(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスのコネクタ首下部分に負荷がかかるのを防止できるとともに、コネクタの取り付け箇所の周辺状況に応じてワイヤーハーネスの経路規制を好適に行うことができるワイヤーハーネス固定具を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス固定具１は、ワイヤーハーネスを電気的に接続するコネクタ部２１及びコネクタ部から延設された台座部２２を備えた第１部材２と、台座部に取り付けられる第２部材３と、を備え、第２部材は、ワイヤーハーネスを保持するワイヤーハーネス保持部（固定座部３１、ベルト３２）を備えるとともに、第２部材は、第１部材の台座部に対して、複数の向きに取り付け可能とされている。第１部材及び第２部材のいずれか一方には係合部（凸部３５）を有する接続部３３が備えられ、他方には係合部に係合するとともに、複数の向きに対応する複数の被係合部（受け部２５）を有する被接続部２３が備えられていることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタに接続されるワイヤーハーネスを固定するワイヤーハーネス固定具であって、
前記ワイヤーハーネスを電気的に接続するコネクタ部、及び前記コネクタ部から延設された台座部を備えた第１部材と、
前記第１部材の前記台座部に取り付けられる第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記ワイヤーハーネスを保持するワイヤーハーネス保持部を備えるとともに、
前記第２部材は、前記第１部材の前記台座部に対して、複数の向きに取り付け可能とされていることを特徴とするワイヤーハーネス固定具。
【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方には、係合部を有する接続部が備えられ、
前記第１部材及び前記第２部材の他方には、前記係合部に係合するとともに、前記複数の向きに対応する複数の被係合部を有する被接続部が備えられている請求項１記載のワイヤーハーネス固定具。
【請求項３】
前記接続部は、軸部と、前記軸部周りの凸部又は凹部を備え、
前記凸部又は凹部が前記係合部とされ、
前記被接続部は、前記軸部を受ける軸受け部と、前記凸部又は凹部を受ける受け部を備え、
前記受け部が前記被係合部とされている請求項２記載のワイヤーハーネス固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の内部に配設されるワイヤーハーネスを固定するためのワイヤーハーネス固定具に関する。更に詳しくは、ワイヤーハーネスのコネクタ首下部分に負荷がかかるのを防止できるとともに、コネクタの取り付け箇所の周辺状況に応じてワイヤーハーネスの経路規制を好適に行うことができるワイヤーハーネス固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コネクタを有するワイヤーハーネスをエンジンルームやトランクルーム、車室といった自動車の内部に敷設することが知られている。この場合、コネクタは他のコネクタとの接続が外れないようにするためにクリップやクランプなどを使用して、例えば、インストゥルメントパネル、ドアトリム、シート等の内装部品及び車体パネルやフレーム等に固定される。しかし、コネクタのみを固定してしまうと、コネクタ首下と称するワイヤーハーネスのコネクタ近傍部分が内装部品や車体パネルやフレームに干渉して異音が発生したりしてしまうことがあった。また、コネクタ首下、特に、ワイヤーハーネスのコネクタとの接続部分に負荷が集中して損傷の原因となってしまうことがあった。そこで、異音の発生や負荷集中によるワイヤーハーネスの損傷を防止するために、コネクタ首下の部分においてワイヤーハーネスを固定する構造が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１５１６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１や特許文献２に示されるような構造においては、コネクタから長板状やＬ字板状のプレートを差し出すように設け、コネクタ首下でプレート上にワイヤーハーネスを直接的に固定することで、ワイヤーハーネスをプレートに沿って配設して経路規制するようにしている。しかしながら、ワイヤーハーネスの敷設において、コネクタを取り付ける箇所の周辺の状況は、車種毎に異なることは言うに及ばず同車種であっても箇所によって異なるため、コネクタの取り付け向きやワイヤーハーネスの経路の向きを適宜変更する必要がある。このため従来構成のようにワイヤーハーネスの経路規制がプレートに沿う方向にのみ限定されてしまうものは、使用可能な箇所もまた限定されてしまい、汎用性に乏しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑み、ワイヤーハーネスのコネクタ首下部分に負荷がかかるのを防止できるとともに、コネクタの取り付け箇所の周辺状況に応じてワイヤーハーネスの経路規制を好適に行うことができるワイヤーハーネス固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コネクタに接続されるワイヤーハーネスを固定するワイヤーハーネス固定具であって、前記ワイヤーハーネスを電気的に接続するコネクタ部、及び前記コネクタ部から延設された台座部を備えた第１部材と、前記第１部材の前記台座部に取り付けられる第２部材と、を備え、前記第２部材は、前記ワイヤーハーネスを保持するワイヤーハーネス保持部を備えるとともに、前記第２部材は、前記第１部材の前記台座部に対して、複数の向きに取り付け可能とされていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方には、係合部を有する接続部が備えられ、前記第１部材及び前記第２部材の他方には、前記係合部に係合するとともに、前記複数の向きに対応する複数の被係合部を有する被接続部が備えられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記接続部は、軸部と、前記軸部周りの凸部又は凹部を備え、前記凸部又は凹部が前記係合部とされ、前記被接続部は、前記軸部を受ける軸受け部と、前記凸部又は凹部を受ける受け部を備え、前記受け部が前記被係合部とされていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のワイヤーハーネス固定具によれば、ワイヤーハーネスを電気的に接続するコネクタ部、及びコネクタ部から延設された台座部を備えた第１部材と、第１部材の台座部に取り付けられる第２部材と、を備えている。そして、第２部材は、ワイヤーハーネスを保持するワイヤーハーネス保持部を備えるとともに、第１部材の台座部に対して、複数の向きに取り付け可能となっている。このような構成により、ワイヤーハーネスのコネクタ首下部分に負荷がかかるのを防止できるとともに、コネクタの取り付け箇所の周辺状況に応じてワイヤーハーネスの経路規制を好適に行うことができる。
【００１０】
また、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方には、係合部を有する接続部が備えられ、前記第１部材及び前記第２部材の他方には、前記係合部に係合するとともに、前記複数の向きに対応する複数の被係合部を有する被接続部が備えられている場合は、接続部の係合部と、被接続部の被係合部と、を係合させるという簡易な作業により、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。その結果、作業効率の向上を図ることができる。
【００１１】
更に、前記接続部が、軸部と、前記軸部周りの凸部又は凹部を備え、前記凸部又は凹部が前記係合部とされ、前記被接続部が、前記軸部を受ける軸受け部と、前記凸部又は凹部を受ける受け部を備え、前記受け部が前記被係合部とされている場合は、これら軸部及び軸受け部を中心として第１部材及び第２部材を相対回転させ、所望の方向に対応する受け部に凸部を係合させる、という簡易な作業により、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。その結果、作業効率の更なる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例１及び２に係るワイヤーハーネス固定具を示す斜視図である。
【図２】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具を示す分解斜視図である。
【図３】実施例１に係る第２部材を示す拡大平面図である。
【図４】実施例１に係る第２部材を示す拡大正面図である。
【図５】実施例１に係る第２部材を示す拡大底面図である。
【図６】実施例１に係る台座部及び被接続部を示す拡大平面図である。
【図７】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図８】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図９】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図１０】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図１１】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図１２】実施例１に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図１３】ワイヤーハーネス固定具によるワイヤーハーネスの経路規制を説明するための説明図である。
【図１４】ワイヤーハーネス固定具によるワイヤーハーネスの経路規制を説明するための説明図である。
【図１５】ワイヤーハーネス固定具によるワイヤーハーネスの経路規制を説明するための説明図である。
【図１６】実施例２に係るワイヤーハーネス固定具を示す分解斜視図である。
【図１７】実施例２に係る第２部材を示す拡大正面図である。
【図１８】実施例２に係る第２部材を示す拡大底面図である。
【図１９】実施例２に係る台座部及び被接続部を示す拡大平面図である。
【図２０】実施例２に係るワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図２１】他の実施形態に係るワイヤーハーネス固定具を示す拡大分解斜視図である。
【図２２】他の実施形態に係るワイヤーハーネス固定具を示す拡大分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１４】
１．ワイヤーハーネス固定具
本実施形態１．に係るワイヤーハーネス固定具（１）は、コネクタに接続されるワイヤーハーネス（４）を固定するワイヤーハーネス固定具であって、以下に述べる第１部材（２）と、第２部材（３）と、を備えている。
【００１５】
上記「第１部材」は、ワイヤーハーネスを電気的に接続するコネクタ部（２１）、及びコネクタ部から延設された台座部（２２）を備える限り、その構造、形状、大きさ、材質等は特に問わない。
上記コネクタ部の構造、形状、大きさ、個数等は特に問わない。このコネクタ部には対となるコネクタが接続される。また、このコネクタ部には、通常、ワイヤーハーネスの各電線が接続される複数の端子が設けられている。
上記台座部の構造、形状、大きさ等は特に問わない。この台座部の形状としては、例えば、平板状（例えば、図２等参照）、湾曲板状、断面クランク状、断面Ｌ字状等であることができる。
【００１６】
上記「第２部材」は、上記第１部材の上記台座部に取り付けられる限り、その構造、形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第２部材は、上記ワイヤーハーネスを保持するワイヤーハーネス保持部を備えている。また、第２部材は、上記第１部材の上記台座部に対して、複数の向きに取り付け可能とされている。
【００１７】
上記ワイヤーハーネス保持部の構造、形状、大きさ、個数、ワイヤーハーネスの保持形態等は特に問わない。このワイヤーハーネス保持部は、例えば、ワイヤーハーネスが載置される固定座部（３１）と、この固定座部に載置されたワイヤーハーネスを固定座部に締結するための締結部材と、からなることができる（例えば、図２等参照）。このような構成によると、ワイヤーハーネスの径の違いに依らず、種々の種類のワイヤーハーネスを保持することができる。
上記締結部材としては、例えば、ベルト（３２）、針金、ワイヤー等であることができる。
【００１８】
本実施形態１．のワイヤーハーネス固定具は、例えば、上記第１部材及び上記第２部材のいずれか一方には、係合部（３５）を有する接続部（３３）が備えられ、上記第１部材及び上記第２部材の他方には、上記係合部に係合するとともに、上記複数の向きに対応する複数の被係合部（２５）を有する被接続部（２３）が備えられていることができる（例えば、図２，４，５，６等参照）。上記接続部及び上記被接続部の構成、大きさ、接続形態等は特に問わない。
【００１９】
上記係合部の形状、大きさ、個数等は特に問わない。この係合部の形状としては、例えば、凸形状（例えば、図４，５，１７，１８，２２等参照）、凹形状（例えば、図２１等参照）等であることができる。上記係合部は、例えば、複数形成されていることができる（例えば、図５，２１，２２等参照）。
上記被係合部の形状、大きさ、個数等は特に問わない。この被係合部は、通常、上記係合部を受けることができる形状となっている。
上記係合部が複数形成されている場合、係合部と被係合部とが係合する形態としては、例えば、各係合部と、それらと係合する複数の被係合部との組合せを変えて係合可能である形態であることができる（例えば、図９，１０等参照）。
【００２０】
本実施形態１．のワイヤーハーネス固定具は、例えば、上記接続部は、軸部（３４，６３４）と、上記軸部周りの凸部（３５）又は凹部（６３５）を備え、これら凸部又は凹部が上記係合部とされ、上記被接続部は、上記軸部を受ける軸受け部（２４）と、上記凸部又は凹部を受ける受け部（２５，６２５）を備え、上記受け部が上記被係合部とされている形態であることができる。これにより、軸部及び軸受け部を中心として第１部材及び第２部材を相対回転させ、所望の方向に対応する被係合部に係合部を係合させることができる。この場合、上記「軸部周り」とは、軸部外周面（例えば、図２等参照）であってもよいし、軸部の周囲であって軸部から離間した位置（例えば、図１６，２１，２２等参照）であってもよい。即ち、上記凸部及び凹部は、軸部の外周に軸部と一体に形成されていてもよいし（例えば、図２等参照）、軸部の周囲であって軸部から離間した位置に形成されていてもよい（例えば、図１６，２１，２２等参照）。
【００２１】
上記接続部は、例えば、係止爪（３６）を備えることができる（例えば、図２，１６等参照）。係止爪は、接続部と被接続部との接続が解除されるのを防止するために設けられる。この係止爪の形状、大きさ、個数、配設位置等は特に問わない。この係止爪は、例えば、接続部と被接続部とを接続させた際に、接続部を被接続部側に付勢するように作用する弾性を有する形態であることができる。これにより、接続部と被接続部との接続を確実に保持することができる。
【００２２】
本実施形態１．のワイヤーハーネス固定具としては、例えば、上記係止爪が上記軸部に設けられており、接続部を被接続部から離間させるように、係止爪の付勢力に抗する力を加えることにより、軸部と軸受け部とが係合した状態のまま、係合部と被係合部との係合を解除可能な形態であることができる（例えば、図２０等参照）。
【００２３】
ここで、本実施形態１．のワイヤーハーネス固定具としては、例えば、ワイヤーハーネス固定具を他部材に取り付けるためのクリップ等の取付用部品を固定するための取付用部品固定部を有する形態を挙げることができる。この取付用部品固定部は、例えば、上記台座部、上記コネクタ部、上記固定座部等に設けられていることができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明のワイヤーハーネス固定具を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜実施例１＞
（１）ワイヤーハーネス固定具の構成
本実施例に係るワイヤーハーネス固定具１は、図１に示すように、第１部材２と、第２部材３と、を備えている。このワイヤーハーネス固定具１に対して、ワイヤーハーネス４は、その一端が第１部材２に接続されているとともに、その中間部を第２部材３により保持されている。
【００２６】
第１部材２は、図２に示すように、ワイヤーハーネス４を電気的に接続する固定するコネクタ部２１と、このコネクタ部２１から延設された台座部２２と、を備えている。これらコネクタ部２１及び台座部２２は、樹脂製で一体に形成されている。コネクタ部２１は略角筒状をなしており、その内部には複数の端子（図示せず）が配設されている。コネクタ部２１の台座部２２が延設されている側からは、ワイヤーハーネス４の各電線がこれら複数の端子に接続されている。また、コネクタ部２１の他端側は開放されており、対となるコネクタが接続されるようになっている。台座部２２は、略矩形状の平板状の形状をなしており、その長手方向の一端がコネクタ部２１に接続されている。
【００２７】
第２部材３は、図２に示すように、ワイヤーハーネス４が載置される固定座部３１と、この固定座部３１にワイヤーハーネス４を締結するための締結部材として、一端が固定座部３１に接続されている長尺帯状のベルト３２と、を備えている。これら固定座部３１及びベルト３２は、樹脂製で一体に形成されている。図３に示すように、固定座部３１には、ワイヤーハーネス４を載置しやすいように、その一面側に溝状部３１Ａが形成されている。また、固定座部３１には、溝状部３１Ａの延伸方向と交差する方向に貫通する貫通孔３１Ｂが形成されている。この貫通孔３１Ｂには、挿通されたベルト３２を固定するための図示しない固定手段が設けられている。そして、固定座部３１の溝状部３１Ａの延伸方向に沿ってワイヤーハーネス４を溝状部３１Ａに載置するとともに、固定座部３１の貫通孔３１Ｂにベルト３２の端部を挿通して締め付けることにより、第２部材３はワイヤーハーネス４を保持している。即ち、本実施例において、これら固定座部３１及びベルト３２は、本発明に係るワイヤーハーネス保持部を構成しているといえる。
【００２８】
図２に示すように、第２部材３には接続部３３が備えられている。また、第１部材２には、この接続部３３が接続する被接続部２３が備えられている。接続部３３は、図４及び５に示すように、軸部３４と、この軸部３４周りの凸部３５と、を備えている。本実施例において、凸部３５は、軸部３４の周方向に突出するように複数（図５中４つ）設けられているとともに、各凸部３５は軸部３４と一体に形成されている。また、接続部３３には係止爪３６が形成されている。係止爪３６は、各凸部３５の先端側に形成されている。係止爪３６は、接続部３３と被接続部２３とを接続させた際に、後述する被接続部２３の受け部の周縁に係止される。これにより、係止爪３６は、接続部３３が被接続部２３から抜け出てしまうことを防止する。
【００２９】
被接続部２３は、図６に示すように、軸受け部２４と、受け部２５と、を備えている。本実施例において、軸受け部２４は、接続部３３の軸部３４を受けるように台座部２２に形成された貫通孔である。また、受け部２５は、接続部３３の凸部３５を受けるように、軸受け部２４の内壁を外周方向に陥没させて形成されている。受け部２５は、軸受け部２４の内壁の周方向に複数（図６中８つ）形成されている。各受け部２５には、そのいずれに対しても凸部３５を係合させることができるようになっている。これにより、第２部材３は、第１部材２の台座部２２に対して、複数の向きに取り付け可能とされる。
【００３０】
（２）ワイヤーハーネス固定具の作用
次に、ワイヤーハーネス固定具１の作用について説明する。
最初に、図７に示すように、被接続部２３に接続部３３を挿入し、第１部材２の台座部２２に対して第２部材３を取り付ける。すると、図８に示すように、凸部３５と受け部２５とが係合するとともに、係止爪３６が被接続部２３を貫通し、受け部２５の周縁に係止される。その結果、台座部２２に対する第２部材３の取り付け角度が固定される。凸部３５と受け部２５との係合に際しては、固定座部３１の溝状部３１Ａの延伸方向がワイヤーハーネス４の配索経路の方向を向くように、その方向に対応する受け部２５と、凸部３５と、を係合させるようにする。
このように、凸部３５と受け部２５とが係合することにより、軸部３４及び軸受け部２４を中心とした第１部材２及び第２部材３の相対回転が規制される。なお、本実施例では、図９及び１０に示すように、台座部２２に対する第２部材３の取り付け角度を平面視４５°間隔で変更可能である。
【００３１】
そして、図１１に示すように、ワイヤーハーネス４を溝状部３１Ａに沿わせて載置し、この状態で、ベルト３２をワイヤーハーネス４の周囲に巻回させ、その端部を貫通孔３１Ｂの一方の開口に挿入する。最後に、図１２に示すように、貫通孔３１Ｂの他方の開口から突出したベルト３２の端部を引っ張って締め込む。これにより、ワイヤーハーネス４が第２部材３に保持される。
このように、端部がコネクタ部２１に対して固定されたワイヤーハーネス４が第２部材に保持され、その配索経路が所望の方向に定められる。
【００３２】
台座部２２に対する第２部材３の取り付け角度の変更によるワイヤーハーネス４の経路規制の具体例として、図１３にコネクタ首下でワイヤーハーネス４を直線方向に固定する場合を示す。この直線方向の固定における台座部２２に対する第２部材３の取り付け角度を０°とした場合、台座部２２に対する第２部材３の取り付け角度を９０°とすることで、図１４に示すように、ワイヤーハーネス４を横方向に固定することができる。また、台座部２２に対する第２部材３の取り付け角度を４５°とすることで、図１５に示すように、ワイヤーハーネス４を斜め方向に固定することができる。
なお、最初に第２部材３にワイヤーハーネス４を保持させてから接続部３３と被接続部２３とを接続するようにしてもよい。
【００３３】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例のワイヤーハーネス固定具１によると、ワイヤーハーネス４を電気的に接続するコネクタ部２１、及びコネクタ部２１から延設された台座部２２を備えた第１部材２と、第１部材２の台座部２２に取り付けられる第２部材３と、を備えており、第２部材３は、ワイヤーハーネス４を保持するワイヤーハーネス保持部として、固定座部３１及びベルト３２を備えている。また、第２部材３は、第１部材２の台座部２２に対して、複数の向きに取り付け可能となっている。このような構成により、ワイヤーハーネスのコネクタ首下部分に負荷がかかるのを防止できるとともに、コネクタの取り付け箇所の周辺状況に応じてワイヤーハーネスの経路規制を好適に行うことができる。
【００３４】
また、本実施例では、第２部材３には、複数の向きに対応する複数の凸部３５を有する接続部３３が備えられ、第１部材２には、凸部３５に係合する受け部２５を有する被接続部２３が備えられているので、係合部としての凸部３５と、被係合部としての受け部２５と、を係合させるという簡易な作業により、ワイヤーハーネス４の経路規制を行うことができる。その結果、作業効率の向上を図ることができる。
【００３５】
更に、本実施例では、接続部３３が、軸部３４と、軸部周りの凸部３５と、を備え、被接続部２３が、軸部３４を受ける軸受け部２４と、凸部３５を受ける受け部２５を備えているので、これら軸部３４及び軸受け部２４を中心として第１部材２及び第２部材３を相対回転させ、所望の方向に対応する受け部２５に凸部３５を係合させる、という簡易な作業により、ワイヤーハーネス４の経路規制を行うことができる。その結果、作業効率の更なる向上を図ることができる。即ち、ワイヤーハーネス固定具１は、台座部２２に対する第２部材３の平面視における取り付け角度を変更するのみで、コネクタ首下でワイヤーハーネス４を様々な方向に固定することが可能であり、使用箇所が限定されず汎用性が高い。
【００３６】
また、本実施例では、ワイヤーハーネス４が載置される固定座部３１と、この固定座部３１に載置されたワイヤーハーネス４を固定座部３１に締結するためのベルト３２と、によりワイヤーハーネス４を保持するようにしたので、ワイヤーハーネスの径の違いに依らず、種々の種類のワイヤーハーネスを保持することができる。
【００３７】
＜実施例２＞
次に、実施例２に係るワイヤーハーネス固定具の構成について説明する。なお、本実施例のワイヤーハーネス固定具では、上記実施例１に係るワイヤーハーネス固定具１と略同じ構成部位については同符号を付けてその詳説を省略し、主に相違点である接続部及び被接続部の構成について説明する。
【００３８】
（１）ワイヤーハーネス固定具の構成
本実施例に係るワイヤーハーネス固定具５１は、図１７に示すように、第１部材５２と、第２部材５３と、を備えている。第１部材５２は、上記実施例１と同様の構成のコネクタ部２１及び台座部２２を備えている。第２部材５３は、上記実施例１と同様の構成の固定座部３１及びベルト３２を備えている。また、本実施例において、第２部材５３には接続部５３３が備えられており、第１部材５２には、この接続部５３３が接続する被接続部５２３が備えられている。
【００３９】
接続部５３３は、図１８及び１９に示すように、軸部５３４と、この軸部５３４周りの凸部５３５と、を備えている。本実施例において、凸部５３５は、略円柱状であって、軸部５３４から離間した位置に形成されている。また、凸部５３５は固定座部３１から第１部材５２との接続方向に向かって突出するように形成されている。また、軸部５３４の先端側には係止爪５３６が形成されている。
【００４０】
被接続部５２３は、図２０に示すように、軸受け部５２４と、受け部５２５と、を備えている。本実施例において、軸受け部５２４は、接続部５３３の軸部５３４を受けるように台座部２２に形成された平面形状が略円形の貫通孔である。受け部５２５は、軸受け部５２４の周囲を取り囲むように形成された複数（図２０中８つ）の貫通孔であるまた、各受け部５２５には、そのいずれに対しても凸部５３５を係合させることができるようになっている。これにより、第２部材５３は、第１部材５２の台座部２２に対して、複数の向きに取り付け可能とされる。
【００４１】
上記係止爪５３６は弾性を有しており、接続部５３３と被接続部５２３とを接続させた際に、軸受け部５２４の周縁に係止されて接続部５３３を被接続部５２３側に付勢するように作用する。また、図２０に示すように、接続部５３３と被接続部５２３とを離間させるようにこの係止爪５３６の付勢力に抗する力を加えることにより、軸部５３４と軸受け部５２４とが係合した状態のまま、凸部５３５と受け部５２５との係合を解除できるようになっている。
【００４２】
（２）ワイヤーハーネス固定具の作用・効果
上記構成のワイヤーハーネス固定具５１によると、上記実施例１に係るワイヤーハーネス固定具１と略同様の作用・効果を奏する。また、それらに加えて、係止爪５３６が弾性を有しており、接続部５３３と被接続部５２３とを接続させた際に、軸受け部５２４の周縁に係止されて接続部５３３を被接続部５２３側に付勢するように作用するとともに、接続部５３３と被接続部５２３とを離間させるようにこの係止爪５３６の付勢力に抗する力を加えることにより、軸部５３４と軸受け部５２４とが係合した状態のまま、凸部５３５と受け部５２５との係合を解除できるようになっているので、ワイヤーハーネスの経路の規制方向を容易に変更することができる。
【００４３】
なお、本発明においては、上記実施例１及び２に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更することができる。即ち、上記実施例１及び２では、本発明に係る係合部として凸部３５，５３５を備える例をそれぞれ示したが、これらに限定されず、例えば、係合部として、凹部を備えるようにしてもよい。図２１において、接続部６３３には、本発明に係る係合部としての凹部６３５が軸部６３４の周囲に複数形成されており、被接続部６２３には、この凹部６３５を受ける凸状の受け部６２５が軸受け部６２４の周囲に複数形成されている。このような構成によると、凹部６３５と受け部６２５との係合の組合せを変えることにより、第１部材６２の台座部２２に対する第２部材６３の取り付け角度を変更することができる。その結果、上記実施例１及び２と同様に、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。
【００４４】
また、上記実施例１及び２では、固定座部３１の底面側に係合部としての凸部３５，５３５を形成するようにしたが、これに限定されず、例えば、図２２に示すように、固定座部の外周面側に係合部を形成するようにしてもよい。同図において、第２部材７３の固定座部７３１は、平面形状が略多角形状（図２２中８角形状）に形成されている。また、第１部材７２の台座部７２２は、軸受け部７２４の周囲において、固定座部７３１が嵌合する平面形状が略多角形状の凹状に形成されている。そして、固定座部７３１の各角部は、軸部７３４の周囲に設けられた係合部としての凸部７３５であり、これら各凸部７３５と係合する凹状部を被係合部としての受け部７２５としている。このような構成によると、凸部７３５と受け部７２５との係合の組合せを変えることにより、第１部材７２の台座部２２に対する第２部材７３の取り付け角度を変更することができる。その結果、上記実施例１及び２と同様に、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。
【００４５】
更に、上記実施例１及び２では、略矩形状の平板状の台座部２２を例示したが、これに限定されず、例えば、湾曲した板状や、断面クランク状、断面Ｌ字状等の台座部としてもよい。
【００４６】
また、上記実施例１及び２では、第２部材３，５３に接続部３３，５３３を設け、第１部材２，５２に被接続部２３，５２３を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、第１部材に接続部を設け、第２部材に被接続部を設けるようにしてもよい。
【００４７】
更に、上記実施例１及び２では、軸部３４，５３４と、これらを受ける軸受け部２４，５２４と、を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、軸部及び軸受け部を省略するようにしてもよい。この場合も、係合部と被係合部とを係合させることにより、上記実施例１及び２と同様に、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。
【００４８】
また、上記実施例１及び２では係合爪３６，５３６を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、係合爪を設けず、接続部と被接続部とを接着、溶着、貼着等により固定して取り付けるようにしてもよい。
【００４９】
更に、上記実施例１及び２では、コネクタ部２１及び台座部２２を一体に形成する例を示したが、これに限定されず、例えば、コネクタ部と台座部とを別体で形成しておき、これらを連結させて接続するようにしてもよい。この場合、例えば、台座部の端部に筒状の連結部を形成し、この連結部をコネクタ部に被せる等して連結することによりコネクタ部と台座部とが接続している形態とすることができる。
【００５０】
また、上記実施例１及び２では、ワイヤーハーネス保持部として、固定座部３１及びベルト３２よりなるワイヤーハーネス保持部を例示したが、これに限定されず、例えば、固定座部と、この固定座部にワイヤーハーネスを縛り付けるための針金やワイヤー等とからなるワイヤーハーネス保持部としてもよいし、クランプ等で挟み込むことによりワイヤーハーネスを保持する構造としてもよい。
【００５１】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００５２】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
ワイヤーハーネスのコネクタ首下に負荷がかかるのを防止するとともに、ワイヤーハーネスの経路を規制する技術として広く利用される。特に、乗用車、バス、トラック等の他、列車、汽車等の鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などの車両に配索されるワイヤーハーネスのコネクタ首下における経路規制をする技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００５４】
１，５１；ワイヤーハーネス固定具、２，５２，６２，７２；第１部材、２１；コネクタ部、２２，７２２；台座部、２３，５２３，６２３；被接続部、２４，５２４，６２４，７２４；軸受け部、２５，５２５，６２５，７２５；受け部（被係合部）、３，５３，６３，７３；第２部材、３１，７３１；固定座部、３１Ａ；溝状部、３１Ｂ；貫通孔、３２；ベルト、３３，５３３，６３３；接続部、３４，５３４，６３４，７３４；軸部、３５，５３５，７３５；凸部（係合部）、３６，５３６；係止爪、４；ワイヤーハーネス、６３５；凹部（係合部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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