(57)【要約】【課題】電池異常時に安全性の高いリチウムイオン電池を提供する。【解決手段】リチウムイオン電池には、非水電解液を形成する混合溶媒にエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの２種類の有機溶媒が用いられており、非水電解液には、ジエチルカーボネートと同様の官能基であるエトキシ基を有するホスファゼンＡの液体状難燃剤が添加されている。リチウムイオン電池を長期間に亘り放置したときに、ホスファゼンＡが有機溶媒と官能基置換反応を起こすことがなく、難燃剤としての性質が維持されることで、電池異常時に非水電解液の難燃性が十分に発揮され、電池の安全性を確保できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負極板をセパレータを介して配置した電極群が有機溶媒にリチウム塩を混合した非水電解液に浸潤され電池容器に収容されたリチウムイオン電池において、前記有機溶媒は複数の有機溶媒が混合されたものであり、前記非水電解液には前記複数の有機溶媒のうち少なくとも１種の有機溶媒と同様の官能基を有する難燃剤が添加されていることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項２】
前記有機溶媒はエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを含む混合有機溶媒であり、前記非水電解液には前記ジエチルカーボネートと同様のエトキシ基を有するホスファゼン系難燃剤が添加されていることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
前記非水電解液に対して前記難燃剤の添加量が５〜３５質量％の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウムイオン電池に係り、特に、正負極板をセパレータを介して配置した電極群が有機溶媒にリチウム塩を混合した非水電解液に浸潤され電池容器に収容されたリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池は、高電圧・高エネルギー密度であり、かつ、貯蔵性能や低温作動性能に優れるため、広く民生用の携帯型電気製品に使用されている。また、この電池を大型化し、電気自動車用や家庭用の夜間電力貯蔵装置として活用するための研究、開発が盛んに行われている。
【０００３】
しかし、電池内に異物が混入していた場合や、電池制御部や充電器の故障で過充電等の電池異常状態に陥った場合に、電池温度が上昇し、正負極板を隔離するセパレータが溶解することで内部短絡が発生する。内部短絡が発生すると、電池温度のさらなる上昇が起こるとともに非水電解液の分解によるガス発生で電池内圧が上昇し、電池容器ないし電池蓋に設けられた開裂弁から外部へのガス噴出が起こり、さらに短絡時の火花によって破裂や発火に至る場合もある。
【０００４】
従来、電池異常時の対策として、分解ガスによる内圧上昇を利用して、電池缶に設けられた開裂弁や電流遮断弁を作動させることで電池の破裂前に内圧低下を図る技術（例えば、特許文献１、２参照）や、非水電解液に１種類のリン酸エステル系やホスファゼン系の難燃剤を添加する技術（例えば、特許文献３、４参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１９６９２号公報
【特許文献２】特開２００５−１０８５０３号公報
【特許文献３】特開平５−１５１９７１号公報
【特許文献４】特開２００１−２１７００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術のように非水電解液中に難燃剤を添加する方法では、電池を放置する間に難燃剤が非水電解液中の有機溶媒と官能基置換反応を起こし、難燃剤の分子構造が変化してしまうため、難燃性が徐々に低下してしまうことがある。このため、電池異常時に非水電解液の難燃性が十分に発揮されず、安全性確保の点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は上記事案に鑑み、電池異常時に安全性の高いリチウムイオン電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、正負極板をセパレータを介して配置した電極群が有機溶媒にリチウム塩を混合した非水電解液に浸潤され電池容器に収容されたリチウムイオン電池において、前記有機溶媒は複数の有機溶媒が混合されたものであり、前記非水電解液には前記複数の有機溶媒のうち少なくとも１種の有機溶媒と同様の官能基を有する難燃剤が添加されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、有機溶媒はエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを含む混合有機溶媒であり、非水電解液にはジエチルカーボネートと同様のエトキシ基を有するホスファゼン系難燃剤が添加されるようにしてもよい。このとき、非水電解液に対して難燃剤の添加量は５〜３５質量％の範囲とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の有機溶媒のうち少なくとも１種の有機溶媒と同様の官能基を有
する難燃剤が添加されていることで、電池を長期間に亘り放置しても、非水電解液中で難燃剤と有機溶媒とが官能基置換反応を起こしにくく、難燃剤としての性質が維持されるため、電池異常時に電池の安全性を確保することができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用可能な実施形態のリチウムイオン電池の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を据置電源装置用のリチウムイオン電池に適用した実施の形態ついて説明する。
【００１３】
（概要）
図１に示すように、本実施形態のリチウムイオン電池２０は、ケーシングとして、無底円筒状の電池容器５と、電池容器５の両端部に配置された２つの円盤状の電池蓋４とを有している。ケーシング内には、中空円筒状でポリプロピレン製の軸芯１１を中心に正極板および負極板がセパレータを介して配置された電極群６が非水電解液（不図示）に浸潤されて収容されている。
【００１４】
非水電解液には、詳細を後述するように、複数の有機溶媒を混合した混合有機溶媒にリチウム塩を溶解したものが用いられている。また、非水電解液には、混合有機溶媒を形成する複数の有機溶媒のうち少なくとも１種の有機溶媒と同様の官能基を有する液体状難燃剤が非水電解液に対して５〜３５質量％の割合で添加されているが、この難燃剤の詳細についても後述する。
【００１５】
また、リチウムイオン電池２０は、電極群６を介して互いに上下方向反対側の位置に配置されたアルミニウム製の正極極柱１３および銅製の負極極柱１３’を備えている。正極極柱１３は、正極板から導出された正極リード片９が周縁に接合され一面側（図１では底面側）が軸芯１１に当接する鍔部７、軸芯１１内に挿入された突出部１８および該突出部１８の反対側で電池蓋４から露出した端子部１を有し、これら鍔部７、突出部１８および端子部１は一体形成されている。一方、負極極柱１３’は、負極板から導出された負極リード片９’が周縁に接合され一面側（図１では上面側）が軸芯１１に当接する鍔部７’、正極極柱１３の突出部１８とは反対側で軸芯１１内に挿入された突出部１８’および該突出部１８’の反対側で電池蓋４から露出した端子部１’を有し、これら鍔部７’、突出部１８’および端子部１’は一体形成されている。
【００１６】
（作製手順）
次に、本実施形態のリチウムイオン電池２０についてさらに詳しく説明するとともに、リチウムイオン電池２０の作製手順について説明する。
【００１７】
（正極板の作製）
電極群６を構成する正極板を以下の方法で作製した。正極用活物質としてマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）粉末と、導電剤として燐片状黒鉛（平均粒径：２０μｍ）と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを混合し、この混合物に分散溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加した後、混練してスラリを作製した。このスラリを厚み２０μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布して正極合剤層とした。スラリの塗布の際に、アルミニウム箔の長寸方向に対して、側縁の一方に幅５０ｍｍの未塗布部分を残した。その後、乾燥、プレス、裁断して幅３８９ｍｍ、長さが５１００ｍｍの正極板を得た。なお、正極合剤層の厚さ（ただし、集電体の厚さは含まない）を２７５μｍ、集電体片面あたりの正極活物質塗布量を３５０ｇ／ｍ２とした。
【００１８】
正極板に形成した幅５０ｍｍの未塗布部に切り欠きを入れてその一部を除去し、矩形状（櫛状）の部分を形成して集電用の正極リード片９として用いた。なお、正極リード片９の幅を約１０ｍｍ、隣り合う正極リード片９の間隔を約２０ｍｍとした。
【００１９】
（負極板の作製）
一方、電極群６を構成する負極板を以下の方法で作製した。負極用活物質として人造黒鉛粉末と、結着剤としてＰＶＤＦとを混合し、この混合物に分散溶媒としてＮＭＰを添加した後、混練してスラリを作製した。このスラリを厚みが１０μｍの圧延銅箔（負極集電体）の両面に塗布して負極合剤層を形成した。スラリの塗布の際には、銅箔の長寸方向に対して、側縁の一方に幅５０ｍｍの未塗布部を残した。その後乾燥、プレス、裁断して幅３９５ｍｍ、長さ５２９０ｍｍの負極板を得た。負極合剤層の厚さ（集電体厚さは含まない。）を２０１μｍ、集電体片面あたりの負極活物質塗布量を１３０．８ｇ／ｍ２とした。
【００２０】
負極板に形成した幅５０ｍｍの未塗布部に切り欠きを入れてその一部を除去し、矩形状の部分を形成して集電用の負極リード片９’として用いた。なお、負極リード片９’の幅を約１０ｍｍ、隣り合う負極リード片９’の間隔を約２０ｍｍとした。
【００２１】
なお、正極板と負極板の幅方向においても、正極用活物質の塗布部と負極用活物質の塗布部との対向に位置ズレが起きないように、負極用活物質の塗布部の幅は、正極用活物質の塗布部の幅よりも大きくした。
【００２２】
（電極群の作製）
正極板と負極板を厚みが３６μｍのポリオレフィン系のポリエチレンを主体とした２枚の多孔質セパレータで挟んだ状態で捲回して電極群６を作製した。セパレータは合計４枚使用した。また、捲回は最初にセパレータの先端部分を軸芯１１に熱溶着し、正極板、負極板、セパレータの位置を合わせて巻きズレの可能性を低減させた上で、これら正極板、負極板、セパレータを捲回した。なお、正極リード片９と負極リード片９’とは、それぞれ電極群６の反対側に位置するように配置した。捲回時に正極板、負極板、セパレータを適当な長さで切断することにより、電極群６の直径を６３．６±０．１ｍｍとした。
【００２３】
（電池の作製）
正極板から導出されている正極リード片９を集めて束にした状態で折り曲げて変形させた後、正極極柱１３の鍔部７の周縁に接触させ、正極リード片９と鍔部７の周縁とを、超音波溶接装置を用いて溶接（接合）して電気的に接続した。なお、負極板についても同様に、負極リード片９’と負極極柱１３’の鍔部７’の周縁とを超音波溶接して電気的に接続した。
【００２４】
その後、正極極柱１３の鍔部７、負極極柱１３’の鍔部７’および電極群６の外周面全体を絶縁被覆８で覆った。この絶縁被覆８として、片面にヘキサメタアクリレートからなる粘着剤を塗布したポリイミド製の粘着テープを用いた。電極群６の外周部分が絶縁被覆８で覆われ、ステンレス製の電池容器５の内径よりも僅かに小さくなるように粘着テープの巻き数を調整した後、電極群６を電池容器５内に挿入した。なお、本実施形態の電池容器５は、外径が６７ｍｍ、内径が６６ｍｍである。
【００２５】
次に、電池蓋４の外側の面と当接する部分に第２のセラミックワッシャ３’を、（正極）端子部１および（負極）端子部１’のそれぞれの先端に嵌め込んだ。そして、平板状の第１のセラミックワッシャ３を電池蓋４に載置し、端子部１、端子部１’のそれぞれを第１のセラミックワッシャ３に通した。
【００２６】
その後、電池蓋４の周縁を電池容器５の開口部に嵌合させ、電池蓋４と電池容器５の接触部分の全域をレーザ溶接した。このとき、端子部１、端子部１’は、電池蓋４の中心に形成された穴を貫通して外部に突出している。そして、第１のセラミックワッシャ３に当接するように、金属製のナット２の底面よりも平滑な金属ワッシャ１４を端子部１、端子部１’のそれぞれ嵌め込んだ。一方（図１の上側）の電池蓋４には、電池の内部圧力の上昇に応じて開裂する開裂弁１０が設けられており、その開裂圧力は１３〜１８ｋｇ／ｃｍ２に設定されている。なお、本実施形態のリチウムイオン電池２０には、いわゆる小型民生用リチウムイオン電池のように電池内部の圧力上昇に応じて作動する電流遮断機構は設けられていない。
【００２７】
ナット２を、端子部１、端子部１’、にそれぞれ螺着し、金属ワッシャ１４、第２のセラミックワッシャ３’、第１のセラミックワッシャ３を介して電池蓋４を鍔部７とナット２の間で締め付けて固定した。このときの締め付けトルク値は、６．８６Ｎ・ｍとした。電池蓋４の裏面と突出部１８の間に介在させたゴム製（ＥＰＤＭ製）のＯリング１６を締め付け時に圧縮することにより、電池容器内部の発電要素等は外気から遮断される。
【００２８】
次いで、他方（図１の下側）の電池蓋４に形成された注液口から、所定量の非水電解液を電池容器５内に注入した後、注液口を注液栓１５で封止することにより円筒形リチウムイオン電池を完成させた。
【００２９】
（非水電解液）
本実施形態では、非水電解液に、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を体積比が２：３で混合した後、電解質として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル溶解したものを用いた。また、非水電解液には難燃剤が添加されており、難燃剤には、エトキシ基を官能基として持つホスファゼンＡ（沸点１９４°Ｃ）を用いた。
【００３０】
（効果等）
次に、本実施形態のリチウムイオン電池２０の効果等について説明する。
【００３１】
本実施形態のリチウムイオン電池２０では、非水電解液を形成する混合有機溶媒にＥＣとＤＥＣとの２種類の有機溶媒を用い、非水電解液には、ＤＥＣと同様のエトキシ基を有するホスファゼンＡの液体状難燃剤が添加されている。リチウムイオン電池２０を長期間に亘り放置した場合、非水電解液中で難燃剤と有機溶媒との官能基置換反応が起りにくくなるので、難燃剤としての性質を維持することができる。このため、リチウムイオン電池２０によれば、電池異常時に非水電解液の難燃性を十分に発揮することができ、電池の安全性を確保することができる。
【００３２】
また、本実施形態のリチウムイオン電池２０では、非水電解液には、ＤＥＣと同様のエトキシ基を有するホスファゼンＡが非水電解液に対して５〜３５質量％範囲の割合で添加されている。このため、通常時（電池異常時以外の状態時）において、活物質と非水電解液との間のリチウムイオンの移動が阻害されることがなく、充放電動作を適正に行うことができる。ホスファゼンＡの添加量が３５質量％以上になると、活物質と非水電解液との間のリチウムイオンの移動が阻害され、充放電動作を適正に行うことができなくなる。反対に、ホスファゼンＡの添加量が５質量％未満になると、難燃剤の割合が小さくなるため電池異常時に難燃性を発揮しづらくなる。
【００３３】
なお、本実施形態では、非水電解液として、ＥＣとＤＥＣの混合溶媒中にＬｉＰＦ６を１モル／リットル溶解したものを用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解して用いることができる。用いられるリチウム塩や有機溶媒にも特に制限はない。例えば、電解質としては、ＬｉＣ１Ｏ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物を用いてもよい。また、有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等、またはこれら２種以上の混合溶媒を用いてもよい。このとき、混合溶媒に用いられた有機溶媒のうち少なくとも１種が、使用する難燃剤が有する官能基と同様の官能基を有していればよい。本例では、ホスファゼンＡが有する官能基と同様のエトキシ基を有するＤＥＣが混合有機溶媒に含まれている。また、混合有機溶媒の組み合わせや混合配合比についても制限されるものではない。
【００３４】
また、本実施形態では、添加する難燃剤としてエトキシ基を有するホスファゼンＡを用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、混合有機溶媒を構成している有機溶媒の持つ官能基と同様の官能基を有していれば、他の難燃剤を用いてもよい。例えば、混合有機溶媒と同様の官能基として、メトキシ基やアルコキシ基、フェノキシ基やメチルフェノキシ基等のアリールオキシ基、メチル基やエチル基等のアルキル基、フェニル基やトリル基等のアリール基、メチルアミノ基等の置換型アミノ基を含むアミノ基、メチルチオ基やエチルチオ基等のアルキルチオ基、および、フェニルチオ基等のアリールチオ基等を含む難燃剤を使用してもよい。
【００３５】
更に、本実施形態では、正極活物質にマンガン酸リチウムを、負極活物質に人造黒鉛をそれぞれ例示したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、正極活物質としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム等のリチウム遷移金属複酸化物であればよく、複数種の遷移金属を含む複合酸化物としてもよい。また、リチウムやマンガンの一部をそれら以外の元素で置換またはドープした材料を用いることもできる。本実施形態以外で用いることのできる負極活物質としては、例えば、非晶質炭素、天然黒鉛、コークス等の炭素材を挙げることができ、その形状としても、球状、鱗片状、繊維状、塊状等特に制限されるものではない。
【００３６】
また更に、本実施形態では正負極極柱が電池蓋をそれぞれ貫通し無底円筒状の電池容器内で軸芯を介して押し合っている構造のリチウムイオン電池２０を例示したが、本発明は電池形状に制限されるものではなく、例えば、角形、その他の多角形の電池にも適用可能である。さらに、電池構造にも制限されるものではなく、本実施形態以外の電池構造としては、例えば、有底円筒状で正極板に接続された集電リングと電池蓋を溶接して正極端子とし、負極板に接続された集電リングと電池缶底を溶接して電池缶を負極端子とする構造や扁平電池缶内に発電要素を収容した電池を挙げることができる。また、本発明は、本実施形態のように電極群が捲回式の構造のものの他、積層式のものにも適用可能である。
【実施例】
【００３７】
次に、本実施形態に従って作製したリチウムイオン電池２０の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例の電池についても併記する。
【００３８】
（実施例および比較例の電池）
実施例１の電池は、非水電解液としてＥＣ、ＤＥＣの混合有機溶媒にＬｉＰＦ６、ホスファゼンＡを添加したものを用いた上記実施形態と同じリチウムイオン電池２０である。一方、比較例の電池は、非水電解液にＥＣ、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合有機溶媒を用いたこと以外は実施例１の電池と同様に作製した。
【００３９】
（試験）
実施例及び比較例の各電池について、以下の測定、試験を行った。室温下で充電後に放電して放電容量を測定した。充電条件は、４．１Ｖ低電圧、制限電流５０Ａ、５時間とした。放電条件は、１００Ａ定電流、終止電圧３Ｖとした。その後、室温下にて５０Ａ定電流で充電状態（ＳＯＣ）１００％から１５０％まで連続充電試験を行った。電池は室温下で放置し、それぞれ３０日後、１００日後に同様に連続充電試験を行い、電池内部温度が上昇した際の非水電解液の分解ガスへの引火の有無をそれぞれ観察した。結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2012059391.tif 000002
【００４１】
表１に示すように、非水電解液にＥＣ、ＤＭＣの混合有機溶媒を用いた比較例１の電池では、放置日数が１００日となったときに、非水電解液の分解ガスへの引火が見られた。このことから、比較例１の電池では、非水電解液中のホスファゼンＡが、１００日間に亘り放置されることで、ＥＣないしＤＭＣと官能基置換反応を起こし、難燃性が低下したためと考えられる。これに対して、非水電解液にＥＣ、ＤＥＣの混合有機溶媒を用いた実施例１の電池では、ホスファゼンＡがＤＥＣと同様のエトキシ基を有することから、１００日間に亘り放置されても官能基置換反応を起こさないため、難燃性を持続することができたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は電池異常時に安全性の高いリチウムイオン電池を提供するものであるため、リチウムイオン電池の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４３】
５  電池容器
６  電極群
２０  リチウムイオン電池
【図１】
2012059391.tif 000003