部を前記電子マネーに交換し、その後、当該残高から指定された金額を減算する、請求項１に記載のポイント／電子マネー変換方法。
【請求項３】
前記電子マネー管理装置は、さらに、前記電子マネー識別子と、これに従属する少なくとも１つの電子マネー識別子とを対応付けて記録するとともに、当該従属する電子マネー識別子と自動振替可否情報とを対応付けて記録し、
前記更新要求を受け付けた際、更新情報で指定された電子マネー識別子に対応する電子マネー残高が、更新情報で指定された金額未満であり、かつ、当該更新要求で指定された電子マネー識別子が他の電子マネー識別子に従属しており、かつ、指定された電子マネー識別子に対応する自動振替可否情報が自動振替可能であることを示す場合、指定された電子マネー識別子に対応する残高が、指定された額以上となるように、前記他の電子マネー識別子に対応する残高の少なくとも一部を、指定された電子マネー識別子に対応する残高に振り替え、その後、指定された電子マネー識別子に対応する残高から指定された金額を減算する、請求項１または２に記載のポイント／電子マネー変換方法。
【請求項４】
前記電子マネー管理装置は、さらに、前記電子マネー識別子と、他の一意な識別情報とを対応付けて記録し、
前記電子マネー識別子を特定する情報として、前記他の一意な識別情報を含む、前記登録要求または更新要求を受け付けた際、当該他の一意な識別情報に基づいて、当該電子マネーの識別子を特定する、請求項１−３のいずれかに記載のポイント／電子マネー変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類のポイントを、電子マネーに変換する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や電子取引サイトの利用等に応じて、利用者に特典ポイントが付加されるポイントサービスが普及している。特典ポイントは、新たな商品の購入やサービスの利用に用いられる。
【０００３】
このようなポイントサービスにおける利便性の向上のため、例えば、特許文献１では、顧客カードのデータをもとに、顧客が蓄積したポイントを金券に変換する顧客ポイント管理システムを開示している。また、特許文献２は、異なる発行者によって付加された複数のポイント間のポイントの交換を行うポイント情報処理装置を開示している。あるいはまた、特許文献３は、複数のポイントをそのうちの１つのポイントに統合して利用可能にするポイント交換システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４２８６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９７８１号公報
【特許文献３】特開２００２−１１７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献が開示する技術では、複数の発行者が発行したポイントを、発行者とは異なる百貨店および当該百貨店と提携した百貨店の店舗においてのみ利用可能な電子マネーのような金銭的価値に変換することができなかった。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、複数の発行者が発行したポイントを、発行者とは異なる百貨店および当該百貨店と提携した百貨店の店舗においてのみ利用可能な電子マネーに変換するためのポイント／電子マネー変換方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポイント発行者が提供するポイントサービスのポイントを、百貨店で利用可能な電子マネーに変換するサービスを提供するため、少なくとも電子マネーの識別子および電子マネー残高を含むレコードを記録する電子マネー管理装置を用いて実行するポイント／電子マネー変換方法であって、電子マネー識別子および金額を特定する情報を含む登録要求を受け付けた際、当該登録要求で指定された電子マネー識別子で識別されるレコードの残高に当該登録要求で指定された金額を加算し、電子マネー識別子および電子マネーを特定する情報を含む更新要求を受け付けた際、当該更新要求で指定された電子マネー識別子で識別されるレコードの残高が、当該更新要求で指定された金額以上の場合に、当該残高から当該金額を減算し、ポイント発行者から提供される電子マネー識別子およびこれに対応付けて登録すべき金額を含む登録データに基づいて、電子マネー発行元である発行元百貨店からのみ登録要求を受け付け、発行元百貨店またはその提携先である提携百貨店での電子マネーの利用に際して、発行元百貨店または提携百貨店から更新要求を受け付ける、ポイント／電子マネー変換方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の発行者が発行したポイントを、発行者とは異なる百貨店や、当該百貨店と提携した百貨店の店舗においてのみ利用可能な電子マネーに変換するためのポイント／電子マネー変換方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ構造を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る処理を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る処理を示す図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る構成を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態に係るデータ構造を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る処理を示す図
【図８】本発明の第３の実施形態に係るデータ構造を示す図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る処理を示す図
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る処理を示す図
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る処理を示す図
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るデータ構造を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について以下に説明する。図１は、本実施形態に係るポイントから電子マネーへの変換方法を説明するための構成図である。事業者Ａ社、Ｂ社およびＣ社はポイント発行者であり、自社の実店舗または電子取引サイトを利用したポイント会員にポイントを付加しているとする。Ａ社、Ｂ社およびＣ社は、それぞれ、ポイント記憶装置１５１、１５２および１５３を備えており、ポイント会員ごとに付加したポイント値を保持している。
【００１１】
また、百貨店１は、電子マネーの発行者であり、電子マネーは百貨店１の店舗１−１、…、１−ｎで利用可能である。また百貨店２は、百貨店１と提携しており、百貨店２の店舗２−１、…、２−ｎでも当該電子マネーは利用可能であるとする。
【００１２】
電子マネー管理装置１０１はプロセッサおよび記憶手段を備えており、百貨店１の店舗１−１、…、１−ｎ、および、百貨店２の店舗２−１、…、２−ｎに設置された各端末（不図示）とネットワークで接続されている。電子マネー管理装置１０１は、いずれの場所に設置されてもよい。例えばデータセンターに設置されてもよいし、百貨店１のいずれかの店舗に設置されてもよい。
【００１３】
図２は、電子マネー管理装置１０１が保持するデータを示す図である。電子マネー管理装置は、電子マネーの識別子および電子マネーの残高を互いに対応付けたレコードを保持できる。図２に示す例では電子マネーの識別子Ｅ００１に対応する電子マネーの残高が１００００円であることを示している。また、電子マネーのユーザである百貨店１の会員の識別子等、その他の付加的な情報も、電子マネーの識別子に対応付けて保持してもよい。
【００１４】
ポイントから電子マネーへの変換の処理について、図３を参照して以下に説明する。図３は、ポイントから電子マネーへの変換処理の例を示すシーケンス図である。図３では、Ａ社のポイント会員が保有するＡ社のポイントを百貨店１の電子マネーに変換する場合を示している。
【００１５】
ユーザは、自身のＡ社のポイント会員の識別子、百貨店１の電子マネーの識別子、および、Ａ社のポイントを所望金額分、百貨店１の電子マネーに変換したい旨を、Ａ社に通知してポイント変換申込をする（ステップＳ３０１）。Ａ社は、ポイント記憶装置１５１に記憶されているユーザのポイント値を、所望金額に相当する値だけ減算する（ステップＳ３０２）とともに、百貨店１に対して、電子マネーの識別子と、所望金額とを通知しポイント変換依頼をする（ステップＳ３０３）。ポイント会員の識別子および電子マネーの識別子は、ユーザの氏名、住所、電話番号、暗証番号やこれらの組み合わせでもよく、顧客番号、会員番号でもよい。
【００１６】
Ａ社から通知を受けた百貨店１は、電子マネー管理装置１０１に、登録要求を送信する（ステップＳ３０４）。登録要求には、電子マネーの識別子および所望金額が含まれている。電子マネー管理装置１０１は、登録要求に含まれる電子マネーの識別子によって識別されるレコードの電子マネーの残高に所望金額分を加算し記憶する（ステップＳ３０５）。この後、終了応答を百貨店１に通知する（ステップＳ３０６）。なお、百貨店１は、終了応答を受けた後、ユーザに対して、申込が完了したことを通知してもよい。
【００１７】
以上の処理により、ユーザが蓄積したＡ社のポイントを所望金額分、百貨店１の電子マネーに変換することができる。なお、電子マネー管理装置１０１は、受信した登録要求に含まれる電子マネーの識別子を保持していない場合は、百貨店１に対してエラー応答を返してもよく、新規電子マネー登録要求とみなして新たな電子マネーの識別子およびその識別子で識別されるレコードを新たに作成し、電子マネーの残高の作成をしてもよい。新規に電子マネーの識別子を作成したユーザに対しては、百貨店１は、電子マネーの識別子を格納したＩＣカード等を送付する。これにより、ユーザは、電子マネーを用いて百貨店１および百貨店２での支払いが可能になる。また、百貨店１は、Ａ社との間で、ポイントから電子マネーに変換した額や手数料等に応じた清算を行う。
【００１８】
次に、電子マネーによる決済処理について、図４を参照して以下に説明する。図４は、電子マネーによる決済処理の例を示すシーケンス図である。図４では、ユーザが電子マネーを用いて百貨店１のいずれかの店舗で支払いを行う場合を示している。
【００１９】
商品やサービスの購入時に、利用額の支払いに電子マネーを利用することをユーザが希望した場合（ステップＳ４０１）、百貨店１は、ユーザのＩＣカード等を預かって読み取ること等により、更新要求を、電子マネー管理装置１０１に送信する（ステップＳ４０２）。要求更新には、電子マネーの識別子および利用額が含まれている。電子マネー管理装置１０１は、電子マネーの識別子に対応する電子マネーの残高が、利用額以上である場合、電子マネー利用を許可し、電子マネーの残高から利用額を減算し、終了応答を百貨店１に対して通知する。（ステップＳ４０３）。また、電子マネーの識別子に対応する電子マネーの残高が、利用額未満である場合、電子マネー利用を拒否し、拒否応答を百貨店１に対して通知する（ステップＳ４０４）。百貨店１は、これらの応答通知に基づいて、電子マネーによる決済ができたかどうか、結果をユーザに通知する（ステップＳ４０５）。
【００２０】
以上の処理により、電子マネーの残高が利用額に対して不足しない限り、ユーザは百貨店１のいずれかの店舗で電子マネーを用いた支払いができる。また、ユーザが、百貨店２のいずれの店舗で電子マネーを用いた支払いをする場合の処理も同様である。ただし、この場合、百貨店２は、百貨店１との間で、ポイント／電子マネー変換した金額に応じた金額あるいは手数料等の清算を行う。
【００２１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について以下に説明する。図５に本実施形態の構成を示す。図５に示す構成は、電子マネー管理装置２０１が、ポイント記憶装置１５１、１５２および１５３とネットワークで接続されている点で、図１に示す構成と異なる。図６は、本実施形態に係る電子マネー管理装置２０１が保持するデータを示す図である。電子マネー管理装置２０１は、電子マネーの識別子および電子マネーの残高、Ａ社、Ｂ社およびＣ社のそれぞれから付加された各種類のポイントの識別子、および、ポイント種類ごとにポイント値を電子マネーに自動的に変換してよいかどうかを表す自動変換許否情報を保持できる。図６に示す例では、Ａ社のポイント識別子Ｐ００１に対応するポイントについては、自動変換許可とし、Ｂ社およびＣ社のポイント識別子Ｐ００２およびＰ００３に対応するポイントについては自動変換拒否としている。また、電子マネー管理装置２０１は、Ａ社、Ｂ社およびＣ社のポイント記憶装置１５１、１５２および１５３が記憶している、各ポイントの値を、ポイントの識別子を指定して取得および更新することができる。
【００２２】
電子マネー管理装置２０１は、電子マネーの識別子および自動変換許否情報を含んだ自動変換許否情報登録要求を百貨店１から受け付け、当該電子マネーの識別子に対応する自動変換許否情報を更新する。このような自動変換許否情報の登録は、電子マネーによる決済を行うよりも前に、例えばポイントから電子マネーへの変換の際に行っておけばよい。ポイントから電子マネーへの変換の処理については、第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００２３】
次に、電子マネーによる決済処理について、図７を参照して以下に説明する。図７は、電子マネーによる決済処理の例を示すシーケンス図である。図７では、ユーザが電子マネーを用いて百貨店１のいずれかの店舗で支払いを行う場合を示している。
【００２４】
電子マネーを利用することをユーザが希望した場合（ステップＳ７０１）、百貨店１は、ＩＣカード等を読み取ること等により、更新要求を、電子マネー管理装置１０１に送信する（ステップＳ７０２）。更新要求には、電子マネーの識別子および利用額が含まれている。電子マネー管理装置２０１は、電子マネー識別子に対応する電子マネー残高が、利用額以上である場合電子マネー利用を許可し、電子マネー残高から利用額を減算し（ステップＳ７０３）し、その後、終了応答を百貨店１に対して通知する。（ステップＳ７０４）。ここまでの処理は、第１の実施形態と同様である。
【００２５】
以下に、電子マネー残高が、利用額未満である場合の処理について説明する。ユーザのポイント中、自動変換許可を示しているポイントがあれば、電子マネー管理装置２０１は、そのポイントから電子マネーへの変換を行う。例えば、Ａ社のポイント識別子Ｐ００１が自動変換許可となっている場合、Ａ社のポイントから適切な補充額分、電子マネーへの変換を行う。すなわち、電子マネー管理装置２０１は、まず、Ａ社のポイント記憶装置１５１にポイント問合せ要求を送信し、ポイント識別子Ｐ００１に対応するポイント値を問い合わせる（ステップＳ７０５）。ポイント記憶装置１５１から、ポイント値をポイント問合せ応答として受信する（ステップＳ７０６）。取得したポイント値が当該補充額分以上に相当するだけ蓄積されていれば、ポイント減算要求を送信し、ポイント記憶装置１５１にポイント識別子Ｐ００１に対応するポイント値を当該補充額分減算させ（ステップＳ７０７）、ポイント記憶装置１５１から減算を行った旨をポイント減算応答として受信する（ステップＳ７０８）。その後、電子マネーの残高に当該金額分の値を加算し、利用額を減算する（ステップＳ７０９）。その後、終了応答を百貨店１に対して通知する（ステップＳ７１０）。また、これらの場合以外、すなわち、自動変換許可を示すポイントの値を参照したが、当該補充額分ほどポイントが蓄積されていなかった場合や、自動変換許可を示すポイントがない場合は、拒否応答を百貨店１に対して通知する（ステップＳ７１１およびＳ７１２）。百貨店１は、これらの応答通知に基づいて、電子マネーによる決済ができたかどうか、結果をユーザに通知する（ステップＳ７１３）。
【００２６】
なお、上述の適切な補充額とは、残高不足分以上の金額である。ちょうど残高不足分としてもよいし、これを上回る金額であってもよい。例えば、残高不足分を１０００円単位で切り上げた金額としてもよい。また、複数の種類のポイントについて、自動変換許可となっている場合、各種類のポイントから電子マネーに変換するポイントの値は、均等な金額分ずつとしてもよく、予め定められた優先順位に応じて定めた金額分ずつとしてもよい。
【００２７】
以上の処理により、電子マネー残高が利用額に対して不足していても、ポイントが十分に蓄積されており、かつ、電子マネーへの自動変換許可を事前にしておけば、ユーザは電子マネーを用いた支払いができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について以下に説明する。本実施形態は、第１の実施形態において、１つの電子マネーに対応付けた１つ以上の子電子マネーを利用可能にしたものである。構成図は、第１の実施形態の図１と同様であるため省略する。なお、本実施形態の要旨は、第２の実施形態においても適用可能である。
【００２９】
図８は、本実施形態に係る電子マネー管理装置３０１が保持するデータを示す図である。電子マネー管理装置３０１は、電子マネーの識別子および電子マネーの残高、電子マネーの識別子に対応付けて他の電子マネーである１つ以上の子電子マネーの識別子および残高を保持できる。またさらに、電子マネー残高から、子電子マネー残高の各々に、自動的に電子マネーを引落してよいかどうかを表す自動振替許否情報を保持できる。図８に示す例では、電子マネーの識別子Ｅ００１のユーザが識別子Ｃ００１、Ｃ００２およびＣ００３の子電子マネーを保有しており、それぞれの残高は４０００円、６０００円および５０００円である。識別子Ｃ００１の子電子マネーは自動振替許可とし、識別子Ｃ００２およびＣ００３の子電子マネーについては、自動振替拒否としている。
【００３０】
電子マネー管理装置３０１は、子電子マネーの識別子および自動振替許否情報を含んだ自動振替許否情報登録要求を百貨店１から受け付け、当該子電子マネーの識別子に対応する自動振替許否情報を更新する。このような自動振替許否情報の登録は、子電子マネーによる決済を行うよりも前に、例えば子電子マネーの新規作成の際に行っておけばよい。
【００３１】
ポイントから電子マネーへの変換の処理は、第１の実施例と同様である。しかしながら、子電子マネーの残高には、ポイントから変換して直接加算することはできず、ポイントから変換された電子マネーを親電子マネーとして、この親電子マネーの残高を振り替えることとなる。
【００３２】
以下に、子電子マネーの作成について説明する。図９は、子電子マネーの作成処理の例を示すシーケンス図である。ユーザは、登録済みの親電子マネーの識別子、および、子電子マネーの残高に親電子マネー残高から所望の初期振替額分を移動したい旨を、百貨店１に通知して子電子マネー作成申込を行う（ステップＳ９０１）。百貨店１は、電子マネー管理装置３０１に、子電子マネー登録要求を送信する（ステップＳ９０２）。子電子マネー登録要求には、親電子マネーの識別子、所望振替額が含まれている。電子マネー管理装置３０１は、新たな子電子マネーの識別子および初期振替額に応じた新たな子電子マネーの残高を作成し、親電子マネーの識別子に対応付けて、保持する。また、既存の親電子マネーの残高から当該初期振替額を減算する（ステップＳ９０３）。その後、終了応答を百貨店１に通知する（ステップＳ９０４）。百貨店１は、終了応答を受け、ユーザに対して、申込が完了したことを通知してもよい。以上により、子電子マネーを作成することができる。なお、登録済みの複数の電子マネー識別子の中から任意に選択して親子関係として関連付けても良い。
【００３３】
次に、作成済みの子電子マネーへの振替について説明する。図１０は、子電子マネーの振替処理の例を示すシーケンス図である。ユーザは、自身の百貨店１の子電子マネーの識別子、および、子電子マネーに所望の振替額分を親電子マネーから移動したい旨を、百貨店１に通知して子電子マネー振替申込を行う（ステップＳ１００１）。百貨店１は、電子マネー管理装置３０１に、子電子マネー振替要求を送信する（ステップＳ１００２）。子電子マネー振替要求は子電子マネーの識別子および振替額を含んでいる。電子マネー管理装置３０１は、子電子マネー振替要求を受け付け、親電子マネー残高から振替額を減算するとともに、子電子マネーの識別子に対応する子電子マネー残高に、振替額を加算する（ステップＳ１００３）。この後、終了応答を百貨店１に対して通知する（ステップＳ１００４）。百貨店１は、終了応答を受け、ユーザに対して、申込が完了したことを通知する（ステップＳ１００５）。以上により、子電子マネーに振替額を振り替えることができる。なお、子電子マネーの作成や振替の際、親電子マネー残高が、振替額分ない場合は、親電子マネーの全残高分を子電子マネーに移動してもよく、移動をせずにエラー応答を返してもよい。
【００３４】
このような、子電子マネーは、１つの電子マネーを親として複数作成することができる。親電子マネーおよび子電子マネーは、異なるＩＣカード等で使い分けることができる。例えば、会員本人が親電子マネーを用い、会員の家族が子電子マネーを用いるといった態様が可能となる。
【００３５】
次に、子電子マネーによる決済処理について、図１１を参照して以下に説明する。図１１は、子電子マネーによる決済処理の例を示すシーケンス図である。図１１では、ユーザが子電子マネーを用いて百貨店１のいずれかの店舗で支払いを行う場合を示している。
【００３６】
子電子マネーを利用することをユーザが希望した場合（ステップＳ１１０１）、百貨店１は、子電子マネーのＩＣカード等を読み取ること等により、子電子マネー更新要求を、電子マネー管理装置３０１に送信する（ステップＳ１１０２）。子電子マネー更新要求には、利用額および電子マネーの識別子として子電子マネーの識別子が含まれている。電子マネー管理装置３０１は、子電子マネー識別子に対応する子電子マネー残高が、利用額以上であり、かつ、子電子マネーの自動振替許否情報が許可を示している場合、子電子マネー利用を許可し、子電子マネー残高から利用額を減算し、終了応答を百貨店１に対して通知する。（ステップＳ１１０３）。
【００３７】
以下に、子電子マネー残高が、利用額未満である場合の処理について説明する。子電子マネーが自動振替許可を示していれば、電子マネー管理装置３０１は、親電子マネー残高から子電子マネー残高に振替を行う。すなわち、親電子マネー残高から、適切な金額分減算するとともに、子電子マネー残高に当該金額を加算し、利用額を減算する（ステップＳ１１０４）。その後、終了応答を百貨店１に対して通知する（ステップＳ１１０５）。また、これらの場合以外、すなわち、親電子マネー残高が、利用額分蓄積されていない場合や、子電子マネーが自動振替許可を示していない場合、拒否応答を百貨店１に対して通知する（ステップＳ１１０６）。百貨店１は、これらの応答通知に基づいて、子電子マネーによる決済ができたかどうか、結果をユーザに通知する（ステップＳ１１０７）。なお、上述の適切な金額とは、第２の実施形態において、ポイントを自動変換する場合と同様、残高不足分以上の金額とすればよい。
【００３８】
以上の処理により、子電子マネー残高が利用額に対して不足していても、親電子マネーの残高が十分にあり、かつ、子電子マネーへの自動振替許可を事前にしておけば、ユーザは子電子マネーを用いた支払いができる。このような自動振替許否情報を更新登録することで子電子マネーの使用条件を適宜管理し、子電子マネーによる浪費を防止することができる。また、自動振替許否情報として、単に振替を許可するか否かの情報だけではなく、振替の条件として、利用額、利用回数あるいは子電子マネーの残高等の上限値を含ませ、より詳細に子電子マネーを管理することが可能である。あるいは、また、子電子マネーは、固有の残高を有しないものとし、例えば子電子マネーによる支払い時に、親電子マネーの残高から利用額分のみを引落すこととしてもよい。
【００３９】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について以下に説明する。本実施形態は、第１の実施形態において、１つの電子マネーに複数の識別子を持たせたものである。構成図は、第１の実施形態の図１と同様であるため省略する。なお、本実施形態の要旨は、第２または第３の実施形態においても適用可能である。
【００４０】
図１２は、本実施形態に係る電子マネー管理装置４０１が保持するデータを示す図である。電子マネー管理装置４０１は、電子マネーの識別子および電子マネーの残高に加えて、複数の他の識別子を保持できる。図１１では、他の識別子として、Ｅ００１、Ｘ５５５、１２３−４５６−７８９およびＡＢＣ９９９が保持されている。
【００４１】
電子マネー管理装置４０１は、当初の電子マネーの識別子および新たに登録したい識別子を含んだ識別子登録要求を百貨店１から受け付け、当該電子マネーの識別子が表す電子マネーに、新たな識別子の対応付けを行う。このような、識別子登録要求は、後述の更新要求を行うよりも前に行っておけばよく、例えばポイントから電子マネーへの変換の際に合わせて行っておけばよい。
【００４２】
本実施形態における更新要求は、当初の電子マネーの識別子の代わりに新たに登録した他の識別子を含んでいる点で、第１の実施形態の更新要求と異なる。新たに登録した他の識別子は、当初の電子マネーの識別子で識別されるレコードに記録されているため、新たに登録した他の識別子によっても、当初の電子マネーの識別子を特定でき、電子マネー管理装置４０１は、第１の実施形態と同様の決済処理を支障なく行うことができる。
【００４３】
新たに登録する他の識別子としては、携帯電話に内蔵されたＩＣの識別子、ＩＣカードの識別子、磁気カードの識別子、携帯電話の番号等、ユーザが普段持ち歩いている物の固有の識別子であれば何でもよい。あるいは、指紋等の生体認証に基づいて固有に定められる識別子であってもよい。これにより、ユーザは、電子マネー用に発行された特定のカード等を持っていないときでも、携帯電話等を用いて、電子マネーによる決済が可能となり、電子マネーの利便性が向上する。また、百貨店の店舗が備える端末も、いずれかの識別子に対応した既存の端末を流用でき、提携店舗に特定の端末を配布しなくても、提携店舗の拡大の加速化を図ることができる。また、第３の実施形態における子電子マネーの識別子に対しても、他の識別子を対応付けることは可能である。
【００４４】
以上の各実施形態においては、認証、暗号等の技術を適宜導入して、個人情報保護等のセキュリティの向上を図ることが好ましい。また、ポイントや電子マネーの残高確認等のユーザフレンドリーな機能を多種多様に付加可能であることはいうまでもない。またさらに、電子マネー管理装置が、会員の年齢等の属性、利用日時、利用店舗、利用商品の情報等も一括して取得、管理するようにして、顧客の嗜好や市場動向の把握およびサービス向上に利用してもよく、電子マネー発行百貨店と他の提携百貨店との間での、利用額や手数料の清算に利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、ポイントを電子マネーに変換する方法として有用であり、とくに、複数の発行者が発行したポイントを、発行者とは異なる百貨店や、当該百貨店と提携した他の百貨店の店舗等においてのみ利用可能な電子マネー等に変換する方法として有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１、２０１、３０１、４０１    電子マネー管理装置
１５１、１５２、１５３    ポイント記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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