(57)【要約】【課題】販売区域内で携帯端末が持ち去られた場合であっても不利益を未然に抑え、セキュリティ面の向上を図ることができる構成を提供する。【解決手段】管理システム１で用いられる携帯端末２には、経過時間計測手段と、制限手段とが設けられており、経過時間計測手段は、所定のトリガ情報又は所定の確認情報の入力が検出された後に経過時間を計測している。そして、経過時間の計測中に予め定められた解除情報が取得された場合には、その計測中の経過時間をリセットしている。一方、制限手段は、経過時間計測手段によって計測される経過時間が所定の規制条件に達した場合に、携帯端末２を使用抑制状態に制限している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コードを光学的に読取可能な光学的情報読取手段、及び非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段の少なくともいずれかを備えた携帯端末を有し、
所定の販売区域内における前記携帯端末の使用を管理する管理システムであって、
前記携帯端末は、
当該携帯端末の使用開始のトリガとなる所定のトリガ情報及び前記携帯端末の使用継続中に入力される所定の確認情報の少なくともいずれかを入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかが入力されたことを検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかの入力が検出された後に経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測される前記経過時間が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末を使用抑制状態に制限する制限手段と、
を備え、
前記経過時間計測手段は、前記経過時間の計測中に前記光学的情報読取手段及び前記非接触通信媒体の少なくともいずれかによって予め定められた解除情報が取得された場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする携帯端末の管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
認証に用いる登録情報を記録した登録手段と、
前記光学的情報読取手段によって読み取られる前記情報コード又は前記非接触通信手段によって読み取られる前記非接触通信媒体の固有ＩＤと、前記登録手段に記録された前記登録情報とに基づいて認証を行う認証手段と、
を備え、
前記経過時間計測手段は、
前記トリガ情報の入力が検出された後に前記経過時間を計測し、
前記経過時間の計測中において前記認証手段による認証が成功した場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項３】
前記販売区域での使用の基準時間を登録する使用基準時間登録手段を備え、
前記制限手段は、前記認証手段によって認証が行われてから、前記使用の基準時間を超えて次の認証が行われない場合に前記携帯端末を使用抑制状態に制限することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項４】
前記登録手段に登録された前記登録情報を変更する登録変更手段を備え、
前記認証手段は、前記光学的情報読取手段によって読み取られた前記情報コードと、前記登録手段に登録されている認証時の前記登録情報とに基づいて認証を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記販売区域の複数の位置に、確認用情報媒体が付されており、
前記経過時間計測手段は、
前記経過時間の計測中において、前記光学的情報読取手段もしくは非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段によって前記確認用情報媒体が読み取られた場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項６】
前記販売区域は、列車における複数の車両内であり、
販売経路となる前記車両に関する情報を予め記録可能な車両情報記録手段を備え、
前記確認用情報媒体は、前記車両に対応付けて配置されると共にその対応する前記車両を特定可能な車両特定情報が記録されており、
更に、前記確認用情報媒体が前記光学的情報読取手段もしくは非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段によって読み取られた場合に、その読み取られた前記確認用情報媒体に記録される前記車両特定情報と、前記車両情報記録手段に記録された前記車両に関する情報とに基づいて車両の認証を行う車両認証手段が設けられ、
前記制限手段は、前記車両認証手段による車両の認証が失敗した場合に前記携帯端末を前記使用抑制状態に制限することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項７】
前記車両情報記録手段には、前記車両に関する情報として車両の巡回順序情報が記録されており、
前記車両認証手段は、前記車両に対応付けられた前記確認用情報媒体の読み取りの順序と、前記車両情報記録手段に記録された前記巡回順序情報とに基づいて車両の認証を行うことを請求項６に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項８】
前記経過時間計測手段は、前記経過時間の計測中において、前記光学的情報読取手段により商品に付された前記情報コードが読み取られた場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項９】
情報コードを光学的に読取可能な光学的情報読取手段、及び非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段の少なくともいずれかを備えた携帯端末であって、
当該携帯端末の使用開始のトリガとなる所定のトリガ情報及び前記携帯端末の使用継続中に入力される所定の確認情報の少なくともいずれかを入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかが入力されたことを検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかの入力が検出された後に経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測される前記経過時間が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末を使用抑制状態に制限する制限手段と、
を備え、
前記経過時間計測手段は、前記経過時間の計測中に前記光学的情報読取手段及び前記非接触通信媒体の少なくともいずれかによって予め定められた解除情報が取得された場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の管理システム、及び携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道や船舶などの交通機関では車内販売や船内販売などが広く行われており、車内や船内といった限られた販売区域内で様々な商品を購入したり、サービスの提供を受けたりすることができるようになっている。このような販売区域内で商品を購入したりサービス提供を受ける場面、現金で支払いを行うことが一般的であるが、客側では小銭を用意したり販売員から釣銭を受け取ったりする必要があるため煩わしさを伴うものであった。
【０００３】
このような煩わしさを解消するため、現在では、クレジットカード機能や電子マネー機能を有するＩＣカードを携帯端末によって読み取ることで決済を行うカード販売が広く浸透しつつある。このカード販売では、例えば商品等に付された情報コードを携帯端末で読み取ることで商品情報や価格情報を入力し、その後に読み取ったＩＣカードを用いて認証処理や決済処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５５５１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学的情報読取機能や非接触通信機能を有し、決済処理を行うことが可能とされた携帯端末は、様々な場所に持ち運んで自由に決済を行うことができるという利点を有する反面、第三者に持ち去られ易いという問題を抱えている。例えば、列車などの乗り物ではワゴンを用いた車内販売などが行われているが、このように不特定多数の人物が出入りする販売区域では第三者によって携帯端末が簡単に持ち去られてしまうことが懸念される。特に、車内販売などでは、商品を補充する時などに販売員が端末から目を離す機会が多くなるため、上記のような持ち去りを完全に防ぐことが難しいという事情がある。
【０００６】
上記のような持ち去りの問題を解決する方法としては、例えば販売員しか出入りできない個室等で商品を補充することが考えられる。しかしながら、列車などの乗り物内では、このような個室を専用に設けることが難しいという事情がある。また、この方法では、商品補充時の問題についてはある程度解消できるが、これ以外のときの持ち去りの問題については対処できない。
【０００７】
また、別の解決方法として、携帯端末にストラップ等を付し、携帯端末を販売員が常時携行できるようにすることも考えられるが、このような方法では、販売員の手が自由にならず、販売業務そのものの作業性が低下する懸念がある。なお、所定区域内で携帯端末を用いようとする関連技術として特許文献１のようなものもあるが、この特許文献１では、携帯端末の持ち去りについては言及されておらず、依然として上記課題の解決が強く望まれている。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、販売区域内で使用される携帯端末、或いはこのような携帯端末を管理し得る管理システムにおいて、販売区域内で携帯端末が持ち去られた場合であっても不利益を未然に抑え、セキュリティ面の向上を図ることができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の発明は、
情報コードを光学的に読取可能な光学的情報読取手段、及び非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段の少なくともいずれかを備えた携帯端末を有し、
所定の販売区域内における前記携帯端末の使用を管理する管理システムであって、
前記携帯端末は、
当該携帯端末の使用開始のトリガとなる所定のトリガ情報及び前記携帯端末の使用継続中に入力される所定の確認情報の少なくともいずれかを入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかが入力されたことを検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかの入力が検出された後に経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測される前記経過時間が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末を使用抑制状態に制限する制限手段と、
を備え、
前記経過時間計測手段は、前記経過時間の計測中に前記光学的情報読取手段及び前記非接触通信媒体の少なくともいずれかによって予め定められた解除情報が取得された場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、第２の発明は、
情報コードを光学的に読取可能な光学的情報読取手段、及び非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段の少なくともいずれかを備えた携帯端末であって、
当該携帯端末の使用開始のトリガとなる所定のトリガ情報及び前記携帯端末の使用継続中に入力される所定の確認情報の少なくともいずれかを入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかが入力されたことを検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段によって前記トリガ情報及び前記確認情報の少なくともいずれかの入力が検出された後に経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段によって計測される前記経過時間が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末を使用抑制状態に制限する制限手段と、
を備え、
前記経過時間計測手段は、前記経過時間の計測中に前記光学的情報読取手段及び前記非接触通信媒体の少なくともいずれかによって予め定められた解除情報が取得された場合に、その計測中の前記経過時間をリセットすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、携帯端末において、経過時間計測手段と、制限手段とが設けられており、経過時間計測手段は、入力検出手段によってトリガ情報及び確認情報の少なくともいずれかの入力が検出された後に経過時間を計測しており、経過時間の計測中に光学的情報読取手段及び非接触通信媒体の少なくともいずれかによって予め定められた解除情報が取得された場合には、その計測中の経過時間をリセットしている。
一方、制限手段は、経過時間計測手段によって計測される経過時間が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末を使用抑制状態に制限している。
この構成によれば、トリガ情報及び確認情報の少なくともいずれかが入力されてから、或いは、解除情報が取得されてからどの程度の時間が経過しているかということを携帯端末内で管理することができる。逆に言えば、上記「経過時間」を参照すれば、どの程度の期間、解除情報が取得されていないかということを把握することが可能となる。更に、この「経過時間」が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末を使用抑制状態に制限することができるため、携帯端末が持ち去られてしまい、長い間、解除情報が取得されないような事態が生じた場合に、自動的に携帯端末を使用抑制状態に制限することができ、第三者に自由に使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
請求項２の発明は、携帯端末において、認証に用いる登録情報を記録した登録手段と、光学的情報読取手段によって読み取られる情報コード又は非接触通信手段によって読み取られる非接触通信媒体の固有ＩＤと、登録手段に記録された登録情報とに基づいて認証を行う認証手段とが設けられている。そして、経過時間計測手段は、トリガ情報の入力が検出された後に経過時間を計測し、経過時間の計測中において認証手段による認証が成功した場合に、その計測中の経過時間をリセットするように構成されている。
この構成では、正規の非接触通信媒体を所持する者が認証によって継続的に携帯端末を使用できるようになり、セキュリティ性を高めつつ、正規の所持者の利便性をそれほど損なわない構成となる。
【００１３】
請求項３の発明には、販売区域での使用の基準時間を登録する使用基準時間登録手段が設けられており、制限手段は、認証手段によって認証が行われてから、使用の基準時間を超えて次の認証が行われない場合に携帯端末を使用抑制状態に制限している。
この構成によれば、一旦認証がなされた後の期間において携帯端末が持ち去られてしまったとしても、基準時間内に次の認証が行われない限り使用を制限することができる。従って、仮に持ち去られた時点で携帯端末が一時的に使用可能となっていたとしても、その後に自動的に使用制限状態に移行させることができ、特に使用中（認証後の期間）においてセキュリティ性を高めることができる。
【００１４】
請求項４の発明には、登録手段に登録された登録情報を変更する登録変更手段が設けられており、認証手段は、光学的情報読取手段によって読み取られた情報コードと、登録手段に登録されている認証時の登録情報とに基づいて認証を行っている。
この構成によれば、必要に応じて登録情報を変更することができるため、登録情報を長期間使用することに起因する登録情報の漏洩等を防ぎやすく、より一層セキュリティ性を高めることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、販売区域の複数の位置に確認用情報媒体が付される環境において、経過時間計測手段が経過時間を計測している最中に、光学的情報読取手段もしくは非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段によって確認用情報媒体が読み取られた場合に、当該経過時間計測手段は、その計測中の経過時間をリセットしている。
この構成によれば、正規の使用者が携帯端末を使用する場合には販売区域内の確認用情報媒体をある程度の時間間隔で読み取ることで携帯端末を継続的に使用することができるようになる。従って、セキュリティ面を強化する一方で、正規使用者の使用に関しては、それほど利便性を損なうことなく、且つそれほど負担を強いることなく、正規使用者の継続使用を可能とすることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、販売区域が列車における複数の車両内とされており、更に、販売経路となる車両に関する情報を予め記録可能な車両情報記録手段が設けられている。そして、確認用情報媒体は、車両に対応付けて配置されると共にその対応する車両を特定可能な車両特定情報が記録されている。
更に、確認用情報媒体が光学的情報読取手段もしくは非接触通信媒体と非接触通信が可能な非接触通信手段によって読み取られた場合に、その読み取られた確認用情報媒体に記録される車両特定情報と、車両情報記録手段に記録された車両に関する情報とに基づいて車両の認証を行う車両認証手段が設けられ、制限手段は、車両認証手段による車両の認証が失敗した場合に携帯端末を使用抑制状態に制限している。
この構成によれば、販売区域が列車における複数の車両内とされた場合において、携帯端末が車両内で適切に使用されているか否かを確認できるようになる。特に、車両の認証が失敗した場合に携帯端末を使用抑制状態にすることができるため、正規の認証方法を知っている正規使用者は販売経路に存在する確認用情報媒体を利用してそれほど労することなく継続使用を可能とすることができ、正規の認証方法を知らない第三者については継続使用することが困難となる。
【００１７】
請求項７の発明では、車両情報記録手段において、車両に関する情報として車両の巡回順序情報が記録されており、車両認証手段は、車両に対応付けられた確認用情報媒体の読み取りの順序と、車両情報記録手段に記録された巡回順序情報とに基づいて車両の認証を行っている。
この構成では、正規の巡回順路を知らない第三者等にとっては、車両の認証を成功させることが極めて困難となり、第三者が携帯端末を継続的に使用することをより制限しやすくなる。一方、正しい巡回順序で移動する正規使用者は、それほど負担を伴うことなく解除動作を行うことができるため、利便性を損なうことなく、より高いセキュリティ性を保つことができる。
【００１８】
請求項８の発明では、経過時間計測手段は、経過時間の計測中において、光学的情報読取手段により商品に付された情報コードが読み取られた場合に、その計測中の経過時間をリセットするように構成されている。この構成によれば、販売に必要となる読み取り動作が経過時間の解除動作を兼ねることになるため、正規使用者が携帯端末を継続的に使用するために必要となる負担を極力軽減することができる。
【００１９】
請求項９の発明によれば、請求項１と同様の効果を奏する携帯端末を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る管理システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態の管理システムを用いる管理区域（車両内）を概略的に説明する説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態の管理システムで用いられる携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３の携帯端末における無線リーダ部を例示するブロック図であり、図４（Ｂ）は、図３の携帯端末における情報コード読取部を例示するブロック図である。
【図５】図５は、図３等に示す携帯端末で読み取られる非接触通信媒体の電気的構成を例示するブロック図である。
【図６】図６は、図３等に示す携帯端末で行われる端末管理処理の全体的な流れを例示するフローチャートである。
【図７】図７は、図６の端末管理処理中に行われる販売業務処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】図８は、列車内を販売区域としたときの巡回順路の例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態]
以下、本発明に係る携帯端末の管理システム、及び携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（管理システムの概要）
まず、図１、図２等を参照して第１実施形態に係る管理システムの全体構成を概説する。図１は、第１実施形態に係る管理システムの一部を概略的に説明する説明図である。図２は、第１実施形態に係る管理システムが適用される販売区域を概念的に説明する説明図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る管理システム１は、主として携帯端末２と確認用情報媒体Ｃとによって構成されている。この管理システム１は、図２のような列車内を販売区域として当該販売区域内における携帯端末２の使用を管理するシステムとして構成されている。
以下の説明では、列車Ｔの内部で行われる車内販売に携帯端末２が用いられる場合を例に挙げて説明する。
【００２３】
（携帯端末の全体構成）
以下では、図３〜図５を参照し、携帯端末２等のハードウェア構成について説明する。
図３は、第１実施形態の管理システムで用いられる携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。図４（Ａ）は、図３の携帯端末における無線リーダ部を例示するブロック図であり、図４（Ｂ）は、図３の携帯端末における情報コード読取部を例示するブロック図である。図５は、非接触通信媒体の電気的構成を例示するブロック図である。
【００２４】
携帯端末２は、ユーザによる持ち運びが可能な構成となっており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、ＩＣカード等の非接触通信媒体を読み取る無線リーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成をなしている。
【００２５】
図３に示すように、携帯端末２は、全体的制御を司る制御部１０を備えており、この制御部１０に、メモリ１１、キー操作部１２、表示部１３、外部インタフェース１４、無線リーダ部２０、情報コード読取部３０、無線通信部４０などが接続されている。
【００２６】
制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ１１とともに情報処理装置として機能している。キー操作部１２は、複数のキーによって構成され、使用者のキー操作に応じて制御部１０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１０は、キー操作部１２から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。表示部１３は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部１０によって表示内容が制御されるように構成されている。また、外部インタフェース１４は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信（例えば、ケーブルを介したシリアル通信等）を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２７】
無線リーダ部２０は、「非接触通信手段」の一例に相当するものであり、アンテナ２５及び制御部１０と協働して非接触通信媒体５０との間で電磁波による通信を行い、非接触通信媒体５０に記憶されるデータの読み取り、或いは非接触通信媒体５０へのデータの書き込みを行うように機能している。この無線リーダ部２０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図４（Ａ）に示すように、送信回路２１、受信回路２２、整合回路２３などを有している。
【００２８】
送信回路２１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から例えば周波数９５３ＭＨｚのキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部１０に接続されており、当該制御部１０より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路２３を介してアンテナ２５に出力している。このようにしてアンテナ２５に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ２５より外部に放射される。
【００２９】
一方、アンテナ２５によって受信された電波信号は、整合回路２３を介して受信回路２２に入力される。この受信回路２２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ２５を介して受信された信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部１０に出力している。
【００３０】
通信対象となる非接触通信媒体５０は、ハードウェア的には例えば公知のＲＦＩＤタグ或いは公知の非接触式ＩＣカードとして構成され、図５に示すように、アンテナ５１，電源回路５２，復調回路５３，制御回路５４，メモリ５５，変調回路５６などによって構成されている。電源回路５２は、アンテナ５１を介して受信した携帯端末２からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路５４をはじめとする各構成要素に供給している。また、復調回路５３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路５４に出力している。メモリ５５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムや非接触通信媒体５０を識別するための識別情報（固有ＩＤ）やその他のデータなどが記憶されている。制御回路５４は、メモリ５５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路５６に出力する構成をなしており、変調回路５６は、キャリア信号を当該送信データで負荷変調してアンテナ５１から反射波として送信するように構成されている。
【００３１】
情報コード読取部３０は、「光学的情報読取手段」の一例に相当するものであり、図４（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサなどの固体撮像素子からなる受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えた構成をなしており、制御部１０と協働して読取対象物Ｒに付された情報コード（例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等の二次元コードなど）を読み取るように機能する。
【００３２】
この情報コード読取部３０では、例えば情報コードＣの読み取りを行う場合、まず、制御部１０から指令を受けた照明部３１にて照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口（図示略）を通って読取対象物Ｒに照射されるようになっている。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ３７を通って受光センサ３３に受光される。読取口（図示略）と受光センサ３３との間に配される結像レンズ３７は、情報コードＣの像を受光センサ３３上に結像させる構成をなしており、受光センサ３３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ３３から出力される受光信号は、画像データとしてメモリ１１（図３）に記憶され、デコード処理などに用いられるようになっている。なお、情報コード読取部３０には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３３】
無線通信部４０は、例えば無線ＬＡＮインタフェースとして構成されており、予め定められたプロトコルに従ってアクセスポイントなどの無線通信デバイスと無線通信を行うように構成されている。また、携帯端末２には、電源となるバッテリ１５や電源部１６が設けられており、これらによって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されている。
【００３４】
（制御処理）
次に、携帯端末で行われる制御処理について説明する。
図６は、図３等に示す携帯端末で行われる端末管理処理の全体的な流れを例示するフローチャートである。図７は、図６の端末管理処理中に行われる販売業務処理の流れを例示するフローチャートである。図８は、列車内を販売区域としたときの巡回順路の例を説明する説明図である。
【００３５】
図６に示す端末管理処理は、所定の開始操作（例えば電源投入等）がなされたときに実行されるものである。この端末管理処理では、まず、業務開始処理を行うか否かの判断を行う（Ｓ１）。このＳ１では例えば所定操作（例えばキー操作部１２に対する所定押圧操作等）がなされたか否かを判断しており、所定操作がなされた場合にはＳ１にてＹｅｓに進み、認証操作の待機処理を行うと共に、時間（経過時間）の計測を開始する（Ｓ２）。なお、業務開始処理のトリガは、キー操作部１２に対する所定操作ではなくても良く、例えば、情報コード読取部３０による所定コードの読み取りや、無線リーダ部２０による所定の非接触通信媒体の読み取りなどであってもよい。
なお、本実施形態では、キー操作部１２、無線リーダ部２０、情報コード読取部３０などが「情報入力手段」の一例に相当するものであり、携帯端末１の使用開始のトリガとなる所定のトリガ情報、或いは携帯端末１の使用継続中に入力される所定の確認情報を入力し得るように構成されている。
【００３６】
Ｓ２の後には、認証操作がなされたか否かを所定の短時間毎に判断し（Ｓ３）、認証操作がなされていない場合いはＳ３にてＮｏに進む。Ｓ３でＮｏに進む場合には、認証操作待ちの時間（第１の経過時間）が所定時間を超えたか否かを判断し（Ｓ７）、超えていない場合にはＳ７にてＮｏに進み、再びＳ３以降の処理を繰り返す。一方、Ｓ７において、認証操作待ちの時間（経過時間）が所定時間を超えたと判断される場合にはＳ７にてＹｅｓに進み、携帯端末１の特定機能を停止する（Ｓ８）。Ｓ８での機能停止処理としては様々な方法を用いることができ、無線リーダ部２０による一切の通信動作を停止してもよく、情報コード読取部３０による一切の読み取り動作を停止してもよい。或いはこれら両方の動作を停止してもよい。
【００３７】
一方、Ｓ３にてＹｅｓに進む場合には、正規認証がなされたか否かを判断する。本実施形態では、予めメモリ１１内に認証に用いる登録情報（登録ＩＤ）が記録されており、携帯端末２が取得したＩＤとこの登録情報とを照合し、取得ＩＤが登録された者であるか否かを判断している。ＩＤの取得方法は、情報コード（例えば、社員証等に付された情報コード等）に記録されたＩＤを情報コード読取部３０（光学的情報読取手段）によって読み取る方法であってもよく、ＩＣカード等（例えば社員証等のＩＣカードなど）の非接触通信媒体に記録された固有ＩＤを無線リーダ部２０（非接触通信手段）によって読み取る方法であってもよい。
なお、本実施形態では、メモリ１１が「登録手段」の一例に相当する。また、制御部１０が「認証手段」の一例に相当し、メモリ１１（登録手段）に記録された登録情報と、情報コード読取部３０（光学的情報読取手段）又は無線リーダ部２０（非接触通信手段）が取得した固有ＩＤに基づいて認証を行うように機能する。
【００３８】
Ｓ４で行われる認証可否の判断において、認証が失敗したと判断される場合には、Ｓ４にてＮｏに進み、上述の機能停止処理（Ｓ８）を行う。これにより、認証が失敗した場合にも特定機能が制限されることになる。一方、Ｓ４で行われる認証可否の判断において、認証が成功したと判断される場合には、Ｓ４にてＹｅｓに進み、販売業務処理を行う（Ｓ５）。
【００３９】
次に、販売業務処理について説明する。
図７に示す販売業務処理は、Ｓ４にて認証が成功した後、所定の業務終了処理が行われるまでの間、継続的に行われる処理である（図６のＳ５参照）。この処理では、まず、専用コードの読み取りがなされたか否かを所定の短時間毎に判断している（Ｓ２１）。本実施形態では、販売区域となる列車内において、各車両ごとに専用コード（確認用情報コードＣａ）が付されており、この確認用情報コードＣａが読み取られた場合には、Ｓ２１にてＹｅｓに進み、計測中の認証操作待ち時間（第１の経過時間）を停止する（Ｓ２５）。そして、専用コード読取監視時間をリセットする（Ｓ２６）。即ち、専用コードが読み取られてからの時間（即ち、Ｓ２６でリセットされてからの経過時間であり、最初の専用コードが読み取られる前は、Ｓ２の処理からの経過時間）は、Ｓ２１でＹｅｓとなる毎にリセットされることになる。
【００４０】
一方、Ｓ２１にて専用コード（確認用情報コードＣａ）の読み取りがなされていないと判断される場合には、Ｓ２１にてＮｏに進み、専用コード読取監視時間（第２の経過時間）が予め定められた所定時間に達したか否かを判断する（Ｓ２２）。本実施形態では、Ｓ２で計時が開始されたとき（Ｓ２６でリセットされた場合にはその時）を開始タイミングとして「専用コード読取監視時間」（第２の経過時間）を計測しており、Ｓ２２では、この「専用コード読取監視時間」が上記「所定時間」に達したか否かを判断している。そして、「専用コード読取監視時間」が「所定時間」に達したと判断される場合には、Ｓ２２にてＹｅｓに進み、Ｓ２７の機能停止処理を行う。Ｓ２７の機能停止処理は、図６のＳ８と同様である。
【００４１】
Ｓ２２において、「専用コード読取監視時間」が「所定時間」に達していないと判断される場合には、Ｓ２２にてＮｏに進み、「認証操作監視時間」の計時を再開する（Ｓ２３）。本実施形態では、Ｓ２で計時が開始されたときを開始タイミングとして「認証操作監視時間」（第１の経過時間）を計測しており、この「認証操作監視時間」の計測は、専用コードの読み取りがある毎に停止するようになっている（Ｓ２５）。そして、この「認証操作監視時間」（第１の経過時間）の計測は、Ｓ３でＹｅｓと判断される毎に（即ち、認証操作が確認される毎に）リセットされるようになっている。この構成では、Ｓ２で計時が開始されてから一度も認証操作がなされないまま一定時間経過したときにはＳ７にてＹｅｓに進むことになり、このときには特定機能が停止状態となる。また、Ｓ４でＹｅｓと判断されてからＳ５の販売業務処理が終了して「認証操作監視時間」が一定時間に達したときにもＳ７にてＹｅｓに進むことになるため、この場合にも特定機能が停止状態となる。
【００４２】
（第１実施形態の主な効果）
第１実施形態の管理システム１は、携帯端末２において、経過時間計測手段と、制限手段とが設けられており、経過時間計測手段は、入力検出手段によってトリガ情報及び確認情報の少なくともいずれかの入力が検出された後に経過時間を計測しており、経過時間の計測中に光学的情報読取手段及び非接触通信媒体の少なくともいずれかによって予め定められた解除情報が取得された場合には、その計測中の経過時間をリセットしている。例えば、上記の例では、Ｓ２で計時が開始されてから、又は専用コード（確認情報）が読み取られてからの時間（専用コード読取監視時間（第２の経過時間））を計測しており、計測中に、解除情報の取得（専用コードの読み取り）が行われた場合に、専用コード読取監視時間（第２の経過時間）をリセットしている。また、Ｓ２で計時が開始されてから、又はＳ３で認証操作が確認されてからの時間（認証操作監視時間（第１の経過時間））を計測しており、計測中に、解除情報の取得（Ｓ４での正規認証結果の取得）が行われた場合に、専用コード読取監視時間（第２の経過時間）をリセットしている。
一方、制限手段は、経過時間計測手段によって計測される経過時間が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末２を使用抑制状態に制限している（図６のＳ８、図７のＳ２７等）。
この構成によれば、トリガ情報及び確認情報の少なくともいずれかが入力されてから、或いは、解除情報が取得されてからどの程度の時間が経過しているかということを携帯端末内で管理することができる。逆に言えば、上記「経過時間」を参照すれば、どの程度の期間、解除情報が取得されていないかということを把握することが可能となる。更に、この「経過時間」が所定の規制条件に達した場合に、当該携帯端末２を使用抑制状態に制限することができるため、携帯端末２が持ち去られてしまい、長い間、解除情報が取得されないような事態が生じた場合に、自動的に携帯端末２を使用抑制状態に制限することができ、第三者に自由に使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、販売区域の複数の位置に確認用情報媒体（確認用情報コードＣａ、即ち専用コード）が付される環境において、経過時間計測手段が経過時間を計測している最中に、情報コード読取部３０（光学的情報読取手段）によって確認用情報媒体（専用コード）が読み取られた場合に、当該経過時間計測手段は、その計測中の経過時間をリセットしている。
この構成では、正規の使用者が携帯端末２を使用する場合には販売区域内の確認用情報媒体をある程度の時間間隔で読み取ることで携帯端末２を継続的に使用することができるようになる。従って、セキュリティ面を強化する一方で、正規使用者の使用に関しては、それほど利便性を損なうことなく、且つそれほど負担を強いることなく、正規使用者の継続使用を可能とすることができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、販売区域が列車における複数の車両内とされているが、このような場合に、販売経路となる車両に関する情報を予めメモリ１１（車両情報記録手段）に記録しておくようにしてもよい。そして、図２のように確認用情報コードＣａを車両に対応付けて配置し、それぞれにおいて対応する車両を特定可能な車両特定情報を記録するようにしてもよい。この場合、確認用情報コードＣａが情報コード読取部３０によって読み取られた場合に、その読み取られた確認用情報コードＣａに記録される車両特定情報と、メモリ１１（車両情報記録手段）に記録された車両に関する情報とに基づいて車両の認証を行い、この車両の認証が失敗した場合に携帯端末２を使用抑制状態に制限するようにしてもよい。具体的には、「車両に関する情報」として図８のような車両の巡回順序に関する情報を記録しておき、車両認証手段は、車両に対応付けられた確認用情報コードＣａの読み取りの順序と、メモリ１１に記録された巡回順序情報とに基づいて車両の認証（正規順序の車両か否かの認証）を行うようにしてもよい。一例としては、図８のように１号車前、１号車後、２号車前、２号車後、３号車前、３号車後、４号車前、４号車後、５号車前、５号車後と巡回順路が定められ、このような巡回順路情報が記録されている場合、確認用情報コードＣａの読み取りの順序がこの巡回順路に合致しているか否かを判断するといった方法を用いることができる。
この構成では、正規の巡回順路を知らない第三者等にとっては、車両の認証を成功させることが極めて困難となり、第三者が携帯端末２を継続的に使用することをより制限しやすくなる。一方、正しい巡回順序で移動する正規使用者は、それほど負担を伴うことなく解除動作を行うことができるため、利便性を損なうことなく、より高いセキュリティ性を保つことができる。
【００４５】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
上記実施形態では、確認用情報媒体として確認用情報コードを例示したが、確認用ＲＦＩＤタグなどによって構成されていてもよく、この場合、確認用情報コードと同様の情報を記録しておくようにすればよい。この場合、Ｓ２１では、確認用ＲＦＩＤタグが無線リーダ部２０（非接触通信手段）によって読み取られたか否かを判断するようにすればよい。
【００４７】
上記実施形態では、登録手段としてメモリ１１を用いており、このメモリ１１に登録情報が記録された例を示したが、この登録情報を更新可能としてもよい。例えば、キー操作部１２による入力操作或いは変更操作に応じてメモリ１１内の登録情報を追加、変更するようにしてもよい。この場合、制御部１０（認証手段）がＳ４等で認証を行うときには、その認証時の登録情報（最新の登録情報）に基づいて認証を行うことになる。
この構成によれば、必要に応じて登録情報を変更することができるため、登録情報を長期間使用することに起因する登録情報の漏洩等を防ぎやすく、より一層セキュリティ性を高めることができる。
なお、この場合、制御部１０が「登録変更手段」の一例に相当し、メモリ１１（登録手段）に登録された登録情報を変更するように機能する。
【００４８】
上記実施形態の構成において、販売区域での使用の基準時間を登録する使用基準時間登録手段を設けるようにしてもよい。、そして、例えばメモリ１１内にこのような使用基準時間を登録しておき、Ｓ４にて認証が成功と判断されてから、この使用基準時間を超えて次の認証が行われない場合に携帯端末２を使用抑制状態に制限するようにしてもよい。
この構成では、一旦認証がなされた後の期間において携帯端末２が持ち去られてしまったとしても、基準時間内に次の認証が行われない限り使用を制限することができる。従って、仮に持ち去られた時点で携帯端末２が一時的に使用可能となっていたとしても、その後に自動的に使用制限状態に移行させることができ、特に使用中（認証後の期間）においてセキュリティ性を高めることができる。
【００４９】
第１実施形態では、「専用コード読取監視時間」の計測中に専用コードが読み取られた場合にこの時間計測をリセットしていたが、「専用コード読取監視時間」の計測中に情報コード読取部３０によって商品に付された情報コードが読み取られた場合に、その計測中の経過時間（専用コード読取監視時間）をリセットするようにしてもよい。この構成によれば、販売に必要となる読み取り動作が経過時間の解除動作を兼ねることになるため、正規使用者が携帯端末２を継続的に使用するために必要となる負担を極力軽減することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…管理システム
２…携帯端末
１０…制御部（入力検出手段、経過時間計測手段、制限手段、認証手段、登録変更手段、車両認証手段）
１１…メモリ（登録手段、使用基準時間登録手段、車両情報記録手段）
１２…キー操作部（情報入力手段）
２０…無線リーダ部（非接触通信手段、情報入力手段）
３０…情報コード読取部（光学的情報読取手段、情報入力手段）
Ｃａ…確認用情報コード
Ｔ…列車
Ｔ３〜Ｔ６…車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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