(57)【要約】【課題】ゴム栓の組み付け作業性の悪化を招来することなく当該ゴム栓の脱落を抑制し得るコネクタを提供する。【解決手段】両端が開口するようなほぼ筒状に形成されたコネクタハウジング１１の一端側内部に収容され、複数の端子２２を保持する端子ホルダ１２と、コネクタハウジング１１の他端側内部に収容され、該コネクタハウジング１１の他端側開口を閉塞する栓部材１４と、コネクタハウジング１１内において端子ホルダ１２と栓部材１４の間に形成される空間に充填される樹脂材１３と、を備えてなるコネクタ１０において、栓部材１４の内側部に折曲状に形成した複数の突起１６を突設し、これら各突起１６を樹脂材１３に絡ませることで、当該栓部材１４と樹脂材１３との結合力を増大させることとした。【選択図】図４
2012059652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口するようにほぼ筒状に形成されたコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの一端側内部に収容され、複数の端子を保持する端子ホルダと、
前記コネクタハウジングの他端側内部に収容され、該コネクタハウジングの他端側開口を閉塞する栓部材と、
前記コネクタハウジング内において前記端子ホルダと前記栓部材の間に形成される空間に充填される樹脂材と、
前記栓部材を、前記端子ホルダ又は前記樹脂材と嵌合させることにより、該端子ホルダ又は前記樹脂材を介して前記コネクタハウジングに保持させる保持手段と、を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記保持手段は、前記栓部材の内側部に突設された折曲状の突起に前記樹脂材を絡ませることにより、該樹脂材を介して前記栓部材を前記コネクタハウジングに保持させることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記突起は、その先端部がほぼ鉤状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保持手段は、前記栓部材の内側部に穿設された凹部に前記樹脂材を充填させることにより、該樹脂材を介して前記栓部材を前記コネクタハウジングに保持させることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記凹部は、その深さ方向において異径となるように形成され、その開口部又はその深さ方向の中間部に、最も小さい内径に設定された最小縮径部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記保持手段は、前記端子ホルダの前記栓部材との対向端部側に延設され、その先端部がほぼ鉤状に形成された係止アームと、前記栓部材の前記端子ホルダとの対向端部に設けられ、前記係止アームの先端部を受容する係止溝と、によって構成され、前記係止アームを前記係止溝に係止させることにより、前記端子ホルダと前記栓部材とを連結したことを特徴とする請求項６に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等のオートマチックトランスミッションに取付固定され、内部に樹脂が充填されるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のオートマチックトランスミッションに取付固定される従来の樹脂充填コネクタとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この樹脂充填コネクタ１は、図２３に示すように、両端が開口するほぼ筒状に構成され、その一端側が相手側コネクタのコネクタハウジング（図示外）に嵌合固定されると共にその他端側がオートマチックトランスミッションのハウジング（図示外）に嵌着固定されるコネクタハウジング２と、該コネクタハウジング２内に収容配置され、このコネクタハウジング２の他端側開口を挿通する複数の電線１４の各先端部に圧着された雄型の端子３を集合保持する端子ホルダ５と、コネクタハウジング２の他端側開口端部に圧入され、前記各電線１４を集合保持しながら当該他端側開口端部を閉塞するゴム栓１５と、を備えていて、端子ホルダ５とゴム栓１５との間に画成される空間部内にエポキシ樹脂材１６が充填されることで、端子ホルダ５及び前記各電線１４を保持すると共に、コネクタハウジング２の一端側開口端部内に画成され前記各端子３が臨むコネクタ嵌合室を液密にシールするようになっている。
【０００４】
そして、前記樹脂充填コネクタ１では、前記空間部内にエポキシ樹脂材１６が充填されることで、ゴム栓１５が、前記圧入によるコネクタハウジング２との摩擦力に加え、エポキシ樹脂材１６の硬化に伴う当該エポキシ樹脂材１６との接着により、コネクタハウジング２内に収容保持（固定）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の樹脂充填コネクタ１の構造では、特にゴム栓１５に外力が作用した際に、当該ゴム栓１５においてエポキシ樹脂材１６からの剥離が生じてしまう場合がある。そうすると、ゴム栓１５自体の経時的な劣化や当該コネクタ１に作用する振動等によって、前記圧入に基づく摩擦力のみではゴム栓１５を十分に保持することができず、場合によってはゴム栓１５がコネクタハウジング２から脱落することとなり、これによって、当該コネクタ１の防水性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
ここで、コネクタハウジング２の他端側開口端の内径をゴム栓１５の外径よりも小さく設定することによって当該ゴム栓１５の抜け止めを図ることも考えられるが、この場合、かかる抜け止めを設けることによって、当該抜け止めがゴム栓１５の挿入の妨げとなり、当該ゴム栓１５の挿入性（組み付け作業性）が悪化してしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであって、ゴム栓の組み付け作業性の悪化を招来することなく当該ゴム栓の脱落を抑制し得るコネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、両端が開口するようにほぼ筒状に形成されたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの一端側内部に収容され、複数の端子を保持する端子ホルダと、前記コネクタハウジングの他端側内部に収容され、該コネクタハウジングの他端側開口を閉塞する栓部材と、前記コネクタハウジング内において前記端子ホルダと前記栓部材の間に形成される空間に充填される樹脂材と、前記栓部材を、前記端子ホルダ又は前記樹脂材と嵌合させることにより、該端子ホルダ又は前記樹脂材を介して前記コネクタハウジングに保持させる保持手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、栓部材が、端子ホルダ又は樹脂材との嵌合構造により、該端子ホルダ又は樹脂材を介してコネクタハウジングにより強固に保持されることとなり、当該栓部材の保持耐久性の向上に供される。
【００１１】
しかも、保持手段は、例えばコネクタハウジングの他端部に抜け止め（ストッパ）を設ける等、栓部材をコネクタハウジングに直接保持させるのではなく、端子ホルダないし樹脂材を介してコネクタハウジングに保持させる構造としたため、当該栓部材の組み付け作業性の悪化を招来してしまうおそれもない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記保持手段が、前記栓部材の内側部に突設された折曲状の突起に前記樹脂材を絡ませることにより、該樹脂材を介して前記栓部材を前記コネクタハウジングに保持させることを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、折曲状の突起を設けることにより、当該突起の表面全体が樹脂材と接触（接着）することとなるため、栓部材の内側面のみが樹脂材と接着する従来に比べて、栓部材の樹脂材との接着面積を増大させることが可能となる。
【００１４】
また、特に、折曲状の突起が硬化した樹脂材と絡まることにより、栓部材と樹脂材の結合力のさらなる向上に供される。
【００１５】
さらに、この発明の場合、コネクタハウジング内に充填された樹脂材が硬化することによって該樹脂材が突起に自然と絡まって栓部材の保持力を自動的に向上させることから、当該栓部材の保持力増大効果を得るにあたり、コネクタの製造時において何ら特別な作業を伴うこともない。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記突起が、その先端部がほぼ鉤状に形成されていることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、突起の先端部がほぼ鉤状に形成されていることで、当該突起を樹脂材からより抜けにくくすることが可能となり、栓部材の保持耐久性のさらなる向上が図れる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記保持手段が、前記栓部材の内側部に穿設された凹部に前記樹脂材を充填させることにより、該樹脂材を介して前記栓部材を前記コネクタハウジングに保持させることを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、凹部に樹脂材を充填させることで、栓部材の内側面のみが樹脂材と接着する従来に比べて、栓部材と樹脂材との接着面積を増大させることが可能となり、これによって、当該栓部材と樹脂材との接着力を高めることができる。
【００２０】
また、この発明の場合も、コネクタハウジング内に充填された樹脂材が硬化することによって栓部材の保持力を自動的に向上させることから、当該栓部材の保持力増大効果を得るにあたり、コネクタの製造時において何ら特別な作業を伴うこともない。
【００２１】
さらには、上記保持力増大効果を得るにあたって、栓部材の内側部に凹部を設けるのみでよいため、当該栓部材のコスト低減にも供される。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、前記凹部が、その深さ方向において異径となるように形成され、その開口部又はその深さ方向の中間部に、最も小さい内径に設定された最小縮径部が設けられていることを特徴としている。
【００２３】
この発明によれば、凹部内で硬化した樹脂材の先端側拡径部が最小縮径部に引っ掛かることとなるため、凹部を直線状（寸胴）に形成する場合に比べて、栓部材と樹脂材との結合力をより高めることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、前記保持手段が、前記端子ホルダの前記栓部材との対向端部側に延設され、その先端部がほぼ鉤状に形成された係止アームと、前記栓部材の前記端子ホルダとの対向端部に設けられ、前記係止アームの先端部を受容する係止溝と、によって構成され、前記係止アームを前記係止溝に係止させることにより、前記端子ホルダと前記栓部材とを連結したことを特徴としている。
【００２５】
この発明によれば、端子ホルダと栓部材とを係止させて両者を連結する構造としたため、栓部材を樹脂材と接着させることにより当該樹脂材を介してコネクタハウジングに保持させる場合に比べて、栓部材の保持力をより高めることが可能となる。
【００２６】
しかも、端子ホルダは、通常、硬質の樹脂等によって形成されることから、剛性が高く、栓部材をコネクタハウジングの他端側から押し込むのみで、前記連結を容易に行うことができ、当該栓部材の組み付け性が悪化することもない。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明によれば、栓部材の組み付け作業性の悪化を招来することなく当該栓部材の脱落を抑制することができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、樹脂材と栓部材との接着面積の増大により、両者の接着力が高められ、コネクタハウジングからの栓部材の脱落を効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、特に、折曲状の突起を硬化した樹脂材と絡ませることにより、当該栓部材をコネクタハウジングにより強固に保持させることができ、コネクタハウジングからの栓部材の脱落を一層効果的に抑制することができる。
【００３０】
しかも、上記栓部材の保持力増大効果を得るにあたり、コネクタの製造時において何らの特別な作業も伴わないため、コネクタの良好な組み付け作業性を維持することができる。この結果、コネクタの製造コストの増大化の抑制にも供される。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、突起が樹脂材からより抜けにくくなる結果、栓部材の脱落をより効果的に抑制することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、樹脂材と栓部材との接着面積の増大により、両者の接着力が高められ、コネクタハウジングからの栓部材の脱落を効果的に抑制することができる。
【００３３】
しかも、上記栓部材の保持力増大効果を得るにあたり、コネクタの製造時において何らの特別な作業も伴わないため、コネクタの良好な組み付け作業性を維持することができる。この結果、コネクタの製造コストの増大化の抑制にも供される。
【００３４】
さらには、本構成によれば、栓部材のコスト低減にも供されことから、コネクタの製造コストの増大化をより効果的に抑制することができる。
【００３５】
請求項５に記載の発明によれば、硬化した樹脂材が凹部から抜けにくくなる結果、栓部材の脱落をより効果的に抑制することができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明によれば、端子ホルダと栓部材とを連結させることで、両者の結合力が高められ、コネクタハウジングからの栓部材の脱落をより効果的に抑制することができる。
【００３７】
しかも、上記栓部材の保持力増大効果を得るにあたり、コネクタの製造時において何らの特別な作業も伴わないため、コネクタの良好な組み付け作業性を維持することができる。この結果、コネクタの製造コストの増大化の抑制にも供される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のコネクタ全体を現す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図３】図１に示すコネクタの正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２に示す栓部材単体を現す斜視図である。
【図６】本発明に係るコネクタの第２実施形態を示す図３のＡ−Ａ線断面に相当するコネクタの縦断面図である。
【図７】同実施形態を示す図３のＢ−Ｂ線断面に相当するコネクタの縦断面図である。
【図８】図６に示す栓部材単体の斜視図である。
【図９】本発明に係るコネクタの第２実施形態の第１変形例を示す図３のＢ−Ｂ線断面に相当するコネクタの縦断面図である。
【図１０】図９に示す栓部材単体の斜視図である。
【図１１】本発明に係るコネクタの第２実施形態の第１変形例を示す図３のＢ−Ｂ線断面に相当するコネクタの縦断面図である。
【図１２】図１１に示す栓部材単体の斜視図である。
【図１３】本発明に係るコネクタの第３実施形態を示す図３のＢ−Ｂ線断面に相当するコネクタの縦断面図である。
【図１４】図１３に示す栓部材単体の斜視図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】図１３に示す突起構成部材単体を現す斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る図３のＢ−Ｂ線断面に相当するコネクタの縦断面図である。
【図２０】図１８に示す端子ホルダ単体を現す斜視図である。
【図２１】図１８に示す栓部材単体を現す斜視図である。
【図２２】図２１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２３】従来のコネクタの説明に供する当該コネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本発明に係るコネクタ等の各実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、下記各実施形態では、本発明を、従来と同様、自動車のオートマチックトランスミッションの電気接続に供するコネクタに適用したものを示している。
【００４０】
すなわち、このコネクタ１０は、図１〜図４に示すように、オートマチックトランスミッションのケース（図示外）に嵌挿固定されるほぼ筒状のコネクタハウジング１１と、該コネクタハウジング１１の一端側（図２のＹ軸負方向の端部側）に設けられる後記の端子収容部３１内に収容され、複数の電線２１の一端部にそれぞれ圧着された雄型の各端子２２を保持する端子ホルダ１２と、コネクタハウジング１１内に画成される後記の樹脂材充填空間Ｓｒに充填され、当該コネクタハウジング１１内において前記各電線２１の一端側や端子ホルダ１２を保持する樹脂材１３と、コネクタハウジング１１の他端側の開口端部に嵌挿され、その内周側に前記各電線２１を挿通しつつ当該コネクタハウジング１１の他端側開口を閉塞する栓部材１４と、コネクタハウジング１１の他端側外周に嵌着され、該コネクタハウジング１１と前記ミッションケースとの間を液密にシールする円環状のシール部材１５と、を備えており、前記端子収容部３１が図外の相手側コネクタと嵌合し、当該相手側コネクタの内部に収容される図外の雌型の端子に前記各端子２２が嵌挿されることで、相手側のハーネスとの電気接続が行われる。
【００４１】
前記コネクタハウジング１１は、所定の樹脂材料によって形成されてなり、当該コネクタハウジング１１の一端側に設けられ、その内部に端子ホルダ１２と共に前記各端子２２を収容する端子収容部３１と、該端子収容部３１に隣接するように当該コネクタハウジング１１の他端側に設けられ、その内部に前記各電線２１の一端側を収容する電線収容部３２と、該電線収容部３２の外周部に突設され、当該コネクタハウジング１１の前記ミッションケースへの固定に供するブラケット部３３と、を有し、前記ミッションケースに穿設された図外のコネクタ収容部内に電線収容部３２が嵌挿され、ブラケット部３３を介して図外のボルトにより前記ミッションケースに固定される。
【００４２】
前記端子収容部３１は、横断面がほぼ矩形状をなす角筒状に形成され、その内部には端子収容空間Ｓｔが画成されている。そして、この端子収容部３１の基端部（図２のＹ軸正方向側の端部）であって上下方向（図２のＺ軸方向）に対向する上壁３１ａ及び下壁３１ｂの各内側面には、端子ホルダ１２の有する後記の各係止アーム４１，４２が係止することによって当該端子ホルダ１２の左右方向（図２のＸ軸方向）の固定に供する一対の係止爪３４ａ，３４ｂが、相互に対峙するように突出形成されている。なお、これらの両係止爪３４ａ，３４ｂは、端子収容部３１の先端側に向かってその高さが漸次減少するように形成されていて、端子収容部３１の先端側から挿入される端子ホルダ１２につき、前記各係止アーム４１，４２が前記テーパ形状に案内されて当該各係止爪３４ａ，３４ｂに円滑に係止することとなり、これによって、端子ホルダ１２を端子収容部３１に容易に固定可能となっている。
【００４３】
一方、前記端子収容部３１の上壁３１ａの外側面には、前記相手側コネクタの有する係止爪に係止する係止突起３５が突設されていて、当該係止突起３５に前記係止爪が係止することで、前記コネクタ１０と相手側コネクタとが固定されることとなる。
【００４４】
また、前記端子収容部３１の両側壁３１ｃ，３１ｄには、その各内側部に、端子ホルダ１２の後記の各嵌合凹部４３ａ，４３ｂに嵌合することで当該端子ホルダ１２の上下方向（図２のＺ軸方向）の固定に供する一対の嵌合凸部３６ａ，３６ｂが、相互に対峙するように、それぞれ内方へ突設されている。これら各嵌合凸部３６ａ，３６ｂは、横断面がほぼ矩形状となるように形成され、端子ホルダ１２の挿入に伴って前記各嵌合凹部４３ａ，４３ｂに嵌合するようになっている。
【００４５】
前記電線収容部３２は、ほぼ円筒状に形成され、その内部に、前記端子収容空間Ｓｔと連通する電線収容空間Ｓｗが画成されている。そして、この電線収容部３２の先端部（図２のＹ軸正方向側の端部）には、前記栓部材１４を収容する栓部材収容部３２ａが、前記電線収容空間Ｓｗに対し拡径状に設けられ、当該所定の内径をもって外部に開口形成されている。なお、この栓部材収容部３２ａの内径は、栓部材１４の外径よりも僅かに小さく設定されていて、当該栓部材収容部３２ａに対して栓部材１４が圧入される構成となっている。さらに、前記栓部材収容部３２ａの深さは、栓部材１４の厚さよりも僅かに大きく設定されていて、栓部材１４の収容状態において、電線収容部３２の先端から栓部材１４が突出しないような構成となっている。
【００４６】
また、前記電線収容部３２の外周部には、その軸方向ほぼ中間位置に、前記シール部材１５が嵌着する円環状のシール収容溝３２ｂが周方向に沿って切欠形成されている。すなわち、シール部材１５は、電線収容部３２の外周側からこのシール収容溝３２ｂに嵌着されることにより、当該シール収容溝３２ｂに収容固定されるようになっている。なお、前記シール収容溝３２ｂの深さは、シール部材１５の線径よりも小さく設定され、これによって、当該シール部材１５の外周部がシール収容溝３２ｂの開口縁から径方向外側へと突出するようになっている。そして、この突出したシール部材１５の外周部が前記コネクタ収容部の内周面に弾接することによって、このコネクタ収容部の内周面とコネクタハウジング１１（電線収容部３２）の外周面との間が液密にシールされるようになっている。
【００４７】
前記ブラケット部３３には、その突端部に、厚さ幅方向（図２のＹ軸方向）に沿ってボルト挿通孔３３ａが貫通形成されていて、このボルト挿通孔３３ａに挿通される前記ボルトによって、コネクタハウジング１１が前記ミッションケースに固定されることとなる。
【００４８】
前記端子ホルダ１２は、図２〜図４に示すように、その全体が所定の樹脂材料によりほぼ矩形ブロック状に形成され、内部がいわゆる格子状に構成されることにより、その内部には、奥行き方向（図２のＹ軸方向）に沿って貫通する複数の窓部４０が上下２段に構成されており、これら各窓部４０に前記各端子３３が挿通保持されるようになっている。より具体的には、前記各端子２２は、前記相手側コネクタの雌型端子との接続に供する先端側の接続部２２ａと、該接続部２２ａに対し幅広に形成された基端側の保持部２２ｂと、から構成されていて、端子ホルダ１２の後端側（図２のＹ軸正方向の端部側）から前記各窓部４０に挿入されることで、前記接続部２２ａは前記各窓部４０を通じて端子ホルダ１２の前端側に臨み、前記保持部２２ｂが前記各窓部４０に圧入状態で保持されるようになっている。
【００４９】
また、前記端子ホルダ１２の上部及び下部には、コネクタハウジング１１の前記各係止爪３４ａ，３４ｂに係止する一対の係止アーム４１，４２が、当該端子ホルダ１２の後端側へ突出するように図２中のＹ軸方向に沿って延設されている。すなわち、これら係止アーム４１，４２は、ほぼ矩形枠状に形成され、その先端側（図２のＹ軸正方向の端部側）に構成された窓部４１ａ，４２ａに前記各係止爪３４ａ，３４ｂが嵌合することで、その先端部に設けられた係止部４１ｂ，４２ｂが前記各係止爪３４ａ，３４ｂに係止するようになっており、かかる係止構造をもって端子収容部３１内における当該端子ホルダ１２の前方移動が規制されている。なお、この端子収容部３１内における端子ホルダ１２の後方移動については、前記樹脂材充填空間Ｓｒ内に充填される樹脂材１３等によって規制されることとなる。
【００５０】
また、前記端子ホルダ１２には、前記各係止アーム４１，４２に加え、その両側部に、当該端子ホルダ１２の後方側へと開口してコネクタハウジング１１（端子収容部３１）内に設けられた前記各嵌合凸部３６ａ，３６ｂに嵌合する縦断面コ字形状に形成された嵌合凹部４３ａ，４３ｂが切欠形成されている。すなわち、これら各嵌合凹部４３ａ，４３ｂが前記各嵌合凸部３６ａ，３６ｂに嵌合することにより、端子収容部３１内における端子ホルダ１２の上下方向（図２のＺ軸方向）の移動が規制されるようになっている。
【００５１】
このように、前記端子ホルダ１２は、前記両係止アーム４１，４２や樹脂材１３等によってその前後方向の移動が規制され、さらに前記両嵌合凹部４３ａ，４３ｂによってその上下方向の移動が規制されることにより、コネクタハウジング１１の端子収容部３１に固定されている。
【００５２】
前記樹脂材１３は、特に図４に示すように、例えばエポキシ樹脂等の熱可塑性を有する樹脂材であって、後述する方法によりコネクタハウジング１１内において端子ホルダ１２と栓部材１４との間に画成される樹脂材充填空間Ｓｒに充填され、硬化することによりコネクタハウジング１１内において端子ホルダ１２や前記各電線２１を保持するようになっている。つまり、言い換えれば、端子ホルダ１２や前記各電線２１は、この樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持されるようになっている。このような構成により、前記各電線２１に外力が作用した場合でも、その外力が当該各電線２１と前記各端子２２との接続部に直接作用するのを抑制することが可能となっている。すなわち、前記各電線２１が樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持されることで、当該各電線２１に作用した外力は樹脂材１３によって吸収され、当該各電線２１と前記各端子２２との接続部に直接作用してしまうおそれがなくなる。これによって、前記各電線２１と前記各端子２２との接続部における断線等の不具合の抑制に供される。また、この樹脂材１３が充填されることで、前記各電線２１と前記各端子２２との接続部を液密に保持することにも供されている。
【００５３】
前記栓部材１４は、図２、図４及び図５に示すように、いわゆるゴム材料によってほぼ円柱状に形成され、前記栓部材収容部３２ａ内に圧入されることで、その外周部が栓部材収容部３２ａの周壁に弾接した状態でコネクタハウジング１１の他端側開口部（電線収容部３２の先端側開口部）を閉塞している。そして、この栓部材１４には、端子ホルダ１２の前記各窓部４０に対応するように上下２段に並列に構成されて、その内部を前記各電線２１が挿通（貫通）する複数の電線挿通孔１４ａが、当該栓部材１４の厚さ方向に沿って貫通形成されており、当該各電線挿通孔１４ａを介して前記各電線２１の他端側を外部へと引き出すことが可能となっている。ここで、前記各電線挿通孔１４ａは、その軸方向における一部の内径が前記各電線２１の線径より僅かに小さく設定されていて、その内部を挿通する前記各電線２１の外周面と弾接することによって、該各電線２１との間が液密にシールされた状態となっている。これによって、前記樹脂材充填空間Ｓｒに充填された液状の樹脂材１３がコネクタハウジング１１の他端側開口部から漏出しないようになっている。
【００５４】
また、前記栓部材１４の内側部には、当該栓部材１４の厚さ方向（図２のＹ軸方向）に沿って突出する折曲状の複数の突起１６（本発明に係る保持手段に相当）が、当該栓部材１４と同じゴム材料によって一体成形されている。これらの突起１６は、上下２列に並設された前記各電線挿通孔１４ａの上部、中間部及び下部に、当該各電線挿通孔１４ａを避けるようにして、それぞれ並列状に設けられている。換言すれば、これらの突起１６は、栓部材１４の内側面における前記各電線挿通孔１４ａが形成されていない領域のほぼ全域において、多数突設されている。そして、これらの突起１６は、栓部材１４の厚さ方向に沿ってほぼクランク状に形成され、当該長手方向の中間部には、それぞれ段差状の折曲部１６ａが折曲形成されている。なお、前記各突起１６について、本実施形態ではほぼクランク状に形成したものを例に説明したが、必ずしもかかる構成に限定されるものではなく、前述のような折曲部１６ａを有する構成であれば、コネクタ１０の仕様等、特に栓部材１４の保持強度やコネクタ１０の製造コスト等に応じて任意に変更することができる。
【００５５】
前記シール部材１５は、図１及び図４に示すように、例えば周知のＯリングであって、前記シール収容溝３２ｂに嵌着されることにより、コネクタハウジング１１に組付固定されている。そして、このシール部材１５は、その外周部が前記コネクタ収容部の内周面に弾接することにより、前記ミッションケースとコネクタハウジング１１との間を液密にシールしている。
【００５６】
以下、本実施形態に係るコネクタ１０の製造方法（組立方法）につき、特に図２、図４に基づいて説明する。
【００５７】
すなわち、図２に示すように、まず、前記各電線２１の一端部に圧着された前記各端子２２を端子ホルダ１２の後端側から前記各窓部４０に挿入し、前記各保持部２２ｂを当該各窓部４０に圧入する。
【００５８】
次に、このホルダ組立体を、前記各電線２１側からコネクタハウジング１１の一端側開口部へと挿入し、前記各嵌合凸部３６ａ，３６ｂを前記各嵌合凹部４３ａ，４３ｂに嵌合させると共に、前記各係止アーム４１，４２を前記各係止部４１ｂ，４２ｂを介して前記各係止爪３４ａ，３４ｂに係止させることで、端子ホルダ１２を端子収容部３１に収容固定する。
【００５９】
続いて、このコネクタハウジング１１内に収容されたホルダ組立体の前記各電線２１の他端側をそれぞれ栓部材１４の前記各電線挿通孔１４ａに挿通させつつ、当該栓部材１４を前記各突起１６が設けられている側からコネクタハウジング１１の栓部材収容部３２ａへと圧入固定する。これにより、栓部材１４は、その径方向の弾性力をもってコネクタハウジング１１（栓部材収容部３２ａ）に保持されることとなる。
【００６０】
そして、前記コネクタハウジング１１の一端側開口から、図外の樹脂材充填設備のノズルの先端部を、当該コネクタハウジング１１と端子ホルダ１２との間に形成される隙間（図示外）を介して樹脂材充填空間Ｓｒへと臨ませ、当該ノズルを介して樹脂材充填空間Ｓｒに樹脂材１３を充填する（図４参照）。
【００６１】
すると、前記電線収容空間Ｓｗ内に収容されている前記各電線２１や前記各突起１６は、前記樹脂材充填空間Ｓｒに充填された樹脂材１３に埋没した状態となる。そして、かかる状態で樹脂材１３が硬化することにより、前記各電線２１や前記各突起１６には、樹脂材１３が絡みつく（纏繞する）こととなる。これにより、前記各電線２１は、樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持されると共に、前記各突起１６も、当該樹脂材１３を介して栓部材１４をコネクタハウジング１１に保持することに供される。
【００６２】
ここで、前記栓部材１４については、従来、当該栓部材１４の内側面のみが樹脂材１３と接触し、この内側面と樹脂材１３との接着により当該栓部材１４の保持力を補助していたが、本実施形態に係るコネクタ１０の構造によれば、栓部材１４は、その内側面のほか、前記各突起１６の表面全体が樹脂材１３と接着することとなり、当該栓部材１４の樹脂材１３との接着面積が大幅に増大することで、当該栓部材１４の保持性の向上に供される。
【００６３】
しかも、前記各突起１６が折曲状に形成されていることから、前記硬化した樹脂材１３中には、前記各突起１６が埋没されることで当該各突起１６の前記各折曲部１６ａによって象られた当該各折曲部１６ａに対応する段部１３ａが形成されることとなる。すなわち、前記各折曲部１６ａが前記各段部１３ａに係止することによって、前記各突起１６は、とりわけ、その長手方向において、樹脂材１３に係止することとなる。これにより、栓部材１４は、前記接触面積の増大による保持性の向上と相俟って、その厚さ方向において、コネクタハウジング１１に一層強固に保持されることとなる。
【００６４】
続いて、前記樹脂材１３が硬化した後に、当該樹脂材１３が充填されたコネクタハウジング１１のシール収容溝３２ｂに、当該コネクタハウジング１１の他端側からシール部材１５を嵌着することにより、前記コネクタ１０の組立が完了する。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１０によれば、前記栓部材１４につき、前述の圧入構造に加え、その内側部に前記各突起１６を設けたことで、当該栓部材１４と樹脂材１３との接触面積が増大し、樹脂材１３との間に発生する接着力の増大が図れる。これにより、栓部材１４の可動方向である当該栓部材１４の厚さ方向において、当該栓部材１４の保持性（保持強度）を向上させることが可能となり、その結果、当該栓部材１４のコネクタハウジング１１からの脱落の効果的な抑制に供される。
【００６６】
また、特に、本実施形態では、前記各突起１６を折曲状に形成したことで、当該各突起１６が硬化した樹脂材１３に嵌合して、前記各折曲部１６ａが前記各段部１３ａに係止することとなり、これによって、栓部材１４と樹脂材１３との結合力をより高めることが可能となる。その結果、栓部材１４のコネクタハウジング１１からの脱落をより効果的に抑制することができる。
【００６７】
しかも、前記各突起１６を折曲状に形成したことで、当該各突起１６を直線状に形成する場合に比べて、比較的小さい突出量で樹脂材１３に対する当該各突起１６の接触面積をより稼ぐことができることから、当該各突起１６につき、十分な剛性を確保しつつ、樹脂材１３に対する十分な接触面積を確保することが可能となる。これにより、当該各突起１６の樹脂材１３との接着力と、当該各突起１６と硬化した樹脂材１３との嵌合による結合力とを最大限にバランスさせ、上記保持力増大効果をより効果的に発揮させることに供される。
【００６８】
さらに、かかる保持力増大効果は、従来と同様に栓部材１４をコネクタハウジング１１に圧入して当該コネクタハウジング１１内に樹脂材１３を充填するのみによって得られることから、当該保持力増大効果を得るにあたって、前記コネクタ１０の製造（組付）時において何らの特別な作業を伴うこともない。換言すれば、本発明に係る保持手段は、例えばコネクタハウジング１１の他端部に抜け止め（ストッパ）を設ける等、栓部材１４をコネクタハウジング１１に直接保持させるのではなく、樹脂材１３を介してコネクタハウジング１１に保持させる構造であるため、前記コネクタ１０（特に栓部材１４）の組み付け作業性の悪化を招いてしまうおそれがない。したがって、従来通りのコネクタ１０の良好な組み付け作業性を維持することが可能となり、当該コネクタ１０の製造コストの増大化の抑制にも供される。
【００６９】
図６〜図８は本発明に係るコネクタの第２実施形態を示しており、前記第１実施形態に係るコネクタ１０における栓部材１４の構成を変更したものである。なお、本実施形態についても、基本的な構成は前記第１実施形態と同様であることから、説明の便宜上、前記第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付して説明を省略し、前記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
すなわち、この第２実施形態では、前記第１実施形態に係るコネクタ１０の栓部材１４に係る前記各突起１６を廃止し、代わりに、当該栓部材１４の内側部に、当該内側面側に開口して栓部材１４の組付時に樹脂材充填空間Ｓｒへと臨む一対の凹部５１，５２（本発明に係る保持手段に相当）が穿設されている。これらの凹部５１，５２は、栓部材１４の内側部における左右方向（図８のＸ軸方向）のほぼ中央位置において、前記各電線挿通孔１４ａの上方（図８のＺ軸正方向）及び下方に並列に配置され、その深さ方向においてその内径が一定となるように構成されている。ここで、前記両凹部５１，５２の深さについては、本コネクタ１０の仕様等、特に栓部材１４の保持強度に応じて自由に変更することが可能である。
【００７１】
かかる構成によれば、特に図７に示すように、コネクタ１０の製造（組付）時において、樹脂材充填空間Ｓｒに樹脂材１３を充填した際に、当該樹脂材充填空間Ｓｒに充填された樹脂材１３の一部が前記各凹部５１，５２内へとそれぞれ流入することとなる。そして、この樹脂材１３が硬化すると、当該樹脂材１３の一部が前記各凹部５１，５２に嵌合した状態となり、栓部材１４との間では、当該栓部材１４の内側面との境界に加えて、前記各凹部５１，５２との境界にも前記接着力が生ずることとなる。これにより、栓部材１４の内側面と樹脂材１３との間にのみ接着力がはたらく従来に比べて、樹脂材１３と栓部材１４との接着面積が増大し、樹脂材１３と栓部材１４との剥離が生じ難くなり、当該栓部材１４の保持性を高めることに供される。
【００７２】
しかも、かかる保持力増大効果は、コネクタハウジング１１内に充填された樹脂材１３が硬化することによって自動的に発揮されるため、当該保持力増大効果を得るにあたり、コネクタ１０の製造時において何らの特別な作業を伴うこともない。これにより、従来通りのコネクタ１０の良好な組み付け性を維持することが可能となって、当該コネクタ１０の製造コストの増大化の抑制にも供される。
【００７３】
さらに、本実施形態では、上記保持力増大効果を得るにあたり、栓部材１４の内側部に前記両凹部５１，５２を形成するのみでよいため、当該栓部材１４のコスト低減にも供される。これにより、コネクタ１０の製造コストの増大化を一層効果的に抑制することができる。
【００７４】
図９、図１０は前記第２実施形態の第１変形例を示しており、前記第２実施形態に係る栓部材１４の前記各凹部５１，５２の構成を変更したものである。なお、本変形例も、基本的な構成は前記第２実施形態と同様であることから、前記第２実施形態と同じ構成については説明を省略し、当該第２実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
すなわち、この第１変形例に係る栓部材１４では、前記各凹部５１，５２がその深さ方向において異径に形成されていて、その開口部から底部側、つまり図２のＹ軸正方向側へ向かってその内径が漸次拡径するように構成されている。換言すれば、これら凹部５１，５２には、それぞれの開口部に、最も小さい内径に設定された最小縮径部５１ａ，５２ａが設けられている。
【００７６】
かかる構成によれば、前記各凹部５１，５２内に流入した樹脂材１３が硬化することで、前記各凹部５１，５２の上記内方拡径構造により当該各凹部５１，５２内に形成される樹脂材１３の先端側拡径部１３ｂ，１３ｂがそれぞれ前記各最小縮径部５１ａ，５２ａに引っ掛かることとなり、これによって、樹脂材１３と栓部材１４との相対移動が制限されることとなる。これにより、樹脂材１３と栓部材１４の接着面積の増大化による接着力の向上も相俟って、樹脂材１３と栓部材１４の結合力を一層高めることができ、その結果、栓部材１４のコネクタハウジング１１からの脱落をさらに効果的に抑制することに供される。
【００７７】
図１１、図１２は前記第２実施形態の第２変形例を示しており、前記第１変形例に係る栓部材１４の前記各凹部５１，５２の構成を変更したものである。なお、本変形例についても、基本的な構成は前記第１変形例と同様であることから、前記第１変形例と同じ構成については説明を省略し、当該第１変形例と異なる点についてのみ説明する。
【００７８】
すなわち、この第２変形例に係る栓部材１４にあっては、前記各凹部５１，５２において、その開口部から深さ方向ほぼ中間部まではその内径が漸次縮径するように構成され、当該中間部から底部まではその内径が漸次拡径するように構成されている。すなわち、本変形例は、前記第１変形例に係る最小縮径部５１ａ，５２ａを、前記各凹部５１，５２の深さ方向ほぼ中間部に設けたものである。
【００７９】
かかる構成によっても、前記各凹部５１，５２内にて硬化した樹脂材１３の先端側拡径部１３ｂ，１３ｂが前記各最小縮径部５１ａ，５２ａに引っ掛かることで、樹脂材１３と栓部材１４との相対移動が制限され、前記第１変形例と同様、樹脂材１３と栓部材１４の結合力を一層高めることができる。この結果、本変形例によっても、栓部材１４のコネクタハウジング１１からの脱落をさらに効果的に抑制することが可能となる。
【００８０】
図１３〜図１７は本発明に係るコネクタの第３実施形態を示しており、前記第１実施形態に係るコネクタ１０における栓部材１４の構成を変更したものである。なお、本実施形態についても、基本的な構成は前記第１実施形態と同様であることから、説明の便宜上、前記第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付して説明を省略し、前記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００８１】
すなわち、この第３実施形態では、前記第１実施形態に係るコネクタ１０の栓部材１４に係る前記各突起１６を廃止し、代わりに、当該栓部材１４の内側部に、当該栓部材１４とは別異の樹脂材料からなる一対の突起構成部材５３，５４（本発明の保持手段に相当）を、当該栓部材１４に埋め込むかたちで一体成形（インサート成形）されている。
【００８２】
これらの突起構成部材５３，５４は、矩形ブロック状に形成され、その一端部（図１３のＹ軸負方向側の端部）において側方へ突出するように設けられ、栓部材１４への取付状態にて外部に臨む鉤状部５３ａ，５４ａと、その他端部に段差拡幅状に設けられ、栓部材１４に埋没されることにより当該栓部材１４への取付状態にて抜け止めに供する基部５３ｂ，５４ｂと、その一端側の中心部に当該一側面において開口するように穿設された凹部５３ｃ，５４ｃと、を有している。
【００８３】
一方、前記栓部材１４には、栓部材１４の内側部における左右方向（図１４のＸ軸方向）のほぼ中央位置にて、前記各電線挿通孔１４ａの上方（図１４のＺ軸正方向）及び下方に並列に、前記各突起構成部材５３，５４の他端側に対応する形状に象られた突起収容凹部１４ｂ，１４ｂが穿設されている（図１５、図１６参照）。
【００８４】
以上のようにして構成される本実施形態に係るコネクタ１０によれば、特に図１３に示すように、樹脂材充填空間Ｓｒに樹脂材１３を充填すると、前記各鉤状部５３ａ，５４ａが当該樹脂材１３に埋没し、前記各凹部５３ｃ，５４ｃ内には当該樹脂材１３が流入することとなる。これにより、樹脂材１３が硬化すると、栓部材１４は、その内側面のほか、樹脂材充填空間Ｓｒに臨む前記各突起構成部材５３，５４の一端側の表面全体及び前記各凹部５３ｃ，５４ｃの内面全体をもって樹脂材１３と接着することとなる。これにより、従来に比べ、当該栓部材１４の樹脂材１３との接触面積が大幅に増大することとなり、この結果、当該栓部材１４の保持性の向上に供される。特に、前記各突起構成部材５３，５４は、栓部材１４の母材であるゴム材料に比べて樹脂材１３との接着性が高いことから、樹脂材１３と栓部材１４との接着力を効果的に高めることができる。なお、ここで、前記各突起構成部材５３，５４については、樹脂材１３との間の接着性が良好な樹脂材料を選択することで、前記保持力増大効果を最大限に発揮することが可能となる。
【００８５】
さらに、前記各鉤状部５３ａ，５４ａが埋没された状態で樹脂材１３が硬化することで、この硬化した樹脂材１３中には、前記各鉤状部５３ａ，５４ａによって象られた、当該各鉤状部５３ａ，５４ａに対応する段部１３ｃ，１３ｃを有する凹部１３ｄ，１３ｄが形成され、該凹部１３ｄ，１３ｄに前記各鉤状部５３ａ，５４ａが嵌合した状態となる。これによって、前記各鉤状部５３ａ，５４ａが前記各段部１３ｃ，１３ｃに係止することとなり、その結果、栓部材１４の厚さ方向において当該栓部材１４をコネクタハウジング１１に一層強固に保持させることができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１０では、前述の樹脂材１３と間の接着面積の増大化及び樹脂材１３との係止構造により、コネクタハウジング１１における栓部材１４の保持力が飛躍的に向上して、当該栓部材１４のコネクタハウジング１１からの脱落を一層効果的に抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態の場合においても、前記保持力増大効果は、樹脂材１３が硬化することによって自動的に得られることから、当該保持力増大効果を得るにあたって、前記コネクタ１０の製造時において何らの特別な作業を伴うこともない。これにより、従来通りのコネクタ１０の良好な組み付け性を維持することができ、当該コネクタ１０の製造コストの増大化の抑制にも供される。
【００８８】
図１８〜図２２は本発明に係るコネクタの第４実施形態を示しており、前記第１実施形態に係るコネクタ１０における端子ホルダ１２及び栓部材１４の構成を変更したものである。なお、本実施形態についても、基本的な構成は前記第１実施形態と同様であることから、説明の便宜上、前記第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付して説明を省略し、前記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
すなわち、この第４実施形態では、前記第１実施形態に係るコネクタ１０の栓部材１４に係る前記各突起１６を廃止し、代わりに、端子ホルダ１２の後端部に栓部材１４へ向かって延びる係止アーム５５を設けると共に、栓部材１４の内側部に前記係止アーム５５が係止する係止溝５６を設けることによって、端子ホルダ１２と栓部材１４とを連結させ、栓部材１４を、端子ホルダ１２を介してコネクタハウジング１１に保持させるようになっている。そして、この係止アーム５５と係止溝５６とによって、本発明に係る保持手段が構成されている。
【００９０】
より具体的に説明すれば、前記係止アーム５５は、端子ホルダ１２と一体に成形され、当該端子ホルダ１２の後端部中央において、隣接する窓部４０間の間隔以下の一定の左右幅（図１８のＸ軸方向幅）をもって直線状に延設され、端子ホルダ１２の組付状態において、その先端側（図１８のＹ軸正方向の端部側）が栓部材収容部３２ａへと臨むように構成されている。そして、この係止アーム５５の先端側には、その上下幅（図１８のＺ軸方向幅）が縮小形成された縮幅部５５ａが設けられると共に、該縮幅部５５ａの先端たる係止アーム５５の先端部に、その上下幅が段差状に拡大することによって前記係止溝５６に係止可能な係止部５５ｂが設けられている。すなわち、この係止アーム５５は、栓部材１４の組付状態において、前記係止部５５ｂが当該栓部材１４の係止溝５６に過不足なく嵌合して係止するように構成されている。
【００９１】
一方、前記係止溝５６は、栓部材１４の内側部中央に、前記係止アーム５５の左右幅と同等の左右幅をもってスリット状に開口形成され、その内部が係止アーム５５の先端部に対応する形状に構成されている。すなわち、この係止溝５６は、その開口部側が係止アーム５５の前記縮幅部５５ａに対応する上下幅に設定された縮幅部５６ａとして構成されると共に、その底部側が係止アーム５５の前記係止部５５ｂに対応する上下幅に設定された拡幅部５６ｂとして構成され、縮幅部５６ａと拡幅部５６ｂとの間に形成される段部５６ｃによって前記係止部５５ａが当該係止溝５６に係止する構造となっている。
【００９２】
かかる構成によれば、前記コネクタハウジング１１に端子ホルダ１２が収容固定された状態で栓部材１４を栓部材収容部３２ａへと圧入することで、当該栓部材１４の係止溝５６が係止アーム５５の係止部５５ａに対し嵌合することによって当該係止溝５６の段部５６ｃが係止部５５ａに係止することとなり、これによって、栓部材１４が端子ホルダ１２に連結されることとなる。ここで、当該端子ホルダ１２は、前述の係止構造によりコネクタハウジング１１に強固に固定されていることから、栓部材１４は、当該端子ホルダ１２を介してコネクタハウジング１１に強固に保持されることとなる。
【００９３】
このように、本実施形態では、前記栓部材１４が、従来と同様の圧入によるコネクタハウジング１１との摩擦力及び樹脂材１３との接着力に加えて、端子ホルダ１２と連結させることにより、特に栓部材１４の厚さ方向においてコネクタハウジング１１に強固に固定されることとなり、当該栓部材１４の保持力のより一層の向上が図れる。これによって、当該栓部材１４のコネクタハウジング１１からの脱落を一層効果的に抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態の場合においても、前記保持力増大効果は、栓部材１４をコネクタハウジング１１に挿入することによって自動的に得られるため、当該保持力増大効果を得るにあたり、前記コネクタ１０の製造時にて何らの特別な作業を伴うこともない。特に、前記端子ホルダ１２は、通常、硬質の樹脂等により形成されていることから、剛性が高く、栓部材１４をコネクタハウジング１１に押し込むのみで、当該栓部材１４を端子ホルダ１２に容易に連結させることができる。この結果、従来通りのコネクタ１０の良好な組み付け性を維持することができ、当該コネクタ１０の製造コストの増大化の抑制にも供される。
【００９５】
本発明は、前記各実施形態において開示した構成に限定されるものではなく、例えば前記コネクタハウジング１１の形状や該コネクタハウジング１１と端子ホルダ１２との連結構造、前記各端子２２の形状や数量等、前記コネクタ１０の基本的な構成に係る部分については、当該コネクタ１０の仕様に応じて自由に変更することができる。
【００９６】
また、前記各変形例を含めた第２実施形態に係る前記各凹部５１，５２は、前記開示の形態に限定されるものではなく、例えば横断面が矩形となるように構成したり、或いは、樹脂材１３の硬化時において前記各先端側拡径部１３ｂ，１３ｂが鉤状（いわゆる返しを有する形状）となるように構成することも可能である。換言すれば、当該各凹部５１，５２は、基本的に、栓部材１４の成形時に当該栓部材１４を傷つけない程度のアンダーカット形状及び栓部材１４のシール性を損なわない程度の大きさの範囲内であれば、形状や大きさ、数量等については、コネクタ１０の仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００９７】
さらに、前記第３実施形態に係る前記各突起構成部材５３，５４は、樹脂材充填空間Ｓｒに臨む一端部に前記各鉤状部５３ａ，５４ａ及び前記各凹部５３ｃ，５４ｃを有する構成であれば、その他の形状については、コネクタ１０の仕様等、特に栓部材１４の保持強度やコネクタ１０の製造コスト等に応じて任意に変更することができる。なお、前記各鉤状部５３ａ，５４ａのみでも高い保持力を発揮し得るため、前記各凹部５３ｃ，５４ｃについて必ずしも必要となるものでない。
【符号の説明】
【００９８】
１０…コネクタ
１１…コネクタハウジング
１２…端子ホルダ
１３…樹脂材
１４…栓部材
１６…突起（保持手段）
２２…端子
【図１】
2012059652.tif 000003
【図２】
2012059652.tif 000004
【図３】
2012059652.tif 000005
【図４】
2012059652.tif 000006
【図５】
2012059652.tif 000007
【図６】
2012059652.tif 000008
【図７】
2012059652.tif 000009
【図８】
2012059652.tif 000010
【図９】
2012059652.tif 000011
【図１０】
2012059652.tif 000012
【図１１】
2012059652.tif 000013
【図１２】
2012059652.tif 000014
【図１３】
2012059652.tif 000015
【図１４】
2012059652.tif 000016
【図１５】
2012059652.tif 000017
【図１６】
2012059652.tif 000018
【図１７】
2012059652.tif 000019
【図１８】
2012059652.tif 000020
【図１９】
2012059652.tif 000021
【図２０】
2012059652.tif 000022
【図２１】
2012059652.tif 000023
【図２２】
2012059652.tif 000024
【図２３】
2012059652.tif 000025