(57)【要約】【課題】  優良住宅であるか否かを判断基準となる多様な情報を一元化管理してユーザに提供できる住宅情報管理システムを提供する。【解決手段】  履歴情報管理ＤＢシステム１２は、建築情報、不動産情報、管理情報を記憶する。建築情報は、新築時の建物情報、大規模修繕・リフォーム等の修復履歴情報からなる。不動産情報は、賃借の際の情報である賃貸料や家賃保証債務会社情報等からなる。管理情報は、管理会社情報やコールセンターの持つ占有部の設備の不具合情報、警備会社の持つ点検記録情報からなる。ユーザは、コンピュータ２０あるいは携帯端末装置３０を介して履歴情報管理ＤＢシステム１２が記憶する情報を自由に取得できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸あるいは売買の取引の対象とする住宅についての住宅管理情報を収集及び管理する住宅情報管理システムであって、
前記住宅の建築物に関する履歴情報を示す建築履歴情報と、前記住宅の賃貸に関する履歴情報を示す不動産履歴情報と、前記住宅に関して管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とからなる住宅履歴情報を、登録された複数の前記住宅の各々に対応付けて記憶するメモリと、
前記住宅の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索の条件を満たす前記住宅についての前記建築履歴情報と、前記不動産履歴情報と、前記管理履歴情報とを前記メモリから読み出し、検索結果情報として前記端末に送信する第１の処理手段と
を有する住宅情報管理システム。
【請求項２】
前記メモリは、前記建物の寸法を含む構造に関する建物情報をさらに記憶し、
前記第１の処理手段は、
前記住宅の建物に設置された計測手段からの受信した当該建物内の所定箇所の温度、湿度および使用電気量、使用ガス量、使用水道料の少なくとも一つを示す測定値情報を受信し、当該測定値情報を当該住宅の前記住宅履歴情報に入れて前記メモリに記憶する
請求項１に記載の住宅情報管理システム。
【請求項３】
前記建物情報と、前記住宅の管理に関する管理情報と、前記住宅の不動産に関する不動産情報と、当該住宅の前記住宅履歴情報との各々に規定した複数の評価項目に評価値を設定して前記メモリに記憶し、
前記住宅の各々について、当該住宅に係る前記評価値を基に総合評価値を算出し、当該総合評価値を表示する処理を行う第２の処理手段
をさら有する請求項２に記載の住宅情報管理システム。
【請求項４】
前記複数の評価項目の各々には、住宅検索の対象者の属性に応じた重み付け値が規定されており、
前記第２の処理手段は、該住宅検索で指定された検索条件に応じた住宅を所定の検索処理により抽出し、前記住宅検索の対象者の属性を基に、属性に対応した前記重み付け値と前記評価値とを基に各住宅の前記総合評価値を算出し、前記抽出した住宅の情報を、前記総合評価値に応じて並べ替えて表示する処理を行う
請求項３に記載の住宅情報管理システム。
【請求項５】
予め登録された組織のコンピュータから、前記住宅の利用者の許諾を得た情報と共に、当該住宅の寸法情報の要求を受信した場合に、前記コンピュータの認証処理を経て、当該寸法情報を前記コンピュータに送信する第３の処理手段
をさらに有する請求項４に記載の住宅情報管理システム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記住宅の居住者からの当該住宅の不具合についてコールセンターで受けた情報を前記管理履歴情報に追加する
請求項５に記載の住宅情報管理システム。
【請求項７】
前記処理手段は、予め決められた基準情報に基づいて、前記建築履歴情報、前記不動産履歴情報および前記管理履歴情報の少なくとも一つの情報に基づいて、前記住宅のランクを示すランク情報を生成し、これを当該住宅に関連付けて前記メモリに書き込み、
前記ランク情報をさらに含む前記検索結果情報を前記端末に送信する
請求項６に記載の住宅情報管理システム。
【請求項８】
前記処理手段は、前記住宅についての口コミ情報を前記端末から受信し、検閲処理を行った後に前記メモリに書き込む
請求項７から請求項３に記載の住宅情報管理システム。
【請求項９】
前記処理手段は、前記建築履歴情報、前記不動産履歴情報、前記管理履歴情報および前記口コミ情報についてのアンケート結果情報を前記データベースに書き込む
請求項８に記載の住宅情報管理システム。
【請求項１０】
賃貸あるいは売買の取引の対象とする住宅についての住宅管理情報をコンピュータを用いて収集及び管理する住宅情報管理方法であって、
前記住宅の建築物に関する履歴情報を示す建築履歴情報と、前記住宅の賃貸に関する履歴情報を示す不動産履歴情報と、前記住宅に関し、管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とを、登録された複数の前記住宅の各々に対応付けてメモリに記憶する第１の工程と、
前記住宅の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索の条件を満たす前記住宅についての前記建築履歴情報と、前記不動産履歴情報と、前記管理履歴情報とを前記メモリから読み出す第２の工程と、
前記第２の工程で読み出した情報を検索結果情報として前記端末に送信する第３の工程と
を有する住宅情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期優良住宅を管理する住宅情報管理システムおよびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮等から、長期間安心して住める良質な住宅の建設、管理が求められている。このような良質な住宅を増やすには、正確な建築情報、不動産情報、管理情報等が、需要者に効率的に伝えられ、それが評価されるインフラが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在の賃貸住宅市場が抱える問題は大きく、多プレーヤによる情報の散在、情報信頼性の低さ、意識の高い管理会社・賃貸住宅オーナへの評価の低さ、プロパティマネジメントへの意識の欠如、情報を客観的に評価する第三者の不在等と多岐にわたり、現在の仕組みでは、長期間安心して使用できる良質な住宅を普及させることができないという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、優良住宅であるか否かを判断基準となる多様な情報を一元化管理してユーザに提供できる住宅情報管理システムおよびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した従来技術の問題を解決し、上述した目的を達成するために、本発明の住宅情報管理システムは、賃貸あるいは売買の取引の対象とする住宅についての住宅管理情報を収集及び管理する住宅情報管理システムであって、前記住宅の建築物に関する履歴情報を示す建築履歴情報と、前記住宅の賃貸に関する履歴情報を示す不動産履歴情報と、前記住宅に関し、管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とを、登録された複数の前記住宅の各々に対応付けて記憶するメモリと、前記住宅の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索の条件を満たす前記住宅についての前記建築履歴情報と、前記不動産履歴情報と、前記管理履歴情報とを前記メモリから読み出し、検索結果情報として前記端末に送信する第１の処理手段とを有する。
【０００７】
好適には、本発明の住宅情報管理システムの前記メモリは前記建物の寸法を含む構造に関する建物情報をさらに記憶し、前記第１の処理手段は、前記住宅の建物に設置された計測手段からの受信した当該建物内の所定箇所の温度、湿度および使用電気量、使用ガス量、使用水道料の少なくとも一つを示す測定値情報を受信し、当該測定値情報を当該住宅の前記住宅履歴情報に入れて前記メモリに記憶する。
【０００８】
好適には、本発明の住宅情報管理システムでは、前記建物情報と、前記住宅の管理に関する管理情報と、前記住宅の不動産に関する不動産情報と、当該住宅の前記住宅履歴情報との各々に規定した複数の評価項目に評価値を設定して前記メモリに記憶し、前記住宅の各々について、当該住宅に係る前記評価値を基に総合評価値を算出し、当該総合評価値を表示する処理を行う第２の処理手段をさら有する。
【０００９】
本発明の住宅情報管理方法は、賃貸あるいは売買の取引の対象とする住宅についての住宅管理情報をコンピュータを用いて収集及び管理する住宅情報管理方法であって、前記住宅の建築物に関する履歴情報を示す建築履歴情報と、前記住宅の賃貸に関する履歴情報を示す不動産履歴情報と、前記住宅に関し、管理会社が所有する履歴情報を示す管理履歴情報とを、登録された複数の前記住宅の各々に対応付けてメモリに記憶する第１の工程と、前記住宅の検索者の端末からの検索要求に応じて、当該検索の条件を満たす前記住宅についての前記建築履歴情報と、前記不動産履歴情報と、前記管理履歴情報とを前記メモリから読み出す第２の工程と、前記第２の工程で読み出した情報を検索結果情報として前記端末に送信する第３の工程とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優良住宅であるか否かを判断基準となる多様な情報を一元化管理してユーザに提供できる住宅情報管理システムおよびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る住宅情報管理システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す履歴情報管理ＤＢシステムの構成図である。
【図３】図３は、図１に示す履歴情報管理ＤＢシステムが記憶する各種情報を説明するための図である。
【図４】図４は、図２に示す履歴情報管理ＤＢシステムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る住宅情報管理システムの全体構成図である。
【図６】図６は、図５に示す履歴情報管理ＤＢシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る住宅情報管理システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る住宅情報管理システム１の全体構成図である。
図１に示すように、住宅情報管理システム１は、例えば、コールセンタコンピュータ１０および履歴情報管理ＤＢシステム１２を有する。
住宅情報管理システム１は、管理機構４０によって運営・管理されている。
また、履歴情報管理ＤＢシステム１２は、ユーザのコンピュータ２０や携帯端末装置３０等からネットワークを介してアクセスされる。
【００１３】
履歴情報管理ＤＢシステム１２への各種履歴情報の書き込みは、管理機構４０の担当者が履歴情報管理ＤＢシステム１２を操作して行ったり、コンピュータ２０あるいは携帯端末装置３０からの送信によって行われる。
【００１４】
また、管理機構４０は、例えば、単数または複数の管理会社５０と契約を行い、管理会社５０が各住宅についての住宅情報（建築情報、不動産情報、管理情報等）を各企業から取得する。
【００１５】
管理会社５０は、上記各企業から取得した情報を、管理機構４０の入力代行サービスを利用して履歴情報管理ＤＢシステム１２に書き込む。履歴情報管理ＤＢシステム１２に書き込まれた当該情報は、過去の情報とともに履歴情報として管理される。
管理会社５０は、上述した各種情報を、例えば、賃貸住宅オーナ、金融機関、家賃保証会社、賃貸債務保証会社、リフォーム会社、建築会社、警備会社等から取得する。なお、各組織が、管理会社５０を介さないで、自らが持つ情報を履歴情報管理ＤＢシステム１２に登録するようにしてもよい。
【００１６】
住宅情報は、例えば、住宅履歴情報整備検討委員会で示される情報項目を有し、建築情報、不動産情報、管理情報を有する。
建築情報は、新築時の建物情報、大規模修繕・リフォーム等の修復履歴情報からなる。
不動産情報は、賃借の際の情報である賃貸料や家賃保証債務会社情報等からなる。
管理情報は、管理会社情報やコールセンターの持つ占有部および共有部の設備の不具合情報、警備会社の持つ点検記録情報および非常事態情報等からなる。
【００１７】
従来では、上述したような建築情報、不動産情報、管理情報等は、各企業に散在してしまっていて一括管理されていない。そのため、ユーザは、各住宅について、これらの情報を一括して考慮して検討することができない。
本実施形態では、上述した建築情報、不動産情報、管理情報等の住宅情報を、過去の履歴と共に、建築履歴情報、不動産履歴情報、管理履歴情報等からなる住宅履歴情報として一括管理し、ユーザが利用できるようにする。これらを一元化することで、今までに売買時活用されることがなかった情報も活かされ、初めて良質賃貸住宅の資産価値が評価されることとなる。
【００１８】
コールセンタコンピュータ１０は、住宅の賃借人(居住者)からの占有部の設備の不具合等の情報を２４時間体制で受け付け、これを住宅の管理情報として履歴情報管理ＤＢシステム１２に登録する。
【００１９】
図２は、図１に示す履歴情報管理ＤＢシステム１２の構成図である。
図２に示すように、履歴情報管理ＤＢシステム１２は、例えば、インタフェース１２１、ディスプレイ１２２、操作部１２３、メモリ１２４および処理回路１２５を有し、これらがバス１２０を介して接続されている。
【００２０】
インタフェース１２１は、例えば、コンピュータ２０および携帯端末装置３０や他のコンピュータと通信を行うために用いられる。
ディスプレイ１２２は、処理回路１２５が実行するデータベース処理用のプログラムＰＲＧが提供する様々な画面を表示する。
【００２１】
操作部１２３は、キーボードやマウス等の操作手段であり、管理機構４０の担当者による入力操作等を行うためのものである。
メモリ１２４は、処理回路１２５が実行するプログラムＰＲＧ、処理回路１２５の処理に用いられるデータを一時的に記憶する。
また、メモリ１２４には、図３に示すように登録された各住宅の住宅履歴情報である建築情報、不動産情報、管理情報、口コミ情報等が対応付けて記憶されている。
なお、履歴情報管理ＤＢシステム１２が提供した口コミ情報が実際に物件を選ぶ際に役に立ったかを、ユーザ（探し手）が例えば携帯端末装置３０を利用して、その場で評価情報を入力して履歴情報管理ＤＢシステム１２に登録できるようにしてもよい。
【００２２】
このように履歴情報管理ＤＢシステム１２では、住宅の建物の基本情報にとどまらずに、管理会社５０が持つ日々の管理や点検の情報や、コールセンタコンピュータ１０の持つ住まい手からの情報、警備会社が持つ情報等、様々な情報を一括して管理し、ユーザに提供することができる。
【００２３】
処理回路１２５は、プログラムＰＲＧを実行して、履歴情報管理ＤＢシステム１２の処理を統括的に制御する。本実施形態で示される履歴情報管理ＤＢシステム１２の処理は、プログラムＰＲＧに記述されている。
【００２４】
図４は、図２に示す履歴情報管理ＤＢシステム１２の動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
賃貸住宅オーナ等が、管理会社５０を介して賃貸対象とする住宅を登録申請する。
管理会社５０は、管理機構４０のサービスを利用して、当該登録申請があった住宅のエントリを履歴情報管理ＤＢシステム１２に作成する。
【００２５】
ステップＳＴ２：
管理会社５０は、履歴情報管理ＤＢシステム１２に登録した住宅の建築情報、不動産情報、管理情報等の住宅情報を各種企業から取得し、管理機構４０をサービスを利用して、各住宅の情報と対応付けて履歴情報管理ＤＢシステム１２に書き込む（登録する）。
【００２６】
ステップＳＴ３：
ユーザは、コンピュータ２０あるいは携帯端末装置３０を操作して履歴情報管理ＤＢシステム１２にアクセスを行い、希望条件に合った住宅を検索する。
【００２７】
ステップＳＴ４：
履歴情報管理ＤＢシステム１２は、ステップＳＴ３で検索された住宅について、履歴情報管理ＤＢシステム１２は図３に示す各種情報を閲覧できるようにする。
【００２８】
ステップＳＴ５：
履歴情報管理ＤＢシステム１２は、コンピュータ２０や携帯端末装置３０から取得した各住宅についての口コミ情報を登録し、これを公開する。
また、履歴情報管理ＤＢシステム１２は、管理会社５０から取得した上記口コミ情報についてのアンケート結果情報を登録し、これを公開する。
ユーザは、コンピュータ２０および携帯端末装置３０を介して、上記口コミ情報やアンケート結果情報を閲覧できる。
【００２９】
ところで、賃貸住宅の長期優良化には、長期維持保全計画が必要不可欠である。従来の管理会社では、収益性を考慮した計画の提案はできても、建築／不動産を考えた長期維持保全計画の提供は難しい。本実施形態の管理会社２０は、これらの提案全てが可能である必要がある。これらができて初めてプロパティマネジメントが可能になる。
現在持っている管理の知識・ノウハウに加え、建築／不動産の建物再生に関する見識を持ち合わせるため管理機構４０が、長期維持管理計画の作成サポートを提供する。
【００３０】
以上説明したように、図３に示す建築履歴情報、不動産履歴情報、管理履歴情報、口コミ情報等を履歴情報管理ＤＢシステム１２では一元管理し、ユーザのコンピュータ２０および携帯端末装置３０に提供することで、これまで住宅の売買時に活用されていなかった情報を活用でき、良質賃貸住宅の資産価値が評価されることになる。
また、住宅情報管理システム１によれば、情報開示による賃貸住宅情報の比較、競争が賃貸人（住宅所有者）、管理会社の刺激となり、賃貸住宅の質を向上させ、長期優良化への大きな力となる。すなわち、住宅の情報開示により良質賃貸住宅が評価され、入居率のアップに繋がることが、長期優良化への良循環を生む。
【００３１】
すなわち、住宅情報管理システム１を用いて良質賃貸住宅情報の公開を行うことで、メインテナンスの必要性、住宅履歴情報の必然性、建物を大切にするユーザ意識が高まる。そして、マイホーム取得時のユーザの意識が変わり、住宅力が高まり長期優良化への意識が高まる。
【００３２】
また、履歴情報管理ＤＢシステム１２を、住宅の売買に関して利害関係のない管理機構４０が運営・管理することで、信頼性が高い、正確な情報をユーザに提供できる。
【００３３】
また、履歴情報管理ＤＢシステム１２が管理する情報は、管理機構４０が管理しているため、情報の散乱を防止できる。例えば、入居募集を行っていない居室の履歴情報をアクセスできないように設定する。これにより、入居済みの物件情報にはアクセスできず、現在問題となっている不動産仲介業者による入居済み賃貸情報を客寄せのために店頭等で誇大広告することを防止でき、健全な市場への大きな力となる。
【００３４】
また、賃借人及び不動産仲介会社は、本サイトから簡単にデータの閲覧、ダウンロードが可能である。情報は、一定の書式にまとめＰＤＦデータ化し、簡単にダウンロードができ、店頭や自宅のコンピュータですぐに修復履歴情報等の有益情報の活用ができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、上述した住宅情報に、さらに当該住宅に関してのランクを示すランク情報を含める。
すなわち、履歴情報管理ＤＢシステム１２は、例えば、予め決められた基準情報に基づいて、図３に示す建築履歴情報、不動産履歴情報、管理情報および口コミ情報の少なくとも一つの情報に基づいて、登録された各住宅のランクを示すランク情報を生成し、これを当該住宅に関連付けて記憶する。
ユーザは、コンピュータ２０および携帯端末装置３０を用いて、履歴情報管理ＤＢシステム１２で検索した住宅の各種情報を、その情報のランクを示すランク情報と共に閲覧できる。
このようなランクを付けることで、各企業は、ランク情報を上げるために企業努力を行い、優良住宅の普及に貢献できる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の実施形態に係る住宅情報管理システムを説明する。
本実施形態の住宅情報管理システムは、前述した第１実施形態の構成を全て備え、さらに以下の構成を有している。
本実施形態では、図６に示すように、各住宅の住宅履歴情報として、建築情報、不動産情報、管理情報、口コミ情報の他に、建物情報、測定情報が対応付けて例えば表形式のデータとしてデータベース１２に記憶されている。
建物情報は、住宅の建物の寸法を含む構造に関する情報である。
測定情報は、建物内の所定箇所の温度、湿度および使用電気量、使用ガス量、使用水道料の少なくとも一つを示している。
【００３７】
また、データベース１２には、住宅の管理に関する管理情報と、当該住宅の不動産に関する不動産情報と、当該住宅の前記住宅履歴情報とが、記憶されている。
ここで、管理情報とは、ソフトとして（      ）を示す情報、ハードとして（      ）を示す情報がある。また、不動産情報は、（      ）を示す情報である。
【００３８】
住宅５１には、当該住宅の建物に設置された計測手段からの受信した当該建物内の所定箇所の温度、湿度および使用電気量、使用ガス量、使用水道料の少なくとも一つを測定するセンサ等の測定手段が設けられている。
当該測定手段で測定された測定値を示す測定情報は、住宅５１から管理会社５０を介して、データベース１２に送信される。
データベース１２は、受信した測定情報を、その住宅の住宅履歴情報としてメモリ１２４に記憶する。
メモリ１２４に記憶された各住宅の建物情報と、当該住宅の管理に関する管理情報と、当該住宅の不動産に関する不動産情報と、当該住宅の前記住宅履歴情報との各々に複数の評価項目が規定されている。
処理回路１２５は、例えば、操作部１２３の操作に応じて入力された各評価項目の評価値、あるいはインタフェース１２１から受信した評価値を、メモリ１２４に記憶された各情報の評価値として設定する。
【００３９】
処理回路１２５は、各住宅のメモリ１２４に記憶された各情報の評価値を読み出し、当該読み出した評価値を基に当該住宅の総合評価値を算出し、これをメモリ１２４に書き込む。このとき、処理回路１２５は、評価値として、無を示す「０」と有りを示す「１」のみを有し、処理回路１２５は、各情報の評価値を累積して総合評価値を算出する。
処理回路１２５は、要求に応じて、住宅の上記総合評価値をコンピュータ２０に送信して画面表示させる。
【００４０】
処理回路１２５は、コンピュータ２０からの要求に応じて所定の条件を満たす住宅を、メモリ１２４に記憶された情報を基に検索し、当該検索によって上記条件を満たす住宅に関する情報を、当該住宅の上記総合評価値と関連付けてコンピュータ２０に送信して表示させる。このとき、処理回路１２５は、検索によって得た住宅の情報を、当該住宅の総合評価値に基づいてソートしてコンピュータ２０で表示するようにしてもよい。
このとき、上述した所定の条件としては、例えば、一般的な住宅の検索条件である販売価格、家賃、間取り、駅からの距離等である。
【００４１】
また、メモリ１２４に記憶されている各情報の上記複数の評価項目の各々には、住宅検索の対象者の属性に応じた重み付け値が規定されており、当該重み付け値が関連付けられて記憶されている。当該属性としては、例えば、年齢、男女、同居家族構成、国籍、ペット有無等である。
【００４２】
処理回路１２５は、コンピュータ２０からの住宅検索要求で指定された検索条件に応じた住宅をメモリ１２４にアクセスして所定の検索処理により抽出し、当該住宅検索の対象者の属性を基に、属性に対応した前記重み付け値と前記評価値とを基に各住宅の総合評価値を算出する。具体的には、処理回路１２５は、上記評価値に、上記属性に対応付けられた重み付け値を乗算し、その結果を加算して総合評価値を算出する。
そして、メモリ１２４は、上記抽出した住宅の情報を、前記総合評価値に応じて並べ替えてコンピュータ２０に表示させる処理を行う。
【００４３】
また、上述したように、データベース１２には、各住宅の建物の寸法情報を含む構造に関する建物情報が記憶されている。
店舗のコンピュータ５３は、住宅のユーザが当該店舗で物を購入する際に、データベース１２にアクセスして、当該住宅の建物情報を取得できる。
当該アクセスにおいて、データベース１２は、コンピュータ５３の正当性を認証し、正当であることを認証した後に、当該ユーザの住宅に関する建物情報（寸法情報）をコンピュータ５３に送信する。建物情報としては、玄関、廊下、窓の幅や高さ等を示している。
このようにすることで、ユーザが住宅に関する商品を店舗で購入する際に、当該商品を所定の部屋までに搬送可能か、部屋内に設置可能か等を判断できる。
【００４４】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
携帯端末装置３０は、不動産仲介会社の店頭等から気になる物件(住宅)に気軽にアクセスできるようにＱＲコードを活用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、住宅情報を提供・閲覧するシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…住宅情報管理システム
１０…コールセンタコンピュータ
１２…履歴情報管理ＤＢシステム
２０…コンピュータ
３０…携帯端末装置
４０…管理機構
５０…管理会社
１２１…インタフェース
１２２…ディスプレイ
１２３…操作部
１２４…メモリ
１２５…処理回路
【図１】
2012059253.tif 000003
【図２】
2012059253.tif 000004
【図３】
2012059253.tif 000005
【図４】
2012059253.tif 000006
【図５】
2012059253.tif 000007
【図６】
2012059253.tif 000008