(57)【要約】【課題】電子機器の筐体内へ液体が進入することを防ぐことができるとともに、電線の本数が異なる製品に搭載することができる。【解決手段】止水部材１５にケーブル１４を挿通させるためのケーブル保持部１５ｅに閉塞膜１５ｇを備えたことにより、ケーブル１４が挿通されていない状態では閉塞膜１５ｇによって内壁１５ｄ側に液体が進入することを防ぐことができるので、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。すなわち、ケーブル１４が挿通していない止水部材１５であっても、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。また、閉塞膜１５ｇを破ってケーブル１４を挿通させたとしても、破れた閉塞膜１５ｇがケーブル１４の外周面に密着するため、閉塞膜１５ｇが破られたことにより生じた貫通孔を密閉することができる。よって、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。【選択図】図３
2012248621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された筐体と、
前記筐体の内部に配された電気回路基板と、
前記筐体の表面に配され、情報を電気信号に変換する信号変換素子と、
前記電気回路基板と前記信号変換素子とを電気的に接続する信号線と、
前記貫通孔を閉塞するように前記筐体に装着されている止水部材とを備え、
前記止水部材は、前記信号線を挿通保持可能な信号線保持部と、前記信号線を挿通可能な突起部と、前記信号線保持部及び前記突起部の少なくともいずれか一方を閉塞する閉塞膜とを備え、
前記閉塞膜は、前記信号線保持部に前記信号線を挿通する際、前記信号線が貫通する、電子機器。
【請求項２】
前記信号変換素子を覆うように前記筐体に装着されているカバー部材を、さらに備え、
前記カバー部材は、不導体で形成されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記止水部材は、弾性変形可能な材料で形成されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記止水部材は、弾性変形可能な材料で形成され、前記筐体と前記カバー部材とに挟持されている、請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記閉塞膜は、前記信号線が貫通した後、前記信号線に止水可能な状態で密着する、請求項１電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、防水構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンや携帯電話端末等の携帯型電子機器は、例えば屋外で使用した際に雨滴等の液体が機器内部に進入することを防ぐ構造を備えていることが多い。
【０００３】
特許文献１は、フラットケーブルを挿通可能な長孔部が形成された防水ゴムを備えたコネクタを開示している。特許文献２は、電線群と防水部材を備えた防水型ケーブルハーネスおよびそれを用いた防水型電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８４６７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１及び２に開示された防水部材は、挿通するフラットケーブルや電線の本数に合わせた貫通孔が予め形成されているため、フラットケーブルや電線の本数が異なる機器ごとに防水部材を作製しなければならず、コストが増大していた。
【０００６】
具体的には、例えばノートパソコン等の情報処理機器やＤＶＤレコーダー等のＡＶ機器の場合、一つの製品で複数の仕様（搭載する機能ごとの仕様、製品の仕向地ごとの仕様等）を製造する場合がある。この場合、製品の仕様によって電線の本数が異なる場合があるが、特許文献１及び２に開示された構成では製品の仕様ごとに貫通孔の数が異なる防水部材を作製しなければならず、コストが増大していた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する電子機器は、貫通孔が形成された筐体と、前記筐体の内部に配された電気回路基板と、前記筐体の表面に配され、情報を電気信号に変換する信号変換素子と、前記電気回路基板と前記信号変換素子とを電気的に接続する信号線と、前記貫通孔を閉塞するように前記筐体に装着されている止水部材とを備え、前記止水部材は、前記信号線を挿通保持可能な信号線保持部と、前記信号線を挿通可能な突起部と、前記信号線保持部及び前記突起部の少なくともいずれか一方を閉塞する閉塞膜とを備え、前記閉塞膜は、前記信号線保持部に前記信号線を挿通する際、前記信号線が貫通する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示によれば、電子機器の筐体内へ液体が進入することを防ぐことができるとともに、電線の本数が異なる製品に搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】コンピューター装置の斜視図
【図２】コンピューター装置の背面側の平面図
【図３】図２におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図４】止水部材の斜視図
【図５】止水部材の平面図
【図６】図５におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７】図６におけるＹ部の拡大断面図
【図８】図６におけるＹ部の拡大断面図（ケーブル挿通後）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態）
〔１．コンピューター装置の構成〕
図１は、本実施の形態にかかるコンピューター装置の斜視図である。図２は、本実施の形態にかかるコンピューター装置の背面図である。図３は、図２におけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００１１】
コンピューター装置１は、電子機器の一例である。本実施の形態にかかる電子機器は、一例として単一筐体からなる携帯型のコンピューター装置１を挙げたが、少なくとも電気回路基板を内蔵した筐体と、その筐体に配置されたアンテナと、電気回路基板とアンテナとを電気的に接続するケーブルとを備えた機器であれば、コンピューター装置以外の機器であってもよいし、単一筐体にも限定されない。コンピューター以外の機器としては、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯電話端末等がある。また、単一筐体以外の機器としては、例えばノート型パーソナルコンピューター等のようにヒンジ機構で互いに支持された２つの筐体からなる機器がある。
【００１２】
コンピューター装置１は、前面１ａ、背面１ｂ、上面１ｃ、下面１ｄ、側面１ｅ、および側面１ｆを有する略直方体の筐体１ｍで外郭が覆われている。コンピューター装置１は、筐体１ｍ内に中央演算処理装置（ＣＰＵ）や記憶素子等の電子部品が配されている。なお、コンピューター装置１の形状は、直方体に限らず、他の形状であってもよい。
【００１３】
コンピューター装置１の筐体１ｍは、樹脂や金属等の任意の材料で形成することができるが、堅牢性及び放熱性を向上するために金属で形成することが好ましく、例えばマグネシウムで形成することができる。
【００１４】
筐体１ｍの上面１ｃの一部には、カバー部材１ｐ及び１ｓが固定されている。カバー部材１ｐ及び１ｓは、アンテナ基板１１（図２参照）を覆うように配されている。カバー部材１ｐ及び１ｓは、アンテナ基板１１（図２参照）における無線電波の送受信特性を向上させるために不導体で形成されていることが好ましく、例えば樹脂で形成することが好ましい。カバー部材１ｐは、筐体１ｍの上面１ｃにおける側面１ｅ近傍の一部と、前面１ａにおける上面１ｃ及び側面１ｅの近傍の一部と、背面１ｂにおける上面１ｃ及び側面１ｅの近傍の一部と、側面１ｅにおける上面１ｃ近傍の一部とを覆うように配置されている。カバー部材１ｓは、筐体１ｍの上面１ｃにおける側面１ｆ近傍の一部と、前面１ａにおける上面１ｃ及び側面１ｆの近傍の一部と、背面１ｂにおける上面１ｃ及び側面１ｆの近傍の一部と、側面１ｆにおける上面１ｃ近傍の一部とを覆うように配置されている。カバー部材１ｐ及び１ｓは、筐体１ｍにネジによる螺結や爪係合等の手段によって固定することができる。カバー部材１ｐ及び１ｓと筐体１ｍとの接合部分は、パッキン等によって止水されていることが好ましい。カバー部材１ｐ及び１ｓと筐体１ｍとの間には、空隙が形成されている。カバー部材１ｐ及び１ｓと筐体１ｍとの間の空隙には、アンテナ基板（後述）が配置されている。カバー部材１ｐ及び１ｓは、少なくともアンテナ基板（後述）における電波の送受信を妨害しない材料で形成されていることが好ましく、樹脂以外の材料で形成されていてもよい。
【００１５】
コンピューター装置１は、前面１ａにディスプレイパネル２を備えている。ディスプレイパネル２は、様々な映像を表示可能であり、例えば液晶ディスプレイパネルで構成することができる。ディスプレイパネル２は、ユーザーの指やスタイラスペン等による接触状態を検出することができるタッチパネルを備えていてもよい。
【００１６】
図３に示すように、コンピューター装置１は、アンテナ基板１１、電気回路基板１２、コネクタ１３、ケーブル１４、および止水部材１５を備えている。
【００１７】
アンテナ基板１１は、筐体１ｍとカバー部材１ｐとの間の空間に配置されている。アンテナ基板１１は、筐体１ｍに形成されたボス１ｇにネジ（不図示）等の固定手段によって固定されている。なお図示は省略しているが、筐体１ｍとカバー部材１ｓ（図１及び図２参照）との間の空間にも、他のアンテナ基板を配置することができる。アンテナ基板１１は、アンテナ、送信回路、および受信回路等を備えている。アンテナ基板１１は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信規格に対応した無線電波を送受信することができる。また、筐体１ｍとカバー部材１ｐとの間の空間に配置するアンテナ基板と、筐体１ｍとカバー部材１ｓ（図１及び図２参照）との間の空間に配置するアンテナ基板とで、対応する無線通信規格を異ならせることができる。
【００１８】
電気回路基板１２は、筐体１ｍ内に配置されている。電気回路基板１２は、各種信号処理を行うことができる電気回路を備えているが、少なくともアンテナ基板１１から送られる電気信号（受信信号）を復調したり、アンテナ基板１１へ送る電気信号（送信信号）を生成したりする電気回路を備えている。
【００１９】
コネクタ１３は、電気回路基板１２に実装されている。コネクタ１３は、ケーブル１４の一方の端部が電気的に接続されている。
【００２０】
ケーブル１４は、アンテナ基板１１と電気回路基板１２とを電気的に接続している。具体的には、ケーブル１４は、一方の端部がアンテナ基板１１に半田１１ａにより電気的に接続され、他方の端部がコネクタ１３に電気的に接続されている。ケーブル１４は、止水部材１５の側面１５ｈ（後述）を貫通して配置されている。図示は省略するが、筐体１ｍとカバー部材１ｓ（図１及び図２参照）との間の空間に配置されているアンテナ基板と電気回路基板１２とを電気的に接続するケーブルもさらに備えることができる。ケーブル１４は、一例として線状の銅線をビニール被覆した構成としているが、線状の銅線のみのケーブルや、フレキシブルフラットケーブルで構成してもよい。
【００２１】
止水部材１５は、筐体１ｍに形成された孔部１ｋに嵌合している。止水部材１５は、筐体１ｍの当接面１ｔとカバー部材１ｐの当接面１ｒとに当接している。止水部材１５は、筐体１ｍの当接面１ｔとカバー部材１ｐの当接面１ｒとに、隙間無く密着していることが好ましい。止水部材１５は、水等の液体が浸透しない材料で形成されていることが好ましく、当接面１ｔ及び１ｒとの密着性を向上して止水を確実にするために弾性変形する材料で形成されていることがさらに好ましい。止水部材１５は、例えばシリコンゴムで形成することができ、例えば硬度が約２０度のシリコンゴムで形成することができる。なお、止水部材１５の詳しい構成については、後述する。
【００２２】
図３に示すように、アンテナ基板１１とコネクタ１３とに接続されたケーブル１４は、止水部材１５を貫通するように配線されている。
【００２３】
〔２．止水部材１５の構成〕
図４は、止水部材１５の斜視図である。図５は、止水部材１５の平面図である。図６は、図５におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図７は、図６におけるＹ部の拡大断面図である。図８は、ケーブル保持部１５ｅにケーブル１４を挿通した状態を示す拡大断面図である。
【００２４】
止水部材１５は、例えば略直方体形状に形成されている。止水部材１５は、上面１５ａに対向する下面１５ｂに、突起部１５ｃが形成されている。突起部１５ｃは、筐体１ｍに形成された孔部１ｋ（図３参照）に嵌合可能である。突起部１５ｃは、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐために、筐体１ｍの孔部１ｋ（図３参照）に密着嵌合することが好ましい。
【００２５】
止水部材１５は、側面１５ｈに対向し、凹部を形成する内壁１５ｄ等が形成されている。内壁１５ｄ等によって形成される凹部は、ケーブル１４を配置するための空間である。
【００２６】
止水部材１５は、上面１５ａ及び下面１５ｂに隣接する複数の側面のうち少なくとも一つの側面１５ｈに、ケーブル保持部１５ｅが形成されている。ケーブル保持部１５ｅは、図６及び図７に示すように略円錐形状に形成されている。具体的には、ケーブル保持部１５ｅは、側面１５ｈにおける内径Ｗ２１（図７参照）と、内壁１５ｄ側の内径Ｗ２とを、
Ｗ２＜Ｗ２１
とした。これにより、ケーブル１４の配線作業を行う際に、ケーブル保持部１５ｅにケーブル１４の端部を挿入しやすくすることができる。なお、ケーブル保持部１５ｅの形状は、円錐形状に限らず、角錐形状や円筒形状であってもよい。
【００２７】
ケーブル保持部１５ｅは、図４に示すように本実施の形態では５個形成されているが、個数は任意である。ケーブル保持部１５ｅを複数個形成している理由は、コンピューター装置の複数の仕様に対応するためである。具体的には、コンピューター装置の仕様（アンテナの有無や、無線通信の種類など）が異なるとケーブルの本数が異なる場合があるが、止水部材１５にケーブル保持部１５ｅを複数個形成しておけばケーブルの本数が異なっても配線することができる。本実施の形態の場合、ケーブル保持部１５ｅを５個設けているため、５本以下の任意の本数のケーブルを配線することができる。
【００２８】
また、図４及び図５に示す構成では各ケーブル保持部１５ｅの中心が一直線上に位置するように整列配置したが、この配置には限定されない。例えば、ケーブル保持部１５ｅは、千鳥配置（ジグザグ配置）や格子配置（マトリクス配置）としてもよい。ケーブル保持部１５ｅを千鳥配置とすることで、止水部材１５を大幅に大型化せずにケーブル保持部１５ｅの数を増やすことができ、保持できるケーブルの本数を増やすことができるため、好ましい。
【００２９】
ケーブル保持部１５ｅの最も小さい内径を有する部分（最小内径部）の内径寸法Ｗ２（図７参照）と、ケーブル１４の外径寸法Ｗ１２（図８参照）とは、
Ｗ２≦Ｗ１２
の寸法関係を有することが好ましい。上記関係式において「Ｗ２＜Ｗ１２」の寸法関係とすることにより、ケーブル保持部１５ｅに挿入されたケーブル１４の外周面とケーブル保持部１５ｅの最小内径部とを密着させることができ、ケーブル保持部１５ｅ側から進入した液体が内壁１５ｄ側へ移動するのを防ぐことができる。また、ケーブル１４の外径寸法Ｗ１２は、大きすぎると止水部材１５におけるケーブル保持部１５ｅの近傍に亀裂が入る等の損傷を受ける可能性があり、止水が不十分になる可能性があるため、例えばケーブル保持部１５ｅの最小内径部が復元可能な寸法とすることが好ましい。なお、図８では、ケーブル保持部１５ｅの最小内径部とケーブル１４との位置関係を明確に図示するために、ケーブル保持部１５ｅの最小内径部の内径がケーブル１４の外径よりも大きくなるように図示しているが、実際は上記関係式に示す寸法関係を有することが好ましい。
【００３０】
ケーブル保持部１５ｅと内壁１５ｄとの間、すなわちケーブル保持部１５ｅの最奥部には、閉塞膜１５ｇが形成されている。閉塞膜１５ｇは、ケーブル保持部１５ｅと内壁１５ｄで形成された凹部とを空間的に分離している。閉塞膜１５ｇは、ケーブル保持部１５ｅ側から進入した液体が内壁１５ｄ側へ移動するのを防ぐことができ、ケーブル保持部１５ｅと内壁１５ｄで形成された凹部との間を閉塞している。閉塞膜１５ｇの厚さＷ１は、ケーブル１４を配線する際にケーブル１４の先端によって貫通させることができる厚さであることが好ましく、本実施の形態では一例として厚さＷ１を約０．２ミリメートルとした。
【００３１】
止水部材１５は、図５及び図６に示すように、内壁１５ｄ等によって形成される凹部の底面１５ｊに孔部１５ｆが形成されている。孔部１５ｆは、底面１５ｊからそれに対向する外面まで突起部１５ｃを貫通するように形成されている。孔部１５ｆは、底面１５ｊにおける開口の内径Ｗ３１と、底面１５ｊに対向する面における開口の内径Ｗ３２とを、
Ｗ３２＜Ｗ３１
の寸法関係を有する円錐形状とした。これにより、ケーブル１４の配線作業を行う際に、底面１５ｊ側から孔部１５ｆにケーブル１４の端部を挿入しやすくすることができる。なお、孔部１５ｆの形状は一般的に挿通するケーブル１４の外形の相似形が好ましく、円錐形状に限らず、角錐形状や円筒形状や角柱形状であってもよいが、ケーブル１４を孔部１５ｆに挿入しやすくするために円錐形状または角錐形状とすることが好ましい。孔部１５ｆは、図４に示すように本実施の形態では５個形成されているが、個数は任意であり、少なくともケーブル保持部１５ｅの個数と同じであればよい。
【００３２】
〔３．ケーブル１４の配線方法〕
以下、ケーブル１４の配線方法について説明するが、図１に示すカバー部材１ｐ側のケーブル１４の配線方法を一例として挙げて説明する。カバー部材１ｓ側のケーブルも同様の方法により配線することができる。
【００３３】
まず、図３に示すカバー部材１ｐが装着されていない筐体１ｍに、アンテナ基板１１を固定する。具体的には、筐体１ｍに形成されたボス１ｇに、アンテナ基板１１をネジで螺結する。アンテナ基板１１には、ケーブル１４の一端が半田１１ａにより電気的に接続されている。
【００３４】
次に、止水部材１５を筐体１ｍに装着する。具体的には、止水部材１５の突起部１５ｃを、筐体１ｍに形成された孔部１ｋに嵌合する。このとき、止水部材１５に形成された全てのケーブル保持部１５ｅは、閉塞膜１５ｇによって閉塞され、貫通していない。本実施の形態の止水部材１５は、弾性変形可能な材料で形成されているため、弾性変形を伴いながら孔部１ｋに嵌合させることにより止水を確実にすることができ、好ましい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、アンテナ基板１１を固定した後、止水部材１５を装着する手順としたが、止水部材１５を装着した後、アンテナ基板１１を固定する手順としてもよい。
【００３６】
次に、図６及び図７に示すように、ケーブル１４（図３参照）を矢印Ａに示す方向へ移動させ、ケーブル１４の他端を止水部材１５のケーブル保持部１５ｅに挿入する。
【００３７】
次に、図８に示すように、ケーブル保持部１５ｅに挿入したケーブル１４の他端で閉塞膜１５ｇを突き破り、ケーブル１４の他端を内壁１５ｄで形成される凹部内に挿入する。これにより、ケーブル１４は、ケーブル保持部１５ｅを挿通した状態となる。このとき、ケーブル１４は、その外周円筒面がケーブル保持部１５ｅの最小内径部に密着していることにより、ケーブル保持部１５ｅ側から内壁１５ｄ側へ液体が移動することを防ぐことができるため、好ましい。なお、ケーブル１４の外周円筒面にケーブル保持部１５ｅの最小内径部が密着していなくても、ケーブル１４によって突き破られた閉塞膜１５ｇがケーブル１４の外周円筒面に密着することにより、ケーブル保持部１５ｅ側から内壁１５ｄ側へ液体が移動することを防ぐことができる。また、ケーブル１４によって突き破られた閉塞膜１５ｇは、ケーブル１４の外周円筒面に当接または密着していることにより、ケーブル保持部１５ｅ側から内壁１５ｄ側へ液体が移動することを防ぐことができるため、好ましい。
【００３８】
次に、ケーブル１４の他端を、図６の矢印Ｂに示すように内壁１５ｄで形成される凹部内から孔部１５ｆに挿通して、矢印Ｃに示すように止水部材１５から露出させ、筐体１ｍの内部へと移動させる。
【００３９】
次に、ケーブル１４の他端を、図３に示すようにコネクタ１３に接続する。
【００４０】
最後に、カバー部材１ｐを筐体１ｍに固定する。カバー部材１ｐを筐体１ｍに固定する際は、ネジによる螺結固定方法や、爪係合による固定方法を採用することができる。
【００４１】
カバー部材１ｐを筐体１ｍに固定することで、止水部材１５は、カバー部材１ｐと筐体１ｍとに挟持された状態となる。具体的には、図３に示すように、止水部材１５の下面１５ｂと筐体１ｍの当接面１ｔとが密着し、止水部材１５の上面１５ａとカバー部材１ｐの当接面１ｒとが密着する。止水部材１５の下面１５ｂと筐体１ｍの当接面１ｔとが密着することで、筐体１ｍの孔部１ｋが止水部材１５で密閉された状態となるため、止水部材１５の下面１５ｂと筐体１ｍの当接面１ｔとの間を介して筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。また、止水部材１５の上面１５ａとカバー部材１ｐの当接面１ｒとが密着することで、内壁１５ｄで形成された凹部がカバー部材１ｐによって密閉された状態となるため、止水部材１５の上面１５ａとカバー部材１ｐの当接面１ｒとの間を介して内壁１５ｄで形成された凹部内に液体が進入することを防ぐことができる。
【００４２】
なお、止水部材１５をカバー部材１ｐと筐体１ｍによって挟持する際に、止水部材１５を弾性変形させることにより、さらに止水部材１５の下面１５ｂと筐体１ｍの当接面１ｔとの密着性が向上し、止水部材１５の上面１５ａとカバー部材１ｐの当接面１ｒとの密着性が向上するため、好ましい。
【００４３】
〔４．止水構造〕
本実施の形態では、アンテナ基板１１における無線電波の送受信特性の低下を防ぐため、アンテナ基板１１を金属製の筐体１ｍの外側に配置するとともに、カバー部材１ｐ及び１ｓによって覆っている。筐体１ｍは、金属製であるため落下等によって外部から衝撃が加わったとしても容易に破損することはないが、カバー部材１ｐ及び１ｓは、樹脂で形成されているため、金属に比べて外部からの衝撃に対する耐性が低く、誤ってコンピューター装置１を床等に落下させてしまい、カバー部材１ｐ及び１ｓが床面に衝突すると、カバー部材１ｐ及び１ｓが破損してしまう可能性がある。カバー部材１ｐ及び１ｓに割れ等の破損が生じたコンピューター装置１を、屋外の雨中等で使用すると、アンテナ基板１１が配置されている空間内に雨滴等の液体が進入してしまう可能性がある。
【００４４】
本実施の形態では、筐体１ｍに形成されたケーブル１４を配線するための孔部１ｋを、止水部材１５で密閉し、筐体１ｍ内に液体が進入するのを防ぐ構成とした。さらに、止水部材１５は、ケーブル１４を配線するためのケーブル保持部１５ｅを備え、そのケーブル保持部１５ｅはケーブル１４を配線していないときは閉塞膜１５ｇで閉塞し、止水部材１５の内壁１５ｄで形成された凹部内に液体が進入するのを防ぐ構成とした。また、止水部材１５のケーブル保持部１５ｅは、閉塞膜１５ｇを破ってケーブル１４を挿通させたとき、破れた閉塞膜１５ｇがケーブル１４の外周面に密着し、止水部材１５の内壁１５ｄで形成された凹部内に液体が進入するのを防ぐ構成とした。また、止水部材１５の内壁１５ｄで形成された凹部は、カバー部材１ｐ及び１ｓによって密閉し、その凹部内に液体が進入するのを防ぐ構成とした。
【００４５】
上記の止水構造により、たとえカバー部材１ｐ及び１ｓが破損し、アンテナ基板１１が配された空間内に液体が進入したとしても、筐体１ｍ内へ液体が進入することを防ぐことができるため、筐体１ｍ内に配された電気回路基板１２に液体が付着することによる故障を防ぐことができる。
【００４６】
なお、アンテナ基板１１は、電気回路基板１２に比べて安価な部品であるため、カバー部材１ｐ及び１ｓが破損することで液体が付着して故障したとしても、低い修理コスト及び部品コストで新品のアンテナ基板に交換することができる。
【００４７】
〔５．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、筐体１ｍの内部に配された電気回路基板１２と筐体１ｍの外部に配されたアンテナ基板１１とをケーブル１４で接続する際に、筐体１ｍの孔部１ｋを止水部材１５の突起部１５ｃで密閉したことにより、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。
【００４８】
本実施の形態によれば、止水部材１５の内壁１５ｄで形成された凹部をカバー部材１ｐで密閉したことにより、その凹部内に液体が進入することを防ぐことができる。
【００４９】
本実施の形態によれば、止水部材１５にケーブル１４を挿通させるためのケーブル保持部１５ｅに閉塞膜１５ｇを備えたことにより、ケーブル１４が挿通されていない状態では閉塞膜１５ｇによって内壁１５ｄ側に液体が進入することを防ぐことができるので、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。すなわち、ケーブル１４が挿通していない止水部材１５であっても、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。
【００５０】
また、閉塞膜１５ｇを破ってケーブル１４を挿通させたとしても、破れた閉塞膜１５ｇがケーブル１４の外周面に密着するため、閉塞膜１５ｇが破られたことにより生じた貫通孔を密閉することができる。よって、筐体１ｍ内に液体が進入することを防ぐことができる。
【００５１】
また、閉塞膜１５ｇは、ケーブル１４の端部によって破られることが可能な厚さ及び材料で形成したことにより、ケーブル１４を止水部材１５内に配線する際の作業性を向上することができる。
【００５２】
本実施の形態によれば、止水部材１５を弾性変形可能な材料で形成したことにより、止水部材１５をカバー部材１ｐと筐体１ｍとで挟持する際に止水部材１５を弾性変形させることにより、筐体１ｍの孔部１ｋの密閉性と止水部材１５の内壁１５ｄで形成された凹部の密閉性を向上することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、止水部材１５のケーブル保持部１５ｅに閉塞膜１５ｇを備えたが、ケーブル保持部１５ｅに代えて凹部１５ｆに閉塞膜を備えることにより、筐体１ｍ内に液体が進入するのを防ぐことができる。この場合、ケーブル保持部１５ｅが貫通孔となり、ケーブル保持部１５ｅを通って止水部材１５の凹部に液体が進入する可能性があるが、凹部１５ｆの閉塞膜によって筐体１ｍ内に液体が進入しないため、止水部材１５の上面１５ａとカバー部材１ｐの当接面１ｒとの密着性は必須でなくなる。
【００５４】
また、本実施の形態の凹部１５ｆは、貫通孔として形成されているが、ケーブル１４が挿通された状態ではケーブル１４の外周面に凹部１５ｆの内壁が密着するため、止水することができる。しかし、ケーブル１４が挿通していない凹部１５ｆは、止水が不十分である。そこで、ケーブル１４が挿通していない凹部１５ｆが存在する場合には、凹部１５ｆを閉塞する構成を備えることが好ましい。凹部１５ｆを閉塞する構成としては、例えば、筐体１ｍの貫通孔１ｋに突起部１５ｃを嵌合させたときに、止水部材１５の弾性復元力を用いて凹部１５ｆを塞ぐ構成が考えられる。
【００５５】
また、本実施の形態では、止水部材１５のケーブル保持部１５ｅに閉塞膜１５ｇを備えたが、さらに孔部１５ｆに閉塞膜を備えることにより、止水性能をさらに向上することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、ケーブル１４として線材を挙げて説明したが、複数の銅線を薄膜フィルムで挟持したフレキシブルフラットケーブル（ＦＰＣ）であってもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、アンテナ基板１１を筐体１ｍとカバー部材１ｐ及び１ｓとの間に配置する構成としたが、筐体１ｍとカバー部材１ｐ及び１ｓとの間に配置する電気部品はアンテナ基板に限らない。
【００５８】
また、本実施の形態では、筐体１ｍの外部に配置し電気回路基板１２と接続する電気部品をアンテナ基板１１としたが、アンテナ基板に限らず、少なくとも情報を電気信号に変換する信号変換素子であればよい。信号変換素子は、例えば、電気信号を音声に変換する発音素子（スピーカー等）、音声を電気信号に変換する集音素子（マイクロホン等）、光信号を電気信号に変換する撮像素子（ＣＣＤ等）、光信号を電気信号へ変換する受信素子（フォトダイオード等）、電気信号を光信号へ変換する送信素子（発光ダイオード等）、電気信号を画像信号へ変換する表示素子（液晶ディスプレイ等）などで実現することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、コンピューター装置は、図１に示すように単一筐体からなる構成としたが、ノート型パーソナルコンピューター等のように複数の筐体からなる構成としてもよい。その場合、筐体１ｍの外部に配置し電気回路基板１２と接続する電気部品は、アンテナ基板１１に限らず、ディスプレイパネルとすることができる。また、その場合のケーブル１４は、ディスプレイパネルと電気回路基板１２とを接続するケーブルとすることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、閉塞膜１５ｇは、図７等に示すように厚さを略均一としたが、ケーブル１４の端部によって容易に突き破られるような構成としてもよい。例えば、閉塞膜１５ｇの中心が最も薄くなるように不均一な厚さとしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態における筐体１ｍは、筐体の一例である。孔部１ｋは、貫通孔の一例である。電気回路基板１２は、電気回路基板の一例である。アンテナ基板１１は、信号変換素子の一例である。ケーブル１４は、信号線の一例である。止水部材１５は、止水部材の一例である。ケーブル保持部１５ｅは、孔部の一例である。閉塞膜１５ｇは、閉塞膜の一例である。カバー部材１ｐ及び１ｓは、カバー部材の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願の開示は、止水部材を備えた電子機器に関する。
【符号の説明】
【００６３】
１ｍ  筐体
１ｐ、１ｓ  カバー部材
１４  ケーブル
１５  止水部材
１５ｅ  ケーブル保持部
１５ｇ  閉塞膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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