(57)【要約】【課題】導入する糸状弾性体の伸長倍率を部分的に換えて、糸状弾性体の伸長倍率が部分的に異なる伸縮性シートを安定して製造することができる伸縮性シートの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の伸縮性シートの製造方法は、帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する方法である。本発明の製造方法は、糸状弾性体７を弾性体巻回手段１４に導入する供給工程と、弾性体巻回手段１４を用いて糸状弾性体７を、糸搬送用長手構造体１２，１３に連続的に巻回し、巻回した糸状弾性体７を搬送する搬送工程と、糸状弾性体７をシート５０，６０間に固定する一体化工程とを備えている。供給工程においては、弾性体巻回手段１４に導入する糸状弾性体７の導入速度を制御して、糸状弾性体７の伸長倍率が部分的に異なる伸縮性シートを製造する。【選択図】図２
2012120571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
前記糸状弾性体を連続して繰り出し、繰り出された該糸状弾性体を弾性体巻回手段に導入する供給工程と、該弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、糸搬送用長手構造体に連続的に巻回し、巻回した該糸状弾性体を、該糸搬送用長手構造体の長手方向に搬送する搬送工程と、搬送した該糸状弾性体をシート間に挟んで固定する一体化工程とを備え、
前記供給工程においては、前記弾性体巻回手段に導入する前記糸状弾性体の導入速度を制御して、該糸状弾性体の伸長倍率が部分的に異なる伸縮性シートを製造する伸縮性シートの製造方法。
【請求項２】
前記供給工程においては、前記弾性体巻回手段の上流側に配した速度調整手段により、前記糸状弾性体の導入速度を制御する請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項３】
製造される前記伸縮性シートにおいて、最も多い前記糸状弾性体の伸長倍率を基準伸長倍率とした際に、該伸縮性シートを構成する全糸状弾性体における前記基準伸長倍率と異なる伸長倍率の糸状弾性体の割合が、１０〜５０％である請求項１又は２に記載の伸縮性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材をできる限り省き、廃棄物をできる限り抑え、環境に優しく、コストを抑えるという観点から、ファスニングテープを備えたウエストパネル材を別工程で製造しておき、吸収体を含む長方形状の吸収性本体にこのウエストパネル材を付加して製造される展開型の使い捨ておむつが知られている。ウエストパネル材は、装着性の観点から、伸縮性の部材であることが好ましく、ウエストパネル材としては、一般的に伸縮性のフィルムを用いて形成されたものが用いられる。しかし、伸縮性のフィルムはコストがかかるため、汎用の弾性部材である所謂糸ゴムを用いてウエストパネル材を形成することが好ましい。但し、糸ゴムを用いてウエストパネル材を得る工程と、そのウエストパネル材を吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを得る工程とを一連の流れで連続して行う場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材の伸縮方向は、一般的に吸収性本体の搬送方向と同方向となり、展開型の使い捨ておむつの着用時に求められるウエストパネル材の伸縮方向と直交する方向となる。従って、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材をインライン工程で吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを製造する場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材を９０度反転させて吸収性本体に付加する必要がある。このようにウエストパネル材を９０度反転させる装置が別個必要となるため、設備投資の増大を招いてしまう。
【０００３】
上述のような９０度反転させる装置を用いない方法として、例えば、特許文献１，特許文献２には、長さ方向に走行中の透水性シートに接着剤を塗布し、該接着剤塗布面に、テンションの与えられた糸状弾性体を、走行するシートのシート面に沿って且つシート走行方向に向けてジグザグ状態で平行移動させ、該糸状弾性体を伸長させた状態でシートに接着する工程と、前記糸状弾性体を両端で切断する工程とを行う伸縮性シートの製造方法が記載されている。また、特許文献１には、ジグザグ状態の糸状弾性体を、平行に配置し直す方法も記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２のように、糸状弾性体を、一対の送りベルトに巻回してシートの搬送方向と交差する方向に配向させ、その状態の糸状弾性体をシートと一体化させて伸縮性シートを得る方法においては、シートの搬送方向に沿って導入した糸状弾性体を該シートに固定する場合とは異なり、導入する糸状弾性体の伸長倍率を部分的に換えて、糸状弾性体の伸長倍率が部分的に異なる伸縮性シートを製造することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２４３３０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、前記糸状弾性体を連続して繰り出し、繰り出された該糸状弾性体を弾性体巻回手段に導入する供給工程と、該弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、糸搬送用長手構造体に連続的に巻回し、巻回した該糸状弾性体を、該糸搬送用長手構造体の長手方向に搬送する搬送工程と、搬送した該糸状弾性体をシート間に挟んで固定する一体化工程とを備え、前記供給工程においては、前記弾性体巻回手段に導入する前記糸状弾性体の導入速度を制御して、該糸状弾性体の伸長倍率が部分的に異なる伸縮性シートを製造する伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の伸縮性シートの製造方法によれば、導入する糸状弾性体の伸長倍率を部分的に換えることができ、糸状弾性体の伸長倍率が部分的に異なる伸縮性シートを安定して製造することができる伸縮性シートの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施態様により得られるウエストパネル材及び展開型使い捨ておむつを示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施態様の製造方法の実施に好適に用いられる伸縮性シートの製造装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す装置の回転アーム（弾性体巻回手段）より上流側の構成を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、糸状弾性体の導入速度の変化を示す説明図であり、図４（ｂ）は、糸状弾性体の導入量の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の伸縮性シートの製造方法を、その好ましい実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施態様で製造する伸縮性シートは、図１に示すように、例えば、展開型の使い捨ておむつ１のウエストパネル３に用いられる。従って、先ず、本実施態様により製造される伸縮性シートをウエストパネルに用いた展開型の使い捨ておむつ１について説明する。
【００１１】
展開型の使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」ともいう。）は、図１に示すように、装着時に装着者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを有する吸収性本体２と、背側部Ｂの左右両外方に連設された左右一対のウエストパネル３，３とを有する。おむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａの左右両外方に連設された左右一対のパネル材４，４を有している。尚、おむつ１の吸収性本体２は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、長方形状である。また、おむつ１のパネル材４は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、台形状であり、長さの長い下底側が、接着剤や融着等の手段により吸収性本体２に固定されている。
以下の説明では、吸収性本体２の長手方向（おむつ１の長手方向でもある）をＹ方向、吸収性本体２の幅方向（おむつ１の幅方向でもある）をＸ方向として説明する。
【００１２】
一対のウエストパネル３，３それぞれは、平面状に拡げた状態において、矩形状である。各ウエストパネル３は、２枚のシート５，６と、２枚のシート５，６の間に伸長した状態で配された複数本の糸状弾性体７とを有している。各ウエストパネル３は、一対のシート５，６の間に糸状弾性体７をＹ方向と交差する方向に伸長した状態で固定された伸縮性シートからなる。具体的には、各ウエストパネル３は、図１に示すように、同形同大の矩形状の２枚のシート５，６の間に、Ｙ方向と直交する方向（Ｘ方向）に伸長した糸状弾性体を、Ｙ方向に略等間隔を空けて配して、接着剤や融着等の手段により一体的に固定して形成されている。このように形成された矩形状のウエストパネル３には、そのＸ方向外方側の端部にファスニングテープ８が接着剤や融着等の手段により固定されている。また、矩形状のウエストパネル３は、そのＸ方向内方側の端部が接着剤や融着等の手段により吸収性本体２の背側部Ｂに固定され、背側部ＢのＸ方向外方に連設されている。尚、本実施態様で製造されるウエストパネル３（伸縮性シート）の有する糸状弾性体７は、Ｙ方向と直交する方向に伸長されているが、Ｙ方向と交差する方向に伸長されていればよい。
【００１３】
一対のウエストパネル３，３それぞれは、図１に示すように、ファスニングテープ８が取り付けられる領域Ｄに配された複数本の糸状弾性体７と、領域Ｄより股下部Ｃ側寄りのファスニングテープ８が取り付けられない領域Ｆに配された複数本の糸状弾性体７と、残りのファスニングテープ８が取り付けられない領域Ｅに配された複数本の糸状弾性体７とから構成されている。ここで、本実施態様で製造されるウエストパネル３においては、領域Ｄに配された糸状弾性体７の伸長倍率が、領域Ｅに配された糸状弾性体７の伸長倍率及び領域Ｆに配された糸状弾性体７の伸長倍率それぞれよりも高くなっている。即ち、領域Ｄに配された糸状弾性体７の収縮力が、領域Ｅに配された糸状弾性体７の収縮力及び領域Ｆに配された糸状弾性体７の収縮力それぞれよりも強くなっている。従って、ファスニングテープ８をパネル材４に係合させることにより、おむつ１を、着用者の胴回りにしっかりと固定することができる。
【００１４】
吸収性本体２は、図１に示すように、液透過性の表面シート２１と、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在された液保持性の吸収体２３とを有している。吸収性本体２は、図１に示すように、おむつ１の内面をなす表面シート２１と、おむつ１の外面をなす裏面シート２２とを、これら両シート２１，２２間に吸収体２３を介在させて接合することにより形成されている。また、吸収性本体２は、図１に示すように、Ｙ方向の両側部に沿って立体ガード形成用シート２４，２４を配設してなる。立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２のＹ方向両側部に沿って表面シート２１に固定されている。各立体ガード形成用シート２４は、Ｘ方向内方側の端縁近傍に沿って立体ガード形成用の弾性部材２５を有しており、着用時には、その弾性部材２５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート２１から離間して立体ガードを形成する。また、吸収性本体２の長手方向両側部の脚廻りに配される部分には、レッグギャザー形成用の弾性部材２６が配されている。着用時には、弾性部材２６の収縮によりレッグギャザーが形成され、脚廻りに対して良好にフィットする。
【００１５】
おむつ１の形成材料について説明する。
ウエストパネル３を構成するシート５，６及びパネル材４としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、シート５，６及びパネル材４としては、不織布、織物、フィルムまたはそれらの積層シート等を用いることができる。吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２としては、それぞれ、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、親水性且つ液透過性の不織布等を用いることができ、裏面シート２２としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。立体ガードを構成する立体ガード形成用シート２４としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。糸状弾性体７及び立体ガードを構成する弾性部材２５としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。本発明における糸状弾性体には、断面が円形、正方形状のものの他、楕円形、断面矩形等の細幅帯状のものも含まれ、マルチフィラメントタイプのものも用いることができる。糸状弾性部材の幅（又は径）は、例えば、０．１〜３ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ以下である。ファスニングテープ８としては、例えば、不織布等のテープ基材の一方の面上にメカニカルファスナーのフック部材を熱融着や接着剤等により貼り付けてなるものを用いることができる。
【００１６】
次に、本発明の伸縮性シートの製造方法の好ましい実施態様を、上述したおむつ１のウエストパネル３（伸縮性シート）を製造する場合を例にとり図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施態様のウエストパネル３（伸縮性シート）の製造方法に好適に用いられる製造装置を模式的に示したものである。
【００１７】
製造装置１１は、図２に示すように、ウエストパネル３に使用される伸縮性シートを連続的に製造する装置であり、シートの搬送方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）に離間した一対の搬送ベルト１２，１３に、糸状弾性体７を連続的に巻回する弾性体巻回用の回転アーム（弾性体巻回手段）１４を備えている。また、製造装置１１は、図２及び図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、回転アーム１４に糸状弾性体７を伸長状態で導入する弾性体供給手段１５と、前述の一対の搬送ベルト１２，１３により糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する搬送手段１６と、一対のニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する一体化手段１７と、帯状シート５０，６０の幅方向両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を切断する切断手段１８とを備えている
本実施態様においては、一対の搬送ベルト１２，１３が、本発明における糸搬送用長手構造体であり、該糸搬送用長手構造体の長手方向は、両搬送ベルト１２，１３の延設方向（ｙ方向）である。
【００１８】
シートの搬送方向は、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回された糸状弾性体７の搬送方向又はその糸状弾性体７と一体化されたシート（帯状シート５０及び／又は６０）の搬送方向である。
図２中矢印のｙ方向は、シートの搬送方向である、糸状弾性体７や一対の帯状シート５０，６０の搬送方向を示し、最終的に本実施態様により製造されるウエストパネル３（伸縮性シート）の搬送方向及び該ウエストパネル３（伸縮性シート）を取り付けたおむつ１の連続体の搬送方向とも同じ方向である。
また、図２中矢印のｘ方向は、帯状シート５０，６０の幅方向であり、シートの搬送方向と直交する方向である。また、図２中矢印のｚ方向は、後述する一対のニップローラー１７１，１７２どうしが対向する方向である。
【００１９】
搬送手段１６の搬送ベルト１２は、図２に示すように、無端状の回転ベルトであり、上下２段の上段搬送ベルト１２ａと下段搬送ベルト１２ｂとからなる。上段搬送ベルト１２ａは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１２１，１２２間に架け渡されている。下段搬送ベルト１２ｂは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１２４，１２５間に架け渡されている。プーリー１２１は、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する一対のニップローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１２２は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２４は、ニップローラー１７１，１７２よりも下流側に位置し、プーリー１２５は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２１，１２４は、同じ位置に上下２段で配されている。また、ローラー１２２，１２５も、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１２１（プーリー１２４）及びプーリー１２２（プーリー１２５）は、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。プーリー１２１及びプーリー１２４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段搬送ベルト１２ａ及び下段搬送ベルト１２ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。
【００２０】
搬送手段１６の搬送ベルト１３は、図２に示すように、搬送ベルト１２と同様に、無端状の回転ベルトであり、上下２段の上段搬送ベルト１３ａと下段搬送ベルト１３ｂとからなる。上段搬送ベルト１３ａは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１３１，１３２間に架け渡されている。下段搬送ベルト１３ｂは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１３４，１３５間に架け渡されている。プーリー１３１は、一対のニップローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１３２は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１３４は、ニップローラー１７１，１７２よりも下流側に位置し、プーリー１３５は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１３１，１３４は、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１３２，１３５も、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１３１（プーリー１３４）及びプーリー１３２（プーリー１３５）は、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。プーリー１３１及びプーリー１３４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段搬送ベルト１３ａ及び下段搬送ベルト１３ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。
【００２１】
図２に示すように、上述のように配されたプーリー１２１，１２２及びプーリー１２４，１２５に架け渡されることにより搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）は、一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。また、上述のように配されたプーリー１３１，１３２及びプーリー１３４，１３５に架け渡されることにより搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。更に、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、帯状シート５０，６０のｘ方向外方に位置し、互いに左右対称に配されている。搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、それぞれの外周側がｙ方向に移動するように回転する。
搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）は、何れもタイミングベルトであることが好ましい。搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の回転速度、即ち、プーリー１２１及びプーリー１２４並びにプーリー１３１及びプーリー１３４それぞれの駆動部に配されたサーボモーター（不図示）の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２２】
回転アーム１４は、図２に示すように、軸部１４２、周回部１４３及び連結部１４４を有するアーム部１４１と、軸部１４２の中心線を回転軸として、アーム部１４１を回転させる駆動機構１４７とを備えている。連結部１４４は、軸部１４２及び周回部１４３のそれぞれに対して角度をなして結合しており、周回部１４３と軸部１４２とは略平行となっている。軸部１４２は、その一端に糸状弾性体７の導入口１４５を有し、周回部１４３は、その一端に、糸状弾性体７の導出口１４６を有しており、導入口１４５から導入された糸状弾性体７が、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３を通って導出口１４６からスムーズに導出される。アーム部１４１の屈曲部や導出口１４６等には、糸状弾性体７との間の摩擦を低減し得る各種公知の部材（従動ロールや低摩擦部材等）を配置することもできる。
【００２３】
周回部１４３は、導出口１４６の位置が、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部より下流側に配されている。回転アーム１４は、その駆動部（軸部１４２）にサーボモーター１４８が取り付けられており、該サーボモーター１４８の回転により、周回部１４３が、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の外周を周回する。導出口１４６が回転する軌跡の直径は、一対の搬送ベルト１２，１３の外面間の距離より大きい。
このような回転アーム１４により、取り込んだ糸状弾性体７を、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部であって且つそれぞれの外周側に連続的に巻回することができる。回転アーム１４の回転速度、即ち、サーボモーター１４８の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２４】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、ボビン７０から糸状弾性体７を引き出す手段と、ボビン７０から引き出された糸状弾性体７に所定のテンションをかけるテンション調整手段１５Ａと、テンション調整手段１５Ａの下流側に位置して、テンション調整手段１５Ａから送り出された糸状弾性体７の速度を調整して、回転アーム（弾性体巻回手段）１４に導入する速度調整手段１５Ｂとを備えている。
テンション調整手段１５Ａは、ボビン７０の下流側に位置して糸状弾性体７にブレーキによりテンションをかけるテンサー１５１と、テンサー１５１の下流側に位置する繰り出しローラー１５２と、繰り出しローラー１５２の下流側に位置するテンション測定器１５３とを備えている。繰り出しローラー１５２は、その回転軸方向がｘ方向に配されている。繰り出しローラー１５２には、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。繰り出しローラー１５２は、その外周に糸状弾性体７が１回又は複数回（好ましくは２回）巻き付けられて使用される。本実施態様で用いた繰り出しローラー１５２は、前記の引き出し手段の全体又は一部を兼ねており、繰り出しローラー１５２によって、ボビン７０から引き出された糸状弾性体７が、ガイド部材１５０のガイド孔を通ってテンサー１５１に導入される。
【００２５】
テンション調整手段１５Ａは、テンション測定器１５３により、繰り出しローラー１５２とガイドローラー１５５との間の糸状弾性体７のテンションを検出し、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、テンション測定器１５３からの検出出力に基づき、繰り出しローラー１５２の回転速度をフィートバック制御する。これにより、ガイドローラー１５５から送り出される糸状弾性体７のテンションを、設定した所定のテンションに調整することができる。
【００２６】
速度調整手段１５Ｂは、テンション調整手段１５Ａから送り出された糸状弾性体７の速度を調整し、その速度調整された糸状弾性体７を、回転アーム（弾性体巻回手段）１４に導入する。速度調整手段１５Ｂは、図３に示すように、回転アーム１４の近傍に、フィードローラー１５６を備えている。フィードローラー１５６は、回転アーム１４と繰り出しローラー１５２との間に配され、その回転軸方向がｘ方向に配されている。フィードローラー１５６の前後には、ガイドローラー１５６ａ，１５６ｂが配されている。フィードローラー１５６は、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。サーボモーター（不図示）の回転速度、即ちフィードローラー１５６の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
フィードローラー１５６は、糸状弾性体の搬送経路において、回転アーム１４の近傍、特に直前に配置されていることが好ましい。例えば、フィードローラー１５６を離れてから回転アーム１４に導入されるまでの糸状弾性体の搬送経路の長さは、ボビン７０から回転アーム１４までの糸状弾性体の搬送経路の全長に対して、１０〜５０％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０％であることが好ましい。
【００２７】
一体化手段１７は、図２に示すように、一対のニップローラー１７１，１７２を備えている。一対のニップローラー１７１，１７２としては、金属製の円筒形のローラーや、低硬度シリコンゴム製の円筒形のローラーを用いることができる。一対のニップローラー１７１，１７２は、何れか一方の駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられており、製造装置１１が備える制御部（不図示）により回転速度が制御されている。一対のニップローラー１７１，１７２それぞれの回転軸には駆動伝達用のギヤが取り付けられている。この駆動手段（不図示）により、伸縮性シートの生産速度に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち一方のニップローラー１７１，１７２の回転速度をコントロールすることができる。その際、駆動伝達用のギヤが噛み合うことによって、他方のニップローラー１７２，１７１にも駆動力が伝達され、一対のニップローラー１７１，１７２を回転させることができる。一対のニップローラー１７１，１７２の軸受け部分は、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体を確実に固定する為に、油圧、空圧、バネ等の力を利用して、それぞれの軸受け部分が加圧されている。
【００２８】
一対のニップローラー１７１，１７２は、図２に示すように、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の内周側と搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の内周側との間に位置している。
【００２９】
切断手段１８は、図２に示すように、搬送されてくる糸状弾性体７が当たる部分が先鋭な切断刃となされたカッター１８０を備えている（搬送ベルト１３側のカッター１８０は図示省略）。カッター１８０は、支持体（不図示）により、糸状弾性体７が当たる位置に配置されており、糸状弾性体７が、搬送ベルト１２，１３により搬送されてカッター１８０に押しつけられることにより切断される。切断手段１８は、ｙ方向においては、一対のニップローラー１７１，１７２と、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）のプーリー１２１，１２４及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）のプーリー１３１，１３４との間に位置している。切断手段１８により糸状弾性体７を切断するｘ方向の位置は、ニップローラー１７１，１７２と搬送ベルト１２，１３との間であっても良いし、搬送ベルト１２，１３それぞれの内周部と外周部との間であっても良いし、搬送ベルト１２，１３それぞれの外周部の外側であっても良い。また、切断手段１８としては、糸状弾性体７を切断し得る各種公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、外周面に周方向に亘る切断刃を備えたカッターローラーと該切断刃を受けるアンビルローラーとを備えたローラーカッター等を用いることもできる。また、レーザーや熱等により切断してもよい。
【００３０】
次に、上述した製造装置１１を用いて伸縮性シートを製造する方法について説明する。
【００３１】
先ず、図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、繰り出された糸状弾性体７を伸長状態で弾性体巻回手段としての回転アーム１４に導入する（供給工程）。供給工程においては、回転アーム１４に導入する糸状弾性体７の導入速度を制御する。
詳述すると、繰り出しローラー１５２を用いて、ボビン７０から糸状弾性体７を連続して引き出す。そして、ボビン７０から引き出された糸状弾性体７にテンション調整手段１５Ａにより所定のテンションをかける。より具体的には、テンション測定器１５３により、繰り出しローラー１５２とガイドローラー１５５との間の糸状弾性体７のテンションを検出し、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、テンション測定器１５３からの検出出力に基づき、繰り出しローラー１５２の回転速度やテンサー１５１のブレーキを調整し、ガイドローラー１５５から下流側に向かって、所定のテンション（所定の伸長倍率）に調整された糸状弾性体７を送り出す。なお、テンサー１５１のブレーキは、ボビン７０から引き出す際に生じることのある糸状弾性体の急激な弛みが下流工程に影響を与えないように設けてある。
【００３２】
そして、その糸状弾性体７を回転アーム１４に導入するのであるが、導入する際には、前述したテンション調整手段１５Ａにより、所定のテンション（所定の伸長倍率）に伸長された糸状弾性体７を、速度調整手段１５Ｂにより、導入速度を制御しながら回転アーム１４に供給する。製造装置１１においては、回転アーム１４の上流側に配したフィードローラー１５６により、糸状弾性体７の導入速度を制御する。具体的には、製造装置１１においては、制御部（不図示）によりフィードローラー１５６の回転速度を制御し、図４（ａ）に示すように、ウエストパネル３の領域Ｅ（図１参照）に対応する部分に配される糸状弾性体７を導入速度Ｖ１で回転アーム１４に導入し、ウエストパネル３の領域Ｄ（図１参照）に対応する部分に配される糸状弾性体７を導入速度Ｖ１よりも遅い導入速度Ｖ２で回転アーム１４に導入し、ウエストパネル３の領域Ｆ（図１参照）に対応する部分に配される糸状弾性体７をウエストパネル３の領域Ｂ（図１参照）に配される糸状弾性体７の導入速度Ｖ１と同じ導入速度Ｖ１で回転アーム１４に導入するように、糸状弾性体７の導入速度を制御する。以降は、導入速度Ｖ１、導入速度Ｖ２、導入速度Ｖ１の順を繰り返すように、フィードローラー１５６の回転速度を制御して、糸状弾性体７を回転アーム１４に供給する。尚、図４（ａ）中のｔＤは、糸状弾性体７を回転アーム１４（弾性体巻回手段）により一対の搬送ベルト１２，１３に半周巻回させるのに要する時間を示す。
【００３３】
テンション調整手段１５Ａによりテンションを調整した糸状弾性体７の伸長倍率の好ましい範囲は、１．５〜４．０倍であり、より好ましくは１．８〜３．５倍である。
伸長倍率は下記の式で求められる。
伸長倍率＝（伸ばされた糸状弾性体の長さ）÷（伸ばされていない糸状弾性体の長さ（糸状弾性体の自然長さ））
【００３４】
テンション調整手段１５Ａによりテンションを調整し、更に速度調整手段１５Ｂのフィードローラー１５６の回転速度の制御によりテンションを調整した、製造する伸縮性シート（ウエストパネル３）における領域Ｅ、Ｆでの糸状弾性体７の伸長倍率の好ましい範囲は、１．５〜３．０倍であり、製造する伸縮性シート（ウエストパネル３）における領域Ｄでの糸状弾性体７の伸長倍率の好ましい範囲は、２．０〜４．０倍である。
伸長倍率は、テンション調整手段１５Ａや速度調整手段１５Ｂでの糸状弾性体７の滑りなどを無視すれば、導入速度と回転アーム１４の巻回速度との関係によって決まるため、伸長倍率と、所望の伸長倍率を得るための糸状弾性体の導入速度との関係は、下記の式で表される。
導入速度＝（回転アーム１４の巻回速度）÷（伸長倍率）×補正係数
尚、導入速度は、糸状弾性体７を回転アーム１４に導入する速度であり、フィードローラー１５６の回転速度と同等であるから、下記の関係式に書き換えることができる。
フィードローラー１５６の回転速度
＝（回転アーム１４の巻回速度）÷（伸長倍率）×補正係数
つまり、回転アーム１４の巻回速度を一定とした場合、糸状弾性体７の伸長倍率を高くするには、フィードローラー１５６の速度を遅くする、逆に、伸長倍率を低くするにはフィードローラー１５６の速度を速くすることで伸長倍率を制御することができる。
ここで、式中の補正係数は、所望の伸長倍率とフィードローラー１５６の速度と回転アーム１４の速度の関係を表す比例係数であり、あらかじめ実験により求めることが出来る。例えば、回転アーム１４の速度を一定とし、フィードローラー１５６の速度を変化させたときの糸状弾性体７の伸長倍率から回帰直線を求め、その回帰直線の傾きを補正係数とすることができる。
【００３５】
フィードローラー１５６の回転速度は、あらかじめ製造する伸縮性シート（ウエストパネル３）１枚分の速度パターンを決めておくことが望ましい。急激な速度の変化は、製造中の糸状弾性体７の切れに繋がり、安定した製造の阻害となるおそれがある。例えば、図４（ａ）のように、ウエストパネル３の領域Ｅ，Ｆに対応する部分ではフィードローラー１５６の回転速度を一定速度Ｖ１とし、伸長倍率を高くするウエストパネル３の領域Ｄに対応する部分では、回転速度を速度Ｖ１から速度Ｖ２へ徐々に遅くし、回転速度が速度Ｖ２に達したら、回転速度を速度Ｖ２から速度Ｖ１へ徐々に速度を上げる。このようにフィードローラー１５６の回転速度を変化させることにより、図４（ｂ）のように、糸状弾性体７の導入量は、領域Ｅ，Ｆでは一定量であり、領域Ｄでは徐々に糸状弾性体７の導入量が少なくなった後に、糸状弾性体７の導入量が徐々に増えるため、糸状弾性体７の伸長倍率も同様に徐々に変化するようになり、製造中の糸状弾性体７の切れに繋がり難く、伸縮性シート（ウエストパネル３）を安定して製造することができる。ここで、「糸状弾性体７の導入量」とは、回転アーム（弾性体巻回手段）１４によって1本の糸状弾性体７を巻きかける間（回転アーム１４の半周に相当）に、ニップロール１５６で回転アーム１４の導入口１４５に供給した糸状弾性体７の長さを意味する。
【００３６】
供給工程後には、図２，図３に示すように、回転アーム１４を用いて伸長状態の糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３に連続的に巻回し、巻回した糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３の長手方向（ｙ方向）に搬送する（搬送工程）。搬送工程における回転アーム１４の回転速度は一定であることが好ましい。伸長状態で回転アーム１４内に供給された糸状弾性体７は、導入口１４５から、アーム部１４１内に導入され、軸部１４２，連結部１４４及び周回部１４３内を通って、導出口１４６から導出される。導出口１４６から導出される糸状弾性体７は、回転アーム１４が回転しながら導出されることによって、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の上流側の端部における外周側及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部における外周側に巻回する。ここで、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の回転走行により、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）の外周側及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の外周側に糸状弾性体７を連続的に螺旋状に巻きかけられる。この連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を下流側の一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。
【００３７】
ここで、一対の搬送ベルト１２，１３に巻きかけられた糸状弾性体７は、ｙ方向と交差する方向に伸長しており、ｙ方向と直交する方向には配されていない。巻きかけられた糸状弾性体７をｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正するには、例えば、図２に示すように、糸状弾性体７が巻きかけられている場合には、搬送ベルト１２においては、上段搬送ベルト１２ａの回転速度を下段搬送ベルト１２ｂの回転速度よりも遅くし、搬送ベルト１３においては、下段搬送ベルト１３ｂの回転速度を上段搬送ベルト１３ａの回転速度よりも遅くすることにより、ｙ方向への搬送中に糸状弾性体７の傾きを徐々に変化させ、一対の帯状シート５０，６０の間に搬送するまでに、糸状弾性体７の傾きをｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正することができる。
【００３８】
図２に示すように、帯状シート５０は、予め、セーラー（不図示）等により、ｘ方向の両端部それぞれが外面側に折られており、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。また、図２に示すように、帯状シート６０は、予め、セーラー（不図示）等により、ｘ方向の両端部それぞれが外面側に折られており、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の下段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。尚、帯状シート５０及び／又は帯状シート６０は、一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給される前に、その内面側に接着剤が塗布されている。接着剤はストライプ状、スパイラル状、サイン波形状等に塗布されていてもよいし、全面にスプレーしたりベタ状に塗布されていてもよい。
【００３９】
次いで、ニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する（一体化工程）。詳述すると、連続的に巻きかけられた糸状弾性体７が一対の帯状シート５０，６０の間に配された連続体を、一対のニップローラー１７１，１７２間に供給し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する。
【００４０】
上述したように、一対の帯状シート５０，６０の間に固定された糸状弾性体７については、図４（ｂ）に示すように、導入速度Ｖ２で回転アーム１４に導入された領域Ｄの糸状弾性体７が、導入速度Ｖ１で回転アーム１４に導入された領域Ｅ及び領域Ｆそれぞれの糸状弾性体７よりも弾性体の導入量が少なくなり、領域Ｄに配された糸状弾性体７の伸長倍率は、領域Ｅ及び領域Ｆそれぞれに配された糸状弾性体７の伸長倍率よりも高くなる。即ち、領域Ｄに配された糸状弾性体７の収縮力が、領域Ｅ及び領域Ｆそれぞれに配された糸状弾性体７の収縮力よりも強くなっている。尚、図１に示すウエストパネル３の平面図は略図であり、図１に示すウエストパネル３の各領域Ｅ，Ｄ，Ｆそれぞれに配された糸状弾性体７の本数と、図４（ｂ）に示す各領域Ｅ，Ｄ，Ｆそれぞれの棒グラフの本数（糸状弾性体７の本数）とが図面上一致していないが、実際には、図１に示すウエストパネル３の領域Ｅには、図４（ｂ）に示す領域Ｅの棒グラフの本数と同じ２本の糸状弾性体７が配され、図１に示すウエストパネル３の領域Ｄには、図４（ｂ）に示す領域Ｄの棒グラフの本数と同じ７本の糸状弾性体７が配され、図１に示すウエストパネル３の領域Ｆには、図４（ｂ）に示す領域Ｆの棒グラフの本数と同じ５本の糸状弾性体７が配されている。
【００４１】
次いで、一対の帯状シート５０，６０の幅方向（ｘ方向）両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を前述したカッター１８０で切断する（切断工程）。
【００４２】
次いで、外面側に折られた帯状シート５０，６０それぞれのｘ方向の両端部を、セーラー（不図示）等により、折りを直して幅方向外方に拡げ、それぞれの拡げた部分同士を、接着剤や融着等の公知の接合手段により接合する。これにより、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した帯状の伸縮性シートを連続的に製造することができる。この製造された帯状の伸縮性シートは、領域Ｅ、領域Ｄ、領域Ｆの順に形成されており、糸状弾性体７の伸長倍率が部分的に異なる帯状の伸縮性シートである。この帯状の伸縮性シートを、公知の切断手段（図示せず）により、間欠的にｘ方向に亘って切断する。間欠的に切断する間隔は、おむつ１の備えるウエストパネル３の寸法と同じである。これにより、図１に示すような、領域Ｅ、領域Ｄ、領域Ｆを有するウエストパネル３（伸縮性シート）を連続的に製造することができる。
【００４３】
本発明の伸縮性シートの製造方法により製造される伸縮性シートは、最も多い糸状弾性体の伸長倍率（領域Ｅ及び領域Ｆに配された糸状弾性体７の伸長倍率）を基準伸長倍率とした際に、伸縮性シートを構成する全糸状弾性体（領域Ｄ，領域Ｅ及び領域Ｆに配された糸状弾性体７）における基準伸長倍率と異なる伸長倍率の糸状弾性体（領域Ｄに配された糸状弾性体７）の割合は、おむつ１に取り付けた際、領域Ｅに対応する腹部と領域Ｆに対応する部分の締め付け力を弱め、領域Ｄに対応する部分の締め付け力を強めることにより、おむつ１を装着した際のフィット性を向上させる観点から、１０〜５０％であることが好ましい。さらに伸長倍率の急激な変化により糸状弾性体７が切れることを防止して、製造を安定させる観点から、３０〜５０％であることが更に好ましい。
【００４４】
ウエストパネル３を備えるおむつ１の製造方法としては、公知の方法により、表面シート２１の連続体、裏面シート２２の連続体、及び両シート２１，２２の連続体間に、搬送方向（ｙ方向）に間欠的に複数個の吸収体２３，２３・・・を配し、表面シート２１の連続体の搬送方向（ｙ方向）の両側部に伸長した複数本の弾性部材２５及び立体ガード形成用シート２４の連続体を配した吸収性本体２の連続体を別工程で製造する。
この製造された吸収性本体２の連続体を、搬送方向（ｙ方向）に搬送しながら、ｘ方向両外方に突出するように一対のウエストパネル３を、吸収性本体２の連続体に含まれる吸収体３３毎に配したおむつ１の連続体を製造する。ここで、吸収性本体２の連続体の搬送方向（ｙ方向）と、ウエストパネル３（伸縮性シート）を製造する際の搬送方向（ｙ方向）は、同方向であり、ウエストパネル３（伸縮性シート）を９０°反転する必要はない。その後、その連続体を、公知の切断手段（図示せず）により、個々のおむつ１の寸法に切断して、おむつ１を製造することができる。
【００４５】
本発明の伸縮性シートの製造方法は、上述の実施態様に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、製造装置１１においては、回転アーム１４の上流側に配した速度調整手段１５Ｂの有するフィードローラー１５６により、糸状弾性体７の導入速度を制御しているが、速度調整手段１５Ｂとしては、フィードローラー１５６に換えて、例えば、糸状弾性体７の上下に、空気圧等の力により互いに当接させたり離間させたりすることができる一対のニップロールを用いることができる。一対の該ニップロールを用いる場合について具体的に説明すると、領域Ｅ，Ｆに対応する部分においては、一対の前記ニップロールを離間させ、テンション調整手段１５Ａのみにより糸状弾性体７を回転アーム１４の導入口１４５に導入速度Ｖ１で供給し、領域Ｄに対応する部分においては、テンション調整手段１５Ａによりテンションコントロールした糸状弾性体７を、一対の前記ニップロールで挟み、該ニップロールの回転速度を調整することにより、導入速度Ｖ２で回転アーム１４の導入口１４５に供給する。
【００４７】
また、弾性体巻回手段としては、回転軸部分に糸状弾性体の導入部を有する円盤と該円盤からｙ方向の下流側に突出するアームとを有し、該アームが、搬送ベルト１２，１３の周囲を周回して、糸状弾性体を搬送ベルト１２，１３の周囲に巻回させるもの等を用いることもできる。
また、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部をそれぞれの外面側に折り返して細幅にした帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定するのに代えて、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部が折り返していない帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定しても良い。
【００４８】
また、搬送ベルトとしては、一対の搬送ベルトではなく、ＷＯ２００５／０６０９１０に開示のようなコンベアベルトを用いてもよい。この場合、用いられるコンベアベルトは１本でよい。また、糸搬送用長手構造体として、特開２００２−１９２６４１号公報の図４〜６に記載されているスクリュー溝が設けられた糸支持部材を用いてもよい。
【００４９】
また、糸状弾性体７は、その傾きをｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正したが、搬送ベルト１２に巻きつけた角度のまま修正せずに一対の帯状シート５０，６０に固定してもよい。
また、図１では、一対のウエストパネル３，３を矩形状としたが、台形や平行四辺形としてもよい。伸縮性シートより、一対のウエストパネル３，３を切断して形成する際に、できるだけ廃棄する部分がない形状とすることが好ましい。
【００５０】
上記実施態様の伸縮性シートの製造方法によれば、領域Ｅ、領域Ｄ、領域Ｆを有するウエストパネル３を製造するために、領域Ｅ及び領域Ｆに配される糸状弾性体７の伸長倍率と、領域Ｄに配される糸状弾性体７の伸長倍率との２種類の伸長倍率に分けているが、目的とする製造対象物に応じて糸状弾性体７の伸長倍率を複数箇所に分けることができる。
【００５１】
本発明の製造方法により製造される伸縮性シートは、使い捨ておむつ１のウエストパネル３以外に、パンツ型おむつの胴回り部、掃除用シート、包帯などにも使用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  展開型の使い捨ておむつ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  立体ガード形成用シート
２５，２６  弾性部材
３  ウエストパネル
３Ａ  ウエストパネルに使用される伸縮性シート
４  パネル材
５，６  シート
５０，６０  帯状のシート
７  糸状弾性体
７０  ボビン
８  ファスニングテープ
１１  製造装置
１２  搬送ベルト（糸搬送用長手構造体の一部）
１２ａ  上段搬送ベルト
１２１，１２２  プーリー
１２３  ローラー
１１２ａ，１１２ｂ  ローラー
１１４  ベルト
１１４ａ，１１４ｂ  ローラー
１２ｂ  下段搬送ベルト
１２４，１２５  プーリー
１２６  ローラー
１２２ａ，１２２ｂ  ローラー
１１５  ベルト
１１５ａ，１１５ｂ  ローラー
１３  搬送ベルト（糸搬送用長手構造体の一部）
１３ａ  上段搬送ベルト
１３１，１３２  プーリー
１３３  ローラー
１３ｂ  下段搬送ベルト
１３４，１３５  プーリー
１３６  ローラー
１４  回転アーム
１４１，１４２，１４３  ガイド
１５  供給手段
１５Ａ  テンション調整手段
１５１  テンサー
１５２  繰り出しローラー
１５３  テンション測定器
１５Ｂ  速度調整手段
１５６  フィードローラー
１７  一体化手段
１７１，１７２  ニップローラー
１７３，１７４  矯正プレート
１７５  溝
１７６  カッター刃
１７８  溝
１７９  延出部
１８  切断手段
１８０  カッター
Ａ  腹側部，Ｂ  背側部，Ｃ  股下部
【図１】
2012120571.tif 000003
【図２】
2012120571.tif 000004
【図３】
2012120571.tif 000005
【図４】
2012120571.tif 000006