(57)【要約】【課題】受光素子を保持する保持部材を把持して位置調整を行う際に接着部が変形しにくいようにして、接着状態の安定化と位置調整の精度向上を図る。【解決手段】第２の保持部材１２は、ベース部１５と、該ベース部１５に設けられる接着部１２ａと、ベース部１５から延設された把持部１２ｂとを有する。測光センサ１０を保持する第２の保持部材１２は、測光レンズ９ａ、９ｂを保持する第１の保持部材１１に対して、相対的位置が調整された状態で第１の保持部材１１に充填接着固定される。相対的位置が調整される段階において、第２の保持部材１２は、光軸Ｃ２を中心とした外側からの付勢力によってＲ形状部１２ｄを把持位置として把持され、付勢力によって、受光面１０ａに平行な平面内で、把持部１２ｂがのＲ形状部１２ｄが光軸Ｃ２の方向に撓むことで弾性的に把持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持する第１の保持部材に対して、前記光学素子からの光を受光する受光素子を保持する第２の保持部材の相対的位置が調整された状態で、前記第２の保持部材が前記第１の保持部材に充填接着固定される光学機器の部材固定構造であって、
前記第２の保持部材は、前記受光素子が固定されるベース部と、該ベース部に設けられ前記第１の保持部材に対して充填接着される接着部と、前記ベース部に固定された状態の前記受光素子の受光面に平行な平面内で前記ベース部から延設された把持部とを有し、
前記ベース部に前記受光素子が固定された状態で前記第２の保持部材が前記第１の保持部材に充填接着固定されるために前記第１の保持部材に対する前記第２の保持部材の相対的位置が調整される段階において、前記第２の保持部材は、前記受光素子の光軸を中心とした外側からの付勢力によって把持される際、前記付勢力によって前記把持部が前記受光素子の前記受光面に平行な平面内で撓むことで弾性的に把持されることを特徴とする光学機器の部材固定構造。
【請求項２】
前記把持部は、前記接着部を前記受光素子の光軸を中心とした外側から覆うように形成されることを特徴とする請求項１記載の光学機器の部材固定構造。
【請求項３】
前記把持部は、前記ベース部に２箇所で接続されてアーチ形状に形成され、該アーチ形状と前記ベース部との間に形成される隙間に前記接着部が位置することを特徴とする請求項２記載の光学機器の部材固定構造。
【請求項４】
前記接着部は、前記受光素子の光軸を挟んで対称に一対配設され、前記把持部は、前記接着部に対応して前記受光素子の光軸を挟んで対称に一対配設されることを特徴とする請求項２または３記載の光学機器の部材固定構造。
【請求項５】
前記一対の把持部は各々、前記受光素子の光軸から遠い側に凸のＲ形状部を有することを特徴とする請求項４記載の光学機器の部材固定構造。
【請求項６】
前記一対の把持部の各々の、前記受光素子の光軸の方向における２つの端面と前記受光素子の光軸から遠い側の面との間には、それぞれＲ形状の面取りが形成されており、前記一対の把持部のうち一方の把持部のＲ形状の面取りと他方の把持部のＲ形状の面取りとは、前記受光素子の光軸に対して点対称に形成されていることを特徴とする請求項５記載の光学機器の部材固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器において光学素子と受光素子との相対的位置を調整してそれぞれの保持部材を充填接着固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学素子を保持する保持部材と受光素子を保持する保持部材との相対的位置を調整して両者を充填接着固定する光学機器の部材固定構造が知られている。
【０００３】
例えば、光学機器であるカメラ、ファクシミリ、スキャナ装置等の内部には、受光素子を用い、光学素子を介して対象物の光学像を読み取る装置が搭載されている。この装置において、光学素子の光軸と受光素子の光軸の位置を合わせ、なおかつ光学的特性（ピント、倍率）を要求精度内に収める必要がある。そのため、光学素子の結像位置や受光素子の相対位置を調整した状態で、両者の保持部材同士を接着固定する構造が一般に採用されている。
【０００４】
上記のような接着剤による固定には、大きく分けて２つの構造があり、一方は両保持部材の接着箇所同士が当接している構造であり、もう一方は接着箇所に隙間がある構造である。前者は密着接着構造、後者は充填接着構造と呼ばれている。
【０００５】
前者の密着接着構造では、調整機構の中に可動部を多く設ける必要があるため接着箇所が多くなり、接着による位置ずれが多くなるという欠点がある。後者の充填接着構造においては、接着箇所の隙間の設定が難しい。隙間が広いと接着剤の垂れや漏れによる硬化残りが発生し、隙間を狭くすると調整代を確保できず接着剤が流れ込んでいかない等の問題がある。
【０００６】
下記特許文献１は、上記問題を解決するための充填接着構造を開示している。具体的には、第１のワークに突起部を設けると共に、第２のワークに上記突起部に遊合する穴部を設け、突起部と穴部との間に、両者の相対的な位置を調整可能で接着剤の漏れ防止手段としても機能する環状体を介在させている。位置調整後には、突起部と穴部の間を環状体と一緒に接着することで、隙間から接着剤が漏れることなく、接着剤の塗布及び硬化を容易に行うことが可能となっている。
【０００７】
また、密着接着構造と異なり充填接着構造では接着箇所同士が当接せず隙間があるため、３次元のどの方向に対しても調整が可能であり、一度の調整で光学素子と受光素子の中心位置及びピント方向の調整が可能である。
【０００８】
一方、近年、カメラの露出制御を行う測光装置において、被写界の明るさを測定するためだけでなく、被写界の輝度情報を元に被写体（例えば人や車等）の位置を検出して焦点検出の補助やシーン認識を行う機能が知られている。この測光装置においては、ピント方向にも所定の要求精度が求められ、測光用の光学素子と測光用の受光素子の相対位置調整も厳密に行うことが必要となってきている。とりわけ小型化、すなわち省スペース化が求められる一眼レフカメラの測光装置においては、上述した密着接着構造では複雑なメカ構成やスペースが必要となるため、充填接着構造が適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３４３４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、充填接着構造をカメラの測光装置のように小型化が必要な機器に採用するにはいくつかの弊害がある。例えば小型化することにより受光素子保持部材の剛性が低くなる。そのため、受光素子保持部材を調整工具で左右からクランプ把持して光学素子保持部材に対する位置を調整する場合、クランプ把持により受光素子保持部材が変形する。その際、受光素子保持部材は、その形状によっては光軸方向にも撓み、非クランプ時に対して接着箇所近傍の光軸方向の位置が変化したり光軸に対する傾きを有した状態になったりする可能性がある。
【００１１】
仮にそのような状態で位置を調整し、接着固定した後に工具によるクランプ把持を解除したとすると、撓み変形が解除されることで、接着箇所の光軸方向における距離や角度が調整時とずれるおそれがある。この場合、安定した接着や調整ができないという問題が生じる。
【００１２】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、受光素子を保持する保持部材を把持して位置調整を行う際に接着部が変形しにくいようにして、接着状態の安定化と位置調整の精度向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、光学素子を保持する第１の保持部材に対して、前記光学素子からの光を受光する受光素子を保持する第２の保持部材の相対的位置が調整された状態で、前記第２の保持部材が前記第１の保持部材に充填接着固定される光学機器の部材固定構造であって、前記第２の保持部材は、前記受光素子が固定されるベース部と、該ベース部に設けられ前記第１の保持部材に対して充填接着される接着部と、前記ベース部に固定された状態の前記受光素子の受光面に平行な平面内で前記ベース部から延設された把持部とを有し、前記ベース部に前記受光素子が固定された状態で前記第２の保持部材が前記第１の保持部材に充填接着固定されるために前記第１の保持部材に対する前記第２の保持部材の相対的位置が調整される段階において、前記第２の保持部材は、前記受光素子の光軸を中心とした外側からの付勢力によって把持される際、前記付勢力によって前記把持部が前記受光素子の前記受光面に平行な平面内で撓むことで弾性的に把持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受光素子を保持する保持部材を把持して位置調整を行う際に接着部が変形しにくいようにして、接着状態の安定化と位置調整の精度向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る部材固定構造が適用される光学機器の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】測光ユニットの分解斜視図である。
【図３】測光ユニットのｘ軸及びｚ軸に沿う断面図である。
【図４】第２の保持部材のｚ軸方向から見た図、図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、把持部の延設方向に垂直な断面図である。
【図５】調整工具で第２の保持部材を把持している状態を示す斜視図、同状態の受光面と同一平面方向の断面図、同状態の光軸に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る部材固定構造が適用される光学機器の一例を示す模式的な断面図である。光学機器として一眼レフカメラを例にとるが、これに限定されない。
【００１８】
このカメラは、カメラ本体１及び撮影レンズ２を備える。撮影レンズ２は、便宜上２枚のレンズとして示されるが、実際にはさらに多数のレンズから構成されている。カメラ本体１は、シャッタ４や撮像素子５等の撮影に必要な各種の部品を有している。カメラ本体１において、まず、観察状態と撮影状態に応じて撮影光路に斜設あるいは退避される主ミラー３が設けられる。撮像素子５は、感光部材として配設されるＣＣＤやＣＭＯＳ型等の撮像素子であるが、銀塩フィルムであってもよい。
【００１９】
撮影レンズ２の予定結像面にフォーカシングスクリーン６が配置され、撮影レンズ２からの撮影光が主ミラー３で反射してフォーカシングスクリーン６上に一次結像される。また、ファインダ光路変更用のペンタプリズム７が設けられる。撮影者は被写界像をペンタプリズム７、接眼レンズ８を通じて見ることができ、いわゆるＴＴＬ方式の光学ファインダ構成となっている。
【００２０】
また、測光用の光学素子である測光レンズ９ａ、９ｂが設けられる。測光レンズ９ａ、９ｂは、フォーカシングスクリーン６上に一次結像された像を、ペンタプリズム７を介して、測光用の受光素子である測光センサ１０に二次結像させる。本実施の形態では、測光レンズ９ａ、９ｂは２枚で構成され、フォーカシングスクリーン６上に１次結像された像を測光レンズ９ａで上側に光変換し、測光レンズ９ｂによって測光センサ１０に結像させる測光光学系となっている。これにより測光光学系周りのメカ構成の小型化が可能となっている。
【００２１】
測光センサ１０は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等の受光素子であり、測光レンズ９ａ、９ｂによって結像された像の情報から、被写界輝度や被写体の位置等を検出し、その結果からカメラの露出制御や焦点検出の補助等が行われる。測光レンズ９ａ、９ｂ及び測光センサ１０とこれらを保持する保持部材からなる構成が測光ユニットとなる。
【００２２】
図２は、測光ユニットの分解斜視図である。図３は、測光ユニットのｘ軸及びｚ軸に沿う断面図である。
【００２３】
図２、図３に示すように、測光レンズ９ａ、９ｂの光軸をＣ１、測光センサ１０の光軸をＣ２とする。測光レンズ９ａ、９ｂは第１の保持部材１１に保持される。また、測光センサ１０は第２の保持部材１２に保持される。第２の保持部材１２は、第１の保持部材１１と接着される部分である接着部１２ａと、後述する把持部１２ｂとを、それぞれ一対有している。把持部１２ｂと接着部１２ａはそれぞれ、測光センサ１０の光軸Ｃ２を中心とした対称形状をしている。
【００２４】
図２に示すように、光軸Ｃ１、Ｃ２に沿う方向の軸をｚ軸とする。ｚ軸に垂直で且つ、光軸Ｃ２を挟んで第２の保持部材１２の２つの接着部１２ａを結ぶ方向の軸をｘ軸とする。ｚ軸に垂直で且つｘ軸に垂直な方向の軸をｙ軸とする。ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸それぞれの周りの回転方向をそれぞれθｘ、θｙ、θｚとする。
【００２５】
図２、図３に示すように、ｚ軸に沿って第１の保持部材１１に第２の保持部材１２が積層載置され、両者が接着剤１３で充填接着固定される。接着固定された状態では、光軸Ｃ１、Ｃ２はｚ軸に平行で互いに一致する。充填接着固定の前段階で第１の保持部材１１と第２の保持部材１２との相対的な位置決めがなされるが、それについては後述する。
【００２６】
測光レンズ９ａ、９ｂは、第１の保持部材１１に位置決め穴と外径嵌合等で位置決めされ、接着固定される。また、測光レンズ９ａ、９ｂが接着された第１の保持部材１１は、不図示のペンタプリズム保持部材等に固定される。また、第１の保持部材１１には、弧状のリブ１１ａが、ｚ軸に沿う第２の保持部材１２の側に突設形成されている。リブ１１ａが、第２の保持部材１２の２つの接着部１２ａに対して接着される箇所となる。測光センサ１０は第２の保持部材１２に接着固定され一体のユニットとなっている。
【００２７】
次に、第２の保持部材１２の構成を説明する。図４（ａ）は、第２の保持部材１２のｚ軸方向から見た図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２８】
第２の保持部材１２は、例えば樹脂で一体に形成される。第２の保持部材１２は、概略板状に形成される。第２の保持部材１２は、測光センサ１０を保持し且つ第１の保持部材１１に固定された状態では、ｚ軸及び光軸Ｃ２を中心とし、ｘ軸及びｙ軸に沿う平面方向に水平となる。測光センサ１０の受光面１０ａ（図３）もｘ軸及びｙ軸に沿う平面と平行となる。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第２の保持部材１２は、ｚ軸の方向視において概ね矩形のベース部１５と、ベース部１５から延設形成される２つの把持部１２ｂとを有する。すなわち、ベース部１５におけるｙ軸方向の端部で且つｘ軸方向の端部（４箇所の角部）である接続部１６から把持部１２ｂが延設される。２つの把持部１２ｂは光軸Ｃ２を挟んで対称であるので、図４（ａ）の右側のものを代表して説明する。把持部１２ｂは、ｘ軸を挟んで対称でもある。把持部１２ｂは一方の接続部１６と他方の接続部１６とでベース部１５に接続されており、ｚ軸の方向視においてく字型のアーチ形状を呈している。把持部１２ｂは、光軸Ｃ２から遠い側に凸のＲ形状部１２ｄを有する。
【００３０】
ベース部１５において、光軸Ｃ２を通るｘ軸上に接着部１２ａが形成されている。接着部１２ａは、光軸Ｃ２を挟んで対称に一対配設され、光軸Ｃ２から遠い側に凸となる形状に形成される。把持部１２ｂも、接着部１２ａに対応して光軸Ｃ２を挟んで対称に一対配設される。従って、把持部１２ｂは、接着部１２ａを、光軸Ｃ２を中心とした外側から覆うように（取り囲むように）形成される。把持部１２ｂがブリッジ型で接着部１２ａも凸型であるので、把持部１２ｂのアーチ形状とベース部１５との間にアーチ型の隙間Ｓ１が形成される。そして、この隙間Ｓ１内に接着部１２ａが位置することになる。
【００３１】
図４（ｃ）は、把持部１２ｂの延設方向に垂直な断面図であり、例えば、ｘ軸及びｚ軸に平行な断面を示す。図４（ｂ）、（ｃ）を参照して、把持部１２ｂの形状を説明する。
【００３２】
把持部１２ｂのｚ軸方向の厚みは一様でＡ、ｚ軸に垂直な方向（例えばｘ軸やｙ軸方向）の厚みは一様でＢである（図４（ｂ）参照）。ここで大小関係は、厚みＡ＞厚みＢとなっている。
【００３３】
断面２次モーメントで表現すると次のようになっている。図４（ｃ）に示すように、把持部１２ｂを光軸Ｃ２の方向に曲げる場合の中立軸を通り、測光センサ１０の受光面１０ａ（図３）に平行な軸線をＸ０とする。また、把持部１２ｂを光軸Ｃ２に直交する方向に曲げる場合の中立軸を通り、受光面１０ａに垂直な軸線をＺ０とする。近似的に把持部１２ｂを長方形として見なせば、軸線Ｘ０は、把持部１２ｂの断面のｚ軸方向における中間位置を通りｚ軸に垂直な軸線でもある。軸線Ｚ０は、把持部１２ｂの断面の受光面１０ａに平行な方向における中間位置を通りｚ軸に平行な軸線でもある。
【００３４】
把持部１２ｂの、軸線Ｘ０の周りの断面２次モーメントをＩＸ、軸線Ｚ０の周りの断面２次モーメントをＩＺとすると、ＩＺ＜ＩＸとなっている。これにより、把持部１２ｂは、形状的な特性として、光軸Ｃ２（ｚ軸）方向よりも、光軸Ｃ２に垂直な方向（受光面１０ａに平行な平面方向）に撓みやすくなっている。
【００３５】
ところで、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、各把持部１２ｂの、光軸Ｃ２方向における２つの端面を第１の端面１２ｂ１、第２の端面１２ｂ２とし、光軸Ｃ２から遠い側の面を外面１２ｂ３とする。第１の端面１２ｂ１と外面１２ｂ３、第２の端面１２ｂ２と外面１２ｂ３との間（稜線部）には、それぞれＲ形状のＲ面取り１２ｅが形成されている。Ｒ面取り１２ｅは各把持部１２ｂの全長に亘って形成されている。一対の把持部１２ｂのうち一方の把持部１２ｂのＲ面取り１２ｅと他方の把持部１２ｂのＲ面取り１２ｅとは、光軸Ｃ２上のある点に対して点対称に形成されている。
【００３６】
次に、図５を用いて、測光レンズ９ａ、９ｂと測光センサ１０との相対位置を調整する作業及び態様を説明する。測光センサ１０が配設された第２の保持部材１２を測光レンズ９ａ、９ｂが配設された第１の保持部材１１に対して位置決めする際には、第２の保持部材１２が調整工具で把持される。ところで、測光センサ１０は、測光センサ１０が得た電気信号を不図示の信号処理回路に転送するためのフレキシブルプリント基板に半田付け等で実装されている。第２の保持部材１２を第１の保持部材１１に対して位置調整する前段階で、上記不図示の信号処理回路に接続された状態とされる。
【００３７】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、調整工具で第２の保持部材１２を把持している状態を示す斜視図、同状態の受光面１０ａと同一平面方向の断面図、同状態の光軸Ｃ２に沿う断面図である。調整工具は、一対のクランプ部１４を有し、図５（ａ）の矢印方向に両クランプ部１４が互いに近寄ることで、第２の保持部材１２を挟持する。第２の保持部材１２を挟持する際の把持位置は、各把持部１２ｂのＲ形状部１２ｄの先端である。
【００３８】
また、クランプ部１４には、光軸Ｃ２から遠い側に窪んだ凹部が形成される（図５（ｂ））。従って、当該凹部は、光軸Ｃ２を挟んだｙ軸方向の対称の２箇所で把持部１２ｂに当接する。しかも、当該凹部の断面は、ｙ軸方向から見ても光軸Ｃ２から遠い側に窪んでいる（図５（ｃ）参照）。従って、当該凹部は、第１の端面１２ｂ１に連接するＲ面取り１２ｅ、第２の端面１２ｂ２に連接するＲ面取り１２ｅの双方に当接する。その結果、各クランプ部１４は、厳密には４箇所でＲ面取り１２ｅに当接し、２つのクランプ部１４で計８箇所の点接触により把持されることになる。これらにより、第２の保持部材１２は、ｚ軸方向に垂直な平面方向だけでなく、回転方向θｘ、θｙ、θｚのセンタリングが容易となる。
【００３９】
調整工具のクランプ部１４からの把持力がかかると、把持部１２ｂは、測光センサ１０の受光面１０ａと同一平面方向に撓み変形し、具体的にはＲ形状部１２ｄが光軸Ｃ２の方向に撓む。特に、把持部１２ｂは、ベース部１５に対して接続部１６から両持ち梁状に延設された形態であるので、把持部１２ｂが主に梁として弾性変形することで把持力のほとんどを吸収し、ベース部１５には把持力の影響がほとんど及ばない。厚みＡ＞厚みＢとなっていることで（図４参照）、その性質が強まっている。その結果、ベース部１５は変形せず、接着部１２ａ及びその近傍も変形がない。特に光軸Ｃ２方向の撓み変形が抑えられる。
【００４０】
クランプ部１４により、把持部１２ｂが受光面１０ａと同一平面方向に変形した状態で把持され、この状態にて位置調整がなされる。すなわち、測光センサ１０の電気信号を読み取りながら、測光レンズ９ａ、９ｂの光軸Ｃ１と測光センサ１０の光軸Ｃ２との位置を合わせ、ピント、倍率等、光学性能が所定の要求精度に収まるようにする。その際、第２の保持部材１２をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸、θｘ、θｙ、θｚの６軸に対して移動させる。そして、位置調整が完了すると、第１の保持部材１１のリブ１１ａと第２の保持部材１２の接着部１２ａとの間に光（紫外線）硬化型等の接着剤１３を充填し、接着固定を行う（図３）。位置調整をする前に接着剤１３の塗布を行い、その後、位置調整して接着剤を硬化させてもよい。接着剤１３は、充填接着に適していればよく、種類は問わない。
【００４１】
位置調整及び接着固定が完了し、クランプ部１４による把持を解除すると、第２の保持部材１２の変形が解除される。その際、接着部１２ａは弾性変形していないため、調整完了時に対して、測光センサ１０の光軸Ｃ２方向にも、受光面１０ａと同一平面方向にも動くことがない。すなわち、測光センサ１０と測光レンズ９ａ、９ｂとの相対位置、ピントや倍率は、調整が完了した状態から動くことなく、センサ把持部１２ｂの、受光面１０ａと同一平面方向の変形のみが解消され、安定した調整接着固定が可能となる。接着完了後も、接着部１２ａに応力が残留しないので、経時的な変形も抑制される。
【００４２】
本実施の形態によれば、充填接着固定のために、第１の保持部材１１に対する第２の保持部材１２の相対的位置が調整される段階において、第２の保持部材１２は、光軸Ｃ２を中心とした外側からの付勢力によって把持される。その際、第２の保持部材１２は、付勢力によって把持部１２ｂが受光面１０ａに平行な平面内で撓むことで弾性的に把持される。
【００４３】
特に、把持部１２ｂの、軸線Ｘ０の周りの断面２次モーメントをＩＸが軸線Ｚ０の周りの断面２次モーメントＩＺより大きい（あるいは厚みＡ＞厚みＢである）ので、把持部１２ｂが光軸Ｃ２方向に撓みにくく受光面１０ａに平行な平面内で撓みやすい。これにより、調整工具による把持力の方向に多少の誤差やバラツキがあっても、把持部１２ｂはほとんど受光面１０ａに平行な平面内で撓むことができる。
【００４４】
これにより、測光センサ１０を保持する第２の保持部材１２を把持して位置調整を行う際に接着部１２ａが変形しにくいようにして、接着状態の安定化と位置調整の精度向上を図ることができる。
【００４５】
また、把持部１２ｂが光軸Ｃ２を中心とした外側から接着部１２ａを覆い囲むようにアーチ型に形成され、ベース部１５に２箇所で接続されるので、把持部１２ｂの撓みの影響が接着部１２ａに及びにくく、一層変形しにくい。
【００４６】
しかも、接着部１２ａ、把持部１２ｂはそれぞれ、光軸Ｃ２を挟んで対称に一対配設されるので、調整工具による把持時においてセンタリングが容易である。また、把持と把持解除時とで光軸Ｃ２の変位自体も小さいので、位置決めがしやすくなる。把持部１２ｂには、Ｒ形状部１２ｄと、さらにＲ面取り１２ｅを設けたので、両クランプ部１４で８箇所の点接触により把持される。これにより、センタリングが行いやすくなる。
【００４７】
ところで、本実施の形態では、把持部１２ｂ及び接着部１２ａは、それぞれ光軸Ｃ２に対して対称に一対設けたが、これに限定されない。接着部１２ａに変形を生じさせないという観点からは、これらは一対の形状となっていなくてもよい。また、撓むように構成される把持部１２ｂは片側のみとしてもよい。あるいは、把持部１２ｂは両持ち梁でなく片持ち梁とすることも排除されるものではない。あるいは、把持部１２ｂ及び接着部１２ａは、光軸Ｃ２を中心とした３以上の方向に設けてもよい。
【００４８】
また、把持部１２ｂを受光面１０ａに平行な平面内で撓み得るように構成する上では、梁のような形態にすることも必須でなく、把持部１２ｂを第２の保持部材１２と一体に形成する必要もない。例えば、別体の弾性部材やバネ等で把持部に撓みが生じるよう構成してもよい。
【００４９】
本発明の部材固定構造が適用される光学機器としては、カメラのほか、ファクシミリ、スキャナ装置等が考えられる。光学素子と受光素子との相対的位置を調整してそれぞれの保持部材を充填接着固定する機器に広く適用可能である。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
９ａ、９ｂ  測光レンズ
１０  測光センサ
１０ａ  受光面
１１  第１の保持部材
１２  第２の保持部材
１２ａ  接着部
１２ｂ  把持部
１２ｄ  Ｒ形状部
１５  ベース部
【図１】
2012208201.tif 000003
【図２】
2012208201.tif 000004
【図３】
2012208201.tif 000005
【図４】
2012208201.tif 000006
【図５】
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