(57)【要約】【課題】コストが高くなるのを抑えつつ、ＰＴＣ素子と電極板、さらにはＰＴＣヒータと熱媒体流路形成部材の密着性を向上できる熱媒体加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】熱媒体の流路が内側に形成される内筒本体２１と、内筒本体２１の外周側に配置され、熱媒体の流路が外側に形成される外筒本体３１と、内筒本体２１と外筒本体３１の間に挟まれて保持されるＰＴＣヒータ４０と、を備える熱媒体加熱装置１０。内筒本体２１及び外筒本体３１の外形形状は円形であってもよいし、矩形であってもよい。また、内筒本体２１及び外筒本体３１には、各々、熱媒体の流路に臨むフィン２４、３４を設けることが好ましい。【選択図】図１
2012124222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体の流路が内側に形成される内筒と、
前記内筒の外周側に配置され、前記熱媒体の流路が外側に形成される外筒と、
前記内筒と前記外筒の間に挟まれて保持されるＰＴＣヒータと、
を備えることを特徴とする熱媒体加熱装置。
【請求項２】
前記内筒及び前記外筒の外形形状が円形である、
請求項１に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項３】
前記内筒及び前記外筒の外形形状が矩形である、
請求項１に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項４】
前記内筒及び前記外筒には、各々、前記熱媒体の流路に臨むフィンが設けられる、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項５】
ＰＴＣヒータのオン及びオフを制御する制御部を備え、
前記内筒又は前記外筒により形成される前記熱媒体の流路の上流側に前記制御部が配置される、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の熱媒体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを用いて熱媒体を加熱する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被加熱媒体を加熱する熱媒体加熱装置の１つとして、正特性サーミスタ素子（ＰＴＣ素子）を発熱要素とするＰＴＣヒータを用いたものが知られている。
ＰＴＣヒータは、ヒータの温度が上昇すると消費電流が低くなり、その後一定温度の飽和領域に達すると、消費電流が低い値で安定するという特性を有する。この特性を利用することにより、消費電力を節減することができるとともに、発熱部温度の異常上昇を防止することができるという利点が得られる。このような特徴を有することから、ＰＴＣヒータは、多くの技術分野において用いられている。例えば、特許文献１に示されるように、自動車を暖房する補助ヒータとしてＰＴＣヒータを用いることが知られている。
【０００３】
ＰＴＣヒータとしては、平板状のＰＴＣ素子を発熱要素とし、このＰＴＣ素子を挟んでその表裏両面に各々電極板、絶縁層が順次積層された積層構造を有するものが一般的である。
電極板は、ＰＴＣ素子に電力を供給するためのものであり、導電性および熱伝導性を有している。
絶縁層は、ＰＴＣ素子及び電極板と、熱媒体の流路を形成する部材（熱媒体流路形成部材）との間の熱抵抗を極力小さくするとともに、電気絶縁性を確保するために設けられる。絶縁層は、アルミナ等の熱伝導性を有する絶縁材により構成される。絶縁層としては、さらに、圧縮性を有する絶縁層を用いることがある。この圧縮性の絶縁層は、ＰＴＣヒータを加熱装置に組み付ける際に、圧縮性を利用してＰＴＣヒータの熱媒体流路形成部材への密着性を向上させるものであり、シリコンシート等の熱伝導性を有する絶縁シートで構成される。
【０００４】
自動車用の補助ヒータに限らず、ＰＴＣヒータは高い加熱効率を有することが望まれる。高い加熱効率を得るためにＰＴＣヒータに要求される事項はいくつかあるが、その中で特許文献１は、ＰＴＣ素子に対するストリップ導体（電極板）の密着性の改善を目的としている。ＰＴＣ素子に対する電極板の密着性が劣ると、ＰＴＣ素子により発生された熱は比較的不完全に外部に伝導されるからである。特許文献１は、この密着性を高くするために、楔（くさび）要素を設ける。楔要素を設けることにより、ストリップ導体がＰＴＣ素子に対し可能な限り一様に押し付けられる、と特許文献１は述べている。この密着性は、ＰＴＣ素子とストリップ電極の間の関係に限らず、ＰＴＣ素子を含めたＰＴＣヒータと熱媒体流路形成部材の間にも要求されるのはもちろんである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の提案は、一つのＰＴＣヒータユニットごとに楔要素が必要であり、楔要素自体のコストに加え、楔要素を各ＰＴＣヒータユニットに組み付ける作業に要するコストが加わるため、生産コストが嵩む。
したがって本発明は、コストが高くなるのを抑えつつ、ＰＴＣ素子と電極板、さらにはＰＴＣヒータと熱媒体流路形成部材の密着性を向上できる熱媒体加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、これまでにない新規な熱媒体加熱装置として、熱媒体流路形成部材を内筒と外筒とから構成する一方、内筒と外筒の間にＰＴＣヒータを挟む構成とすることを提案する。この構成では、内筒と外筒の間にＰＴＣヒータを配置した後に、内筒の径を広げる、いわゆる「拡管」を行うことにより、内筒とＰＴＣヒータの間、及びＰＴＣヒータと外筒の間に圧力が加わる。したがって、内筒とＰＴＣヒータの間、及びＰＴＣヒータと外筒の間の密着性を十分に確保できる。この密着性は、ＰＴＣ素子、電極板及び絶縁層の相互間についても当てはまる。
以上の通りであり、本発明の熱媒体加熱装置は、熱媒体の流路が内側に形成される内筒と、内筒の外周側に配置され、熱媒体の流路が外側に形成される外筒と、内筒と外筒の間に挟まれて保持されるＰＴＣヒータと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の熱媒体加熱装置において、外形形状が円形の内筒及び外筒を用いることができる。円形の内筒（及び外筒）を用いると、拡管が容易にできるので熱媒体加熱装置の製造が容易である。また、熱媒体の流路が滑らかであるために、内筒及び外筒を流れる熱媒体の圧力損失を小さくできる。
また、本発明の熱媒体加熱装置において、その外形形状が矩形の内筒及び外筒を用いることもできる。矩形の内筒及び外筒を用いると、従来から汎用されている平板状のＰＴＣ素子を用いることができる。
【０００９】
本発明の熱媒体加熱装置において、内筒及び外筒には、各々、熱媒体の流路に臨むフィンを設けることが好ましい。ＰＴＣヒータと熱媒体の間の熱交換効率を向上させるためである。
【００１０】
本発明の熱媒体加熱装置において、ＰＴＣヒータのオン・オフを制御する制御部を備える場合、制御部に含まれる発熱部品（例えば、ＦＥＴ（電界効果トランジスター：Field effect transistor））が内筒又は外筒に接するように、制御部が配置されることが好ましい。内筒又は外筒の内部を流れる熱媒体は、通常、ＦＥＴ等の発熱部品より低温状態とされるため、熱媒体の流通により発熱部品は、強制冷却される。この場合、内筒又は外筒の内部に形成される熱媒体の流路の上流側に熱媒体加熱装置と制御部が位置決めされるのがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱媒体加熱装置によれば、内筒と外筒の間にＰＴＣヒータを配置した後に、内筒を拡管することにより、内筒とＰＴＣヒータの間、及びＰＴＣヒータと外筒の間に圧力が加わる。したがって、本発明による熱媒体加熱装置は、内筒とＰＴＣヒータの間、及びＰＴＣヒータと外筒の間の密着性を十分に確保できる。また、本発明によれば、新たな部材を設けなくても、拡管という作業を行うことで密着性を確保できるので、コストの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による熱媒体加熱装置を示し、図２のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による熱媒体加熱装置を示し、図１のII−II視断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変更例にかかる熱媒体加熱装置を示す要部縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の他の変更例にかかるヒータユニットを示す要部横断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるヒータユニットを示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるヒータユニットを示は、図５のIII−III矢視断面図である。
【図７】熱媒体加熱装置が用いられる車両用空調装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第１実施形態］
第１実施形態に係る熱媒体加熱装置１０は、例えば後述する車両用空調装置１に用いられる。この場合、熱媒体加熱装置１０で加熱された熱媒体は放熱器６に供給され、空気加温用の熱源となる。
熱媒体加熱装置１０は、図１、図２に示されるように、内筒部２０と、内筒部２０の周囲に配置される外筒部３０と、を備えている。内筒部２０と外筒部３０の間に、ＰＴＣヒータ４０が挟まれて保持されており、内筒部２０、外筒部３０とともに、ヒータユニット１００を構成する。熱媒体加熱装置１０に導入される熱媒体は、内筒部２０及び外筒部３０を順に流れながら、ＰＴＣヒータ４０により加熱されてから、熱媒体加熱装置１０から吐出される。
【００１４】
＜内筒部２０＞
内筒部２０は、軸方向の一方端が閉じられ、他方端が開放される円筒状の内筒本体２１と、内筒本体２１の一方端側に接続される導入管２３と、を備えている。内筒本体２１の内側に、熱媒体の流路が形成される。導入管２３は車両用空調装置１の熱媒体循環回路１１に接続されており、導入管２３を介して熱媒体は内筒本体２１の内部に導入される。内筒本体２１にはその内周面に接するフィン２４（図２は省略）が設けられている。フィン２４は、ＰＴＣヒータ４０で発生した熱を熱媒体に効率よく伝達するためのものである。
内筒本体２１、導入管２３及びフィン２４は、アルミニウム合金で構成され、内筒本体２１と導入管２３の接合、内筒本体２１とフィン２４の接合は、ろう付けにより行うことができる。外筒部３０の材質、接合も同様である。
【００１５】
＜外筒部３０＞
外筒部３０は、軸方向の両端が開放された円筒状の外筒本体３１と、外筒本体３１の外側に外筒本体３１を取り囲むように配置される外壁管３２と、外壁管３２に接続される吐出管３３と、外筒本体３１と外壁管３２をその一端同士を塞ぐリング状の第１封止体３５と、外壁管３２の他端同士を塞ぐカップ状の第２封止体３６と、を備えている。外筒本体３１の開放されている端部と、内筒本体２１の開放されている端部とは、リング状かつ樋状の第３封止体３７で接続されている。このようにして、軸方向の端部が第１封止体３５〜第３封止体３７で封止され、外筒本体３１の外側であって外壁管３２との間の空隙が、熱媒体の流路を形成する。この流路内にはフィン３４が配置されている。フィン３４は、外筒本体３１の外周面に接して設けられている。この流路は、内筒部２０の熱媒体の流路と繋がっている。吐出管３３は車両用空調装置１の熱媒体循環回路１１に接続されており、内筒部２０の流路、外筒部３０の流路を流れてきた熱媒体は、吐出管３３を介して、熱媒体循環回路１１の放熱器６に向けて供給される。
なお、内筒本体２１と外筒本体３１を繋ぐ要素は、内筒本体２１の内側に熱媒体の流路が形成され、かつ外筒本体３１の外側に熱媒体の流路が形成される限り、以上の形態（第１封止体３５〜第３封止体３７）に限るものではない。
【００１６】
＜ＰＴＣヒータ４０＞
ＰＴＣヒータ４０は、内筒本体２１と外筒本体３１の間に挟んで保持されている。そのために、ＰＴＣヒータ４０は、横断面が円弧状をなしている。詳しくは後述するように、ヒータユニット１００を製造する過程で、内筒本体２１と外筒本体３１の間にＰＴＣヒータ４０を配置した後に、内筒本体２１を拡管する作業を行う。ＰＴＣヒータ４０は、この拡管に伴って、内筒本体２１及び外筒本体３１の相互の間に強固に密着される。
各ＰＴＣヒータ４０は、公知の構成を採用することができる。すなわち、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ)を主成分とするセラミックスからなるＰＴＣ素子と、その表裏に配置される電極板と、電極板の外側に接して配置される絶縁層（例えば、アルミナからなる）と、を少なくとも備えるＰＴＣヒータ４０を用いることができる。また、ＰＴＣ素子、電極板及び絶縁層に加えて、前述したシリコンシート等の熱伝導性を有する絶縁シートで構成される圧縮性の絶縁層を設けることもできる。これらの構成は周知であるので、図示を省略する。
ここでは、四つのＰＴＣヒータ４０が、互いに隣接するＰＴＣヒータ４０と間隔を空け、その空隙には熱伝達性のゲル４１を配置する例を示しているが、これはあくまで一例であり、中心角を９０°とする円弧状のＰＴＣヒータ４０を四つ用意して、隣接するＰＴＣヒータ４０と隙間なく配置することもできるし、一体で形成されたリング状のＰＴＣヒータ４０を用いることもできる。
【００１７】
ＰＴＣヒータ４０の発熱要素であるＰＴＣ素子には、後述する制御基板６１から電極板を介して高電圧が印加され、これによって、ＰＴＣ素子は発熱しその両面から放熱する。この熱は、ＰＴＣ素子に密着されている電極板及び絶縁層を介して、内筒本体２１、外筒本体３１に熱伝導され、熱媒体の加熱昇温に供される。
【００１８】
＜全体構成＞
以上のようにして一体化された内筒部２０、外筒部３０及びＰＴＣヒータ４０（ヒータユニット１００）は、ハウジング５０により保持される。ハウジング５０は、ベース５１とカバー５２とから構成される。偏平状のベース５１上には制御基板収容ボックス６０が配置されており、その上にヒータユニット１００が配置されている。ヒータユニット１００を上方から覆うカバー５２は、外壁管３２に沿って接するように円弧状の内周面を備えており、また、導入管２３及び吐出管３３が貫通する孔が天井に形成されている。
制御基板収容ボックス６０には、熱媒体加熱装置１０、特にはＰＴＣヒータ４０のオン及びオフを制御するための制御基板６１が収容されている。この制御基板には、ＦＥＴ（電界効果トランジスター：Field effect transistor）等の発熱部品が設けられているが、このＦＥＴ等の発熱部品は、制御基板収容ボックス６０の上面に接触するように制御基板６１が配置される。したがって、発熱部品は、熱媒体の流通により強制冷却される。
【００１９】
＜ヒータユニットの製造工程概略＞
以上のヒータユニット１００は、概略、以下の工程を経て作製される。
内筒本体２１の周囲に外筒本体３１を配置した状態で、内筒本体２１と外筒本体３１の間にＰＴＣヒータ４０を挿入する。ＰＴＣヒータ４０を軸方向及び円周方向に位置決めをした後に、内筒本体２１の内部に拡管用のパンチを挿入する。そうすると、内筒本体２１が拡径する向きに押し広げられ、内筒本体２１とＰＴＣヒータ４０の間の圧力、及び、ＰＴＣヒータ４０と外筒本体３１の間の圧力が大きくなり、密着性が向上する。
内筒本体２１の拡管作業が終了したならば、フィン２４を内筒本体２１の所定位置に、また、フィン３４を外筒本体３１の所定位置に挿入する。また、導入管２３、吐出管３３、外壁管３２、第１封止体３５、第２封止体３６及び第３封止体３７を所定位置に配置して、ヒータユニット１００の組立体を作製する。これらの組み立ての際に、接合箇所にろう材を介在させる。また、ゲル４１はこれらの組み立ての間に挿入される。
その後、加熱炉内で加熱・冷却という一連の工程を有するろう付けを行うことで、ヒータユニット１００が作製される。
【００２０】
＜熱媒体加熱装置１０における熱媒体の流れ＞
以上のようにして得られた熱媒体加熱装置１０は以下のように動作する。
導入管２３から導入された熱媒体は、内筒本体２１の内部を軸方向一端から他端に向けて流れる（図２  矢印ａ）。この熱媒体は、内筒部２０の他端側において第２封止体３６により径方向に向きを変えた後（図２  矢印ｂ）に、第２封止体３６の外周側で向きが折り返される。この熱媒体は、外筒本体３１と外壁管３２の間に形成される流路を一端側に進んだ後（図２  矢印ｃ）に、吐出管３３を介して熱媒体循環回路１１に吐出される。
熱媒体は、内筒本体２１を流れる間にＰＴＣヒータ４０の主に裏面（内周面）からの熱伝達により加熱される。さらに、外筒本体３１を流れる間にＰＴＣヒータ４０の主に表面（外周面）からの熱伝達により加熱される。
【００２１】
＜熱媒体加熱装置１０の効果＞
以上説明したように、熱媒体加熱装置１０は、内筒本体２１と外筒本体３１の間にＰＴＣヒータ４０が挟んで保持される形態を採用するので、その製造過程で内筒本体２１を拡管することができる。したがって、内筒本体２１及び外筒本体３１に対して高い密着性を有しながらＰＴＣヒータ４０は保持されるで、熱媒体加熱装置１０は高い加熱効率を有する。
また、熱媒体加熱装置１０は、内筒本体２１の内側に形成される熱媒体の流路、及び外筒本体３１の外側であって外壁管３２との間に形成される熱媒体の流路は周方向に閉じられている。したがって、熱媒体加熱装置１０は熱が逃げにくい構造になっている。
熱媒体加熱装置１０は、ヒータユニット１００を構成する各部材がろう付けにより接合されており、ボルト、ネジなどの締結具を使用しない。通常、ヒータユニット１００を構成する各部材はアルミニウム合金から構成され、締結具はこれとは異なる鉄系の材料から構成される。したがって、もし熱媒体が漏れ出して締結具に触れると、材質が異なることによる電位差の相違により、締結具が腐食するおそれがある。これに対して締結具を使用しない本実施形態によると、このような腐食は排除される。
【００２２】
以上説明した熱媒体加熱装置１０は、熱媒体が内筒部２０から外筒部３０に向けて流れるが、図３に示すように、熱媒体が外筒部３０から内筒部２０に向けて流れるようにすることもできる。そうすることにより、熱媒体の流れの上流側（全流路長の１／２以下、好ましくは１／３以下）に制御基板６１を配置することができるので、温度のより低い熱媒体により制御基板６１内の発熱部品を効率よく冷却することができる。なお、図３において、図１、図２と同じ構成要素には、同じ符号を付している。図４についても同様である。
【００２３】
また、以上説明した熱媒体加熱装置１０は、内筒本体２１、外筒本体３１及び外壁管３２の外形形状が円形をしているが、本発明は図４に示すように、外形形状を矩形とする内筒本体１２１、外筒本体１３１及び外壁管１３２を用いることができる。この場合、円弧状のＰＴＣヒータ４０よりも汎用されている平板状のＰＴＣヒータ１４０を用いることができる利点がある。
【００２４】
［第２実施形態］
次に、本発明による第２実施形態について図５及び図６を参照しながら説明する。
第２実施形態によるヒータユニット２００は、熱媒体が専ら周方向に流れる点で、第１実施形態によるヒータユニット１００と相違する。以下では、この相違点を中心に説明する。
ヒータユニット２００は、内筒部２２０と、内筒部２２０の周囲に配置される外筒部２３０と、を備えている。内筒部２２０と外筒部２３０の間に、ＰＴＣヒータ４０が挟まれて保持されている。
【００２５】
＜内筒部２２０，外筒部２３０＞
内筒部２２０は、軸方向の両端が開放された円筒状の内筒本体２２１と、内筒本体２２１の内側に内筒本体２２１に取り囲まれるように配置される内壁管２２２と、内壁管２２２に接続される導入管２２３及び吐出管２２４が接続される。導入管２２３と吐出管２２４は、径方向の直線上に揃って配置されている。
外筒部２３０は、軸方向の両端が開放された円筒状の外筒本体２３１と、外筒本体２３１の外側に外筒本体２３１を取り囲むように配置される外壁管２３２と、外壁管２３２に接続される導入管２３３及び吐出管２３４が接続される。導入管２３３と吐出管２３４は、径方向の直線上に揃って配置されている。内筒部２２０の導入管２２３と外筒部２３０の導入管２３３は、同じ流路（熱媒体循環回路１１）から分岐したものであり、また、内筒部２２０の吐出管２２４と外筒部２３０の吐出管２３４は、同じ流路（熱媒体循環回路１１）に合流される。
内筒部２２０、外筒部２３０は、軸方向の両方の開放端が円盤状の第１封止体３２５、第２封止体３２６により閉じられている。
なお、内筒部２２０、外筒部２３０にフィンを設けることができることは言うまでもない。この場合のフィンは、内筒部２２０、外筒部２３０の軸方向に延びる形態のものを用いる。内筒部２２０に設ける場合、内筒本体２２１の内周面に複数のフィンを放射状に配置し、外筒部２３０に設ける場合、外筒本体２３１の外周面に複数のフィンを放射状に配置すればよい。
【００２６】
内筒部２２０の導入管２２３から導入された熱媒体は、内筒本体２２１の内壁に衝突することにより、左右に分岐してから周方向に流れ、吐出管２２４の近傍で合流してから外部に供給される。また、外筒部２３０の導入管２３３から導入された熱媒体は、外筒本体の外壁に衝突することにより、左右に分岐してから周方向に流れ、吐出管２３４の近傍で合流してから外部に供給される。
【００２７】
以上のヒータユニット２００も第１実施形態に係るヒータユニット１００と同様の効果を奏する。
また、ヒータユニット２００は、ヒータユニット１００と比べて、内壁管２２２、さらには導入管２２３，２３３と吐出管２２４，２３４が内筒部２２０、外筒部２３０の各々に必要であるが、軸方向を封止する部材が削減される点で有利である。
【００２８】
＜車両用空調装置への適用例＞
以上説明した本実施形態による熱媒体加熱装置の適用例として、車両用空調装置１を説明する。
車両用空調装置１は、図７に示すように、外気または車室内空気を取り込んで温調し、それを車室内へと導く空気流路２を形成するためのケーシング３を備えている。
ケーシング３の内部には、空気流路２の上流側から下流側にかけて順次、外気または車室内空気を吸い込んで昇圧し、それを下流側へと圧送するブロア４と、ブロア４により圧送される空気を冷却する冷却器５と、冷却器５を通過して冷却された空気を加熱する放熱器６と、放熱器６を通過する空気量と放熱器６をバイパスして流れる空気量との割合を調整し、その下流側でミックスされる空気の温度を調節するエアミックスダンパ７と、が設置される。
【００２９】
ケーシング３の下流側は、図示省略の吹き出しモード切替ダンパおよびダクトを介して温調された空気を車室内に吹き出す、図示省略の複数の吹き出し口へと接続される。
冷却器５は、図示を省略した圧縮機、凝縮器、膨張弁と共に冷媒回路を構成し、膨張弁で断熱膨張された冷媒を蒸発させることにより、そこを通過する空気を冷却するものである。
放熱器６は、タンク８、ポンプ９および熱媒体加熱装置１０と共に熱媒体循環回路１１を構成し、熱媒体加熱装置１０により加熱された熱媒体がポンプ９を介して循環されることにより、そこを通過する空気を加温するものである。
【００３０】
以上の車両用空調装置１によれば、放熱器６に、上述した熱媒体加熱装置（ヒータユニット）により加熱された熱媒体が循環可能に構成されているため、この熱媒体を放熱器６に供給し、空気加温用の熱源とすることができる。従って、冷却水が用いられるエンジンが搭載されていない電気自動車等の空調装置に用いて好適な車両用空調装置を得ることができる。また、エンジンが搭載され、その冷却水を空気加温用の熱源とする車両用空調装置に適用することにより、起動時に低温冷却水を素早く加熱して放熱器に循環させることができるため、空調装置起動時の温調立ち上がり性能を改善することができる。
【００３１】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、内筒部２０、外筒部３０の外形形状として、円形、矩形について説明したが、楕円（円形除く）、多角形（矩形を除く）も採用しうる。
また、用途も車両用空調装置はあくまで一例であり、他の用途に適用できることはいうまでもない。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１…車両用空調装置、
１０…熱媒体加熱装置
１００，２００…ヒータユニット
２０，２２０…内筒部、２１，２２１…内筒本体（内筒）、２２２…内壁管、２３，２２３…導入管、２４…（内筒側）フィン、２２４…吐出管、
３０，２３０…外筒部、３１，２３１…外筒本体（外筒）、３２，２３２…外壁管、２３３…導入管、３３，２３４…吐出管、３４…（外筒側）フィン、３５，３２５…第１封止体、３６，３２６…第２封止体、３７…第３封止体
４０…ＰＴＣヒータ、４１…ゲル
５０…ハウジング、５１…ベース、５２…カバー、６０…制御基板収容ボックス、６１…制御基板
【図１】
2012124222.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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