(57)【要約】【課題】海外に商品を配送する場合の手間を軽減するための国際配送支援システム、国際配送支援方法及び国際配送支援プログラムを提供する。【解決手段】海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先情報とともに取得したＪＡＮコードに対応してＨＳコードが登録されている場合には、ＨＳコードを取得し、登録されていない場合には、ＪＡＮコードに基づいてＨＳコードの推定処理を実行する。ＨＳコードの推定処理においては、制御部２１は、ＪＡＮコードの商品名に対応するＨＳコードがある場合には、このＨＳコードを特定し、対応するＨＳコードがない場合には、ＪＡＮコードの中分類及び大分類の名称に含まれるキーワードに一致する商品名のＨＳコードを抽出する。制御部２１は、取得又は推定したＨＳコードに対応する発送先国における関税率の取得し、関税率又は関税率の範囲を特定して、利用者端末１０に出力する。【選択図】図１
2012118749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品識別子に対して、この商品の商品名が関連付けられた商品情報データ記憶手段と、
国際貿易商品の分類識別子に対して、国際貿易商品の名称が関連付けられた貿易分類データ記憶手段と、
前記国際貿易商品の分類識別子及び発送先国に対応する関税率を記憶した関税率データ記憶手段と、
前記商品識別子と前記国際貿易商品の分類識別子とを関連付けて記憶した商品識別子変換データ記憶手段と、
利用者端末とに接続される制御手段を備え、利用者の国際配送を支援する国際発送支援システムであって、
前記制御手段は、
利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する手段と、
複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する手段と、
前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する手段と
を備えたことを特徴とする国際発送支援システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子が前記商品識別子変換データ記憶手段に記録されていない場合には、この商品識別子の商品種別を特定し、この商品種別に対応するキーワードを含む前記国際貿易商品の分類識別子を前記貿易分類データ記憶手段において検索する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の国際発送支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、商品識別子に対して、配送履歴情報に障害が発生した商品の注意情報を記録した発送注意履歴データ記憶手段に接続されており、
前記制御手段は、前記商品識別子に特定される商品の注意情報を前記利用者端末に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の国際発送支援システム。
【請求項４】
前記制御手段は、発送先国別の標準的配送所要日数を記憶しており、
前記発送注意履歴データ記憶手段には、商品識別子に対して、配送履歴情報に前記配送所要日数よりも遅延した場合の到着日数が記録されており、
制御手段は、
発送先情報の発送先国における標準的配送所要日数を特定して、利用者端末に出力する手段と、
配送する商品の商品識別子の到着日数を前記発送注意履歴データ記憶手段において検索する手段と、
到着日数を特定できた場合には、配送に時間がかかる可能性があることを前記利用者端末に出力する請求項３に記載の国際発送支援システム。
【請求項５】
商品識別子に対して、この商品の商品名が関連付けられた商品情報データ記憶手段と、
国際貿易商品の分類識別子に対して、国際貿易商品の名称が関連付けられた貿易分類データ記憶手段と、
前記国際貿易商品の分類識別子及び発送先国に対応する関税率を記憶した関税率データ記憶手段と、
前記商品識別子と前記国際貿易商品の分類識別子とを関連付けて記憶した商品識別子変
換データ記憶手段と、
利用者端末とに接続される制御手段を備えた国際発送支援システムを用いて、利用者の国際配送を支援するための方法であって、
前記制御手段は、
利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する段階と、
複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する段階と、
前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する段階と
を実行することを特徴とする国際発送支援方法。
【請求項６】
商品識別子に対して、この商品の商品名が関連付けられた商品情報データ記憶手段と、
国際貿易商品の分類識別子に対して、国際貿易商品の名称が関連付けられた貿易分類データ記憶手段と、
前記国際貿易商品の分類識別子及び発送先国に対応する関税率を記憶した関税率データ記憶手段と、
前記商品識別子と前記国際貿易商品の分類識別子とを関連付けて記憶した商品識別子変換データ記憶手段と、
利用者端末とに接続された制御手段を備えた国際発送支援システムを用いて、利用者の国際配送を支援するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する手段、
複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する手段、及び
前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する手段
として機能することを特徴とする国際発送支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国に商品を配送する場合に用いる国際発送支援システム、国際発送支援方法及び国際発送支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を海外に発送する場合、国内の場合と異なり、商品の発送先、差出元及び商品名以外の情報が必要である。例えば、発送する商品の個数や重量、価格、商品分類等を配送ラベルに記載する必要がある。また、発送先国において輸入禁止規制対象品に該当しないか否かを確認する必要もある。そこで、規制対象品を判定するための輸入品の法令対応チェックシステムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、国際貿易商品の分類識別子としてのＨＳコードと品目とを対応付けした対照表を作成し、この対応表を用いて輸入品が規制対象品でないか否かをコンピュータによってチェックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９８９１４号公報（第１頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
規制対象品に該当しない場合であっても、商品を海外に発送するためには、税関への申告書を正確に作成する必要がある。税関への申告書が正しく作成されていない場合には、通関の検査に時間がかかり、商品が発送先に円滑に配送されない。しかしながら、税関への申告書の内容は、商品の原料や素材等によって異なるため、商品等を正確に把握して、適切な申告書を作成することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、海外に商品を配送する場合の手間を軽減するための国際発送支援システム、国際発送支援方法及び国際発送支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品識別子に対して、この商品の商品名が関連付けられた商品情報データ記憶手段と、国際貿易商品の分類識別子に対して、国際貿易商品の名称が関連付けられた貿易分類データ記憶手段と、前記国際貿易商品の分類識別子及び発送先国に対応する関税率を記憶した関税率データ記憶手段と、前記商品識別子と前記国際貿易商品の分類識別子とを関連付けて記憶した商品識別子変換データ記憶手段と、利用者端末とに接続される制御手段を備え、利用者の国際配送を支援する国際発送支援システムであって、前記制御手段は、利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する手段と、複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する手段と、前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の国際発送支援システムにおいて、前記制御
手段は、前記商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子が前記商品識別子変換データ記憶手段に記録されていない場合には、この商品識別子の商品種別を特定し、この商品種別に対応するキーワードを含む前記国際貿易商品の分類識別子を前記貿易分類データ記憶手段において検索する手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の国際発送支援システムにおいて、前記制御手段は、商品識別子に対して、配送履歴情報に障害が発生した商品の注意情報を記録した発送注意履歴データ記憶手段に接続されており、前記制御手段は、前記商品識別子に特定される商品の注意情報を前記利用者端末に出力することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の国際発送支援システムにおいて、前記制御手段は、発送先国別の標準的配送所要日数を記憶しており、前記発送注意履歴データ記憶手段には、商品識別子に対して、配送履歴情報に前記配送所要日数よりも遅延した場合の到着日数が記録されており、制御手段は、発送先情報の発送先国における標準的配送所要日数を特定して、利用者端末に出力する手段と、配送する商品の商品識別子の到着日数を前記発送注意履歴データ記憶手段において検索する手段と、到着日数を特定できた場合には、配送に時間がかかる可能性があることを前記利用者端末に出力することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、商品識別子に対して、この商品の商品名が関連付けられた商品情報データ記憶手段と、国際貿易商品の分類識別子に対して、国際貿易商品の名称が関連付けられた貿易分類データ記憶手段と、前記国際貿易商品の分類識別子及び発送先国に対応する関税率を記憶した関税率データ記憶手段と、前記商品識別子と前記国際貿易商品の分類識別子とを関連付けて記憶した商品識別子変換データ記憶手段と、利用者端末とに接続される制御手段を備えた国際発送支援システムを用いて、利用者の国際配送を支援するための方法であって、前記制御手段は、利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する段階と、複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する段階と、前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、商品識別子に対して、この商品の商品名が関連付けられた商品情報データ記憶手段と、国際貿易商品の分類識別子に対して、国際貿易商品の名称が関連付けられた貿易分類データ記憶手段と、前記国際貿易商品の分類識別子及び発送先国に対応する関税率を記憶した関税率データ記憶手段と、前記商品識別子と前記国際貿易商品の分類識別子とを関連付けて記憶した商品識別子変換データ記憶手段と、利用者端末とに接続された制御手段を備えた国際発送支援システムを用いて、利用者の国際配送を支援するためのプログラムであって、前記制御手段を、利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する手段、複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する手段、及び前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する手段として機能することを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、利用者端末から、発送先情報及び配送する商品の商品識
別子を取得した場合、前記商品識別子変換データ記憶手段において、この商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子を検索する。制御手段は、複数の分類識別子を抽出した場合には、前記関税率データ記憶手段から、発送先情報に含まれる発送先国の関税率を分類識別子毎に取得する。制御手段は、前記取得した関税率において単一の関税率を確定できた場合には、この関税率を前記利用者端末に出力し、単一の関税率を確定できない場合には、抽出した関税率の範囲を利用者端末に出力する。このため、商品識別子から国際貿易商品の分類識別子を介して特定される関税率を出力するので、利用者は、より正確な関税率を簡単に把握することができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、前記商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子が前記商品識別子変換データ記憶手段に記録されていない場合には、この商品識別子の商品種別を特定し、この商品種別に対応するキーワードを含む前記国際貿易商品の分類識別子を前記貿易分類データ記憶手段において検索する。このため、商品識別子に対応する国際貿易商品の分類識別子が記録されていなくても、商品識別子によって特定される商品の商品種別に対応する分類識別子を特定し、この分類識別子から関税率を特定することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、前記商品識別子に特定される商品の注意情報を前記利用者端末に出力する。このため、利用者は、配送する商品と同じ商品の過去の履歴から、その商品についての注意情報を把握することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、発送先情報の発送先国における標準的配送所要日数を特定して、利用者端末に出力する。制御手段は、配送する商品の商品識別子の到着日数を前記発送注意履歴データ記憶手段において検索する。制御手段は、到着日数を特定できた場合には、配送に時間がかかる可能性があることを前記利用者端末に出力する。このため、利用者は、発送先国における標準的配送所要日数を把握することができるとともに、実績情報から配送に時間がかかるか否かを把握することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、海外に商品を配送する場合の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の海外発送支援システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態の各データ記憶部に記録されたデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）はコード変換データ記憶部、（ｂ）は発送注意品データ記憶部、（ｃ）は商品関税率データ記憶部、（ｄ）は配送実績データ記憶部を示す。
【図３】実施形態の各データ記憶部に記録されたデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）はＪＡＮコード総合商品情報データ記憶部、（ｂ）は関税率データ記憶部、（ｃ）は配送状況データ記憶部を示す。
【図４】実施形態の発送依頼受付処理の処理手順を説明する説明図。
【図５】実施形態の法令改正対応処理の処理手順を説明する説明図。
【図６】実施形態の実績情報更新処理の処理手順を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態では、国際発送支援システムとして、日本から海外に商品を発送する処理を支援する場合を説明する。本実施形態の国際発送支援システムは、商品識別子としてのＪＡＮコード（Japan Article Number code）を用いて特定される情報を利用者に提供する。このＪＡＮコ
ードは、企業、商品アイテムを特定するコード及びチャックデジットから構成されている。この商品アイテムコードは、（例えば、「ココア」や「コーヒー」等の）普通名称を示
す６桁の識別番号から構成されている。この６桁の識別番号のうち、上位４桁がこの商品の中分類（例えば、「嗜好飲料」等の名称）を示しており、この４桁の上位２桁がこの商品の大分類（例えば、「飲料」等の名称）を示している。以下では、ＪＡＮコードにおいて、この商品アイテムコードを取扱対象とする。
【００１９】
図１に示すように、国際発送支援システムとしての海外発送支援サーバ２０は、インターネットを介して利用者端末１０に接続される。この利用者端末１０は、商品を発送する利用者が使用するコンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備えている。ディスプレイには、海外発送支援サーバ２０から取得した商品情報や発送するために必要な発送先情報が表示される。キーボードやマウスは、商品の発送先や差出元、商品を特定するＪＡＮコード等のデータを入力する場合に用いる。更に、この利用者端末１０は、印刷装置（図示せず）に接続されている。この印刷装置は、配送ラベルやインボイスを印刷する場合に用いられる。
【００２０】
海外発送支援サーバ２０は、制御部２１、コード変換データ記憶部２３、発送注意品データ記憶部２４、商品関税率データ記憶部２５及び配送実績データ記憶部２６を備える。コード変換データ記憶部２３は商品識別子変換データ記憶手段として機能し、発送注意品データ記憶部２４は発送注意履歴データ記憶手段として機能する。
【００２１】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する依頼受付処理、商品情報特定処理、関税率特定処理、送達日数算出処理、法令改正更新処理、実績情報更新処理の各処理を行なう制御手段である。そして、このための国際発送支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、依頼受付手段２１１、商品情報特定手段２１２、関税率特定手段２１３、送達日数算出手段２１４、法令改正更新手段２１５及び実績情報更新手段２１６等として機能する。
【００２２】
依頼受付手段２１１は、利用者端末１０から発送先情報や発送商品情報を取得する。更に、依頼受付手段２１１は、発送可否データ、配送ラベルやインボイスを印刷するための印刷データを利用者端末１０に送信する。
【００２３】
商品情報特定手段２１２は、利用者端末１０から取得した発送商品情報のＪＡＮコードに基づいて、発送商品に関する情報を取得する。この商品情報特定手段２１２は、ＪＡＮコード表とＨＳコード表とを記憶しており、貿易分類データ記憶手段としても機能する。ＪＡＮコード表は、ＪＡＮコードと名称とを関連付けたデータである。ＨＳコード表は、ＨＳコードと商品名とを関連付けたデータである。ここで、ＨＳコードとは、「商品の名称および分類についての統一システム」（Harmonized Commodity Description and Coding System）において、国際貿易商品の名称および分類を世界的に統一する目的のために作られた通常６桁の識別番号である。この６桁の識別番号によって商品名（例えば「醤油」等の名称）を特定できる。このＨＳコードの上位４桁の識別番号は、この分類に対して大分類となる商品種別（例えば「混合調味料」等の名称）を示す。すなわち、ＨＳコード表には、ＨＳコードに関連付けられた商品種別が含まれている。
【００２４】
関税率特定手段２１３は、発送先国（発送先の住所がある国）において商品に対する関税率を特定する。本実施形態では、ＨＳコードに基づいて関税率を特定する。
送達日数算出手段２１４は、発送先に商品を配送するために要する日数を算出する。この送達日数算出手段２１４は、国識別子毎に送達日数（発送先に到着するまでに要する標準的な配送所要日数）を記録した送達日数表を記憶している。
【００２５】
法令改正更新手段２１５は、発送注意品データ記憶部２４に記憶されている規制対象品（危険物等の発送不可品や条件付発送可能品など）についての情報を、各国の法令の改正
に応じて更新する。
【００２６】
実績情報更新手段２１６は、配送を終了した実績データを用いて、各データ記憶部（２３〜２６）に記憶されたデータを更新する。実績情報更新手段２１６は、配送遅延を許容できる許容日数を記憶している。
【００２７】
コード変換データ記憶部２３には、図２（ａ）に示すように、ＪＡＮコードとＨＳコードとを対応付けたコード変換レコード２３０が記憶されている。コード変換レコード２３０は、ＪＡＮコードに対応するＨＳコードを特定できた場合に記録される。コード変換レコード２３０には、ＪＡＮコード、ＨＳコード及び英語名に関するデータが含まれている。
【００２８】
ＪＡＮコードデータ領域には、商品を特定するためのＪＡＮコードが記録されている。
ＨＳコードデータ領域には、このＪＡＮコードに対応するＨＳコードが記録される。一つのＪＡＮコードに対して複数の異なるＨＳコードが関連付けられている場合には、このＨＳコードデータ領域には、複数のＨＳコードが記録されている。
英語名データ領域には、このＪＡＮコードによって特定される商品名（英語表記）に関するデータが記録されている。
【００２９】
発送注意品データ記憶部２４には、図２（ｂ）に示すように、規制品レコード２４１及び発送注意履歴レコード２４２が記憶されている。規制品レコード２４１には、法令等によって発送の禁止や条件が規制されている商品名に関するデータが記憶されている。この規制品レコード２４１は、規制対象品が新たに登録された場合に記録される。この規制品レコード２４１には、商品名、国識別子、発送可否フラグ、発送条件有無フラグ、包装要件及び規制事項に関するデータが含まれている。
【００３０】
商品名データ領域には、各商品の商品名に関するデータが記録されている。
国識別子データ領域には、各国を特定するための識別子（国識別子）に関するデータが記録されている。
【００３１】
発送可否フラグデータ領域には、この商品をこの国に発送することができるか否かを判定するためのフラグ（発送可能フラグ又は発送不可フラグ）が記録されている。
発送条件有無フラグデータ領域には、この商品を発送する場合について条件があるか否かを判定するためのフラグ（発送条件有りフラグ・発送条件無しフラグ）に関するデータが記録されている。
【００３２】
包装要件データ領域には、発送条件有りの商品を、この国に発送するために、商品の包装に必要な条件に関するデータが記録されている。
規制事項データ領域には、この商品について、発送先国において発送不可の商品や発送条件付がある商品を定めた法令・条文及び改正日に関するデータが記録されている。
【００３３】
発送注意履歴レコード２４２は、配送途中において障害が発生した配送の履歴データである。この発送注意履歴レコード２４２は、後述する配送ステータスが「保管」や「返送」の場合、又は配送ステータスが「配達済」であっても大幅な遅延（許容できない遅延）が生じた場合に記録される。この発送注意履歴レコード２４２には、ＪＡＮコード、発送先国識別子、到着日数、配送履歴及び備考に関するデータが含まれている。配送履歴には、日時、ステータス及び拠点に関するデータが含まれる。
【００３４】
ＪＡＮコードデータ領域には、この商品を特定するためのＪＡＮコードに関するデータが記録されている。
発送先国識別子データ領域には、この商品の発送先国を特定するための国識別子に関するデータが記録されている。
【００３５】
到着日数データ領域には、この商品の引受から発送先に到着するまでの所要日数（実際に要した日数）に関するデータが記録されている。
日時データ領域には、この商品のステータスが変更された年月日及び時刻に関するデータが記録されている。
【００３６】
ステータスデータ領域には、この商品の配送状況を特定するためのステータス（識別子）データが記録されている。例えば、ステータス「引受」、「通関検査待ち」、「配達済」、「保管」、「返送」等の配送状況が記録される。ステータス「引受」は、配送物が集荷された状態を示す。ステータス「通関検査待ち」は、発送先国に到着し、通関検査を待っている状態を示す。ステータス「配達済」は、発送先に到着した状態を示す。ステータス「保管」は、何らかの理由で発送先に到着していない状態を示し、ステータス「返送」は、何らかの理由で国内に戻された状態を示す。
【００３７】
拠点データ領域には、この商品のステータスを登録した取扱拠点を特定するための拠点識別子に関するデータが記録されている。
備考データ領域には、この商品の発送において生じた障害情報に関するデータが記録されている。
【００３８】
商品関税率データ記憶部２５には、図２（ｃ）に示すように、国別に、ＪＡＮコードによって特定される商品の関税率に関する商品関税率レコード２５０が記憶されている。商品関税率レコード２５０は、ＪＡＮコードによって特定される商品が新たな発送先国に発送されて関税率を特定できた場合に記録される。この商品関税率レコード２５０には、ＪＡＮコード、ＨＳコード、国識別子及び関税率に関するデータが含まれる。
【００３９】
ＪＡＮコードデータ領域、ＨＳコードデータ領域には、ＪＡＮコード、ＨＳコードに関するデータがそれぞれ記録される。
国識別子データ領域には、発送先国を特定するための国識別子に関するデータが記録される。
関税率データ領域には、このＪＡＮコードによって特定される商品の関税率に関するデータが記録される。
【００４０】
配送実績データ記憶部２６には、図２（ｄ）に示すように、配送を終了した商品の配送履歴に関する配送実績レコード２６０が記憶されている。この配送実績レコード２６０は、後述する実績情報更新処理が行なった場合に記録される。配送実績レコード２６０は、ＪＡＮコード、ＨＳコード、発送商品名、発送先国識別子、総価格、個数、関税率、履歴及び到着日数に関するデータが記録される。履歴には、日時、ステータス及び拠点に関するデータが含まれる。
【００４１】
ＪＡＮコードデータ領域、ＨＳコードデータ領域には、配送された商品を特定するためのＪＡＮコード、ＨＳコードに関するデータがそれぞれ記録されている。
【００４２】
発送商品名データ領域には、発送された商品の商品名に関するデータが記録されている。
発送先国識別子データ領域には、この商品の発送先国を特定するための国識別子に関するデータが記録されている。
【００４３】
総価格データ領域、個数データ領域には、この配送によって配送された商品の総価格、
個数に関するデータがそれぞれ記録される。
関税率データ領域には、発送先国に対して発送された商品に対する関税率に関するデータが記録される。
【００４４】
日時データ領域、ステータスデータ領域、拠点データ領域には、この商品の新たなステータスが登録された年月日及び時刻、登録されたステータス、このステータスを登録した取扱拠点の拠点識別子に関するデータがそれぞれ記録される。
到着日数データ領域には、この商品の引受から発送先に到着するまでの所要日数（実際に要した日数）に関するデータが記録されている。
【００４５】
一方、図１に示す海外発送支援サーバ２０は、ＪＡＮコード管理サーバ３０、法令公開サーバ４０、関税率公開サーバ５０、配送管理サーバ６０に接続されている。
【００４６】
ＪＡＮコード管理サーバ３０は、ＪＡＮコードを管理している流通システム開発センタのコンピュータシステムであり、商品情報データ記憶手段としてのＪＡＮコード総合商品情報データ記憶部３２を備えている。このＪＡＮコード総合商品情報データ記憶部３２には、図３（ａ）に示すように、ＪＡＮコード管理レコード３２０が記憶されている。このＪＡＮコード管理レコード３２０は、申請に応じてコードを付与した場合に記録される。このＪＡＮコード管理レコード３２０には、ＪＡＮコード、サイズ、重量、商品名、価格、商品入り数、原産国及び有効期限に関するデータが含まれている。
【００４７】
ＪＡＮコードデータ領域には、各商品のＪＡＮコードに関するデータが記録されている。
サイズデータ領域には、このＪＡＮコードによって特定される商品の大きさ（縦、横、奥行き）に関するデータが記録されている。
【００４８】
重量データ領域には、この商品の重量に関するデータが記録されている。
商品名データ領域には、この商品の普通名称に関するデータが記録されている。
価格データ領域には、この商品の価格に関するデータが記録されている。
商品入り数データ領域には、セット販売において、このセットに含まれる商品の個数に関するデータが記録されている。
【００４９】
原産国データ領域には、この商品の原産国に関するデータが記録されている。
有効期限データ領域には、この商品の有効期限に関するデータが記録されている。商品が食品の場合には、賞味期限に関するデータが記録される。
【００５０】
法令公開サーバ４０は、各国の輸入に関する法令を公開しているサーバであり、法令データ記憶部４２を備えている。この法令データ記憶部４２には、各国の規制対象品の商品名に関するデータと、法令が改定された年月日に関するデータが記録されている。
【００５１】
関税率公開サーバ５０は、各国における関税率に関する法令を公開しているコンピュータシステムであり、関税率データ記憶手段としての関税率データ記憶部５２を備えている。この関税率データ記憶部５２には、図３（ｂ）に示すように、関税率レコード５２０が記憶されている。この関税率レコード５２０には、輸入国、ＨＳコード及び関税率に関するデータが含まれている。
【００５２】
輸入国データ領域には、商品の発送先国（輸入国）を特定するための国識別子に関するデータが記録されている。
ＨＳコードデータ領域には、この商品に付与されるＨＳコードに関するデータが記録される。
関税率データ領域には、この商品に対する関税率に関するデータが記録される。
【００５３】
配送管理サーバ６０は、配送状況を管理するためのコンピュータシステムであり、配送状況データ記憶部６２を備えている。この配送状況データ記憶部６２には、図３（ｃ）に示すように、配送状況レコード６２０が記憶されている。配送状況レコード６２０には、追跡識別子、ＪＡＮコード、ＨＳコード、発送商品名、発送先、差出元、総価格、個数、関税率及び配送履歴に関するデータが含まれる。配送履歴には、日時、ステータス及び拠点に関するデータが含まれる。この配送履歴に関するデータは、配送管理サーバ６０が、商品を取り扱った取扱拠点（配送物を差し出した引受拠点、通関拠点、発送先の住所の配達を管轄している配達拠点等）の拠点識別子、そのときの日時及びステータスを受信する度に追加更新される。
【００５４】
追跡識別子データ領域には、この配送を特定するための管理識別子に関するデータが記録されている。
ＪＡＮコードデータ領域、ＨＳコードデータ領域には、各配送において配送された商品を特定するためのＪＡＮコード、ＨＳコードに関するデータがそれぞれ記録されている。ＨＳコードデータ領域には、配送依頼時のＨＳコードが記録されるが、配送途中で通関士によって訂正された場合には、修正されたデータが記録される。
【００５５】
発送商品名データ領域には、発送された商品の商品名に関するデータが記録されている。
発送先データ領域には、この商品の発送先を特定するためのデータ（発送先の氏名、住所及び国名）が記録されている。
【００５６】
差出元データ領域には、この商品の差出元を特定するためのデータ（差出元の氏名、住所、国名）が記録されている。
総価格データ領域、個数データ領域には、この配送によって配送された商品の総価格、個数に関するデータがそれぞれ記録される。
【００５７】
関税率データ領域には、発送された商品に対してこの商品にかかる関税率に関するデータが記録される。
日時データ領域、ステータスデータ領域及び拠点データ領域には、この商品の新たなステータスが登録された年月日及び時刻、ステータスの内容、このステータスを登録した取扱拠点の拠点識別子に関するデータがそれぞれ記録される。
【００５８】
次に、上述した海外発送支援システムを用いて行なう国際発送支援処理について図４〜図６を用いて説明する。ここでは、まず、海外発送支援サーバ２０の制御部２１が、海外に商品を発送する利用者からの発送依頼を受け付けた場合の発送依頼受付処理を、図４を用いて説明する。次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１が定期的に実行する法令改正対応処理及び実績情報更新処理を図５及び図６を用いて説明する。
【００５９】
（発送依頼受付処理）
まず、発送依頼受付処理を、図４を用いて説明する。この発送依頼受付処理において、利用者は、利用者端末１０のマウス及びキーボードを操作して、海外発送支援サーバ２０から発送依頼受付画面を取得する。この発送依頼受付画面には、発送先情報、差出元情報や発送商品情報等の情報を入力する入力欄と、情報取得ボタンと、発送依頼ボタンとが含まれる。発送先情報には、発送先の氏名、住所及び住所がある国の名称等が含まれる。差出元情報には、差出人の氏名、住所及び住所がある国の国名等が含まれる。発送商品情報には、発送する商品のＪＡＮコード、英語による商品名（英語名）、内容量、価格及び原産国等が含まれる。
【００６０】
海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先情報及びＪＡＮコードの取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、利用者は、発送依頼受付画面の各入力欄に発送先情報、差出元情報、ＪＡＮコードを入力して、情報取得ボタンを選択する。利用者端末１０は、入力された発送先情報及びＪＡＮコードを海外発送支援サーバ２０に送信する。海外発送支援サーバ２０の制御部２１の依頼受付手段２１１は、発送先情報及びＪＡＮコードを取得する。
【００６１】
海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、ＪＡＮコードに基づく商品情報の検索処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の商品情報特定手段２１２は、このＪＡＮコードを含む商品情報要求をＪＡＮコード管理サーバ３０に送信する。ＪＡＮコード管理サーバ３０は、情報要求に含まれるＪＡＮコードが記録されたＪＡＮコード管理レコード３２０を抽出する。そして、ＪＡＮコード管理サーバ３０は、ＪＡＮコード管理レコード３２０に記録された情報を含めた商品情報応答を海外発送支援サーバ２０に送信する。海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、この商品情報応答により、ＪＡＮコードに対応する商品情報（サイズ、重量、商品名、価格、商品入り数、原産国及び有効期限に関するデータ）を取得する。
【００６２】
海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送に注意が必要か否かを判断する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の商品情報特定手段２１２は、発送先情報に含まれている発送先国識別子を特定する。商品情報特定手段２１２は、ＪＡＮコードに対応付けられた商品名と、特定した国識別子とが記録された規制品レコード２４１を発送注意品データ記憶部２４において検索する。商品情報特定手段２１２は、ＪＡＮコードと、特定した国識別子とが記録された発送注意履歴レコード２４２を発送注意品データ記憶部２４において検索する。
【００６３】
ここで、該当する規制品レコード２４１又は発送注意履歴レコード２４２を抽出した場合には、商品情報特定手段２１２は、この商品が発送可能か否か及び発送条件が有るか否かを判断する。具体的には、抽出した規制品レコード２４１に発送不可フラグが記録されている場合には、商品情報特定手段２１２は、この規制品レコード２４１から規制事項データを取得し、メッセージ「発送不可」に関連付けてメモリに仮記憶する。
【００６４】
また、商品情報特定手段２１２は、この規制品レコード２４１に発送条件有りフラグが記録されている場合には、このレコードに含まれる包装要件データを取得し、メッセージ「発送条件有り」に関連付けてメモリに仮記憶する。
【００６５】
更に、発送注意履歴レコード２４２を抽出した場合には、商品情報特定手段２１２は、このレコードに含まれる備考データ及び到着日数を取得し、メッセージ「配送途中に障害発生」に関連付けてメモリに仮記憶する。
【００６６】
ここで、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送に注意が必要と判断した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の依頼受付手段２１１は、規制事項データ、包装要件データ、又は備考データと、それぞれに関連付けられたメッセージとを含む注意喚起画面データを生成して、利用者端末１０に送信する。この場合、依頼受付手段２１１は、「発送不可」のメッセージを送信する場合には、発送依頼受付画面の発送依頼ボタンが選択できない画面制御コマンドを利用者端末１０に送信する。更に、備考データを送信する場合には、到着日数も送信する。
【００６７】
利用者端末１０は、ディスプレイに注意喚起画面を表示する。この注意喚起画面には、
メモリに記憶されていた「発送不可」、「発送条件有り」、又は「配送途中に障害発生」のメッセージと、各メッセージに関連付けられた規制事項、包装要件、又は備考とが表示される。なお、「発送不可」のメッセージが表示された場合には、発送依頼受付画面において発送依頼ボタンは削除される。
【００６８】
一方、発送に注意が不要と判断した場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、又はアラーム出力処理（ステップＳ１−４）を終了した後、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、ＨＳコードの登録があるか否かの判断する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の商品情報特定手段２１２は、このＪＡＮコードが記録されたコード変換レコード２３０がコード変換データ記憶部２３に記録されているか否かを検索する。ここで、該当するコード変換レコード２３０を抽出できた場合には、ＨＳコードが登録されていることになる。この場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、ＨＳコードの取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の商品情報特定手段２１２は、抽出したコード変換レコード２３０に含まれているＨＳコードと英語名とを取得する。
【００６９】
一方、ＨＳコードが登録されていない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、ＪＡＮコードに基づいてＨＳコードの推定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の商品情報特定手段２１２は、ステップＳ１−２において取得した商品名に対応するＨＳコードを検索する。ここで、商品名が一致しているＨＳコードを抽出できた場合には、商品情報特定手段２１２は、抽出したＨＳコードを、この商品のＨＳコードと推定する。
【００７０】
一方、商品名が一致するＨＳコードを抽出できない場合には、商品情報特定手段２１２は、ＪＡＮコード表において、このＪＡＮコードの上位の桁数の識別番号に対応する中分類及び大分類の名称を特定する。そして、商品情報特定手段２１２は、中分類や大分類の名称に含まれるキーワードに一致する商品名のＨＳコードを、ＨＳコード表において抽出する。商品情報特定手段２１２は、抽出したＨＳコードを、この商品のＨＳコードと推定する。ここで、複数のＨＳコードを抽出した場合には、商品情報特定手段２１２は、抽出したすべてのＨＳコードをこのＪＡＮコードに関連付けてメモリに記憶する。
【００７１】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、取得したＨＳコード毎に発送先国における関税率の取得処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、まず、制御部２１の関税率特定手段２１３は、このＪＡＮコードと発送先国識別子とが記録された商品関税率レコード２５０を検索する。ここで、該当する商品関税率レコード２５０を抽出した場合には、関税率特定手段２１３は、このレコードに含まれる関税率を、この商品の関税率と特定する。この場合、複数の商品関税率レコード２５０を抽出した場合には、すべての関税率を特定する。
【００７２】
一方、該当する商品関税率レコード２５０を抽出しない場合には、関税率特定手段２１３は、関税率確認要求を関税率公開サーバ５０に送信する。ここで、関税率特定手段２１３は、関税率確認要求に、取得したＨＳコード（ステップＳ１−６）又は推定したＨＳコード（ステップＳ１−７）と、発送先国識別子とを含める。この場合、取得又は推定したＨＳコードが複数ある場合には、これらすべてのＨＳコードを関税率確認要求に含める。
【００７３】
関税率公開サーバ５０は、関税率確認要求に含まれる各ＨＳコード及び国識別子が記録された関税率レコード５２０を抽出する。そして、関税率公開サーバ５０は、ＨＳコード毎の関税率を含めた関税率確認結果を海外発送支援サーバ２０に送信する。海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、受信した関税率確認結果により、ＨＳコード毎の関税率を取得する。
【００７４】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、関税率の確定が可能か否かを判断する（ステップＳ１−９）。ここで、ステップＳ１−８において取得したＨＳコードに対応して単一の関税率だけ取得した場合、制御部２１の関税率特定手段２１３は、関税率を確定可能と判断する。
【００７５】
ここで、関税率の確定が可能な場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）には、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、関税率の確定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の関税率特定手段２１３は、取得した関税率を、この商品の関税率としてメモリに仮記憶する。
【００７６】
一方、異なる複数の関税率を取得することにより、単一の関税率を確定できない場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、関税率範囲の算出処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の関税率特定手段２１３は、取得した複数の関税率のうち、最低の関税率と最高の関税率とを特定する。
【００７７】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先に到着するまでの送達日数の算出処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の送達日数算出手段２１４は、発送先国識別子に関連付けられた送達日数を、送達日数表から取得する。更に、送達日数算出手段２１４は、配送実績データ記憶部２６において、このＪＡＮコードが記録されている配送実績レコード２６０を検索する。該当する配送実績レコード２６０を抽出した場合には、これに含まれる到着日数を取得する。
【００７８】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、関税率及び送達日数の出力処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の依頼受付手段２１１は、ステップＳ１−１０において確定した関税率、又はステップＳ１−１１で算出した最低及び最高の関税率と、ステップＳ１−１２で取得した送達日数とを含めた出力情報を利用者端末１０に送信する。依頼受付手段２１１は、ステップＳ１−１２において到着日数を取得した場合には、この到着日数も、出力情報に含める。利用者端末１０は、取得した出力情報を発送受付画面に表示する。これにより、利用者は、関税率及び送達日数を把握することができる。
【００７９】
そして、配送受付画面において、発送依頼ボタンが利用者により選択された場合、利用者端末１０は、この配送受付画面に表示された発送先情報、差出元情報、発送商品情報を海外発送支援サーバ２０に送信する。
【００８０】
海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、配送ラベル及びインボイスの発行処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１は、受信した発送先情報、差出元情報及び商品情報を含む発送依頼を配送管理サーバ６０に送信する。配送管理サーバ６０は、発送依頼に対して新たな追跡識別子を付与する。次に、配送管理サーバ６０は、追跡識別子、発送先情報、差出元情報及び商品情報を記録した配送状況レコード６２０を生成して、配送状況データ記憶部６２に登録する。配送管理サーバ６０は、この追跡識別子を海外発送支援サーバ２０に送信する。
【００８１】
海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、配送ラベルを印刷するためのラベル印刷データ及びインボイスを印刷するためのインボイス印刷データを生成する。ここで、制御部２１は、配送管理サーバ６０から取得した追跡識別子、発送先情報、差出元情報及び商品情報、配送管理識別子において、配送ラベル、インボイスに必要な項目を抽出する。そして、これら抽出した項目を、ラベルテンプレート、インボイステンプレートの各項目に挿入
した印刷データとインボイス印刷データとを生成する。そして、制御部２１は、生成したラベル印刷データ及びインボイス印刷データを利用者端末１０に送信する。利用者端末１０においては、受信したラベル印刷データ及びインボイス印刷データを用いてプレビュ画面をディスプレイに表示する。利用者端末１０は、利用者に指示に応じて、これら印刷データを印刷装置に送信し、印刷装置において配送ラベル及びインボイスを印刷する。以上により、発送依頼受付処理が終了する。
【００８２】
（法令改正対応処理）
次に、法令改正対応処理について、図５を用いて説明する。海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、この法令改正対応処理を定期的に（例えば１ヶ月に１回）、国毎について実行する。
【００８３】
まず、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、法令公開サーバの最新情報の検索処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の法令改正更新手段２１５は、現在日に適用されている法令を法令公開サーバ４０の法令データ記憶部４２において検索する。
【００８４】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、最新情報が一致しているか否かを判断する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の法令改正更新手段２１５は、現在日に適用されている法令において発送不可又は発送条件が指定された商品名と、この対象国の国識別子が記録されている規制品レコード２４１において発送不可フラグ又は発送条件有りフラグが記録された商品名とを比較する。更に、法令改正更新手段２１５は、新たな法令において指定された包装要件と、発送条件有りフラグが記録されている規制品レコード２４１における同じ商品名の包装要件とを比較する。
【００８５】
比較結果において、規制品レコード２４１における商品名と、現在日に適用されている法令において指定された発送不可商品や包装要件がすべて一致している場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は法令改正対応処理を終了する。
【００８６】
一方、発送不可商品や包装要件において、現在日に適用されている法令における指定と規制品レコード２４１に記録された内容とが一致しない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、規制品レコードの更新処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、法令で規定されている商品名が、発送不可フラグ又は発送条件有りフラグが記録された規制品レコード２４１に含まれていない場合には、制御部２１の法令改正更新手段２１５は、この商品名及び発送不可フラグ又は発送条件有りフラグを含む新たな規制品レコード２４１を生成して記録する。また、規制品レコード２４１の発送不可フラグ（発送条件有フラグ）が記録された商品名が、法令の発送不可や発送条件が指定された商品に含まれていない場合には、法令改正更新手段２１５は、この商品名を含む規制品レコード２４１を削除する。
【００８７】
同じ商品名の包装要件が異なっている場合には、法令改正更新手段２１５は、新たな法令の包装要件を、規制品レコード２４１の包装要件データ領域に記録する。以上の処理を、すべての国について実行することにより、法令改正対応処理が終了する。
【００８８】
（実績情報更新処理）
次に、実績情報更新処理について、図６を用いて説明する。海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、この実績情報更新処理を定期的に（例えば１日に１回）実行する。
【００８９】
まず、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、追跡識別子を用いて配送終了情報の検
索処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、最新の日時に前日が記録され、かつ最新日時のステータスが「配達済」、「返送」又は「保管」が記録されている配送状況レコード６２０を配送状況データ記憶部６２において検索する。
【００９０】
検索した結果、該当する配送終了情報がない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、実績情報更新処理を終了する。
一方、該当する配送終了情報がある場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、抽出した配送終了情報を用いて、以下の処理を繰り返して実行する。
【００９１】
まず、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、配送終了情報の記録処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、取得した配送管理情報の発送先国識別子を特定して、配送実績レコード２６０を生成して、配送実績データ記憶部２６に記憶する。そして、実績情報更新手段２１６は、この配送実績レコード２６０に、ＪＡＮコード、ＨＳコード、発送商品名、総価格、個数、関税率及び配送履歴を記録する。
【００９２】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、到着日数の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、配送終了情報のステータスが配送済の場合には、「引受」ステータスの年月日から「配達済」ステータスの年月日までの所要日数から到着日数を算出して、配送実績レコード２６０に記録する。
【００９３】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、コード変換データを新たに記録するか否かを判断する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、この配送終了情報に含まれるＪＡＮコードとＨＳコードとが記録されたコード変換レコード２３０をコード変換データ記憶部において検索する。ここで、ＪＡＮコードとＨＳコードとが対応付けられているコード変換レコード２３０を抽出した場合には、実績情報更新手段２１６は、コード変換データを新たに記録する必要はないと判断する（ステップＳ３−５において「ＮＯ」）。
【００９４】
一方、ＪＡＮコードとＨＳコードとが対応付けられているコード変換レコード２３０を抽出できず、コード変換データを新たに記録する必要がありと判断した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、新たなコード変換データの記録処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、このＪＡＮコードが記録されたコード変換レコード２３０をコード変換データ記憶部２３において検索する。
【００９５】
ここで、該当するコード変換レコード２３０を抽出した場合、実績情報更新手段２１６は、このコード変換レコード２３０のＨＳコードデータ領域に、この配送終了情報に含まれるＨＳコードを記録する。
【００９６】
一方、該当するコード変換レコード２３０を抽出しない場合、実績情報更新手段２１６は、配送終了情報に含まれるＪＡＮコード及びＨＳコードを含むコード変換レコード２３０を生成して、コード変換データ記憶部２３に記録する。更に、実績情報更新手段２１６は、このＪＡＮコードの商品名をＪＡＮコード管理サーバ３０に問い合わせる。ＪＡＮコード管理サーバ３０は、このＪＡＮコードが含まれるＪＡＮコード管理レコード３２０を抽出し、この商品名を海外発送支援サーバ２０に送信する。海外発送支援サーバ２０は、取得した商品名を英語名に機械翻訳し、生成したコード変換レコード２３０に記録する。
【００９７】
次に、実績情報更新手段２１６は、配送実績レコード２６０に記録したＪＡＮコード、ＨＳコード及び発送先国識別子を含む商品関税率レコード２５０を商品関税率データ記憶部２５において検索する。ここで、一致する商品関税率レコード２５０を抽出しない場合には、実績情報更新手段２１６は、商品関税率レコード２５０を新たに生成して、商品関税率データ記憶部２５に記録する。更に、実績情報更新手段２１６は、この商品関税率レコード２５０に、配送終了情報のＪＡＮコード、ＨＳコード、発送先国識別子及び関税率を記録する。
【００９８】
次に、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、配送履歴において障害情報が記録されているか否かを判断する（ステップＳ３−７）。具体的には、記録した配送実績レコード２６０のステータスが「返送」又は「保管」の場合には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、配送履歴において障害情報が記録されていると判断する。更に、配送実績レコード２６０の到着日数が、送達日数に対して予め定められた許容日数以上の遅れが生じている場合には、実績情報更新手段２１６は、配送履歴において障害情報が記録されていると判断する。
【００９９】
ここで、配送において障害情報が記録されている場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）には、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送注意履歴レコードの更新処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の実績情報更新手段２１６は、配送実績レコード２６０のＪＡＮコード、発送先国識別子及び履歴を含む発送注意履歴レコード２４２を新たに生成して、発送注意品データ記憶部２４に記録する。更に、実績情報更新手段２１６は、発送注意履歴レコード２４２の履歴のステータスに「返送」（又は「保管」）が含まれている場合には、「返送」（又は「保管」）を発送注意履歴レコード２４２の備考データ領域に記録する。実績情報更新手段２１６は、新たに記録した発送注意履歴レコード２４２の履歴のステータスに「返送」及び「保管」が記録されていない場合には、発送注意履歴レコード２４２の備考データ領域に、「大幅遅延」を記録する。
そして、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、上述のステップＳ３−３〜Ｓ３−８を、抽出した配送終了情報のすべてについて行なうと、実績情報更新処理を終了する。
【０１００】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先情報とともに取得したＪＡＮコードに対応してＨＳコードが登録されている場合には、ＨＳコードを取得する（ステップＳ１−６）。制御部２１は、取得したＨＳコードに対応する発送先国における関税率の取得し、１つの関税率に確定可能な場合には関税率を確定して、利用者端末に出力する（ステップＳ１−８〜Ｓ１−１０，Ｓ１−１３）。このため、ＪＡＮコードからＨＳコードを介して特定される関税率を出力するので、利用者は、より正確な関税率を簡単に把握することができる。
【０１０１】
（２）  本実施形態では、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先情報とともに取得したＪＡＮコードに対応してＨＳコードが登録されていない場合には、ＪＡＮコードに基づいてＨＳコードの推定処理を実行する（ステップＳ１−７）。このＨＳコードの推定処理においては、制御部２１は、ＪＡＮコードの商品名に対応するＨＳコードを検索し、一致するＨＳコードがある場合には、この商品のＨＳコードと推定する。一方、一致するＨＳコードがない場合には、制御部２１は、ＪＡＮコード表において、このＪＡＮコードの中分類及び大分類の名称を取得し、これに含まれるキーワードに一致する商品名のＨＳコードを、ＨＳコード表において抽出する。制御部２１は、取得したＨＳコード毎に発送先国における関税率を取得して、関税率の確定又は関税率範囲を算出して、利用者端末１０に出力する。このため、ＪＡＮコードに対応するＨＳコードが記録されていなくても、ＪＡＮコードによって特定される商品の商品種別に対応するＨＳコードを特定し、こ
のＨＳコードから単一の関税率又は関税率の範囲を特定することができる。
【０１０２】
（３）  本実施形態では、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先国識別子の送達日数を、送達日数表から取得する。更に、制御部２１は、このＪＡＮコードが記録されている配送実績レコード２６０の到着日数を抽出する。制御部２１は、これら送達日数や到着日数を利用者端末１０に送信する。このため、利用者は、この商品の送達日数を知ることができるとともに、大幅な遅延がある場合には、その到着日数を把握することができる。
【０１０３】
（４）  本実施形態では、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送先情報とともに取得したＪＡＮコードに対応する商品情報（商品のサイズ、重量、商品名、価格、商品入り数、原産国及び有効期限）に関するデータを、ＪＡＮコード管理サーバ３０から取得する（ステップＳ１−２）。制御部２１は、このＪＡＮコードに対等付けられた商品名に基づいて、取扱に注意が必要な場合には、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。このため、利用者は、ＪＡＮコード総合商品情報データ記憶部３２から、ＪＡＮコードに関連付けて予め記憶されている商品情報を取得するので、国際配送を行なうために必要な情報を簡単に取得することができる。
【０１０４】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、海外発送支援サーバ２０は、発送依頼受付処理を実行したが、配送状況の問い合わせ受付処理を実行してもよい。この場合、海外発送支援サーバ２０に、利用者端末１０から配送状況についての確認要求があった場合には、同じＪＡＮコードの商品の配送状況を参考情報として利用者に提供してもよい。具体的には、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、利用者端末１０から追跡識別子を含む配送状況確認要求を受信した場合、この追跡識別子を配送管理サーバ６０に送信する。配送管理サーバ６０は、この追跡識別子を含む配送状況レコード６２０を抽出して海外発送支援サーバ２０に送信する。
【０１０５】
海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、配送管理サーバ６０から受信した発送先国の国識別子とＪＡＮコードとを含む配送実績レコード２６０を配送実績データ記憶部２６において検索する。該当する配送実績レコード２６０を抽出した場合には、制御部２１は、この配送実績レコード２６０の配送履歴や到着日数を取得する。そして、制御部２１は、配送管理サーバ６０から受信した配送履歴と、ＪＡＮコードから取得した他の配送履歴や到着日数を利用者端末１０に送信する。これにより、利用者は、配送した商品と同じ商品についての過去の配送状況情報を把握することができる。
【０１０６】
・  上記実施形態においては、発送注意履歴レコード２４２は、ＪＡＮコードに関連付けて記憶した。これに限らず、ＨＳコードや商品名に関連付けて記憶してもよい。この場合には、制御部２１は、取扱注意か否かを判断する前に、この商品のＨＳコードを取得又は推定する。そして、制御部２１は、特定したＨＳコードや商品名を含む発送注意履歴レコード２４２を検索する。これにより、商品がその国に対して未発送であっても、ＨＳコードや商品名から、配送途中で障害が生じるおそれがあることを利用者に通知することができる。
【０１０７】
・  上記実施形態においては、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、１つの配送管理サーバ６０から配送終了情報を取得した。これに限らず、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、複数の配送会社のそれぞれが管理する配送管理サーバ６０から配送終了情報を取得してもよい。この場合、海外発送支援サーバ２０の制御部２１は、発送商品別に、配送会社毎に応じた特色（例えば、地域毎の到着日数やステータス登録の間隔等）を解析して、利用者に通知することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…利用者端末、２０…海外発送支援サーバ、２１…制御部、２３…コード変換データ記憶部、２４…発送注意品データ記憶部、２５…商品関税率データ記憶部、２６…配送実績データ記憶部、３０…ＪＡＮコード管理サーバ、３２…ＪＡＮコード総合商品情報データ記憶部、４０…法令公開サーバ、４２…法令データ記憶部、５０…関税率公開サーバ、５２…関税率データ記憶部、６０…配送管理サーバ、６２…配送状況データ記憶部、２１１…依頼受付手段、２１２…商品情報特定手段、２１３…関税率特定手段、２１４…送達日数算出手段、２１５…法令改正更新手段、２１６…実績情報更新手段。
【図１】
2012118749.tif 000003
【図２】
2012118749.tif 000004
【図３】
2012118749.tif 000005
【図４】
2012118749.tif 000006
【図５】
2012118749.tif 000007
【図６】
2012118749.tif 000008