(57)【要約】【課題】簡単な機構によりロータ回転時の冷却油による回転抵抗を低減させて、回転電機の効率を向上させることができるアウターロータ型回転電機を提供する。【解決手段】ハウジング２内に設けられて所定量の流体４１を貯留する貯留部４０は、ロータ４側に窪みを有し、ロータ４とハウジング２の底面２ａとの間に配置される仕切り部材５０，６０により、ロータ側貯留部４０ａとハウジングの底面側貯留部４０ｂとに仕切られる。【選択図】図１
2012120373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
該ステータの径方向外側に所定の隙間を介して対向配置されたロータと、
前記ステータおよび前記ロータを収納するハウジングと、
少なくとも前記ロータを冷却する流体を前記ハウジング内に供給する流体供給部と、
を備えたアウターロータ型回転電機において、
前記ハウジングには、底面上に所定量の前記流体を貯留する貯留部が設けられ、
前記ロータと前記ハウジングの底面との間には、前記ロータ側に窪みを有して、前記貯留部を前記ロータ側と前記ハウジングの底面側とに仕切る仕切り部材が設けられることを特徴とするアウターロータ型回転電機。
【請求項２】
前記ステータは、
周方向に所定の間隔で配置され径方向外側に放射状に突出する複数のティースを有するステータコアと、
前記ティースに装着される複数の絶縁部材と、
前記絶縁部材の外周に巻回される複数のコイルと、
を備え、
前記底面側に配置される前記絶縁部材は、
前記コイルが巻回される胴部と、
前記胴部に対して回転軸方向に突出して形成される外周側鍔部と、
前記外周側鍔部の軸方向一方の端部から前記ロータの外周面よりも径方向外側に突出して形成される隔壁と、
前記隔壁から軸方向他方側に突出する軸方向突出部と、を備え、
前記仕切り部材は、前記軸方向突出部から構成されることを特徴とする請求項１に記載のアウターロータ型回転電機。
【請求項３】
前記絶縁部材の前記軸方向突出部は、軸方向他方側の端部が前記ハウジングの内壁面に固定されることを特徴とする請求項２に記載のアウターロータ型回転電機。
【請求項４】
前記仕切り部材は、前記ロータ側と前記ハウジングの前記底面側とを連通する孔部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアウターロータ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータ型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の出力は、その温度に影響されることが多く、出力を増大するためには回転電機の冷却が重要な要素となる。従来、冷却装置を備えるエンジン用充電発電機として、オイルポンプから供給されるクランクシャフト潤滑用のオイルを噴射してステータ及びコイルを冷却するようにしたエンジン用充電発電機の冷却装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載されたエンジン用充電発電機の縦断面図であり、エンジン用充電発電機１００は、クランクケース１０１に回転自在に支持されるクランク軸１０２と、クランク軸１０２に固定されて一体回転する発電ロータ１０３と、クランクケース１０１に固定される発電機カバー１０４に装着されて発電ロータ１０３の内径側に配置されるコイル付きステータ１０５を備える。発電機カバー１０４の底部は、通路１０８を介してクランクケース１０１内の油溜めに連通する。そして、オイルポンプ１０６から供給されるクランクシャフト潤滑用のオイルは、クランク軸１０２に設けられた油孔１０７からコイル付きステータ１０５に向けて噴射されて冷却した後、通路１０８を介してクランクケース１０１内の油溜めに返送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６０‐３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のエンジン用充電発電機の冷却装置では、発電ロータ１０３の下側部分が、常時、発電機カバー１０４の底部に溜まっているオイルに浸かった状態で回転することになり、オイルが発電ロータ１０３の回転抵抗として作用して、エンジン用充電発電機１００の効率を低下させるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯留した冷却油によるロータ回転時の回転抵抗を低減させて、回転電機の効率を向上させることができるアウターロータ型回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
ステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ１０）と、
該ステータの径方向外側に所定の隙間を介して対向配置されたロータ（例えば、後述の実施形態におけるロータ４）と、
前記ステータおよび前記ロータを収納するハウジング（例えば、後述の実施形態におけるハウジング２）と、
少なくとも前記ロータを冷却する流体（例えば、後述の実施形態における流体４１）を前記ハウジング内に供給する流体供給部（例えば、後述の実施形態における供給口４３ａ）と、
を備えたアウターロータ型回転電機（例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型回転電機１）において、
前記ハウジングには、底面（例えば、後述の実施形態における底面２ａ）上に所定量の前記流体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態における貯留部４０）が設けられ、
前記ロータと前記ハウジングの底面との間には、前記ロータ側に窪みを有して、前記貯留部を前記ロータ側と前記ハウジングの底面側とに仕切る仕切り部材（例えば、後述の実施形態における仕切り部材５０，６０）が設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記ステータは、周方向に所定の間隔で配置され径方向外側に放射状に突出する複数のティース（例えば、後述の実施形態におけるティース１１ｂ）を有するステータコア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１１）と、
前記ティースに装着される複数の絶縁部材（例えば、後述の実施形態におけるインシュレータ１２）と、
前記絶縁部材の外周に巻回される複数のコイル（例えば、後述の実施形態におけるコイル１３）と、を備え、
前記底面側に配置される前記絶縁部材（例えば、後述の実施形態における第２インシュレータ１２Ｂ）は、
前記コイルが巻回される胴部（例えば、後述の実施形態における胴部２４）と、
前記胴部に対して回転軸方向に突出して形成される外周側鍔部（例えば、後述の実施形態における外周側鍔部２５）と、
前記外周側鍔部の軸方向一方の端部から前記ロータの外周面よりも径方向外側に突出して形成される隔壁（例えば、後述の実施形態における隔壁２８）と、
前記隔壁から軸方向他方側に突出する軸方向突出部（例えば、後述の実施形態における軸方向突出部２９）と、を備え、
前記仕切り部材は、前記軸方向突出部から構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２の構成に加えて、
前記絶縁部材の前記軸方向突出部は、軸方向他方側の端部（例えば、後述の実施形態における端部２９ｂ）が前記ハウジングの内壁面（例えば、後述の実施形態における内壁面２ｃ）に固定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項の構成に加えて、
前記仕切り部材は、前記ロータ側と前記ハウジングの前記底面側とを連通する孔部（例えば、後述の実施形態における隙間Ｇ、孔部６１）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ロータが回転することにより、貯留部のロータ側（以下、ロータ側貯留部とも呼ぶ。）からハウジングの底面側（以下、底面側貯留部とも呼ぶ。）へ流出させる流体の量が、流体供給部からロータ側貯留部へ流入する流体の量よりも多くなり、ロータ側貯留部に貯留される流体上面の高さを、底面側貯留部に貯留される流体上面の高さよりも低くすることができる。これにより、貯留した流体中に浸かるロータの表面積が小さくなり、ロータが回転する際の流体の抵抗を小さくすることができ、回転電機の効率を向上させることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、部品点数を増加させずに仕切り部材を構成することができ、製造コストを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、軸方向突出部の端部をより確実に固定することができ、コイルに通電した際、絶縁部材の軸方向突出部、即ち、仕切り部材の振動を抑制して、仕切り部材の耐久性が向上する。
【００１４】
請求項４の発明によれば、流体が孔部を介してロータ側貯留部と底面側貯留部との間で流動することにより、ロータの回転停止時、ロータ側貯留部と底面側貯留部との流体上面の高さがほぼ同じ高さとなる。これにより、ロータの回転停止時において、貯留部に貯留する流体容量の設定を正確に行うことができ、過大な容量の流体を貯留することによるロータの回転抵抗増大などの弊害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のアウターロータ型回転電機の要部縦断面図である。
【図２】図１におけるステータの正面図である。
【図３】図１におけるステータの裏面図である。
【図４】ステータコアの正面図である。
【図５】第１インシュレータの斜視図である。
【図６】第２インシュレータの斜視図である。
【図７】アウターロータ型回転電機の概略構成図である。
【図８】仕切り部材の効果を説明するための概念図であり、（ａ）は仕切り部材を有する回転電機であり、（ｂ）は仕切り部材を有しない回転電機である。
【図９】第１実施形態の変形例のアウターロータ型回転電機の要部縦断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のアウターロータ型回転電機の要部縦断面図である。
【図１１】特許文献１に記載のエンジン用充電発電機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
（第１実施形態）
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態のアウターロータ型回転電機の要部縦断面図である。図１に示すように、本実施形態の回転電機は、３相８極対のアウターロータ型回転電機１であり、ハウジング２にボルト３により固定されたステータ１０と、ステータ１０の外周側に僅かな隙間を介して対向配置される円環状のロータ４とを備える。
【００１８】
ハウジング２は、ステータ１０およびロータ４を収納すると共に、底面２ａ上に所定量の冷却用潤滑油などの流体４１を貯留する貯留部４０が設けられている。また、ハウジング２の上面２ｂには、潤滑油ポンプ４４（図７参照）から供給される流体４１をロータ４に滴下するための流体通路４３の供給口４３ａ（液体供給部）が形成されている。流体４１は、流体通路４３の供給口４３ａから滴下されてロータ４およびステータ１０を冷却する。
【００１９】
ロータ４は、電磁鋼板が積層されてなるロータコア６ａに磁石６ｂが埋め込まれて構成され、縁付円盤状のロータカップ５の縁部内周面５ａに固定される。ロータカップ５は、ハウジング２に内嵌する玉軸受７，７によって回転自在に支持された回転軸８に一体回転可能に固定されている。ロータ４は、ステータ１０に発生させる回転磁界によって回転駆動される。ロータカップ５の基部５ｂとステータ１０の間には、回転軸８の磁極位置を検出するレゾルバ９が配設されている。
【００２０】
ステータ１０は、図２から図４に示すように、ステータコア１１と、複数（本実施形態では２４個）のコイル１３（１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）とを備える。ステータコア１１は、複数の電磁鋼板がステータ１０の軸方向、即ち、図４において紙面と垂直方向に積層されて構成され、円環状の支持部１１ａから半径方向外側に向かって放射状に突出形成され、周方向に並ぶ複数（２４個）のティース１１ｂを有する。ステータコア１１の支持部１１ａの内周側には、ボルト穴１７をそれぞれ有する複数（本実施形態では６個）の凸部１１ｃが形成されている。このボルト穴１７に挿通されるボルト３によりステータ１０がハウジング２に固定される（図１参照）。
【００２１】
コイル１３は、所定本数の導線からなる巻線（本実施形態では、２本の導線からなる束線であり、以下束線と呼ぶ。）１４を、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成された絶縁部材であるインシュレータ１２（１２Ａ、１２Ｂ）を介してステータコア１１のそれぞれのティース１１ｂの周囲に突極集中巻きによって巻回することで形成される。
【００２２】
コイル１３は、後述するインシュレータ１２（１２Ａ、１２Ｂ）の胴部２４の周囲に束線１４が複数回に亘って巻回されて形成される。コイル１３は、それぞれ８個ずつのＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相のコイルからなり、Ｕ相コイル１３ｕ、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗが、図２において時計方向（図３においては反時計方向）に、この順で配置されてティース１１ｂに巻回されている。即ち、他相のコイル１３（例えば、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗ）を挟んで配置される同相のコイル１３（例えば、Ｕ相コイル１３ｕ）同士は、他相のコイル１３を跨いで配索される渡り部１４Ｔにより接続されている。
【００２３】
各相８個ずつのコイル１３（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）は、１つのコイル群１８（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル群１８ｕ、１８ｖ、１８ｗ）を構成し、各コイル群１８（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル群１８ｕ、１８ｖ、１８ｗ）に属する８個のコイル１３（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）は、同一の束線１４（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相束線１４ｕ、１４ｖ、１４ｗ）によって連続して巻回されている。
【００２４】
Ｕ相コイル群１８ｕのＵ相束線１４ｕの一方の端部がＵ相接続端子１５ｕに接続され、Ｖ相コイル群１８ｖのＶ相束線１４ｖの一方の端部がＶ相接続端子１５ｖに接続され、Ｗ相コイル群１８ｗのＷ相束線１４ｗの一方の端部がＷ相接続端子１５ｗに接続されている。また、各コイル群１８（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル群１８ｕ、１８ｖ、１８ｗ）の束線１４（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相束線１４ｕ、１４ｕ、１４ｖ）の他方の端部は、中性点を構成する中点端子１６に接続されている。
【００２５】
絶縁部材であるインシュレータ１２は、一部（後述する軸方向突出部２９）の形状が異なるだけで、略同一形状を有する第１インシュレータ１２Ａと第２インシュレータ１２Ｂとからなる。第１インシュレータ１２Ａは、ステータ１０の上部に配置され、第２インシュレータ１２Ｂは、ステータ１０の下部、換言すれば、ハウジング２の底面２ａ側に配置される。
【００２６】
図５は第１インシュレータの斜視図であり、第１インシュレータ１２Ａは、束線１４が巻回される胴部２４と、該胴部２４の径方向両端部に設けられた外周側鍔部２５及び内周側鍔部２６と、を有する。胴部２４は、ステータ１０の軸方向に向いて対向する壁２０，２１及びステータ１０の周方向に向いて対向する壁２２、２３によって、径方向に貫通する角穴２４ａを有して断面矩形の筒状に形成される。角穴２４ａの大きさは、ステータコア１１のティース１１ｂより僅かに大きく、ティース１１ｂが挿通可能である。壁２２、２３には、束線１４を巻回する際、束線１４を位置決めするための複数の凹溝２７が、角穴２４ａの軸芯に対して直交する方向に設けられている。
【００２７】
外周側鍔部２５の壁２０側の端部（軸方向一方の端部）には、径方向外側に延出する隔壁２８が形成されており、隔壁２８の径方向外端はロータカップ５の外周面５ｂよりも径方向外側に突出するように形成されている。隔壁２８の周方向一端面（図５中、左端面）２８ａと径方向内側面２８ｂとの隅部には、軸方向において胴部２４と反対側の軸方向一端側に突出する外側巻線支持部３０が形成される。外側巻線支持部３０は、隔壁２８の周方向一端面２８ａの径方向中間部分と、径方向内側面２８ｂの周方向一端から略１／３中心寄りの部分とを結ぶ一辺Ｃ、隔壁２８の周方向一端面２８ａの内側寄り部分、及び、径方向内側面２８ｂの周方向一端寄り部分を軸方向に延出することで略三角柱状に形成され、該一辺Ｃを軸方向に延出することで形成される径方向外向き傾斜面３０ｃと、隔壁２８の周方向一端面２８ａを軸方向に延出した端面３０ｄとの頂部は曲面状に形成された湾曲面３０ｂを構成している。
【００２８】
また、外側巻線支持部３０の径方向外向き傾斜面３０ｃと隔壁２８との間には、該１辺Ｃと平行な段部３０ａが設けられている。さらに、隔壁２８の周方向中間部で、且つ径方向内側部分には、傾斜面３０ｃの径方向内側部分と対向し、該一辺Ｃと略平行な側面を有するガイド突部３１が形成されている。そして、外側巻線支持部３０の傾斜面３０ｃとガイド突部３１の側面との間に溝部３２を形成する。
【００２９】
また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分は、径方向から見て、周方向一端面側から他端面（図５中、右端面）側に向かって徐々に幅広に形成されており、また、軸方向から見て、周方向中間部から周方向他端面に向かって徐々に肉厚に形成されている。内周側鍔部２６の周方向他端面と径方向外側面との隅部には、軸方向一端側に突出する略三角柱状の内側巻線支持部３４が設けられている。また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分には、
周方向中間部から周方向他端面に向かうにつれて径方向内側に傾斜する傾斜面３３が形成されており、この傾斜面３３は、内側巻線支持部３４の径方向内向き傾斜面３４ａと対向して溝部３５を形成する。さらに、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分と、壁２０との境界部分には、周方向他端面側から周方向一端面側へと壁２０に沿って最初に巻回される束線１４を案内する、内周側鍔部２６に対して傾斜した案内部３６が形成されており、
また、案内部３６と内周側鍔部２６との間には、溝部３５から胴部２４へ向かう束線１４を軸方向に案内する段部３６ａが形成される。
【００３０】
図６は第２インシュレータの斜視図であり、第２インシュレータ１２Ｂは、隔壁２８の径方向外端から、軸方向他方側（壁２１側）に突出して軸方向突出部２９が設けられている点だけが第１インシュレータ１２Ａと異なる。軸方向突出部２９は、その内周面２９ａが外周側鍔部２５側に窪む円弧板状に形成されており、外周側鍔部２５、隔壁２８と共に略コの字型の縦断面形状を形成する。
【００３１】
図２および図３に示すように、第１インシュレータ１２Ａは、ステータコア１１の複数のティース１１ｂの内、上方に位置する複数（本実施形態においては１６個）のティース１１ｂに装着され、第２インシュレータ１２Ｂは、下方（ハウジング２の底面２ａ側）に位置する複数（本実施形態においては８個）のティース１１ｂに装着される。これにより、ステータ１０の下部には、複数（図３においては８個）の軸方向突出部２９が円弧状に連続することで仕切り部材５０が形成される。このとき、軸方向突出部２９の軸方向他方側の端部２９ｂが、ハウジング２の内壁面２ｃに近接配置されている。仕切り部材５０はロータカップ５の外周面５ｂに沿って、円周の略１／３を占める円弧形状を有しており、ロータ４側に窪みを有してロータ４とハウジング２の底面２ａとの間に位置する。これにより、貯留部４０は、仕切り部材５０とステータ１０との間に形成されるロータ側貯留部４０ａと、仕切り部材５０とハウジング２の底面２ａとの間に形成される底面側貯留部４０ｂとに仕切られる。
【００３２】
図７は、アウターロータ型回転電機の概略構成図であり、貯留部４０（底面側貯留部４０ｂ）に貯留されている流体４１は、ストレーナ４５を介して潤滑油ポンプ４４により流体通路４３に圧送され、ロータ４の上方に配置された供給口４３ａから滴下する。これにより、ロータ４は、滴下する流体４１で冷却されると共に、ロータ４の下方部分が貯留部４０に貯留されている流体４１に浸漬された状態で回転する。
【００３３】
ロータ４の回転が停止した状態においては、第２インシュレータ１２Ｂの軸方向突出部２９間の隙間Ｇからハウジング２の底面側貯留部４０ｂに貯留した流体４１が、ロータ側貯留部４０ａに流入するため、ロータ側貯留部４０ａとハウジング２の底面側貯留部４０ｂとの流体４１の液面の高さは同じ高さとなる。従って、貯留部４０に所定量の流体４１を貯留する際、流体４１の容量を液面ゲージ（図示せず）等で正確に計測することができ、流体４１を過不足なく貯留することができる。
【００３４】
次に、上記の構成を備えた本実施形態の作用について説明する。図８（ａ）、（ｂ）は仕切り部材の効果を説明するための概念図である。図８（ｂ）に示すように、仕切り部材を備えないアウターロータ型回転電機の場合、ロータ４は、液面高さが常に同じ高さに維持されている流体４１に浸漬された状態で回転することになるので、流体４１の抵抗も常に同じ大きさであり、流体４１による比較的大きな回転抵抗を受ける。
【００３５】
一方、図８（ａ）に示すように、仕切り部材５０を備える本実施形態のアウターロータ型回転電機１は、ロータ４の回転停止時における流体４１の液面の高さは、ロータ側貯留部４０ａとハウジング２の底面側貯留部４０ｂとが同じ高さとなっているが、ロータ４が回転すると、ロータ４の回転に伴って仕切り部材５０の上方、即ち、ロータ側貯留部４０ａに貯留されている流体４１がロータ側貯留部４０ａの外部にかき出され、ロータ側貯留部４０ａから流出する流体４１の量が、ロータ側貯留部４０ａに流入する流体４１の量よりも多くなって、ロータ側貯留部４０ａに貯留される流体４１の液面の高さＨが底面側貯留部４０ｂに貯留される流体４１の液面の高さｈよりも低下する。これにより、ロータ４の回転時には、流体４１に浸漬しているロータ４の表面積が少なくなり、流体４１による回転抵抗が低減することで、アウターロータ型回転電機１の効率が向上する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係るアウターロータ型回転電機１によれば、ロータ４とハウジング２の底面２ａとの間には、貯留部４０をロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとに仕切り、ロータ４側に窪みを有する仕切り部材５０が設けられるので、ロータ４が回転することにより、ロータ側貯留部４０ａから底面側貯留部４０ｂへ流出させる流体４１の量が、供給口４３ａからロータ側貯留部４０ａに流入する流体４１の量よりも多くなり、ロータ側貯留部４０ａに貯留される流体４１の上面高さＨを、底面側貯留部４０ｂに貯留される流体４１の上面高さｈよりも低くすることができる。これにより、ロータ４の回転時、貯留した流体４１中に浸かるロータ４の表面積が小さくなり、ロータ４が回転する際の流体４１の抵抗を小さくすることができ、回転電機１の効率を向上させることができる。
【００３７】
また、ハウジング２の底面２ａ側に配置される第２インシュレータ１２Ｂは、胴部２４の一端に形成される外周側鍔部２５と、外周側鍔部２５の端部から径方向外側に突出する隔壁２８と、隔壁２８の径方向外端から軸方向に突出する軸方向突出部２９と、を備え、仕切り部材５０が、複数のインシュレータ１２Ｂの軸方向突出部２９から構成されるので、部品点数を増加させずに仕切り部材５０を構成することができ、製造コストを抑制することができる。
【００３８】
なお、仕切り部材５０は、全体としてロータ４側に窪みを有していればよく、必ずしも軸方向突出部２９の内周面２９ａが円弧状に形成されている必要はない。即ち、平坦状に形成された軸方向突出部２９の内周面２９ａが、図３で示すように、円周の略１／３を占めるように配置されることで全体としてロータ４側に窪んでいればよい。
【００３９】
また、仕切り部材５０を構成する第２インシュレータ１２Ｂの隣り合う軸方向突出部２９間には、ロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとを連通する隙間Ｇが設けられるので、流体４１が隙間Ｇを介してロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとの間で流動することにより、ロータ４の回転停止時、ロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとの流体上面の高さがほぼ同じ高さとなる。これにより、ロータ４の回転停止時において、貯留部４０に貯留する流体容量の設定を正確に行うことができ、過大な容量の流体を貯留することによるロータの回転抵抗増大などの弊害を防止することができる。
【００４０】
（変形例）
次に、第１実施形態の変形例のアウターロータ型回転電機について図９を参照して説明する。なお、本発明の第１実施形態のアウターロータ型回転電機１と同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
図９は変形例のアウターロータ型回転電機の要部縦断面図であり、ハウジング２の底面２ａ側に配置される第２インシュレータ１２Ｂは、軸方向突出部２９の軸方向他方側の端部２９ｂが、ハウジング２の内壁面２ｃに設けられた溝部２ｄに挿入されて固定されている。
【００４１】
このように構成された本変形例のアウターロータ型回転電機１によれば、第２インシュレータ１２Ｂの軸方向突出部２９は、軸方向他方側の端部２９ｂがハウジング２の内壁面２ｃに固定されるので、軸方向突出部２９が隔壁２８と内壁面２ｃとにより両端支持されることとなる。そのため軸方向突出部２９をより確実に固定することができ、コイル１３に通電した際、第２インシュレータ１２Ｂの軸方向突出部２９、即ち、仕切り部材５０の振動を抑制して、仕切り部材５０の耐久性が向上する。
【００４２】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態のアウターロータ型回転電機の要部縦断面図である。図１０に示すように、本実施形態のアウターロータ型回転電機１は、インシュレータ１２は第１インシュレータ１２Ａのみが使用され、且つ仕切り部材が第１インシュレータ１２Ａから独立した別部材として設けられている。その他の部分については、第１実施形態のアウターロータ型回転電機１と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４３】
本実施形態の仕切り部材６０は、一端（図中左端）に径方向内側に屈曲する縁部６０ａが設けられ、ロータカップ５の外周面５ｂに沿ってロータ４側に窪みを有する１枚の円弧板状部材である。そして、仕切り部材６０の他端６０ｂが、ハウジング２の内壁面２ｃに設けられた溝部２ｄに挿入されて、ロータ４の下方に固定されている。これにより、ハウジング２の底面２ａ上に設けられた貯留部４０が、仕切り部材６０より上方のロータ側貯留部４０ａと、仕切り部材６０より下方の底面側貯留部４０ｂとに仕切られている。また、仕切り部材６０には、少なくとも１つの孔部６１が設けられて、孔部６１を介してロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとが連通する。
【００４４】
このように、仕切り部材は、インシュレータ１２Ｂから構成される場合に限らず、インシュレータ１２Ｂとは別部材で構成しても第１実施形態と同様の作用効果をえることができる。また、仕切り部材６０は、貯留部４０のロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとを連通する孔部６１を有するので、ロータ４の回転停止時、流体４１が孔部６１を介して流動することにより、ロータ側貯留部４０ａと底面側貯留部４０ｂとの流体４１の上面高さがほぼ同じ高さとなる。これにより、ロータ４の回転停止時において、貯留部４０に貯留する流体容量の設定を正確に行うことができ、過大な容量の流体４１を貯留することによるロータ４の回転抵抗増大などの弊害を防止することができる。
【００４５】
尚、本発明は、前述した各実施形態および変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記の実施形態では、流体をロータ４の上方から滴下してロータを冷却するように説明したが、これに限定されず、流体を、回転軸８に形成した流体通路を介してロータ４の内側から供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１          アウターロータ型回転電機
２          ハウジング
２ａ        底面
２ｃ        内壁面
４          ロータ
１０        ステータ
１１        ステータコア
１１ｂ      ティース
１２        インシュレータ（絶縁部材）
１２Ａ      第１インシュレータ（絶縁部材）
１２Ｂ      第２インシュレータ（絶縁部材）
１３        コイル
１４        束線
２４        胴部
２５        外周側鍔部（鍔部）
２８        隔壁
２９        軸方向突出部
２９ｂ      端部
４０        貯留部
４０ａ      ロータ側貯留部
４０ｂ      底面側貯留部
４１        流体
４３        流体通路
４３ａ      供給口（流体供給部）
５０、６０  仕切り部材
６１        孔部
Ｇ          隙間（孔部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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