(57)【要約】      （修正有）【課題】現場業務が電子フロー化され、画面上で業務の遂行を可視化して共有し、業務結果を評価メジャーと比較し、当該業務担当部門で議論し、組織としての優れた改革案をまとめることを可能とする。【解決手段】現場業務フローを評価メジャーを持つ単位活動プロセスの結合の集合体として定義し、汎用ＩＴツールを用いて自動化し、オンライン、オフラインのデータ・ベースと結合することにより、生きた業務フローとする。生きた業務フローを用いて、業務遂行の可視化・共有化を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場業務を評価メジャーを持つ単位活動プロセスの結合の集合体として電子化情報フローとして可視化し、各活動プロセスを業務フローにもとずき実行し、その実行結果の情報を実時間データ、蓄積型データに拘わらず収集し評価メジャーと比較し活動プロセスの修正を即時的に行い、修正後の電子化情報フローにもとずく現場業務を繰り返すことにより業務改革を可能とすることを特徴とする現場業務イノベーション方式
【請求項２】
請求項１、を具える現場業務管理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  日本の製造業の生産活動における現場業務は、紙ベースの業務フローとして記述し活用されてはいるが、電子化業務フローとして自動作成し、自由に変更・改訂できる仕組みになっていない。更に、電子化業務フローが画面表示され、その画面上で操作することにより、現場業務の遂行に必要な情報を得ることが出来、各業務毎に遂行した結果に対する評価メジャーを必ず持ち、評価結果にもとずき業務改革に即時的につなげて、業務フローを即時的に改訂できるものはない。本発明は、現場業務を評価メジャーを持つ業務フローとして自動作成し、画面上で業務遂行結果を評価し、業務改革に即時的につなげることを可能にする現場イノベーションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  ＦＡ情報収集方法および装置  登録番号３２０５５３８
【０００３】
【特許文献２】  ＦＡ情報収集方法および装置  登録番号３３００６７６
【０００４】
【特許文献３】  現場データの即時性のある情報基盤方式  特願２００８−２７０２９５
【０００５】
【特許文献４】  現場データと管理データを統合する統合型情報基盤方式  特願２００８−２７０２９６
【０００６】
【特許文献５】  即時に重要経営指標を入れ替えることが出来る生産管理方式  特願２００８−３２０２２３
【０００７】
【特許文献６】  現場直結型経営管理方式  特願２００９−１０３３７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  現場業務フローを、評価メジャーを持つ単位活動プロセスの結合の集合体として定義し、汎用のＩＴツール（例えばＶＩＳＩＯ）を用いて自動作成し、オンラインで自由に変更・改訂できる現場業務フローとして、活用し業務改革につなげている例はない。【０００９】  現場業務フローを電子化し、画面表示し、操作する事で、実際の業務を遂行し、評価メジャーと比較して業務改革につなげる為には、必要な業務情報、評価メジャー、比較結果などすべての情報と業務フローが結合していなければならないが、この様に生きた業務フローの実現例はない。【００１０】  現場業務フローと、必要な業務情報、評価メジャーなどの情報とを結合し、生きた業務フローとする為には、業務フローとオンラインあるいはオフラインのデータ・ベースとを結合し定義する仕組みが必要であり、評価メジャーと比較し評価する機能が内蔵される事が必須であるが、そのような実現例はない。【００１１】
【問題を解決するための手段】
【００１２】  現場業務フローは、図２に示す評価メジャー付単位業務プロセスモデルの結合の集合体として表現できる。
【００１３】  電子化業務フロー例を図３に示す。本業務フロー例は、製造現場の１日の生産開始前に行う生産調整会議と、その会議結果にもとずく１日の生産業務を表している。
【００１４】  具体的に、生産業務を詳細に述べると、
イ．  毎朝８時（３）の生産調整会議（２）は、生産計画（５）、前日の生産実績（６）、割り込み生産計画（４）をもとに生産（８）を判定（７）する。生産判定のメジャーは、１日の生産能力となる。さらに、品質レポート（１１）を加味して改善活動（１２）が必要か判定する。これのメジャーは、不良率と生産量となる。
ロ．  生産調整会議（２）で決められた生産（８）は、作業標準（９）にもとずいて実施する。
ハ．  生産分析会議（２）は、１日の生産終了時に生産実績および品質レポートを作成し、翌日の生産に具える。
となる。
【００１５】  次に本電子化業務フローを、汎用のＩＴツールを用いてどのように作成できるかを示す。まず一般のＶＩＳＩＯによるフロー作成を説明する。汎用のＩＴツールであるＶＩＳＩＯに、電子化業務フロー用ステンシルを登録する。ステンシルは、▲１▼端子、▲２▼時限起動、▲３▼処理（業務）▲４▼大処理（次階層有り）、▲５▼書類、▲６▼データ・ベース、▲７▼判断、▲８▼判断（次階層有り）、▲９▼多岐判断、▲１０▼多岐判断（次階層有り）、▲１１▼結合、▲１２▼外結合で構成する。登録したステンシルを組み合わせて、業務フローを作成する。ステンシル間は、矢印で結び、実線は次のフローへ移動することを表し、点線は情報の作成、参照を表す。データ・ベース、書類は、存在場所を定義することにより、業務フローを表示し、そのステンシルをクリックすると該当する情報を表示する。大処理（次階層有り）、判断（次階層有り）、多岐判断（次階層有り）は、次階層の業務フローの存在場所を定義する。そのステンシルをクリックすると次階層の業務フローを表示する。
【００１６】  図３を作成するには、図５に示す４３〜５４の中から必要なステンシルを選択して行う。
イ．  ４３（端子）を配置し、開始と記入する。
ロ．  ４４（時限起動）を配置し、生産調整会議と記入する。更に、毎朝８時と追記する。４３（端子（開始））と４４（時限起動（生産調整会議））を実線で結ぶ。
ハ．  ４８（データ・ベース）を配置し、割込み生産計画と記入する。４８（データ・ベース（割込み生産計画））と４４（時限起動（生産調整会議））を点線で結ぶ。
ニ．  ５２（多岐判断）を配置し、生産判定と記入する。４４（時限起動（生産調整会議））と５２（多岐判断（生産判定））を実線で結ぶ。
ホ．  ４５（処理（業務））を配置し、改善活動と記入する。５２（多岐分岐（生産判定））と４５（処理（業務））を実線で結ぶ
上記の要領で完成することができる。
【００１７】  図３のデータ・ベースとして示した割込み生産計画、生産計画、生産実績、作業標準、品質レポートは、オンライン、オフラインデータ・ベースより作成する。作成した割込み生産計画、生産計画、生産実績、作業標準、品質レポートの存在場所を各々の４８データ・ベースに定義することにより、業務フローとの結合が可能になる。
【００１８】  図３の業務フローの生産分析会議でトラブルが発生した時の処置業務を追加した業務フローを図４に示す。３９、４０、４１、４２を追加し即時的に業務フローを改訂し運用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】  現場業務が電子フロー化され、画面上で業務の遂行を可視化して共有し、業務結果を評価メジャーと比較し、当該業務担当部門で議論し、組織としての優れた改革案をまとめることができる。
【００２０】  業務改革案は、即時的に業務フロー上で改訂入力され、その場から新しい業務フローとして実行することができるので、改革スピードを大幅に向上することができる。
【００２１】  業務フローが生きた業務フローとして、即時的に可視化でき、共有されるので、組織知の即時化効果が生まれ、組織全体のモチベーションが向上し、現場力が強化される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  全体構成図
【図２】  評価メジャー付単位業務プロセスモデル
【図３】  電子化業務フロー例
【図４】  電子化業務フロー即時改訂例
【図５】  ステンシル例
【００２３】  現場業務フローの汎用ＩＴツール（ＶＩＳＩＯなど）を用いて自動作成し変更・改訂する為のパソコンは、データ収集管理装置と共有することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  具体的なシステム構成として、統合型ネットワーク伝送網として、複数のイーサネットを現場に設置し、現場データ発生装置を複数台イーサネットに接続する。現場データ発生装置としては、パソコンを用い、シーケンサ及び現場端末から現場データを、その発生タイミングでパソコンに取り込み、イベント・メッセージに編集した上でネットワークに送出する。また、管理データを扱う情報系システムをイーサネット経由で接続する。
【００２５】  一方では、ネットワーク上に、辞書（カタログ）及び収集条件（ミッション）を持つサーバを接続した上で、現場データ、管理データの利用者用に複数台のデータ収集管理装置を接続する。
【００２６】  データ収集管理装置は、欲しい現場データのイベント・メッセージ名又は、管理データのスタティック・メッセージ名を選択し、収集条件を定めて辞書及び収集条件を持つサーバに、データの収集依頼を行う。
【００２７】  辞書及び収集条件を持つサーバは、カタログ及び収集条件を参照し、依頼されたデータ収集を行ない、依頼元へ収集・蓄積したデータを送出する。図１に、システム構成を示す。
【００２８】  辞書及び収集条件を持つサーバは、イベント・メッセージ用及びスタティック・メッセージ用に二種類の辞書及び収集条件を持ち、カタログ及び収集条件を参照し、依頼されたデータ収集を行ない、処理結果を依頼元へ送出する。
【実施例】
【００２９】  発明を実施するための最良の形態に示す通り、複数のサーバ群と複数のパソコンを複数のイーサネット接続し、システムを構成する。【００３０】  パソコンには、現場データ又は管理データの収集・編集ソフトを組み込みイベント・メッセージ及びスタティック・メッセージの送出を可能とする。辞書ミッションサーバには、イベント・メッセージ及びスタティック・メッセージの種類と属性を辞書としてあらかじめ定義し内蔵する。【００３１】  データ収集用管理装置は、収集条件（ミッション）のメニューから必要な収集条件を選択してデータ収集を依頼する。【００３２】  辞書ミッションサーバは、依頼されたデータの収集・蓄積を実行し依頼元サーバへ送出する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】  本発明は、汎用ＩＴツールと汎用ソフトウェア作成技術、通常イーサネット、サーバ（メッセージハブ）、パソコン、シーケンサ、現場端末、表示装置を用いたシステムで構成できる。いずれも、産業機器、情報処理装置、汎用ネットワーク装置であり、容易に入手可能である為、産業上の利用可能性は充分ある。
【符号の説明】
【００３４】１  開始
２  生産調整会議
３  毎朝  ８時
４  割込み生産計画
５  生産計画
６  生産実績
７  生産判定
８  生産
９  作業標準
１０  生産分析会議
１１  品質レポート
１２  改善活動
１３  割込み生産計画データ（オンラインデータ・ベースから作成）
１４  生産計画データ（オンラインデータ・ベースから作成）
１５  作業標準書（オフラインデータ・ベースから作成）
１６  生産実績（メッセージから作成）
１７  品質レポート情報（メッセージから作成）
１８  辞書ミッションサーバ
１９  収集条件（ミッション）
２０  辞書（カタログ）
２１  情報系システム
２２  オフラインデータ・ベース
２３  データ収集管理装置
２４  オンラインデータ・ベース
２５  イーサネット
２６  現場設備
２７  現場端末
２８  シーケンサ
２９  パソコン【００３５】３０  ＩＮＰＵＴ
３１  単位業務プロセス
３２  データ
３３  結果
３４  ＯＵＴＰＵＴ
３５  評価
３６  評価メジャー
３７  改善活動
３８  次プロセス【００３６】３９  トラブル判定
４０  トラブル対策
４１  トラブル有り
４２  トラブル無し【００３７】４３  端子
４４  時限起動
４５  処理（業務）
４６  大処理（次階層有り）
４７  書類
４８  データ・ベース
４９  判断
５０  判断（次階層有り）
５１  多岐判断
５２  多岐判断（次階層有り）
５３  結合
５４  外結合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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