(57)【要約】【課題】処理装置の使用上の不都合の発生を抑えつつ、ソフトウェアが更新されるまでの間、発生した問題を回避することのできる管理システムを提供する。【解決手段】処理装置であるＭＦＰ１００はファームウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための回避情報リスト２０４を有し、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は、管理装置であるサーバから回避情報の入力を受け付ける入力部１０２と、回避情報を回避情報リスト２０４に書き込むための書込部１０４と、回避情報リスト２０４にある回避情報を適用させるための適用部１０６と、ＭＦＰ１００におけるファームウェアの実行上の問題の発生頻度に基づいて、受信した回避情報を取り込んで回避情報リスト２０４に書き込むか否かを判断するための取り込み判断部１０３とを含む。【選択図】図１１
2012208623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを搭載した処理装置と、
前記処理装置に電気的に接続され、前記ソフトウェアの管理を行なう管理装置とを備え、
前記管理装置は、
前記ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記回避情報のうちから検索条件を満たすものを抽出する処理を実行するための処理手段と、
前記抽出された回避情報を前記処理装置に対して送信するための送信手段とを含み、
前記処理装置は、
回避情報を記憶するための記憶手段と、
前記管理装置から、前記回避情報を取得するため取得手段と、
前記取得された前記回避情報を前記記憶手段に格納する処理を実行するための格納手段と、
前記記憶手段に格納された前記回避情報を前記ソフトウェアの実行において適用させる処理を実行するための適用手段と、
前記処理装置における前記ソフトウェアの実行上の前記問題の発生頻度に基づいて、前記格納手段によって前記回避情報を前記記憶手段に格納するか否かを判断するための第１の判断手段とを含む、管理システム。
【請求項２】
前記回避情報は、前記問題の発生する条件と、当該条件において前記問題が再現される頻度と、格納に関するしきい値とを含み、
前記第１の判断手段は、前記回避情報に含まれた前記問題の発生する条件での当該処理装置での使用頻度と、前記回避情報に含まれた前記再現される頻度とに基づいて当該処理装置における前記問題の発生頻度を算出し、前記算出された発生頻度が前記格納に関するしきい値より大なる場合に前記格納手段によって前記回避情報を前記記憶手段に格納すると判断する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記回避情報は前記問題の発生する条件を含み、
前記取得手段は、前記検索条件として前記管理装置に対して前記処理装置の条件を送信し、前記送信された検索条件を用いた検索結果として前記回避情報を前記管理装置から取得する、請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記問題の発生する条件は、前記ソフトウェアを特定する情報、前記ソフトウェアのバージョンを特定する情報、前記管理装置の前記処理手段において前記処理装置からの検索条件を用いてすでに抽出された回避情報を特定する情報、および前記ソフトウェアを用いて実現される機能を特定する情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項２または３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記処理装置は、前記回避情報が適用されることによる前記処理装置における影響と、前記処理装置における使用履歴に基づいた前記影響に関する使用状態とに基づいて、前記適用手段によって前記記憶手段に格納された前記回避情報を適用するか否かを判断するための第２の判断手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記回避情報は、当該回避情報が処理装置に適用されることによる前記処理装置における影響の内容を特定する情報と、適用に関するしきい値とを含み、
前記第２の判断手段は、前記使用履歴のうちの前記影響に関する使用履歴から前記影響の内容に関する使用状況を算出し、前記算出された使用状況が前記適用に関するしきい値より小なる場合に前記適用手段によって前記回避情報を適用すると判断する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記影響の内容は、入力遅延、前記ソフトウェアで処理可能なデータ数、および通信速度の低下、のうちのいずれかである、請求項５または６に記載の管理システム。
【請求項８】
ソフトウェアを搭載した処理装置であって、
前記ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、
管理装置と通信するための通信手段と、
前記回避情報の処理を実行するための実行手段とを備え、
前記実行手段は、
前記管理装置から、前記回避情報を取得する取得処理と、
前記取得された前記回避情報を前記記憶手段に格納する格納処理と、
前記記憶手段に格納された前記回避情報を前記ソフトウェアの実行において適用させる適用処理とを実行し、
前記格納処理において、前記実行手段は、前記処理装置における前記ソフトウェアの実行上の前記問題の発生頻度に基づいて、前記回避情報を前記記憶手段に格納するか否かを判断する第１の判断処理をさらに実行する、処理装置。
【請求項９】
前記適用処理において、前記実行手段は、前記回避情報が適用されることによる前記処理装置における影響と、前記処理装置における使用履歴に基づいた前記影響に関する使用状態とに基づいて、前記記憶手段に格納された前記回避情報を適用するか否かを判断する第２の判断処理をさらに実行する、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
処理装置に搭載されるソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための管理方法であって、
管理装置に記憶される、前記ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報のうち、前記処理装置の条件に応じた回避情報を前記管理装置から前記処理装置に送信するステップと、
前記送信された回避情報のうちの、当該回避情報によって回避される問題の前記処理装置における発生頻度が当該回避情報によって設定されたしきい値を超えるものについて、前記処理装置に記憶させるステップと、
前記処理装置に記憶された回避情報を、前記ソフトウェアの実行において適用させる適用ステップとを備える、管理方法。
【請求項１１】
前記適用ステップにおいては、前記処理装置に記憶された回避情報のうちの、前記処理装置の当該回避情報が適用されることによる影響の内容に関する使用状況が、当該回避情報によって設定されたしきい値よりも小さいものについて、前記ソフトウェアの実行において適用させる、請求項１０に記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管理システム、処理装置、および管理方法に関し、特に、ソフトウェアの実行で発生する問題に関する管理システム、処理装置、および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）に搭載されたファームウェアなどのソフトウェアでは、使用を開始してから見つけられる問題を解消するために、アップデートしたり、含まれるバグを修復したりすることが行なわれている。
【０００３】
このようなソフトウェアの更新の方法として、たとえば特開２０１０−１８６４５２号公報（以下、特許文献１）は、周辺機器の不具合状況に応じて不具合を解決可能なソフトウェアのバージョンを特定し、さらに、当該ソフトウェアと共に更新すべき関連ソフトウェアを特定し、これらソフトウェアを更新するシステムを開示している。
【０００４】
また、特開平１１−１６７４９８号公報（以下、特許文献２）は、本体に、通常運用用と障害時縮退運用用との２つのファームウェアを格納し、障害発生時には通常運用用から縮退運用用に切り替えて動作させることで障害を回避するデータ処理装置を開示している。
【０００５】
また、特開２００７−０６９３６８号公報（以下、特許文献３）は、サーバから更新用の制御ソフトウェアを取得し、条件が満たされたタイミングでそのソフトウェアを更新するデータ処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１６７４９８号公報
【特許文献３】特開２００７−０６９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ソフトウェアの更新のために上述の特許文献に開示された技術を用いたり、修復用の媒体を用いたり、サービスマンによる修復が行なわれたりすることがある。しかしながら、このような更新の方法では、たとえ些細なパラメータ値の変更であっても、サーバからの更新を待ったり、媒体の到着やサービスマンの訪問を待ったりせねばならず、迅速に問題が解消されないという問題があった。そしてその間に、さらに問題が発生してしまう、という場合もあった。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示された技術を用いることでファームウェアを更新するまでの間に縮退運用用のファームウェアに切り替えられるが、ＰＣの使用環境、使用方法によっては縮退運用用のファームウェアが不要であったり、縮退運用用のファームウェアが動作することでＰＣのパフォーマンスの低下等を招いたりする、という可能性もあった。
【０００９】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、処理装置の使用上の不都合の発生を抑えつつ、ソフトウェアが更新されるまでの間、発生した問題を回避することのできる管理システム、処理装置、および管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管理システムは、ソフトウェアを搭載した処理装置と、処理装置に電気的に接続され、ソフトウェアの管理を行なう管理装置とを備える。管理装置は、ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、記憶手段に記憶された回避情報のうちから検索条件を満たすものを抽出する処理を実行するための処理手段と、抽出された回避情報を処理装置に対して送信するための送信手段とを含む。処理装置は、回避情報を記憶するための記憶手段と、管理装置から、回避情報を取得するため取得手段と、取得された回避情報を記憶手段に格納する処理を実行するための格納手段と、記憶手段に格納された回避情報をソフトウェアの実行において適用させる処理を実行するための適用手段と、処理装置におけるソフトウェアの実行上の問題の発生頻度に基づいて、格納手段によって回避情報を記憶手段に格納するか否かを判断するための第１の判断手段とを含む。
【００１１】
好ましくは、回避情報は、問題の発生する条件と、当該条件において問題が再現される頻度と、格納に関するしきい値とを含む。第１の判断手段は、回避情報に含まれた問題の発生する条件での当該処理装置での使用頻度と、回避情報に含まれた再現される頻度とに基づいて当該処理装置における問題の発生頻度を算出し、算出された発生頻度が格納に関するしきい値より大なる場合に格納手段によって回避情報を記憶手段に格納すると判断する。
【００１２】
好ましくは、回避情報は問題の発生する条件を含み、取得手段は、検索条件として管理装置に対して処理装置の条件を送信し、送信された検索条件を用いた検索結果として回避情報を管理装置から取得する。
【００１３】
好ましくは、問題の発生する条件は、ソフトウェアを特定する情報、ソフトウェアのバージョンを特定する情報、管理装置の処理手段において処理装置からの検索条件を用いてすでに抽出された回避情報を特定する情報、およびソフトウェアを用いて実現される機能を特定する情報、のうちの少なくとも１つを含む。
【００１４】
好ましくは、処理装置は、回避情報が適用されることによる処理装置における影響と、処理装置における使用履歴に基づいた影響に関する使用状態とに基づいて、適用手段によって記憶手段に格納された回避情報を適用するか否かを判断するための第２の判断手段をさらに含む。
【００１５】
より好ましくは、回避情報は、当該回避情報が処理装置に適用されることによる処理装置における影響の内容を特定する情報と、適用に関するしきい値とを含む。第２の判断手段は、使用履歴のうちの影響に関する使用履歴から影響の内容に関する使用状況を算出し、算出された使用状況が適用に関するしきい値より小なる場合に適用手段によって回避情報を適用すると判断する。
【００１６】
好ましくは、影響の内容は、入力遅延、ソフトウェアで処理可能なデータ数、および通信速度の低下、のうちのいずれかである。
【００１７】
本発明の他の局面に従うと、処理装置はソフトウェアを搭載した処理装置であって、ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報を記憶するための記憶手段と、管理装置と通信するための通信手段と、回避情報の処理を実行するための実行手段とを備える。実行手段は、管理装置から、回避情報を取得する取得処理と、取得された回避情報を記憶手段に格納する格納処理と、記憶手段に格納された回避情報をソフトウェアの実行において適用させる適用処理とを実行し、格納処理において、実行手段は、処理装置におけるソフトウェアの実行上の問題の発生頻度に基づいて、回避情報を記憶手段に格納するか否かを判断する第１の判断処理をさらに実行する。
【００１８】
好ましくは、適用処理において、実行手段は、回避情報が適用されることによる処理装置における影響と、処理装置における使用履歴に基づいた影響に関する使用状態とに基づいて、記憶手段に格納された回避情報を適用するか否かを判断する第２の判断処理をさらに実行する。
【００１９】
本発明のさらに他の局面に従うと、管理方法は処理装置に搭載されるソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための管理方法であって、管理装置に記憶される、ソフトウェアの実行上の問題の発生を回避するための回避情報のうち、処理装置の条件に応じた回避情報を管理装置から処理装置に送信するステップと、送信された回避情報のうちの、当該回避情報によって回避される問題の処理装置における発生頻度が当該回避情報によって設定されたしきい値を超えるものについて、処理装置に記憶させるステップと、処理装置に記憶された回避情報を、ソフトウェアの実行において適用させる適用ステップとを備える。
【００２０】
好ましくは、適用ステップにおいては、処理装置に記憶された回避情報のうちの、処理装置の当該回避情報が適用されることによる影響の内容に関する使用状況が、当該回避情報によって設定されたしきい値よりも小さいものについて、ソフトウェアの実行において適用させる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、処理装置の使用上の不都合の発生を抑えつつ、ソフトウェアが更新されるまでの間、発生した問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態にかかる管理システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】管理システムに含まれるＭＦＰの装置構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】管理システムに含まれるサーバの装置構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】サーバのデータベースに記憶されている情報の具体例を示す図である。
【図５】回避情報の具体例を示す図である。
【図６】図５の例で用いられた機能を特定するための数字の組み合わせの内容の具体例を表わした図である。
【図７】図５の例で用いられたオプション構成を特定するための数字の内容の具体例を表わした図である。
【図８】サーバでの通常処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰでの通常処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１０】サーバからＭＦＰに対して、ＭＦＰのファームウェアの実行において発生する問題を回避するために情報を提供する動作の流れを表わす図である。
【図１１】ＭＦＰの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図１２】サーバの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図１３】ＭＦＰにおいて回避情報をチェックする処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ１０７での判断処理の具体的な流れを示す図である。
【図１５】図１４のステップＳ２０５での、受信した回避情報をＭＦＰに取り込むか否かの具体的なチェック動作の流れを示す図である。
【図１６】図１４のステップＳ２０５での、受信した回避情報をＭＦＰに取り込むか否かの具体的なチェック動作の流れを示す図である。
【図１７】図１４のステップＳ２０５での、受信した回避情報をＭＦＰに取り込むか否かの具体的なチェック動作の流れを示す図である。
【図１８】図１４のステップＳ２０５での、受信した回避情報をＭＦＰに取り込むか否かの具体的なチェック動作の流れを示す図である。
【図１９】図１３のステップＳ１０９での判断処理の具体的な流れを示す図である。
【図２０】図１９のステップＳ７０５での、判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作の具体的な流れを示す図である。
【図２１】図１９のステップＳ７０５での、判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作の具体的な流れを示す図である。
【図２２】図１９のステップＳ７０５での、判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作の具体的な流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態にかかる管理システム１の構成の具体例を示す図である。
【００２５】
図１を参照して、管理システム１は、複数の処理装置と管理装置としてのサーバ３００とを含む。処理装置は一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などが該当する。本例では、ＭＦＰであるものとし、管理システム１には複数の処理装置としてのＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄが含まれるものとするが、処理装置はＭＦＰには限定されない。なお、複数のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを代表させてＭＦＰ１００と称する。
【００２６】
ＭＦＰ１００とサーバ３００とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの通信回線を介して有線または無線にて接続され、相互に通信を行なう。
【００２７】
＜装置構成＞
ＭＦＰ１００は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ送受信機、メール送受信機、などの機能を複合的に備えた画像形成装置である。図２はＭＦＰ１００の装置構成の具体例を示すブロック図である。図２の構成は一般的なＭＦＰの装置構成である。
【００２８】
図２を参照して、ＭＦＰ１００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行されるためのプログラムや画像データや送信先とするアドレスや操作履歴などを記憶するための記憶装置として用いられるＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）１３、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、サーバ３００などの他の装置と通信するための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１５と、ファクシミリ送受信を行なうためのファクシミリ部１６と、フラッシュメモリ４００などの外部記憶装置とデータのやり取りを行なうためのカードＩ／Ｆ１７と、図示しない読取ガラス上に置かれた原稿を光学的に読み取るための原稿読取部１８と、画像形成処理を行なうための画像形成部１９と、画像形成部１９に図示しない給紙トレイ内の印刷用紙を給紙するための給紙部２０と、ユーザインタフェースとして機能し、表示部２１１と操作部２１２とを含んだ操作パネル２１とを含む。ＣＰＵ１０はＲＯＭ１１に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１２上に展開しながら実行することで、上記各部の動作を制御する。また、当該ＭＦＰ１００に自動原稿搬送装置２００が接続されている場合には、ＣＰＵ１０は自動原稿搬送装置２００との間で通信を行なって、原稿サイズを取得したり、当該自動原稿搬送装置２００の動作を制御したりする。
【００２９】
サーバ３００としては、一般的なＰＣを用いることができる。図３はサーバ３００の装置構成の具体例を示すブロック図である。図３の構成は一般的なＰＣの装置構成である。
【００３０】
図３を参照して、サーバ３００は、装置全体の制御を行なうためのＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０で実行されるためのプログラムなどを記憶するためのメモリ３１と、ＭＦＰ１００などの他の装置と通信するための通信Ｉ／Ｆ部３２と、キーボードやマウスなどの操作部３３と、ディスプレイなどである表示部３４とを含む。さらに図３を参照して、メモリ３１には、後述するデータベース３１１が記憶されている。
【００３１】
図４は、データベース３１１に記憶されている情報の具体例を示す図である。
図４を参照して、データベース３１１には、ＭＦＰ１００においてファームウェアを実行する際に発生する問題を回避するための情報が記憶されている。当該情報のことを、以降の説明において「回避情報」と称する。回避情報は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０でＲＯＭ１１に記憶されているファームウェアを読み出してＲＡＭ１２上に展開して実行する際に、当該ＲＡＭ１２上で展開した状態でパラメータを書き換えることによって、当該ファームウェアを実行する際に発生した問題を回避するための情報であって、ＭＦＰ１００の機種ごとに、搭載されているファームウェアのバージョンと、当該バージョンのファームウェアで発生する問題の詳細情報とを含む。
【００３２】
図５は、回避情報の具体例を示す図である。
図５を参照して、回避情報は、ＭＦＰ１００の当該機種ごとのファームウェアのバージョンに関わらず共通に付与された当該情報の通し番号と、問題の重要度と、機能特定条項と、必須オプションと、当該問題が特定された機能などの条件において再現される頻度を表わす再現率と、後述する処理での比較に用いるしきい値であるＮ値と、当該問題回避のために書き換えるファームウェアのパラメータを表わす変更データと、当該情報を用いて後述する処理を行なう際に比較に用いるデータである比較用データとを含む。さらに、図５には示されていないものの、他の情報として、当該回避情報を適用することで影響する対象を特定する情報が含まれる。さらに他の情報が含まれてもよい。
【００３３】
回避情報は、たとえばファームウェアの提供者やサーバ３００の管理者などの特定のユーザによって登録される。また、特定のユーザや特定の操作によって更新されてもよい。
【００３４】
上記詳細情報に含まれる機能特定条項はどの機能操作によって当該問題が発生するかを示す情報であって、後述する処理において機能を特定するために用いられる。具体的には、機能特定事項としては、ＭＦＰの搭載するコピー機能、スキャン機能、プリント機能、ファックス機能、ボックスと言われる記憶機能などの機能ごとに、それぞれの機能の具体的な内容が特定されている。
【００３５】
図５の例では、具体的な機能を特定する情報として数字の組み合わせが用いられる例が示されている。図６は、図５の例で用いられた機能を特定するための数字の組み合わせの内容の具体例を表わした図である。図６を参照して、図５の例において機能特定事項は、大項目−中項目−小項目−詳細、…の各項目を表わす数字の組み合わせで具体的な機能が特定されている。
【００３６】
大項目とは、ＭＦＰの搭載するコピー機能、スキャン機能、プリント機能、ファックス機能、ボックスと言われる記憶機能などの機能を特定する項目であり、具体的には、コピー機能が「１」、スキャン機能が「２」、プリント機能が「３」、ファックス機能が「４」、ボックスと言われる記憶機能が「５」、…で表わされている。
【００３７】
中項目とは、各機能での設定や動作の具体的な内容を特定する項目であり、具体的には、コピー機能の場合には、原稿設定が「１」、用紙設定が「２」、画質設定が「３」、応用設定が「４」４、…で表わされ、スキャン機能の場合には、スキャンデータをＥメールで送信する動作が「１」、指定されたＦＰＴ（File Transfer Protocol）サーバに直接転送して保存させる動作が「２」、ネットワーク上の共有フォルダへ直接転送して保存させる動作が「３」、…で表わされている。
【００３８】
小項目とは、さらに、中項目で表わされた各項目における具体的な設定内容を特定する項目であり、コピー機能の原稿設定の場合には、サイズが「１」、原稿紙の種類が「２」、片面読取か両面読取かが「３」、…、用紙設定の場合には、サイズが「１」、印刷用紙の種類が「２」、…で表わされ、スキャンデータをＥメールで送信する動作の場合には、添付ファイルの設定が「１」、宛先の設定が「２」、サブジェクトの設定が「３」、…で表わされている。
【００３９】
内容の詳細とは、各設定内容を特定する項目である、具体的には、コピー機能の原稿設定の場合には設定された原稿のサイズごとにオートサイズが「１」、Ａ６サイズが「２」、…、原稿設定の種類の場合には用紙の種類ごとに厚紙が「１」、薄紙が「２」、…で表わされ、スキャンデータをＥメールで送信する動作の添付ファイルの設定の場合には、サイズの設定が「１」、ファイルフォーマットの設定が「２」、…で表わされている。
【００４０】
また、上記詳細情報に含まれる必須オプションは当該問題が発生するために必須のオプション構成を示す情報である。図５の例では、具体的なオプション構成を特定する情報として数字とＡ／Ｂとの組み合わせが用いられる例が示されている。Ａ、Ｂは当該構成の装着、非装着を表わす情報であって、一例として「Ａ」が装着が必須であること、「Ｂ」が非装着が必須であること、を表わしている。
【００４１】
図７は、図５の例で用いられたオプション構成を特定するための数字の内容の具体例を表わした図である。図７を参照して、オプション構成としてのＡＤＦ（原稿自動搬送装置）が「１」、ＥＤＨ（流し撮り用の自動原稿送り装置）が「２」、フィニッシャＡが「３」、フィニッシャＢが「４」、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）が「５」、…表わされている。
【００４２】
図５〜図７のように構成されることで、回避情報において当該問題が発生する際の条件としての機能とオプション構成とが詳細に特定される。
【００４３】
回避情報に含まれるＮ値は、ＭＦＰにおいて当該問題が発生する頻度のしきい値を表わし、ＭＦＰにおいて当該問題が発生する頻度が当該しきい値よりも高い場合には当該回避情報を当該ＭＦＰに適用することが好ましい、ということを規定する値である。
【００４４】
＜動作概要＞
当該管理システム１において、平常時には、サーバ３００およびＭＦＰ１００では通常処理が行なわれている。図８および図９は、それぞれ、サーバ３００およびＭＦＰ１００での通常処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【００４５】
図８を参照して、サーバ３００では、初期化処理が行なわれた後（＃１１）、アイドル状態に移行する（＃１３）。予め規定された定時処理を実行するタイミングに達すると定時処理を実行し（＃１５）、イベントの入力が検知されると（＃１７でＹＥＳ）、当該イベントに対応した処理を実行する（＃１９）。そして、再度アイドル状態に戻って、以降の処理を繰り返す。
【００４６】
図９を参照して、ＭＦＰ１００でもまた、初期化処理が行なわれた後（＃３１）、アイドル状態に移行する（＃３３）。予め規定された定時処理を実行するタイミングに達すると定時処理を実行し（＃３５）、イベントの入力が検知されると（＃３７でＹＥＳ）、当該イベントに対応した処理を実行する（＃３９）。そして、再度アイドル状態に戻って、以降の処理を繰り返す。
【００４７】
上記定時処理の一つとして、サーバ３００からＭＦＰ１００に対して、ＭＦＰ１００のファームウェアの実行において発生する問題を回避するために情報を提供する動作が含まれる。ＭＦＰ１００のファームウェアは、サーバ３００、または他の管理装置からのバージョンアップ情報を受けて、適当なタイミングで更新される。しかしながら、次の更新までの間に問題が発生することがある。そこで、サーバ３００は、次にバージョンアップ情報が配信されてファームウェアが更新されるまでの間に、当該ファームウェアの実行において上記問題が発生しないように回避するための情報を提供する。
【００４８】
この情報が上記回避情報であって、ファームウェアがＲＡＭに展開されて実行される際に、ＲＡＭ上でパラメータを書き換えることで、記憶されているファームウェア自体は更新されないものの、その実行時に問題に関する箇所が変更されて、その問題の発生が抑えられる。
【００４９】
図１０は、サーバ３００からＭＦＰ１００に対して、ＭＦＰ１００のファームウェアの実行において発生する問題を回避するために情報を提供する動作の流れを表わす図である。図１０を参照して、上記定時処理を実行するタイミングに達すると、ＭＦＰ１００はサーバ３００に対して接続要求を発し（Ｓ１１）、それに対してサーバ３００から接続許可が発行される（Ｓ３１）。
【００５０】
ＭＦＰ１００はその接続許可を受けて、回避リストの検索をサーバ３００に対して要求する（Ｓ１３）。その際、検索キーとしてＭＦＰ１００からサーバ３００に対してＲＯＭ１１に記憶されているファームウェアのバージョン（ＲＯＭバージョンとも称される）を示す情報、当該ＭＦＰ１００に接続されているオプション構成を特定する情報、およびすでにサーバ３００で当該ＭＦＰ１００からの条件を用いて検索済みの問題の詳細情報を特定する通し番号、などの情報が送信される。
【００５１】
そして、その情報を用いて検索処理を行なったサーバ３００からは、検索結果として、上記検索キーに該当し、新規に登録された回避情報がＭＦＰ１００に対して送信される（Ｓ３３）。
【００５２】
上記回避情報を受け取ったＭＦＰ１００では、当該回避情報を適用するか否かが判断され（Ｓ１５）、その結果に応じて適用処理が実行される（Ｓ１７）。これら処理の詳細は後述する。
【００５３】
＜機能構成＞
図１１は、上記動作を実行するためのＭＦＰ１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図１１に示される各機能は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されるプログラムを読み込んでＲＡＭ１２に展開して実行することによって、主にＣＰＵ１０上に形成されるものであるが、少なくとも一部が、電気回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００５４】
また、図１１には、ＥＥＰＲＯＭ１３で記憶される各情報が表わされている。すなわち、図１１を参照して、ＥＥＰＲＯＭ１３は、操作履歴を記憶するための記憶領域である操作履歴記憶部２０１と、ジョブ履歴を記憶するための記憶領域であるジョブ履歴記憶部２０２と、通信履歴を記憶するための記憶領域である通信履歴記憶部２０３と、サーバ３００から送信された回避情報を記憶するための記憶領域とを含み、それぞれの情報を記憶する。回避情報を記憶する領域には、一例としてリスト形式である回避情報リスト２０４が記憶される。
【００５５】
なお、図１１の例では、これら情報が記憶装置としてＥＥＰＲＯＭ１３で記憶されるものとして表わされている。しかしながら、ＨＤＤ１４など他の記憶装置で記憶されていてもよいし、複数の記憶装置に分散されて記憶されていてもよい。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１０上に形成される機能について、図１１を参照して、ＣＰＵ１０は、通信Ｉ／Ｆ部１５を介してサーバ３００に対して接続要求を行なうための要求部１０１と、通信Ｉ／Ｆ部１５を介してサーバ３００から入力される情報を受け付けるための入力部１０２と、サーバ３００から受信した回避情報を取り込むか否かを判断するための取り込み判断部１０３と、その判断に応じて受信した開示情報を回避情報リスト２０４に書き込むための書込部１０４と、記憶された履歴を参照して回避情報リスト２０４に記載された回避情報を適用するか否かを判断するための適用判断部１０５と、その判断結果に応じて回避情報リスト２０４から該当する回避情報を読み出して、ＲＡＭ１２に展開されているファームウェアに対して適用する処理を実行するための適用部１０６とを含む。
【００５７】
図１２は、上記動作を実行するためのサーバ３００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図１２に示される各機能は、サーバ３００のＣＰＵ３０がメモリ３１に記憶されるプログラムを読み込んで実行することによって、主にＣＰＵ３０上に形成されるものであるが、少なくとも一部が、電気回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００５８】
図１２を参照して、ＣＰＵ３０は、通信Ｉ／Ｆ部３２を介してＭＦＰ１００からの情報の入力を受け付けるための入力部３０１と、ＭＦＰ１００から入力された検索キーを用いてメモリ３１に記憶されているデータベース３１１を検索し、該当する回避情報を抽出するための抽出部３０３と、抽出された回避情報を通信Ｉ／Ｆ部３２を介してＭＦＰ１００に対して送信するための送信部３０５とを含む。
【００５９】
＜動作フロー＞
図１３は、上記＃３５の定時処理に含まれる、ＭＦＰ１００において回避情報をチェックする処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートに示される動作は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図１１に示される各部を機能させることによって実現される。
【００６０】
図１３を参照して、ＣＰＵ１０は図示しないタイマを用いて前回のチェックする処理の実行からの経過時間を監視し、予め設定されている一定時間が経過したことを検知すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０３でサーバ３００に接続し、上記ステップＳ１１の動作に該当する接続要求を行なう。
【００６１】
その結果、サーバ３００から新たな回避情報が登録されていることの通知を受けると（ステップＡ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０７で回避情報をサーバ３００から当該ＭＦＰ１００に取り込むか否かを判断するための処理を実行し、ステップＳ１０９でその判断結果に応じて取り込んだ回避情報を適用するか否かを判断する処理を実行する。ここで、「取り込む」とは、サーバ３００から送信された回避情報をＭＦＰ１００の予め規定されている記憶領域に書き込む処理を指し、「適用する」とは、ＲＡＭ１２上に展開されたファーウェアの該当箇所のパラメータを回避情報の変更データで表わされたパラメータに書き換える処理を指す。
【００６２】
サーバ３００に新規の回避情報が登録されていない場合には、上記ステップＳ１０７の判断および上記ステップＳ１０９の判断処理をスキップする。
【００６３】
その後、ステップＳ１１１でＣＰＵ１０は上述の図示しないタイマをリセットして、再び経過時間の計時を開始する。そして、ステップＳ１１３でＣＰＵ１０はサーバ３００との接続を解消して一連の動作を終了し、図９のメインルーチンの処理を戻す。
【００６４】
以下、ＭＦＰ１００で実行される図１３の動作のうちの、ステップＳ１０７で実行される、回避情報を取り込むか否かを判断するための判断処理、および上記ステップＳ１０９で実行される取り込まれた回避情報を当該ＭＦＰ１００に対して適用するか否かを判断するための判断処理、の２つの判断処理について、詳しく説明する。本例では、ＭＦＰ１００で、図１３に示されたように上記２つの判断を経て回避情報が適用されるものとしている。しかしながら、少なくともステップＳ１０７での回避情報を取り込むか否かを判断するための判断処理が実行されていればよく、上記ステップＳ１０９での判断処理が行なわれてなくてもよい。この場合、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は、上記ステップＳ１０７での判断によって取り込むと判断された回避情報を取り込み、これらすべてを適用するようにしてよい。
【００６５】
＜回避情報取り込み判断＞
図１４は、上記ステップＳ１０７での判断処理の具体的な流れを示す図である。図１４の左側のフローチャートはＭＦＰ１００で上記ステップＳ１０７で実行される判断処理の流れを表わし、右側のフローチャートは、その処理に連動してサーバ３００で行なわれる処理の流れを表わしている。サーバ３００での動作は、ＣＰＵ３０がメモリ３１に記憶されているプログラムを読み込んで実行し、図１２の各部を機能させることで実現される。
【００６６】
図１４を参照して、サーバ３００に新規の回避情報が登録されている場合、ステップＳ２０１でＣＰＵ１０は、サーバ３００に対して、ＲＯＭ１１に記憶されるファームウェアのバージョンや接続オプションを特定する情報などの自身の情報を検索キーとして送信して、サーバ３００に検索を要求する。
【００６７】
サーバ３００のＣＰＵ３０は、この情報を受信すると（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ステップＳ３０３でこれら情報を用いてデータベース３１１に記憶されている回避情報を検索し、該当する回避情報を抽出する。そして、ステップＳ３０５で、抽出された回避情報をＭＦＰ１００に対して送信する。
【００６８】
ステップＳ２０３でサーバ３００から回避情報を受信すると、ステップＳ２０５でＣＰＵ１０は当該回避情報を当該ＭＦＰ１００に取り込むか否かの具体的なチェック動作を実行する。そして、その結果取り込む必要があると判断されると（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０９でＣＰＵ１０は受信した回避情報を取り込んでステップＳ２１１３で回避情報リスト２０４を更新する。
【００６９】
サーバ３００に新規に登録された回避情報がまだある場合には、上記ステップＳ２０３以降の動作を繰り返す。
【００７０】
図１５〜図１８は、上記ステップＳ２０５での、受信した回避情報を当該ＭＦＰ１００に取り込むか否かの具体的なチェック動作の流れを示す図である。
【００７１】
まず、図１５を参照して、ステップＳ４０１でＣＰＵ１０は、判断対象の回避情報の機能特定条項を参照して、当該回避情報の対象とする機能を特定する。図５の例の場合、複数の数字の組み合わせで表わされた機能特定条項の第１番目の数字と図６に表わされた対応関係とを比較して、対象とする機能を特定する。
【００７２】
その機能がコピー機能である場合（ステップＳ４０１で「コピー」）、ステップＳ４０３でＣＰＵ１０は、さらに機能特定条項を参照して、詳細な機能を確認する。すなわち、図５の例の場合、複数の数字の組み合わせで表わされた機能特定条項の第２番目以降の数字と図６に表わされた対応関係とを比較して、対象とする機能を特定する。
【００７３】
特定された機能が基本設定である場合（ステップＳ４０３で「基本設定」）、ステップＳ４０５でＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２の所定領域などに記憶されているコピー機能についての基本設定を確認する。さらに、ステップＳ４０７でＣＰＵ１０は、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されている操作履歴やジョブ履歴を参照して当該基本設定の当該ＭＦＰ１００における使用頻度を抽出する。また、ステップＳ４０９でＣＰＵ１０は、判断対象の回避情報から再現頻度（再現率）を抽出する。そして、ステップＳ４１１でＣＰＵ１０は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該ＭＦＰ１００における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のＮ値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたＮ値を上回る場合には（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、ステップＳ４１３でＣＰＵ１０は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合には（ステップＳ４１１でＮＯ）、ステップＳ４１５で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。
【００７４】
以降、同様の判断が行なわれる。すなわち、図１６を参照して、特定された機能が応用設定である場合、ステップＳ４１７でＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２の所定領域などに記憶されているコピー機能についての応用設定を確認する。さらに、ステップＳ４１９でＣＰＵ１０は、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されている操作履歴やジョブ履歴を参照して、当該応用設定の当該ＭＦＰ１００における使用頻度を抽出する。また、ステップＳ４２１でＣＰＵ１０は、判断対象の回避情報から再現頻度（再現率）を抽出する。そして、ステップＳ４２３でＣＰＵ１０は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該ＭＦＰ１００における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のＮ値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたＮ値を上回る場合には（ステップＳ４２３でＹＥＳ）、ステップＳ４２５でＣＰＵ１０は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合には（ステップＳ４２３でＮＯ）、ステップＳ４２７で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。
【００７５】
また、他の機能についても同様である。すなわち、図１７を参照して、対象とする機能がスキャン機能である場合、ステップＳ５０１でＣＰＵ１０は、さらに機能特定条項を参照して、詳細な機能を確認する。すなわち、一例として使用するプロトコルを確認する。他の機能として、使用するサーバやクライアントや機能などが機能特定条項で特定されている場合には、それらを確認するようにしてもよい。
【００７６】
使用するプロトコルが所定のプロトコルＡである場合（ステップＳ５０１で「プロトコルＡ」）、ステップＳ５０３でＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２の所定領域などに記憶されているスキャン機能についての当該ＭＦＰ１００での設定を確認する。さらに、ステップＳ５０５でＣＰＵ１０は、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されている操作履歴やジョブ履歴や通信履歴などを参照して、当該上記プロトコルＡを用いてのファックス機能の当該ＭＦＰ１００における使用頻度を抽出する。また、ステップＳ５０７でＣＰＵ１０は、判断対象の回避情報から再現頻度（再現率）を抽出する。そして、ステップＳ５０９でＣＰＵ１０は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該ＭＦＰ１００における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のＮ値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたＮ値を上回る場合には（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、ステップＳ５１１でＣＰＵ１０は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合には（ステップＳ５０９でＮＯ）、ステップＳ５１３で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。
【００７７】
また図１８を参照して、対象とする機能がプリント機能である場合、ステップＳ６０１でＣＰＵ１０は、さらに機能特定条項を参照して詳細な機能を確認する。すなわち、一例として関係するＰＤＬ（page description language：ページ記述言語）を確認する。他の機能として、１回のプリント指示に応じて印刷する部数や印刷するページ数や、印刷対象の画像データのファイルサイズやファイルタイプ、などが機能特定条項で特定されている場合には、それらを確認するようにしてもよい。
【００７８】
関係するＰＤＬが所定のＰＤＬとしてたとえばＰＣＬ（Printer Control Language）である場合（ステップＳ６０１で「ＰＣＬ」）、ステップＳ６０３でＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２の所定領域などに記憶されているプリント機能についての当該ＭＦＰ１００での設定を確認する。さらに、ステップＳ６０５でＣＰＵ１０は、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されている操作履歴やジョブ履歴などを参照して、当該上記ＰＣＬで表わされたプリントデータベースのプリントの当該ＭＦＰ１００における使用頻度を抽出する。また、ステップＳ６０７でＣＰＵ１０は、判断対象の回避情報から再現頻度（再現率）を抽出する。そして、ステップＳ６０９でＣＰＵ１０は、抽出された使用頻度に再現頻度を乗じた値を当該ＭＦＰ１００における当該回避情報で表わされた問題が発生する頻度として算出し、その値を、判断対象の上述のＮ値と比較する。その結果、算出された値が読み出されたＮ値を上回る場合には（ステップＳ６０９でＹＥＳ）、ステップＳ６１１でＣＰＵ１０は当該回避情報の取り込みが必要と判断し、そうでない場合には（ステップＳ６０９でＮＯ）、ステップＳ６１３で取り込みが不要と判断して、その判断結果を返す。
【００７９】
＜回避情報適用判断＞
図１９は、上記ステップＳ１０９での判断処理の具体的な流れを示す図である。
【００８０】
図１９を参照して、ステップＳ７０１でＣＰＵ１０は、ＥＥＰＲＯＭ１３の所定の記憶領域から回避情報リスト２０４を取得し、ステップＳ７０３で判断対象の回避情報を１件抽出する。そして、ステップＳ７０５でＣＰＵ１０は当該回避情報の適用の適否を判断し、その結果、適用すると判断されれた場合には（ステップＳ７０７でＹＥＳ）ステップＳ７０９で適用する動作を実行し、そうでない場合には（ステップＳ７０７でＮＯ）、ステップＳ７０９をスキップする。ＣＰＵ１０は、回避情報リスト２０４に記載されている回避情報ごとに上の動作を繰り返し、すべての回避情報について行なうと（ステップＳ７１１でＮＯ）、一連の判断処理を終了する。
【００８１】
図２０〜図２２は、上記ステップＳ７０５での、判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作の具体的な流れを示す図である。
【００８２】
まず、図２０を参照して、ＣＰＵ１０は判断対象の回避情報を参照して、当該判断対象の回避情報に含まれる当該回避情報を適用することで影響する対象を特定する。その対象が入力遅延である場合（ステップＳ８０１で「入力遅延」）、ＣＰＵ１０は、さらに判断対象の回避情報を参照して、その重要度を特定する。重要度が大きい場合には（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、ステップＳ８０５でＣＰＵ１０は、当該回避情報を適用すると判断し、その判断結果を返す。
【００８３】
一方、回避情報から特定される重要度が大きくない場合には（ステップＳ８０３でＮＯ）、ステップＳ８０７でＣＰＵ１０は操作履歴を参照して、当該影響に対応する操作を確認する。すなわち、操作履歴の中から入力操作を伴う操作履歴を読み出す。そして、ステップＳ８０９で読み出された操作履歴から平均入力速度を算出し、その値と判断対象の回避情報に比較用でデータとして含まれているしきい値（ｋｅｙｉｎｐｕｔ）とを比較する。その結果、影響があると判断されると、すなわち、この例の場合では回避情報に含まれるしきい値よりも操作履歴から得られた平均入力速度が速い場合（ステップＳ８１１でＹＥＳ）、ステップＳ８１３でＣＰＵ１０は、当該回避情報を適用しないと判断する。そうでない場合には、当該回避情報を適用すると判断する（ステップＳ８０５）。
【００８４】
適用しないと判断された場合、ステップＳ８１５でＣＰＵ１０は、回避情報リスト２０４から当該判断対象の回避情報を削除する。
【００８５】
この判断は、当該回避情報を適用することで、当該ＭＦＰ１００での通常の操作での入力速度では影響を受ける程度の入力遅延が発生すると判断された場合になされる判断であって、この場合に当該回避情報が適用されると、当該ＭＦＰ１００の通常の使用方法において不都合が生じる、との考えに基づくものである。
【００８６】
以降、同様の判断が行なわれる。すなわち、図２１を参照して、当該判断対象の回避情報に含まれる当該回避情報を適用することで影響する対象がネットワークを介した受信速度の遅延である場合、ステップＳ８１７でＣＰＵ１０は、さらに判断対象の回避情報を参照して、その重要度を特定する。重要度が大きい場合には（ステップＳ８１７でＹＥＳ）、ステップＳ８１９でＣＰＵ１０は、当該回避情報を適用すると判断し、その判断結果を返す。
【００８７】
一方、回避情報から特定される重要度が大きくない場合には（ステップＳ８１７でＮＯ）、ステップＳ８２１でＣＰＵ１０は通信履歴を参照して、当該影響に対応する通信履歴を確認する。すなわち、通信履歴の中からネットワークを介したデータの受信を伴う通信履歴を読み出す。そして、ステップＳ８２３でＣＰＵ１０は、読み出された通信履歴から通信速度の平均値を算出し、その値と予め記憶しているしきい値とを比較する。その結果、影響があると判断されると、すなわち、この例の場合では記憶されているしきい値よりも通信履歴から得られた平均通信速度が遅い場合（ステップＳ８２５でＹＥＳ）、ステップＳ８２７でＣＰＵ１０は、さらに、読み出された通信履歴から、受信に予め記憶されているＸ時間以上必要なデータの平均サイズを算出し、その値と判断対象の回避情報に比較用でデータとして含まれているしきい値（ＦｉｌｅＳａｉｚｅ）とを比較する。その結果、回避情報に含まれるしきい値よりも通信履歴から得られた受信にＸ時間以上必要なデータの平均サイズが大きい場合（ステップＳ８２９でＹＥＳ）、ステップＳ８３１でＣＰＵ１０は、当該回避情報を適用しないと判断する。そうでない場合には、当該回避情報を適用すると判断する（ステップＳ８１９）。
【００８８】
適用しないと判断された場合、ステップＳ８３３でＣＰＵ１０は、回避情報リスト２０４から当該判断対象の回避情報を削除する。
【００８９】
この判断は、当該回避情報を適用することで、当該ＭＦＰ１００での通常の通信状況では影響を受ける程度の受信速度の遅延が発生すると判断された場合になされる判断であって、この場合に当該回避情報が適用されると、当該ＭＦＰ１００の通常の使用方法において不都合が生じる、との考えに基づくものである。
【００９０】
また、図２２を参照して、当該判断対象の回避情報に含まれる当該回避情報を適用することで影響する対象が投入可能なジョブの数を制限するものである場合、ステップＳ８３５でＣＰＵ１０は、さらに判断対象の回避情報を参照して、その重要度を特定する。重要度が大きい場合には（ステップＳ８３５でＹＥＳ）、ステップＳ８３７でＣＰＵ１０は、当該回避情報を適用すると判断し、その判断結果を返す。
【００９１】
一方、回避情報から特定される重要度が大きくない場合には（ステップＳ８３５でＮＯ）、ステップＳ８３９でＣＰＵ１０はジョブ履歴を参照して、当該影響に対応するジョブ履歴を確認し、各ジョブの実行時間を特定する。そして、ステップＳ８４１でジョブ履歴から単位時間当たりの投入されたジョブ数の平均値を算出する。
【００９２】
ステップＳ８４３でＣＰＵ１０は、読み出されたジョブ履歴から算出された単位時間当たりの投入されたジョブ数の平均値と、予め記憶しているしきい値とを比較する。その結果、影響があると判断されると、すなわち、この例の場合では記憶されているしきい値よりもジョブ数の平均値が大きい場合（ステップＳ８４３でＹＥＳ）、ステップＳ８４５でＣＰＵ１０は、さらに、読み出されたジョブ履歴から、所定期間（たとえば１日）の、単位時間当たりの投入されるジョブ数が制限数を超える回数と、判断対象の回避情報に比較用でデータとして含まれているしきい値とを比較する。その結果、回避情報に含まれるしきい値よりもジョブ履歴から算出された回数が多い場合（ステップＳ８４５でＹＥＳ）、ステップＳ８４７でＣＰＵ１０は、当該回避情報を適用しないと判断する。そうでない場合には、当該回避情報を適用すると判断する（ステップＳ８３７）。
【００９３】
適用しないと判断された場合、ステップＳ８４９でＣＰＵ１０は、回避情報リスト２０４から当該判断対象の回避情報を削除する。
【００９４】
この判断は、当該回避情報を適用することで、当該ＭＦＰ１００での通常のジョブの処理状況では影響を受ける程度にジョブ数が制限されると判断された場合になされる判断であって、この場合に当該回避情報が適用されると、当該ＭＦＰ１００の通常の使用方法において不都合が生じる、との考えに基づくものである。
【００９５】
＜実施の形態の効果＞
上述のように、ＭＦＰ１００では少なくとも上記ステップＳ１０７の取り込みの判断、好ましくは、この判断と上記ステップＳ１０９の適用の可否の判断との２段階の判断が行なわれた上で、サーバ３００から提供される回避情報が適用されることになる。
【００９６】
上記ステップＳ１０９の適用の可否の判断において図１５〜図１８で例示されたチェック動作が実行されることで、当該ＭＦＰ１００で判断対象の回避情報が回避対象とする問題の発生する頻度と当該回避情報にて予め設定されているしきい値との比較に基づいて、当該回避情報を取り込むか否かが判断される。すなわち、当該ＭＦＰ１００において上記問題の発生する頻度が予め設定されているしきい値よりも大なる場合には当該回避情報で発生頻度の高い問題が回避されるものとして、当該回避情報を取り込むと判断し、そうでない場合には、対象の問題の発生頻度が当該ＭＦＰ１００では低いと判断して、当該回避情報を取り込まないと判断することになる。これにより、有用な回避情報を取り込み、そうでない回避情報を取り込まないことになるため、ＥＥＰＲＯＭ１３の記憶領域を必要以上に圧迫することを防止することができる。
【００９７】
さらに、上記ステップＳ１０９の適用の可否の判断において図２０〜図２２で例示された判断対象の回避情報を適用することの適否を判断するための動作が実行されることで、当該ＭＦＰ１００で判断対象の回避情報が適用された場合の影響と当該回避情報にて予め設定されているしきい値との比較に基づいて、当該回避情報を適用するか否かが判断される。すなわち、当該ＭＦＰ１００において当該回避情報を適用した場合の影響が予め設定されているしきい値よりも大なる場合には当該回避情報を適用しないと判断し、そうでない場合には適用すると判断する。これにより、適用されることによって当該ＭＦＰ１００の通常の使用状況において不都合が生じると判断される回避情報は適用されないことになり、問題の回避のために通常の使用状況において不都合が生じる、という事態を避けることができる。
【００９８】
ただし、問題発生時の重要度が大きいと予め回避情報において設定されている回避情報については、ＭＦＰ１００での使用状況を鑑みることなく適用されることになる。これにより、重要度の高い問題の回避情報は確実に適用されることになり、重要度の高い問題の発生が回避されることになる。
【００９９】
従って、本実施の形態にかかる管理システム１では、ＭＦＰ１００に搭載されているファームウェアが更新されるまでの間に発生した問題についてのサーバ３００から提供された回避情報が、当該ＭＦＰ１００での当該問題の発生状況、および当該ＭＦＰ１００での使用状況に応じて適用されることになる。そのため、ＭＦＰ１００の使用を妨げることなく、ファームウェアが次に更新されるまでの間、発生した問題を回避し、さらなる問題の発生を抑えることができる。
【０１００】
なお、以上の例ではファームウェアの更新を例にとって説明しているが、対象のソフトウェアはファームウェアに限定されず、その他の、ＭＦＰ１００などの処理装置に搭載されているいかなるソフトウェアであっても同様である。
【０１０１】
さらに、上述のＭＦＰ１００での動作および／またはサーバ３００での動作を実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１０２】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０３】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０４】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１０５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１  管理システム、１０，３０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  ＥＥＰＲＯＭ、１５，３２  通信Ｉ／Ｆ部、１６  ファクシミリ部、１７  カードＩ／Ｆ、１８  原稿読取部、１９  画像形成部、２０  給紙部、２１  操作パネル、３１  メモリ、３３，２１２  操作部、３４，２１１  表示部、１００  ＭＦＰ、１０１  要求部、１０２，３０１  入力部、１０３  取り込み判断部、１０４  書込部、１０５  適用判断部、１０６  適用部、２００  自動原稿搬送装置、２０１  操作履歴記憶部、２０２  ジョブ履歴記憶部、２０３  通信履歴記憶部、２０４  回避情報リスト、３００  サーバ、３０３  抽出部、３０５  送信部、３１１  データベース、４００  フラッシュメモリ。
【図１】
2012208623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2012208623.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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