(57)【要約】【課題】壁と家具との間などの狭隘なスペースに挿入して清掃対象面の清掃を行うことを容易に実現できる清掃具を提供する。【解決手段】操作棹の先端に固定された軸付きユニット本体５の、前記操作棹の長手方向に沿って延在するベース板５１の片面側に突設された軸部５３に、粘着テープロール７が外嵌めして着脱可能に取り付けられるロール嵌合用リング部材６が回転自在に設けられ、ロール嵌合用リング部材の外周の周方向の３以上の箇所に該ロール嵌合用リング部材６の軸線方向に沿って延在形成されたリブ６３の頂部が、前記軸付きユニット本体５のベース板５１から離隔するにしたがってロール嵌合用リング部材６の軸線からの離隔距離が増大する清掃具１を提供する。【選択図】図４
2012120794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指によって把持されるグリップ部が設けられた操作棹の先端に、片面に粘着面を有する粘着テープを前記粘着面が外周側の向きで巻回してなる円筒状の粘着テープロールを回転可能に支持するテープロール支持ユニットを有し、
前記テープロール支持ユニットは、前記操作棹の長手方向に沿う向きで延在するベース部に操作棹の長手方向に直交する向きの軸部が突設され操作棹の先端に取り付けられた軸付きユニット本体と、この軸付きユニット本体の前記軸部に回転自在に設けられ、前記粘着テープロールが外嵌めして着脱可能に取り付けられるロール嵌合用リング部材とを有し、前記軸部と前記ロール嵌合用リング部材とによって構成されるテープロール支持部の前記ベース部からの突出寸法が前記粘着テープロールの内径よりも小さく、
前記ロール嵌合用リング部材の外周の周方向の３以上の箇所に、該ロール嵌合用リング部材の軸線方向に沿って延びるリブが突設され、前記各リブは前記軸付きユニット本体のベース部から離隔するにしたがって、その頂部の前記ロール嵌合用リング部材の軸線からの離隔距離が増大することを特徴とする清掃具。
【請求項２】
前記ロール嵌合用リング部材における前記軸付きユニット本体のベース部側の端部外周に、前記粘着テープロールの軸線方向片端の端面が当接されるストッパ突起が突設され、前記ストッパ突起に当接した粘着テープロールの前記端面と前記ベース部との間に隙間が確保されることを特徴とする請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記粘着テープロールの外嵌めによって弾性変形可能な前記ロール嵌合用リング部材に、その軸線方向に沿って延びる薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記ロール嵌合用リング部材に外嵌めした前記粘着テープロールが、前記ロール嵌合用リング部材から前記軸付きユニット本体のベース部側とは反対側に突出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手指によって把持されるグリップ部が設けられた操作棹の先端に回転可能に取り付けた粘着テープロールを床面等の清掃対象面に転動させて清掃に用いる清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
手指によって把持されるグリップ部が設けられた操作棹の先端に回転可能に取り付けた粘着テープロールを床面等の清掃対象面に転動させて清掃対象面の清掃に用いる清掃具（粘着テープ式クリーナー）としては、外径に比べて軸線方向寸法が格段に長い長筒状の粘着テープロール（以下、長筒状テープロールとも言う）を使用するものが一般的である。そして、この清掃具は、操作棹先端から延出するコ字形の支持棒の先端側の、操作棹に直交する向きで延出する部分である支軸部に外挿した長筒状テープロールを回転自在に支持する構成のものが一般的である（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２８５００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来構成の清掃具は、長筒状テープロールに比べて長さが若干長い支軸部の先端に、該支軸部に外挿した長筒状テープロールの端面に係脱可能に係合する抜け止め用係止片を設けた構成のロール支持部の操作棹に直交方向の延在寸法が大きく、例えば建物の壁と家具との間の隙間等の狭隘なスペースに挿入して床面の清掃を行うことが難しいといった問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みて、狭隘なスペースに挿入して清掃対象面の清掃を行うことを容易に実現でき、しかも清掃中の粘着テープロールの脱落を防ぐことができる清掃具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、手指によって把持されるグリップ部が設けられた操作棹の先端に、片面に粘着面を有する粘着テープを前記粘着面が外周側の向きで巻回してなる円筒状の粘着テープロールを回転可能に支持するテープロール支持ユニットを有し、前記テープロール支持ユニットは、前記操作棹の長手方向に沿う向きで延在するベース部に操作棹の長手方向に直交する向きの軸部が突設され操作棹の先端に取り付けられた軸付きユニット本体と、この軸付きユニット本体の前記軸部に回転自在に設けられ、前記粘着テープロールが外嵌めして着脱可能に取り付けられるロール嵌合用リング部材とを有し、前記軸部と前記ロール嵌合用リング部材とによって構成されるテープロール支持部の前記ベース部からの突出寸法が前記粘着テープロールの内径よりも小さく、前記ロール嵌合用リング部材の外周の周方向の３以上の箇所に、該ロール嵌合用リング部材の軸線方向に沿って延びるリブが突設され、前記各リブは前記軸付きユニット本体のベース部から離隔するにしたがって、その頂部の前記ロール嵌合用リング部材の軸線からの離隔距離が増大することを特徴とする清掃具を提供する。
第２の発明は、前記ロール嵌合用リング部材における前記軸付きユニット本体のベース部側の端部外周に、前記粘着テープロールの軸線方向片端の端面が当接されるストッパ突起が突設され、前記ストッパ突起に当接した粘着テープロールの前記端面と前記ベース部との間に隙間が確保されることを特徴とする第１の発明の清掃具を提供する。
第３の発明は、前記粘着テープロールの外嵌めによって弾性変形可能な前記ロール嵌合用リング部材に、その軸線方向に沿って延びる薄肉部が形成されていることを特徴とする第１又は第２の発明の清掃具を提供する。
第４の発明は、前記ロール嵌合用リング部材に外嵌めした前記粘着テープロールが、前記ロール嵌合用リング部材から前記軸付きユニット本体のベース部側とは反対側に突出することを特徴とする第１〜３のいずれか１つの発明の清掃具を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る清掃具によれば、軸付きユニット本体のベース部に突設された軸部に回転自在に設けられたロール嵌合用リング部材に粘着テープロールを着脱可能に外嵌めして、嵌合によって取り付ける構成であり、粘着テープロールを片持ち式で支持する構造となっている。また、この清掃具は、軸部とロール嵌合用リング部材とによって構成されるテープロール支持部のベース部からの突出寸法が粘着テープロールの内径よりも小さい。したがって、この清掃具は、テープロール支持ユニット全体の横方向（ロール嵌合用リング部材の軸線方向と一致）の寸法を小さくできるから、例えば建物の壁と家具との間や家具と家具との間等の狭隘なスペースに挿入して床面の清掃を行うといったことを容易に実現できる。
また、この清掃具は、ロール嵌合用リング部材の軸線方向寸法を小さくしても、ロール嵌合用リング部材の外周のリブの頂部が軸付きユニット本体のベース部から離隔するにしたがってロール嵌合用リング部材の軸線からの離隔距離が増大する構成により、ロール嵌合用リング部材に外嵌めした粘着テープロールの嵌合状態を安定に保てる。このため、粘着テープロールが、床面等の清掃対象面に対する転動中にロール嵌合用リング部材から脱落することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の清掃具を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の清掃具におけるテープロール支持ユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の清掃具におけるテープロール支持ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の清掃具におけるテープロール支持ユニットの構造を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の清掃具における軸付きユニット本体を示す図であて、（ａ）はベース部から突出する軸部の先端（突端）側から見た側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の清掃具におけるロール嵌合用リング部材を示す図であって、（ａ）は基端側から見た構成を示す図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は正断面図、（ｄ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る清掃具の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１〜図６は、本発明の一実施形態の清掃具１を示す。清掃具１は操作棹２と、テープロール支持ユニット３とを有している。
【００１１】
図１に示すように、操作棹２は棒状の棹部２１の長手方向片側の端部である基端部に、手指によって把持されるグリップ部２０が設けられた構成になっている。前記テープロール支持ユニット３は、操作棹２のグリップ部２０が設けられている側の端部である操作側端部とは反対側の先端部に取り付けられている。棹部２１は所定長さの複数本（４本）の棒体２１ａ，・・・、２１ｄを直列（一列）に繋げることにより一定の長さとなっている。この場合、繋げる棒体２１ａ、２１ｂ、・・・の数を増減することにより棹部２１の長さ調整を行うことができる。グリップ部２０は、操作棹２の棹部２１を構成する複数本の棒体のうち、棹部２１の長手方向片端の棒体２１ａに取り付けられ、テープロール支持ユニット３は、棹部２１の長手方向においてグリップ部２０が取り付けられている棒体２１ａとは反対側に位置する棒体２１ｄに取り付けられている。
棹部２１の棒体２１ａ、２１ｂ、・・・は金属製のものを採用できるが、プラスチック製のものも採用可能である。
なお、操作棹２としては、グリップ部２０が取り付けられている棒体とテープロール支持ユニット３が取り付けられている棒体とを直接繋いだ構成、テープロール支持ユニット３が取り付けられている棒体自体にグリップ部２０が取り付けた構成としても良い。
【００１２】
図２及び図３に示すように、テープロール支持ユニット３は軸付きユニット本体５と、ロール嵌合用リング部材６とによって形成されており、ロール嵌合用リング部材６に粘着テープロール７が外嵌めにより着脱自在に取り付けられる。軸付きユニット本体５及びロール嵌合用リング部材６は、それぞれプラスチック製の一体成形品を用いており、これにより軽量化がなされている。
なお、軸付きユニット本体５及びロール嵌合用リング部材６は、それぞれ複数部材を用いた組み立て品であっても良い。また、軸付きユニット本体５及びロール嵌合用リング部材６は、プラスチック製のものに限定されず、金属製のもの、プラスチック製部材と金属製部材とからなるもの等も採用可能であり、その材質は適宜変更可能である。
【００１３】
軸付きユニット本体５は、操作棹２先端に固定された取付部５２と、この取付部５２から操作棹２の操作側端部とは反対の側へ延出された板状のベース部５１（以下、ベース板とも言う）と、このベース板５１の片面側に突設された軸部５３とを有している。前記取付部５２は、棹部２１における最も先端側に位置する棒体２１ｄの先端部に外挿して棒体２１ｄに固定された筒状部５２ａと、この筒状部５２ａに一体に設けられて棹部２１先端に棹部２１の軸線方向に垂直に配置された板状部５２ｂとを有する。前記筒状部５２ａは前記板状部５２ｂに垂直に立設されている。
【００１４】
前記ベース板５１は、取付部５２の板状部５２ｂの外周から該板状部５２ｂに対して垂直に操作棹２の操作側端部とは反対の側へ延出されている。前記板状部５２ｂとベース板５１とは、Ｌ字板状の本体ボディ部を構成している。ベース板５１は、操作棹２の仮想延長からずれた位置にて前記仮想延長に沿って延在している。
【００１５】
図３〜図５に示すように、取付部５２の板状部５２ｂは、ベース板５１から、前記軸部５３が突設されている側（軸部突設側）の面に突出する板片状に形成されている。前記軸部５３は、前記取付部５２の板状部５２ｂから操作棹２の操作側端部とは反対の側へ離隔した位置に設けられている。また、この軸部５３に外挿して軸回り回転可能に設けられたロール嵌合用リング部材６（以下、単に嵌合用リング部材とも言う）と、取付部５２の板状部５２ｂとの間には、嵌合用リング部材６に外嵌めして取り付けられる円筒状の粘着テープロール７（以下、単にテープロールとも言う）の挿入を可能にする離隔距離が確保されている。テープロール７は、嵌合用リング部材６に外嵌めして取り付けたときに、粘着面となっている外周面が取付部５２に接触しない外径のものを用いる。
【００１６】
軸部５３は円筒状に形成されている。この軸部５３は、その軸線方向の寸法が、該軸部５３の外径よりも短く形成されている。
図２、図６に示すように、嵌合用リング部材６は、円筒形状の筒部６０と、筒部６０の軸線方向片端を封鎖する端板部６１とを有した有底筒状に形成されている。図４等に示すように、この嵌合用リング部材６は、前記端板部６１とは反対側（基端側）の基端部がベース板５１近傍に配置され、前記端板部６１の側である先端側が前記基端部を介してベース板５１とは反対の側に配置される向きで、軸部５３に外挿状態として回転自在に取り付けられている。
【００１７】
嵌合用リング部材６は、軸部５３の外周面に周設された取付溝５４に、前記筒部６０の内周面に突設された取付凸部６２（図４及び図６（ｃ）、（ｄ）参照）が嵌り込んで係合し、この係合により軸部５３に抜け止め状態で回転自在に取り付けられている。嵌合用リング部材６は、軸部５３の中心軸線を回転軸線として軸部５３に対して軸回り回転自在となっている。
なお、図示例の嵌合用リング部材６の取付凸部６２は、筒部６０内周面の周方向の２箇所に突設されているが、この取付凸部６２の数は３以上であっても良い。また、複数の取付凸部６２は、筒部６０内周面の周方向に均等配置される。
【００１８】
図４に示すように、テープロール７は円筒状の芯筒７１の外周に粘着テープ７２を積層状に巻き付けた構成となっている。粘着テープ７２は、片面が粘着面となっており、この粘着面が外周側の向きとなるように芯筒７１に巻回されている。このテープロール７は、芯筒７１を嵌合用リング部材６の筒部６０に先端側から圧入して外嵌めすることによりロール嵌合用リング部材６の外側に装着できる。また、嵌合用リング部材６の筒部６０に装着したテープロール７は、嵌合用リング部材６に対してベース板５１から離隔する方向に強制的に移動させることで、嵌合用リング部材６から抜き出して離脱させることができる。嵌合用リング部材６に対するテープロール７の外嵌め、離脱は、この清掃具を使用して清掃等の作業を行う使用者（作業者）が手作業で行うことができる。
【００１９】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、嵌合用リング部材６の筒部６０の外周には、嵌合用リング部材６の筒部６０の軸線６５（図６（ｃ）参照）の方向に沿って延在する複数のリブ６３及び複数のサブリブ６４が突設されている。リブ６３は筒部６０の軸線６５方向における略全長に延在しているが、サブリブ６４は筒部６０の軸線６５方向中央部のみに形成されている。
【００２０】
図６（ａ）〜（ｄ）に例示する嵌合用リング部材６のリブ６３は、筒部６０の外周面の周方向の複数箇所（図示例では４箇所）に均等配置され、サブリブ６４は隣り合うリブ６３の中間位置に突設されている。
また、筒部６０外周面から突出するリブ６３及びサブリブ６４の突端６３ａ、６４ａは、嵌合用リング部材６の先端側から基端側へ行くに従って、嵌合用リング部材６の軸線６５に接近するように、前記軸線６５に対して傾斜されている。つまり、リブ６３及びサブリブ６４は、その頂部（詳細には突端６３ａ、６４ａ）が、ベース板５１から離隔するにしたがって、前記嵌合用リング部材６の軸線６５からの離隔距離が増大する。リブ６３及びサブリブ６４の突端６３ａ、６４ａは、前記軸線６５方向において同じ位置にある部位の前記軸線６５からの距離が概ね同じ、すなわち前記軸線６５からの距離が同じか、あるいは僅かに異なる。例えば、サブリブ６４の突端６４ａの前記軸線６５からの距離が、前記軸線６５方向において同じ位置にあるリブ６３の突端６３ａの前記軸線６５からの距離よりも僅かに大きい構成等を採用できる。
【００２１】
図４に示すように、テープロール７は、嵌合用リング部材６の筒部６０外側に外嵌めしたときに、芯筒７１内周面に、リブ６３及びサブリブ６４のうち少なくともリブ６４が当接して嵌合用リング部材６に嵌合する。
また、リブ６３、６４における嵌合用リング部材６先端側の端部の突端の軸線６５からの距離は、テープロール７の芯筒７１の内径よりも若干大きい。嵌合用リング部材６は、テープロール７を筒部６０外側に外嵌めしたときに若干の弾性変形が可能であり、この弾性変形によって、リブ６３及びサブリブ６４のうち少なくともサブリブ６４がテープロール７の芯筒７１に圧接する結果、テープロール７をしっかりと嵌合させることができる。また、嵌合用リング部材６は、筒部６０外側に外嵌めしたテープロール７の芯筒７１に、リブ６３及びサブリブ６４のうち少なくともリブ６４を若干、食い込ませることが可能である。これにより、テープロール７の嵌合用リング部材６に対する嵌合状態をより確実にできる。
【００２２】
なお、リブ６３の嵌合用リング部材６先端側に位置する端部６３ｂの端面は、嵌合用リング部材６先端側から基端側へ向かって筒部６０径方向外側方向へ傾斜するテーパ状に形成されており、テープロール７を嵌合用リング部材６先端側から基端側へ向かって押し込んで外嵌めする作業を円滑にする。
【００２３】
図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、嵌合用リング部材６の筒部６０には薄肉部６８が形成されている。筒部６０の内周面には、嵌合用リング部材６の軸線６５方向における全長にわたって溝６９が形成されており、前記筒部６０における前記溝６９の形成位置に対応する部分が、他の部分に比べて薄肉の前記薄肉部６８となっている。薄肉部６８は、嵌合用リング部材６の筒部６０の周方向複数箇所に、前記軸線６５方向全長にわたって形成されている。この実施形態では、前記薄肉部６８は、筒部６０におけるサブリブ６４に対応する箇所に形成されている。
【００２４】
薄肉部６８を形成した嵌合用リング部材６は、該薄肉部６８を形成しない場合に比べて、テープロール７を外嵌めしたときの嵌合用リング部材６の弾性変形量を大きく確保できる。また、この嵌合用リング部材６は、溝６９のサイズの設計によって、筒部６０に外嵌めしたテープロール７の芯筒７１を押圧するサブリブ６４（あるいはリブ６３及びサブリブ６４）の押圧力を調整できる。
【００２５】
なお、筒部６０の周方向における薄肉部６８の形成位置は、図示例に限定されず、適宜変更可能である。また、筒部６０の周方向の複数箇所に薄肉部６８を形成する場合は、複数の薄肉部６８を筒部６０の周方向に均等配置することが好ましい。
【００２６】
図４に示すように、嵌合用リング部材６のサブリブ６４（あるいはリブ６３及びサブリブ６４）の芯筒７１に対する圧接や食い込みは、嵌合用リング部材６に外嵌めして清掃具１先端に取り付けたテープロール７を床面等の清掃対象面に接触させ転動させるときに、嵌合リング部材６に対するテープロール７の相対的な滑り回転を防ぎ、この滑り回転に起因するテープロール７の嵌合リング部材６に対する位置ずれや、脱落の防止に有効に寄与する。
また、既述のように、嵌合用リング部材６のリブ６３及びサブリブ６４は、その突端が、嵌合用リング部材６の先端側から基端側へいくに従って、嵌合用リング部材６の軸線６５に接近するように形成されているため、嵌合用リング部材６に外嵌めして取り付けたテープロール７には、芯筒７１に当接したサブリブ６４（あるいはリブ６３及びサブリブ６４）からの押圧力によって、嵌合用リング部材６基端側への変位力が作用する。これにより、嵌合用リング部材６に外嵌めして清掃具１先端に取り付けたテープロール７の外周面を床面等の清掃対象面に接触させ転動させたときに、テープロール７の嵌合リング部材６に対するベース板５１から離隔方向への位置ずれや、嵌合リング部材６からの脱落を確実に防ぐことができる。
また、この清掃具１のテープロール支持ユニット３は部品点数が少なく、低コストでテープロール７の脱落防止を実現できる。
【００２７】
図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、先端側を封鎖する端板部６１を有する有底筒状の嵌合用リング部材６は、その軸線方向において端板部６１が形成されている先端部の強度が他の部分に比べて大きくなっている。嵌合用リング部材６の先端部は、軸線方向における他の部分に比べて、テープロール７を外嵌めしたときの筒部６０の弾性変形が小さい。
また、嵌合用リング部材６の先端から基端側に向かって嵌合用リング部材６の軸線に次第に接近するリブ６３及びサブリブ６４は、嵌合用リング部材６の先端から基端側に行くにしたがって筒部６０からの突出寸法が次第に減少する。したがって、リブ６３による筒部６０の補強効果は嵌合用リング部材６の先端側の端部６３ｂ（先端部）で大きく、基端側の端部６３ｃ（基端部）で小さくなっている。サブリブ６４についても、嵌合用リング部材６の軸線方向において、先端側から基端側に行くにしたがって筒部６０からの突出寸法が次第に減少し、それに伴い補強効果も低減していく。
さらに、図示例の嵌合用リング部材６の筒部６０は、先端側から基端側に行くに従ってその径が拡張するテーパ筒状に形成されている。この構成は、リブ６３及びサブリブ６４について、嵌合用リング部材６軸線方向における先端側と基端側とでの補強効果の差を大きくし、筒部６０に外嵌めしたテープロール７に与えるベース板５１に向かう方向の変位力の発生を容易にするものである。
嵌合用リング部材６がその先端側を封鎖する端板部６１を有する有底筒状であること、リブ６３及びサブリブ６４は嵌合用リング部材６の先端から基端側に行くにしたがって筒部６０からの突出寸法が次第に減少すること、嵌合用リング部材６の筒部６０は先端側から基端側に行くに従ってその径が拡張するテーパ筒状であることは、いずれも、筒部６０に外嵌めしたテープロール７に与えるベース板５１に向かう方向の変位力の発生を容易にする構成である。
これらの構成は、テープロール７の嵌合リング部材６に対するベース板５１から離隔方向への位置ずれや、嵌合リング部材６からの脱落防止に有効に寄与する。
【００２８】
図４に示すように、嵌合用リング部材６の基端部の外周には、嵌合用リング部材６の筒部６０に外嵌めしたテープロール７の軸線方向両端の端面の一方が当接されることで、テープロール７のベース板５１側へのそれ以上の変位を規制し、テープロール７のベース板５１に対する接触を防ぐストッパ突起６７が突設されている。
嵌合用リング部材６の軸線方向における基端部から端板部６１（詳細には端板部６１内面）までの寸法は、軸部５３のベース板５１からの突出寸法に比べて若干短い。嵌合用リング部材６は、ベース板５１から若干の隙間を介して離隔した位置にて、軸部５３に軸回り回転自在に取り付けられており、ベース板５１に接触しない。
この清掃具１のテープロール支持ユニット３は、嵌合用リング部材６の筒部６０に外嵌めしたテープロール７の軸線方向片端の端面をストッパ突起６７に当接させたときに、テープロール７とベース板５１との間に隙間８０を確保することができる。このため、このテープロール支持ユニット３は、嵌合用リング部材６の筒部６０に外嵌めしたテープロール７の端面がベース板５１に接触することが無い。したがって、例えばテープロール７の粘着材が露出している端面がベース板５１に接触してテープロール７の回転が規制されたり、テープロール７端面に付着しているゴミのベース板５１との接触による脱落や、ベース板５１へのゴミの付着といった不都合の発生を防ぐことができる。
【００２９】
テープロール支持ユニット３は、テープロール７を嵌合用リング部材６に外嵌めして取り付ける作業を、作業者が手作業で行う場合に、テープロール７の軸線方向片端の端面が前記ストッパ突起６７に当接することで、テープロール７の軸部５３に対する取付完了を簡単に把握できる。
なお、図示例の嵌合用リング部材６のストッパ突起６７は、嵌合用リング部材６の後端部の外周全周にわたって突設されたフランジ状に形成されているが、ストッパ突起６７の形状は図示例のものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３０】
図４に示すように、この清掃具１のテープロール支持ユニット３は、軸部５３と嵌合用リング部材６とからなるテープロール支持部のベース板５１からの軸方向への突出寸法を、嵌合用リング部材６に外嵌めして取り付けるテープロール７の芯筒７１の内径よりも小さくしてある。このような構造では、テープロール支持ユニット３の軸部５３の軸線方向に一致する横方向の寸法を小さくすることができ、テープロール支持ユニット３を薄型とすることができる。このため、テープロール７として、例えばその軸線方向寸法が嵌合用リング部材６の軸線方向寸法と概ね同程度のものを使用（嵌合用リング部材６に外嵌めする）すれば、建物の壁と家具との間や家具と家具との間等の狭隘なスペースに挿入して床面の清掃を行うことができる。
【００３１】
図１等に例示した実施形態の清掃具１は、図４に示すように、テープロール支持ユニット３の嵌合用リング部材６に、そのストッパ突起６７から先端側部分の軸線方向寸法（以下、ロール嵌合長とも言う）に比べて若干大きい軸線方向寸法を有するテープロール７を外嵌めして取り付けた構成になっている。嵌合用リング部材６のロール嵌合長は、テープロール７の軸線方向の寸法よりも小さい。このため、この清掃具１のテープロール支持ユニット３にあっては、嵌合用リング部材６に外嵌めしたテープロール７が嵌合用リング部材６の先端部から突出している。つまり、嵌合用リング部材６に外嵌めしたテープロール７のベース板５１とは反対側の端部から、嵌合用リング部材６の先端部が突出しない。
なお、図４において、テープロール７は、その軸線方向片端の端面を、嵌合用リング部材６基端部のストッパ突起６７に当接させている。この清掃具１は、例えば建物の床と壁とが交わった箇所の入り隅部に対して、嵌合用リング部材６に外嵌めしたテープロール７が嵌合用リング部材６の先端部から突出している側の端面を壁面に添わせて、テープロール７を床面上にて転動させながら移動させることで、入り隅部の清掃を効率良く行える。
【００３２】
図４に例示したテープロール７は、その軸線方向両側の端面に粘着材層７３を有する。このため、この清掃具１は、入り隅部の清掃において、床面に垂直の壁面の清掃をも効率良く行える。なお、入り隅部としては、建物の床と壁とが交わる部分の他、例えば建物の床の床面と床上に設置された家具側面とが交わる部分の入り隅部なども適用できる。
テープロール７としては、図示例の構成に限定されず、軸線方向両端面の少なくとも片方が、粘着テープ７２の粘着材が露出、あるいは粘着材が層状又は多数の点状に存在する粘着端面とされた構成のものを採用できる。そして、テープロール７は、嵌合用リング部材６に、ベース板５１とは反対側に粘着端面が配置される向きで外嵌めされる。
【００３３】
前記清掃具１は、該清掃具１を使用して清掃作業を行う作業者が手指でグリップ部２０を把持し、上下方向に延在する姿勢（鉛直方向に対して傾斜させた姿勢も含む）にした操作棹２の下端のテープロール支持ユニット３の嵌合用リング部材６に外嵌めしたテープロール７を床面上にて転動させながら移動させて床面を清掃することの他、建物壁面、天井面等の清掃にも使用できる。
【００３４】
本発明は上述の実施形態に限定されず、適宜、設計変更可能である。
上述の実施形態では、端板部６１を有した有底筒状の嵌合用リング部材６を採用した構成を例示したが、嵌合用リング部材６としては、端板部６１を省いた筒状としても良い。
また、上述の実施形態では、筒部６０外周のリブとしてリブ６３及びサブリブ６４を有する構成の嵌合用リング部材６を例示したが、嵌合用リング部材６としてはリブ６３のみを有し、サブリブ６４を省略した構成も採用可能である。嵌合用リング部材６としては、筒部６０の外周の周方向の３以上の箇所にリブ６３又はサブリブ６４が概ね均等配置して突設されている構成を好適に採用できる。
また、軸付きユニット本体５のベース部としてはベース板に限定されず、例えば棒状のものも採用可能である。但し、棒状のベース部は、嵌合用リング部材６に外嵌めしたテープロール７の清掃対象面に対する転動時に作用する押圧力を負担するために太さを確保する必要がある。これに対して、軸付きユニット本体５のベース部を、軸部５３が片面側に突設された板状のもの（ベース板５１）とした構成は、テープロール７の清掃対象面に対する転動時に作用する押圧力をベース板によって効率良く負担できる。この構成は、ベース板の厚みを棒状のベース部の太さに比べて小さくでき、テープロール支持ユニット３の横方向寸法の縮小に有効に寄与する。
【符号の説明】
【００３５】
１…清掃具、２…操作棹、３…テープロール支持ユニット、５…軸付きユニット本体、６…ロール嵌合用リング部材、７…粘着テープロール、２０…グリップ部、５１…ベース部（ベース板）、５３…軸部、７２…粘着テープ、６３…リブ、６３ａ…頂部（突端）、６４…リブ（サブリブ）、６４ａ…頂部（突端）、６５…軸線、６７…ストッパ突起、８０…隙間、６８…薄肉部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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