(57)【要約】【課題】プラント監視制御装置においてアラームが発生した際、運転員がアラームに対する処置として誤った操作を行うことを防止し、誤操作による二次災害の発生を予防する。【解決手段】アラームが発生した際に、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器を、該アラームが終了するまで操作禁止とするアラーム処置誤操作防止手段１２を備えた。また、表示端末２の監視画面において、操作禁止となったプラント機器の表示色を、操作可能なプラント機器の表示色と区別して表示するようにしたので、運転員は、操作禁止であるプラント機器を一目で判断することができる。これにより、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止することが可能となり、誤操作による二次災害の発生を予防することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する複数の機器から出力される監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置であって、前記機器の異常を検出した際にその監視画面にアラームを表示する表示端末と、前記表示端末に対し種々の表示指令を送信する表示情報一括管理部と、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止するアラーム処置誤操作防止手段を備え、
前記アラーム処置誤操作防止手段は、
前記機器の異常を検出した場合にアラームを発生し、前記表示情報一括管理部に対しアラーム発生通知を送信するアラーム発生部と、
前記各機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器が登録され、前記各機器の各種アラームと対応して格納された機器操作条件格納部と、
前記各機器が現在、操作可能であるか操作禁止であるかという機器状態情報が格納された機器状態情報格納部と、
前記アラーム発生部が前記機器の異常を検出しアラームを発生した際に、前記機器操作条件格納部及び前記機器状態情報格納部を参照し、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とする機器を判定するプラント操作判定部と、
前記プラント操作判定部による判定結果に基づいて前記各機器の操作を管理し、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器に対して操作が行われないようにすると共に、該機器が操作禁止であることを前記機器状態情報格納部に送信し、前記機器状態情報を更新するプラント操作一括管理部を有することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント監視制御装置であって、前記プラント操作一括管理部は、運転員がアラームに対する処置として、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器に前記監視画面から操作指令を入力した場合、この操作指令を破棄することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラント監視制御装置であって、前記プラント操作一括管理部は、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器の情報を前記表示情報一括管理部に送信し、前記表示端末は、前記表示情報一括管理部からの表示指令により、該機器が操作禁止であることを前記監視画面に表示することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラント監視制御装置であって、前記表示端末は、前記プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器の表示色を、操作可能な機器の表示色と区別して表示することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のプラント監視制御装置であって、前記複数の機器として、機器ａ、機器ｂ、機器ｃを含み、前記機器ａのアラーム発生により前記機器ｃが操作禁止となっているときに前記機器ｂのアラームが発生し、前記機器ｂのアラームに対する処置として前記機器ｃへの操作が必要な場合、前記プラント操作判定部は、前記機器ｃの操作禁止を解除する判定をし、この判定結果を前記プラント操作一括管理部に送信することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプラント監視制御装置であって、前記プラント操作一括管理部は、前記機器ｃの操作禁止解除情報を前記表示情報一括管理部に送信し、前記表示端末は、前記表示情報一括管理部からの表示指令により、前記機器ｃの操作禁止が解除されたことを前記監視画面に表示することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のプラント監視制御装置であって、前記アラーム処置誤操作防止手段は
、前記アラーム発生部が発生したアラームの緊急度を判定するアラーム緊急度判定部を有し、前記アラーム緊急度判定部により緊急度「高」と判定されたアラームは、前記表示情報一括管理部と前記プラント操作判定部に送信され、前記アラーム緊急度判定部により緊急度「低」と判定されたアラームは、前記表示情報一括管理部にのみ送信されることを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載のプラント監視制御装置であって、前記表示端末の監視画面上には、前記機器操作条件格納部に対し、前記各機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器を登録する操作禁止機器登録ウィンドウが表示されることを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載のプラント監視制御装置であって、前記表示端末には、前記機器操作条件格納部に対し、前記各機器のアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器を登録する操作禁止機器登録一覧画面が表示されることを特徴とするプラント監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントを構成する複数の機器の監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置に関し、特に、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止する機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントを構成する複数の機器及び設備から出力される監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置においては、アラームが発生した際にそのアラームに対する処置を的確且つ迅速に行うことが求められる。そのための機能として、例えば特許文献１では、アラームが発生した際に、そのアラーム信号に関係する監視制御画面を自動的に検索し、運転員の操作を要することなく表示端末に表示する機能が提示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、プラント監視画面と、プラントデータが警報データを含んでいた場合に作成される警報画面と、その警報画面の警報項目に関係した操作用ガイダンス画面を合成し、表示画面上に同時に表示する機能が示されている。また、特許文献３では、アラームに対する処置を運転員の経験に依存することなく的確に行えるように、プラントの全てのアラームを重要度分類し、ガイダンス画面の表示形態を重要度に応じて変更する機能が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２９１００２号公報
【特許文献２】特開昭６１−１７７５１１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来のプラント監視制御装置では、アラームに対する処置を的確且つ迅速に行うための様々な機能が考案されている。しかしながら、アラームが発生した際に、上記特許文献１〜３に示されているような機能により、監視画面上に操作用ガイダンスが表示されたとしても、運転員が何らかの理由で誤った操作を行う可能性はあり、これを防止することは困難であった。さらに、アラームに対する処置として本来すべきではない操作を行うことにより、二次災害を引き起こす可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、アラームが発生した際に運転員がアラームに対する処置として誤った操作を行うことを防止し、誤操作による二次災害の発生を予防することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプラント監視制御装置は、プラントを構成する複数の機器から出力される監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置であって、機器の異常を検出した際にその監視画面にアラームを表示する表示端末と、表示端末に対し種々の表示指令を送信する表示情報一括管理部と、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止するアラーム処置誤操作防止手段を備え、アラーム処置誤操作防止手段は、機器の異常を検出した場合にアラームを発生し、表示情報一括管理部に対しアラーム発生通知を送信するアラーム発生部と、各機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされる機器が登録され、各機器の各種アラームと対応して格納された機器操作条件格納部と、各機器が現在、操作可能であるか操作禁止であるかという機器状態情報が格納された機器状態情報格納部と、アラーム発生部が機器の異常を検出しアラームを発生した際に、機器操作条件格納部及び機器状態情報格納部を参照し、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とする機器を判定するプラント操作判定部と、プラント操作判定部による判定結果に基づいて各機器の操作を管理し、プラント操作判定部により操作禁止と判定された機器に対して操作が行われないようにすると共に、該機器が操作禁止であることを機器状態情報格納部に送信し、機器状態情報を更新するプラント操作一括管理部を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るプラント監視制御装置によれば、アラームが発生した際に、該アラームに対する処置に関係のない機器を、該アラームが終了するまで操作禁止とするアラーム処置誤操作防止手段を備えることにより、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止することが可能となり、誤操作による二次災害の発生を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るプラント監視制御装置を含むプラント監視制御システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るプラント監視制御装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るプラント監視制御装置においてプラント機器ａに異常が発生した際の処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るプラント監視制御装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るプラント監視制御装置においてプラント機器ａに異常が発生した際の処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るプラント監視制御装置の監視画面を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るプラント監視制御装置の監視画面を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るプラント監視制御装置においてプラント機器ｃが操作禁止状態の時にプラント機器ｂに異常が発生した際の処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るプラント監視制御装置の監視画面を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るプラント監視制御装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係るプラント監視制御装置においてプラント機器ａに異常が発生した際の処理の流れを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係るプラント監視制御装置の監視画面を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係るプラント監視制御装置の操作禁止機器登録一覧画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下に、本発明の実施の形態１に係るプラント監視制御装置について、図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態１に係るプラント監視制御装置を含むプラント監視制御システムの構成を示し、図２は本実施の形態１に係るプラント監視制御装置の構成を示している。プラント監視制御装置１は、プラントを構成する複数の機器及び設備（図示せず。以下、総称してプラント機器）から出力される監視データを、プラント制御バス３を介して収集、蓄積するものであり、プラント機器の異常を検出した際にその監視画面にアラームを表示する表示端末２を備えている。
【００１１】
また、プラント監視制御装置１は、図２に示すように、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止するアラーム処置誤操作防止手段１２と、表示端末２の表示端末出力部２２に対し種々の表示指令を送信する表示情報一括管理部１３を備えている。複数のプラント機器から出力された監視データは、プラント制御バス３を介してプラント監視制御装置１のＩ／Ｆ処理部１１に入力され、アラーム処置誤操作防止手段１２に取得される。
【００１２】
アラーム処置誤操作防止手段１２について説明する。アラーム発生部１２１は、取得した監視データに含まれるプラント機器の異常データを管理しており、プラント機器の異常を検出した場合にアラームを発生し、表示情報一括管理部１３に対しアラーム発生通知を送信する。
【００１３】
プラント操作判定部１２２は、アラーム発生部１２１がプラント機器の異常を検出しアラームを発生した際に、機器操作条件格納部である機器操作条件ＤＢ１２３と、機器状態情報格納部である機器状態情報ＤＢ１２４を参照し、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とするプラント機器を判定する。なお、該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器とは、すなわち、該アラームを復旧するための処置に関係がなく、操作の必要がない機器のことである。
【００１４】
機器操作条件ＤＢ１２３には、各プラント機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器が予め登録され、各プラント機器の各種アラームと対応して格納されている。また、機器状態情報ＤＢ１２４には、各プラント機器が現在、操作可能であるか操作禁止であるかという機器状態情報が格納されている。
【００１５】
プラント操作一括管理部１２５は、プラント操作判定部１２２による判定結果に基づいてプラント機器の操作を一括して管理するもので、プラント操作判定部１２２により操作禁止と判定されたプラント機器に対して操作が行われないようにする。例えば、運転員がアラームに対する処置として、プラント操作判定部１２２により操作禁止と判定されたプラント機器に監視画面から操作指令を入力した場合、この操作指令を破棄する。さらに、該プラント機器が操作禁止であることを機器状態情報ＤＢ１２４に送信し、機器状態情報を更新する。
【００１６】
表示情報一括管理部１３は、アラーム発生部１２１から送信されたアラーム発生通知を取得し、プラント監視制御装置１のＩ／Ｆ処理部１１及び表示端末２のＩ／Ｆ処理部２１を介して表示端末出力部２２に送信する。アラーム発生通知を受信した表示端末出力部２２は、監視画面に該アラームを表示する。
【００１７】
次に、プラント機器ａに異常が発生した際のプラント監視制御装置１における処理の流れについて、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図３において、Ｓ１〜Ｓ７は、動作手順（ステップ）の番号を示している。プラント機器ａにて異常が発生した場合、まず、ステップ１（Ｓ１）において、アラーム発生部１２１は、Ｉ／Ｆ処理部１１を介して、プラント機器ａ異常発生通知を受信する。
【００１８】
続いてステップ２（Ｓ２）において、アラーム発生部１２１は、表示情報一括管理部１３に対し、プラント機器ａアラーム発生通知を送信する。また、プラント操作判定部１２２に対し、プラント機器ａ異常発生通知を送信する。
【００１９】
次に、ステップ３（Ｓ３）において、表示情報一括管理部１３は、プラント監視制御装
置１のＩ／Ｆ処理部１４と表示端末２のＩ／Ｆ処理部２１を介して、表示端末２の表示端末出力部２２に対し、プラント機器ａアラーム表示指令を送信する。これにより、ステップ４（Ｓ４）において、表示端末２の監視画面にプラント機器ａアラームが表示される。
【００２０】
また、Ｓ２においてプラント機器ａ異常発生通知を受信したプラント操作判定部１２２は、ステップ５（Ｓ５）において、機器操作条件ＤＢ１２３と機器状態情報ＤＢ１２４を参照する。続いて、ステップ６（Ｓ６）において、プラント操作判定部１２２は、プラント機器ａのアラームに対する処置が終了するまで操作禁止とするプラント機器（ここではプラント機器ｃとする）を判定し、プラント操作一括管理部１２５に対し、プラント機器ｃ操作禁止指令を送信する。
【００２１】
さらに、ステップ７（Ｓ７）において、プラント操作一括管理部１２５は、プラント機器ｃに対して操作が行われないようにすると共に、プラント機器ｃの機器状態が操作可能から操作禁止となったことを機器状態情報ＤＢ１２４に書き込み、機器状態情報ＤＢ１２４を更新する。
【００２２】
なお、図３には示していないが、プラント機器ａのアラームに対する処置が終了し、プラント機器ａが異常状態から復旧すると、プラント操作判定部１２２は、プラント機器ｃの操作禁止の解除通知をプラント操作一括管理部１２５に送信し、プラント機器ｃは操作可能となり、機器状態情報ＤＢ１２４が更新される。
【００２３】
以上のように、本実施の形態１に係るプラント監視制御装置１によれば、アラームが発生した際に、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器を、該アラームが終了するまで操作禁止とするアラーム処置誤操作防止手段１２を備えることにより、運転員がアラームに対する処置を行う際の誤操作を防止することが可能となり、誤操作による二次災害の発生を予防することができる。
【００２４】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係るプラント監視制御装置の構成を示している。なお、図４中、図２と同一、相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。本実施の形態２では、プラント操作一括管理部１２５が、プラント操作判定部１２２により操作禁止と判定されたプラント機器の情報を、表示情報一括管理部１３に送信するようにし、表示端末２は、表示情報一括管理部１３からの表示指令により、該プラント機器が操作禁止であることを監視画面に表示するものである。その他の構成及び動作については上記実施の形態１と同様である。
【００２５】
次に、プラント機器ａに異常が発生した際のプラント監視制御装置１における処理の流れについて、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、図５において、Ｓ１〜Ｓ１０は、動作手順（ステップ）の番号を示し、Ｓ１〜Ｓ７は、上記実施の形態１で説明した図３と同じ処理内容であるので説明を省略する。
【００２６】
本実施の形態２では、Ｓ６において、プラント操作判定部１２２が、プラント機器ａのアラームに対する処置が終了するまで操作禁止とするプラント機器（ここではプラント機器ｃとする）を判定し、プラント操作一括管理部１２５に対しプラント機器ｃ操作禁止指令を送信すると、プラント操作一括管理部１２５は、Ｓ７の処理を行うと共に、ステップ８（Ｓ８）において、表示情報一括管理部１３に対し、プラント機器ｃ操作禁止情報を送信する。
【００２７】
続いて、ステップ９（Ｓ９）において、表示情報一括管理部１３は、表示端末出力部２２に対し、プラント機器ｃ操作禁止表示指令を送信する。これにより、ステップ１０（Ｓ１０）において、表示端末２にプラント機器ｃが操作禁止であることが表示される。
【００２８】
本実施の形態２における表示端末２の監視画面例について、図６及び図７を用いて説明する。図６に示す監視画面２３は、プラントが正常運転されている場合の監視画面であり、図７に示す監視画面２４は、プラント機器（引抜弁）に異常が発生し、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器が操作禁止となった場合の監視画面である。なお、図７において、Ａで示す部分は異常発生箇所を示し、Ｂの点線で囲まれた部分はＡで示す箇所の異常発生により操作禁止となった範囲を示している。
【００２９】
プラントが正常運転されている場合の監視画面２３（図６）と、異常が発生した場合の監視画面２４（図７）を比較すると、異常発生により操作禁止となったプラント機器の表示色が黒から白に変化している。このように、表示端末２の監視画面は、プラント操作判定部１２２により操作禁止と判定されたプラント機器の表示色を、操作可能なプラント機器の表示色と区別して表示する。ただし、表示色の種類については特に限定するものではなく、操作可能／不可能であることが分かればよい。
【００３０】
本実施の形態２に係るプラント監視制御装置１によれば、上記実施の形態１と同様の効果に加え、表示端末２の監視画面において、操作禁止となったプラント機器の表示色を、操作可能なプラント機器の表示色と区別して表示するようにしたので、運転員は、操作禁止であるプラント機器を一目で判断することができ、アラームに対する処置を迅速に行うことが可能である。
【００３１】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係るプラント監視制御装置の構成は、上記実施の形態２と同様であるので、図４を流用して説明する。本実施の形態３では、プラント操作判定部１２２は、第１のアラームの発生により操作禁止となったプラント機器に対し、該第１のアラームに対する処置が終了する前に、第２のアラームの発生により操作が必要となった場合に、該プラント機器の操作禁止を解除する機能を有するものである。
【００３２】
複数のプラント機器としてプラント機器ａ、プラント機器ｂ、プラント機器ｃを含む場合を例に挙げて説明する。プラント機器ａのアラーム発生によりプラント機器ｃが操作禁止となっているときにプラント機器ｂのアラームが発生し、プラント機器ｂのアラームに対する処置としてプラント機器ｃへの操作が必要な場合、プラント操作判定部１２２は、プラント機器ｃの操作禁止を解除する判定をし、この判定結果をプラント操作一括管理部１２５に送信する。
【００３３】
これを受信したプラント操作一括管理部１２５は、プラント機器ｃの操作禁止解除情報を表示情報一括管理部１３に送信し、表示端末２は、表示情報一括管理部１３からの表示指令により、プラント機器ｃの操作禁止が解除されたことを監視画面に表示する。
【００３４】
上記のプラント機器ａ、プラント機器ｂ、プラント機器ｃを含む例におけるプラント監視制御装置１の処理の流れについて、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、図８において、Ｓ１１〜Ｓ２０は、動作手順（ステップ）の番号を示し、Ｓ１１〜Ｓ１５は、上記実施の形態１で説明した図３におけるＳ１〜Ｓ５のプラント機器ａがプラント機器ｂに変わった以外は同じ処理内容であるので説明を省略する。
【００３５】
プラント機器ａのアラーム発生によりプラント機器ｃが操作禁止となっているときにプラント機器ｂにて異常が発生した場合、上記実施の形態１と同様に、Ｓ１１〜Ｓ１５の処理が行われる。ただし、本実施の形態３では、ステップ１６（Ｓ１６）において、プラント操作判定部１２２は、プラント操作一括管理部１２５に対し、プラント機器ｂのアラー
ムに対する処置として操作が必要なプラント機器ｃの操作禁止解除指令を送信する。
【００３６】
これを受信したプラント操作一括管理部１２５は、ステップ１７（Ｓ１７）において、プラント機器ｃに対して操作が行えるようにすると共に、プラント機器ｃの機器状態が操作禁止から操作可能となったことを機器状態情報ＤＢ１２４に書き込み、機器状態情報ＤＢ１２４を更新する。
【００３７】
さらに、プラント操作一括管理部１２５は、ステップ１８（Ｓ８）において、表示情報一括管理部１３に対し、プラント機器ｃ操作禁止解除情報を送信する。続いて、ステップ１９（Ｓ１９）において、表示情報一括管理部１３は、表示端末出力部２２に対し、プラント機器ｃ操作禁止解除表示指令を送信する。これにより、ステップ２０（Ｓ２０）において、表示端末２にプラント機器ｃの操作禁止解除が表示される。
【００３８】
本実施の形態３における表示端末２の監視画面例について図９を用いて説明する。図９に示す監視画面２５は、第１のアラーム（異常１）の発生により操作禁止となったプラント機器に対し、該第１のアラームに対する処置が終了する前に、第２のアラーム（異常２）の発生により操作が必要となった場合の監視画面を示している。図９において、Ａで示す部分は異常１の発生箇所、Ｂで示す部分は異常２の発生箇所を示し、Ｃの点線で囲まれた部分はＢで示す箇所の異常発生により操作禁止解除となった範囲を示している。
【００３９】
まず、異常１（Ａ）が発生した直後の監視画面は、上記実施の形態２の図７に示す監視画面２４と同様である。この監視画面２４の状態で、新たな異常２（Ｂ）が発生した場合、異常２のアラームに対する処置として必要なプラント機器（Ｃ）の操作禁止が解除されたことが監視画面２５に表示される。操作禁止が解除されたプラント機器は、監視画面２５における表示色が操作可能な表示色（図９では黒）となっている。
【００４０】
本実施の形態３に係るプラント監視制御装置１によれば、上記実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果に加え、連続して発生したアラームに対する処置も迅速に行うことが可能である。
【００４１】
実施の形態４．
図１０は、本発明の実施の形態４に係るプラント監視制御装置の構成を示している。なお、図１０中、図４と同一、相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。本実施の形態４では、アラーム処置誤操作防止手段１２は、アラーム発生部１２１が発生したアラームの緊急度を判定するアラーム緊急度判定部１２６を有するものである。その他の構成及び動作については上記実施の形態２及び実施の形態３と同様である。
【００４２】
各種アラームの中でも緊急度が高いアラームが発生した場合には、迅速な処置が必要とされる上、誤操作による二次災害も大きいと考えられるため、プラント操作判定部１２２による判定を行い、該アラームに対する処置に関係のないプラント機器を操作禁止とすることが望ましい。しかし実際には、緊急度が低いアラームの発生頻度が高く、緊急度の低いアラームが発生する度に、いずれかのプラント機器を操作禁止とすることは、混乱を招く可能性があり好ましくない。
【００４３】
そこで、本実施の形態４では、アラーム緊急度判定部１２６により緊急度「高」と判定されたアラームについては、上記実施の形態１〜実施の形態３と同様に、表示情報一括管理部１３とプラント操作判定部１２２に送信し、アラーム緊急度判定部１２６により緊急度「低」と判定されたアラームについては、表示情報一括管理部１３にのみ送信し、プラント操作判定部１２２による判定を行わないようにした。
【００４４】
プラント機器ａに異常が発生した際のプラント監視制御装置１における処理の流れについて、図１１のフローチャートを用いて説明する。なお、図１１において、Ｓ１、Ｓ３〜Ｓ１０及びＳ２１〜Ｓ２５は、動作手順（ステップ）の番号を示し、Ｓ１及びＳ３〜Ｓ１０は、上記実施の形態２で説明した図５と同じ処理内容であるので説明を省略する。
【００４５】
Ｓ１において、アラーム発生部１２１がプラント機器ａ異常発生通知を受信すると、ステップ２１（Ｓ２１）において、アラーム発生部１２１は、アラーム緊急度判定部１２６に対し、プラント機器ａアラーム発生通知を送信する。次に、ステップ２２（Ｓ２２）において、アラーム緊急度判定部１２６は、プラント機器ａアラームの緊急度を判定する。
【００４６】
ステップ２３（Ｓ２３）において、プラント機器ａアラームの緊急度が高いと判定された場合（Ｙｅｓ）、ステップ２４（Ｓ２４）に進み、アラーム緊急度判定部１２６は、表示情報一括管理部１３に対し、プラント機器ａアラーム発生通知を送信する。また、プラント操作判定部１２２に対し、プラント機器ａ異常発生通知を送信する。その後は、上記実施の形態２と同様に、Ｓ３、Ｓ４、及びＳ５〜Ｓ１０の処理を行う。
【００４７】
一方、ステップ２３（Ｓ２３）において、プラント機器ａアラームの緊急度が低いと判定された場合（Ｎｏ）、ステップ２５（Ｓ２５）に進み、アラーム緊急度判定部１２６は、表示情報一括管理部１３に対し、プラント機器ａアラーム発生通知を送信する。その後は、Ｓ３及びＳ４の処理を行う。
【００４８】
本実施の形態４に係るプラント監視制御装置１によれば、上記実施の形態１〜実施の形態３と同様の効果に加え、アラーム緊急度判定部１２６によりアラームの緊急度を判定し、緊急度の高いアラームに対してのみプラント操作判定部１２２による判定を行うようにしたので、発生頻度が高く緊急度の低いアラームのために、いずれかのプラント機器を操作禁止とすることによる混乱を避け、緊急度の高いアラームに対する処置を的確且つ迅速に行うことが可能である。
【００４９】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５では、上記実施の形態１〜実施の形態４に係るプラント監視制御装置１において、表示端末２の監視画面上に、操作禁止機器登録ウィンドウが表示されるようにしたものである。
【００５０】
図１２は、本実施の形態５に係るプラント監視制御装置１の表示端末２に表示される監視画面を示している。運転員は、監視画面２６上に表示された操作禁止機器登録ウィンドウにより、機器操作条件ＤＢ１２３に対し、各プラント機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器を登録する。登録の際には、監視画面２６上に操作禁止機器登録ウィンドウを表示し、監視画面２６上に表示されているプラント機器シンボルを該ウィンドウにドラッグ＆ドロップすることにより、登録が完了する。
【００５１】
本実施の形態５に係るプラント監視制御装置１によれば、上記実施の形態１〜実施の形態４と同様の効果に加え、表示端末２の監視画面上に、操作禁止機器登録ウィンドウが表示されるようにしたので、運転員は機器操作条件ＤＢ１２３への操作禁止機器の登録を容易に行うことができる。
【００５２】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６では、上記実施の形態１〜実施の形態４に係るプラント監視制御装置１において、表示端末２に、操作禁止機器登録一覧画面が表示されるようにしたものである。なお、本実施の形態６における操作禁止機器登録一覧画面は、上記実施の形態５
で説明した操作禁止機器登録ウィンドウのように監視画面上に表示されるものではなく、監視画面とは別の画面として表示される。
【００５３】
図１３は、本実施の形態６に係るプラント監視制御装置１の表示端末２に表示される操作禁止機器登録一覧画面を示している。運転員は、操作禁止機器登録一覧画面２７により、機器操作条件ＤＢ１２３に対し、各プラント機器にアラームが発生した際に該アラームに対する処置が終了するまで操作禁止とされるプラント機器を登録する。登録の際には、任意のプラント機器において発生する各種アラームに対し、プルダウンメニューを利用して、操作禁止設定する／しないを選択することにより、登録が完了する。
【００５４】
本実施の形態６に係るプラント監視制御装置１によれば、上記実施の形態１〜実施の形態４と同様の効果に加え、表示端末２に操作禁止機器登録一覧画面が表示されるようにしたので、運転員は機器操作条件ＤＢ１２３への操作禁止機器の登録を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、プラントを構成する複数の機器の監視データを収集、蓄積するプラント監視制御装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  プラント監視制御装置、２  表示端末、３  プラント制御バス、
１１、１４、２１  Ｉ／Ｆ処理部、１２  アラーム処置誤操作防止手段、
１３  表示情報一括管理部、２２  表示端末出力部、
２３、２４、２５、２６  監視画面、２７  操作禁止機器登録一覧画面、
１２１  アラーム発生部、１２２  プラント操作判定部、１２３  機器操作条件ＤＢ、
１２４  機器状態情報ＤＢ、１２５  プラント操作一括管理部、
１２６  アラーム緊急度判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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