(57)【要約】【課題】情報媒体を撓ませた場合、モジュールの表面に設けられた表示素子に生じる応力を低減し、表示素子がモジュール本体から剥離することを防止した情報媒体を提供する。【解決手段】本発明の情報媒体１０は、フレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示素子１２を有するモジュール１３と、フレーム１１と接する接着層１４と、接着層１４に接し、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する第一基材１５および第二基材１６と、を備え、表示素子１２の第二基材１６と対向する面に第一剥離層１９が設けられ、第二基材１６のフレーム１１と対向する面における表示素子１２と対向する領域に第二剥離層２０が設けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2012248104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに内設され、表示素子を有するモジュールと、前記フレームと接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備えた情報媒体であって、
少なくとも前記表示素子の前記第二基材と対向する面、または、前記第二基材の前記フレームと対向する面における前記表示素子と対向する領域のいずれか一方に剥離層が設けられたことを特徴とする情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な回路を有するモジュールを備えたカード型またはシート型の情報媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報をカードに記録し、そのカードを用いた情報管理や決済などが行われている。
このような情報管理や決済などに用いられるカードとしては、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードや、磁気により情報が書き込まれた磁気カードなどが挙げられる。これらのＩＣカードや磁気カードなどのカード型の情報媒体は、専用の装置を用いて情報の書込みや読み出しが行われる。
このようなカード型の情報媒体は、電気的な回路を有するモジュールを備えている。また、この情報媒体では、モジュールを、基材に対して所定の位置に配置するためにフレームが用いられている。すなわち、この情報媒体は、モジュールが所定の位置に内設されたフレームが、接着剤を介して、一対の基材で挟持された構造をなしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような情報媒体では、モジュールの表面に、粘着材を介して電子ペーパーなどからなる表示素子が設けられている。さらに、モジュールが内設されたフレームが、接着剤を介して一対の基材で挟持されている。
フレームに対して基材を固定する接着剤の接着力は、モジュールに対して表示素子を固定する粘着材の粘着力よりも大きいため、情報媒体を撓ませた場合、表示素子が接着剤側に引っ張られて、表示素子に応力が生じ、表示素子が粘着材から剥離して、結果として表示素子が破壊されることがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、情報媒体を撓ませた場合、モジュールの表面に設けられた表示素子に生じる応力を低減し、表示素子がモジュール本体から剥離することを防止した情報媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報媒体は、フレームと、該フレームに内設され、表示素子を有するモジュールと、前記フレームと接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備えた情報媒体であって、少なくとも前記表示素子の前記第二基材と対向する面、または、前記第二基材の前記フレームと対向する面における前記表示素子と対向する領域のいずれか一方に剥離層が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の情報媒体によれば、少なくとも表示素子の第二基材と対向する面、または、第二基材のフレームと対向する面における表示素子と対向する領域のいずれか一方に剥離層が設けられているので、接着層と、表示素子および第二基材とが接着することがない。したがって、情報媒体を撓ませた場合、表示素子が接着層側に引っ張られて、表示素子に応力が生じ、表示素子をモジュール本体に固定するための粘着層から、表示素子が剥離することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報媒体の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の情報媒体の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１０】
「情報媒体」
図１は、本発明の情報媒体の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
本実施形態の情報媒体１０は、平面視略長方形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示素子１２を有するモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６（第一基材１５、第二基材１６）とから概略構成されている。
【００１１】
すなわち、情報媒体１０は、モジュール１３を内設したフレーム１１が、接着層１４を介して第一基材１５および第二基材１６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム１１は、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている。これにより、情報媒体１０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム１１にモジュール１３を内設するとは、フレーム１１の内側にモジュール１３を設けることを言う。
【００１２】
フレーム１１の内側には、モジュール１３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられている。
また、フレーム１１の厚さは、モジュール１３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム１１に嵌入されたモジュール１３の表面は、フレーム１１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００１３】
モジュール１３の表示素子１２は、モジュール本体１７の第二基材１６と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１７ａに、粘着層１８を介して設けられている。
【００１４】
表示素子１２の第二基材１６と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１２ａに、剥離性の材料からなる第一剥離層１９が設けられている。
また、第二基材１６のフレーム１１と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１６ａにおける表示素子１２と対向する領域に、剥離性の材料からなる第二剥離層２０が設けられている。
そして、情報媒体１０を、第二基材１６側から平面視した場合、第一剥離層１９の面積と、第二剥離層２０の面積とがほぼ等しくなっている。
【００１５】
ここで、第一基材１５の第二基材１６と対向する面（接着層１４と接する面）を一方の面１５ａと言う。
第一基材１５の第二基材１６と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１５ｂには、種々の印刷からなる印刷層２１が設けられている。
第二基材１６の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１６ｂには、種々の印刷からなる印刷層２２が設けられている。
【００１６】
フレーム１１の材質としては、少なくとも表層部に、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材にマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したもの、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出発泡成形したシート）などの公知のものから選択して用いられる。
【００１７】
モジュール１３としては、各種の電気的な回路を有するモジュールが挙げられる。例えば、表示素子および接触型のＩＣチップを備えたモジュール、互いに接続されたアンテナおよび非接触型のＩＣチップを備えたＲＦＩＤ用途のモジュール、これらに、さらに、電池、ダイオード、制御装置などを備えたモジュールなどが挙げられる。
【００１８】
表示素子１２としては、電子ペーパー、液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などが挙げられる。
また、接触型のＩＣチップとしては、金属端子が表面に剥き出しになっており、その金属端子を情報書込／読出装置に接触させて、情報の読み書きを行うものが用いられる。
【００１９】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、アンテナは、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２０】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナをなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナをなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２１】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２２】
また、アンテナをなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナをなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２３】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、ＩＣチップとしては、特に限定されず、上記のアンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２４】
接着層１４をなす接着剤としては、使用前は液状であり、加熱、紫外線照射、電子線照射などの外的条件を加えることにより硬化する接着剤が用いられる。このような接着剤としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂が挙げられる。また、外的条件を加えなくても主剤と硬化剤の反応によって硬化する２液硬化型接着剤も用いられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂、エポキシ樹脂とアミンの混合物などが挙げられる。
【００２５】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
電子線硬化性樹脂としては、電子線硬化性アクリル樹脂、電子線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリウレタン樹脂、電子線硬化性エポキシアクリレート樹脂、カチオン硬化型樹脂などが挙げられる。
２液硬化型接着剤としては、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、ウレタンとポリイソシアネートとの混合物などが挙げられる。
【００２６】
このような接着剤の具体例としては、主剤（商品名：アロンマイティＡＰ−３１７Ａ、東亞合成社製）と硬化剤（商品名：アロンマイティＡＰ−３１７Ｂ、東亞合成社製）からなる２液混合型エポキシ系接着剤、主剤（商品名：ＭＬＴ２９００、イーテック社製）と硬化剤（商品名：Ｇ３０２１−Ｂ１７４、イーテック社製）からなる２液混合型ウレタン系接着剤などが挙げられる。
【００２７】
また、接着層１４を形成する接着剤には、必要に応じて、公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤が含まれていてもよい。この着色剤により、接着層１４を任意の色に着色することもできる。
【００２８】
第一基材１５および第二基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００２９】
粘着層１８をなす粘着材としては、液体と固体の両方の性質を有し、常に濡れた状態にあり、流動性が低く、それ自体の形状を保持する粘着材が用いられる。このような粘着材としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。
【００３０】
第一剥離層１９、第二剥離層２０を形成する材料としては、シリコーン、フッ素系樹脂などの剥離剤、あるいは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのプラスチックからなる基材フィルムの一方の面および／または他方に面に、シリコーン、フッ素系樹脂などからなる剥離層が設けられた剥離フィルムなどが用いられる。
【００３１】
情報媒体１０によれば、表示素子１２の一方の面１２ａに第一剥離層１９が設けられ、かつ、第二基材１６の一方の面１６ａにおける表示素子１２と対向する領域に第二剥離層２０が設けられているので、接着層１４と、表示素子１２および第二基材１６とが接着することがない。したがって、情報媒体１０を撓ませた場合、表示素子１２が接着層１４側に引っ張られて、表示素子１２に応力が生じ、表示素子１２が粘着層１８から剥離することを防止できる。これにより、情報媒体１０を撓ませたことにより、表示素子１２が破壊されることを防止できる。
【００３２】
なお、本実施形態では、表示素子１２の一方の面１２ａに第一剥離層１９が設けられ、かつ、第二基材１６の一方の面１６ａにおける表示素子１２と対向する領域に第二剥離層２０が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、表示素子と第二基材のどちらに剥離層を設けるかに関しては、表示素子と第二基材の間の接着層の厚さに応じて適宜選択される。すなわち、その接着層の厚さが極めて薄い場合、表示素子または第二基材のいずれかに剥離層を設ければ、情報媒体を撓ませた場合、表示素子が接着層側に引っ張られることを防止できる。また、本発明にあっては、モジュールおよび／またはフレームの第二基材と対向する面に剥離層が設けられていてもよく、第二基材のフレームと対向する面における表示部と対向する領域以外の領域に剥離層が設けられていてもよい。
また、本実施形態では、第一剥離層１９の面積と、第二剥離層２０の面積とがほぼ等しい場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一剥離層または第二剥離層のいずれか一方の面積が、他方の面積より大きくてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、フレーム１１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。
【００３４】
また、本実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層２１が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層２２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
また、本実施形態では、情報媒体１０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
【００３５】
「情報媒体の製造方法」
次に、図２〜図１０を参照して、本実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
【００３６】
まず、図２に示すように、他方の面１５ｂに、最終的なカード形状の外郭線２１ａを有し、種々の印刷からなる印刷層２１が設けられた第一基材１５を用意する。
また、図３に示すように、他方の面１６ｂに、最終的なカード形状の外郭線２２ａを有し、種々の印刷からなる印刷層２２が設けられた第二基材１６を用意する。
【００３７】
次いで、図４に示すように、第一基材１５の一方の面１５ａに、接着剤塗布装置のノズル３１から吐出される接着剤１４Ａを塗布する。
【００３８】
接着剤１４Ａとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する接着剤１４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ａによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、フレーム１１Ａに設けられた嵌入部１１ａの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００３９】
次いで、図５に示すように、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられた略長方形状のフレーム１１Ａを用意する。
そして、接着剤１４Ａを介して、第一基材１５の一方の面１５ａに、フレーム１１Ａを重ね合わせ、第一基材１５に対してフレーム１１Ａを押圧することにより、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させ、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する。
【００４０】
ここで、情報媒体１０の外郭線１０ａは、印刷層２１の外郭線２１ａに対応する。
この工程では、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させる際、フレーム１１Ａの嵌入部１１ａに、接着剤１４Ａを流入させてもよい。
また、この工程では、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に展開させた接着剤１４Ａの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層２１の外郭線２１ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００４１】
次いで、図６に示すように、フレーム１１Ａの内側に設けられた嵌入部１１ａに、表示素子１２を有するモジュール１３を嵌入する。
【００４２】
次いで、図７に示すように、モジュール１３の表示素子１２の一方の面１２ａに、シリコーンなどの剥離剤を塗布するか、あるいは、シリコーンからなる剥離層が設けられた剥離フィルムを貼着することにより第一剥離層１９を設ける。
【００４３】
次いで、図８に示すように、第二基材１６の一方の面１６ａにおいて、モジュール１３の表示素子１２の一方の面１２ａと対向する領域に、シリコーンなどの剥離剤を塗布するか、あるいは、シリコーンからなる剥離層が設けられた剥離フィルムを貼着することにより第二剥離層２０を設ける。
【００４４】
次いで、図９に示すように、フレーム１１Ａの第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１ｂ、モジュール１３の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａ、および、表示素子１２の一方の面１２ａを覆うように設けられた第一剥離層１９上に、接着剤塗布装置のノズル３１から吐出される接着剤１４Ｂを塗布する。
【００４５】
接着剤１４Ｂとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム１１Ａの一方の面１１ｂ、モジュール１３の一方の面１３ａ、および、第一剥離層１９に対する接着剤１４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ｂによって被覆される、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９の大きさなどに応じて、適宜調整される。
【００４６】
次いで、図１０に示すように、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９に塗布した接着剤１４Ｂを介して、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９に、第二基材１６の印刷層２２が設けられた面（他方の面１６ｂ）とは反対側の面（一方の面１６ａ）を重ね合わせ、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９に対して第二基材１６を押圧することにより、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させる。
【００４７】
第二基材１６の他方の面１６ｂに設けられた印刷層２２の外郭線２２ａは、情報媒体１０の外郭線１０ａ、および、第一基材１５の他方の面１５ｂに設けられた印刷層２１の外郭線２１ａに対応する。すなわち、この第二基材１６に設けられた印刷層２２の外郭線２２ａと、第一基材１５に設けられた印刷層２１の外郭線２１ａとが重なるように、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９に、第二基材１６を重ね合わせる。これにより、第二基材１６の一方の面１６ａに形成された第二剥離層２０が、表示素子１２の一方の面１２ａに設けられた第一剥離層１９と対向するように配置される。
【００４８】
また、この工程では、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第一剥離層１９と、第二基材１６との間に展開させた接着剤１４Ｂの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層２１の外郭線２１ａ、印刷層２２の外郭線２２ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００４９】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６を含む積層体に対して、加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）する（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させて、接着層１４を形成し、前記の積層体を一体化する。
【００５０】
次いで、第一基材１５、接着層１４、フレーム１１Ａ、モジュール１３および第二基材１６を含む積層体を、情報媒体１０の外郭線１０ａに沿って裁断して、図１に示す情報媒体１０を得る。
この工程では、上記の積層体の裁断により、接着層１４の余剰分も分離、除去される。
【００５１】
なお、本実施形態では、表示素子１２の一方の面１２ａに第一剥離層１９を設け、かつ、第二基材１６の一方の面１６ａにおける表示素子１２と対向する領域に第二剥離層２０を設けた場合を例示したが、本発明にあっては、表示素子と第二基材のどちらに剥離層を設けるかに関しては、表示素子と第二基材の間の接着層の厚さに応じて適宜選択される。
【００５２】
また、本実施形態では、フレーム１１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層２１が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層２２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
「実施例」
図１に示したものと同様の情報媒体を作製した。
この情報媒体に対して、ＪＩＳ  Ｘ６３０５−１「識別カードの試験方法−第１部：一般的特性」に準拠して、下記の条件で曲げ試験を行った。
長辺方向に曲げ量２０ｍｍ（２秒／サイクル）、短辺方向に曲げ量１０ｍｍ（２秒／サイクル）を１回として、情報媒体を曲げたとき、曲げ回数１０００回、１００００回、２００００回、３００００回、４００００回における情報媒体の層間剥離の有無を確認した。
その結果、本実施例の情報媒体は、曲げ回数が４００００回でも、層間剥離を生じなかった。
【００５６】
「比較例」
剥離層を設けていない以外は実施例と同様の情報媒体を作製した。
実施例と同様にして、この情報媒体の曲げ試験を行った。
その結果、本比較例の情報媒体は、曲げ回数が２００００回を超えると、表示素子の部分で層間剥離を生じることが観察された。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・情報媒体、１１・・・フレーム、１２・・・表示素子、１３・・・モジュール、１４・・・接着層、１５・・・第一基材、１６・・・第二基材、１７・・・モジュール本体、１８・・・粘着層、１９・・・第一剥離層、２０・・・第二剥離層、２１，２２・・・印刷層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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