(57)【要約】【課題】ハロゲンフリーで、優れた難燃性と機械的特性を併せ持つ難燃性電線・ケーブルを提供する。【解決手段】難燃性電線・ケーブルは、導体外周に被覆を有する。被覆は、（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体および（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体からなるベースポリマー１００質量部に対し、（Ｃ）平均粒径（Ｄ５０）０．３〜０．７μｍのハンタイトおよび（Ｄ）平均粒径（Ｄ５０）３．０〜５．０μｍのハイドロマグネサイトを合計量で３０〜９０質量部含有し、かつ（Ｃ）ハンタイトと（Ｄ）ハイドロマグネサイトの質量比が４０：６０〜６０：４０であるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物から構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体および（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体からなるベースポリマー１００質量部に対し、（Ｃ）平均粒径（Ｄ５０）０．３〜０．７μｍのハンタイトおよび（Ｄ）平均粒径（Ｄ５０）３．０〜５．０μｍのハイドロマグネサイトを合計量で３０〜９０質量部含有し、かつ前記（Ｃ）ハンタイトと前記（Ｄ）ハイドロマグネサイトの質量比が４０：６０〜６０：４０であるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物を、導体外周に被覆したことを特徴とする難燃性電線・ケーブル。
【請求項２】
前記（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体と前記（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体の質量比が５０：５０〜７０：３０であることを特徴とする請求項１記載の難燃性電線・ケーブル。
【請求項３】
前記（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体と前記（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体の質量比が５５：４５〜６５：３５であることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性電線・ケーブル。
【請求項４】
前記ベースポリマー１００質量部に対し、前記（Ｃ）ハンタイトおよび前記（Ｄ）ハイドロマグネサイトを合計量で４０〜６０質量部含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の難燃性電線・ケーブル。
【請求項５】
前記（Ｃ）ハンタイトと前記（Ｄ）ハイドロマグネサイトの質量比が４５：５５〜５５：４５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の難燃性電線・ケーブル。
【請求項６】
前記ベースポリマー１００質量部に対し、（Ｅ）シリコーンパウダーを２〜５質量部含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の難燃性電線・ケーブル。
【請求項７】
前記ハロゲンフリー難燃性樹脂組成物からなる被覆が、１０ＭＰa以上の引張強さと、４００％以上の引張伸びを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の難燃性電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲンフリーで難燃性および機械的特性に優れる電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電線・ケーブル分野においては、環境に配慮して、焼却時にハロゲン化水素などの有害なガスを発生するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やハロゲン系難燃剤を配合した組成物に代えて、ポリオレフィンに水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を添加して難燃化したハロゲンフリーの組成物を絶縁体やシースなどの材料として用いた電線・ケーブルが多用されてきている。
【０００３】
しかしながら、このようなハロゲンフリーの難燃性組成物においては、難燃性と機械的特性（引張強さ、引張伸びなど）を両立させることが難しく、難燃性を高めるため金属水酸化物を多量に配合すると機械的特性が低下し、逆に、良好な機械的特性を得るため金属水酸化物の配合量を少なくすると難燃性が不十分となる問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、特定の２種類のポリオレフィンに、ハンタイトおよびハイドロマグネサイトという特定の２種類の無機難燃剤を組み合わせた組成物を被覆した自動車用電線が開示されている。また、特許文献２には、オレフィン系ポリマーに、金属水酸化物に代えて、金属酸化物と、燃焼時に不燃ガスを放出する特定の金属塩とを配合した組成物を被覆した電線・ケーブルが開示されている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術においては、いくらかの改善は認められるものの、その効果は十分ではなく、未だ十分な難燃性と機械的特性を併せ持つ電線・ケーブルは得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２０００８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、ハロゲンフリーで、優れた難燃性と機械的特性を併せ持つ電線・ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様である難燃性電線・ケーブルは、（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体および（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体からなるベースポリマー１００質量部に対し、（Ｃ）平均粒径（Ｄ５０）０．３〜０．７μｍのハンタイトおよび（Ｄ）平均粒径（Ｄ５０）３．０〜５．０μｍのハイドロマグネサイトを合計量で３０〜９０質量部含有し、かつ前記（Ｃ）ハンタイトと前記（Ｄ）ハイドロマグネサイトの質量比が４０：６０〜６０：４０であるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物を、導体外周に被覆したものである。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様の難燃性電線・ケーブルにおいて、前記（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体と前記（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体の質量比が５０：５０〜７０：３０であるものである。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様の難燃性電線・ケーブルにおいて、前記（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体と前記（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体の質量比が５５：４５〜６５：３５であるものである。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様のいずれかの態様の難燃性電線・ケーブルにおいて、前記ベースポリマー１００質量部に対し、前記（Ｃ）ハンタイトおよび前記（Ｄ）ハイドロマグネサイトを合計量で４０〜６０質量部含有するものである。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様のいずれかの態様の難燃性電線・ケーブルにおいて、前記（Ｃ）ハンタイトと前記（Ｄ）ハイドロマグネサイトの質量比が４５：５５〜５５：４５であるものである。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第５の態様のいずれかの態様の難燃性電線・ケーブルにおいて、前記ベースポリマー１００質量部に対し、（Ｅ）シリコーンパウダーを２〜５質量部含有するものである。
【００１４】
本発明の第７の態様は、第１の態様乃至第６の態様のいずれかの態様の難燃性電線・ケーブルにおいて、前記ハロゲンフリー難燃性樹脂組成物からなる被覆が、１０ＭＰa以上の引張強さと、４００％以上の引張伸びを有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の難燃性電線・ケーブルによれば、ハロゲンフリーで、優れた難燃性と優れた機械的特性を併せ持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の難燃性電線・ケーブルの一実施形態を示す横断面図である。
【図２】本発明の難燃性電線・ケーブルの他の実施形態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
まず、本発明の難燃性電線・ケーブルに使用されるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物について説明する。
【００１９】
本発明において使用されるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物は、（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体および（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体からなるベースポリマーに対し、（Ｃ）平均粒径（Ｄ５０）０．３〜０．７μｍのハンタイトと、（Ｄ）平均粒径（Ｄ５０）３．０〜５．０μｍのハイドロマグネサイトとを含有するものである。
【００２０】
（Ａ）成分のエチレン・酢酸ビニル共重合体は、特に限定されるものではないが、酢酸ビニル（ＶＡ）含有量が３２〜３４質量％、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２）が０．９５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜０．４ｇ／１０分、ショアＡ硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５）が６６〜７０、融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１）が５９〜６３℃のものが好ましい。このような物性を有する市販品を具体的に例示すると、例えば、エバフレックスＥＶ１５０（三井・デュポンポリケミカル（株）製  商品名）などが挙げられる。
【００２１】
（Ｂ）成分のエチレン・アクリル酸エチル共重合体は、特に限定されるものではないが、アクリル酸エチル（ＥＡ）含有量が１４〜１６質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．７〜０．９ｇ／１０分、融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１）が８０〜１２０℃のものが好ましい。このような物性を有する市販品を具体的に例示すると、例えば、レクスパールＥＥＡ Ａ１１５０（日本ポリエチレン（株）製  商品名）などが挙げられる。
【００２２】
本発明で使用されるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物のベースポリマーにおける上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比（Ａ）：（Ｂ）は、機械的特性および加工性の点から、質量比で５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。より好ましくは５５：４５〜６５：３５であり、さらに好ましくは５８：４２〜６３：３７である。
【００２３】
（Ｃ）成分のハンタイトと（Ｄ）成分のハイドロマグネサイトはいずれも難燃剤として配合されるものである。ハンタイトは、組成式Ｍｇ３Ｃａ（ＣＯ３）４で表わされる白色の結晶体であり、ハイドロマグネサイトは、組成式Ｍｇ４（ＣＯ３）３（ＯＨ）２・Ｈ２ＯまたはＭｇ４（ＣＯ３）３（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏで表わされる白色の結晶体である。難燃剤として汎用されている水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物が、主に脱水による吸熱反応によって難燃効果を発現するものであるのに対し、ハンタイトは、下記に示すように火災時などの熱で分解して二酸化炭素（ＣＯ２）を放出する結果、酸素が遮断もしくは希釈されて難燃効果を発現するものである。また、ハイドロマグネサイトは、それらの複合効果、すなわち、二酸化炭素（ＣＯ２）の放出による酸素の遮断もしくは希釈と、脱水による吸熱反応の両効果によって難燃効果を発現するものである。
Ｍｇ３Ｃａ（ＣＯ３）４  →  ３ＭｇＯ  ＋  ＣａＯ  ＋  ４ＣＯ２
Ｍｇ４（ＣＯ３）３（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ  →  ４ＭｇＯ  ＋  ３ＣＯ２  ＋  ４Ｈ２Ｏ
【００２４】
本発明において使用される（Ｃ）成分のハンタイトは、平均粒径（Ｄ５０）が０．３〜０．７μｍであり、好ましくは０．４〜０．６μｍである。ハンタイトの平均粒径（Ｄ５０）が０．３μｍ未満では、機械的特性が低下し、０．７μｍを超えると、難燃性が低下する。また、（Ｄ）成分のハイドロマグネサイトは、平均粒径（Ｄ５０）が３．０〜５．０μｍであり、好ましくは２．０〜４．０μｍである。ハイドロマグネサイトの平均粒径（Ｄ５０）が３．０μｍ未満では、機械的特性が低下し、５．０μｍを超えると、難燃性が低下する。
【００２５】
なお、本明細書におけるハンタイトおよびハイドロマグネサイトの平均粒径（Ｄ５０）は、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定して得られる粉体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その累積カーブが５０％となる点の粒子径をいう。
【００２６】
これらの（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の配合比（Ｃ）：（Ｄ）は質量比で４０：６０〜６０：４０である。（Ｃ）成分の割合が前記範囲未満では、難燃性が低下し、また、（Ｃ）成分の割合が前記範囲を超えると加工性が低下する。配合比（Ｃ）：（Ｄ）は、好ましくは４５：５５〜５５：４５であり、より好ましくは４７：５３〜５３：４７である。
【００２７】
なお、天然には、ハンタイトおよびハイドロマグネサイトは、これらの混合物として産出される。そして、そのような天然に産出された混合物が、例えば、ウルトラカーブ（ＵＬＴＲＡＣＡＲＢ）という商品名でＭＩＮＥＬＣＯ社から市販されている。本発明においては、このような天然に産出された混合物を用いることもできる。ちなみに、上記ウルトラカーブは、原石を粉砕し、マグネサイトなどの不純物を除去した後、分級して製造されたもので、例えば、ハンタイトとハイドロマグネサイトの質量比５０：５０、ハンタイト平均粒径（Ｄ５０）０．５μｍ、ハイドロマグネサイト平均粒径（Ｄ５０）４．０μｍ（商品名 ＵＬＴＲＡＣＡＲＢ  ＬＨ２）などがある。
【００２８】
（Ｃ）成分のハンタイトおよび（Ｄ）成分のハイドロマグネサイトは、ステアリン酸などの高級脂肪酸、シランカップリング剤、モリブデン酸塩などによる表面処理が施されていてもよい。このような表面処理された粉末を使用することにより、ポリマー成分と混練する際の分散性を高めることができる。
【００２９】
本発明において、（Ｃ）成分のハンタイトおよび（Ｄ）成分のハイドロマグネサイトの配合量は、前述したべースポリマー成分の合計量１００質量部に対して、合計量で３０〜９０質量部であり、好ましくは４０〜６０質量部であり、より好ましくは４５〜５５質量部である。配合量が３０質量部未満では、難燃性が低下し、逆に、９０質量部を超えると、ハンタイトまたはハイドロマグネサイトが表面にブルームするおそれがある。
【００３０】
本発明で使用されるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物には、難燃性および機械的特性をより高めるため、（Ｅ）シリコーンパウダーを配合することができる。この（Ｅ）シリコーンパウダーは、難燃助剤として知られるものである。本発明においては、難燃性向上の点から、粒子径が１０〜２００μｍのものを使用することが好ましい。（Ｅ）成分として好適な市販品を具体的に例示すると、例えば、ＤＣ４−７０８１（東レ・ダウコーニング（株）製  商品名；粒子径１０〜２００μｍ）などが挙げられる。
【００３１】
この（Ｅ）成分のシリコーンパウダーの配合量は、前述したべースポリマー成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは２〜５質量部である。配合量が２質量部未満では、添加による効果が十分に得られないおそれがあり、また、５質量部を超えると、シリコーンパウダーが表面にブルームするおそれがある。
【００３２】
また、本発明で使用されるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物には、上述した（Ｃ）成分〜（Ｅ）成分以外の他のノンハロゲン系の難燃剤および難燃助剤も、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。そのようなノンハロゲン系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの金属水酸化物、グアニジン系、メラミン系などの窒素系難燃剤、リン酸アンモニウム、赤燐などのリン系難燃剤、リン−窒素系難燃剤、ホウ酸亜鉛などのホウ酸化合物、炭酸カルシウムなどが例示される。
【００３３】
さらに、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱老化防止剤、充填剤、加工助剤、滑剤、着色剤などの添加剤を配合することができる。
【００３４】
酸化防止剤および熱老化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどのフェノール系酸化防止剤、ジステアリル−ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレン−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイトなどのリン系酸化防止剤、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
【００３５】
紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）べゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００３６】
充填剤としては、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、ジルコニア、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素、窒化珪素、窒化アルミなどが例示される。
【００３７】
加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸や、これらの塩またはエステル類などが挙げられる。
【００３８】
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系などが挙げられる。
【００３９】
上記各添加剤は、いずれも１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
本発明で使用されるハロゲンフリー難燃性樹脂組成物は、上記したような（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体、（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体、（Ｃ）ハンタイト、（Ｄ）ハイドロマグネサイト、（Ｅ）シリコーンパウダー、および必要に応じて配合される前述した各種成分を、バンバリーミキサ、タンブラー、加圧ニーダ、混練押出機、ミキシングローラなどの通常の混練機を用いて均一に混合することにより容易に製造することができる。
【００４１】
ハロゲンフリー難燃性樹脂組成物は、被覆後にポリマー成分を架橋させることができる。架橋方法は特に限定されるものではなく、予め難燃性樹脂組成物に架橋剤を添加しておき、被覆後に架橋させる化学架橋法や、電子線などの放射線の照射による架橋法など、任意の方法を用いることができる。化学架橋法を行う場合に用いる架橋剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチルー２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルー２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどが挙げられる。
【００４２】
架橋の度合いは、ゲル分率で５０％以上が好ましく、６５％以上がより好ましい。ゲル分率が５０％未満であると、機械的特性を十分に向上させることができない。このゲル分率は、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に規定の架橋度試験方法に基づき測定される。
【００４３】
本発明の難燃性電線・ケーブルは、上述したハロゲンフリー難燃性樹脂組成物を、導体上に直接もしくは他の被覆を介して押出被覆し、必要に応じて架橋することにより製造される。導体の材質や外径、撚り合せの有無などは特に限定されるものではなく、用途によって適宜選択される。
【００４４】
図１は、本発明の一実施形態に係る難燃性電線・ケーブルを示す横断面図である。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態の難燃性電線・ケーブル１０は、１本乃至複数本のすずめっき軟銅線などからなる導体１１を示している。この導体１１上には、常法により架橋ポリエチレンからなる絶縁体１２が設けられている。そして、この絶縁体１２上には、さらに、前述したハロゲンフリー難燃性樹脂組成物を押出被覆することによってシース１３が形成されている。
【００４６】
本実施形態の難燃性電線・ケーブル１０は、以下の要件を満足するように構成されていることが好ましい。
（１）電線全体として、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５の６０度傾斜燃焼試験に合格する難燃性を有する。
（２）シース１２の引張強さおよび引張伸び（ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準拠して測定）が、それぞれ１０ＭＰａ以上および４００％以上である。
【００４７】
本実施形態の難燃性電線・ケーブル１０においては、（Ａ）エチレン・酢酸ビニル共重合体と（Ｂ）エチレン・アクリル酸エチル共重合体を特定の割合で混合してベースポリマーとするとともに、このベースポリマーに、特定の平均粒径を有する（Ｃ）ハンタイトおよび（Ｄ）ハイドロマグネサイトと、特定の粒径を有するシリコーンパウダーを特定の割合で配合したハロゲンフリー難燃性樹脂からなる被覆を備えている。この被覆は、従来の金属水酸化物を用いた組成物からなる被覆に比べ、難燃剤の使用量が少ないにも拘らず、良好な難燃性を有することができる。このため、ハロゲンフリーの優れた難燃性と機械的特性を併せ持つことができる。
【００４８】
図２は、本発明の他の実施形態に係る難燃性電線・ケーブルを示す横断面図である。
【００４９】
本実施形態の難燃性電線・ケーブル２０は、導体１１上に架橋ポリエチレンからなる絶縁体１２を被覆した絶縁線心２１を３本、介在１４とともに撚り合せ、その外周に、押え巻きテープ１５を介して、シース１３を被覆した構造を有する。そして、シース１３は、前述したハロゲンフリー難燃性樹脂組成物を押出被覆することによって形成されている。
【００５０】
本実施形態の難燃性電線・ケーブル２０においても、第１の実施形態の難燃性電線・ケーブル１０と同様、前述したハロゲンフリー難燃性樹脂組成物からなるシース１３を備えるので、ハロゲンフリーの優れた難燃性と機械的特性を併せ持つことができる。
【００５１】
なお、この難燃性電線・ケーブル２０においても、上記（１）および（２）の要件を満足するように構成されていることが好ましい。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例および比較例で用いた成分は以下の通りである。
【００５３】
ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）：
三井・デュポンポリケミカル（株）製  商品名 エバフレックスＥＶ１５０；
密度＝０．９６０ｇ／ｍｍ２、ＭＦＲ＝３．０ｇ／分、ＶＡ含有量＝３３質量％
ショアＡ硬さ＝６８、融点＝６１℃
ＥＥＡ（エチレン・アクリル酸エチル共重合体）：
日本ポリエチレン（株）製  商品名 レクスパールＥＥＡ Ａ１１５０；
ＭＦＲ＝０．８ｇ／分、ＥＡ含有量＝１５質量％、
硬さ（デュロメータＤ）＝４１、引張弾性率＝４６ＭＰａ、
曲げ弾性率＝５４ＭＰａ、融点＝１００℃
ハンタイト／ハイドロマグネサイト：
ＭＩＮＥＬＣＯ社製  商品名 ＵＬＴＲＡＣＡＲＢ  ＬＨ２
水酸化マグネシウム：
神島化学工業社製  商品名 マグシーズＳＴ
シリコーンパウダー：
東レ・ダウコーニング（株）製  商品名 ＤＣ４−７０８１
酸化防止剤：
ＢＡＳＦ社製  商品名 ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０
滑剤：ステアリン酸マグネシウム
【００５４】
（実施例１）
ＥＶＡ１５質量部、ＥＥＡ８５質量部、ハンタイト／ハイドロマグネサイト３５質量部、シリコーンパウダー３質量部、酸化防止剤０．５質量部、および滑剤１質量部をミキシングロールにより均一に混練して難燃性樹脂組成物を得た。
【００５５】
次いで、断面積３８ｍｍ２の銅撚線導体上に常法により架橋ポリエチレンからなる１．２ｍｍ厚の絶縁体を被覆した後、その上に上記難燃性樹脂組成物を１．５ｍｍ厚に押出被覆して、外径約１２．５ｍｍの難燃性電線・ケーブルを製造した。
【００５６】
（実施例２〜７、比較例１〜５）
難燃性樹脂組成物の組成を表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして、難燃性樹脂組成物を調製し、また、これらの組成物を用いて難燃性電線・ケーブルを製造した。
【００５７】
上記各実施例および各比較例で得られた難燃性樹脂組成物および難燃性電線・ケーブルルについて、下記に示す方法で各種特性を評価した。
［引張強さおよび引張伸び］
ケーブルとは別に難燃性樹脂組成物からなる試験用シートを作製し、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に基づく引張試験（引張速度２００ｍｍ／分）を行い、測定した。
［酸素指数］
ケーブルとは別に難燃性樹脂組成物からなる試験用シートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２に準拠して測定した。
［難燃性］
難燃性電線・ケーブルから切り出したケーブル試料について、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に規定する６０度傾斜燃焼試験を行い、６０秒以内に自然消火した場合を「合格」、６０秒を超えた場合を「不合格」とした。
【００５８】
これらの結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１から明らかなように、実施例１〜７はいずれも引張強さ、引張伸び、酸素指数、難燃性において、良好な結果が得られた。また、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）とＥＥＡ（エチレン・アクリル酸エチル共重合体）の質量比を５０：５０〜７０：３０とすることにより、引張強さおよび引張伸びにおいてさらに良好な結果が得られた（実施例３〜５）。さらに、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）とＥＥＡ（エチレン・アクリル酸エチル共重合体）質量比を５５：４５〜６５：３５、ハンタイトおよびハイドロマグネサイトの合計量を４０〜６０質量部とすることにより、引張強さ、引張伸び、酸素指数においてさらに良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【００６１】
１０、２０…難燃性電線・ケーブル、１１…導体、１２…絶縁体、１３…シース、１４…介在、１５…押えテープ、２１…絶縁線心。
【図１】
2012124061.tif 000003
【図２】
2012124061.tif 000004