(57)【要約】【課題】キートップとベースシートとの間に加飾層を設けた場合において、キーの押圧操作を長期にわたって繰り返しても加飾層の破壊が抑制でき、かつ、押釦スイッチの薄型化も容易であること。【解決手段】キートップ２０Ａを有し、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂ上に、加飾層３０と、接着層４０Ａと、ベースシート５０と、押し子６０と、がこの順に積層され、押し子６０の硬度が、ベースシート５０の硬度よりも小さい押釦スイッチ用部材、これを用いたキーパネルおよび電子機器、ならびに、当該押釦スイッチ用部材の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キートップを有し、
該キートップの非操作面上に、加飾層と、接着層と、ベースシートと、押し子と、がこの順に積層され、
上記押し子の硬度が、上記ベースシートの硬度よりも小さいことを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
請求項１に記載の押釦スイッチ用部材において、
前記キートップの前記非操作面と前記加飾層とが互いに接して設けられ、前記加飾層と前記接着層とが互いに接して設けられ、前記接着層と前記ベースシートとが互いに接して設けられ、かつ、前記ベースシートと前記押し子とが互いに接して設けられることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
請求項１に記載の押釦スイッチ用部材において、
前記キートップと前記押し子との間に、その他の層が１層以上設けられ、かつ、上記１層以上のその他の層の総厚みが、０μｍを超え５０μｍ以下であることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材において、
押釦スイッチ用部材のキートップを除く最大厚みが５００μｍ以下であることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材において、
前記加飾層が樹脂を含み、かつ、前記加飾層中における上記樹脂の含有量が、８０重量％以下であることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材において、
前記接着層の厚みが９０μｍ以下であることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材において、
前記ベースシートの硬度から前記押し子の硬度を引いた値が、Ｄ２０以上であることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項８】
請求項７に記載の押釦スイッチ用部材において、
前記ベースシートを構成する材料と前記押し子を構成する材料との組み合わせが、ポリエチレンテレフタレート樹脂とシリコーン樹脂との組み合わせ、および、ポリカーボネート樹脂とシリコーン樹脂との組み合わせ、から選択されることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とするキーパネル。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
電子機器が携帯電話であることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
（１）キートップの非操作面上に加飾層を形成する加飾層形成工程と、上記加飾層の表面に接着剤を印刷して未硬化状態の第一の接着剤層を形成する第一の接着剤層形成工程と、を少なくとも経ることにより、
上記キートップと、上記キートップの上記非操作面上に形成された上記加飾層と、上記加飾層の表面上に形成された第一の接着剤層とを含む第一の被着体を作製し、
（２）ベースシートの片面に一体成形により、上記ベースシートよりも硬度の小さい押し子を形成する押し子形成工程と、上記ベースシートの上記押し子が形成された面と反対側の面上に接着剤を印刷して未硬化状態の第二の接着剤層を形成する第二の接着剤層形成工程と、を少なくとも経ることにより、
上記ベースシートと、上記ベースシートの片面に形成された上記押し子と、上記ベースシートの上記押し子が形成された面と反対側の面上に形成された第二の接着剤層とを含む第二の被着体を作製し、
（３）さらに、上記第一の被着体と上記第二の被着体とを、上記第一の被着体の上記第一の接着剤層が設けられた面と、上記第二の被着体の上記第二の接着剤層が設けられた面とを貼り合わせて得られた積層体を加熱加圧する加熱加圧工程と、
を少なくとも経ることにより押釦スイッチ用部材を作製することを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造方法。
【請求項１３】
（１）キートップの非操作面上に加飾層を形成する加飾層形成工程を少なくとも経ることにより、
上記キートップと、上記キートップの上記非操作面上に形成された上記加飾層とを含む第一の被着体を作製し、
（２）ベースシートの片面に一体成形により、上記ベースシートよりも硬度の小さい押し子を形成する押し子形成工程を少なくとも経ることにより、
上記ベースシートと、上記ベースシートの片面に形成された押し子と、を含む第二の被着体を作製し、
（３）さらに、上記第一の被着体の上記加飾層が設けられた面と、上記第二の被着体の上記押し子が設けられた面と反対側の面との間に、加熱加圧により粘着性を発現するシート状の粘着部材を介在させた状態で、上記第一の被着体と上記第二の被着体とを貼り合わせて得られた積層体を加熱加圧する加熱加圧工程と、
を少なくとも経ることにより押釦スイッチ用部材を作製することを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造方法。
【請求項１４】
（１）キートップの非操作面上に加飾層を形成する加飾層形成工程を少なくとも経ることにより、
上記キートップと、上記キートップの上記非操作面上に形成された上記加飾層とを含む第一の被着体を作製し、
（２）ベースシートの片面に一体成形により、上記ベースシートよりも硬度の小さい押し子を形成する押し子形成工程を少なくとも経ることにより、
上記ベースシートと、上記ベースシートの片面に形成された押し子と、を含む第二の被着体を作製し、
（３）さらに、上記第一の被着体の上記加飾層が設けられた面と、上記第二の被着体の上記押し子が設けられた面と反対側の面との間に、粘着性を有するシート状の粘着部材を介在させた状態で、上記第一の被着体と上記第二の被着体とを貼合わせる貼合わせ工程と、
を少なくとも経ることにより押釦スイッチ用部材を作製することを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材、キーパネル、電子機器および押釦スイッチ用部材の製造方法に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、柔軟性および弾性を有する第一シート、および、この第一シートよりも硬質かつ第一シートの裏面上に配置された第二シートとを有するキーベース本体を有し、押し子層が、第二シート裏面に第二シートと一体的に形成されたキーベース（押釦スイッチ用部材）が提案されている。このキーベースでは、第二シートに押し子層を形成するため、第一シートに押し子層を形成した場合と比べてキーベース本体の変形を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００８／１４６５５６（請求項１、段落番号００１３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の押釦スイッチ用部材において、キートップと、キーベース本体との間に、文字、記号等を構成する領域の色を表示したり、あるいは、これら文字、記号等の背景となる領域の色を表示したりするために設けられる加飾層が設けられている場合、キーの押圧操作を繰り返すことで、加飾層が破壊され、外観が劣化する場合がある。そして、このような外観の劣化は、特に押釦スイッチ用部材が薄型化すると顕著になる。この理由は、キーの押圧操作に際して、キーの押圧操作を電気信号に変換するスイッチ素子と押し子層とが接触した際に、押し子層に加わる押圧力がキーベース本体部分においてキーベース本体の平面方向に分散されずに押し子層の直上に位置する加飾層に直接伝達され易くなるためであると考えられる。
【０００５】
このような外観劣化を抑制するためには、押し子層に加わる押圧力を分散して吸収するために、キーベース本体と加飾層との間に、たとえば、ウレタン樹脂等のような軟質材料からなる衝撃を吸収する機能を主目的とする層（衝撃吸収層）を設けるのが有効である。しかしながら、押釦スイッチ用部材が利用される携帯電話等の携帯型電子機器の薄型化・低コスト化に対応するために、押釦スイッチ用部材の薄型化・低コスト化がより一層求められつつある。このような薄型化・低コスト化のニーズに対応するためには、押釦スイッチ用部材の必須機能発揮に最低限必要な層・部材；すなわち、キートップ、加飾層、接着層、ベースシートおよび押し子以外の層・部材を設ける余地は乏しいと言える。特に、衝撃吸収層がその機能を発揮するには、構成材料が出来る限り軟質であることに加えて、ある程度の厚みも必要である。したがって、衝撃吸収層を設けることは、薄型化のニーズに完全に相反する。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、キートップとベースシートとの間に加飾層を設けた場合において、キーの押圧操作を長期にわたって繰り返しても加飾層の破壊が抑制でき、かつ、薄型化も容易な押釦スイッチ用部材、これを用いたキーパネルおよび電子機器、ならびに、当該押釦スイッチ用部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
【０００８】
本発明の押釦スイッチ用部材は、キートップを有し、該キートップの非操作面上に、加飾層と、接着層と、ベースシートと、押し子と、がこの順に積層され、押し子の硬度が、ベースシートの硬度よりも小さいことが好ましい。
【０００９】
本発明の押釦スイッチ用部材の一実施態様は、キートップの非操作面と加飾層とが互いに接して設けられ、加飾層と接着層とが互いに接して設けられ、接着層とベースシートとが互いに接して設けられ、かつ、ベースシートと押し子とが互いに接して設けられることが好ましい。
【００１０】
本発明の押釦スイッチ用部材の他の実施態様は、キートップと押し子との間に、その他の層が１層以上設けられ、かつ、１層以上のその他の層の総厚みが、０μｍを超え５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の押釦スイッチ用部材の他の実施態様は、押釦スイッチ用部材のキートップを除く最大厚みが５００μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の押釦スイッチ用部材の他の実施態様は、加飾層が樹脂を含み、かつ、加飾層中における樹脂の含有量が、８０重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の押釦スイッチ用部材の他の実施態様は、接着層の厚みが９０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の押釦スイッチ用部材の他の実施態様は、ベースシートの硬度から押し子の硬度を引いた値が、Ｄ２０以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明の押釦スイッチ用部材の他の実施態様は、ベースシートを構成する材料と押し子を構成する材料との組み合わせが、ポリエチレンテレフタレート樹脂とシリコーン樹脂との組み合わせ、および、ポリカーボネート樹脂とシリコーン樹脂との組み合わせ、から選択されることが好ましい。
【００１６】
本発明のキーパネルは、本発明の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の電子機器は、本発明の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の電子機器の一実施態様は、電子機器が携帯電話であることが好ましい。
【００１９】
第一の本発明の押釦スイッチ用部材は、（１）キートップの非操作面上に加飾層を形成する加飾層形成工程と、加飾層の表面に接着剤を印刷して未硬化状態の第一の接着剤層を形成する第一の接着剤層形成工程と、を少なくとも経ることにより、キートップと、キートップの非操作面上に形成された加飾層と、加飾層の表面上に形成された第一の接着剤層とを含む第一の被着体を作製し、（２）ベースシートの片面に一体成形により、ベースシートよりも硬度の小さい押し子を形成する押し子形成工程と、ベースシートの押し子が形成された面と反対側の面上に接着剤を印刷して未硬化状態の第二の接着剤層を形成する第二の接着剤層形成工程と、を少なくとも経ることにより、ベースシートと、ベースシートの片面に形成された押し子と、ベースシートの押し子が形成された面と反対側の面上に形成された第二の接着剤層とを含む第二の被着体を作製し、（３）さらに、第一の被着体と第二の被着体とを、第一の被着体の第一の接着剤層が設けられた面と、第二の被着体の第二の接着剤層が設けられた面とを貼り合わせて得られた積層体を加熱加圧する加熱加圧工程と、を少なくとも経ることにより押釦スイッチ用部材を作製することを特徴とする。
【００２０】
第二の本発明の押釦スイッチ用部材は、（１）キートップの非操作面上に加飾層を形成する加飾層形成工程を少なくとも経ることにより、キートップと、キートップの非操作面上に形成された加飾層とを含む第一の被着体を作製し、（２）ベースシートの片面に一体成形により、ベースシートよりも硬度の小さい押し子を形成する押し子形成工程を少なくとも経ることにより、ベースシートと、ベースシートの片面に形成された押し子と、を含む第二の被着体を作製し、（３）さらに、第一の被着体の加飾層が設けられた面と、第二の被着体の押し子が設けられた面と反対側の面との間に、加熱加圧により粘着性を発現するシート状の粘着部材を介在させた状態で、第一の被着体と第二の被着体とを貼り合わせて得られた積層体を加熱加圧する加熱加圧工程と、を少なくとも経ることにより押釦スイッチ用部材を作製することを特徴とする。
【００２１】
第三の本発明の押釦スイッチ用部材は、（１）キートップの非操作面上に加飾層を形成する加飾層形成工程を少なくとも経ることにより、キートップと、キートップの非操作面上に形成された加飾層とを含む第一の被着体を作製し、（２）ベースシートの片面に一体成形により、ベースシートよりも硬度の小さい押し子を形成する押し子形成工程を少なくとも経ることにより、ベースシートと、ベースシートの片面に形成された押し子と、を含む第二の被着体を作製し、（３）さらに、第一の被着体の加飾層が設けられた面と、第二の被着体の押し子が設けられた面と反対側の面との間に、粘着性を有するシート状の粘着部材を介在させた状態で、第一の被着体と第二の被着体とを貼合わせる貼合わせ工程と、
を少なくとも経ることにより押釦スイッチ用部材を作製することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、キートップとベースシートとの間に加飾層を設けた場合において、キーの押圧操作を長期に渡って繰り返しても加飾層の破壊が抑制でき、かつ、薄型化も容易な押釦スイッチ用部材、これを用いたキーパネルおよび電子機器、ならびに、当該押釦スイッチ用部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の押釦スイッチ用部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。
【図４】第一の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の一例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造に用いる第一の被着体の一例を示す模式断面図である
【図６】第二の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法および第三の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の一例を示す模式断面図である。
【図７】本実施形態の押釦スイッチ用部材の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態の押釦スイッチ用部材は、キートップを有し、キートップの非操作面上に、加飾層と、接着層と、ベースシートと、押し子と、がこの順に積層され、押し子の硬度が、ベースシートの硬度よりも小さいことを特徴とする。このため、本実施形態の押釦スイッチ用部材では、キーの押圧操作を繰り返した際に、スイッチ素子と接触する押し子部分に加わる押圧力が、押し子よりも硬いベースシートによってベースシートの平面方向に分散される。
【００２５】
したがって、押釦スイッチ用部材の厚み方向において、押し子部分に加わった押圧力が、押し子が存在する領域上に位置する加飾層に直接伝達され難くなる。それゆえ、キーの押圧操作を長期にわたって繰り返しても加飾層の破壊が抑制される。これに加えて、押し子部分に加わった押圧力が、加飾層に直接伝達されるのを抑制するために、衝撃吸収層を新たに設けたり、あるいは、押釦スイッチ用部材としての最低限の機能を確保する上で欠かせない層である接着層の膜厚を厚くすることにより、接着層に衝撃吸収層としての機能も付加する必要も無い。したがって、本実施形態の押釦スイッチ用部材は、薄型化も容易である。
【００２６】
なお、薄型化に対応する観点からは、本実施形態の押釦スイッチ用部材は、キートップの非操作面と加飾層とが互いに接して設けられ、加飾層と接着層とが互いに接して設けられ、接着層とベースシートとが互いに接して設けられ、かつ、ベースシートと押し子とが互いに接して設けられることが特に好ましい。すなわち、キートップと押し子との間には、押釦スイッチ用部材として最低限の機能を確保する上で欠かせない加飾層、接着層およびベースシートのみが設けられた層構成とすることが特に好ましい。このような層構成を採用することにより、押釦スイッチ用部材の薄型化が非常に容易になる。
【００２７】
しかしながら、本実施形態の押釦スイッチ用部材では、押釦スイッチ用部材の薄型化を阻害しない範囲であれば、キートップと押し子との間に、その他の層を１層以上設けることができる。但し、この場合、１層以上のその他の層の総厚みは、０μｍを超え５０μｍ以下の範囲内とされる。総厚みが５０μｍを超えると、押釦スイッチ用部材の薄型化が困難となる場合がある。ここで、「キートップと押し子との間に設けられるその他の層」とは、キートップ、加飾層、接着層、ベースシートおよび押し子から選択されるいずれかの層（または部材）としての機能を実質的に全く有さない層を意味する。このような層としては、キーの押圧操作の際に、押し子に加わった押圧力が加飾層に直接伝達されるのを緩和することを目的として設けられる衝撃吸収層などが挙げられる。なお、キートップ、加飾層、接着層、ベースシートおよび押し子は、これら層や部材が本来有するべき機能に加えて、他の機能も兼ね備えていてもよい。
【００２８】
また、薄型化に対応する観点から、本実施形態の押釦スイッチ用部材のキートップを除く最大厚みは、５００μｍ以下であることが好ましく、４８０μｍ以下であることがより好ましい。一方、最大厚みの下限値は特に限定されるものではないが、実用上は３５０μｍ以上である。
【００２９】
次に、本実施形態の押釦スイッチ用部材の具体例について、図面を用いて説明する。図１は本実施形態の押釦スイッチ用部材の一例を示す模式断面図である。図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａ（１０）は、キートップ２０Ａ（２０）、加飾層３０、接着層４０Ａ（４０）、ベースシート５０および押し子６０を有するものである。そして、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂ上には、加飾層３０と、接着層４０Ａと、ベースシート５０と、押し子６０とがこの順に積層されている。
【００３０】
ここで、図１に示す例では、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂと加飾層３０とは互いに接触し、加飾層３０と接着層４０Ａとは互いに接触し、接着層４０Ａとベースシート５０とは互いに接触し、ベースシート５０と押し子６０とは互いに接触している。しかしながら、押釦スイッチ用部材１０Ａの薄型化を阻害しない範囲であれば、必要に応じて、キートップ２０Ａと押し子６０との間に、その他の層を１層以上設けてもよい。また、必要であれば、キートップの操作面２２Ｔ（天面部分２２ＴＴおよび側面部分２２ＴＳ）、ベースシート５０のキートップ２０が設けられた側の面（上面５０Ｔ）、加飾層３０の端面３０Ｓ、接着層４０Ａの端面４０Ｓ、および、押し子６０のキートップ２０Ａが配置された側と反対側の面（下面６０Ｂ)には、必要に応じてその他の層を設けることができる。たとえば、操作面２２Ｔ、上面５０Ｔ、端面３０Ｓおよび端面４０Ｓ、を被覆するように、ハードコード剤等からなる保護層を設けることができる。
【００３１】
また、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａにおいては、１枚のベースシート５０上に、接着層４０Ａおよび加飾層３０を介して複数個のキートップ２０Ａ（図中では、２個のキートップ２０Ａ）が配置されている。そして、押し子６０は、押釦スイッチ用部材１０Ａを構成する個々のキートップ２０Ａの幅方向（図中の左右方向および前後方向）の中央部近傍に配置されている。さらに、加飾層３０および接着層４０Ａは、非操作面２２Ｂ上の領域内に略対応するように設けられている。
【００３２】
なお、押釦スイッチ用部材１０の最大厚みＴｍａｘは、天面部分２２ＴＴから下面６０Ｂまでの最短距離を意味する。但し、天面部分２２ＴＴおよび／または下面６０Ｂを覆うようにその他の層が設けられている場合には、最大厚みＴｍａｘは、これらその他の層の膜厚も含む厚みを意味する。
【００３３】
図２は、本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。図２に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂ（１０）は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａに用いられる複数個のキートップ２０Ａの代わりに、これら複数個のキートップ２０Ａを一体化した構造を有するキートップ２０Ｂ（２０）を用いている点に特徴がある。そして、この点を除けば、図２に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂの構造は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａと実質同一である。
【００３４】
ここで、図２に示すキートップ２０Ｂは、ベースシート５０と略平行に配置された１枚の連続するシート状の部材（シート状部材２４）と、このシート状部材２４の操作面２２Ｔ側に突出すると共に個々のキーに対応する複数個の凸部２６（図中では、２個の凸部２６）と、から構成される。ここで、個々の凸部２６は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０を構成する個々のキートップ２０Ａに実質的に対応する。そして、加飾層３０および接着層４０Ａは、非操作面２２Ｂのうち、凸部２６に対応する領域に配置されている。また、押し子６０Ｂは、凸部２６の幅方向（図中、左右方向および前後方向）の中央部近傍に配置されている。ここで、操作面２２Ｔ、すなわち、凸部２６の天面部分２２ＴＴおよび側面部分２２ＴＳ、ならびに、凸部２６と凸部２６との間のシート状部材２４の表面２２ＴＢ、を覆うように、たとえば、保護層等のその他の層を設けることができる。
【００３５】
図３は、本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃ（１０）は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａにおいて、接着層４０Ｂ（４０）が、ベースシート５０の上面５０Ｔの全面を覆うように設けられている点に特徴がある。そして、この点を除けば、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃの構造は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａと実質同一である。
【００３６】
ここで、操作面２２Ｔ、加飾層３０の端面３０Ｓ、ならびに、接着層４０Ｂのベースシート５０が設けられた側と反対側の面（上面４０Ｔ）のうち加飾層３０およびキートップ２０Ａにより覆われずに露出している部分、には、必要に応じて、保護層等のその他の層を設けることができる。
【００３７】
なお、図１〜図３に示す加飾層３０、接着層４０およびベースシート５０は、各々、単層から構成されるものであってもよく、２以上の層から構成されるものであってもよい。また、図２に示すキートップ２０Ｂは、シート状部材２４と凸部２６とが最初から一体的に形成されたものでもよく、シート状部材２４を構成するシートと、凸部２６を構成するブロック状部材とを一体成形して作製されたものであってもよい。また、個々の押釦部分を構成するキートップ２０Ａまたは凸部２６、ならびに、押し子６０の寸法形状は、個々の押釦部分毎に異なるものとしてもよく、いずれの押釦部分においても同一としてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０を構成する各層・部材についてより詳細に説明する。
【００３９】
−キートップ−
キートップ２０は、図１および図３に例示したキートップ２０Ａのように１つのキーとして認識できる形状、または、図２に例示したキートップ２０Ｂように複数のキーとして認識できる形状（１枚のシートに個々のキー部分に対応する複数の凸部等を設けた形状）を成すものであればその形状や材質は特に限定されない。しかしながら、キートップ２０としては、一般的には、断面形状が半円形や半楕円形、台形等などのブロック状樹脂が用いられ、このブロック状樹脂は、基材と一体を成すように、または、基材に接着等により固定することで、基材の片面に複数個設けられたものでもよい。
【００４０】
このキートップは熱可塑性樹脂を用いて射出成型により作製したものでもよいし、金型に流し込んだ紫外線硬化型樹脂を光硬化させて作製したものでもよい。また、キートップを構成する樹脂材料としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＭＭＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＰＡ樹脂（ポリアミド樹脂）が挙げられる。
【００４１】
また、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、キートップ２０は光透過性を有する。ここで、「光透過性」とは、本願明細書において可視光域の波長（約４００〜８００ｎｍ）の光に対する透過率が６０％〜１００％の範囲であることを意味し、８０％〜１００％の範囲内が好ましい。透過率を、６０％以上とすることにより、夜間の屋外などの暗い場所でＬＥＤ等のバックライトにより押釦スイッチ用部材１０を非操作面２２Ｂ側から照光した際に、十分な視認性が確保できる。
【００４２】
−加飾層−
加飾層３０は、金属膜から構成されるか、あるいは、主に色材および樹脂から構成され、これらの成分を溶媒に溶解させたインクを用いて形成されたインク膜から構成される。ここで色材成分としては、公知の顔料や染料が利用でき、この他に、金属薄片、フレーク状ガラスの表面に金属および／または金属酸化物をコーティングした光輝性無機顔料なども利用できる。
【００４３】
ここで、加飾層３０がインク膜である場合、加飾層３０中における樹脂の含有量は、８０重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることが更に好ましい。加飾層３０中における樹脂の含有量が、８０重量％以下である場合、加飾層３０の柔軟性が低下するため、膜厚方向に強い外力が繰り返し作用し続けると、加飾層３０が破壊されやすくなる。この結果、押釦スイッチ用部材の外観が劣化する。しかしながら、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、キーの押圧操作に伴い押し子６０に加わる押圧力が、ベースシート５０により分散される。このため、加飾層３０中における樹脂の含有量が、８０重量％以下であり、加飾層３０の柔軟性が低下した状態であっても、キーの押圧操作した際に、膜厚方向には弱い外力しか作用しない。それゆえ、キーの押圧操作を長期に渡って繰り返しても、加飾層３０の破壊が抑制されるので、押釦スイッチ用部材１０の外観の劣化が抑制される。
【００４４】
ここで、樹脂の含有量が、８０重量％以下の加飾層３０の代表的な例としては、光輝性顔料と樹脂とを主成分として含むインク（いわゆるミラーインク）を用いて形成された印刷層が挙げられる。なお、樹脂の含有量が少なすぎる場合は、加飾層３０が破壊されやすくなるため、樹脂の含有量の下限値は実用上、２０重量％以上であることが好ましい。
【００４５】
加飾層３０の膜厚としては特に限定されないが、金属膜の場合には、一般的に５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内が好ましく、インク膜の場合には、一般的に２μｍ〜５０μｍの範囲内が好ましい。また、加飾層３０は、加飾層３０に起因する色調が、操作面２２Ｔ側から視認できるのであれば、光透過性か否かは特に限定されないが、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、光透過性を有する。加飾層３０の形成方法は特に限定されないが、金属膜の場合には、たとえば、真空蒸着法、スパッタリング法等の公知の気相成膜法、または、熱転写印刷法が利用でき、インク膜の場合には、たとえば、オフセット印刷、スクリーン印刷、パッド印刷などの公知の印刷方法が利用できる。
【００４６】
−接着層−
接着層４０は、液状の接着剤、ペースト状の接着剤、および、シート状の接着部材、から選択される少なくともいずれかを用いて形成される。いずれの接着剤または接着部材を用いて接着を行うかは押釦スイッチ用部材１０の形状に応じて適宜選択することができる。ここで、液状の接着剤は、ディスペンサーを用いて塗布することができる。液状の接着剤としては、湿気硬化タイプや、紫外線硬化タイプの接着剤が利用できる。
【００４７】
また、ペースト状の接着剤としては、各種の印刷法を利用して塗布することができる。このため、ペースト状の接着剤ではキートップ２０の非操作面２２Ｂの形状に合わせた接着層４０の形成が容易である。ペースト状の接着剤としては、紫外線硬化タイプや、接着剤の乾燥後に加熱加圧により接着を行うタイプが利用できる。なお、加熱加圧による接着を行う場合、乾燥前の接着剤を含む層の膜厚が厚い方が、当該層中に多くの溶剤が含まれるため、接着性が向上する。よって、加熱加圧による接着を行う場合には、貼り合わせようとする、一方の被着体の接着面と、他方の被着体の接着面とに、各々ペースト状の接着剤を塗布することが好ましい。
【００４８】
また、シート状の粘着部材としては、たとえば、キートップ２０の非操作面２２Ｂの形状に対応した形状を有する粘着部材でもよく、非操作面２２Ｂの形状に対応したものが連結された粘着部材でもよく、あるいは、ベースシート５０の形状に略対応したサイズの粘着部材であってもよい。シート状の粘着部材は、両面テープなどのように最初から粘着性を有しているものは、そのまま接着層４０の形成に用いることができる。また、シート状の粘着部材は、紫外線照射処理や加熱加圧処理によって、粘着性が発現し、一方の被着体と、他方の被着体とを接着するものでもよい。ここで、加熱加圧処理によって粘着性が発現するシート状の粘着部材としては、たとえば、ポリウレタンシートが挙げられる。なお、最初から粘着性を有しているシート状の粘着部材を用いる場合、シート状の粘着部材の形状は、キーの押圧操作時のクリック感の悪影響を抑制するために、非操作面２２Ｂの形状に対応したものであることが好ましい。
【００４９】
接着層４０の厚みとしては適宜選択できるが、押釦スイッチ用部材１０の薄型化の観点では、薄い方が好ましく、９０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。なお、接着層４０の膜厚が４０μｍ以下である場合、キーの押圧操作時の衝撃を接着層４０により緩和・吸収する作用が弱くなる。しかしながら、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、キーの押圧操作を繰り返した際に、スイッチ素子と接触する押し子６０に加わる押圧力が、押し子６０よりも硬いベースシート５０によってベースシート５０の平面方向に分散される。このため、接着層４０の膜厚が４０μｍ以下であっても、加飾層３０の破壊が抑制される。なお、接着層４０の膜厚の下限値は特に限定されるものではないが、実用上は５μｍ以上であることが好ましい。
【００５０】
また、接着層４０は、キーの押圧操作時の衝撃を吸収する観点からは、柔軟性を有する材料から構成されていることが好ましいが、架橋構造を形成するエポキシ系接着剤の硬化物などのように柔軟性に欠ける材料から構成されていてもよい。このような柔軟性に欠ける材料から接着層４０が構成されていた場合でも、キーの押圧操作を繰り返した際に、スイッチ素子と接触する押し子６０に加わる押圧力が、押し子６０よりも硬いベースシート５０によってベースシート５０の平面方向に分散されるためである。また、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、接着層４０は、光透過性を有する。
【００５１】
−ベースシートおよび押し子−
ベースシート５０としては、予めフィルム状に形成されたシートを用いることができる。また、押し子６０は、ベースシート５０のキートップ２０が配置される側と反対側の面に接着剤等を用いて取り付けることができる。あるいは、ベースシート５０には、ベースシート５０のキートップ２０が配置される側と反対側の面に、一体成形により、予め押し子６０（凸部）が設けられていてもよい。
【００５２】
また、押し子６０の硬度が、ベースシート５０の硬度よりも小さいのであれば、押し子６０およびベースシート５０を構成する材料としては、公知の樹脂材料やゴム材料から適宜選択することができる。しかしながら、押し子６０の硬度と、ベースシート５０の硬度との差が小さすぎる場合には、キーの押圧操作を繰り返した際に、スイッチ素子と接触する押し子６０に加わる押圧力が、押し子６０よりも硬いベースシート５０によってベースシート５０の平面方向に分散され難しくなる場合がある。この点を考慮すれば、ベースシート５０の硬度から押し子６０の硬度を引いた値（硬度差）は、Ｄ２０以上であることが好ましく、Ｄ３０以上であることがより好ましい。硬度差の上限は特に限定されないが、実用上はＤ８０以下である。ここで、硬度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に基づいて測定される。
【００５３】
ここで、硬度差をＤ２０以上とする観点からは、ベースシート５０を構成する材料と押し子６０を構成する材料との組み合わせは、ポリエチレンテレフタレート樹脂とシリコーン樹脂との組み合わせ、および、ポリカーボネート樹脂とシリコーン樹脂との組み合わせ、から選択されることが好ましい。
【００５４】
一方、押し子６０の硬度が高い場合、キーの押圧操作に伴うスイッチ素子への衝撃も大きくなる。しかしながら、本実施形態の押釦スイッチ用部材では、ベースシート５０との関係で押し子６０の硬度は低く設定されることになる。このため、キーの押圧操作を繰り返しても、スイッチ素子への衝撃による破損や故障の発生を抑制できる。
【００５５】
ベースシート５０の厚みとしては、特に限定されないが、キーの押圧操作時に、押し子６０に加わる押圧力を分散・吸収し、加飾層３０へのダメージを抑制する観点からは、１２μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることが好ましい。また、ベースシート５０の厚みの上限値は、押釦スイッチ用部材１０の薄型化の観点から、１００μｍ以下が好ましく、７５μｍ以下がより好ましい。スイッチを押圧する観点から、押し子６０の厚みは、１５０μｍ〜５００μｍの範囲内が好ましい。なお、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合、ベースシート５０は、光透過性を有することが必要であり、押し子６０は、光透過性を有することが好ましい。
【００５６】
−押釦スイッチ用部材の製造方法−
本実施形態の押釦スイッチ用部材１０の製造方法はとしては特に限定されないが、基本的に、キートップ２０と加飾層３０とを少なくとも含む第一の被着体と、ベースシート５０と押し子６０とを少なくとも含む第二の被着体とを、貼り合わせて接着するプロセスを有する製造方法が利用される。以下に、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０の好適な製造方法について図面を用いて説明する。
【００５７】
図４は、第一の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の一例を示す模式断面図であり、具体的には、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａの製造方法の一例を示した図である。ここで、図４（Ａ）は、第一の被着体１００Ａ（１００）の一例を示す図であり、図４（Ｂ）は、第二の被着体１１０の一例を示す図であり、図４（Ｃ）は、積層体を形成する工程について説明する図である。
【００５８】
押釦スイッチ用部材１０Ａの作製に際しては、まず、第一の被着体１００Ａおよび第二の被着体１１０を準備する。ここで、第一の被着体１００Ａを作製するために、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂ上に加飾層３０を形成する加飾層形成工程と、加飾層３０の表面上（加飾層３０のキートップ２０Ａが設けられた側と反対側の面上）に接着剤を印刷して未硬化状態の第一の接着剤層１２０を形成する第一の接着剤層形成工程と、を少なくとも実施する。これにより、キートップ２０Ａと、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂ上に形成された加飾層３０と、加飾層３０の面上に形成された第一の接着剤層１２０とを含む第一の被着体１００Ａを得る。ここで、図４（Ａ)に示す第一の被着体１００Ａは、キートップ２０Ａ、加飾層３０および第一の接着剤層１２０のみから構成される。
【００５９】
また、第二の被着体１１０を作製するために、ベースシート５０の片面に一体成形により、ベースシート５０よりも硬度の小さい押し子６０を形成する押し子形成工程と、ベースシート５０の押し子６０が形成された面と反対側の面上（図１中の上面５０に相当する面上）に接着剤を印刷して未硬化状態の第二の接着剤層１２２を形成する第二の接着剤層形成工程と、を少なくとも実施する。これにより、ベースシート５０と、ベースシート５０の片面に形成された押し子６０と、ベースシート５０の押し子６０が形成された面と反対側の面上に形成された第二の接着剤層１２２とを含む第二の被着体を得る。なお、第二の接着剤層１２２は、ベースシート５０の片面全面を覆うように設けることもできるが、通常は、キートップ２０Ａが配置される予定の領域、すなわち、ベースシート５０の平面方向において、押し子６０が略中心に位置する領域のみに設けられることが好ましい。ここで、図４（Ｂ）に示す第二の被着体１１０は、ベースシート５０、押し子６０および第二の接着剤層１２２のみからなり、第二の接着層１２２は、キートップ２０Ａが配置される予定の領域内にのみ設けられている。
【００６０】
続いて、図４（Ｃ）に示すように第一の被着体１００Ａと第二の被着体１１０とを、第一の被着体１１０の第一の接着剤層１２０が設けられた面と、第二の被着体１１０の第二の接着剤層１２２が設けられた面とを貼り合わせる。これにより第一の被着体１００Ａと、第一の接着剤層１２０と、第二の接着剤層１２２と、第二の被着体１１０とがこの順に積層された積層体（図４中、不図示）を得る。そして、この積層体を加熱加圧する加熱加圧工程を実施する。これにより、積層体中の第一の接着剤層１２０および第二の接着剤層１２２が硬化して、接着層４０Ａを形成すると共に、押釦スイッチ用部材１０Ａが完成する。なお、加熱加圧工程の実施条件は、使用する接着剤の種類に応じて適宜選択されるが、一般的に、温度が８０℃〜１７０℃程度の範囲内、圧力が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ程度の範囲内で実施することができる。
【００６１】
また、図４に例示する第一の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法を利用して、図２に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂを作製する場合には、図４（Ａ）に示す第一の被着体１００Ａの代わりに、図５に例示する第一の被着体１００Ｂ（１００）を利用することができる。ここで、図５に示す第一の被着体１００Ｂは、キートップ２０Ｂと、このキートップ２０Ｂの平面方向において、個々の凸部２６が設けられた領域に対応して非操作面２２Ｂ上に設けられた加飾層３０と、この加飾層３０の表面（加飾層３０のキートップ２０Ｂが設けられた側と反対側の面）に設けられた第一の接着剤層１２０とを有するものである。
【００６２】
なお、第一の本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、押し子６０よりも硬度の大きいベースシート５０を使用する。すなわち、ベースシート５０は、従来の押釦スイッチ用部材に用いられるベースシートと比べて、硬度の点で、より硬質の材料が利用される傾向にある。このため、押釦スイッチ用部材１０の作製に際して用いる一対の被着体のうち、一方の被着体のみに接着剤層を設ける場合には、ベースシート５０の柔軟性に欠ける傾向にあるため、一対の被着体の接合界面において、未接着領域が発生しやすくなる。しかしながら、第一の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法では、第一の被着体１００に、第一の接着剤層１２０を設け、かつ、第二の被着体１１０に、第二の接着剤層１２２を設けている。このため、第一の被着体１００と第二の被着体１１０とを接着した場合において、接合界面における未接着領域の発生を容易に抑制することができる。
【００６３】
次に、第二の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法および第二の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法について説明する。図６は、第二の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法および第二の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の一例を示す模式断面図であり、具体的には図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂの製造方法について説明する図である。ここで、図６（Ａ）は、第一の被着体１０２の一例を示す図であり、図６（Ｂ）は、第二の被着体１１２の一例を示す図であり、図６（Ｃ）は、積層体を形成する工程について説明する図である。
【００６４】
押釦スイッチ用部材１０Ｂの作製に際しては、まず、第一の被着体１０２および第二の被着体１１２を準備する。ここで、第一の被着体１０２を作製するために、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂ上に加飾層３０を形成する加飾層形成工程を少なくとも実施する。これにより、キートップ２０Ａと、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂ上に形成された加飾層３０とを含む第一の被着体１０２を得る。ここで、図６（Ａ)に示す第一の被着体１０２は、キートップ２０Ａおよび加飾層３０のみから構成される。
【００６５】
また、第二の被着体１１２を作製するために、ベースシート５０の片面に一体成形により、ベースシート５０よりも硬度の小さい押し子６０を形成する押し子形成工程を少なくとも実施する。これにより、ベースシート５０と、ベースシート５０の片面に形成された押し子６０と、を含む第二の被着体１１２を得る。ここで、図６（Ｂ)に示す第二の被着体１１２は、ベースシート５０および押し子６０のみから構成される。
【００６６】
続いて、図６（Ｃ）に示すように第一の被着体１０２の加飾層３０が設けられた面と、第二の被着体１１２の押し子６０が設けられた面と反対側の面との間に、シート状の粘着部材１３０を介在させた状態で、第一の被着体１０２と第二の被着体１１２とを貼合わせる貼合わせ工程を実施する。これにより、第一の被着体１０２と、シート状の粘着部材１３０と、第二の被着体１１２とがこの順に積層された積層体（図中、不図示）が得られる。なお、貼り合わせに際して、第一の被着体１０２は、ベースシート５０のキートップ２０Ａが配置される予定の領域、すなわち、ベースシート５０の平面方向において、押し子６０が略中心に位置する領域上に位置を合わせた状態で、貼り合わせが実施される。
【００６７】
ここで、第二の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法では、シート状の粘着部材１３０として、加熱加圧により粘着性を発現するシート状の粘着部材を用いる。したがって、積層体を作製した後に、この積層体を加熱加圧する加熱加圧工程を実施する。これにより、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃが完成する。ここで、加熱加圧処理された後のシート状の粘着部材１３０は、押釦スイッチ用部材１０Ｃを構成する接着層４０に相当する。なお、加熱加圧工程の実施条件は、加熱加圧により粘着性を発現するシート状の粘着部材の種類に応じて適宜選択されるが、一般的に、温度が８０℃〜１７０℃程度の範囲内、圧力が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ程度の範囲内で実施することができる。
【００６８】
また、第三の本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法では、シート状の粘着部材１３０として、（最初から）粘着性を有するシート状の粘着部材を用いる。したがって、得られた積層体が、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃとなる。ここで、シート状粘着部材１３０が、押釦スイッチ用部材１０Ｃを構成する接着層４０に相当する。
【００６９】
なお、図６に示す例では、シート状の粘着部材１３０として、ベースシート５０の形状に略対応するサイズのシートが用いられているが、キートップ２０Ａの非操作面２２Ｂの形状に対応するサイズのシートを用いることもできる。この場合、図２に示す押釦スイッチ用部材１０Ａを得ることができる。
【００７０】
−キーパネル、電子機器−
本実施形態のキーパネルは、少なくとも本実施形態の押釦スイッチ用部材１０を備えたものである。ここで、本願明細書において、「キーパネル」とは操作スイッチを有する操作盤のことである。キーパネルは、スイッチ操作による操作対象となる電子機器本体と一体に設けられたものであってもよいし、スイッチ操作による操作対象となる電子機器本体と物理的に分離して設けられたものであってもよい。なお、後者の場合は、キーパネルと電子機器とが、有線接続されるタイプであってもよいし、キーパネルと電子機器とが赤外線通信などによって信号のやり取りが可能なワイヤレスタイプであってもよい。代表的な例としては、エアーコンディショナ、インターホン、テレビ等のリモートコントローラ、デスクトップタイプのパーソナルコンピューターのキーボードなどに用いられる操作盤が挙げられる。また、キーパネルを備えた電子機器（キーパネルが電子機器本体と一体化した電子機器）としては、電子辞書、携帯電話、電卓、ノートタイプのパーソナルコンピューター、パーソナルディジタルアシスタンス（ＰＤＡ）、ＭＰ３プレーヤ等の音楽再生機能を持つ携帯型プレーヤなどが挙げられる。
【００７１】
本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が照光式のキーパネルである場合、押釦スイッチ用部材１０の裏面（押し子６０が設けられた側の面）または押釦スイッチ用部材１０側面に光源が更に設けられる。ここで、「光源」とは、自らが発光する光源を意味する。なお、光源が押釦スイッチ用部材１０の側面側に配置される場合は、押釦スイッチ用部材１０の裏面側に、導光板のように光源から照射される光を裏面側に導く部材を、押釦スイッチ用部材１０と略平行に配置し、この部材の側面側に光源を配置する。ここで自らが発光する光源としては、ＬＥＤやエレクトロルミネッセンスシート（ＥＬシート）等が利用できる。
【００７２】
本実施形態の電子機器は、上述したキーパネルを電子機器本体と一体的に有するものであればその用途は特に限定されないが、携帯型の電子機器；例えば、携帯電話、電子辞書、ＰＤＡ、ノートタイプのパーソナルコンピューターなどであることが好ましく、特に携帯電話であることが最も好ましい。図７は、本実施形態の電子機器の一例を示す外観図であり、具体的には携帯電話について示す図である。図７に示す携帯電話２００は、ディスプレイ部分２０２と本実施形態の押釦スイッチ用部材１０を備えたキーパネルを有する本体部分２０４とから構成されている。
【実施例】
【００７３】
以下に本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
図１に示す層構成を有する押釦スイッチ用部材１０Ａを以下に示す手順で作製した。まず、厚みが５００μｍのポリカーボネート樹脂製のキートップ２０Ａの非操作面２２Ｂに、銀色のインク（セイコーアドバンス社製、ＣＡＶメイバン）を用いてスクリーン印刷し、膜厚が８μｍの加飾層３０を形成した。続いて、この加飾層３０の表面に、ペースト状のウレタン系樹脂系接着剤（セイコーアドバンス社製、ＳＧ７４０）を用いて膜厚が５μｍの第一の接着剤層１２０を形成した。これにより第一の被着体１００Ａを得た。なお、加飾層３０中の樹脂成分の含有量は６０重量％であった。
【００７５】
また、ベースシート５０（両面表面処理ポリエチレンテレフタレート樹脂製のシート、厚み：５０μｍ、硬度：Ｄ７０）の片面に、一体成形により押し子６０（材質：ウレタン変性アクリル  樹脂、厚み：３００μｍ、硬度：Ｄ６５）を形成した。次に、このベースシート５０の押し子６０が設けられた側と反対側の面に、スクリーン印刷によりペースト状のウレタン系樹脂系接着剤（セイコーアドバンス社製、ＳＧ７４０）を用いて膜厚が５μｍの第二の接着剤層１２２を形成した。なお、第二の接着剤層１２２は、キートップ２０Ａが配置される予定の領域、すなわち、ベースシート５０の平面方向において、押し子６０が略中心に位置する領域のみに設けた。これにより第二の被着体１１０を得た。
【００７６】
次に、第一の被着体１００Ａと第二の被着体１１０とを貼り合わせて、積層体を作製した後、この積層体を温度１５０℃、圧力０．４ＭＰａの条件で１５秒、加熱加圧した。これにより押釦スイッチ用部材１０Ａを得た。得られた押釦スイッチ用部材１０Ａの最大厚みは８６８μｍであり、接着層４０Ａの厚みは１０μｍであった。
【００７７】
（実施例２）
押し子６０の材質を  シリコーンゴム（硬度：Ｄ２５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、押釦スイッチ用部材１０Ａを作製した。
【００７８】
（実施例３）
加飾層３０の形成に用いたインクを透過性の銀色のインク（セイコーアドバンス  社製、ＣＡＶメイバン）に変更した以外は、実施例１と同様にして、押釦スイッチ用部材１０Ａを作製した。
【００７９】
（実施例４）
第一の接着層１２０および第二の接着層１２２の厚みを変更することで、接着層４０Ａの厚みを８５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、押釦スイッチ用部材１０Ａを作製した。
【００８０】
（実施例５）
図２に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂを以下に示す手順で作製した。まず、厚みが３００μｍのウレタン変性アクリル樹脂製のキートップ２０Ｂの非操作面２２Ｂのうち、凸部２６に対応する領域内のみに、銀色のインク（セイコーアドバンス社製、ＣＡＶメイバン）を用いてスクリーン印刷し、膜厚が８μｍの加飾層３０を形成した。続いて、この加飾層３０の表面に、ペースト状のウレタン系樹脂系接着剤（セイコーアドバンス社製、ＳＧ７４０）を用いて膜厚が５μｍの第一の接着剤層１２０を形成した。これにより第一の被着体１００Ａを得た。なお、加飾層３０中の樹脂成分の含有量は６０重量％であった。
【００８１】
また、ベースシート５０（ポリエチレンテレフタレート樹脂製のシート、厚み：５０μｍ、硬度：Ｄ７０）の片面に、一体成形により押し子６０（材質：シリコーン樹脂、厚み：３００μｍ、硬度：Ｄ２５）を形成した。次に、このベースシート５０の押し子６０が設けられた側と反対側の面に、スクリーン印刷によりペースト状のウレタン系樹脂系接着剤（セイコーアドバンス社製、ＳＧ７４０）を用いて膜厚が５μｍの第二の接着剤層１２２を形成した。なお、第二の接着剤層１２２は、キートップ２０Ａが配置される予定の領域、すなわち、ベースシート５０の平面方向において、押し子６０が略中心に位置する領域のみに設けた。これにより第二の被着体１１０を得た。  
【００８２】
次に、第一の被着体１００Ｂと第二の被着体１１０とを貼り合わせて、積層体を作製した後、この積層体を温度１５０℃、圧力０．４ＭＰａの条件で１５秒、加熱加圧した。これにより押釦スイッチ用部材１０Ｂを得た。得られた押釦スイッチ用部材１０Ｂの最大厚みは９４３μｍであり、接着層４０Ａの厚みは１０μｍであった。
【００８３】
（実施例６）
図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃを以下の手順で作製した。まず、厚みが３００μｍのウレタン変性アクリル樹脂製のキートップ２０Ａの非操作面２２Ｂに、銀色のインク（セイコーアドバンス社製、ＣＡＶメイバン）を用いてスクリーン印刷し、膜厚が８μｍの加飾層３０を形成した。これにより第一の被着体１０２を得た。なお、加飾層３０中の樹脂成分の含有量は６０重量％であった。
【００８４】
また、ベースシート５０（ポリエチレンテレフタレート樹脂製のシート、厚み：５０μｍ、硬度：Ｄ７０）の片面に、一体成形により押し子６０（材質：シリコーンゴム、厚み：３００μｍ、硬度：Ｄ２５）を形成した。これにより第二の被着体１１２を得た。
【００８５】
次に、第一の被着体１０２と、第二の被着体１１２とを、シート状の粘着部材１３０（両面テープ、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス社製、Ｇ９９５１Ｗ−３０、厚み：３０μｍ）を介して貼り合わせることで、押釦スイッチ用部材１０Ｃを得た。得られた押釦スイッチ用部材１０Ｃの最大厚みは６８８μｍであり、接着層４０Ｂの厚みは３０μｍであった。
【００８６】
（比較例１）
ベースシート５０の材質を  ポリウレタン樹脂（硬度：Ｄ４０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、押釦スイッチ用部材１０Ａを作製した。
【００８７】
（参考例１）
ベースシート５０の厚みを２００μｍに変更した以外は、比較例１と同様にして、押釦スイッチ用部材１０Ａを作製した。
【００８８】
＜評価＞
各実施例および比較例のサンプルを用いて、キーパネルを組立てた後、一定の押圧力で、キーを連続１０万回打鍵することで、押し子６０をスイッチ素子に繰り返し押し付けた。そして、打鍵テストを終えた後のサンプルを、操作面２２Ｔ側から観察し、押し子６０の略真上近傍の加飾層３０の破壊具合を目視観察および光学顕微鏡（倍率：５０倍）により評価した。結果を、表１に示す。
【００８９】
なお、表１中に示す１０万回打鍵テスト後の外観評価の評価基準は以下の通りである。
Ａ：光学顕微鏡により観察しても、加飾層３０の破壊は殆ど確認できない。
Ｂ：光学顕微鏡により観察した場合、加飾層３０の破壊が若干確認される。しかし、目視観察では、加飾層３０の破壊は全く確認できない。
Ｃ：目視観察した場合、加飾層３０の破壊が若干確認されるものの、外観の審美性の劣化を引き起こす程ではない。
Ｄ：目視観察した場合、加飾層３０の破壊が確認され、外観の審美性も明らかに劣化している。
Ｅ：目視観察した場合、加飾層３０の著しい破壊が確認される。
【００９０】
【表１】
2012124074.tif 000003
【００９１】
なお、表１中、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを意味し、「ＰＵ」はポリウレタンを意味する。また、接着層の厚みは、押釦スイッチ用部材の製造段階の総厚みでは無く、押釦スイッチ用部材として完成した状態の総厚みを意味する。
【符号の説明】
【００９２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  押釦スイッチ用部材
２０、２０Ａ、２０Ｂ  キートップ
２２Ｔ  操作面
２２ＴＴ  天面部分
２２ＴＳ  側面部分
２２ＴＢ  （シート状部材２４）の表面
２２Ｂ  非操作面
２４  シート状部材
２６  凸部
３０  加飾層
３０Ｓ  端面
４０、４０Ａ、４０Ｂ  接着層
４０Ｓ  端面
５０  ベースシート
５０Ｔ  上面
６０  押し子
６０Ｂ  下面
１００、１００Ａ、１００Ｂ  第一の被着体
１０２  第一の被着体
１１０  第二の被着体
１１２  第二の被着体
１２０  第一の接着剤層
１２２  第二の接着剤層
１３０  シート状の粘着部材
２００  携帯電話
２０２  ディスプレイ部分
２０４  本体部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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