(57)【要約】【課題】性能測定治具が衛星受信用コンバータ装置に対して高い精度で位置決め固定されることが可能な衛星受信用コンバータ装置を得る。【解決手段】導波管部３およびフィードホーン部６を備え、性能測定治具５１を使用して性能が測定される衛星受信用コンバータ装置は、フィードホーン部６が、導波管部３に連通し、導波管部３とは反対側の外方に向かって広がるように延在し、導波管部３の内周面３Ｓには、導波管部３とフィードホーン部６との接続部８からフィードホーン部６とは反対側に向かって延在する第１嵌合部３Ｍが設けられ、第１嵌合部３Ｍの形状は、性能測定治具５１が導波管部３に差し込まれた状態で、性能測定治具５１に嵌合するように形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管部およびフィードホーン部を備え、性能測定治具を使用して性能が測定される衛星受信用コンバータ装置であって、
前記フィードホーン部は、前記導波管部に連通し、前記導波管部とは反対側の外方に向かって広がるように延在し、
前記導波管部の内周面には、前記導波管部と前記フィードホーン部との接続部から前記フィードホーン部とは反対側に向かって延在する第１嵌合部が設けられ、
前記第１嵌合部の形状は、前記性能測定治具が前記導波管部に差し込まれた状態で、前記性能測定治具に嵌合するように形成されている、
衛星受信用コンバータ装置。
【請求項２】
前記第１嵌合部は、前記導波管部の径方向に沿って延在する押圧部と、前記押圧部よりも内径側に到達するように前記導波管部の前記径方向沿って延在する位置決め部と、を含み、
前記性能測定治具が前記導波管部に差し込まれた状態においては、
前記押圧部が前記性能測定治具の先端外周部を前記径方向内側に向かって押圧することによって、前記性能測定治具の揺動が規制され、
前記位置決め部と前記性能測定治具の先端とが相互に当接することによって、前記導波管部の軸方向における前記性能測定治具の位置が規定される、
請求項１に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項３】
前記フィードホーン部の前記接続部に連続する内周面部の形状は、前記フィードホーン部の中心軸に対して垂直な平面で切断した場合の断面形状が、楕円形状である、
請求項１または２に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項４】
前記フィードホーン部の前記接続部に連続する内周面部の形状は、前記フィードホーン部の中心軸に対して垂直な平面で切断した場合の断面形状が、多角形状である、
請求項１または２に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の前記衛星受信用コンバータ装置の前記導波管部の性能を測定する前記性能測定治具であって、
前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部を備える、
性能測定治具。
【請求項６】
導波管部およびフィードホーン部を有する衛星受信用コンバータ装置の製造方法であって、
請求項５に記載の前記性能測定治具を使用し、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを相互に嵌合させた状態で、前記導波管部の検査を行なう工程を備える、
衛星受信用コンバータ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星受信用コンバータ装置およびその製造方法、ならびに性能測定治具に関し、特に、衛星から送信された電波を受信する衛星受信用コンバータ装置およびその製造方法、ならびにその衛星受信用コンバータ装置の製造工程において使用される性能測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星から送信された電波を受信するために、衛星受信用コンバータ装置（ＬＮＢ：Low Noise Block down Converterとも称される）が使用される（特許文献１参照）。
【０００３】
図２１〜図２４を参照して、一般的な衛星受信用コンバータ装置１０１について説明する。図２１は、衛星受信用コンバータ装置１０１を示す正面図である。図２２は、図２１中のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に関する矢視断面図である。図２３は、衛星受信用コンバータ装置１０１におけるシャーシ１０２を示す正面図である。図２４は、図２３中のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【０００４】
図２１および図２２に示すように、衛星受信用コンバータ装置１０１は、シャーシ１０２、導波管部１０３、Ｏリング１０４、ホーンキャップ１０５、フィードホーン部１０６（一次放射器ともいう）、コネクター１０９、およびカバー部材１１０を備える。導波管部１０３は、シャーシ１０２の正面側に立設される。シャーシ１０２の背面側に、カバー部材１１０が取り付けられる。シャーシ１０２の内部に、回路基板等が設けられる。
【０００５】
フィードホーン部１０６は、導波管部１０３の先端に設けられる。フィードホーン部１０６は、導波管部１０３に連通する。フィードホーン部１０６は、同心円状に複数の円周溝を有する。フィードホーン部１０６の導波管部１０３との接続部１０８に連続する内周面部１０７は、接続部１０８から遠ざかるにつれて外側に広がるようにテーパー状に形成される。
【０００６】
ホーンキャップ１０５は、フィードホーン部１０６をその先端側から覆うように設けられる。Ｏリング１０４は、フィードホーン部１０６の先端側の外周面とホーンキャップ１０５の内周面との間に設けられる。コネクター１０９は、シャーシ１０２の内部に設けられた回路基板に接続された状態で、外部に露出している。フィードホーン部１０６から入力された電波は、導波管部１０３を経由してシャーシ１０２内部の回路基板に給電され、コネクター１０９から出力される。
【０００７】
図２３および図２４は、衛星受信用コンバータ装置１０１からホーンキャップ１０５およびカバー部材１１０を取り外した状態を示している。衛星受信用コンバータ装置１０１においては、導波管部１０３の寸法精度（加工精度）によって、衛星受信用コンバータ装置１０１としての性能（偏波特性等）が決定される。
【０００８】
導波管部１０３の寸法精度を測定するためには、導波管測定装置（図示せず）が使用される（特許文献２参照）。図２３および図２４に示すように、導波管部１０３の寸法精度が測定される際には、ホーンキャップ１０５がフィードホーン部１０６から取り外された状態で、次述する性能測定治具１５１（図２５〜図２７参照）が使用される。
【０００９】
図２５〜図２７を参照して、導波管部１０３の寸法精度を測定する際に、衛星受信用コンバータ装置１０１に対して取り付け固定される性能測定治具１５１について説明する。図２５は、性能測定治具１５１を示す正面図である。図２６は、図２５中のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に関する矢視断面図である。図２７は、図２６中の矢印ＸＸＶＩＩ方向からの矢視図であり、性能測定治具１５１を示す底面図である。
【００１０】
図２５および図２６に示すように、性能測定治具１５１には、上面部１５２から下端開口部１５３に向かって導波部１５４が貫設される。上面部１５２には、複数の雌ネジ１５６が設けられる。雌ネジ１５６を利用して、導波管測定装置を構成する所定の部材が固定される。
【００１１】
図２６および図２７に示すように、性能測定治具１５１の下端開口部１５３側の外周面部１５５は、下端開口部１５３に近づくにつれて内側に寄るようにテーパー状に形成される。外周面部１５５の形状は、衛星受信用コンバータ装置１０１の内周面部１０７（図２４参照）の形状に対応している。
【００１２】
図２８は、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対して取り付け固定された状態を示す断面図である。図２８に示すように、衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）の性能が測定される際には、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１に取り付けられる。所定の電波発振器（図示せず）が、性能測定治具１５１の導波部１５４に試験用電波を入力する。
【００１３】
試験用電波は、導波部１５４および衛星受信用コンバータ装置１０１の導波管部１０３を経由してシャーシ１０２内部の回路基板に給電され、コネクター１０９から出力される。コネクター１０９から出力された信号は、所定の測定装置（図示せず）に入力される。当該測定装置に入力された値に基づいて、導波管部１０３の寸法精度が測定されるとともに、衛星受信用コンバータ装置１０１としての性能（偏波特性等）が測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−１２０３４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図２８に示すように、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１に取り付けられる際、性能測定治具１５１は、外周面部１５５と内周面部１０７との当接によって位置決め固定される。テーパー状に形成された外周面部１５５とテーパー状に形成された内周面部１０７との当接では、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対して高い精度で位置決め固定されることが困難であった。性能測定治具１５１の衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対する位置決め固定は再現性が低く、安定した測定結果を得ることができなかった。
【００１６】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであって、性能測定治具が衛星受信用コンバータ装置に対して高い精度で位置決め固定されることが可能な衛星受信用コンバータ装置およびその製造方法、ならびに性能測定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に基づく衛星受信用コンバータ装は、導波管部およびフィードホーン部を備え、性能測定治具を使用して性能が測定される衛星受信用コンバータ装置であって、上記フィードホーン部は、上記導波管部に連通し、上記導波管部とは反対側の外方に向かって広がるように延在し、上記導波管部の内周面には、上記導波管部と上記フィードホーン部との接続部から上記フィードホーン部とは反対側に向かって延在する第１嵌合部が設けられ、上記第１嵌合部の形状は、上記性能測定治具が上記導波管部に差し込まれた状態で、上記性能測定治具に嵌合するように形成されている。
【００１８】
好ましくは、上記第１嵌合部は、上記導波管部の径方向に沿って延在する押圧部と、上記押圧部よりも内径側に到達するように上記導波管部の上記径方向沿って延在する位置決め部と、を含み、上記性能測定治具が上記導波管部に差し込まれた状態においては、上記押圧部が上記性能測定治具の先端外周部を上記径方向内側に向かって押圧することによって、上記性能測定治具の揺動が規制され、上記位置決め部と上記性能測定治具の先端とが相互に当接することによって、上記導波管部の軸方向における上記性能測定治具の位置が規定される。
【００１９】
好ましくは、上記フィードホーン部の上記接続部に連続する内周面部の形状は、上記フィードホーン部の中心軸に対して垂直な平面で切断した場合の断面形状が、楕円形状である。
【００２０】
好ましくは、上記フィードホーン部の上記接続部に連続する内周面部の形状は、上記フィードホーン部の中心軸に対して垂直な平面で切断した場合の断面形状が、多角形状である。
【００２１】
本発明に基づく性能測定治具は、本発明に基づく上記の衛星受信用コンバータ装置の上記導波管部の性能を測定する上記性能測定治具であって、上記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部を備える。
【００２２】
本発明に基づく衛星受信用コンバータ装置の製造方法は、導波管部およびフィードホーン部を有する衛星受信用コンバータ装置の製造方法であって、上記の上記性能測定治具を使用し、上記第１嵌合部と上記第２嵌合部とを相互に嵌合させた状態で、上記導波管部の検査を行なう工程を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、性能測定治具が衛星受信用コンバータ装置に対して高い精度で位置決め固定されることが可能な衛星受信用コンバータ装置およびその製造方法、ならびに性能測定治具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を示す正面図である。
【図２】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置のシャーシを示す正面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図４】図３中のＩＶ線に囲まれる領域を拡大して示す断面図である。
【図５】実施の形態１における性能測定治具を示す断面図である。
【図６】実施の形態１における性能測定治具を示す底面図である。
【図７】実施の形態１における性能測定治具が実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図８】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置の製造方法を示すフロー図である。
【図９】実施の形態２における衛星受信用コンバータ装置のシャーシを示す正面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ線に関する矢視断面図である。
【図１２】実施の形態２における性能測定治具を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２における性能測定治具を示す底面図である。
【図１４】実施の形態２における性能測定治具が実施の形態２における衛星受信用コンバータ装置に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３における衛星受信用コンバータ装置のシャーシを示す正面図である。
【図１６】図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線に関する矢視断面図である。
【図１７】図１５におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図１８】実施の形態３における性能測定治具を示す断面図である。
【図１９】実施の形態３における性能測定治具を示す底面図である。
【図２０】実施の形態３における性能測定治具が実施の形態３における衛星受信用コンバータ装置に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図２１】一般的な衛星受信用コンバータ装置を示す正面図である。
【図２２】図２１中のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図２３】一般的な衛星受信用コンバータ装置におけるシャーシを示す正面図である。
【図２４】図２３中のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図２５】一般的な衛星受信用コンバータ装置の性能を測定する際に使用される一般的な性能測定治具を示す正面図である。
【図２６】図２５中のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に関する矢視断面図である。
【図２７】一般的な性能測定治具を示す底面図である。
【図２８】一般的な性能測定治具が一般的な衛星受信用コンバータ装置に取り付けられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２６】
［実施の形態１］
図１〜図８を参照して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置およびその製造方法、ならびに性能測定治具ついて説明する。
【００２７】
（衛星受信用コンバータ装置１）
図１〜図３を参照して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１について説明する。図１は、衛星受信用コンバータ装置１を示す正面図である。図２は、衛星受信用コンバータ装置１のシャーシ２を示す正面図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。図２および図３は、衛星受信用コンバータ装置１からホーンキャップ５およびカバー部材を取り外した状態を示している。
【００２８】
図１を参照して、衛星受信用コンバータ装置１は、パラボラ反射鏡（図示せず）に対向するように配置固定される。１つのパラボラ反射鏡に対して、複数の衛星受信用コンバータ装置１が取り付けられてもよい。パラボラ反射鏡と衛星受信用コンバータ装置１とによって、いわゆる衛星受信装置が構成される。
【００２９】
図１〜図３に示すように、衛星受信用コンバータ装置１は、シャーシ２、導波管部３、Ｏリング（図示せず）、ホーンキャップ５、フィードホーン部６（一次放射器ともいう）、コネクター９、およびカバー部材（図示せず）を備える。図３に示すように、導波管部３は、シャーシ２の正面側に立設される。シャーシ２と導波管部３とは、一体的に形成されてもよいし、別体として作製された後に一体化されてもよい。シャーシ２の背面側に、カバー部材（図示せず）が取り付けられる。シャーシ２の内部に、回路基板等が設けられる。
【００３０】
フィードホーン部６は、導波管部３の先端に設けられる。フィードホーン部６と導波管部３とは、一体的に形成されてもよいし、別体として作製された後に一体化されてもよい。フィードホーン部６は、導波管部３に連通する。フィードホーン部６は、同心円状に複数の円周溝を有する。フィードホーン部６の全体としては、導波管部３との接続部８から放射状に外方に広がるように構成される。
【００３１】
フィードホーン部６の接続部８に連続する内周面部７は、接続部８から遠ざかるにつれて外側に広がるようにテーパー状に形成される。本実施の形態における内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸周りに回転対称に形成される。内周面部７の先端には、当接部７Ｔが形成される。当接部７Ｔは、正面視において円環状である（図２参照）。
【００３２】
ホーンキャップ５（図１参照）は、フィードホーン部６をその先端側から覆うように設けられる。Ｏリング（図示せず）は、フィードホーン部６の先端側の外周面とホーンキャップ５の内周面との間に設けられる。コネクター９は、シャーシ２の内部に設けられた回路基板に接続された状態で、外部に露出している。フィードホーン部６から入力された電波は、導波管部３を経由してシャーシ２内部の回路基板に給電され、コネクター９から出力される。
【００３３】
図４は、図３中のＩＶ線に囲まれる領域を拡大して示す断面図である。上述のとおり、導波管部３とフィードホーン部６（内周面部７）との間には、接続部８（境界）が規定される。導波管部３の内周面３Ｓには、第１嵌合部３Ｍが設けられる。第１嵌合部３Ｍは、接続部８からフィードホーン部６とは反対側に向かって延在する。
【００３４】
具体的には、第１嵌合部３Ｍは、押圧部３Ｕおよび位置決め部３Ｖを含む。押圧部３Ｕおよび位置決め部３Ｖは、内周面３Ｓから内径側（径方向の内側）に向かって円環状に凸設される。押圧部３Ｕおよび位置決め部３Ｖは、断面視略Ｌ字状を呈している。導波管部３の軸方向（図４紙面左右方向）において、押圧部３Ｕは、位置決め部３Ｖよりも接続部８寄りに位置する。位置決め部３Ｖは、押圧部３Ｕに比べて内径側に到達するように、径方向の内側に向かって延在している。
【００３５】
押圧部３Ｕの凸設によって、押圧部３Ｕの接続部８寄りの部分に、当接部３Ｒが形成される。当接部３Ｒは、導波管部３の軸方向に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。位置決め部３Ｖの凸設によって、位置決め部３Ｖの接続部８寄りの部分に、当接部３Ｔが形成される。当接部３Ｔも、導波管部３の軸方向に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。
【００３６】
図２に示すように、本実施の形態における押圧部３Ｕおよび位置決め部３Ｖは、正面視円環状に形成される。押圧部３Ｕおよび位置決め部３Ｖは、円周方向において連続的に形成されてもよく（図２に示す状態）、円周方向において一部が破断するように形成されてもよい。以上のように構成される衛星受信用コンバータ装置１は、次述する性能測定治具５１（図５および図６参照）を使用して、導波管部３における性能（偏波特性等）が測定される。
【００３７】
（性能測定治具５１）
図５および図６を参照して、本実施の形態における性能測定治具５１について説明する。図５は、性能測定治具５１を示す断面図である。図６は、図５中の矢印ＶＩ方向からの矢視図であり、性能測定治具５１を示す底面図である。図５および図６に示すように、性能測定治具５１には、上面部５２から下端開口部５３に向かって導波部５４が貫設される。上面部５２には、複数の雌ネジ５６が設けられる。雌ネジ５６を利用して、衛星受信用コンバータ装置１の導波管部３における性能を測定するための導波管測定装置（図示せず）を構成する所定の部材が固定される。
【００３８】
性能測定治具５１の長手方向（導波部５４の中心軸）の略中央に、底面視円形状の中底部５５が設けられる。中底部５５は、導波部５４の中心軸に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。中底部５５から下端開口部５３に向かって垂れ下がるように、円筒部５５Ｋが設けられる。円筒部５５Ｋの下端開口部５３周りに、第２嵌合部５３Ｍが設けられる。
【００３９】
具体的には、第２嵌合部５３Ｍは、円筒部５５Ｋが薄肉状に形成された被押圧部５３Ｕ（先端外周部）を含む。被押圧部５３Ｕが円筒部５５Ｋに設けられることによって、被押圧部５３Ｕの下端開口部５３寄りの部分に、当接部５３Ｔ（性能測定治具５１の先端に相当）が形成される。当接部５３Ｔは、導波部５４の中心軸に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。被押圧部５３Ｕの上面部５２寄りの部分に、当接部５３Ｒが形成される。当接部５３Ｒも、導波部５４の中心軸に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。
【００４０】
（性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１への取り付け）
図７は、性能測定治具５１が衛星受信用コンバータ装置１に取り付けられた状態を示す断面図である。図７を参照して、導波管部３に設けられた第１嵌合部３Ｍと性能測定治具５１の第２嵌合部５３Ｍとの形状は、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合可能なように対応している。具体的には、第１嵌合部３Ｍの当接部３Ｒ、押圧部３Ｕ、および当接部３Ｔの形状は、第２嵌合部５３Ｍの当接部５３Ｒ、被押圧部５３Ｕ、および当接部５３Ｔの形状にそれぞれ対応している。
【００４１】
性能測定治具５１が導波管部３（フィードホーン部６）に差し込まれた際に、第１嵌合部３Ｍおよび第２嵌合部５３Ｍが相互に嵌合する。導波管部３に設けられた押圧部３Ｕが、性能測定治具５１の被押圧部５３Ｕを内径側に向かって押圧する。当該押圧によって、性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１に対する揺動が規制される。当該揺動をより確実に規制するために、押圧部３Ｕの内径と被押圧部５３Ｕの外径との間には、最適な寸法関係が成立しているとよい。
【００４２】
導波管部３に設けられた位置決め部３Ｖの当接部３Ｔが、性能測定治具５１の当接部５３Ｔに当接する。当該当接によって、性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１に対する軸方向（図７紙面左右方向）の位置が規定される。導波管部３に設けられた当接部３Ｒが、性能測定治具５１の当接部５３Ｒに当接するように構成されてもよい。当該当接によって、性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１に対する軸方向（図７紙面左右方向）の位置が規定されてもよい。
【００４３】
さらに、第１嵌合部３Ｍおよび第２嵌合部５３Ｍが相互に嵌合した際に、当接部７Ｔと中底部５５とが相互に当接するように構成されてもよい。当該構成によって、性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１に対する揺動はさらに抑制される。
【００４４】
冒頭において図２８を参照して説明したように、一般的には、テーパー状に形成された外周面部１５５（図２８参照）とテーパー状に形成された内周面部１０７とが相互に当接する。当該当接によって、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対して位置決め固定される。性能測定治具１５１の衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対する位置決め固定は再現性が低く、安定した測定結果を得ることができなかった。
【００４５】
これに対して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１および性能測定治具５１によれば、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合する。さらに、当接部７Ｔと中底部５５とが当接するように構成されてもよい。性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１に対する揺動が抑制された状態で、性能測定治具５１は、衛星受信用コンバータ装置１に対して高い精度で位置決め固定されることが可能となる。
【００４６】
性能測定治具５１が衛星受信用コンバータ装置１に対して取り付け固定された状態で、衛星受信用コンバータ装置１（導波管部３）の性能が測定される。この際、性能測定治具５１の導波部５４に所定の試験用電波が入力される。試験用電波は、導波部５４および衛星受信用コンバータ装置１の導波管部３を経由して、シャーシ２内部の回路基板に給電され、コネクター９から出力される。
【００４７】
コネクター９から出力された信号は、所定の測定装置（図示せず）に入力される。当該測定装置に入力された値に基づいて、導波管部３の寸法精度（導波管部３の歪みまたは変形など）が測定されるとともに、衛星受信用コンバータ装置１としての性能（偏波特性等）は、高い精度で測定されることが可能となる。
【００４８】
（衛星受信用コンバータ装置１の製造方法）
本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１の製造方法は、導波管部３を構成する部材（本実施の形態においてはシャーシ２）を製造する工程を備える。図８は、シャーシ２（図３参照）を製造する工程を示すフロー図である。以下、図８を参照して、シャーシ２を製造する各工程について説明する。
【００４９】
シャーシ２（図３参照）を製造するため、まず鋳造工程（Ｓ１１０）が実施される。鋳造工程（Ｓ１１０）においては、シャーシ２を製造するための鋳型（金型）が準備される。この鋳型に、溶融した金属（アルミニウムなど）が流し込まれる。溶融した金属が凝固することによって、シャーシ２となる部材が作製される。作製されたシャーシ２となる部材には、導波管部３（図３参照）およびフィードホーン部６（図３参照）などの基本的な構造が形成される。
【００５０】
鋳造工程（Ｓ１１０）の後、第１検査工程（Ｓ１２０）が実施される。具体的には、図５〜図７に示す性能測定治具５１が、図７を参照して上述したように、シャーシ２となる部材（導波管部３）に取り付け固定される。この状態で、試験用電波が性能測定治具５１からシャーシ２となる部材の導波管部３へと入力される。導波管部３の変形および歪みの有無が検査される。当該検査は、鋳造工程（Ｓ１１０）によって製造された部材の全数について行なわれる。
【００５１】
導波管部３において変形などが発生した部材（不良品）が見つかった場合、その不良品は分別され、製造工程から外される。良品（導波管部３に変形の発生していない部材）と判断された部材のみが、次述するプレス工程（Ｓ１３０）に送られる。
【００５２】
プレス工程（Ｓ１３０）においては、第１検査工程（Ｓ１２０）において良品と判断された部材に対してプレス加工が行なわれる。プレス工程（Ｓ１３０）においては、たとえばゲートカット工程が実施される。この際、鋳造工程（Ｓ１１０）によっては作り込みが困難な複雑な形状、または、高い寸法精度が求められるような形状が、シャーシ２となる部材に合わせて形成されてもよい。
【００５３】
プレス工程（Ｓ１３０）の後、第２検査工程（Ｓ１４０）が実施される。第２検査工程（Ｓ１４０）は、プレス工程（Ｓ１３０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第２検査工程（Ｓ１４０）においても、図５〜図７に示す性能測定治具５１が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述するバリ取り工程（Ｓ１５０）に送られる。
【００５４】
バリ取り工程（Ｓ１５０）においては、鋳造工程（Ｓ１１０）またはプレス工程（Ｓ１３０）においてシャーシ２（図３参照）となるべき部材に形成されたバリが切断される。バリ取り工程（Ｓ１５０）の後、第３検査工程（Ｓ１６０）が実施される。第３検査工程（Ｓ１６０）も、バリ取り工程（Ｓ１５０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第３検査工程（Ｓ１６０）においても、図５〜図７に示す性能測定治具５１が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述する機械加工工程（Ｓ１７０）に送られる。
【００５５】
機械加工工程（Ｓ１７０）においては、シャーシ２となるべき部材が、必要に応じて部分的に切削される。機械加工工程（Ｓ１７０）の後、第４検査工程（Ｓ１８０）が実施される。第４検査工程（Ｓ１８０）も、機械加工工程（Ｓ１７０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第４検査工程（Ｓ１８０）においても、図５〜図７に示す性能測定治具５１が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述するアロジン工程（Ｓ１９０）に送られる。
【００５６】
アロジン工程（Ｓ１９０）においては、シャーシ２の表面に、表面処理としてのアロジン加工が実施される。アロジン工程（Ｓ１９０）の後、第５検査工程（Ｓ２００）が実施される。第５検査工程（Ｓ２００）も、アロジン工程（Ｓ１９０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第５検査工程（Ｓ２００）においても、図５〜図７に示す性能測定治具５１が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述する組立工程（Ｓ２１０）に送られる。
【００５７】
組立工程（Ｓ２１０）においては、シャーシ２を構成する部材に、シャーシ２を構成するために必要な所定の部品が組み付けられる。組立工程（Ｓ２１０）の後、第６検査工程（Ｓ２２０）が実施される。第６検査工程（Ｓ２２０）も、組立工程（Ｓ２１０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第６検査工程（Ｓ２２０）においても、図５〜図７に示す性能測定治具５１が使用される。不良品と判断されたシャーシ２は分別される。良品と判断されたシャーシ２のみが、衛星受信用コンバータ装置１の構成部材として利用される。
【００５８】
シャーシ２に回路基板が内蔵された状態で、Ｏリング、ホーンキャップ５、コネクター９、およびカバー部材１０などの各部品がシャーシ２にそれぞれ組み付けられることによって、衛星受信用コンバータ装置１が得られる。
【００５９】
シャーシ２（図３参照）の製造工程において、各工程が終了した後にそれぞれ第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）をそれぞれ行なうことにより、次工程へと不良品が送り込まれることを確実に防止できる。
【００６０】
たとえば、鋳造工程（Ｓ１１０）においては、金型などから鋳造後の部材が取り出される。この際、シャーシ２となるべき部材の導波管部３（図３参照）が金型と接触することにより、導波管部３においてかじりまたは変形などの不良が発生することがある。この場合、第１検査工程（Ｓ１２０）において、不良が発生した導波管部３を有する部材は検出および分別される。
【００６１】
プレス工程（Ｓ１３０）においては、鋳造された部材（部品）に対してゲートカットまたはその他のプレス工程が行なわれる。この際、導波管部３（図３参照）に変形歪みが生じる場合がある。この場合にも、第２検査工程（Ｓ１４０）において、不良が発生した導波管部３を有する部材は検出および分別される。
【００６２】
バリ取り工程（Ｓ１５０）およびアロジン工程（Ｓ１９０）においては、加工対象であるシャーシ２となるべき部材が他の部材と接触し、当該接触によってシャーシ２となるべき部材の導波管部３が変形することがある。この場合にも、第３検査工程（Ｓ１６０）または第５検査工程（Ｓ２００）において、不良が発生した導波管部３を有する部材は検出および分別される。
【００６３】
図８に示す各工程の実施場所へとシャーシ２となるべき部材（半製品）を搬送する場合、またはこの部材を仮置きする場合にも、部材の導波管部３に何らかの応力が加わって導波管部３が歪むことがある。この場合であっても、衛星受信用コンバータ装置１となるべき部材を加工する各工程の後に、加工対象である部材の全数について、その部材の導波管部３についての検査工程が実施されることによって、導波管部３が変形したような衛星受信用コンバータ装置１が製造されることを確実に防止できる。導波管部３が歪んだような不良品が最終的な製品として流出することを確実に防止できる。
【００６４】
（効果）
以上説明したように、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１および性能測定治具５１によれば、衛星受信用コンバータ装置１の第１嵌合部３Ｍと性能測定治具５１の第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合する。性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１に対する揺動が抑制された状態で、性能測定治具５１は、衛星受信用コンバータ装置１に対して高い精度で位置決め固定されることが可能となる。
【００６５】
本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１の製造方法においては、性能測定治具５１の衛星受信用コンバータ装置１（導波管部３）に対する位置決め固定は、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとの嵌合によって、高い再現性を持って実現される。本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１の製造方法において、安定した導波管部３の性能測定結果を得ることが可能となる。安定した導波管部３の性能測定結果に基づいて、導波管部３の不良品／良品が判別されることが可能となり、導波管部３が歪んだような不良品が最終的な製品として流出することは、確実に防止されることが可能となる。
【００６６】
［実施の形態２］
図９〜図１４を参照して、本実施の形態について説明する。ここでは、上述の実施の形態１との相違点について説明する。
【００６７】
（衛星受信用コンバータ装置１Ａ）
図９〜図１１を参照して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１Ａについて説明する。図９は、衛星受信用コンバータ装置１Ａのシャーシ２を示す正面図である。図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。図１１は、図９におけるＸＩ−ＸＩ線に関する矢視断面図である。
【００６８】
上述の実施の形態１（図２参照）においては、フィードホーン部６の接続部８に連続する内周面部７は、接続部８から遠ざかるにつれて外側に広がるようにテーパー状に形成される。上述の実施の形態１における内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸周りに回転対称に形成される。内周面部７の先端に形成された当接部７Ｔは、正面視において円環状である（図２参照）。
【００６９】
図９〜図１１を参照して、本実施の形態においては、フィードホーン部６の接続部８に連続する内周面部７は、接続部８から遠ざかるにつれて外側に正面視楕円形状に広がるようにテーパー状に形成される。本実施の形態における内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸周りに回転対称には形成されない。内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸に対して垂直な平面で切断した場合の断面形状が、楕円形状を呈している。内周面部７の先端に形成された当接部７Ｔは、正面視において楕円環状である（図９参照）。
【００７０】
導波管部３とフィードホーン部６（内周面部７）との間には、上述の実施の形態１と同様に、接続部８（境界）が規定される。導波管部３の内周面３Ｓには、上述の実施の形態１と同様に、接続部８からフィードホーン部６とは反対方向に向かって延在する第１嵌合部３Ｍが設けられる。
【００７１】
（性能測定治具５１Ａ）
図１２および図１３を参照して、本実施の形態における性能測定治具５１について説明する。図１２は、性能測定治具５１Ａを示す断面図である。図１３は、図１２中の矢印ＸＩＩＩ方向からの矢視図であり、性能測定治具５１Ａを示す底面図である。
【００７２】
性能測定治具５１の長手方向（導波部５４の中心軸）の略中央に、底面視楕円形状の中底部５５が設けられる。中底部５５は、導波部５４の中心軸に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。中底部５５から下端開口部５３に向かって垂れ下がるように、上述の実施の形態１と同様に、円筒部５５Ｋが設けられる。円筒部５５Ｋの下端開口部５３周りに、上述の実施の形態１と同様に、第２嵌合部５３Ｍが設けられる。
【００７３】
（性能測定治具５１Ａの衛星受信用コンバータ装置１Ａへの取り付け）
図１４は、性能測定治具５１Ａが衛星受信用コンバータ装置１Ａに取り付けられた状態を示す断面図である。図１４を参照して、導波管部３に設けられた第１嵌合部３Ｍと性能測定治具５１Ａの第２嵌合部５３Ｍとの形状は、上述の実施の形態１と同様に、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合可能なように対応している。
【００７４】
上述の実施の形態１と同様に、性能測定治具５１Ａが導波管部３（フィードホーン部６）に差し込まれた際に、第１嵌合部３Ｍおよび第２嵌合部５３Ｍが相互に嵌合する。導波管部３に設けられた押圧部３Ｕが、性能測定治具５１Ａの被押圧部５３Ｕを内径側に向かって押圧することによって、性能測定治具５１Ａの衛星受信用コンバータ装置１Ａに対する揺動が規制される。当該揺動をより確実に規制するために、押圧部３Ｕの内径と被押圧部５３Ｕの外径との間には、最適な寸法関係が成立しているとよい。
【００７５】
導波管部３に設けられた位置決め部３Ｖの当接部３Ｔが、性能測定治具５１Ａの当接部５３Ｔに当接する。当該当接によって、性能測定治具５１Ａの衛星受信用コンバータ装置１Ａに対する軸方向（図１４紙面左右方向）の位置が規定される。導波管部３に設けられた当接部３Ｒが、性能測定治具５１Ａの当接部５３Ｒに当接するように構成されてもよい。当該当接によって、性能測定治具５１Ａの衛星受信用コンバータ装置１Ａに対する軸方向（図１４紙面左右方向）の位置が規定されてもよい。
【００７６】
さらに、第１嵌合部３Ｍおよび第２嵌合部５３Ｍが相互に嵌合した際に、当接部７Ｔと中底部５５とが相互に当接するように構成されてもよい。当該構成によって、性能測定治具５１Ａの衛星受信用コンバータ装置１Ａに対する揺動はさらに抑制される。
【００７７】
冒頭において図２８を参照して説明したように、一般的には、テーパー状に形成された外周面部１５５（図２８参照）とテーパー状に形成された内周面部１０７との当接によって、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対して位置決め固定される。性能測定治具１５１の衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対する位置決め固定は再現性が低く、安定した測定結果を得ることができなかった。
【００７８】
特に、内周面部１０７が、接続部１０８から遠ざかるにつれて外側に正面視楕円形状に広がるようにテーパー状に形成される場合、性能測定治具１５１の衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対する位置決め固定は再現性が一層低く、安定した測定結果を得ることができなかった。
【００７９】
これに対して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１Ａおよび性能測定治具５１Ａによれば、内周面部７が、接続部８から遠ざかるにつれて外側に正面視楕円形状に広がるようにテーパー状に形成されていたとしても、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合する。さらに、当接部７Ｔと中底部５５とが当接するように構成されてもよい。性能測定治具５１Ａの衛星受信用コンバータ装置１Ａに対する揺動が抑制された状態で、性能測定治具５１Ａは、衛星受信用コンバータ装置１Ａに対して高い精度で位置決め固定されることが可能となる。
【００８０】
性能測定治具５１Ａが衛星受信用コンバータ装置１Ａに対して取り付け固定された状態で、衛星受信用コンバータ装置１Ａ（導波管部３）の性能が測定される。この際、性能測定治具５１Ａの導波部５４に所定の試験用電波が入力される。試験用電波は、導波部５４および衛星受信用コンバータ装置１Ａの導波管部３を経由して、シャーシ２内部の回路基板に給電され、コネクター９から出力される。
【００８１】
コネクター９から出力された信号は、所定の測定装置（図示せず）に入力される。当該測定装置に入力された値に基づいて、導波管部３の寸法精度（導波管部３の歪みまたは変形など）が測定されるとともに、衛星受信用コンバータ装置１Ａとしての性能（偏波特性等）は、高い精度で測定されることが可能となる。
【００８２】
上述の実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置１の製造方法と同様に、安定した測定結果に基づいて、導波管部３の不良品／良品が判別されることが可能となり、導波管部３が歪んだような不良品が最終的な製品として流出するといったことは、確実に防止されることが可能となる。
【００８３】
［実施の形態３］
図１５〜図２０を参照して、本実施の形態について説明する。ここでは、上述の実施の形態１との相違点について説明する。
【００８４】
（衛星受信用コンバータ装置１Ｂ）
図１５〜図１７を参照して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１Ｂについて説明する。図１５は、衛星受信用コンバータ装置１Ｂのシャーシ２を示す正面図である。図１６は、図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線に関する矢視断面図である。図１７は、図１５におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に関する矢視断面図である。
【００８５】
上述の実施の形態１（図２参照）においては、フィードホーン部６の接続部８に連続する内周面部７は、接続部８から遠ざかるにつれて外側に広がるようにテーパー状に形成される。上述の実施の形態１における内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸周りに回転対称に形成される。内周面部７の先端に形成された当接部７Ｔは、正面視において円環状である（図２参照）。
【００８６】
図１５〜図１７を参照して、本実施の形態においては、フィードホーン部６の接続部８に連続する内周面部７は、接続部８から遠ざかるにつれて外側に正面視多角形状（本実施の形態においては四角形状）に広がるように延在する。本実施の形態における内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸周りに回転対称には形成されない。
【００８７】
内周面部７は、フィードホーン部６の中心軸に対して垂直な平面で切断した場合の断面形状が、多角形状（本実施の形態においては四角形状）を呈している。内周面部７の先端の当接部７Ｔは、正面視において円環状に形成される（図１５参照）。
【００８８】
導波管部３とフィードホーン部６（内周面部７）との間には、上述の実施の形態１と同様に、接続部８（境界）が規定される。導波管部３の内周面３Ｓには、上述の実施の形態１と同様に、第１嵌合部３Ｍが設けられる。本実施の形態においては、押圧部３Ｕの接続部８寄りの部分に形成される当接部３Ｒも、多角形状（本実施の形態においては四角形状）を呈している。
【００８９】
（性能測定治具５１Ｂ）
図１８および図１９を参照して、本実施の形態における性能測定治具５１Ｂについて説明する。図１８は、性能測定治具５１Ｂを示す断面図である。図１９は、図１８中の矢印ＸＩＸ方向からの矢視図であり、性能測定治具５１Ｂを示す底面図である。
【００９０】
性能測定治具５１の長手方向（導波部５４の中心軸）の略中央に、底面視円形状の中底部５５が設けられる。中底部５５は、導波部５４の中心軸に対して直交する平面上に位置するように、略平坦に形成される。中底部５５から下端開口部５３に向かって垂れ下がるように、上述の実施の形態１と同様に、円筒部５５Ｋが設けられる。円筒部５５Ｋの下端開口部５３周りに、第２嵌合部５３Ｍが設けられる。
【００９１】
円筒部５５Ｋの外側表面は、図１８に示すように、テーパー状に形成されていてもよい。なお、円筒部５５Ｋの外側表面は、性能測定治具５１Ｂが衛星受信用コンバータ装置１Ｂに差し込まれた際に、内周面部７には接触しないように構成される（図２０参照）。
【００９２】
（性能測定治具５１Ｂの衛星受信用コンバータ装置１Ｂへの取り付け）
図２０は、性能測定治具５１Ｂが衛星受信用コンバータ装置１Ｂに取り付けられた状態を示す断面図である。図２０を参照して、導波管部３に設けられた第１嵌合部３Ｍと性能測定治具５１Ａの第２嵌合部５３Ｍとの形状は、上述の実施の形態１と同様に、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合可能なように対応している。なお、性能測定治具５１Ｂにおいては、当接部５３Ｒが底面視多角形状（本実施の形態においては四角形状）を呈している。
【００９３】
上述の実施の形態１と同様に、性能測定治具５１Ｂが導波管部３（フィードホーン部６）に差し込まれた際に、第１嵌合部３Ｍおよび第２嵌合部５３Ｍが相互に嵌合する。導波管部３に設けられた押圧部３Ｕが、性能測定治具５１Ｂの被押圧部５３Ｕを内径側に向かって押圧することによって、性能測定治具５１Ｂの衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対する揺動が規制される。当該揺動をより確実に規制するために、押圧部３Ｕの内径と被押圧部５３Ｕの外径との間には、最適な寸法関係が成立しているとよい。
【００９４】
導波管部３に設けられた位置決め部３Ｖの当接部３Ｔが、性能測定治具５１Ｂの当接部５３Ｔに当接する。当該当接によって、性能測定治具５１Ｂの衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対する軸方向（図２０紙面左右方向）の位置が規定される。導波管部３に設けられた当接部３Ｒが、性能測定治具５１Ｂの当接部５３Ｒに当接するように構成されてもよい。当該当接によって、性能測定治具５１Ｂの衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対する軸方向（図２０紙面左右方向）の位置が規定されてもよい。
【００９５】
さらに、第１嵌合部３Ｍおよび第２嵌合部５３Ｍが相互に嵌合した際に、当接部７Ｔと中底部５５とが相互に当接するように構成されてもよい。当該構成によって、性能測定治具５１Ｂの衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対する揺動はさらに抑制される。
【００９６】
冒頭において図２８を参照して説明したように、一般的には、テーパー状に形成された外周面部１５５（図２８参照）とテーパー状に形成された内周面部１０７との当接によって、性能測定治具１５１が衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対して位置決め固定される。性能測定治具１５１の衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対する位置決め固定は再現性が低く、安定した測定結果を得ることができなかった。
【００９７】
特に、内周面部１０７が、接続部１０８から遠ざかるにつれて外側に正面視多角形状に広がるように形成される場合、性能測定治具１５１の衛星受信用コンバータ装置１０１（導波管部１０３）に対する位置決め固定は再現性が一層低く、安定した測定結果を得ることができなかった。
【００９８】
これに対して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１Ｂおよび性能測定治具５１によれば、内周面部７が、接続部８から遠ざかるにつれて外側に正面視多角形状に広がるように形成されていたとしても、第１嵌合部３Ｍと第２嵌合部５３Ｍとが相互に嵌合する。さらに、当接部７Ｔと中底部５５とが当接するように構成されてもよい。性能測定治具５１Ｂの衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対する揺動が抑制された状態で、性能測定治具５１Ｂは、衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対して高い精度で位置決め固定されることが可能となる。
【００９９】
性能測定治具５１Ｂが衛星受信用コンバータ装置１Ｂに対して取り付け固定された状態で、衛星受信用コンバータ装置１Ｂ（導波管部３）の性能が測定される。この際、性能測定治具５１Ｂの導波部５４に所定の試験用電波が入力される。試験用電波は、導波部５４および衛星受信用コンバータ装置１Ｂの導波管部３を経由して、シャーシ２内部の回路基板に給電され、コネクター９から出力される。
【０１００】
コネクター９から出力された信号は、所定の測定装置（図示せず）に入力される。当該測定装置に入力された値に基づいて、導波管部３の寸法精度（導波管部３の歪みまたは変形など）が測定されるとともに、衛星受信用コンバータ装置１Ｂとしての性能（偏波特性等）は、高い精度で測定されることが可能となる。
【０１０１】
上述の実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置１の製造方法と同様に、安定した測定結果に基づいて、導波管部３の不良品／良品が判別されることが可能となり、導波管部３が歪んだような不良品が最終的な製品として流出するといったことは、確実に防止されることが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。たとえば、上述の各実施の形態における第１嵌合部３Ｍは、導波管部３の内周面３Ｓに対して凸設されている。第１嵌合部３Ｍは、導波管部３の内周面３Ｓに対して凹設されていてもよい。この場合、第２嵌合部５３Ｍは、第１嵌合部３Ｍに嵌合可能なように、第１嵌合部３Ｍの形状に対応して形成される。当該構成によっても、上述の各実施の形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０３】
また、上述の各実施の形態における衛星受信用コンバータ装置の製造方法（図８参照）においては、各工程が終了した後にそれぞれ第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）がそれぞれ行なわれる。これらの検査工程は、製造時間の短縮に鑑みて、必要に応じて間欠的に実施されてもよい。
【０１０４】
したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ａ，１Ｂ，１０１  衛星受信用コンバータ装置、２，１０２  シャーシ、３，１０３  導波管部、３Ｍ  第１嵌合部、３Ｒ，３Ｔ，７Ｔ，５３Ｒ  当接部、３Ｓ  内周面、３Ｕ  押圧部、３Ｖ  位置決め部、５，１０５  ホーンキャップ、６，１０６  フィードホーン部、７，１０７  内周面部、８，１０８  接続部、９，１０９  コネクター、５１，５１Ａ，５１Ｂ，１５１  性能測定治具、５２，１５２  上面部、５３，１５３  下端開口部、５３Ｍ  第２嵌合部、５３Ｔ  当接部（性能測定治具の先端）、５３Ｕ  被押圧部（先端外周部）、５４，１５４  導波部、５５  中底部、５５Ｋ  円筒部、５６，１５６  雌ネジ、１０４  Ｏリング、１１０  カバー部材、１５５  外周面部。
【図１】
2012124814.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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