(57)【要約】【課題】ハンドレール駆動力の異常の有無を容易かつ迅速に診断することができる乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置及びハンドレール駆動力診断方法の提供。【解決手段】診断を開始する診断開始指令手段１５と、ハンドレール速度を計測するハンドレール速度計測手段１７と、駆動モータ１のトルクを計測する駆動モータトルク計測手段１８と、ハンドレール８に負荷を加えるハンドレール負荷手段１４と、計測指令を出すと共に、負荷が加えられた状態及び無負荷状態におけるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクから偏差を算出する偏差算出手段と、ハンドレール速度の偏差が所定値以上、且つ駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上のとき、ハンドレール駆動力が正常であり、ハンドレール速度の偏差が所定値以上、且つ駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満のとき、ハンドレール駆動力が異常であると判定する診断制御手段１９とを備えた。【選択図】図２
2012056722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータの動力を減速機へ伝達する駆動装置と、無端状に連結され、前記駆動装置によって駆動されて循環移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内され、前記踏段と同期するように走行するハンドレールと、このハンドレールのハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器と、設定された速度で前記踏段及び前記ハンドレールの走行を維持するために乗客負荷の変動に応じて前記駆動モータのトルク指令値を可変制御する駆動モータトルク制御装置とを備え、ハンドレール駆動力の異常の有無を診断する乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、
ハンドレール駆動力の診断を開始する診断開始指令手段と、
前記ハンドレール速度検出器の信号を用いて前記ハンドレール速度を計測するハンドレール速度計測手段と、
前記ハンドレール速度の計測と同じタイミングで前記駆動モータのトルクを計測する駆動モータトルク計測手段と、
前記ハンドレールに負荷を加えるハンドレール負荷手段と、
前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段へ計測指令を出すと共に、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加えられた状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクと、無負荷状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクとの偏差を算出する偏差算出手段と、
この偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール駆動力が異常であると判定する診断制御手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、
前記診断制御手段は、前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記踏段の速度及び前記ハンドレール速度を低速度に変更する指令を前記駆動モータトルク制御装置へ入力する速度変更入力手段を有することを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、
前記診断制御手段は、
前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記ハンドレールへの負荷不足による診断条件不良と判定する診断条件不良判定手段を有することを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、
前記診断制御手段によって判定された判定結果を報知あるいは表示する診断結果報知手段を備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置。
【請求項５】
請求項１に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、
前記踏段上における乗客の有無を判定する乗客負荷有無判定手段と、
この乗客負荷有無判定手段によって前記踏段上に乗客がいないことを判定した場合、ハンドレール駆動力の診断を中止せず、前記乗客負荷有無判定手段によって前記踏段上に乗客がいることを判定した場合、ハンドレール駆動力の診断を中止する診断中止手段とを備え、
前記ハンドレール負荷手段は、
前記乗客負荷有無判定手段によって前記踏段上に乗客がいないことを判定した場合、前記ハンドレールに自動で負荷を加えるハンドレール自動負荷手段から成っていることを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、
前記診断制御手段によって判定された判定結果を格納する診断結果格納手段と、
通信回線を介して接続され、前記診断結果格納手段に格納された前記判定結果を監視する監視センターと、
この監視センターに前記判定結果を伝送する伝送手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置。
【請求項７】
駆動モータの動力を減速機へ伝達する駆動装置と、無端状に連結され、前記駆動装置によって駆動されて循環移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内され、前記踏段と同期するように走行するハンドレールと、このハンドレールのハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器と、設定された速度で前記踏段及び前記ハンドレールの走行を維持するために乗客負荷の変動に応じて前記駆動モータのトルク指令値を可変制御する駆動モータトルク制御装置と、ハンドレール駆動力の診断を開始する診断開始指令手段と、前記ハンドレール速度検出器の信号を用いて前記ハンドレール速度を計測するハンドレール速度計測手段と、前記ハンドレール速度の計測と同じタイミングで前記駆動モータのトルクを計測する駆動モータトルク計測手段と、前記ハンドレールに負荷を加えるハンドレール負荷手段と、前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段へ計測指令を出すと共に、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加えられた状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクと、無負荷状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクとの偏差を算出する偏差算出手段と、この偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、前記ハンドレール駆動力が正常であると判定し、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記ハンドレール駆動力が異常であると判定する診断制御手段とを備え、前記ハンドレール駆動力の異常の有無を診断する乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置に用いる乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法において、
前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷を加える第１手順と、
前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加わった状態において、前記ハンドレール速度計測手段によって前記ハンドレール速度を計測すると共に、無負荷状態において、前記ハンドレール速度計測手段によって前記ハンドレール速度を計測する第２手順と、
前記ハンドレール速度の計測と同じタイミングで前記駆動モータトルク計測手段によって前記駆動モータのトルクを計測する第３手順と、
前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクの偏差を用いて、前記診断制御手段が、前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール駆動力が異常であると判定する第４手順とを含むことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法。
【請求項８】
請求項７に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法において、
前記診断制御手段は、
前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記踏段及び前記ハンドレール速度を低速度に変更する指令を前記駆動モータトルク制御装置へ入力する速度変更入力手段を有し、
前記第２手順は、
前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加わった状態において、前記ハンドレール速度計測手段によって前記ハンドレール速度を計測する場合、前記診断制御手段は、前記速度変更入力手段によって前記踏段及び前記ハンドレール速度を設定された通常の速度よりも低速度に変更して計測を行うことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法。
【請求項９】
請求項８に記載の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法において、
前記診断制御手段は、
前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記ハンドレールへの負荷不足による診断条件不良と判定する診断条件不良判定手段を有し、
前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクの偏差を用いて、前記診断制御手段が、前記ハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記診断条件不良判定手段によって前記ハンドレールへの負荷不足による診断条件不良と判定する第５手順を含むことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドレール駆動力の異常の有無を診断し、ハンドレール駆動力を適切な状態に維持できる乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置及びハンドレール駆動力診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、乗客コンベアは、駆動モータの動力を減速機へ伝達する駆動装置と、無端状に連結され、駆動装置によって駆動されて循環移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内され、踏段と同期するように走行するハンドレールとを備えている。また、乗客コンベアは、ハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器と、設定された速度で踏段及びハンドレールの走行を維持するために乗客負荷の変動に応じて駆動モータのトルク指令値を可変制御する駆動モータトルク制御装置とを備えている。
【０００３】
このように、踏段とハンドレールが同期して走行することによって踏段上の乗客を安全に運ぶ乗客コンベアには、ハンドレール駆動力が適切な状態に維持されている必要があるので、ハンドレール駆動力の異常の有無を診断するハンドレール駆動力診断装置が設けられている。この乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置の従来技術の１つとして、踏段の速度を検出する踏段速度検出器と、ハンドレール速度検出器の出力信号を用いてハンドレールの平均速度を算出するハンドレール平均速度算出手段と、踏段速度検出器の出力信号を用いてハンドレール速度の算出と同じタイミングの踏段速度を算出する踏段速度算出手段と、駆動トルク制御装置、すなわち駆動モータトルク制御装置の情報から駆動モータの回転数を判定するモータ回転数算出手段と、モータ回転数と踏段速度の差分からベルトスリップ率を算出するベルトスリップ率算出手段と、ベルトスリップ率が所定値以下の正常値である場合に、ハンドレール平均速度と踏段速度を比較し、その速度差が所定値以下であれば、ハンドレール駆動力が正常と診断する診断手段とを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の従来技術として、ハンドレール速度検出装置、すなわちハンドレール速度検出器の出力信号を用いてハンドレール速度を算出するハンドレール速度算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のハンドレール速度差を算出するハンドレール速度算出手段と、このハンドレール速度差算出手段で算出されたハンドレール速度差からガイドレールとハンドレールの接触摺動によって発生するハンドレール走行抵抗を算出するハンドレール走行抵抗算出手段とを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９５４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された従来技術の乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置では、ハンドレール平均速度算出手段によってハンドレール速度を算出し、算出されたハンドレール速度のデータを基に、ハンドレール速度振幅算出手段によって速度データの最小値と最大値を抽出して速度振幅値の演算を行う。このとき、ハンドレール速度の平均速度を算出するために、ハンドレールをおおよそ２周〜１０周程度走行させる必要があるので、ハンドレール駆動力の診断に時間がかかることが懸念されている。また、特許文献１に開示された従来技術の乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置は、ハンドレール速度の平均速度及び速度振幅値の演算に加え、踏段速度算出手段によって踏段速度を算出すると共に、モータ回転数算出手段によって駆動モータの回転数を算出した上で、これらの算出された駆動モータの回転数と踏段速度の差分からベルト伝達のスリップ率を算出しなければならないので、計算過程が多く、演算処理が複雑である。
【０００７】
また、特許文献２に開示された従来技術の乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置では、ハンドレール走行抵抗の算出は、上昇運転と下降運転のハンドレール速度差、あるいはモータトルク差を算出して演算されるので、ハンドレールを上昇運転及び下降運転させる必要があり、上述の特許文献１に開示された乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置の場合と同様に、ハンドレール駆動力の診断に時間がかかる問題がある。さらに、ハンドレールの走行抵抗の算出についても、計算過程が多く、演算処理が複雑である。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、ハンドレール駆動力の異常の有無を容易かつ迅速に診断することができる乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置及びハンドレール駆動力診断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置は、駆動モータの動力を減速機へ伝達する駆動装置と、無端状に連結され、前記駆動装置によって駆動されて循環移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内され、前記踏段と同期するように走行するハンドレールと、このハンドレールのハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器と、設定された速度で前記踏段及び前記ハンドレールの走行を維持するために乗客負荷の変動に応じて前記駆動モータのトルク指令値を可変制御する駆動モータトルク制御装置とを備え、ハンドレール駆動力の異常の有無を診断する乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置において、ハンドレール駆動力の診断を開始する診断開始指令手段と、前記ハンドレール速度検出器の信号を用いて前記ハンドレール速度を計測するハンドレール速度計測手段と、前記ハンドレール速度の計測と同じタイミングで前記駆動モータのトルクを計測する駆動モータトルク計測手段と、前記ハンドレールに負荷を加えるハンドレール負荷手段と、前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段へ計測指令を出すと共に、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加えられた状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクと、無負荷状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクとの偏差を算出する偏差算出手段と、この偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール駆動力が異常であると判定する診断制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、ハンドレール駆動力の診断を開始する場合には、診断開始指令手段によって診断開始指令が出力され、ハンドレール速度計測手段がハンドレール速度検出器の信号を基にハンドレール速度を計測すると共に、駆動モータトルク計測手段がハンドレール速度の計測と同じタイミングで駆動モータのトルクを計測する。このとき、ハンドレール速度の計測と駆動モータのトルクの計測は、ハンドレール負荷手段によってハンドレールに負荷が加えられた状態のとき、及びハンドレールに負荷が加えられていない状態においてそれぞれ行われる。
【００１１】
ハンドレール速度の計測と駆動モータのトルクの計測がそれぞれ行われると、偏差算出手段は、ハンドレール負荷手段によってハンドレールに負荷が加えられた状態におけるハンドレール速度及び駆動モータのトルクと、無負荷状態におけるハンドレール速度及び駆動モータのトルクとの偏差を算出する。ここで、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上である場合には、ハンドレール速度が落ちており、ハンドレール負荷手段によってハンドレール駆動力の診断に必要な負荷が適切にハンドレールに加わっている状態にある。この状態において、偏差算出手段によって算出された駆動モータのトルクが所定値未満である場合には、ハンドレール速度が落ちてハンドレール速度の偏差が適切な範囲内であるにも拘らず、駆動モータのトルクが上がらずに上記トルクが所定値未満であるので、ハンドレールに滑り（スリップ）が発生しており、ハンドレール負荷手段によってハンドレールに加えた負荷が駆動モータへ適切にかかっていない状態にある。すなわち、ハンドレール駆動力に異常が生じている状態にある。
【００１２】
従って、診断制御手段が、ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合に、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合に、ハンドレール駆動力が異常であると判定することにより、煩雑な判定処理を必要とせず、ハンドレール駆動力の異常の有無を客観的に判断することができる。このように、ハンドレールの駆動状態を、乗客コンベアが制御するシステムの機能を用いて、ハンドレールに負荷が加わった状態におけるハンドレール速度及び駆動モータのトルクと、無負荷状態におけるハンドレール速度及び駆動モータのトルクとの偏差を算出して判定することにより、ハンドレール駆動力の異常の有無を容易かつ迅速に診断することができる。
【００１３】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置は、前記発明において、前記診断制御手段は、前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記踏段の速度及び前記ハンドレール速度を低速度に変更する指令を前記駆動モータトルク制御装置へ入力する速度変更入力手段を有することを特徴としている。このように構成すると、診断制御手段によるハンドレール駆動力の診断において、速度変更入力手段によってハンドレール速度を低速度に変更することにより、ハンドレール駆動力の診断においてハンドレール速度の上昇に伴って生じ易くなるハンドレールの滑り（スリップ）を抑えることができるので、駆動モータトルク計測手段の計測精度を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置は、前記発明において、前記診断制御手段は、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記ハンドレールへの負荷不足による診断条件不良と判定する診断条件不良判定手段を有することを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満である場合には、ハンドレール負荷手段によってハンドレールに加えた負荷が小さく、ハンドレール速度が低下していない状態となっている。従って、診断制御手段の診断条件不良判定手段が、ハンドレール駆動力の診断においてハンドレール負荷手段による負荷が駆動モータのトルクに適切に掛かっていないハンドレールの負荷不足による診断条件不良と判定することにより、診断条件不良状態にあるときに診断制御手段がハンドレール駆動力の診断を中止、あるいは再度、ハンドレール負荷手段を調整して診断することができる。これにより、診断制御手段のハンドレール駆動力の診断精度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置は、前記発明において、前記診断制御手段によって判定された判定結果を報知あるいは表示する診断結果報知手段を備えたことを特徴としている。このように構成すると、ハンドレール駆動力の診断を行う点検者が診断結果報知手段によってハンドレール駆動力の診断における判定結果を容易に知ることができ、判定結果に応じて迅速な対応を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置は、前記発明において、前記踏段上における乗客の有無を判定する乗客負荷有無判定手段と、この乗客負荷有無判定手段によって前記踏段上に乗客がいないことを判定した場合、ハンドレール駆動力の診断を中止せず、前記乗客負荷有無判定手段によって前記踏段上に乗客がいることを判定した場合、ハンドレール駆動力の診断を中止する診断中止手段とを備え、前記ハンドレール負荷手段は、前記乗客負荷有無判定手段によって前記踏段上に乗客がいないことを判定した場合、前記ハンドレールに自動で負荷を加えるハンドレール自動負荷手段から成っていることを特徴としている。
【００１８】
このように構成した本発明は、乗客負荷有無判定手段によって踏段上に乗客がいるかどうかを判断し、踏段上に乗客がいないときに限ってハンドレール駆動力の診断を行うように診断中止手段で制限することにより、ハンドレール駆動力の診断において踏段上の乗客がハンドレール速度及び駆動モータトルク計測手段に影響を与えることがないので、診断制御手段がハンドレール駆動力を適切に診断することができる。また、踏段上に乗客がいない場合には、ハンドレール自動負荷手段によって自動的にハンドレールに負荷が加えられ、診断制御手段がハンドレール駆動力の診断を行うことができるので、ハンドレール駆動力の診断における高い利便性を確保することができる。
【００１９】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置は、前記発明において、前記診断制御手段によって判定された判定結果を格納する診断結果格納手段と、通信回線を介して接続され、前記診断結果格納手段に格納された前記判定結果を監視する監視センターと、この監視センターに前記判定結果を伝送する伝送手段とを備えたことを特徴としている。このように構成すると、監視センターにいる監視員が、伝送手段によって伝送されるハンドレール駆動力の診断の判定結果を確認できるので、ハンドレール駆動力の異常に対応できる担当者に指示すること等によって適切な処理を行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法は、駆動モータの動力を減速機へ伝達する駆動装置と、無端状に連結され、前記駆動装置によって駆動されて循環移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内され、前記踏段と同期するように走行するハンドレールと、このハンドレールのハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器と、設定された速度で前記踏段及び前記ハンドレールの走行を維持するために乗客負荷の変動に応じて前記駆動モータのトルク指令値を可変制御する駆動モータトルク制御装置と、ハンドレール駆動力の診断を開始する診断開始指令手段と、前記ハンドレール速度検出器の信号を用いて前記ハンドレール速度を計測するハンドレール速度計測手段と、前記ハンドレール速度の計測と同じタイミングで前記駆動モータのトルクを計測する駆動モータトルク計測手段と、前記ハンドレールに負荷を加えるハンドレール負荷手段と、前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段へ計測指令を出すと共に、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加えられた状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクと、無負荷状態において前記ハンドレール速度計測手段及び前記駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測される前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクとの偏差を算出する偏差算出手段と、この偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、前記ハンドレール駆動力が正常であると判定し、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記ハンドレール駆動力が異常であると判定する診断制御手段とを備え、前記ハンドレール駆動力の異常の有無を診断する乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置に用いる乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法において、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷を加える第１手順と、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加わった状態において、前記ハンドレール速度計測手段によって前記ハンドレール速度を計測すると共に、無負荷状態において、前記ハンドレール速度計測手段によって前記ハンドレール速度を計測する第２手順と、前記ハンドレール速度の計測と同じタイミングで前記駆動モータトルク計測手段によって前記駆動モータのトルクを計測する第３手順と、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクの偏差を用いて、前記診断制御手段が、前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、前記ハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール駆動力が異常であると判定する第４手順とを含むことを特徴としている。
【００２１】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法は、前記発明において、前記診断制御手段は、前記診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、前記踏段及び前記ハンドレール速度を低速度に変更する指令を前記駆動モータトルク制御装置へ入力する速度変更入力手段を有し、前記第２手順は、前記ハンドレール負荷手段によって前記ハンドレールに負荷が加わった状態において、前記ハンドレール速度計測手段によって前記ハンドレール速度を計測する場合、前記診断制御手段は、前記速度変更入力手段によって前記踏段及び前記ハンドレール速度を設定された通常の速度よりも低速度に変更して計測を行うことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断方法は、前記発明において、前記診断制御手段は、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ前記偏差算出手段によって算出された前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記ハンドレールへの負荷不足による診断条件不良と判定する診断条件不良判定手段を有し、前記偏差算出手段によって算出された前記ハンドレール速度及び前記駆動モータのトルクの偏差を用いて、前記診断制御手段が、前記ハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ前記駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、前記診断条件不良判定手段によって前記ハンドレールへの負荷不足による診断条件不良と判定する第５手順を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置及びハンドレール駆動力診断方法によれば、偏差算出手段が、診断開始指令手段により診断開始指令が与えられた際に、ハンドレール速度計測手段及び駆動モータトルク計測手段へ計測指令を出すと共に、ハンドレール負荷手段によってハンドレールに負荷が加えられた状態においてハンドレール速度計測手段及び駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータのトルクと、無負荷状態においてハンドレール速度計測手段及び駆動モータトルク計測手段によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータのトルクとの偏差を算出する。そして、診断制御手段が、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータのトルクの偏差が所定値以上である場合、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータのトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール駆動力が異常であると判定することにより、ハンドレール駆動力の異常の有無を容易かつ迅速に診断することができる。このように、煩雑な判定処理を必要とすることなくハンドレール駆動力の診断を実施できるので、従来よりも安価で汎用性の高いハンドレール駆動力の診断を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態が備えられるエレベータの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の構成を示す図である。
【図３】図２に示す本発明の第１実施形態の動作を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が正常状態のときの図である。
【図５】本発明の第１実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が異常状態のときの図である。
【図６】本発明の第１実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が診断条件不良状態のときの図である。
【図７】本発明の第２実施形態の構成を示す図である。
【図８】図７に示す本発明の第２実施形態の動作を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が正常状態のときの図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が異常状態のときの図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が診断条件不良状態のときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置及びハンドレール駆動力診断方法を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２６】
［ハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態］
本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態は、例えば図１に示すエスカレーターに備えられる。本発明の第１実施形態は、図１に示すように駆動モータ１の動力を減速機３へ伝達する駆動装置３０と、無端状に連結され、駆動装置３０によって駆動されて循環移動する踏段６と、この踏段６の側方に立設される欄干３１に設けられた図示しないガイドレールに案内され、踏段６と同期するように走行するハンドレール８と、このハンドレール８のハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器１３と、設定された速度で踏段６及びハンドレール８の走行を維持するために乗客負荷の変動に応じて駆動モータ１のトルク指令値を可変制御する駆動モータトルク制御装置４とを備えている。なお、駆動モータ１は、ベルト２を介して減速機３に連結されている。
【００２７】
本発明の第１実施形態は、減速機３に連結されるドライビングチェーン５と、このドライビングチェーン５によって連結され、踏段６を軸支する踏段チェーン７と、ハンドレール８を駆動するハンドレール駆動装置９と、このハンドレール駆動装置９へ動力を伝達するハンドレール駆動チェーン１０とを備えており、減速機３の回転に同期して踏段６とハンドレール８が回転するようになっている。また、ハンドレール駆動装置９は、ハンドレール８に摺接して回転する駆動ローラー１１を有している。
【００２８】
ここで、ハンドレール８は、駆動ローラー１１による摩擦駆動で減速機３に基本的に同期するが、駆動ローラー１１のローラー面とハンドレール８との接触面積は小さいので、雨水やハンドレール８の摩耗等によってハンドレール８と駆動ローラー１１との間に生じる摩擦力が小さくなった場合には、減速機３に対して少し遅れることがある。そこで、本発明の第１実施形態は、踏段６の速度を検出する踏段速度検出器１２と、上述したようにハンドレール速度を検出するハンドレール速度検出器１３を備えており、摩擦体に滑り（スリップ）が発生した場合には、速やかに速度異常が検出されるので、エスカレーターは安全に停止制御される。
【００２９】
図２に示すように、本発明の第１実施形態は、ハンドレール駆動力の診断を開始する診断開始指令手段１５と、ハンドレール速度検出器１３の信号を用いてハンドレール速度を計測するハンドレール速度計測手段１７と、ハンドレール速度の計測と同じタイミングで駆動モータ１のトルクを計測する駆動モータトルク計測手段１８と、ハンドレール８に負荷を加えるハンドレール負荷手段１４とを備えている。ここで、本発明の第１実施形態では、ハンドレール負荷手段１４は、例えば点検者１６が直接ハンドレール８に負荷を加える負荷手段を用いている。具体的には、点検者１６がハンドレール８を手で把持すること等により、ハンドレール８に負荷を加えている。
【００３０】
また、本発明の第１実施形態は、診断開始指令手段１５により診断開始指令が与えられた際に、ハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８へ計測指令を出すと共に、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に負荷が加えられた状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクと、無負荷状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクとの偏差を算出する図示しない偏差算出手段とを備えている。
【００３１】
さらに、本発明の第１実施形態は、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上である場合、ハンドレール駆動力が正常であると判定し、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール駆動力が異常であると判定する診断制御手段１９とを備えている。
【００３２】
この診断制御手段１９は、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合、ハンドレール８への負荷不足による診断条件不良と判定する図示しない診断条件不良判定手段を有している。また、診断制御手段１９は、診断開始指令手段１５により診断開始指令が与えられた際に、踏段６の速度及びハンドレール速度を低速度に変更する指令を駆動モータトルク制御装置４へ入力する図示しない速度変更入力手段を有している。
【００３３】
本発明の第１実施形態は、診断制御手段１９によって判定された判定結果を報知あるいは表示する表示モニターやスピーカー等の診断結果報知手段２１を備えている。さらに、本発明の第１実施形態は、診断制御手段１９によって判定された判定結果を格納する診断結果格納手段２０と、図示しない電話回線等の通信回線を介して接続され、診断結果格納手段２０に格納された判定結果を監視する監視センター２２と、この監視センター２２に判定結果を伝送する伝送手段２３とを備えている。
【００３４】
このように構成した第１実施形態に係るハンドレール駆動力診断装置にあっては例えば以下の手順のようにしてハンドレール駆動力の診断が行われる。
【００３５】
図３は図２に示す本発明の第１実施形態の動作を説明する図、図４は本発明の第１実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が正常状態のときの図、図５は本発明の第１実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が異常状態のときの図、図６は本発明の第１実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータのトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が診断条件不良状態のときの図である。
【００３６】
図３に示すように、本発明の第１実施形態では、点検者１６によって診断開始指令が入力されたことを契機に診断を開始する（手順（以下、Ｓと記す）１）。ここで、診断開始指令とは、診断開始指令手段１５で示す図示しない切替スイッチが操作されること等により、発せられるものである。次に、診断開始指令が発せられると、診断制御手段１９は、変更速度入力手段によって駆動モータトルク制御装置４へ速度変更を指令し、ハンドレール８及び踏段６の速度を低速モードに切替え、エスカレーターを低速モードで稼働する（Ｓ２）。
【００３７】
次に、ハンドレール速度計測手段１７は、ハンドレール速度を所定時間が経過するまで計測する（Ｓ４）。一方、駆動モータトルク計測手段１８は、ハンドレール速度の計測と同じタイミングで駆動モータ１のトルクを所定時間が経過するまで計測する（Ｓ３）。このとき、ハンドレール速度計測手段１７と駆動モータトルク計測手段１８による計測は、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に負荷が加わった状態、及び無負荷状態においてそれぞれ行われる。すなわち、本発明の第１実施形態におけるハンドレール駆動力の診断は、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に負荷を加え、この状態において、ハンドレール速度計測手段１７によってハンドレール速度を計測すると共に、無負荷状態において、ハンドレール速度計測手段１７によってハンドレール速度を計測する。一方、ハンドレール速度の計測と同じタイミングで駆動モータトルク計測手段１８によって駆動モータ１のトルクを計測する。
【００３８】
そして、ハンドレール速度及び駆動モータトルク制御装置４が正常に計測された場合には、エスカレーターを停止させてハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクの計測結果が診断制御手段１９へ入力される（Ｓ５）。ここで、ハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクが所定時間内に計測されなかった場合には、計測不良として、Ｓ５と同様にエスカレーターを停止させる（Ｓ６、７）。そして、診断結果報知手段２１が、ハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクの計測が不良のため再計測が必要であることを点検者１６へ報知する（Ｓ８）。
【００３９】
次に、Ｓ５においてハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクの計測結果が診断制御手段１９に入力されると、偏差算出手段は、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に負荷が加えられた状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクと、無負荷状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクとの偏差を算出する（Ｓ９、１０）。
【００４０】
そして、診断制御手段１９は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上である場合（Ｓ１２）、ハンドレール駆動力が正常であると判定する（Ｓ１３）。また、診断制御手段１９は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合（Ｓ１２）、ハンドレール駆動力が異常であると判定する（Ｓ１４）。また、診断制御手段１９の診断条件不良判定手段は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合（Ｓ２５）、ハンドレール８への負荷不足による診断条件不良と判定する（Ｓ１７）。また、診断制御手段１９の診断条件不良判定手段は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上である場合（Ｓ２５）、計測不良として処理する（Ｓ６）。
【００４１】
ここで図４に示すように、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上である場合には、ハンドレール速度が落ちており、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール駆動力の診断に必要な負荷が適切にハンドレール８に加わっている状態にある。この状態において、Ｓ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクが所定値以上である場合には、駆動モータ１のトルクが上がっており、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に加えた負荷が駆動モータ１へ適切に掛かっている状態にある。すなわち、ハンドレール駆動力が正常な状態にある。
【００４２】
一方、図５に示すように、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクが所定値未満である場合には、ハンドレール速度が落ちてハンドレール速度の偏差が適切な範囲内であるにも拘らず、駆動モータ１のトルクが上がらずにトルクが所定値未満であるので、ハンドレール８に滑り（スリップ）が発生しており、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に加えた負荷が駆動モータ１へ適切にかかっていない状態にある。すなわち、ハンドレール駆動力に異常が生じている状態にある。
【００４３】
また、図６に示すように、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合には、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に加えた負荷が小さく、ハンドレール速度が低下していない状態となっている。この状態にある場合には、ハンドレール８への負荷不足により、ハンドレール負荷手段１４が駆動モータ１のトルクに影響を与えていないとして、ハンドレール駆動力の診断において診断条件不良状態としている。
【００４４】
ここで、ハンドレール負荷手段１４によって負荷が加えられた状態においては、ハンドレール速度が小さくなる。従って、図４〜６に示すように、偏差算出手段が、ハンドレール負荷手段１４によって負荷が加えられた状態におけるハンドレール速度から無負荷状態におけるハンドレール速度を引いて偏差を求めた場合には、ハンドレール速度の偏差は負の値となっている。この場合には、診断制御手段１９の処理では、ハンドレール速度の偏差は絶対値をとるようにしている。
【００４５】
次に、Ｓ１１〜１４、１７、２５によってハンドレール駆動力の診断結果が得られると、診断結果は診断結果格納手段２０に格納され（Ｓ１８）、診断結果報知手段２１によって点検者１６へ報知される（Ｓ８）。そして、診断結果は伝送手段２３によって監視センター２２へ伝送され（Ｓ１９）、診断処理を終了する（Ｓ２０）。
【００４６】
このように構成したハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態及びハンドレール駆動力診断方法の第１実施形態によれば、Ｓ９、１０において偏差算出手段が、診断開始指令手段１５により診断開始指令が与えられた際に、ハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８へ計測指令を出すと共に、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に負荷が加えられた状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクと、無負荷状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクとの偏差を算出する。そして、診断制御手段１９が、Ｓ１１、１２のように、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上である場合、Ｓ１３においてハンドレール駆動力が正常であると判定し、Ｓ１１、１２のように、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合、Ｓ１４においてハンドレール駆動力が異常であると判定することにより、煩雑な判定処理を必要とせず、ハンドレール駆動力の異常の有無を客観的に判断することができる。このように、ハンドレールの駆動状態を、エスカレーターが制御するシステムの機能を用いて、ハンドレール８に負荷が加わった状態におけるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクと、無負荷状態におけるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクとの偏差を算出して判定することにより、ハンドレール駆動力の異常の有無を容易かつ迅速に診断することができ、安価で汎用性の高いハンドレール駆動力の診断を実現することができる。
【００４７】
また、本発明のハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態は、診断制御手段１９は、Ｓ１において診断開始指令手段１５により診断開始指令が与えられた際に、Ｓ２において速度変更入力手段によって踏段６の速度及びハンドレール速度を低速度に変更する指令を駆動モータトルク制御装置４へ入力することにより、ハンドレール駆動力の診断においてハンドレール速度の上昇に伴って生じ易くなるハンドレール８の滑り（スリップ）を抑えることができるので、駆動モータトルク計測手段１８の計測精度を向上させることができる。
【００４８】
また、本発明のハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態は、診断制御手段１９の診断条件不良判定手段は、Ｓ１１、１２のように、偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つ偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合、Ｓ１７においてハンドレール８への負荷不足による診断条件不良と判定するので、ハンドレール負荷手段１４によってハンドレール８に加えた負荷が小さく、ハンドレール速度が低下していない状態のときに診断制御手段１９がハンドレール駆動力の診断を中止、あるいは再度、ハンドレール負荷手段１４を調整して診断することができる。これにより、診断制御手段１９のハンドレール駆動力の診断精度を向上させることができる。
【００４９】
また、本発明のハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態は、Ｓ１３、１４、１７において診断制御手段１９によって判定された判定結果を報知あるいは表示する表示モニターやスピーカー等の診断結果報知手段２１を備えているので、ハンドレール駆動力の診断を行う点検者１６が診断結果報知手段２１によってハンドレール駆動力の診断における判定結果を容易に知ることができ、判定結果に応じて迅速な対応を行うことができる。
【００５０】
また、本発明のハンドレール駆動力診断装置の第１実施形態は、診断制御手段１９によって判定された判定結果を格納する診断結果格納手段２０と、電話回線等の通信回線を介して接続され、診断結果格納手段２０に格納された上述の判定結果を監視する監視センター２２と、この監視センター２２に上述の判定結果を伝送する伝送手段２３とを備えることにより、監視センター２２にいる図示しない監視員が伝送手段２３によって伝送されるハンドレール駆動力の診断の判定結果を確認できるので、点検者１６にアドバイスや指示をすること等によって適切な処理を行うことができる。
【００５１】
［ハンドレール駆動力診断装置の第２実施形態］
図７は本発明の第２実施形態の構成を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、本発明に係るハンドレール駆動力診断装置の第２実施形態が第１実施形態と異なるのは、踏段６上における乗客の有無を判定する乗客負荷有無判定手段１０１と、この乗客負荷有無判定手段１０１によって踏段６上に乗客がいないことを判定した場合、ハンドレール駆動力の診断を中止せず、乗客負荷有無判定手段１０１によって踏段６上に乗客がいることを判定した場合、ハンドレール駆動力の診断を中止する図示しない診断中止手段とを備えている。また、本発明の第２実施形態では、ハンドレール負荷手段１４は、乗客負荷有無判定手段１０１によって踏段６上に乗客がいないことを判定した場合、ハンドレール８に自動で負荷を加えるハンドレール自動負荷手段１０２から成っている。その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５３】
乗客負荷有無判定手段１０１は、例えば踏段６上の乗客を撮影するカメラ１０３を有し、このカメラ１０３によって撮影された映像から乗客の有無を判定するようになっている。また、ハンドレール自動負荷手段１０２は、例えばハンドレール８の走行軌道上に設置され、ハンドレール８に押し付けられて転動する図示しないプーリと、このプーリに回転トルクを加える図示しないモータと、このモータのトルクを制御する図示しないトルク制御装置とから成っている。
【００５４】
このように構成した第２実施形態に係るハンドレール駆動力診断装置にあっては例えば以下の手順のようにしてハンドレール駆動力の診断が行われる。
【００５５】
図８は図７に示す本発明の第２実施形態の動作を説明する図、図９は本発明の第２実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータトルク制御装置のトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が正常状態のときの図、図１０は本発明の第２実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータトルク制御装置のトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が異常状態のときの図である。図１１は本発明の第２実施形態に備えられる偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差及び駆動モータトルク制御装置のトルクの偏差を示す図であり、ハンドレール駆動力が診断条件不良状態のときの図である。
【００５６】
図８に示すように、本発明の第２実施形態では、ハンドレール駆動力の診断を開始する場合、駆動モータトルク制御装置４は、駆動モータ１のトルク又は駆動モータ１のモータ回転数からエスカレーターが通常稼働中であるかどうかを判断する（Ｓ１０１）。ここで、駆動モータトルク制御装置４が、エスカレーターが通常稼働中でないと判断した場合には、ハンドレール駆動力の診断を開始しない。一方、Ｓ１０１において駆動モータトルク制御装置４が、エスカレーターが通常稼働中であると判断した場合には、乗客負荷有無判定手段１０１がカメラ１０３によって撮影された映像から乗客の有無を判定する（Ｓ１０２）。このとき、乗客負荷有無判定手段１０１が、踏段６上に乗客がいると判定した場合、診断中止手段がハンドレール駆動力の診断を中止する。一方、Ｓ１０２において乗客負荷有無判定手段１０１が、踏段６上に乗客がいないと判定した場合、診断中止手段によってハンドレール駆動力の診断を中止せずに、診断を開始するために診断開始指令手段１５が診断開始指令を発する。
【００５７】
次に、診断開始指令が発せられると、診断制御手段１９は、変更速度入力手段によって駆動モータトルク制御装置４へ速度変更を指令し、ハンドレール８及び踏段６の速度を低速モードに切替え、エスカレーターを低速モードで稼働する（Ｓ１０３）。そして、ハンドレール自動負荷手段１０２がハンドレール８に負荷を加え、診断制御手段１９による診断処理を開始する（Ｓ１０４）。
【００５８】
次に、ハンドレール速度計測手段１７は、ハンドレール速度を所定時間が経過するまで計測する（Ｓ４）。一方、駆動モータトルク計測手段１８は、ハンドレール速度の計測と同じタイミングで駆動モータ１のトルクを所定時間が経過するまで計測する（Ｓ３）。このとき、ハンドレール速度計測手段１７と駆動モータトルク計測手段１８による計測は、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール８に負荷が加わった状態、及び無負荷状態においてそれぞれ行われる。すなわち、本発明の第２実施形態におけるハンドレール駆動力の診断は、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール８に負荷を加え、この状態において、ハンドレール速度計測手段１７によってハンドレール速度を計測すると共に、無負荷状態において、ハンドレール速度計測手段１７によってハンドレール速度を計測する。一方、ハンドレール速度の計測と同じタイミングで駆動モータトルク計測手段１８によって駆動モータ１のトルクを計測する。
【００５９】
次に、ハンドレール速度及び駆動モータトルク制御装置４が正常に計測された場合には、ハンドレール自動負荷手段１０２がハンドレール８に加えていた負荷を解除する。そして、変更速度入力手段によるハンドレール８及び踏段６の速度の低速モードを解除し、エスカレーターを通常稼働させてハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクの計測結果を診断制御手段１９に入力する（Ｓ１０５）。ここで、ハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクが所定時間内に計測されなかった場合には、計測不良として、Ｓ１０５と同様にハンドレール自動負荷手段１０２がハンドレール８に加えていた負荷を解除する（Ｓ１０６、１０７）。そして、変更速度入力手段によってハンドレール８及び踏段６の速度の低速モードを解除し、エスカレーターを通常稼働させる（Ｓ１０８）。そして、表示モニターやスピーカー等の診断結果報知手段２１が、ハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクの計測が不良のため再計測が必要であることを点検者１６へ報知する（Ｓ１０９）。
【００６０】
次に、Ｓ１０５においてハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクの計測結果が診断制御手段１９に入力されると、偏差算出手段は、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール８に負荷が加えられた状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクと、無負荷状態においてハンドレール速度計測手段１７及び駆動モータトルク計測手段１８によってそれぞれ計測されるハンドレール速度及び駆動モータ１のトルクとの偏差を算出する（Ｓ９、１０）。
【００６１】
そして、診断制御手段１９は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上である場合（Ｓ１２）、ハンドレール駆動力が正常であると判定する（Ｓ１３）。また、診断制御手段１９は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合（Ｓ１２）、ハンドレール駆動力が異常であると判定する（Ｓ１４）。また、診断制御手段１９の診断条件不良判定手段は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合（Ｓ２５）、ハンドレール８への負荷不足による診断条件不良と判定する（Ｓ１７）。また、診断制御手段１９の診断条件不良判定手段は、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり（Ｓ１１）、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値以上である場合（Ｓ２５）、計測不良として処理する（Ｓ１０６）。
【００６２】
ここで図９に示すように、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上である場合には、ハンドレール速度が落ちており、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール駆動力の診断に必要な負荷が適切にハンドレール８に加わっている状態にある。この状態で、Ｓ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクが所定値以上である場合には、駆動モータ１のトルクが上がっており、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール８に加えた負荷が駆動モータ１へ適切に掛かっている状態にある。すなわち、ハンドレール駆動力が正常な状態にある。
【００６３】
一方、図１０に示すように、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値以上であり、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクが所定値未満である場合には、ハンドレール速度が落ちてハンドレール速度の偏差が適切な範囲内であるにも拘らず、駆動モータ１のトルクが上がらずにトルクが所定値未満であるので、ハンドレール８に滑り（スリップ）が発生しており、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール８に加えた負荷が駆動モータ１へ適切にかかっていない状態にある。すなわち、ハンドレール駆動力に異常が生じている状態にある。
【００６４】
また、図１１に示すように、Ｓ１０において偏差算出手段によって算出されたハンドレール速度の偏差が所定値未満であり、且つＳ９において偏差算出手段によって算出された駆動モータ１のトルクの偏差が所定値未満である場合には、ハンドレール自動負荷手段１０２によってハンドレール８に加えた負荷が小さく、ハンドレール速度が低下していない状態となっている。この状態にある場合には、ハンドレール８への負荷不足により、ハンドレール自動負荷手段１０２が駆動モータ１のトルクに影響を与えていないとして、ハンドレール駆動力の診断において診断条件不良状態としている。
【００６５】
ここで、ハンドレール自動負荷手段１０２によって負荷が加えられた状態においては、ハンドレール速度が小さくなる。従って、図９〜１１に示すように、偏差算出手段が、ハンドレール自動負荷手段１０２によって負荷が加えられた状態におけるハンドレール速度から無負荷状態におけるハンドレール速度を引いて偏差を求めた場合には、ハンドレール速度の偏差は負の値となっている。この場合には、診断制御手段１９の処理では、第１実施形態における処理と同様にハンドレール速度の偏差は絶対値をとるようにしている。
【００６６】
次に、Ｓ１１〜１４、１７によってハンドレール駆動力の診断結果が得られると、診断結果は診断結果格納手段２０に格納され（Ｓ１８）、診断結果報知手段２１によって点検者１６へ報知される（Ｓ１０９）。そして、診断結果は伝送手段２３によって監視センター２２へ伝送され（Ｓ１９）、診断処理を終了する（Ｓ２０）。
【００６７】
このように構成したハンドレール駆動力診断装置の第２実施形態及びハンドレール駆動力診断方法の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる他、Ｓ１０２において乗客負荷有無判定手段１０１がカメラ１０３によって踏段６上に乗客がいるかどうかを判断し、踏段６上に乗客がいないときに限ってハンドレール駆動力の診断を行うように診断中止手段で制限することにより、ハンドレール駆動力の診断において踏段６上の乗客がハンドレール速度及び駆動モータトルク計測手段に影響を与えることがないので、診断制御手段１９はハンドレール駆動力を適切に診断することができる。
【００６８】
また、Ｓ１０２において乗客負荷有無判定手段１０１が踏段６上に乗客がいないと判断した場合には、Ｓ１０４においてハンドレール自動負荷手段１０２によって自動的にハンドレール８に負荷が加えられ、診断制御手段１９がハンドレール駆動力の診断を行うことができるので、ハンドレール駆動力の診断における高い利便性を確保することができる。このように、本発明の第２実施形態では、乗客がエスカレーターを利用していない診断運転可能な状況において、ハンドレール駆動力の診断を自動又は遠隔で行うことができるので、エスカレーターのメンテナンスが必要なときに迅速にハンドレール駆動力の診断を行うことができる。
【００６９】
なお、上述したハンドレール駆動力診断装置の第２実施形態では、乗客負荷有無判定手段１０１は、踏段６上の乗客を撮影するカメラ１０３を有し、このカメラ１０３によって撮影された映像から乗客の有無を判定する場合について説明したが、乗客負荷有無判定手段１０１は、カメラ１０３の代わりに、駆動モータトルク計測手段１８による計測において駆動モータ１のトルクが、例えば予め定められた値以上のときに、踏段６上に乗客がいると判定し、駆動モータトルク計測手段１８による計測において駆動モータ１のトルクが、例えば予め定められた値未満のときに、踏段６上に乗客がいないと判定しても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１  駆動モータ
３  減速機
４  駆動モータトルク制御装置
６  踏段
８  ハンドレール
９  ハンドレール駆動装置
１２  踏段速度検出器
１３  ハンドレール速度検出器
１４  ハンドレール負荷手段
１５  診断開始指令手段
１６  点検者
１７  ハンドレール速度計測手段
１８  駆動モータトルク計測手段
１９  診断制御手段
２０  診断結果格納手段
２１  診断結果報知手段
２２  監視センター
２３  伝送手段
３０  駆動装置
３１  欄干
１０１  乗客負荷有無判定手段
１０２  ハンドレール自動負荷手段
１０３  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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