(57)【要約】【課題】複数の電線をコネクタハウジングの内壁に当接させずに当該コネクタハウジング内に樹脂材を充填して、当該複数の電線を、確実に樹脂材を介してコネクタハウジングに保持し得るコネクタ等を提供する。【解決手段】コネクタハウジング１１内に、端子ホルダ１２を介して複数の端子２２が収容保持されると共に、少なくとも前記各端子２２に接続された電線２１が当該コネクタハウジング１１内に充填される樹脂材１３によって保持されるコネクタ１０において、コネクタハウジング１１内に収容される前記各電線２１をメッシュ状の保持部材２０によって結束保持した状態でコネクタハウジング１１内に樹脂材１３を充填し、硬化させるようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジング内に、端子ホルダを介して複数の端子が収容保持されると共に、少なくとも前記各端子に接続された電線が前記コネクタハウジング内に充填される樹脂材により保持されるコネクタにおいて、
前記コネクタハウジング内に収容される前記各電線をメッシュ状の保持部材によって結束保持し、該保持部材により結束保持された前記各電線を前記保持部材と共に前記樹脂材を介して前記コネクタハウジングに保持するように構成したことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記保持部材は、可撓変形自在な材料によって構成され、当該材料の有する収縮力によって前記各電線を結束保持することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保持部材は、ほぼ円筒状に形成され、前記各電線の束に被嵌することによって当該各電線の結束保持に供することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保持部材は、前記各電線と共に前記端子ホルダを抱持するように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
コネクタハウジング内に、端子ホルダを介して複数の端子が収容保持されると共に、少なくとも前記各端子に接続された電線が前記コネクタハウジング内に充填される樹脂材により保持されるコネクタの製造方法において、
前記端子ホルダに固定された前記各端子に接続される前記各電線のうち前記コネクタハウジング内に収容される範囲をメッシュ状の保持部材によって結束保持する第１工程と、
前記保持部材により結束保持された前記各電線を前記端子ホルダと共に前記コネクタハウジング内に収容する第２工程と、
前記端子ホルダと共に前記各電線が収容された前記コネクタハウジング内に前記樹脂材を充填する第３工程と、を有することを特徴とするコネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等のオートマチックトランスミッションに取付固定され、内部に樹脂が充填されるコネクタ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のオートマチックトランスミッションに取付固定される従来の樹脂充填コネクタとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この樹脂充填コネクタ１は、図９に示すように、両端が開口するほぼ筒状に構成され、その一端側が相手側コネクタのコネクタハウジング（図示外）に嵌合固定されると共にその他端側がオートマチックトランスミッションのハウジング（図示外）に嵌着固定されるコネクタハウジング２と、該コネクタハウジング２内に収容配置され、このコネクタハウジング２の他端側開口を挿通する複数の電線１４の各先端部に圧着された雄型の端子３を集合保持する端子ホルダ５と、コネクタハウジング２の他端側開口端部に圧入され、前記各電線１４を集合保持しながら当該他端側開口端部を閉塞するゴム栓１５と、を備えていて、端子ホルダ５とゴム栓１５との間に画成される空間部内にエポキシ樹脂材１６が充填されることで、端子ホルダ５及び前記各電線１４を保持すると共に、コネクタハウジング２の一端側開口端部内に画成され前記各端子３が臨むコネクタ嵌合室を液密にシールするようになっている。
【０００４】
そして、かかる樹脂充填コネクタ１を製造するにあたっては、前記各端子３を端子ホルダ５に圧入してなる端子ホルダ組立体１３をコネクタハウジング２の一端側開口から挿入固定して前記各電線１４をコネクタハウジング２の他端側開口から引き出した後、当該各電線１４をゴム栓１５に挿通しつつ当該ゴム栓１５をコネクタハウジング２の他端側開口端部に圧入し、その後、コネクタハウジング２の一端側開口から差し込んだノズル（図示外）を介して前記空間部内にエポキシ樹脂材１６が充填することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の樹脂充填コネクタ１では、前記端子組立体１３における各電線１４は自由度を有していることから、前記エポキシ樹脂材１６の充填の際に前記空間部の中央に集合しているとは限らず、コネクタハウジング２の内壁面に当接した状態となっている場合があり、この状態のまま前記エポキシ樹脂材１６の充填を行うと、コネクタハウジング２と電線１４の間に樹脂材１６が介在しないこととなってしまう。すると、使用する電線１４によっては熱影響により経時的に収縮してコネクタハウジング２の内周壁と電線１４の外周面との間に隙間を生じさせてしまい、これによって、当該電線１４を十分に保持することができなくなってしまうという問題がある。
【０００７】
ここで、前記各電線１４として、熱の影響によって収縮しにくいものを使用することも考えられるが、かかる電線は高価であるため、前記コネクタ１及び電線１４を含むハーネス全体としての製造コストの増大化を招来してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであり、複数の電線をコネクタハウジングの内壁に当接させることなく該コネクタハウジング内に樹脂材を充填して、当該複数の電線を、確実に樹脂材を介してコネクタハウジングに保持し得るコネクタ等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、コネクタハウジング内に、端子ホルダを介して複数の端子が収容保持されると共に、少なくとも前記各端子に接続された電線が前記コネクタハウジング内に充填される樹脂材により保持されるコネクタにおいて、前記コネクタハウジング内に収容される前記各電線をメッシュ状の保持部材によって結束保持し、該保持部材により結束保持された前記各電線を前記保持部材と共に前記樹脂材を介して前記コネクタハウジングに保持するように構成したことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、複数の電線が保持部材によって結束保持されることで、各電線の径方向の移動や変形等が抑制される。このような状態で樹脂材が充填されることで、この樹脂材は各電線が結束された状態のまま保持部材の網目を通じて各電線を纏繞するように流動する。そして、当該樹脂材が硬化することにより、各電線は確実に当該樹脂材を介してコネクタハウジングに保持されることとなる。
【００１１】
このように、複数の電線を保持部材によって結束保持することで、各電線を、コネクタハウジングの内壁から離間させ、該コネクタハウジングの内壁に当接させない状態で樹脂材を充填することができ、これによって、当該各電線を、確実に樹脂材を介してコネクタハウジングに保持させることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記保持部材が、可撓変形自在な材料によって構成され、当該材料の有する収縮力によって前記各電線を結束保持することを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、保持部材を構成する材料の収縮力によって各電線を結束できることから、特に繋縛等の作業を行う必要がない。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記保持部材が、ほぼ円筒状に形成され、前記各電線の束に被嵌することによって当該各電線の結束保持に供することを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、電線束の外周に保持部材を単に被嵌するのみによって、電線の結束を行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記保持部材が、前記各電線と共に前記端子ホルダを抱持するように設けられていることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、保持部材を端子ホルダまで被せることで、各電線を根本（端子との接続部）から結束させることができ、当該各電線とコネクタハウジングとの間に、より確実に樹脂材を介在させることが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、コネクタハウジング内に、端子ホルダを介して複数の端子が収容保持されると共に、少なくとも前記各端子に接続された電線が前記コネクタハウジング内に充填される樹脂材により保持されるコネクタの製造方法において、前記端子ホルダに固定された前記各端子に接続される前記各電線のうち前記コネクタハウジング内に収容される範囲をメッシュ状の保持部材によって結束保持する第１工程と、前記保持部材により結束保持された前記各電線を前記端子ホルダと共に前記コネクタハウジング内に収容する第２工程と、前記端子ホルダと共に前記各電線が収容された前記コネクタハウジング内に前記樹脂材を充填する第３工程と、を有することを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、複数の電線が保持部材によって結束保持されることで、各電線の径方向の移動や変形等が抑制される。このような状態で樹脂材が充填されることで、この樹脂材は各電線が結束された状態のまま保持部材の網目を通じて各電線を纏繞するように流動する。そして、当該樹脂材が硬化することにより、各電線は確実に当該樹脂材を介してコネクタハウジングに保持されることとなる。
【００２０】
このように、複数の電線を保持部材によって結束保持することで、各電線を、コネクタハウジングの内壁から離間させ、該コネクタハウジングの内壁に当接させない状態で樹脂材を充填することができ、これによって、当該各電線を、確実に樹脂材を介してコネクタハウジングに保持させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、各電線の全周を樹脂材により包囲することが可能となるため、熱影響によって電線が経時的に収縮しても、当該各電線とコネクタハウジングとの間に隙間を形成してしまうおそれがなくなる。これによって、熱影響による収縮の生じにくい高価な電線を用いる必要も無く、電線のコスト低減に供される。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、特に繋縛等の煩雑な作業を行うことなく各電線を容易に結束させることができ、コネクタの製造作業の煩雑化を招来してしまうおそれがない。これにより、コネクタの製造コストの大幅な増大化を伴うことなく、安価な電線を使用してハーネス全体の製造コストの低廉化に寄与することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、電線束の外周に保持部材を被嵌するのみで各電線の結束を行うことができるため、当該結束作業をより簡単に行うことが可能となり、コネクタの製造作業の煩雑化を招くおそれがない。これによって、コネクタの製造コストの大幅な増大化を伴うことなく、安価な電線を使用してハーネス全体の製造コストの低廉化に供することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、各電線とコネクタハウジングとの間により確実に樹脂材を介在させることが可能となる結果、前記電線収縮による不具合をより確実に抑制することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、各電線の全周を樹脂材により包囲することが可能となるため、熱影響によって電線が経時的に収縮しても、当該各電線とコネクタハウジングとの間に隙間を形成してしまうおそれがなくなる。これによって、熱影響による収縮の生じにくい高価な電線を用いる必要も無く、電線のコスト低減に供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のコネクタ全体を現す斜視図である。
【図２】図１の部分断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明に係るコネクタの製造工程（第１工程）の説明に供する当該コネクタの分解斜視図である。
【図５】本発明に係るコネクタの製造工程（第２工程）の説明に供する当該コネクタの分解斜視図である。
【図６】本発明に係るコネクタの製造工程（第３工程）の説明に供する当該コネクタの分解斜視図である。
【図７】本発明に係るコネクタの製造工程（第４工程）の説明に供する当該コネクタの分解斜視図である。
【図８】本発明に係るコネクタの製造工程（第５工程）の説明に供する当該コネクタの分解斜視図である。
【図９】従来のコネクタの説明に供する当該コネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係るコネクタ等の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、下記実施形態では、本発明を、従来と同様、自動車のオートマチックトランスミッションの電気接続に供するコネクタに適用したものを示している。
【００２８】
すなわち、このコネクタ１０は、図１〜図３に示すように、オートマチックトランスミッションのケース（図示外）に嵌挿固定されるほぼ筒状のコネクタハウジング１１と、該コネクタハウジング１１の一端側（図２中のＹ軸負方向の端部側）に設けられる後記の端子収容部３１内に収容され、複数の電線２１の一端部にそれぞれ圧着された雄型の各端子２２を保持する端子ホルダ１２と、コネクタハウジング１１内に画成される後記の樹脂材充填空間Ｓｒに充填され、当該コネクタハウジング１１内において前記各電線２１の一端側や端子ホルダ１２を保持する樹脂材１３と、コネクタハウジング１１の他端側の開口端部に嵌挿され、その内周側に前記各電線２１を挿通しつつ当該コネクタハウジング１１の他端側開口を閉塞する栓部材１４と、コネクタハウジング１１の他端側外周に嵌着され、該コネクタハウジング１１と前記ミッションケースとの間を液密にシールする円環状のシール部材１５と、を備えており、前記端子収容部３１が図外の相手側コネクタと嵌合し、当該相手側コネクタの内部に収容される図外の雌型の端子に前記各端子２２が嵌挿されることで、相手側のハーネスとの電気接続が行われる。
【００２９】
前記コネクタハウジング１１は、所定の樹脂材料によって形成されてなり、当該コネクタハウジング１１の一端側に設けられ、その内部に端子ホルダ１２と共に前記各端子２２を収容する端子収容部３１と、該端子収容部３１に隣接するように当該コネクタハウジング１１の他端側に設けられ、その内部に前記各電線２１の一端側を収容する電線収容部３２と、該電線収容部３２の外周部に突設され、当該コネクタハウジング１１の前記ミッションケースへの固定に供するブラケット部３３と、を有し、前記ミッションケースに穿設された図外のコネクタ収容部内に電線収容部３２が嵌挿され、ブラケット部３３を介して図外のボルトにより前記ミッションケースに固定される。
【００３０】
前記端子収容部３１は、横断面がほぼ矩形状をなす角筒状に形成され、その内部には端子収容空間Ｓｔが画成されている。そして、この端子収容部３１の基端部（図２のＹ軸正方向側の端部）であって上下方向（図２のＺ軸方向）に対向する上壁３１ａ及び下壁３１ｂの各内側面には、端子ホルダ１２の有する後記の各係止アーム４１，４２が係止する一対の係止爪３４ａ，３４ｂが、相互に対峙するように突出形成されている。なお、これら両係止爪３４ａ，３４ｂは、端子収容部３１の先端側に向かってその高さが漸次減少するように形成されていて、端子収容部３１の先端側から挿入される端子ホルダ１２につき、前記各係止アーム４１，４２が前記テーパ形状に案内され当該各係止爪３４ａ，３４ｂに円滑に係止することとなり、これによって、端子ホルダ１２を容易に固定可能となっている。さらに、前記上壁３１ａ及び下壁３１ｂの各内側面には、前記各係止爪３４ａ，３４ｂ近傍に、端子ホルダ１２の前記各係止アーム４１，４２に摺接し当該各係止アーム４１，４２の移動を案内（ガイド）する一対のガイド部３５ａ，３５ｂが、相互に対峙するように、図２中のＹ軸方向に沿って突設されている（係止アーム４１と連係するガイド部３５ａについては、図面の都合上、図示を省略している。）。すなわち、このガイド部３５ａ，３５ｂは、前記各係止アーム４１，４２の移動を案内することで、端子ホルダ１２の挿入を案内しつつ、前記各係止アーム４１，４２を前記各係止爪３４ａ，３４ｂへと導くことに供される。
【００３１】
また、前記端子収容部３１の両側壁３１，３１ｄには、その基端側内側部に、端子ホルダ１２の後記の各嵌合凹部４３ａ，４３ｂに嵌合することで当該端子ホルダ１２の固定に供する一対の嵌合凸部３６ａ，３６ｂが、相互に対峙するように、それぞれ内方へ向かって突設されている。これら各嵌合凸部３６ａ，３６ｂは、横断面がほぼ矩形状となるように形成され、端子ホルダ１２の挿入に伴って前記各嵌合凹部４３ａ，４３ｂに嵌合するようになっている。
【００３２】
一方、前記端子収容部３１の上壁３１ａの外側面には、その両側部に、前記相手側コネクタの嵌合を案内（ガイド）する一対のガイド部３７，３７が突設され、当該両ガイド部３７，３７は、図２中のＹ軸方向に沿って連続して設けられることで、前記相手側コネクタとの円滑な嵌合（接続）を可能にしている。さらに、前記端子収容部３１の上壁３１ａ及び下壁３１ｂの外側面には、その基端側中央部に、上壁３１ａ及び下壁３１ｂと電線収容部３２とをそれぞれ繋ぐことで当該上壁３１ａ及び下壁３１ｂの各補強に供するリブ３８ａ，３８ｂが設けられており、これらのリブ３８ａ，３８ｂによって当該上壁３１ａ及び下壁３１ｂのそれぞれの歪み変形が抑制されている。つまり、前記端子収容部３１は非常に薄肉に形成されているために、特に面積の大きい上壁３１ａ及び下壁３１ｂでは歪み（撓み）変形を招来してしまうおそれがあるが、当該上壁３１ａ及び下壁３１ｂを前記両リブ３８ａ，３８ｂをもって比較的厚肉に形成された剛性の高い電線収容部３２と結合させることで、前記歪み変形の抑制に供されることとなる。
【００３３】
また、前記端子収容部３１の両側壁３１ｃ，３１ｄの外側部には、前記相手側コネクタの有する図外のレバー部材が係合する一対の係合突起３９ａ，３９ｂが突設されていて、当該両係合突起３９ａ，３９ｂに前記レバー部材が係合することにより、本コネクタ１０と相手側コネクタとが強固に固定されることとなる。
【００３４】
前記電線収容部３２は、ほぼ円筒状に形成され、その内部に、前記端子収容空間Ｓｔと連通する電線収容空間Ｓｗが画成されている。そして、この電線収容部３２の先端部（図２のＹ軸正方向側の端部）には、前記栓部材１４を収容する栓部材収容部３２ａが、前記電線収容空間Ｓｗに対し拡径状に設けられ、当該所定の内径をもって外部に開口形成されている。なお、この栓部材収容部３２ａの内径は、栓部材１４の外径よりも僅かに小さく設定されていて、当該栓部材収容部３２ａに対して栓部材１４が圧入される構成となっている。さらに、前記栓部材収容部３２ａの深さは、栓部材１４の厚さとほぼ同一の大きさに設定されていて、栓部材１４の収容状態において、電線収容部３２の先端から栓部材１４が突出しないような構成となっている。
【００３５】
また、前記電線収容部３２の外周部には、その軸方向ほぼ中間位置に、前記シール部材１５が嵌着する円環状のシール収容溝３２ｂが周方向に沿って切欠形成されている。すなわち、シール部材１５は、電線収容部３２の外周側からこのシール収容溝３２ｂに嵌着されることにより、当該シール収容溝３２ｂに収容固定されるようになっている。なお、前記シール収容溝３２ｂの深さは、シール部材１５の線径よりも小さく設定され、これによって、当該シール部材１５の外周部がシール収容溝３２ｂの開口縁から径方向外側へと突出するようになっている。そして、この突出したシール部材１５の外周部が前記コネクタ収容部の内周面に弾接することによって、このコネクタ収容部の内周面とコネクタハウジング１１（電線収容部３２）の外周面との間が液密にシールされるようになっている。
【００３６】
前記ブラケット部３３には、その突端部に、厚さ幅方向（図２のＹ軸方向）に沿ってボルト挿通孔３３ａが貫通形成されていると共に、このボルト挿通孔３３ａ内には、金属製の円筒状部材であるカラー２３が圧入固定されている。そして、このカラー２３を介してボルト挿通孔３３ａに挿通された前記ボルトによってコネクタハウジング１１が前記ミッションケースに固定されることとなる。
【００３７】
前記端子ホルダ１２は、図２〜図５に示すように、その全体が所定の樹脂材料によりほぼ矩形ブロック状に形成され、内部がいわゆる格子状に構成されることにより、その内部には、奥行き方向（図２のＹ軸方向）に沿って貫通する複数の窓部４０が上下２段に構成されており、これら各窓部４０に前記各端子３３が挿通保持されるようになっている。より具体的には、前記各端子２２は、前記相手側コネクタの雌型端子との接続に供する先端側の接続部２２ａと、該接続部２２ａに対し幅広に形成された基端側の保持部２２ｂと、から構成されていて、端子ホルダ１２の後端側（図２のＹ軸正方向の端部側）から前記各窓部４０に挿入されることで、前記接続部２２ａは前記各窓部４０を通じて端子ホルダ１２の前端側に臨み、前記保持部２２ｂが前記各窓部４０に圧入状態で保持されるようになっている。
【００３８】
また、前記端子ホルダ１２の上部及び下部には、コネクタハウジング１１の前記各係止爪３４ａ，３４ｂに係止する一対の係止アーム４１，４２が、当該端子ホルダ１２の後端側へ突出するように図２中のＹ軸方向に沿って延設されている（係止爪３４ｂと連係する係止アーム４２については、図面の都合上、図示を省略している。）。すなわち、これら係止アーム４１，４２は、ほぼ矩形枠状に形成され、その先端側（図２のＹ軸正方向の端部側）に構成された窓部４１ａ，４２ａに前記各係止爪３４ａ，３４ｂが嵌合することで、その先端部に設けられた係止部４１ｂ，４２ｂが前記各係止爪３４ａ，３４ｂに係止するようになっている。これによって、当該端子ホルダ１２の前方移動（図２のＹ軸負方向の移動）が規制されることとなる。さらに、これら各係止アーム４１，４２の基端部には、前記各窓部４１ａ，４２ａが前記各係止爪３４ａ，３４ｂに嵌合すると同時に前記各ガイド部３５ａ，３５ｂの先端縁（図２のＹ軸負方向側の端縁）に当接することによって当該端子ホルダ１２の後方移動（図２のＹ軸正方向の移動）を規制する一対の規制部４１ｃ，４２ｃが、その幅方向（図２のＸ軸方向）に沿って突設されている。かかる構成から、当該端子ホルダ１２は、前記各係止アーム４１，４２により、その前後方向（図２のＹ軸方向）の移動が規制されるようになっている。
【００３９】
また、前記端子ホルダ１２には、前記各係止アーム４１，４２に加え、その両側部に、当該端子ホルダ１２の後方側へと開口してコネクタハウジング１１（端子収容部３１）内に設けられた前記各嵌合凸部３６ａ，３６ｂに嵌合する縦断面コ字形状に形成された嵌合凹部４３ａ，４３ｂが切欠形成されている。すなわち、これら各嵌合凹部４３ａ，４３ｂが前記各嵌合凸部３６ａ，３６ｂに嵌合することで、特に端子ホルダ１２の上下方向（図２のＺ軸方向）の移動が規制されることとなる。
【００４０】
このように、前記端子ホルダ１２は、前記両係止アーム４１，４２によってその前後方向の移動が規制され、さらには、前記両嵌合凹部４３ａ，４３ｂによってその上下方向の移動が規制されることにより、コネクタハウジング１１の端子収容部３１に固定されている。
【００４１】
さらには、前記端子ホルダ１２の後端側両側部には、後記の保持部材２０の一端部（図２のＹ軸負方向側の端部）が被嵌する保持部材被嵌部４４が、段差縮幅状に設けられている。すなわち、この保持部材被嵌部４４は、前記両嵌合凹部４３ａ，４３ｂよりも幅方向（図２のＸ軸方向）内側に設けられていて、保持部材２０の被嵌状態において、当該保持部材２０が前記各嵌合凹部４３ａ，４３ｂの前記嵌合凸部３６ａ，３６ｂへの嵌合を妨げないような構成となっている。これによって、端子ホルダ１２の良好な組み付け性が確保されている。
【００４２】
前記樹脂材１３は、特に図３に示すように、例えばエポキシ樹脂等の熱可塑性を有する樹脂材であって、後述する方法によりコネクタハウジング１１内において端子ホルダ１２と栓部材１４との間に画成される樹脂材充填空間Ｓｒに充填され、硬化することによりコネクタハウジング１１内において端子ホルダ１２や前記各電線２１を保持するようになっている。つまり、言い換えれば、端子ホルダ１２や前記各電線２１は、この樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持されるようになっている。このような構成により、前記各電線２１に外力が作用した場合でも、その外力が当該各電線２１と前記各端子２２との接続部に直接作用するのを抑制することが可能となっている。すなわち、前記各電線２１が樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持されることで、当該各電線２１に作用した外力は樹脂材１３によって吸収され、当該各電線２１と前記各端子２２との接続部に直接作用してしまうおそれがなくなる。これによって、前記各電線２１と前記各端子２２との接続部における断線等の不具合の抑制に供される。また、この樹脂材１３が充填されることで、前記各電線２１と前記各端子２２との接続部を液密に保持することにも供されている。
【００４３】
ここで、本実施形態に係るコネクタ１０では、特に図２、図３に示すように、前記コネクタハウジング１１内に収容保持される端子ホルダ１２や前記各電線２１は、いわゆるメッシュ状の保持部材２０によって結束されるように構成され、この保持部材２０に結束された状態で、前記樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持されるようになっている。
【００４４】
この保持部材２０は、図２〜図５に示すように、所定の伸縮性を有するほぼ円筒状に形成されたいわゆるネット（網）によって構成され、前記各電線２１の一端部に圧着された各端子２２を端子ホルダ１２内に収容保持させたもの（以下、「ホルダ組立体」という。）のうちコネクタハウジング１１内に収容される所定の部分（範囲）、具体的には、端子ホルダ１２の保持部材被嵌部４４から前記各電線２１のコネクタハウジング１１（電線収容部３２）に収容される部分（以下、単に「被収容部」という。）に被嵌されている。そして、この保持部材２０は、前記ホルダ組立体の所定部分に被嵌することによって、当該所定部分の形状に従って伸張すると同時に、その収縮力によって、当該所定部分における前記各電線２１の被収容部を結束するようになっている。換言すれば、前記保持部材２０は、前記ホルダ組立体の所定部分の外周部に密着して前記各電線２１の被収容部を結束することにより、当該各電線２１の被収容部を電線収容空間Ｓｗのほぼ中央部に束ねて保持し、これによって、当該各電線２１の被収容部を電線収容部３２の内壁に当接（接触）させないようになっている。
【００４５】
前記栓部材１４は、図２、図３及び図６に示すように、いわゆるゴム材料によってほぼ円柱状に形成され、前記栓部材収容部３２ａ内に圧入されることで、その外周部が栓部材収容部３２ａの周壁に弾接した状態でコネクタハウジング１１の他端側開口部（電線収容部３２の先端側開口部）を閉塞している。そして、この栓部材１４の内部には、前記各電線２１が挿通（貫通）する複数の電線挿通孔１４ａが軸方向に沿って貫通形成されており、当該各電線挿通孔１４ａを介して前記各電線２１の他端側を外部へ引き出すことが可能となっている。ここで、前記各電線挿通孔１４ａは、軸方向における一部の内径が前記各電線２１の線径よりも僅かに小さく設定されていて、その内部を挿通する前記各電線２１の外周面と弾接することによって、該各電線２１との間が液密にシールされた状態となっている。これによって、前記樹脂材充填空間Ｓｒに充填された液状の樹脂材１３がコネクタハウジング１１の他端側開口部から漏出しないようになっている。
【００４６】
前記シール部材１５は、図１〜図３及び図８に示すように、例えば周知のＯリングであって、前記シール収容溝３２ｂに嵌着されることにより、コネクタハウジング１１に組付固定されている。そして、このシール部材１５は、その外周部が前記コネクタ収容部の内周面に弾接することにより、前記ミッションケースとコネクタハウジング１１との間を液密にシールしている。
【００４７】
以下、本実施形態に係るコネクタ１０の製造方法（組立方法）につき、図４〜図８に基づいて説明する。
【００４８】
すなわち、図４に示すように、まず、前記各電線２１の一端部に圧着された前記各端子２２を端子ホルダ１２の後端側から前記各窓部４０に挿入して前記各保持部２２ｂを当該各窓部４０に圧入することによって組み立てられた前記ホルダ組立体に、前記各電線２１側から保持部材２０を被せることによって、前記ホルダ組立体のうちコネクタハウジング１１内に収容される範囲に、当該保持部材２０を被嵌する（本発明に係る第１工程）。
【００４９】
続いて、図５に示すように、この保持部材２０が被嵌されたホルダ組立体を、前記各電線２１側からコネクタハウジング１１の一端側開口部へ挿入し、前記各係止アーム４１，４２を前記各ガイド部３５ａ，３５ｂに沿わせて押し込むことによって、前記各嵌合凸部３６ａ，３６ｂを前記各嵌合凹部４３ａ，４３ｂに嵌合させると共に、当該各係止アーム４１，４２を前記各係止部４１ｂ，４２ｂを介して前記各係止爪３４ａ，３４ｂに係止させることで、端子ホルダ１２を端子収容部３１に収容固定する（本発明に係る第２工程）。
【００５０】
その後に、図６に示すように、このコネクタハウジング１１内に収容されたホルダ組立体における前記各電線２１の他端側をそれぞれ栓部材１４の前記各電線挿通孔１４ａに挿通しつつ、当該栓部材１４をコネクタハウジング１１の栓部材収容部３２ａに圧入固定する。
【００５１】
ここで、前記ホルダ組立体には保持部材２０が被嵌され、当該保持部材２０によって前記各電線２１の被収容部が結束されていることから、該被収容部に係る各電線２１が径方向に拡がってしまうおそれがなく、しかも、当該各電線２１の被収容部の外端部（図２のＹ軸正方向側の端部）は栓部材１４によって支持されていることから、当該各電線２１の被収容部は、電線収容空間Ｓｗのほぼ中央部において、いずれも電線収容部３２の内壁から確実に離間した状態で保持されることとなる。
【００５２】
このような状態で、図７に示すように、前記コネクタハウジング１１の一端側開口から図外の樹脂材充填設備のノズル５０の先端部を、当該コネクタハウジング１１と端子ホルダ１２との間に形成される隙間を介して樹脂材充填空間Ｓｒへと臨ませ、当該ノズル５０を介して樹脂材充填空間Ｓｒに樹脂材１３を充填する（本発明に係る第３工程）。
【００５３】
すると、この樹脂材充填空間Ｓｒに充填された樹脂材１３は、保持部材２０の網目２０ａを通じてその内周側へと入り込んで、前記各電線２１の被収容部に直接纏繞した状態で硬化することとなる。換言すれば、前記各電線２１の被収容部は、保持部材２０により包囲されているものの、樹脂材１３が保持部材２０の網目２０ａを通じてその内周側へと入り込むことで、樹脂材１３に直接埋没した状態となり、かかる状態のまま樹脂材１３が硬化することで、当該被収容部に係る各電線２１のそれぞれが樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１（電線収容部３２）に保持されることとなる。
【００５４】
ここで、前記樹脂材１３を充填するにあたり、前記各電線２１の被収容部は、前述のように保持部材２０によって前記電線収容空間Ｓｗのほぼ中央部に結束保持されて電線収容部３２の内壁に当接することがないため、当該樹脂材１３の硬化時において、前記各電線２１の被収容部が電線収容部３２の内壁に当接した状態で当該樹脂材１３が硬化してしまう、といった不都合を回避することが可能となり、前記従来の技術的課題を解決することができる。言い換えれば、前記樹脂材１３の充填時において前記各電線２１の被収容部を保持部材２０によって結束することで、樹脂材１３の硬化後において前記各電線２１の被収容部と電線収容部３２の内壁との間に当該樹脂材１３を確実に介在させることが可能となる。
【００５５】
続いて、前記樹脂材１３が硬化した後、図８に示すように、当該樹脂材１３が充填されたコネクタハウジング１１のシール収容溝３２ｂに、当該コネクタハウジング１１の他端側からシール部材１５を嵌着することにより、前記コネクタ１０の組立が完了する。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１０によれば、前記各電線２１の被収容部を保持部材２０により結束することで、当該各電線２１の被収容部の径方向の移動や変形等を抑制し、当該各電線２１の被収容部を電線収容部３２の内壁から離間させた状態で保持することが可能となり、これによって、当該各電線２１の被収容部を、確実に樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持させることができる。したがって、熱影響により前記各電線２１が経時的に収縮した場合でも、該各電線２１とコネクタハウジング１１との間の隙間の発生が抑制されて、前記各電線２１に作用した外力が当該各電線２１と前記各端子２２との接続部に直接作用してしまうおそれがなく、また、前記隙間を通じて当該接続部に異物が作用してしまうおそれもなくなる。
【００５７】
換言すれば、前記コネクタ１０を用いることによって、熱影響による収縮の発生しにくい高価な電線を用いる必要も無く、安価な電線を使用できることとなって、当該電線のコスト低減に供されることとなる。
【００５８】
また、前記保持部材２０は、その材料の有する収縮力を利用して前記各電線２１を結束するため、特に繋縛等の煩雑な作業を行うことなく当該各電線２１を容易に結束させることができる。さらに、この保持部材２０は、ほぼ円筒状に形成されていることから、前記各電線２１の束に単に被嵌するのみによって当該各電線２１の結束を行うことができるため、前記結束作業をより一層容易に行うことが可能となる。したがって、当該保持部材２０によって前記各電線２１の被収容部の結束を行うにあたり、前記コネクタ１０の製造作業の煩雑化を招来するおそれがなく、その結果、当該コネクタ１０の製造コストの大幅な増大化を伴わず、安価な電線の使用によるハーネス全体の製造コストの低廉化に寄与することができる。
【００５９】
また、前記保持部材２０の場合、前記各電線２１のみならず端子ホルダ１２にまで被せるように構成されていることから、当該各電線２１を根本（前記各端子２２との接続部）から結束させることができ、これによって、当該各電線２１の被収容部とコネクタハウジング１１との間において、より確実に樹脂材１３を介在させることが可能となる。この結果、前記熱影響による各電線２１の収縮による不具合を一層確実に抑制することができる。
【００６０】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記コネクタハウジング１１や端子ホルダ１２の形状等は、前記コネクタ１０の仕様に応じて自由に変更することができる。
【００６１】
また、前記樹脂材１３の充填範囲についても、前記実施形態のように、端子ホルダ１２の後端側から前記各電線２１の被収容部全体に亘るように設定することに限定されるものではなく、前記コネクタ１０の仕様等により任意に変更することが可能である。
【００６２】
さらに、前記保持部材２０を被嵌する範囲についても、前記実施形態のように、端子ホルダ１２の後端部から前記各電線２１の被収容部全体に亘るように設定することに限定されるものではなく、例えば前記各電線２１の被収容部についてのみ設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…コネクタ
１１…コネクタハウジング
１２…端子ホルダ
１３…樹脂材
２０…保持部材
２１…電線
２２…端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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