(57)【要約】【課題】回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制する。【解決手段】回転式現像装置２の各現像器３は、現像容器５の現像開口に面して配設され且つ現像剤Ｇを保持して回転搬送する現像剤保持体６と、現像容器５内に設けられ、現像剤保持体６に面した部位及び現像剤保持体６に面していない部位の間で現像剤Ｇが循環するように当該現像剤Ｇを搬送する搬送経路７（例えば７ａ，７ｂ）と、この搬送経路７のうち現像剤保持体６の回転軸方向に沿って延びる回転軸１５の周囲に螺旋状の羽根部材１６が設けられ且つ回転することで搬送経路７に沿って現像剤Ｇを撹拌して搬送する複数の撹拌搬送部材８（例えば８ａ，８ｂ）と、この複数の撹拌搬送部材８の少なくとも一部に対向する現像容器５の内壁に凸状に設けられ且つ対向する撹拌搬送部材８の羽根部材１６の傾斜方向とは逆方向に傾斜して延びる凸部１０と、を備える。【選択図】図１
2012168395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上に保持された予め決められた色成分の静電潜像を対応する色の現像剤で現像する複数の現像器と、
予め決められた方向に回転可能に設けられ且つ前記複数の現像器が回転方向に沿って配列されるように各現像器を搭載する回転保持体と、
前記像保持体に対向する現像位置及び現像位置以外の待機位置を各現像器の停止位置とし、単色又は複合色による一連の作像処理で使用される一又は複数の使用現像器を前記現像位置に順次回転移動させ、現像器が当該現像位置に停止した状態で当該現像器が現像可能に駆動する一方、単色又は複合色による作像処理で前記現像位置に最後に位置した現像器を予め決められた初期待機位置に戻すように、前記回転保持体及び前記各現像器を制御する現像制御手段とを備え、
前記各現像器は、像保持体に対向して現像開口を有し、トナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器と、
この現像容器の現像開口に面して配設され且つ現像剤を保持して回転搬送する現像剤保持体と、
前記現像容器内に設けられ、前記現像剤保持体に面した部位及び前記現像剤保持体に面していない部位の間で現像剤が循環するように当該現像剤を搬送する搬送経路と、
この搬送経路のうち前記現像剤保持体の回転軸方向に沿って延びる回転軸の周囲に螺旋状の羽根部材が設けられ且つ回転することで前記搬送経路に沿って現像剤を撹拌して搬送する複数の撹拌搬送部材と、
この複数の撹拌搬送部材の少なくとも一部に対向する現像容器の内壁に凸状に設けられ且つ対向する撹拌搬送部材の羽根部材の傾斜方向とは逆方向に傾斜して延びる凸部と、を備えたことを特徴とする回転式現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、当該凸部を有する現像器が前記現像位置に位置するとき、搬送経路内の現像剤とは非接触であることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、撹拌搬送部材の回転軸方向に対し間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、現像容器を構成する部材の内壁に凹部を形成し、当該凹部で囲まれる部位を凹部の底に対して相対的に突出させたものであることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、前記搬送経路のうち前記現像剤保持体に面していない部位に設けられていることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、前記搬送経路のうち前記現像剤保持体に面した部位に設けられていることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、対向する撹拌搬送部材の羽根部材の１ピッチに比べて当該撹拌搬送部材の回転軸方向に沿う寸法が長く設定されていることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記搬送経路のうち撹拌搬送部材による現像剤の搬送方向の上流側端部に対応した部位で且つ当該撹拌搬送部材に対向した現像容器の内壁に凸状に設けられ、当該撹拌搬送部材の回転軸の径方向に沿う又は前記凸部の傾斜方向とは逆方向に傾斜する他の凸部を有することを特徴とする回転式現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記現像器は、前記現像容器の一部に設けられて少なくともトナーが含まれる新規な現像剤が補給可能な現像剤補給口を有する回転式現像装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記現像器は、前記現像容器の一部に設けられてトナー及びキャリアが含まれる新規な現像剤が補給可能な現像剤補給口と、
前記現像容器の一部に設けられて余剰現像剤が排出可能な現像剤排出口と、を有することを特徴とする回転式現像装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、前記現像剤排出口に通じる搬送経路に配設された撹拌搬送部材に対向し、少なくとも前記現像剤排出口に隣接した部位に設けられていることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項１２】
請求項９ないし１１いずれかに記載の回転式現像装置において、
前記凸部は、前記現像剤補給口に通じる搬送経路に配設された撹拌搬送部材に対向して設けられていることを特徴とする回転式現像装置。
【請求項１３】
予め決められた複数の色成分の静電潜像を選択的に保持する像保持体と、
この像保持体に対向して設けられ且つ当該像保持体に保持された各色成分の静電潜像を対応する色の現像剤で現像する請求項１ないし１２いずれかに記載の回転式現像装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
前記現像制御手段は、単色による作像処理が予め決められた閾値以上連続して実施されたときに、予め決められた使用回数以下の低使用現像器に対して予め決められた時間空駆動させる空駆動制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式現像装置及びこれを用いた画像形成装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置で用いられる回転式現像装置としては、例えば特許文献１〜３記載のものが既に知られている。
特許文献１には、トナー容器と現像器間を結ぶ搬送路内のトナーが現像ロータリの回転によって逆戻りしてしまうことを防止するために、次回の画像形成時にトナー補給を行う場合、前回の画像形成時における現像ロータリの回転パターンに応じてトナーの補給量を補正する技術が開示されている。
特許文献２には、揺動しても現像剤担持体上のトナーの層が途切れない現像器を提供するために、ハウジング内に現像剤担持体を有する現像器において、ハウジング内の容積を変更する容積調節手段を設け、現像器の揺動に応じてハウジング内の容積を変更し、現像剤の粉体面を一定に保つ技術が開示されている。
特許文献３には、回転保持体の回転量を計測する回転量計測手段と、各現像器の現像動作に伴う駆動量を計測する現像駆動量計測手段と、回転量計測手段にて計測された回転保持体の回転量に応じた所定期間で現像駆動量計測手段にて計測される駆動量が所定以下である低使用現像器に対して所定時間空駆動させる空駆動制御手段とを備えた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７１９５５号公報（発明の実施の形態，図８）
【特許文献２】特開２０１０−６０７７８号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献３】特開２００８−２３３７１８号（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制する回転式現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、像保持体上に保持された予め決められた色成分の静電潜像を対応する色の現像剤で現像する複数の現像器と、予め決められた方向に回転可能に設けられ且つ前記複数の現像器が回転方向に沿って配列されるように各現像器を搭載する回転保持体と、前記像保持体に対向する現像位置及び現像位置以外の待機位置を各現像器の停止位置とし、単色又は複合色による一連の作像処理で使用される一又は複数の使用現像器を前記現像位置に順次回転移動させ、現像器が当該現像位置に停止した状態で当該現像器が現像可能に駆動する一方、単色又は複合色による作像処理で前記現像位置に最後に位置した現像器を予め決められた初期待機位置に戻すように、前記回転保持体及び前記各現像器を制御する現像制御手段とを備え、前記各現像器は、像保持体に対向して現像開口を有し、トナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器と、この現像容器の現像開口に面して配設され且つ現像剤を保持して回転搬送する現像剤保持体と、前記現像容器内に設けられ、前記現像剤保持体に面した部位及び前記現像剤保持体に面していない部位の間で現像剤が循環するように当該現像剤を搬送する搬送経路と、この搬送経路のうち前記現像剤保持体の回転軸方向に沿って延びる回転軸の周囲に螺旋状の羽根部材が設けられ且つ回転することで前記搬送経路に沿って現像剤を撹拌して搬送する複数の撹拌搬送部材と、この複数の撹拌搬送部材の少なくとも一部に対向する現像容器の内壁に凸状に設けられ且つ対向する撹拌搬送部材の羽根部材の傾斜方向とは逆方向に傾斜して延びる凸部と、を備えたことを特徴とする回転式現像装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る回転式現像装置において、前記凸部は、当該凸部を有する現像器が前記現像位置に位置するとき、搬送経路内の現像剤とは非接触であることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る回転式現像装置において、前記凸部は、撹拌搬送部材の回転軸方向に対し間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る回転式現像装置において、前記凸部は、現像容器を構成する部材の内壁に凹部を形成し、当該凹部で囲まれる部位を凹部の底に対して相対的に突出させたものであることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る回転式現像装置において、前記凸部は、前記搬送経路のうち前記現像剤保持体に面していない部位に設けられていることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る回転式現像装置において、前記凸部は、前記搬送経路のうち前記現像剤保持体に面した部位に設けられていることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る回転式現像装置において、前記凸部は、対向する撹拌搬送部材の羽根部材の１ピッチに比べて当該撹拌搬送部材の回転軸方向に沿う寸法が長く設定されていることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る回転式現像装置において、前記搬送経路のうち撹拌搬送部材による現像剤の搬送方向の上流側端部に対応した部位で且つ当該撹拌搬送部材に対向した現像容器の内壁に凸状に設けられ、当該撹拌搬送部材の回転軸の径方向に沿う又は前記凸部の傾斜方向とは逆方向に傾斜する他の凸部を有することを特徴とする回転式現像装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８いずれかに係る回転式現像装置において、前記現像器は、前記現像容器の一部に設けられて少なくともトナーが含まれる新規な現像剤が補給可能な現像剤補給口を有する回転式現像装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９いずれかに係る回転式現像装置において、前記現像器は、前記現像容器の一部に設けられてトナー及びキャリアが含まれる新規な現像剤が補給可能な現像剤補給口と、前記現像容器の一部に設けられて余剰現像剤が排出可能な現像剤排出口と、を有することを特徴とする回転式現像装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る回転式現像装置において、前記凸部は、前記現像剤排出口に通じる搬送経路に配設された撹拌搬送部材に対向し、少なくとも前記現像剤排出口に隣接した部位に設けられていることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項９ないし１１いずれかに係る回転式現像装置において、前記凸部は、前記現像剤補給口に通じる搬送経路に配設された撹拌搬送部材に対向して設けられていることを特徴とする回転式現像装置である。
請求項１３に係る発明は、予め決められた複数の色成分の静電潜像を選択的に保持する像保持体と、この像保持体に対向して設けられ且つ当該像保持体に保持された各色成分の静電潜像を対応する色の現像剤で現像する請求項１ないし１２いずれかに係る回転式現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る画像形成装置において、前記現像制御手段は、単色による作像処理が予め決められた閾値以上連続して実施されたときに、予め決められた使用回数以下の低使用現像器に対して予め決められた時間空駆動させる空駆動制御部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、現像動作時における現像剤の搬送挙動に影響を与えることなく、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを広範囲に亘って抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、搬送経路での現像剤の搬送空間を十分に確保でき、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、回転保持体の回転に起因する現像器内の現像剤保持体に面していない部位での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、回転保持体の回転に起因する現像器内の現像剤保持体に面した部位での現像剤の乱れを抑制することができ、現像剤保持体に供給する現像剤の分布を略均等に保つことができる。
請求項７に係る発明によれば、回転保持体の回転時における凸部による現像剤の戻し量を多く確保することができ、本構成を有さない態様に比べて、回転保持体の回転に起因する現像剤の乱れをより良好に抑制することができる。
請求項８に係る発明によれば、回転保持体の回転に起因する現像剤の挙動として、搬送経路のうち撹拌搬送部材による現像剤の搬送方向上流側端部での現像剤の偏りを抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、現像器が現像剤を補給する態様であっても、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、現像器が現像剤を補給・排出する態様であっても、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項１１に係る発明によれば、現像器が現像剤排出口に通じる搬送経路を備えた態様であっても、回転保持体の回転に起因する現像剤排出口からの現像剤の過剰な排出現象を抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、現像器が現像剤補給口に通じる搬送経路を備えた態様であっても、回転保持体の回転に起因する前記現像剤補給口に通じる搬送経路での現像剤の乱れを抑制することができる。
請求項１３に係る発明によれば、回転保持体の回転に起因する現像器内での現像剤の乱れを抑制することが可能な回転式現像装置を含む画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項１４に係る発明によれば、単色による作像処理が連続して行われたとき、仮に、回転保持体の複数回転に起因して低使用現像器内で現像剤の乱れが生じたとしても、この現像剤の乱れを有効に修復することが可能な画像形成装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された回転式現像装置及びこれを用いた画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の回転式現像装置に搭載される現像器の構成例を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中でＣ方向から見た矢視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の現像器を平面的に示す模式図、（ｂ）は凸部を有していない比較の態様に係る回転式現像装置で生ずる低使用現像器を複数回転させたときの現像剤の偏り動作を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成の要部を示す説明図である。
【図４】図３に示す現像器の詳細を示す説明図である。
【図５】図４中Ｖ−Ｖ線断面説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１の現像剤排出口付近の詳細を示す説明図、（ｂ）はその要部斜視図である。
【図７】図３に示す回転式現像装置に搭載される現像器の全体構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示す現像器から現像剤補給容器を取り外した状態を示す説明図である。
【図９】本実施の形態で用いられる現像剤補給容器を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態で用いられる現像器のうち現像剤補給容器との連結部を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる現像器を一部破断し、かつ、上蓋を一部仮想線で示した斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示す現像容器の上蓋を内側から見た説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【図１３】（ａ）は図１１に示す現像器の平面説明図で、上蓋を一部仮想線で示した説明図、（ｂ）は撹拌搬送部材と案内凸部との関係を模式的に示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる制御系（駆動制御系、濃度制御系）を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１に係る回転式現像装置の回転保持体を１回転させたときの現像器内の現像剤の挙動を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す現像器内の現像剤の挙動を撹拌搬送部材との関係で示す説明図である。
【図１７】図１５に示す現像器内の現像剤の挙動につき、撹拌搬送部材と案内凸部との関係で模式的に示す説明図である。
【図１８】実施の形態２に係る回転式現像装置に搭載される現像器の要部を示す一部破断説明図である。
【図１９】図１８に示す現像容器の上蓋を内側から見た説明図である。
【図２０】実施の形態３に係る回転式現像装置に搭載される現像器の要部を示す一部破断した説明図である。
【図２１】図２０に示す現像容器の上蓋を内側から見た説明図である。
【図２２】（ａ）は実施の形態４に係る回転式現像装置に搭載される現像器の要部を示す説明図、（ｂ）は撹拌搬送部材と案内突片との関係を示す説明図、（ｃ）は本実施の形態で用いられる案内突片の構成例を示す説明図である。
【図２３】実施の形態５に係る回転式現像装置で採用される制御処理の一例である現像剤偏りに伴う画質不良検査処理を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は低使用現像器の空駆動前の現像剤の偏り状態を示す説明図、（ｂ）は低使用現像器の空駆動後の現像剤の均一状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要について説明する。
図１（ａ）は画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、予め決められた複数の色成分の静電潜像を選択的に保持する像保持体１と、この像保持体１に対向して設けられ且つ当該像保持体１に保持された各色成分の静電潜像を対応する色の現像剤で現像する回転式現像装置２と、を備えたものである。
この回転式現像装置２は、像保持体１上に保持された予め決められた色成分の静電潜像を対応する色の現像剤で現像する複数の現像器３（３ａ〜３ｄ）と、予め決められた方向に回転可能に設けられ且つ前記複数の現像器３が回転方向に沿って配列されるように各現像器３を搭載する回転保持体４と、前記像保持体１に対向する現像位置Ｐ１及び現像位置Ｐ１以外の待機位置Ｐ２〜Ｐ４を各現像器３の停止位置とし、単色又は複合色による一連の作像処理で使用される一又は複数の使用現像器３を前記現像位置Ｐ１に順次回転移動させ、現像器３が当該現像位置Ｐ１に停止した状態で当該現像器３が現像可能に駆動する一方、単色又は複合色による作像処理で前記現像位置Ｐ１に最後に位置した現像器３を予め決められた初期待機位置Ｐ０に戻すように、前記回転保持体４及び前記各現像器３を制御する現像制御手段２０とを備えている。
この種の回転式現像装置２は、作像ジョブが行われない場合には全ての現像器３が現像位置Ｐ１に対向しないような初期待機位置Ｐ０に現像器３を初期待機させるようになっており、像保持体１への不必要なトナー及びキャリアの流出や現像剤の溜まりなどを防止し、各現像器３の現像性能を良好に保つように配慮されていることが多い。
【００１１】
本実施の形態において、回転式現像装置２の各現像器３（３ａ〜３ｄ）は、図１（ｂ）（ｃ）及び図２（ａ）に示すように、像保持体１に対向して現像開口を有し、トナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤Ｇが収容される現像容器５と、この現像容器５の現像開口に面して配設され且つ現像剤Ｇを保持して回転搬送する現像剤保持体６と、前記現像容器５内に設けられ、前記現像剤保持体６に面した部位及び前記現像剤保持体６に面していない部位の間で現像剤Ｇが循環するように当該現像剤Ｇを搬送する搬送経路７（例えば７ａ，７ｂ）と、この搬送経路７のうち前記現像剤保持体６の回転軸方向に沿って延びる回転軸１５の周囲に螺旋状の羽根部材１６が設けられ且つ回転することで前記搬送経路７に沿って現像剤Ｇを撹拌して搬送する複数の撹拌搬送部材８（例えば８ａ，８ｂ）と、この複数の撹拌搬送部材８の少なくとも一部に対向する現像容器５の内壁に凸状に設けられ且つ対向する撹拌搬送部材８の羽根部材１６の傾斜方向とは逆方向に傾斜して延びる凸部１０と、を備えたものである。尚、このような現像器３にあっては、後述するように現像剤補給機構や現像剤排出機構を付加するようにしてもよい。
【００１２】
ここで、上述した凸部１０を有していない比較の態様に係る回転式現像装置２においては、図２（ｂ）に示すように、特定単色ジョブ（例えば単色黒ジョブ）が連続的に行われるような場合を想定すると、一回の特定単色ジョブが終わる毎に、現像器３（例えば現像器３ａ）は現像位置Ｐ１から初期待機位置Ｐ０に略１回転して移動し、次の特定単色ジョブが指定されると、再び初期待機位置Ｐ０から現像位置Ｐ１へと移動し、特定単色ジョブを行う。
このとき、現像に供される現像器３ａは、作像ジョブ終了後に回転保持体４の回転動作に伴って、現像位置Ｐ１→待機位置Ｐ２→待機位置Ｐ３→待機位置Ｐ４→初期待機位置Ｐ０→現像位置Ｐ１へと移動していく。再び現像位置Ｐ１に戻るまでの１回転の間、現像器３ａ内の撹拌搬送部材８（８ａ，８ｂ）は駆動停止状態にあるが、回転保持体４の回転動作に伴って撹拌搬送部材８（例えば８ｂ）に対応する部位にある現像剤Ｇが撹拌搬送部材８の搬送方向に沿って移動する。しかし、現像に供される現像器３ａは、次の作像ジョブによる現像動作に伴う撹拌搬送部材８（例えば８ｂ）の駆動により移動した現像剤Ｇは直ちに均される。
ところが、長い間現像に供されない使用回数の低い低使用現像器３（例えば３ｂ〜３ｄ）にあっては、図２（ｂ）に示すように、回転保持体４の回転が複数回繰り返されると、低使用現像器３（例えば３ｂ〜３ｄ）内の撹拌搬送部材８（８ａ，８ｂ）は駆動停止状態にあり、回転保持体４の複数回転動作に伴って撹拌搬送部材８（例えば８ｂ）に対応する部位にある現像剤Ｇが撹拌搬送部材８の搬送方向に沿って順次移動する（図２（ｂ）矢印Ａ、参照）。このように、低使用現像器３（例えば３ｂ〜３ｄ）では、回転保持体４の回転数が増加するにつれて現像剤Ｇの移動量も嵩み、現像剤Ｇの偏りが大きくなってしまい、現像剤分布に疎密が生じてしまう。この現像剤Ｇの偏りがある限界を超えた状態で、当該低使用現像器３（例えば３ｂ〜３ｄ）が現像に供されると、層厚規制部材にて現像剤Ｇの層厚を規制したとしても、その層厚差を解消することができず、濃度むらなどの画質不良が生じ易い。
尚、図２（ｂ）では、撹拌搬送部材８ｂを例に挙げて現像剤Ｇの戻り現象を説明したが、これに限られるものではなく、程度に差はあるものの、他の撹拌搬送部材８ａについても同様な現像剤Ｇの戻り現象は生じ得る。
更に、上述した現像剤Ｇの偏り現象は、特定単色ジョブ（例えば単色黒ジョブ）が連続的に行われるような場合以外であっても起こり得る。例えば特定の現像器に対して、現像剤Ｇの排出動作を行う場合や、各種動作情報を通信可能な記録媒体に書き込む動作を行う場合や、作像位置や作像濃度を制御するような作像プロセス制御を行う場合には、特定の現像器を現像位置に移動させることに伴って、他の現像器も強制的に回転することになるため、低使用現像器内の現像剤Ｇの偏りが加速されることになる。
本実施の形態では、このような現像剤Ｇの戻り現象を抑制するために、現像器３の構成要件として凸部１０を付加するようにしたものである。
【００１３】
このような技術的手段において、回転保持体４は予め決められた方向に回転するものであればよく、回転保持体４に搭載される現像器３の配列方向は適宜選定して差し支えない。
また、現像制御手段２０としては、少なくとも作像指示に従って単色又は複合色による現像動作を実施し、作像処理が終了したときに回転保持体４を回転させ、各現像器３を初期待機位置Ｐ０に戻すようにすればよい。
このとき、各現像器３の初期待機位置Ｐ０については適宜選定して差し支えないが、現像器３の現像位置Ｐ１への移動時間を短縮するという観点からすれば、現像位置Ｐ１に最も近い部位に使用回数の高い高使用現像器３（例えば３ａ）を配置することが好ましい。
更に、搬送経路７としては、少なくとも現像剤が循環する循環搬送経路７ａを備えていればよく、この循環搬送経路７ａから分岐する分岐搬送経路７ｂ、例えば補給現像剤を搬送するための現像剤補給経路などを備えていてもよいことは勿論である。
また、回転保持体４を１回転させるときに、撹拌搬送部材８の羽根部材１６に沿って現像剤が逆流方向に移動する懸念があるが、凸部１０はその傾斜によって羽根部材１６に沿って移動した現像剤を元の位置方向に戻そうとする働きをする。このとき、現像剤を元の位置に戻す量は凸部１０の傾斜方向に沿った長さ、深さによって決まるため、羽根部材１６の１ピッチ分により移動する現像剤量を元に戻せるように選定することが好ましい。
そしてまた、凸部１０は、現像容器５の内壁を構成する部材（例えば上蓋５ａ）に一体的に形成してもよいし、凸部１０を有する別部材を設けるようにしてもよい。ここで、凸部１０は現像容器５の内壁に凸状に設けられていればよく、内壁表面から突出する態様は勿論であるが、内壁に凹部を形成して相対的に凸部を確保するように内壁表面から突出していない態様も含む。また、現像器３が現像位置Ｐ１に位置するとき、当該現像器３の凸部１０は現像剤と非接触であってもよいし、接触していてもよい。
更に、凸部１０は全ての撹拌搬送部材８（８ａ〜８ｃ）に対向して設ける必要はなく、回転保持体４の回転に伴って搬送経路７内の現像剤が乱れる可能性の高い部位に対して主に設けるようにすればよい。また、凸部１０は少なくとも一つ備えていればよく、必要に応じて複数備えるようにすればよい。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る回転式現像装置２の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、凸部１０の好ましい態様としては、当該凸部１０を有する現像器３が前記現像位置Ｐ１に位置するとき、搬送経路７内の現像剤とは非接触である態様が挙げられる。本態様では、現像器３が現像位置Ｐ１に位置するとき、凸部１０が搬送経路７内の現像剤と非接触であることから、現像動作時に現像剤を撹拌搬送するに当たり、凸部１０が現像剤の搬送に当たって抵抗にならない点で好ましい。
また、凸部１０の別の好ましい態様としては、撹拌搬送部材８の回転軸方向に対し間隔を空けて複数設けられている態様が挙げられる。複数の凸部１０の夫々が現像剤を夫々戻すため、複数の凸部１０を設けるようにすれば、現像剤を戻す作用領域を広げることが可能である。
更に、凸部１０の代表的態様としては、現像容器５を構成する部材の内壁に凹部を形成し、当該凹部で囲まれる部位を凹部の底に対して相対的に突出させたものが挙げられる。本態様では、凸部１０が現像容器５の内壁表面から突出しないため、搬送経路７内にて凸部１０と接触しない状態で現像剤を搬送する断面空間を広く確保することが可能である。
更にまた、凸部１０の代表的配置例としては、搬送経路７のうち前記現像剤保持体６に面していない部位に設けられる態様が挙げられる。搬送経路７のうち現像剤保持体６に面した部位では、現像剤保持体６により現像剤が通常磁力などで保持されているため、回転保持体４が回転しても、現像剤の偏りは少ない。これに対し、搬送経路７のうち現像剤保持体６に面していない部位ではこのような現像剤保持力が働かないので、回転保持体４の回転に伴って現像剤が偏り易いが、本態様ではこれを抑制することが可能である。
【００１５】
また、凸部１０の他の代表的配置例としては、図１（ｂ）に二点鎖線で示すように、搬送経路７のうち現像剤保持体６に面した部位７ａに設けられる態様が挙げられる。搬送経路７のうち現像剤保持体６の面した部位７ａでは、回転保持体４の回転に伴って現像剤が撹拌搬送部材８（８ａ）の羽根部材１６に沿って逆流すると、現像剤保持体６の回転軸１５方向に沿って現像剤の分布が偏る懸念があるが、本態様では、凸部１０がこのような現像剤の偏りを抑制する。
更に、凸部１０の好ましい態様としては、対向する撹拌搬送部材８の羽根部材１６の１ピッチに比べて当該撹拌搬送部材８の回転軸１５方向に沿う寸法が長く設定されている態様が挙げられる。凸部１０の構成については、必要な現像剤の戻し量を得るように長さ、深さなどのパラメータを選定する必要があるが、本態様は、凸部１０の長さや深さを充分に確保し難い条件で現像剤の戻し量を多く確保する上で有効である。
更にまた、凸部１０を付加した態様のより好ましい態様としては、搬送経路７のうち撹拌搬送部材８による現像剤の搬送方向の上流側端部に対応した部位で且つ当該撹拌搬送部材８に対向した現像容器５の内壁に凸状に設けられ、当該撹拌搬送部材８の回転軸１５の径方向に沿う又は前記凸部１０の傾斜方向とは逆方向に傾斜する他の凸部（図示せず）を有する態様が挙げられる。本態様では、他の凸部は前述した凸部１０のような現像剤の戻し作用を実施しないため、回転保持体４が回転したとしても、搬送経路７のうち撹拌搬送部材８による現像剤の搬送方向の上流側端部に対して現像剤を押し戻すことはない。
【００１６】
−現像剤補給機構，現像剤排出機構−
本実施の形態において、回転式現像装置２に搭載される現像器３としては現像剤補給機構や現像剤排出機構を備えた態様がある。
現像剤補給機構としては、図２（ａ）に示すように、現像容器５の一部に設けられて少なくともトナーが含まれる新規な現像剤が補給可能な現像剤補給口１１を有するものが挙げられる。この種の現像剤補給機構としては、通常回転式現像装置２に組み込まれるが、外部に設けた態様も含むものであり、少なくとも現像剤補給口１１を有していればよい。
ここで、現像剤補給機構のみが付加される態様では、補給される現像剤としてはトナーを補給するようにすればよい。
更に、この種の現像剤補給機構に更に現像剤排出機構を付加した態様にあっては、現像器３は、現像容器５の一部に設けられてトナー及びキャリアが含まれる新規な現像剤が補給可能な現像剤補給口１１と、現像容器５の一部に設けられて余剰現像剤が排出可能な現像剤排出口１２と、を有する態様が挙げられる。本態様では、現像器３は、現像剤を補給し、かつ、余剰現像剤を排出することから、現像器３内に収容される現像剤を新しい状態に保つことが可能である。
また、現像剤排出機構を付加した態様の好ましい態様としては、凸部１０は、現像剤排出口１２に通じる搬送経路７（循環搬送経路７ａ）に配設された撹拌搬送部材８（例えば８ｂ）に対向し、少なくとも現像剤排出口１２に隣接した部位に設けられている態様が挙げられる。本態様では、凸部１０は回転保持体４の回転に伴って現像剤排出口１２に向かう余剰現像剤の動きを抑制する。
更に、現像剤補給機構を付加した態様の好ましい態様としては、例えば図２（ｂ）凸部１０は、現像剤補給口１１に通じる搬送経路７（本例では分岐搬送経路７ｂ）に配設された撹拌搬送部材８（例えば８ｃ）に対向して設けられる態様が挙げられる。本態様では、凸部１０は回転保持体４の回転に伴って現像剤補給口１１に通じる搬送経路７（本例では分岐搬送経路７ｂ）での現像剤の逆流現象を抑制し、分岐搬送経路７ｂの途中にて現像剤に偏りを生じ難くする。
【００１７】
このように、本実施の形態では、現像器３は、現像容器５内に凸部１０を付加した構成を備えているが、例えば凸部１０による現像剤の戻し量が充分に確保できないような状況では、使用回数が極めて少ない低使用現像器３は、徐々にではあるが、回転保持体４の複数回転に伴って現像剤の偏り現象が生ずる懸念がある。
このような状況にあっては、現像制御手段２０として、単色による作像処理が予め決められた閾値以上連続して実施されたときに、予め決められた使用回数以下の低使用現像器３に対して予め決められた時間空駆動させる空駆動制御部を有する態様が好ましい。
このように、現像制御手段２０に空駆動制御部を付加することで、仮に、回転保持体４の複数回転に起因して低使用現像器３内で現像剤の乱れが生じたとしても、低使用現像器３を空駆動することで、低使用現像器３内の現像剤をならすことが可能である。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、例えば感光体などの像保持体３０と、この像保持体３０に形成された静電潜像を単色又はフルカラーにて可視像化可能な回転式現像装置４０とを備えたものである。
ここで、像保持体３０への作像形成方式としては例えば電子写真方式が採用され、図示外の帯電器にて像保持体３０を帯電した後、露光装置にて静電潜像を書き込むようにしたものである。尚、像保持体３０としては静電潜像を保持して回転式現像装置４０にて可視像化するものであればよく、誘電体などを用い、この誘電体に帯電器やイオンなどの書込装置にて静電潜像を書き込むようにしてもよい。
また、回転式現像装置４０は、回転可能な回転保持体４１を有し、この回転保持体４１に複数の現像器５０（具体的には５０ａ〜５０ｄ）を搭載している。この各現像器５０は例えばブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の四色の二成分現像剤を使用するものである。
特に、本実施の形態では、回転式現像装置４０は、各現像器５０の設定位置として、像保持体３０に対向する部位を現像位置Ｐ１とし、回転保持体４１の回転方向に向かって約９０度毎に待機位置Ｐ２〜Ｐ４として設定すると共に、いずれの現像器５０も現像位置Ｐ１に対向しない初期待機位置Ｐ０を設定したものである。
【００１９】
−現像器の全体構成−
本実施の形態において、各現像器５０は、図４ないし図６に示すように、図３に示す現像位置Ｐ１に対向して開口し且つ各色成分トナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器５１を有し、この現像容器５１の開口に面した部位にロール状の現像剤保持体５２を回転可能に配設すると共に、現像容器５１の現像剤保持体５２の背面側には現像剤保持体５２の回転軸方向に沿って一対の撹拌搬送部材５３，５４を回転可能に配設し、この撹拌搬送部材５３，５４間に位置する現像容器５１に仕切り板５５を設けると共に、この仕切り板５５の両端付近に現像剤の通過口５６，５７を開設し、撹拌搬送部材５３，５４で搬送する現像剤が前記通過口５６，５７を介して循環する循環搬送経路５８を確保するようにしたものである。
ここで、現像容器５１は、例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂にて形成されており、現像剤の収容空間を確保し且つ像保持体３０に対向する側方及び上方が開口した略箱状の容器本体５１ａと、この容器本体５１ａの上方開口を塞ぐ上蓋５１ｂとを備えている。
また、現像剤保持体５２は回転可能な非磁性筒体５２ａの内部に適宜数の磁極が配列された磁極部材５２ｂを固定的に設けたものであり、この現像剤保持体５２には現像域へ搬送する現像剤の層厚を規制する層厚規制部材５９が通常設けられている。
更に、一対の撹拌搬送部材５３，５４は例えば回転軸６０の周囲に螺旋状の羽根部材６１，６２を設けたものが用いられており、撹拌搬送部材５３，５４の螺旋状の羽根部材６１，６２は同一方向に回転した場合に現像剤の搬送方向が逆方向になるように形成されている。
尚、撹拌搬送部材５３，５４の両端部には通過口５６，５７を介して現像剤を循環搬送可能にするための逆方向螺旋状羽根６３，６４が設けられている。
【００２０】
−現像剤補給機構−
更に、本実施の形態では、現像器５０は現像剤補給機構７０を備えている。本実施の形態では、後述する現像剤排出機構を付加する態様であるため、補給現像剤としてはキャリアが含まれるトナーが用いられている。
この現像剤補給機構７０は、現像容器５１の循環搬送経路５８の長手方向に沿って現像剤保持体５２から離れた側に前記循環搬送経路５８から分岐した分岐搬送経路７１を設け、この分岐搬送経路７１に沿って撹拌搬送部材７２を回転可能に配設すると共に、撹拌搬送部材７２による現像剤の搬送方向下流側には分岐搬送経路７１と循環搬送経路５８との間の分岐口７３を設けるようにしたものである。
この撹拌搬送部材７２は循環搬送経路５８内の撹拌搬送部材５３，５４と同様に回転軸７５の周囲に螺旋状の羽根部材７６を設けたものであり、この螺旋状の羽根部材７６は駆動停止状態で回転保持体４１が回転すると分岐搬送経路７１内にて分岐口７３から離間する方向に現像剤が移動可能であるように形成されている。
更にまた、分岐搬送経路７１の現像剤搬送方向上流側には現像剤補給口７４が設けられており、この現像剤補給口７４には補給容器８０が接続されている。
この補給容器８０は、図７ないし図１０に示すように、現像容器５１の上蓋５１ｂ上に形成された受部６５に着脱可能に装着されている。
本例では、補給容器８０は、補給用現像剤が収容される収容室８１と現像容器５１の余剰現像剤が回収される回収室８２とに内部が分かれており、収容室８１の内部には螺旋バネ状の搬送部材（図示せず）を設けると共に、収容室８１の一部に前記現像剤補給口７４に対向して補給口８３を開設する一方、回収室８２の一部には回収口８４を開設し、これらの補給口８３、回収口８４をシャッタ８５にて開閉するようになっている。
【００２１】
−現像剤排出機構−
また、本実施の形態では、現像器５０は余剰現像剤が排出可能な現像剤排出機構９０を備えている。
この現像剤排出機構９０は、図５、図６（ａ）（ｂ）及び図１０に示すように、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２から離れた側の撹拌搬送部材５４が収容される部分で且つ通過口５６に対向した現像容器５１の側壁に設けられている。
この現像剤排出機構９０は現像容器５１の側壁の適宜位置に開口した現像剤排出口９１を有し、この現像剤排出口９１には開閉蓋９２が回転可能に設けられている。この開閉蓋９２は循環搬送経路５８内の現像剤が増加し、その現像剤の増加量が所定量を超えた場合に現像剤排出動作を補助すると共に、回転保持体４１回転時に現像器５０の姿勢が変わった際に現像剤の過剰な排出を防止するように閉じた状態になるものである。尚、符号９３は現像容器５１の一部に設けられて現像剤排出口９１から排出された余剰現像剤を一時的に回収する一時回収受け、９４は一時回収受け９３に通じる現像剤回収口（図１０参照）である。
本例では、現像容器５１の受部６５には現像剤補給口７４及び現像剤排出口９１が開設されており、これらは補給容器８０側のシャッタ８５と係わり合って開閉する現像容器５１側のシャッタ９５を有しており、現像容器５１の受部６５に補給容器８０が装着されたときには、両シャッタ８５，９５が係わり合って開き、補給容器８０の補給口８３、回収口８４が現像容器５１の現像剤補給口７４，現像剤回収口９４にそれぞれ接続されるようになっている。
【００２２】
−現像剤案内機構−
更に、本実施の形態では、現像器５０は、回転保持体４１の回転に伴って現像容器５１内の現像剤の挙動を案内する現像剤案内機構１００を備えている。
＜案内凸部＞
この現像剤案内機構１００は、図１１ないし図１３に示すように、現像容器５１の上蓋５１ｂの内壁に案内凸部１０１を形成したものである。
本例では、案内凸部１０１は、現像容器５１の上蓋５１ｂの内壁のうち、循環搬送経路５８の現像剤保持体５２に面していない部位に配設された撹拌搬送部材５４に対向して凸状に設けられ、この撹拌搬送部材５４の羽根部材６２の傾斜方向とは逆方向に傾斜して延びるものである。
ここで、案内凸部１０１は、図１２（ａ）（ｂ）及び図１３（ａ）（ｂ）に示すように、上蓋５１ｂの内壁に例えば切削加工により凹部１０２を形成し、当該凹部１０２で囲まれる部位を凹部１０２の底に対して寸法ｈだけ相対的に突出させたものであり、上蓋５１ｂの内壁表面からは突出していない。
そして、この案内凸部１０１は、現像器５０が現像位置Ｐ１に位置するとき、循環搬送経路５８内の現像剤とは非接触に配置され、撹拌搬送部材５４の回転軸方向に対し予め決められた間隔ｐｋを空けて複数設けられている。この間隔ｐｋは適宜選定して差し支えないが、本例では、撹拌搬送部材５４の羽根部材６２のピッチｐｍに略相当若しくはそれよりも長くなるように選定されている。
また、案内凸部１０１は、これに対向する撹拌搬送部材５４の回転軸６０方向に対し傾斜角度θｋだけ傾斜して配置されている。この傾斜角度θｋは、案内凸部１０１に対向する部位において撹拌搬送部材５４の回転軸６０方向に対する羽根部材６２の傾斜角度θｍと略同じ大きさで、傾斜方向が逆向きになっているものである。
更に、この案内凸部１０１は撹拌搬送部材５４の回転軸６０方向の略全域に亘って設けられており、現像剤排出口９１の付近まで及んでいる。
＜抑制凸部＞
特に、本実施の形態において、撹拌搬送部材５４による現像剤の搬送方向の上流側端部に対応した部位には、案内凸部１０１とは異なる抑制凸部１０３が設けられている。この抑制凸部１０３は、撹拌搬送部材５４に対向した上蓋５１ｂの内壁に凸状に設けられるものであるが、案内凸部１０１の傾斜方向とは逆方向に傾斜するように構成されている。この抑制凸部１０３は、撹拌搬送部材５４の回転軸６０方向に対して傾斜角度θｎだけ傾斜するものであり、撹拌搬送部材５４の羽根部材６２の傾斜方向に略沿って設けられている。尚、この抑制凸部１０３は、必ずしも傾斜角度θｎで傾斜する必要はなく、撹拌搬送部材５４の回転軸６０の径方向に略沿って形成するようにしてもよい。
【００２３】
−制御系−
図１４は本実施の形態に係る回転式現像装置に対する制御系を示す。
同図において、符号１１０はマイクロコンピュータ等からなる制御装置であり、回転式現像装置４０の駆動制御及び濃度制御を行うものである。
回転式現像装置４０の駆動制御の対象は、回転保持体４１をギア等の駆動伝達機構１１１を介して駆動する駆動モータ１１２、現像位置Ｐ１にて現像器５０の現像剤保持体５２、撹拌搬送部材５３，５４をギア等の駆動伝達機構１１３を介して駆動する駆動モータ１１４、現像位置Ｐ１にて現像器５０の撹拌搬送部材７２にギア等の駆動伝達機構１１５を介して駆動する駆動モータ１１６であり、操作部１２０からの作像モード（単色黒モード（ＢＷモード）、フルカラーモード（ＦＣモード））等の指示信号や回転保持体４１が回転したことを検知する回転検知器１３０からの信号を制御装置１１０にて受け取り、各駆動モータ１１２，１１４，１１６に対して所定の駆動制御信号を送出するようになっている。尚、回転検知器１３０としては、回転保持体４１の回転動作を検知するエンコーダなどが用いられる。
また、回転式現像装置４０の濃度制御は、例えば現像器５０内の現像剤のトナー濃度が検知可能な濃度検知器（例えば透磁率を検知する検知器などを使用）１４０から現像剤内のトナー濃度を把握し、これに基づいて現像剤補給動作を制御するものである。
尚、濃度検知方式としては、現像器５０内の現像剤から直接検知する方式に限られず、例えば図１４に二点鎖線で示すように、像保持体３０に画像濃度検知パターンを形成し、これを光学式の濃度検知器１４１で検知するようにしてもよい。
【００２４】
−画像形成装置の作動−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について回転式現像装置を中心に説明する。
今、特定単色ジョブ（例えば単色黒ジョブ）が連続的に行われるような場合を想定すると、一回の特定単色ジョブが終わる毎に、現像器５０（例えば現像器５０ａ）は現像位置Ｐ１から初期待機位置Ｐ０に略１回転して移動し、次の特定単色ジョブが指定されると、再び初期待機位置Ｐ０から現像位置Ｐ１へと移動し、特定単色ジョブを行う。
ここで、現像器５０（例えば現像器５０ａ）が現像位置Ｐ１から略１回転すると、現像器５０の現像容器５１内の現像剤Ｇは、図１５に示すように、現像器５０の回転に伴う姿勢変化によって撹拌搬送部材５３，５４の周りを移動するような挙動を示す。
このような現像剤Ｇの挙動において、例えば撹拌搬送部材５４に着目すると、図１６に示すように、現像器５０ａが現像位置Ｐ１→待機位置Ｐ２→待機位置Ｐ３→待機位置Ｐ４→初期待機位置Ｐ０→現像位置Ｐ１に至る間、現像剤Ｇが撹拌搬送部材５４の羽根部材６２に沿って本来の搬送方向とは逆方向に移動しようする。具体的には現像器５０が１回転すると、図１７に示すように、羽根部材６２の１ピッチｐｍ分に相当する現像剤量Ｇｍが逆流しようとする。
このとき、現像剤案内機構１００に着目すると、現像器５０（例えば現像器５０ａ）が現像位置Ｐ１から順次待機位置Ｐ２〜Ｐ４に回転していく間、現像容器５１の案内凸部１０１のある部位に現像剤Ｇが移動していき、現像剤Ｇは案内凸部１０１の傾斜方向に沿って案内凸部１０１間の間隔ｐｋに相当する現像剤量Ｇｋだけ押し戻される。
この場合において、羽根部材６２の１ピッチｐｍ分に相当する現像剤量Ｇｍ（現像剤逆流量に相当）と、案内凸部１０１間の間隔ｐｋに相当する現像剤量Ｇｋ（現像剤戻し量に相当）とを略同程度になるように選定しておけば、現像剤Ｇは、現像器５０（例えば現像器５０ａ）の回転に伴って撹拌搬送部材５４の羽根部材６２に沿って逆流しようとするが、現像剤案内機構１００の存在により逆流方向とは異なる反対方向へと押し戻される。この結果、現像器５０（例えば現像器５０ａ）の回転に伴って、現像器５０内の現像剤Ｇが撹拌搬送部材５４の羽根部材６２に沿って逆流するという現象は抑えられる。
【００２５】
特に、本実施の形態では、現像剤案内機構１００は、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面していない部位に対応して設けられているため、現像器５０の回転に伴って、撹拌搬送部材５４に沿った部位での現像剤Ｇの逆流が起こり難くなる。このため、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面していない部位では、循環搬送経路５８の経路面積が比較的広く、現像剤保持体５２の磁力による現像剤Ｇの保持力などが作用しないことから、現像器５０の回転に伴って現像剤Ｇが移動し易い領域ではあるが、現像剤Ｇの逆流現象が起こり難く、現像剤Ｇの偏りは生じ難い。
それゆえ、現像に供される使用回数の高い高使用現像器５０（例えば現像器５０ａ）であっても、長い間現像に供されない使用回数の低い低使用現像器５０（例えば５０ｂ〜５０ｄ）であっても、現像器５０の回転に伴う現像剤Ｇの逆流現象は有効に抑えられる。
また、本実施の形態では、現像剤排出口９１につながる循環搬送経路５８部分に現像剤案内機構１００を設けたので、現像器５０の回転に伴って現像剤排出口９１付近で現像剤Ｇの逆流は起こり難くなる。このため、現像器５０の回転に伴って、現像器５０内の現像剤Ｇが逆流することにより、現像剤排出口９１から余剰でない現像剤Ｇが排出される事態は有効に抑えられる。
更に、本実施の形態では、現像剤案内機構１００は、案内凸部１０１の他に、抑制凸部１０３を有しているため、現像器５０の回転に伴って、案内凸部１０１が現像剤Ｇを押し戻す働きをするが、循環搬送経路５８のうち撹拌搬送部材５４による現像剤Ｇの搬送方向上流側端部では、抑制凸部１０３の存在によって循環搬送経路５８の端部に現像剤Ｇが不必要に押し付けられる事態は抑えられる。このため、現像剤案内機構１００の存在により、循環搬送経路５８のうち撹拌搬送部材５４による現像剤Ｇの搬送方向上流側端部で現像剤Ｇが密に詰まる事態（いわゆるパッキング）は生じ難くなる。
【００２６】
更にまた、本実施の形態では、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面した部位では、現像剤保持体５２の磁力による現像剤Ｇの保持力が作用することから、現像器５０を回転したとしても、現像剤Ｇが撹拌搬送部材５３の羽根部材６１に沿って逆流し難いので、この部位に対しては、現像剤案内機構１００を備えていない。
また、現像剤補給機構７０の分岐搬送経路７１については、循環搬送経路５８に比べて経路面積が狭く、補給用の現像剤Ｇが充填していることから、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面していない部位に比べて、現像器５０の回転に伴う現像剤Ｇの逆流の程度は少ないので、本例では、この部位に対しても現像剤案内機構１００を備えていない。
尚、本実施の形態では、回転式現像装置４０の全ての現像器５０に現像剤案内機構１００を設けているが、これに限られるものではなく、低使用現像器５０に対してのみ現像剤案内機構１００を設けるようにしてもよい。
つまり、高使用現像器５０（例えば現像器５０ａ）については、長い間現像に供されないということがないため、仮に、現像剤案内機構１００を備えていない場合には、現像器５０の回転に伴って例えば撹拌搬送部材５４の羽根部材６２に沿って現像剤Ｇが逆流することになるが、その現像剤Ｇの逆流の程度が少ないので、次の作像ジョブによる現像動作に伴う撹拌搬送部材５４の駆動により逆流した現像剤Ｇは直ちに均される。
【００２７】
また、現像剤排出機構９０の作動については、図１５に示すように、現像器５０が現像位置Ｐ１に位置するとき、余剰現像剤が多くなると、開閉蓋９２（図６参照）が開いて現像剤排出口９１を介して一時回収受け９３に一時的に回収される。
この状態において、現像器５０が略１回転すると、一時回収受け９３に一時的に回収されていた余剰現像剤は現像剤回収口９４を介して補給容器８０の回収室８２に回収され、一時回収受け９３は空の状態に戻る。
【００２８】
◎実施の形態２
図１８は実施の形態２で用いられる回転式現像装置に搭載される現像器の要部を示す説明図である。
同図において、現像器５０は、実施の形態１と略同様な構成を備えているが、現像剤案内機構１００が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、現像剤案内機構１００は、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面していない部位の撹拌搬送部材５４に対向して案内凸部１０１及び抑制凸部１０３を設けるほか、現像剤補給機構７０の分岐搬送経路７１の撹拌搬送部材７２に対向して案内凸部１０１及び抑制凸部１０３を設けたものである。
ここで、現像剤補給機構７０に設けられた案内凸部１０１及び抑制凸部１０３は撹拌搬送部材７２のピッチや径を考慮し、実施の形態１と略同様に、図１９に示すように、現像容器５１の上蓋５１ｂの内壁に設けるようにすればよい。
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様な作用を奏するほか、現像器５０の回転に伴って、現像剤補給機構７０の分岐搬送経路７１での現像剤の逆流現象を抑えることが可能である。
尚、本実施の形態において、現像器５０の回転に伴って現像剤補給機構７０での現像剤の逆流現象を主として抑えたいという要望については、現像剤補給機構７０に対応した部位だけに現像剤案内機構１００を設けるようにしてもよい。
【００２９】
◎実施の形態３
図２０は実施の形態３で用いられる回転式現像装置に搭載される現像器の要部を示す説明図である。
同図において、現像器５０は、実施の形態１，２と略同様な構成を備えているが、現像剤案内機構１００が実施の形態１，２と異なっている。尚、実施の形態１，２と同様な構成要素については実施の形態１，２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、現像剤案内機構１００は、実施の形態２と略同様に、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面していない部位の撹拌搬送部材５４に対向して案内凸部１０１及び抑制凸部１０３を設けると共に、現像剤補給機構７０の分岐搬送経路７１の撹拌搬送部材７２に対向して案内凸部１０１及び抑制凸部１０３を設けることに加え、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面した部位の撹拌搬送部材５３に対向して案内凸部１０１及び抑制凸部１０３を設けたものである。
ここで、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面した部位に設けられた案内凸部１０１及び抑制凸部１０３は、撹拌搬送部材５３のピッチや径を考慮し、実施の形態２と略同様に、図２１に示すように、現像容器５１の上蓋５１ｂの内壁に設けるようにすればよい。本例では、上蓋５１ｂは現像剤保持体５２をも覆うように水平方向に対して斜め上方に向かって傾斜した形状を有しており、この傾斜した部位に現像剤案内機構１００を設けるようにすればよい。
本実施の形態によれば、実施の形態２と同様な作用を奏するほか、現像器５０の回転に伴って、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面した部位での現像剤の逆流現象を抑えることが可能である。このため、現像剤保持体５２に面した部位に位置する現像剤に偏りが生ずることはなくなり、現像剤保持体５２に供給される現像剤の現像剤保持体５２の軸方向における分布を略均一に保つことが可能である。
尚、本実施の形態において、現像器５０の回転に伴って、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面した部位での現像剤の逆流現象を主として抑えたいという要望については、前記現像剤保持体５２に面した部位に対応して現像剤案内機構１００を設けるようにしてもよい。更に、現像剤補給機構７０に対応した部位での現像剤の逆流現象を抑えたいという要望に対しては、これに対応した部位に現像剤案内機構１００を付加するようにしてもよい。
【００３０】
◎実施の形態４
図２２（ａ）は実施の形態４で用いられる回転式現像装置に搭載される現像器の要部を示す説明図である。
同図において、現像器５０は、実施の形態１と略同様な構成を備えているが、現像剤案内機構１００が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、現像剤案内機構１００は、現像容器５１の上蓋５１ｂの内壁に対向する撹拌搬送部材５４の回転軸方向に沿って複数の案内突片１０５を所定の間隔（撹拌搬送部材５４の羽根部材６２のピッチに対応）毎に垂れ下げたものである。この案内突片１０５は略Ｌ字状に折り曲げた可撓性フィルム材からなり、上蓋５１ｂの内壁に上側の折り曲げ片１０６を固定し、下側に突出片１０７を垂れ下がるようにしたものである。そして、この突出片１０７は、図２２（ｂ）（ｃ）に示すように、例えば撹拌搬送部材５４の羽根部材６２に対応した切欠１０８を有し、この羽根部材６２の傾斜方向と逆方向に傾斜して撹拌搬送部材５４の羽根部材６２に弾性的に接触して配置されている。尚、撹拌搬送部材５４による現像剤の搬送方向上流側端部に対応した部位には、案内突片１０５とは異なる方向又は撹拌搬送部材５４の回転軸６０の径方向に沿って延びる抑制突片（図示せず）を設けるようにしてもよい。
本態様によれば、現像器５０が回転すると、これに伴って、現像器５０内の現像剤が撹拌搬送部材５４に沿って逆流しようとするが、現像剤案内機構１００の案内突片１０５が逆流しようとする現像剤を押し戻すように働く。尚、抑制突片を用いるようにすれば、撹拌搬送部材５４による現像剤の搬送方向上流側端部での現像剤の詰まりは有効に抑えられる。
尚、本実施の形態では、循環搬送経路５８のうち現像剤保持体５２に面していない部位に現像剤案内機構１００を設けているが、実施の形態２，３に示すように、他の部位に現像剤案内機構１００を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００３１】
◎実施の形態５
本実施の形態は、制御装置による現像剤偏りに伴う画質不良検査処理を付加したものである。
本実施の形態において、回転式現像装置４０の基本的構成は、例えば実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、制御装置による現像剤偏りに伴う画質不良検査処理（図２３参照）を付加したものである。
制御装置１１０は、図２３に示すように、作像ジョブが終了したか否かを判断し、作像ジョブが終了した後であれば、作像ジョブが単色黒モード（ＢＷモード）であるか否かをチェックし、単色黒モードであれば回転数カウンタの計数値が規定値ｍ以上か否かをチェックする。
ここで、回転数カウンタは、回転式現像装置４０の回転数を計数するためのものであり、また、規定値ｍは低使用現像器５０が回転保持体４１の回転動作に伴って複数回回転した後、使用に供された際に現像剤偏りに伴って画質不良が生ずる状況を想定して設定したものである。
回転数カウンタの計数値が規定値ｍ以上である場合には、例えば現像駆動量が０の低使用現像器５０の有無をチェックする。本例では、フルカラーモードが指定されない限り、イエロ、マゼンタ、シアンの現像器が低使用現像器５０であることが理解されるため、単色黒モードが所定回数継続した場合に低使用現像器５０が存在すると判断する。
そして、低使用現像器５０があれば駆動モータ１１２及び駆動モータ１１４を制御することで当該低使用現像器５０を現像位置Ｐ１に移動させた状態で所定時間空駆動させ、空駆動が終了した時点で現像器５０の現像駆動量をゼロクリアし、しかる後、回転数カウンタをゼロクリアする。
一方、作像ジョブがフルカラーモードである場合には低使用現像器５０を現像に供することになるため、この現像に供した段階で低使用現像器５０に対する空駆動制御は不要になり、この段階で回転数カウンタをゼロクリアする。
本態様によれば、図示外の現像剤案内機構を備えているので、実施の形態１と略同様に、現像器５０の回転に伴う現像器５０内の現像剤の逆流現象は抑えられるが、撹拌搬送部材５４による現像剤の逆流する量が現像剤案内機構による現像剤の戻し量よりも多いような状況では、特定単色ジョブ（単色黒ジョブ）が連続的に実施されると、図２４（ａ）に示すように、低使用現像器５０の循環搬送経路５８内の現像剤が偏るが、これに対して所定の空駆動制御を施すようにしたため、図２４（ｂ）に示すように、循環搬送経路５８内の現像剤の偏りは均される。
尚、本実施の形態では、回転式現像装置４０が実施の形態１に示す態様であるが、これに限られるものではなく、例えば実施の形態２〜４に示す回転式現像装置４０に対し本実施の形態を組み合わせるようにしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１…像保持体，２…回転式現像装置，３（３ａ〜３ｄ）…現像器，４…回転保持体，５…現像容器，５ａ…上蓋，６…現像剤保持体，７…搬送経路，７ａ…循環搬送経路，７ｂ…分岐搬送経路，８（８ａ〜８ｃ）…撹拌搬送部材，１０…凸部，１１…現像剤補給口，１２…現像剤排出口，１５…回転軸，１６…羽根部材，２０…現像制御手段，Ｇ…現像剤，Ｐ０…初期待機位置，Ｐ１…現像位置，Ｐ２〜Ｐ４…待機位置
【図１】
2012168395.tif 000003
【図２】
2012168395.tif 000004
【図３】
2012168395.tif 000005
【図４】
2012168395.tif 000006
【図５】
2012168395.tif 000007
【図６】
2012168395.tif 000008
【図７】
2012168395.tif 000009
【図８】
2012168395.tif 000010
【図９】
2012168395.tif 000011
【図１０】
2012168395.tif 000012
【図１１】
2012168395.tif 000013
【図１２】
2012168395.tif 000014
【図１３】
2012168395.tif 000015
【図１４】
2012168395.tif 000016
【図１５】
2012168395.tif 000017
【図１６】
2012168395.tif 000018
【図１７】
2012168395.tif 000019
【図１８】
2012168395.tif 000020
【図１９】
2012168395.tif 000021
【図２０】
2012168395.tif 000022
【図２１】
2012168395.tif 000023
【図２２】
2012168395.tif 000024
【図２３】
2012168395.tif 000025
【図２４】
2012168395.tif 000026