(57)【要約】【課題】  開発を依頼したクラウドユーザに加え、他のクラウドユーザも開発されたソフトウェアの利用を可能とするソフトウェア公募開発システムを提供する。【解決手段】  クラウドユーザ端末と、サーバおよびクラウドベンダ端末とは、回線を介して接続可能であり、サーバは、クラウドユーザ端末に利用可能なシステム環境を提供し、クラウドユーザ端末は、システム環境内で必要なソフトウェアの開発公募をクラウドベンダ端末に申請する申請手段と、前記ソフトウェア開発公募に応募する応募手段とを含み、クラウドベンダ端末は、申請された前記ソフトウェア開発公募の内容をクラウドユーザ端末に公開する公募内容公開手段と、応募によって開発されたソフトウェアの内容を、公募申請したクラウドユーザ端末、応募したクラウドユーザ端末および前記両端末以外のクラウドユーザ端末に利用可能なように公開する開発ソフトウェア公開手段とを含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドサービスを受けるクラウドユーザ端末と、クラウドサービスを提供するサーバと、クラウドサービスを提供するクラウドベンダ端末とを含み、
前記クラウドユーザ端末と、前記サーバおよび前記クラウドベンダ端末とは、回線を介して接続可能であり、
前記サーバは、前記クラウドユーザ端末に利用可能なシステム環境を提供し、
前記クラウドユーザ端末は、
前記システム環境内で必要なソフトウェアの開発公募を前記クラウドベンダ端末に申請する申請手段と、
前記ソフトウェア開発公募に応募する応募手段とを含み、
前記クラウドベンダ端末は、
前記申請された前記ソフトウェア開発公募の内容を前記クラウドユーザ端末に公開する公募内容公開手段と、
前記応募によって開発された前記ソフトウェアの内容を、前記公募申請したクラウドユーザ端末、前記応募したクラウドユーザ端末および前記両端末以外のクラウドユーザ端末に利用可能なように公開する開発ソフトウェア公開手段とを含む
ことを特徴とするソフトウェア公募開発システム。
【請求項２】
さらに、
前記クラウドベンダ端末が、
前記公募申請の内容を判断する公募申請内容判断手段と、
前記応募したクラウドユーザ端末が前記ソフトウェアの動作の検証を可能にする検証手段とを含み、
前記公募申請したクラウドユーザ端末および前記クラウドベンダ端末が、
前記応募内容を判断する応募内容判断手段とを含む
ことを特徴とする、請求項１記載のソフトウェア公募開発システム。
【請求項３】
クラウドユーザ端末が、クラウドサービスを提供するサーバ上のシステム環境において必要なソフトウェアの開発公募をクラウドベンダ端末に申請する申請工程と、
前記クラウドユーザ端末が、前記ソフトウェア開発公募に応募する応募工程と、
クラウドベンダ端末が、前記申請された前記ソフトウェア開発公募の内容を前記クラウドユーザ端末に公開する公募内容公開工程と、
前記クラウドベンダ端末が、前記応募によって開発された前記ソフトウェアの内容を、前記公募申請したクラウドユーザ端末、前記応募したクラウドユーザ端末および前記両端末以外のクラウドユーザ端末に利用可能なように公開する開発ソフトウェア公開工程とを含む
ことを特徴とするソフトウェア公募開発方法。
【請求項４】
さらに、
前記クラウドベンダ端末が、前記公募申請の内容を判断する公募申請内容判断工程と、
前記クラウドベンダ端末が、前記応募したクラウドユーザ端末が前記ソフトウェアの動作の検証を可能にする検証工程とを有し、
前記公募申請したクラウドユーザ端末および前記クラウドベンダ端末が、
前記応募内容を判断する応募内容判断工程とを含む
ことを特徴とする、請求項３記載のソフトウェア公募開発方法。
【請求項５】
クラウドサービスを提供するサーバおよびクラウドベンダ端末と回線を介して接続可能であり、
前記サーバが提供するシステム環境において必要なソフトウェアの開発公募を前記クラウドベンダ端末に申請する申請手段と、
前記ソフトウェア開発公募に応募する応募手段とを
含むことを特徴とする、請求項１または２記載のソフトウェア公募開発システムに用いるクラウドユーザ端末。
【請求項６】
さらに、
前記応募内容を判断する応募内容判断手段を含むことを特徴とする、
請求項５記載のクラウドユーザ端末。
【請求項７】
クラウドサービスを利用するクラウドユーザ端末と回線を介して接続可能であり、
申請されたソフトウェア開発公募の内容を前記クラウドユーザ端末に公開する公募内容公開手段と、
前記応募によって開発された前記ソフトウェアの内容を、前記公募申請したクラウドユーザ端末、前記応募したクラウドユーザ端末および前記両端末以外のクラウドユーザ端末に利用可能なように公開する開発ソフトウェア公開手段とを
含むことを特徴とする、請求項１または２記載のソフトウェア公募開発システムに用いるクラウドベンダ端末。
【請求項８】
さらに、
公募申請の内容を判断する公募申請内容判断手段と、
応募したクラウドユーザ端末が前記ソフトウェアの動作の検証を可能にする検証手段と、
応募内容を判断する応募内容判断手段とを含むことを特徴とする、
請求項７記載のクラウドベンダ端末。
【請求項９】
請求項３または４記載のソフトウェア公募開発方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドシステム内におけるソフトウェアの公募開発システム、公募開発方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用して、必要とするソフトウェアを公募により開発することが提案されている（特許文献１）。この公募システムでは、あるユーザが、ソフトウェア提供者（ベンダ）を仲介者として、ソフトウェアの開発をネットワークを介して公募し、別の一般ユーザが、前記公募に応募してソフトウェアを開発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のソフトウェアの公募システムは、開発を依頼したユーザのみが、開発したソフトウェアを使用できるだけで、他のユーザは、開発されたソフトウェアの利用ができなかった。また、近年、ＩＴの運用コストの低減効果等の理由から、クラウドシステムが普及しているが、従来のソフトウェアの公募システムは、クラウドサービスに利用しても、開発を依頼したクラウドユーザのみが開発したソフトウェアを使用できるだけで、他のクラウドユーザは利用できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、開発を依頼したクラウドユーザに加え、他のクラウドユーザも開発されたソフトウェアの利用を可能とするソフトウェア公募開発システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のソフトウェア公募開発システムは、
クラウドサービスを受けるクラウドユーザ端末と、クラウドサービスを提供するサーバと、クラウドサービスを提供するクラウドベンダ端末とを含み、
前記クラウドユーザ端末と、前記サーバおよび前記クラウドベンダ端末とは、回線を介して接続可能であり、
前記サーバは、前記クラウドユーザ端末に利用可能なシステム環境を提供し、
前記クラウドユーザ端末は、
前記システム環境内で必要なソフトウェアの開発公募を前記クラウドベンダ端末に申請する申請手段と、
前記ソフトウェア開発公募に応募する応募手段とを含み、
前記クラウドベンダ端末は、
前記申請された前記ソフトウェア開発公募の内容を前記クラウドユーザ端末に公開する公募内容公開手段と、
前記応募によって開発された前記ソフトウェアの内容を、前記公募申請したクラウドユーザ端末、前記応募したクラウドユーザ端末および前記両端末以外のクラウドユーザ端末に利用可能なように公開する開発ソフトウェア公開手段とを含む
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のソフトウェア公募開発方法は、
クラウドユーザ端末が、クラウドサービスを提供するサーバ上のシステム環境において必要なソフトウェアの開発公募をクラウドベンダ端末に申請する申請工程と、
前記クラウドユーザ端末が、前記ソフトウェア開発公募に応募する応募工程と、
クラウドベンダ端末が、前記申請された前記ソフトウェア開発公募の内容を前記クラウドユーザ端末に公開する公募内容公開工程と、
前記クラウドベンダ端末が、前記応募によって開発された前記ソフトウェアの内容を、前記公募申請したクラウドユーザ端末、前記応募したクラウドユーザ端末および前記両端末以外のクラウドユーザ端末に利用可能なように公開する開発ソフトウェア公開工程とを含む
ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、
本発明のソフトウェア公募開発方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の記録媒体は、
本発明のプログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、開発を依頼したクラウドユーザに加え、他のクラウドユーザも開発されたソフトウェアの利用を可能とするソフトウェア公募開発システムを提供することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のソフトウェア公募開発システムの一例である実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、前記実施形態のログイン画面を示す図である。
【図３】図３は、前記実施形態の一次申請画面を示す図である。
【図４】図４は、前記実施形態の二次申請画面を示す図である。
【図５】図５は、前記実施形態のプログラム仕様詳細画面を示す図である。
【図６】図６は、前記実施形態の公募一覧画面を示す図である。
【図７】図７は、前記実施形態の申込画面を示す図である。
【図８】図８は、前記実施形態のプログラム検証画面を示す図である。
【図９】図９は、前記実施形態のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のソフトウェア公募公開システムの一例について、図１から図９にもとづいて説明する。
【００１３】
図１に示すとおり、本実施形態のシステムは、サーバ１０１、１０２および１０３と、クラウドベンダ端末１０６と、クラウドユーザ端末１０７、１０８および１０９とから構成されている。なお、サーバの数およびクラウドユーザ端末の数は説明のために３つに限定しているが、この数に限られない。
【００１４】
サーバ１０１から１０３は、ユーザにクラウドサービスを提供するため、クラウドベンダからユーザに対し提供されている。クラウドユーザ端末１０７から１０９は、それぞれ、回線（ＮＷ）を介してサーバ１０１から１０３と接続可能である。セキュリティ上、クラウドユーザ端末は、他のユーザのシステム環境に接続することはできない。ここで、回線とは、ＬＡＮでもインターネットでもよい。
【００１５】
クラウドベンダ端末１０６は、日常のクラウドサービス運営を行うための管理ポータル環境１０４を提供する。クラウドベンダ端末１０６は、管理ポータル環境１０４と、クラウドベンダ内部１１６とを含んでいる。クラウドベンダ内部１１６と管理ポータル環境１０４とは、回線を介して接続可能である。
【００１６】
クラウドユーザ端末１０７から１０９は、クラウドベンダ端末１０６が提供する管理ポータル環境１０４と回線を介して接続可能である。クラウドユーザ端末１０７から１０９は、管理ポータル環境１０４にアクセスすることで、クラウドベンダ内部１１６とコミュニケーションを図ることが可能となる。本発明は、例えば、この既存管理ポータル環境１０４をコミュニケーションツールとして使用する。セキュリティ上、クラウドユーザ端末から直接クラウドベンダ内部へアクセスする事を禁止することが好ましい。
【００１７】
クラウドベンダ端末１０６は、管理ポータル環境１０４のポータルサイト上に、クラウドベンダが管理するソフトウェア公募開発システムサイトを提供する。
【００１８】
本実施形態において、サーバ１０１から１０３には、クラウドベンダ端末１０６により、クラウドユーザシステム環境が構築されている。サーバ１０１を例に説明すると、図１に示すように、サーバ１０１が、クラウドユーザ１０７にユーザシステム環境１０１を提供する。ユーザシステム環境１０１は、クラウドベンダからクラウド標準サービスとして提供されるクラウド標準サービス部分１１０と、ユーザが独自に開発した業務プログラム等を含む上位ソフトウェアを指すユーザ固有作りこみ部分１１１とから構成される。
【００１９】
以下、本実施形態のシステムの動作を説明する。まず、ソフトウェア開発公募申請から、公募に至るまでのシステムについて説明する。ここで、公募申請するクラウドユーザをユーザＡとし、ユーザＡの端末がユーザ端末１０７、ユーザＡが利用するサーバがサーバ１０１であるとする。
【００２０】
ユーザＡは、ユーザ固有作りこみ部分１１１における不足機能を補うためのソフトウェアの開発公募申請を、クラウドベンダ端末１０６に対して行う。クラウドユーザからのソフトウェア開発公募申請は、一次申請と二次申請とで構成される。
【００２１】
図３に、一次申請画面を示す。ユーザ端末１０７において、クラウドベンダ端末１０６が提供する管理ポータル環境１０４に接続し、管理ポータル環境１０４のポータルサイトのソフトウェア開発依頼申請（一次申請）画面を起動して、必要事項（概要仕様）と、「作業計画情報」として「一次判定結果希望納期」及び「想定開発費用額」とを入力し、クラウドベンダ端末１０６にソフトウェア開発公募を申請する（図９におけるステップＳ１、以下図番号省略）。
【００２２】
このとき、申請画面を起動する前に、ユーザ端末１０７において、図２に示す管理ポータル環境１０４のポータルサイトのログイン画面にてログインユーザ／パスワードを入力し、ポータルサイトにログインする工程を有することが、セキュリティ上好ましい。
【００２３】
クラウドベンダ端末１０６では、管理ポータル環境１０４のポータルサイトを介しユーザＡからの一次申請内容（概要仕様）を確認する。このとき、クラウド標準サービスとして取り込む事が可能か検討し判断した上で（Ｓ２）、ソフトウェア開発依頼申請（一次申請）画面上の「一次判定結果」項目に判定結果を入力する。このように、ソフトウェア開発の条件として、クラウド標準サービスとして取り込む事を考慮した仕様とすることにより、最終的にクラウド標準サービスとして取り込む事が可能となる。
【００２４】
場合によっては、クラウド標準サービスとして取り込むために、クラウドベンダはユーザＡと一部仕様変更を協議する事も可能である（Ｓ２におけるＮｏ）。協議のためのコミュニケーションツールとしては、管理ポータル環境１０４のポータルサイトを利用する。協議の結果、一部仕様変更となった場合は、再度ユーザ端末１０７において、管理ポータル環境１０４のポータルサイト上の申請内容を変更し、クラウドベンダの一次申請の承認を得る。
【００２５】
図４に、二次申請画面を示す。一次申請承認後(Ｓ２におけるＹｅｓ)、ユーザ端末１０７において、前記ポータルサイト上のソフトウェア開発依頼申請（二次申請）画面から、必要事項（詳細仕様）を入力し、二次申請を行なう（Ｓ３）。
【００２６】
クラウドベンダ端末１０６において、管理ポータル環境１０４上のポータルサイトを介し、ユーザＡからの二次申請内容（詳細仕様）を確認する。クラウド標準サービスとして取り込む事が可能かを検討し判断した上で（Ｓ４）、クラウドベンダ端末１０６において、ソフトウェア開発依頼申請（二次申請）画面上の「二次判定結果」項目に判定結果が入力される。
【００２７】
前記二次判定結果を入力する際、クラウドベンダが補填する想定費用額をソフトウェア開発依頼申請（二次申請）画面上の「クラウドベンダ補填費用額」項目に入力する工程を有してもよい。これにより、ソフトウェアの開発費用をクラウドベンダおよび依頼（申請）元ユーザで共同出資する際の、それぞれの費用負担額の目安を決めることができる。但し、本補填額は現時点での参考想定価格（補填予定額）であり、最終的なクラウドベンダ側の補填費用額は対象応募者の見積り額によって決定される。
【００２８】
場合によっては、クラウド標準サービスとして取り込むために、クラウドベンダはユーザＡと一部仕様変更を協議する事も可能とする（Ｓ４におけるＮｏ）。協議のためのコミュニケーションツールとしては、管理ポータル環境１０４のポータルサイトを利用する。協議の結果、一部仕様変更となった場合は、再度公募依頼元であるユーザ端末１０７において管理ポータル環境１０４のポータルサイト上の申請内容を変更し、クラウドベンダの二次申請の承認を得る。
【００２９】
二次申請承認後（Ｓ４におけるＹｅｓ）、ソフトウェア開発公募の内容を公開するために、クラウドベンダ端末１０６において、プログラム仕様詳細画面を作成する。図５に、プログラム仕様詳細画面を示す。作成に際しては、ユーザＡによって登録されたプログラム仕様内容を引用する。また、ユーザＡは、ユーザ端末１０７からテスト仕様書をクラウドベンダ端末１０６に予め提出しておき、クラウドベンダ端末１０６は、当該資料を前記ポータルサイト上のプログラム仕様詳細画面からリンクダウンロードが可能となるよう画面を作成する。その他、プログラム開発に補足的に必要と想定される関連資料もプログラム仕様詳細画面にリンクを貼る事が可能である。
【００３０】
クラウドベンダ端末１０６は、前記の申請内容を、図６に示す管理ポータル環境１０４のポータルサイト上の公募一覧画面に公開し、ソフトウェアの公募の内容を全クラウドユーザ端末に公開する（Ｓ５）。
【００３１】
次に、公募に対する応募のシステムについて説明する。ここでは、公募に対する応募をするクラウドユーザをユーザＢとし、ユーザＢの端末がユーザ端末１０８、ユーザＢが利用するサーバがサーバ１０２であるとする。なお、サーバ１０２においても、ユーザシステム環境１０２を有する仕組みであってもよい。
【００３２】
本発明のソフトウェア公募に対する応募者は、クラウドサービス内のクラウド利用ユーザである。このように、公募の範囲をクラウドサービス内に限定することにより、応募者がクラウドサービス契約企業のユーザに限定されて任意のネットユーザからの応募が抑止され、成果物に対し一定以上の品質確保が期待できる。また、公募範囲をクラウドサービス内に限定する事により、利用ユーザのセキュリティ環境及び利用環境構築に際し、既存のクラウドサービス環境を使用する事が可能となり、クラウドシステムの初期構築費用の削減が期待できる。ただし、本発明はこれに限定されず、公募範囲をクラウドサービス外に拡張することもできる。
【００３３】
ユーザ端末１０８において、公募期間中に関してのみ公募一覧画面上の「詳細」ボタンをクリックする事により、プログラム仕様詳細画面（図５）が起動され、プログラム仕様詳細内容を確認する事が可能となる。
【００３４】
ユーザ端末１０８では、公募期間中に関してのみ公募一覧画面上の「申込」ボタンをクリックする事により、図７に示す申込画面が起動される。そして、ユーザ端末１０８において必要事項を登録する事により、ユーザＢは、該当公募に対する対応希望者として申し込む事が可能となる（Ｓ６）。
【００３５】
公募期間終了後、ユーザＡが各応募者の中から対象者を選定する。ユーザＡは、管理ポータル環境１０４を介して、ポータルサイト上で集まった応募内容を閲覧することができる。選定結果は、クラウドベンダより管理ポータル環境１０４上のポータルサイトを介して発表される。
【００３６】
選定を行う上で、ユーザＡは、必要に応じて特定の応募者と応募内容についてヒアリングを行うことが可能である。この場合、ユーザＡと応募者とは、管理ポータル環境１０４を介してコミュニケーションを取ることができる。
【００３７】
開発費用については、例えば、総額は申込画面（図７）で示される「見積り金額」になり、これに対しクラウドベンダがソフトウェア開発依頼申請（二次申請）画面（図４）で入力した「クラウドベンダ補填費用額」を補填し、残り全額を依頼元であるユーザＡが出費する事としてもよい。但し、「見積り金額」に占める「クラウドベンダ補填費用額」の上限割合が予め設定されており、それを超過する場合は、クラウドベンダは上限割合額まで補填することとしてもよい。
【００３８】
次に、ユーザＢが対象者として選定されたとする（Ｓ７におけるＹｅｓ）。ユーザＢは、自身が有する既存プログラムの流用又は新規開発により対象となるソフトウェア（開発ソフトウェア）を用意する。図１において、開発ソフトウェアは、「ＡＰ」として図示されている。
【００３９】
図８に、プログラム検証画面を示す。ユーザ端末１０８において、管理ポータル環境１０４のポータルサイト上のプログラム検証画面から開発ソフトウェアをクラウドベンダ端末１０６にアップロードする（Ｓ８）。プログラム検証画面内の「データ」、「プログラム」項目にて、開発ソフトウェアが格納されているローカルパスを入力後、「ＵｐＬｏａｄ」ボタンをクリックする事で、開発ソフトウェアがクラウドベンダ端末１０６にアップロードされる。
【００４０】
そして、ユーザ端末１０８において、プログラム検証画面上の「受入審査依頼」ボタンをクリックする事により、アップロードされた開発ソフトウェアの受入検証がクラウドベンダ端末１０６にて実施される。
【００４１】
なお本例において、クラウドベンダ端末１０６が、受入審査依頼を行う前にユーザＢが開発ソフトウェアの検証を行うことができる検証環境１０５を提供しても良い。これにより、開発ソフトウェアの受入審査を依頼する前に、ユーザＢ自身が自由に開発ソフトウェアの検証を行うことができる。
【００４２】
この場合、クラウドベンダ端末１０６は、クラウドベンダ内部１１６と、管理ポータル環境１０４と、検証環境１０５とを含んだ構成となる。検証環境１０５と、クラウドベンダ内部１１６および管理ポータル環境１０４とは、回線（例えばＬＡＮ）を介して接続可能である。ユーザ端末１０８は、管理ポータル環境１０４を介して、検証環境１０５へ接続することができる。セキュリティ上、ユーザ端末１０８から直接検証環境１０５へアクセスすることは不可とすることが好ましい。
【００４３】
ユーザ端末１０８において、管理ポータル環境１０４にアクセスし、さらに管理ポータル環境１０４のポータルサイト上のプログラム検証画面から、検証環境１０５にアクセスする事が可能となる。検証環境１０５では、予め、プログラムをテストするためのソフトウェア環境基盤やテストデータがクラウドベンダ及び依頼元ユーザによって登録、構築されており、ユーザＢが自由にテストできる環境を提供できる。
【００４４】
ユーザＢは、予めクラウドベンダから検証環境用システムへのログインユーザ・パスワードが提供されており、そのパスワードを利用して、ユーザ端末１０８から検証環境１０５にログインする。検証環境１０５では、セキュリティが考慮されており、ユーザＢは検証に必要な環境、機能のみ利用可能となるよう制限することが好ましい。
【００４５】
ユーザＢが開発ソフトウェアのテストを実施した結果、開発ソフトウェアに不具合が存在した場合は、ユーザ端末１０８においてプログラム検証画面から「ＤｏｗｎＬｏａｄ」ボタンをクリックし、ローカル環境に開発ソフトウェアをダウンロードした後、改修を行う。そして、改修後の開発ソフトウェアを再度アップロードし、テストを繰り返し行なう。
【００４６】
このように、検証環境１０５を有する場合には、ユーザＢは、開発ソフトウェアのテストが全て完了した後に、開発ソフトウェア及びテスト仕様書（結果記入版）をプログラム検証画面からアップロードすることができる。ユーザＢによるテストが全て完了した後、ユーザ１０８においてプログラム検証画面上の「受入審査依頼」ボタンをクリックする事により、アップロードされた開発ソフトウェア及びテスト仕様書（結果記入版）の受入検証がクラウドベンダ端末１０６にて実施される。
【００４７】
クラウドベンダ端末１０６にて受入検証を実施した結果は、クラウドベンダ端末１０６から入力され、前記ポータルサイトのプログラム検証画面上の「クラウドベンダ側受入検証結果」項目に表示される。受入検証にて問題が発生した場合は、プログラム検証画面上の「クラウドベンダ側受入検証結果」項目に「差し戻し」と表示されると共に、「差し戻し理由」項目にその問題内容が表示される。
【００４８】
「差し戻し」と表示された場合（Ｓ１４）、ユーザＢは、差し戻し結果を受け、再度開発ソフトウェアおよび仕様書をローカル環境にダウンロードした後、改修を行う（Ｓ１５）。そして、任意でテストを実施し、再度アップロードの上、クラウドベンダに対し受入検証依頼を再度行なう。
【００４９】
また、クラウドベンダ端末１０６から各種質問（プログラムの内容、運用引継ぎ等についての質問）を必要に応じてユーザＢに問い合わせすることも可能である。その際のコミュニケーションツールとしては、管理ポータル環境１０４のポータルサイトを利用する。
【００５０】
クラウドベンダ端末１０６での受入検証に合格した場合（Ｓ９におけるＹｅｓ）は、プログラム検証画面上の「クラウドベンダ側受入検証結果」項目に「受入承認」と表示され、次のステップである「依頼元ユーザによる受入検証」作業へと移る。
【００５１】
同様に依頼元であるユーザＡのユーザ端末１０７にて開発ソフトウェアの受入検証が実施され、結果がプログラム検証画面上の「依頼元ユーザ側受入検証結果」項目に表示される。受入検証にて問題が発生した場合は、プログラム検証画面上の「依頼元ユーザ側受入検証結果」項目に「差し戻し」と表示されると共に、「差し戻し理由」項目にその問題内容が表示される（Ｓ１６）。
【００５２】
ユーザＢは、差し戻し結果を受け、開発ソフトウェア及び仕様書をローカル環境にダウンロードした後、改修を行う（Ｓ１７）。そして、必要に応じて検証環境１０５にてテストを実施し、再度アップロードの上、クラウドベンダ及びユーザＡに対し受入検証依頼を再度行なう。
【００５３】
また、ユーザＡから各種質問（プログラムの内容、運用引継ぎ等についての質問）を必要に応じて、ユーザＢに問い合わせすることも可能である。この場合は間にクラウドベンダを介し、問い合わせ対応が実施されるものとする。その際のコミュニケーションツールとしては、管理ポータル環境１０４上のポータルサイトを利用する。
【００５４】
ユーザＡのユーザ端末１０７での受入検証に合格した場合は（Ｓ１０におけるＹｅｓ）、プログラム検証画面上の「依頼元ユーザ側受入検証結果」項目に「受入承認」と表示される。
【００５５】
クラウドベンダ端末１０６及びユーザ端末１０７での受入検証の合格をもって、開発ソフトウェア完成となる（Ｓ１１）。クラウドベンダより、管理ポータル環境１０４を介してユーザＡへ開発ソフトウェア一式が納品される。そして、対価として、開発費用がユーザＢへ支払われる（Ｓ１２）。支払いは、ユーザＡ、ユーザＢともにクラウドサービス利用に際しての契約口座が存在する場合、その口座を利用して入金・支払を行ってもよい。なお、図１に破線矢印で示した開発ソフトウェア（ＡＰ）の動きは、仮想的にやりとりの流れを図示したものである。
【００５６】
前記開発費用は、クラウドベンダとユーザＡとの共同出資とすることができる。これにより、双方にとっての開発コスト低減をはかる事ができる。
【００５７】
この後、ユーザＡのユーザ端末１０７またはシステム環境１０１にて開発ソフトウェアの本番運用が開始され、一定期間の稼動確認を行なう。これにより、実運用での開発ソフトウェアの安定稼動を確認する。
【００５８】
並行してクラウドベンダ端末１０６での運用準備を進め、全て整った後、開発ソフトウェアがクラウド標準サービスとして全ユーザに公開される（Ｓ１３）。このとき、クラウドベンダ端末１０６が、自動的に各ユーザのサーバ上のシステム環境に開発ソフトウェアと提供する仕組みであってもよいし、あらかじめ設定された、使用を希望する第３のユーザに対してのみ提供される仕組みであってもよい。
【００５９】
このように、開発ソフトウェアをクラウド標準サービスとして取り込む事により、クラウドシステムのためのソフトウェアの開発費用を依頼元ユーザとクラウドベンダとで共同出資する事ができ、双方の開発費用低減をはかる事が可能であるため、両者にとってメリットがある。また、クラウドベンダの開発費用低減は、クラウド標準サービス提供価格の低減にも繋がる事が期待でき、クラウドサービスを利用する「第三のクラウド利用ユーザ」にもメリットがある。さらに、クラウド標準サービスとして全利用ユーザに提供される事で、「依頼元」のみならず、「第三のクラウド利用ユーザ」も開発ソフトウェアを利用することができ、その恩恵を享受する事ができるため、クラウドベンダ側としては、クラウドサービス全体の機能拡張をスピーディーに対応する事が可能となる。また、利用ユーザの機能拡張要件を都度クラウド標準サービスとして取り込んでいく方針により、クラウドシステム内に利用者ごとの特異なシステムの乱立を抑止し、クラウドシステム全体として標準化されたシステム環境が構築され、クラウドベンダ側にとってシステム運用の定型化と安定性が期待できるという効果もある。ただし、本発明はこれに限定されず、公募範囲をクラウドサービス外に拡張することもできる。
【００６０】
前述のとおり、本発明のプログラムは、本発明のソフトウェア公募方法をコンピュータに実行させるプログラムである。本実施形態のプログラムは、例えば、記録媒体に記録されていてもよい。前記記録媒体は、特に制限されず、例えば、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＤＶＤ、メモリーカード等があげられる。また、本実施形態のプログラムは、例えば、あらかじめ、コンピュータにインストールされていてもよいし、前記記録媒体またはインターネット等の回線網を介して、インストールされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、クラウドサービスのように、システム提供および運用を行なうベンダと複数の利用ユーザが存在するようなシステムサービスに広く利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１０１、１０２、１０３  サーバ、システム環境
１０６  クラウドベンダ端末
１０７、１０８、１０９  クラウドユーザ端末
１０４  管理ポータル環境
１０５  検証環境
１１０  クラウド標準サービス部分
１１１  ユーザ固有作りこみ部分
１１６  クラウドベンダ内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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