(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しつつ不正行為を低減する。【解決手段】情報取得装置１は、値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得する取得部２と、取得部２が取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する算出部３と、算出部３が算出した差分と一定時間とを比較する比較部４と、取得部２が取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部６に出力するとともに、比較部４による比較の結果、算出部３が算出した差分が一定時間よりも短い場合、取得部２が取得した値引き情報を精算部６に出力する出力部５と、を有している。【選択図】図１
2012208814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する算出部と、
前記算出部が算出した差分と前記一定時間とを比較する比較部と、
前記取得部が取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部に出力するとともに、前記比較部による比較の結果、前記算出部が算出した差分が前記一定時間よりも短い場合、前記取得部が取得した値引き情報を前記精算部に出力する出力部と、
を有していることを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記取得部は、消費期限時刻および値引き情報に先行して商品識別情報を取得すること、
を特徴とする請求項１記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記取得部は、消費期限時刻に先行して値引き情報を取得すること、
を特徴とする請求項２記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記取得部によって商品識別情報または値引き情報が取得されなかった場合には、差分の算出を実行しないこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項５】
商品が翳される所定の領域を撮像する撮像部をさらに有し、
前記取得部は、前記撮像部が撮像した画像から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項６】
値引き情報は、商品に貼付された値引きシールに表示されていること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項７】
商品識別情報と消費期限時刻とは、商品に貼付された商品ラベルに表示され、
値引き情報は、商品ラベルとは別に商品に貼付された値引きシールに表示されていること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項８】
商品識別情報は、バーコードによって表現されていること、
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項９】
前記一定時間は、商品ごとに個別に規定されていること、
を特徴とする請求項１記載の情報取得装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記撮像部が撮像した画像から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを文字認識により取得すること、
を特徴とする請求項５記載の情報取得装置。
【請求項１１】
値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得する取得部と、前記取得部が取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する算出部と、前記算出部が算出した差分と前記一定時間とを比較する比較部と、前記取得部が取得した商品識別情報を出力するとともに、前記比較部による比較の結果、前記算出部が算出した差分が前記一定時間よりも短い場合、前記取得部が取得した値引き情報を出力する出力部と、を有する情報取得装置と、
前記情報取得装置の前記出力部が出力した商品識別情報および値引き情報に基づいて、商品の精算を実行する精算装置と、
を備えていることを特徴とする商品登録装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得し、
取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出し、
算出した差分と前記一定時間とを比較し、
取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部に出力するとともに、比較の結果、算出した差分が前記一定時間よりも短い場合、取得した値引き情報を前記精算部に出力する、
ことを特徴とする情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、情報を取得する、情報取得装置、商品登録装置、および、情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スーパーマーケット等の小売店では、バーコード等によって表現された商品識別情報が付された商品から、スキャナ等を用いて商品識別情報を取得し、取得した商品識別情報に基づいて商品の精算を実行する、例えば、セルフチェックアウト装置やＰＯＳ（Point Of Sale）端末装置等の商品登録装置が用いられている。
【０００３】
ところで、スーパーマーケット等の小売店では、廃棄ロスを低減するため、惣菜品等の商品に関して、消費期限時刻が近づき消費期限時刻までの時間が一定時間を切った商品を値引き販売することがある。このような値引き販売を上記の商品登録装置を用いて行う方法として、次の方法がある。
【０００４】
すなわち、商品識別情報とは別に、値引き情報を商品に付しておき、精算の際、商品登録装置が、スキャナを用いて商品識別情報とともに値引き情報を商品から取得し、取得した商品識別情報と値引き情報とに基づいて、価格を算出する方法がある（例えば、特許文献１，２参照）。値引き情報の付与は、例えば、値引き情報が表示された値引きシールを商品に貼付することで行われる。
【０００５】
ところが、このような精算方法では、悪意のある買い物客が、値引き情報を商品から剥がし、剥がした値引き情報を他の商品に付することで、値引き対象ではない商品を値引き価格にて購入するような不正行為を行う可能性がある。
【０００６】
これに対して、商品に付された値引き情報の信憑性を判断して不正行為を低減する技術がある。例えば、値引き情報と識別情報とが表示された値引きシールを商品に貼付しておき、精算の際、商品登録装置が、値引き情報とともに識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて値引き情報の信憑性を判断する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３４７３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、値引き情報と識別情報とが表示された値引きシールを商品に貼付する方法では、値引きシール毎に表示内容を変える必要があり、また、識別情報を管理する必要があることから、値引きシールの準備にかかるコストが増大してしまう可能性がある。
【０００９】
このような点に鑑み、本件は、コストの増大を抑制しつつ不正行為を低減する情報取得装置、商品登録装置、および、情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために以下のような情報取得装置、商品登録装置、および、情報取得方法が提供される。
この情報取得装置は、値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得する取得部と、取得部が取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する算出部と、算出部が算出した差分と一定時間とを比較する比較部と、取得部が取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部に出力するとともに、比較部による比較の結果、算出部が算出した差分が一定時間よりも短い場合、取得部が取得した値引き情報を精算部に出力する出力部と、を有している。
【００１１】
また、この商品登録装置は、値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得する取得部と、取得部が取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する算出部と、算出部が算出した差分と一定時間とを比較する比較部と、取得部が取得した商品識別情報を出力するとともに、比較部による比較の結果、算出部が算出した差分が一定時間よりも短い場合、取得部が取得した値引き情報を出力する出力部と、を有する情報取得装置と、情報取得装置の出力部が出力した商品識別情報および値引き情報に基づいて、商品の精算を実行する精算装置と、を備えている。
【００１２】
また、この情報取得方法は、コンピュータが、値引き開始時刻が消費期限時刻の一定時間前に設定される商品であって、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付された商品から、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを取得し、取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出し、算出した差分と一定時間とを比較し、取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部に出力するとともに、比較の結果、算出した差分が一定時間よりも短い場合、取得した値引き情報を精算部に出力する。
【発明の効果】
【００１３】
開示の情報取得装置、商品登録装置、および、情報取得方法によれば、コストの増大を抑制しつつ不正行為を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る情報取得装置の一例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係るセルフチェックアウトシステムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係るセルフチェックアウト装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る画像スキャナのハードウェアの一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る商品の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る商品の値引きスケジュールの一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係るセルフチェックアウト装置の機能の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る情報取得手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る画像スキャナによる処理結果の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る情報取得装置の一例を示す図である。情報取得装置１は、商品に付された情報を取得する取得部２と、算出部３と、比較部４と、精算部６に接続された出力部５とを有している。
【００１６】
ここでは、商品の値引き開始時刻が、その商品の消費期限時刻の一定時間前に設定されているものとする。また、商品には、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とが付されている。ここで、商品識別情報と消費期限時刻とは、一般的に、商品に付されている情報である。
【００１７】
商品識別情報は、例えば、バーコードにより表現されている。例えば、商品識別情報と消費期限時刻とは、商品に貼付された商品ラベルに表示されており、値引き情報は、商品ラベルとは別に商品に貼付された値引きシールに表示されている。
【００１８】
取得部２は、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを商品から取得する。算出部３は、取得部２が取得した消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する。ここで、差分とは、現在時刻から消費期限時刻までの時間を指す。比較部４は、算出部３が算出した差分と、値引き開始時刻から消費期限時刻までの一定時間とを比較する。
【００１９】
出力部５は、取得部２が取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部６に出力するとともに、比較部４による比較の結果、算出部３が算出した差分が一定時間よりも短い場合、取得部２が取得した値引き情報を精算部６に出力する。
【００２０】
すなわち、出力部５は、比較部４による比較の結果、算出部３が算出した差分が一定時間よりも長い場合、取得部２が取得した値引き情報を精算部６に出力しない。精算部６は、出力部５から出力された商品識別情報および値引き情報に基づいて商品の精算を実行する。
【００２１】
次に、情報取得装置１による情報取得手順について説明する。まず、取得部２が、商品識別情報と消費期限時刻と値引き情報とを商品から取得する。次に、算出部３が、取得部２によって取得された消費期限時刻と、現在時刻との差分を算出する。
【００２２】
次に、比較部４が、算出部３によって算出された差分と、値引き開始時刻から消費期限時刻までの一定時間とを比較する。次に、出力部５が、取得部２が取得した商品識別情報を商品の精算を実行する精算部６に出力するとともに、比較部４による比較の結果、算出部３が算出した差分が一定時間よりも短い場合、取得部２が取得した値引き情報を精算部６に出力する。
【００２３】
ここで、比較部４による比較の結果、算出部３が算出した差分が一定時間よりも長い場合、出力部５は、取得部２が取得した値引き情報を精算部６に出力しない。そして、精算部６は、出力部５から出力された商品識別情報および値引き情報に基づいて商品の精算を実行する。
【００２４】
このように、情報取得装置１は、商品から取得した消費期限時刻と現在時刻との差分が、値引き開始時刻から消費期限時刻までの一定時間よりも短い場合、商品から取得した値引き情報を精算部６に出力する。すなわち、商品から取得した消費期限時刻と現在時刻との差分が一定時間よりも長い場合、商品から取得した値引き情報は精算部６に出力されない。
【００２５】
この構成によれば、値引き開始時刻を迎えていない商品に値引き情報が不正に付されている場合には、消費期限時刻と現在時刻との差分が一定時間よりも長くなるため、値引き情報は精算部６に出力されない。すなわち、商品の価格に値引き情報が反映されない。これにより、不正行為を低減することが可能となる。
【００２６】
また、この構成によれば、値引き情報とともに新たな情報を商品に付することなく、不正行為を低減することが可能となる。例えば、値引き情報と識別情報とが付された値引きシールを準備する等の必要がない。このため、コストの増大を抑制することが可能となる。
【００２７】
［第２の実施の形態］
次に、第１の実施の形態の情報取得装置１を、商品登録装置の１つであり買い物客が自ら商品の精算を行うセルフチェックアウト装置に適用した実施の形態を、第２の実施の形態として説明する。
【００２８】
図２は、第２の実施の形態に係るセルフチェックアウトシステムの一例を示す図である。セルフチェックアウトシステム１０は、店舗サーバ２０とネットワーク１１を介して接続されたセルフチェックアウト装置１００を有している。セルフチェックアウト装置１００では、買い物客によって商品の精算が行われる。店舗サーバ２０は、セルフチェックアウト装置１００によって精算された商品の情報を一元管理する。
【００２９】
セルフチェックアウト装置１００は、本体部１１０と、本体部１１０の一方側に取り付けられた商品仮置き台１１１と、他方側に取り付けられた袋詰め台１１２とを有している。本体部１１０は、ディスプレイ１１３と、タッチパネル１１４と、画像スキャナ１１５と、貨幣投入部１１６と、お釣り排出部１１７とを有している。
【００３０】
商品仮置き台１１１には、精算前の商品が入れられた買い物かごが仮置きされる。画像スキャナ１１５は、手前に撮像領域を有する。買い物客によって商品仮置き台１１１の買い物かごから取り出され、撮像領域に翳された商品は、画像スキャナ１１５によって撮像され、商品が登録される。これにより、登録された商品の精算が行われる。袋詰め台１１２には、精算済みの商品が入れられるビニール袋や買い物バック等が置かれる。
【００３１】
ディスプレイ１１３には、買い物客への案内画像が表示される。タッチパネル１１４は、買い物客によるタッチ操作を受け付ける。タッチパネル１１４は、ディスプレイ１１３上に重ねて配置され、ディスプレイ１１３に表示された画像を透過する。買い物客は、ディスプレイ１１３に表示される案内画像を見ながら、タッチパネル１１４に対してタッチ操作を行う。貨幣投入部１１６には、買い物客によって硬貨や紙幣等の貨幣が投入される。お釣り排出部１１７には、硬貨や貨幣等のお釣りが排出される。
【００３２】
次に、セルフチェックアウト装置１００のハードウェアについて説明する。
図３は、第２の実施の形態に係るセルフチェックアウト装置のハードウェアの一例を示す図である。セルフチェックアウト装置１００は、精算装置１００ａと複数の周辺機器とを有している。
【００３３】
精算装置１００ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１に接続されたＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１に接続されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３とを有している。セルフチェックアウト装置１００は、ＣＰＵ１０１により装置全体が制御されている。
【００３４】
ＲＡＭ１０２は、セルフチェックアウト装置１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３５】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、セルフチェックアウト装置１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３６】
ＣＰＵ１０１には、バス１０６を介して、複数の周辺機器が接続されている。バス１０６に接続されている周辺機器としては、貨幣管理装置１０４、ディスプレイ１１３、タッチパネル１１４、画像スキャナ１１５、および、通信インタフェース１０５がある。
【００３７】
貨幣管理装置１０４は、硬貨や紙幣の入出、計数、収納を行う。ディスプレイ１１３は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像を表示する。ディスプレイ１１３には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などが用いられる。
【００３８】
タッチパネル１１４は、買い物客によるタッチ操作を受け付け、入力信号をＣＰＵ１０１に送信する。画像スキャナ１１５は、撮像領域を撮像し、撮像画像をＣＰＵ１０１に送信する。
【００３９】
通信インタフェース１０５は、ネットワーク１１に接続されている。通信インタフェース１０５は、ネットワーク１１を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４０】
次に、画像スキャナ１１５のハードウェアについて説明する。
図４は、第２の実施の形態に係る画像スキャナのハードウェアの一例を示す図である。画像スキャナ１１５は、ＣＰＵ２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２０１には、バス２０７を介してＲＡＭ２０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００４１】
ＲＡＭ２０２は、画像スキャナ１１５の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データが格納される。バス２０７に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ２０３、撮像素子２０４、時計２０５、および通信インタフェース２０６がある。
【００４２】
ＨＤＤ２０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ２０３は、画像スキャナ１１５の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ２０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００４３】
撮像素子２０４は、ＣＰＵ２０１からの命令に従って、撮像領域を撮像する。撮像素子２０４には、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等が用いられる。
【００４４】
さらに、撮像素子２０４は撮像した撮像画像をＣＰＵ２０１に送信する。時計２０５は、ＣＰＵ２０１に日時情報を送信する。通信インタフェース２０６は、バス１０６に接続されている。通信インタフェース２０６は、バス１０６を介して、ＣＰＵ１０１との間でデータの送受信を行う。
【００４５】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、セルフチェックアウトシステム１０で取り扱われる商品について説明する。
【００４６】
図５は、第２の実施の形態に係る商品の一例を示す図である。商品３０は、例えば、惣菜品等である。商品３０の表面には、商品ラベル３１と値引きシール３２とが貼付されている。
【００４７】
商品ラベル３１には、商品名と、消費期限日時と、バーコードと、価格とが表示されている。バーコードは、商品識別情報を表現している。バーコードには、一次元バーコードや、ＱＲコードのような二次元バーコードも含まれる。商品ラベル３１は、例えば、商品３０を店頭に並べる前に予め貼付されている。商品ラベル３１は、その商品が値引き対象であるかどうかにかかわらず、全ての商品に貼付される。
【００４８】
値引きシール３２は、商品ラベル３１とは独立して商品３０に貼付されている。値引きシール３２には、値引き率や、値引き額等の値引き情報が表示されている。値引きシール３２は、商品３０が店頭に並べられてから所定時間が経過し、商品３０が値引き販売期間を迎えた際に、店員によって貼付される。すなわち、値引きシール３２は、値引き対象の商品のみに貼付される。
【００４９】
次に、商品の値引きスケジュールについて説明する。
図６は、第２の実施の形態に係る商品の値引きスケジュールの一例を示す図である。商品の値引き開始日時は、その商品の消費期限日時の一定時間前に設定される。この一定時間は、店の方針によって決定される。すなわち、値引き開始日時よりも前の期間は、値引きしない通常販売期間であり、値引き開始日時から消費期限日時までの期間が、値引き販売期間となる。
【００５０】
例えば、この一定時間が「２時間」である場合、消費期限日時が「２０１１年３月１日１８時」の商品については、日時が「２０１１年３月１日１６時」になると、店員により値引きシールが貼付され、値引き販売が開始される。
【００５１】
次に、セルフチェックアウト装置１００の機能について説明する。
図７は、第２の実施の形態に係るセルフチェックアウト装置の機能の一例を示す図である。画像スキャナ１１５は、撮像部２１１と、バーコード復調部２１２と、文字認識部２１３と、算出部２１４と、現在日時取得部２１５と、比較部２１６と、一定時間記憶部２１７と、出力部２１８とを有している。精算装置１００ａは、画像スキャナ１１５の出力部２１８と接続された精算部２１９を有している。
【００５２】
撮像部２１１は、買い物客によって商品が翳される撮像領域を周期的に撮像する。バーコード復調部２１２は、撮像部２１１によって撮像された撮像画像のうちバーコード部分を復調することで、バーコード情報を取得する。文字認識部２１３は、撮像部２１１によって撮像された撮像画像に含まれた文字を認識することで、商品から消費期限日時と値引き情報とを取得する。
【００５３】
現在日時取得部２１５は、現在日時を取得する。現在日時は、例えば、時計２０５や、精算装置１００ａから取得することができる。算出部２１４は、文字認識部２１３によって取得された消費期限日時から、現在日時取得部２１５によって取得された現在日時を差し引いた差分を算出する。ここで差分とは、現在日時から消費期限日時までの時間を指す。
【００５４】
一定時間記憶部２１７には、図６に示す値引き開始日時から消費期限日時までの一定時間（例えば、「２時間」）が記憶される。比較部２１６は、算出部２１４が算出した差分と、一定時間記憶部２１７に記憶されている一定時間とを比較する。なお、一定時間は、全ての商品一律に固定値としてもよいし、商品ごとに個別に決めるようにしてもよい。例えば商品ごとに一定時間を決める場合は、撮像されたバーコード情報から商品を特定した後、一定時間記憶部２１７に予め商品ごとに一定時間を規定した一定時間テーブルから当該商品に対応する一定時間を取得するようにする。
【００５５】
出力部２１８は、バーコード復調部２１２によって取得されたバーコード情報を精算装置１００ａの精算部２１９に出力する。さらに、出力部２１８は、比較部２１６による比較結果に応じて、文字認識部２１３によって取得された値引き情報を、精算部２１９に出力する。また、出力部２１８は、精算部２１９にエラー通知を行う。精算部２１９は、画像スキャナ１１５の出力部２１８から出力されたバーコード情報と値引き情報とに基づいて、商品の精算を実行する。
【００５６】
次に、画像スキャナ１１５による商品からの情報取得手順について説明する。
図８は、第２の実施の形態に係る情報取得手順の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、撮像部２１１が撮像領域を撮像する毎に開始される。なお、一定時間記憶部２１７には、値引き開始日時から消費期限日時までの一定時間が予め記憶されているものとする。
【００５７】
［ステップＳ１１］バーコード復調部２１２が、撮像部２１１によって撮像された撮像画像のうちバーコード部分を復調することで、バーコード情報を取得する。
［ステップＳ１２］バーコード復調部２１２が、バーコード情報の取得に成功したかどうかを判定する。バーコード情報の取得に成功した場合、バーコード復調部２１２は、処理をステップＳ１３に進める。バーコード情報の取得に成功しなかった場合、バーコード復調部２１２は、処理を終了し、次の撮像指示を待つ。
【００５８】
［ステップＳ１３］文字認識部２１３が、撮像部２１１によって撮像された撮像画像のうち値引き情報の表示部分を文字認識し、値引き情報を取得する。
［ステップＳ１４］文字認識部２１３が、値引き情報の取得に成功したかどうかを判定する。値引き情報の取得に成功した場合、文字認識部２１３は、処理をステップＳ１５に進める。値引き情報の取得に成功しなかった場合、文字認識部２１３は、処理をステップＳ２１に進める。
【００５９】
［ステップＳ１５］文字認識部２１３が、撮像部２１１によって撮像された撮像画像のうち消費期限日時の表示部分を文字認識し、消費期限日時を取得する。
［ステップＳ１６］文字認識部２１３が、消費期限日時の取得に成功したかどうかを判定する。消費期限日時の取得に成功した場合、文字認識部２１３は、処理をステップＳ１７に進める。消費期限日時の取得に成功しなかった場合、文字認識部２１３は、処理をステップＳ２２に進める。
【００６０】
［ステップＳ１７］現在日時取得部２１５が、現在日時を取得する。現在日時は、時計２０５、または、精算装置１００ａから取得することができる。
［ステップＳ１８］算出部２１４が、文字認識部２１３によって取得された消費期限日時から、現在日時取得部２１５によって取得された現在日時を差し引いた差分を算出する。
【００６１】
［ステップＳ１９］比較部２１６が、算出部２１４が算出した差分が、一定時間記憶部２１７に記憶されている一定時間以下であるかどうかを判定する。差分が一定時間以下である場合、比較部２１６は、処理をステップＳ２０に進める。差分が一定時間以下ではない場合、比較部２１６は、処理をステップＳ２１に進める。
【００６２】
［ステップＳ２０］出力部２１８が、バーコード復調部２１２によって取得されたバーコード情報と、文字認識部２１３によって取得された値引き情報とを、精算装置１００ａの精算部２１９に出力して処理を終了する。そして、精算部２１９は、出力部２１８から出力されたバーコード情報と値引き情報とに基づいて、商品の精算を実行する。すなわち、商品の価格に、値引きが反映される。
【００６３】
［ステップＳ２１］出力部２１８が、バーコード復調部２１２によって取得されたバーコード情報を、精算装置１００ａの精算部２１９に出力して処理を終了する。そして、精算部２１９は、出力部２１８から出力されたバーコード情報に基づいて、商品の精算を実行する。すなわち、商品の価格に、値引きが反映されない。
【００６４】
［ステップＳ２２］出力部２１８が、精算装置１００ａの精算部２１９に読み取り不良通知を行う。そして、ディスプレイ１１３に読み取り不良の旨を買い物客に通知すると共に、通信インタフェース１０５を介して、店員に読み取り不良の通知を行う。これにより、店員による個別対応を行い必要に応じて手入力などにより値引き処理を行うことが可能となる。
【００６５】
次に、具体例として、商品（１）〜（３）に対する、画像スキャナ１１５による処理結果について説明する。
図９は、第２の実施の形態に係る画像スキャナによる処理結果の一例を示す表である。なお、ここでは、値引き開始日時から消費期限日時までの一定時間が「２時間」であり、現在日時が「２０１１年３月１日１７時」であるものとする。
【００６６】
商品（１）は、値引きシールが貼付されており、消費期限日時が「２０１１年３月１日１８時」である。この場合、消費期限日時から現在日時を差し引いた差分は「１時間」となり、一定時間である「２時間」よりも短いため、画像スキャナ１１５は、値引き情報を精算装置１００ａに送信する。すなわち、値引きシールは商品に正しく貼付されたものとして扱われる。
【００６７】
商品（２）は、値引きシールが貼付されており、消費期限日時が「２０１１年３月１日２３時」である。この場合、消費期限日時から現在日時を差し引いた差分は「６時間」となり、一定時間である「２時間」よりも長いため、画像スキャナ１１５は、値引き情報を精算装置１００ａに送信しない。すなわち、値引きシールは商品に不正に貼付されたものとして扱われる。
【００６８】
商品（３）は、値引きシールが貼付されていない。この場合、消費期限日時によらず、画像スキャナ１１５は、値引き情報を精算装置１００ａに送信しない。
以上、説明してきたように、セルフチェックアウト装置１００では、画像スキャナ１１５が、商品から取得した消費期限日時と現在日時との差分が、値引き開始日時から消費期限日時までの一定時間以下である場合、商品から取得した値引き情報を精算装置１００ａの精算部２１９に出力する。すなわち、商品から取得した消費期限日時と現在日時との差分が一定時間よりも長い場合、商品から取得した値引き情報は精算部２１９に出力されない。
【００６９】
この構成によれば、値引き開始日時を迎えていない商品に値引きシールが不正に貼付されている場合には、消費期限日時と現在日時との差分が一定時間よりも長くなるため、値引き情報は精算部２１９に出力されない。すなわち、商品の価格に値引き情報が反映されない。これにより、不正行為を低減することが可能となる。
【００７０】
また、この構成によれば、値引き情報とともに新たな情報を値引きシールに付することなく、不正行為を低減することが可能となる。例えば、値引き情報と識別情報とが付された値引きシールを準備する等の必要がない。このため、コストの増大を抑制することが可能となる。
【００７１】
また、この構成によれば、精算部２１９を備える精算装置１００ａのプログラム等を変更することなく、発明を実現することが可能となる。精算装置１００ａのプログラムを変更する場合、セルフチェックアウト装置１００の動作テスト等を改めて実施する必要があり、開発に多くの時間を要してしまう可能性がある。セルフチェックアウト装置１００によれば、画像スキャナ１１５の動作テスト等を実施すれば足りるため、開発期間を大幅に短縮させることが可能となる。
【００７２】
さらに、セルフチェックアウト装置１００では、画像スキャナ１１５が、消費期限日時および値引き情報に先行してバーコード情報を取得する。この構成によれば、バーコード情報を取得できなかった場合、消費期限日時および値引き情報の取得を行うことなく処理を終了することができる。これにより、処理に係る時間を短縮することができる。
【００７３】
さらに、セルフチェックアウト装置１００では、画像スキャナ１１５が、消費期限日時に先行して値引き情報を取得する。この構成によれば、値引き情報を取得できなかった場合、消費期限日時の取得を行うことなく、バーコード情報を精算装置１００ａの精算部２１９に出力することができる。これにより、処理に係る時間を短縮することができる。
【００７４】
さらに、セルフチェックアウト装置１００では、画像スキャナ１１５が、バーコード情報または値引き情報が取得されなかった場合には、差分の算出を実行しない。この構成によれば、バーコード情報または値引き情報が取得されなかった場合、差分の算出を実行することなく、バーコード情報を精算部２１９に出力することができる。これにより、処理に係る時間を短縮することができる。
【００７５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、セルフチェックアウト装置１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００７６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７８】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１  情報取得装置
２  取得部
３，２１４  算出部
４，２１６  比較部
５，２１８  出力部
６，２１９  精算部
３０  商品
３１  商品ラベル
３２  値引きシール
１００  セルフチェックアウト装置
１００ａ  精算装置
１１５  画像スキャナ
２１１  撮像部
２１２  バーコード復調部
２１３  文字認識部
２１５  現在日時取得部
２１７  一定時間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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