(57)【要約】【課題】配線の損傷を抑制することが可能な新しい構成の電子機器を得る。【解決手段】電子機器は、表示モジュールと、第一の部品と、第二の部品と、補強部材と、配線と、支持部と、を備える。表示モジュールは、表示画面を有する。第一の部品は、表示画面の反対側に位置された第一の壁部と、表示モジュールに対して表示画面と垂直な方向と交叉する方向に位置された第一の係合部と、を有する。第二の部品は、第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部と、第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有する。補強部材は、表示モジュールと第一の係合部および第二の係合部との間に位置されて、表示モジュールの周縁部の少なくとも一部に沿って延びる。配線は、補強部材と表示モジュールとの間に配置される。支持部は、第一の部品および第二の部品のうち少なくともいずれか一方に設けられ、表示モジュールと配線との間に位置されて、表示モジュールを支持する。【選択図】図５
2012168341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有した表示モジュールと、
前記表示モジュールに対して前記表示画面の反対側に位置された第一の壁部と、前記表示モジュールに対して前記表示画面と垂直な方向と交叉する方向に位置された第一の係合部と、を有した第一の部品と、
前記表示モジュールに対して前記第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部と、前記第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有した第二の部品と、
前記表示モジュールと前記第一の係合部および前記第二の係合部との間に位置されて、前記表示モジュールの周縁部の少なくとも一部に沿って延びた補強部材と、
前記補強部材と前記表示モジュールとの間に配置された配線と、
前記第一の部品および前記第二の部品のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記表示モジュールと前記配線との間に位置されて、前記表示モジュールを支持した支持部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記支持部と、前記第一の係合部および前記第二の係合部とが、前記表示モジュールの周縁部に沿って異なる位置に配置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の係合部および前記第二の係合部に対して前記表示モジュール側に位置した前記補強部材の第一の部分が、前記支持部に対して前記表示モジュールの反対側に位置した前記補強部材の第二の部分より、前記表示モジュール側に位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の係合部および前記第二の係合部のうち一方が、他方より前記表示モジュール側に位置した部分を有した、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の部分は、前記表示モジュールの周縁部に対して前記支持部よりも遠くに位置された、請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の部品および前記第二の部品のうち前記支持部が設けられた方に、前記支持部と前記補強部材との間に位置されて前記配線を支持する第二の支持部が設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二の支持部に対して前記支持部側および前記補強部材側に前記配線が配置された、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二の支持部は前記支持部より低く突出され、
前記第二の支持部の先端より先に前記配線が配置された、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記支持部と前記第一の部分との間に配線が挟持された、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
表示画面を有した表示装置と、
前記表示画面の反対側に位置された第一の壁部を有した第一の部品と、
前記第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部を有した第二の部品と、
前記第一の部品および前記第二の部品のうちいずれか一方に設けられ、他方と係る係り部と、
前記表示装置と前記係り部との間に位置されて、前記表示装置の周縁部の少なくとも一部に沿って延びた補強部材と、
前記補強部材と前記表示装置との間に配置された配線と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背壁を含む部品と前壁を含む部品とを組み合わせた筐体内で、表示モジュールの周囲に配線が配置されるとともに補強部材が設けられた電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、配線の損傷を抑制することが望まれている。
【０００５】
本発明の実施形態は、配線の損傷を抑制することが可能な新しい構成の電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、表示モジュールと、第一の部品と、第二の部品と、補強部材と、配線と、支持部と、を備える。表示モジュールは、表示画面を有する。第一の部品は、表示モジュールに対して表示画面の反対側に位置された第一の壁部と、表示モジュールに対して表示画面と垂直な方向と交叉する方向に位置された第一の係合部と、を有する。第二の部品は、表示モジュールに対して第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部と、第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有する。補強部材は、表示モジュールと第一の係合部および第二の係合部との間に位置されて、表示モジュールの周縁部の少なくとも一部に沿って延びる。配線は、補強部材と表示モジュールとの間に配置される。支持部は、第一の部品および第二の部品のうち少なくともいずれか一方に設けられ、表示モジュールと配線との間に位置されて、表示モジュールを支持する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の第二部分を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の第二部分の内部の平面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の第二部分の筐体内に設けられた補強部材の一例の斜視図である。
【図５】図５は、図３のV部が拡大された平面図である。
【図６】図６は、図４から配線が取り除かれた図である。
【図７】図７は、図２のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、図２のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、図２のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、図２のX−X断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、便宜上、電子機器の第二部分の幅方向（左右方向）をＸ方向、第二部分の先端方向をＹ方向、第二部分の厚さ方向をＺ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交する。
【０００９】
図１に示されるように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１は、矩形状の扁平な第一部分２と、矩形状の扁平な第二部分３と、を備えている。これら第一部分２および第二部分３は、ヒンジ機構４を介して、図１に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。
【００１０】
第一部分２には、筐体２ａの外面としての上面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード５や、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が設けられている。また、第二部分３には、表示画面６ａが筐体３ａの外面としての前面３ｂ側に露出する状態で、表示モジュール（表示装置）としてのディスプレイパネル６（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）が、設けられている。展開状態では、キーボード５やディスプレイパネル６等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、上面２ｂおよび前面３ｂが相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ディスプレイパネル６、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が、筐体２ａ，３ａによって隠される。なお、図１では、キーボード５のキー５ａは一部のみ図示されている。
【００１１】
第二部分３の筐体３ａは、第一の部品３Ｃと第二の部品３Ｍとが組み合わされて構成されている。図３は、第二の部品３Ｍ（図１参照）が外された状態で第二部分３の内部が示された平面図である。図１〜３に示されるように、第二部分３は、Ｚ方向からの平面視でＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈している。また、第二部分３は、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。第二部分３の筐体３ａは、四つの辺部３ｃ〜３ｆと、四つの角部３ｇ〜３ｊと、を有している。また、筐体３ａは、後面３ｋを形成する背壁３ｍとこの背壁３ｍの周縁部で突出して背壁３ｍと前壁３ｐとの間で延びた側壁（周壁、立壁）３ｎとを有する第一の部品３Ｃと、前面３ｂを形成する前壁３ｐを有する第二の部品３Ｍと、を有している。第二の部品３Ｍの前面３ｂ（前壁３ｐ）の中央部には矩形状の開口部３ｒが設けられており、この開口部３ｒからディスプレイパネル６の表示画面６ａが露出している。本実施形態では、第一の部品３Ｃの側壁３ｎによって、辺部３ｃ〜３ｆおよび角部３ｇ〜３ｊが構成されている。また、第二部分３の筐体３ａの外郭は、背壁３ｍや、前壁３ｐ、側壁３ｎ等の壁部によって構成されている。本実施形態では、背壁３ｍは、表示画面６ａの反対側に位置されて、表示画面６ａと垂直な方向（Ｚ方向）と交叉した方向に沿った第一の壁部の一例である。また、前壁３ｐは、ディスプレイパネル６に対して背壁３ｍの反対側に位置されて、表示画面６ａと垂直な方向と交叉した方向に沿った第二の壁部の一例である。なお、筐体３ａは、金属材料や合成樹脂材料等で構成することができる。
【００１２】
図３に示されるように、ディスプレイパネル６は、Ｚ方向から見た平面視でＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈している。また、ディスプレイパネル６は、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。また、ディスプレイパネル６は、四つの辺部６ｂ〜６ｅと、四つの角部６ｆ〜６ｉと、を有している。ディスプレイパネル６は、第一の部品３Ｃのほぼ中央部に位置されている。
【００１３】
そして、本実施形態では、ディスプレイパネル６は、筐体３ａに、ねじ等の固定具で固定されるのではなく、弾性部材９を介して変位可能に支持されている。具体的には、ディスプレイパネル６は、Ｘ方向には、筐体３ａのいずれかの壁部（本実施形態では一例として背壁３ｍ）に設けられた突出部３ｓとしての複数の壁状のリブ間に、例えばスポンジやゴム等の弾性部材９を介して挟まれた状態で、支持されている。また、Ｙ方向にも、ディスプレイパネル６は、筐体３ａのいずれかの壁部（本実施形態では一例として背壁３ｍ）に設けられた壁状の突出部としての複数の突出部３ｓ間に、例えばスポンジやゴム等の弾性部材９を介して挟まれた状態で、支持されている。そして、Ｚ方向には、ディスプレイパネル６は、筐体３ａのいずれかの複数の壁部（本実施形態では一例として前壁３ｐおよび背壁３ｍ）間に、例えばスポンジやゴム等の弾性部材（図示せず）を介して挟まれた状態で、支持されている。ただし、通常の使用状態では振動や異音等が生じないよう、ディスプレイパネル６は筐体３ａに比較的堅く支持されている。なお、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向ともに、弾性部材９は、ディスプレイパネル６に対して各方向の一方側のみに配置することができるし、両側に配置することもできる。突出部３ｓは、ディスプレイパネル６を支持する支持部の一例である。
【００１４】
また、筐体３ａ内には、筐体３ａを補強する補強部材１０が設けられている。本実施形態では、補強部材１０は、ディスプレイパネル６の周縁部の一部である辺部６ｃと筐体３ａの辺部３ｄとの間、ならびに、ディスプレイパネル６の周縁部の一部である辺部６ｅと筐体３ａの辺部３ｆとの間に、Ｙ方向に沿って配置されている。補強部材１０は、筐体３ａのヒンジ機構４側の辺部３ｅとその反対側の辺部３ｃとの間に亘って設けられている。補強部材１０は、図４に示されるように、帯板状の部材であり、その厚さ方向に凹凸を有している。凹凸によって曲げ剛性や捩り剛性が高められている。補強部材１０は、例えば、ステンレススチール等の金属材料をプレス加工等することで構成することができる。すなわち、補強部材１０は、金属部材、あるいは板金とも言える。なお、補強部材１０のベース部１０ａは、筐体３ａの辺部３ｃ側で、ヒンジ機構４のベース部４ａと接続されている。なお、図４には、図２，３で右側の補強部材１０が示されているが、左側の補強部材１０も右側とほぼ同様の構成であるため、説明を省略する。
【００１５】
また、筐体３ａ内には、ディスプレイパネル６の周縁部である辺部６ｂ，６ｃ，６ｅに沿って、複数の配線１１が配置されている。本実施形態では、配線１１は、ディスプレイパネル６と補強部材１０との間に配置されている。配線１１は、例えば、アンテナ１２やカメラ１３用の配線である。
【００１６】
次に、図５〜１０を参照して、第二部分３の筐体３ａの内部の構造についてより詳細に説明する。なお、図７〜１０は、図２の部分的な断面図であるが、図５，６にも、便宜上、図７〜１０の断面位置が示されている。なお、図５〜１０には、いずれも図２，３で右側の構成が示されるが、左側の構成も右側とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００１７】
図５〜７に示されるように、第一の部品３Ｃの周縁部には、側壁３ｎ（辺部３ｄ）に沿って間隔をあけて壁状の複数の突出部３ｕが位置されている。また、突出部３ｖが、各突出部３ｕに対して筐体内側すなわちディスプレイパネル６側に間隔をあけて位置されている。図７に示されるように、これら突出部３ｕ，３ｖは、第一の部品３Ｃの背壁３ｍまたは側壁３ｎから突出している。そして、補強部材１０は、突出部３ｕと突出部３ｖとの間に位置されている。すなわち、これら突出部３ｕ，３ｖは、補強部材１０の支持部に相当し、筐体３ａと補強部材１０との間の荷重の伝達部となりうる。なお、側壁３ｎには、突出部３ｕに対してディスプレイパネル６の反対側となる位置に第二の部品３Ｍ側に開口された係合部としての凹部３２が設けられ、この凹部３２に第二の部品３Ｍに設けられた係合部としての突起３１が挿入されている。突起３１と凹部３２とによって、第一の部品３Ｃと第二の部品３Ｍとが、表示画面６ａに沿った方向（Ｘ方向）に係合されている。
【００１８】
また、第一の部品３Ｃの周縁部には、側壁３ｎ（辺部３ｄ）に沿って間隔をあけて係合部１４ａが設けられている。係合部１４ａは、本実施形態では、図８に示されるように、第一の部品３Ｃの側壁３ｎから筐体内側すなわちディスプレイパネル６側に突出した突起として設けられている。この係合部１４ａと係合する第二の部品３Ｍの係合部１４ｂは、第二の部品３Ｍの周縁部に、辺部３ｄに沿って間隔をあけて、係合部１４ａに対応する位置に設けられている。また、係合部１４ｂは、前壁３ｐから背壁３ｍに向けて突出する突出部１４ｂ１と、この突出部１４ｂ１の先端で係合部１４ａより背壁３ｍ側で側壁３ｎ側に突出した爪部１４ｂ２と、を有している。これら係合部１４ａ，１４ｂは、ディスプレイパネル６の表示画面６ａと交叉する方向（本実施形態では、一例として表示画面６ａと垂直な方向、Ｚ方向）に係合する。これら係合部１４ａ，１４ｂの係合によって、第一の部品３Ｃと第二の部品３ＭとがＺ方向に相互に離間するのが抑制されている。係合部１４ａ，１４ｂの一方は第一の係合部（係合部、係り部）の一例であり、他方は第二の係合部（係合部、係り部）の一例である。
【００１９】
組立作業時に、第一の部品３Ｃと第二の部品３ＭとがＺ方向に近付いて係合部１４ａ，１４ｂが係合する際、係合部１４ｂは、弾性的に変形しながら、係合部１４ａを筐体内側（ディスプレイパネル６側）から乗り越えて図８の係合位置に到達する。ここで、図５，６，８に示されるように、本実施形態では、補強部材１０に対して係合部１４ａ，１４ｂのディスプレイパネル６側に、配線１１が配置されている。よって、補強部材１０により、係合部１４ａ，１４ｂが配線１１に干渉するのを抑制することができる。
【００２０】
また、図５，６に示されるように、補強部材１０は、表示画面６ａに沿って折れ曲がっている。具体的には、係合部１４ａ，１４ｂに対してディスプレイパネル６側に位置した部分１０ｂが、部分的にディスプレイパネル６側に凸に折り曲げられ、この部分１０ｂが、突出部３ｓに対してディスプレイパネル６の反対側に位置した部分１０ｃより、ディスプレイパネル６側に位置している。このような構成により、係合部１４ａ，１４ｂに対してディスプレイパネル６側に、係合部１４ａ，１４ｂが係合する際に弾性変形を伴って移動する空間を確保しやすくなる。本実施形態では、部分１０ｂが補強部材１０の第一の部分の一例であり、部分１０ｃが補強部材１０の第二の部分の一例である。
【００２１】
また、図６に示されるように、補強部材１０のディスプレイパネル６側に部分的に膨出した部分１０ｂは、ディスプレイパネル６に対して突出部３ｓよりも遠くに位置されている。これにより、落下時等にディスプレイパネル６がＸ方向に変位した場合に、ディスプレイパネル６が突出部３ｓよりも先に補強部材１０（の部分１０ｂ）に当接して突出部３ｓの変形による緩衝効果が得られにくくなるのを、抑制することができる。
【００２２】
また、図５，６，８に示されるように、本実施形態では、係合部１４ａ，１４ｂに対してディスプレイパネル６側には、突出部３ｓが設けられていない。すなわち、本実施形態では、突出部３ｓと係合部１４ａ，１４ｂとが、ディスプレイパネル６の周縁部に沿って異なる位置に配置されている。本実施形態では、補強部材１０のディスプレイパネル６側に配線１１が配置されるため、仮に、係合部１４ａ，１４ｂのディスプレイパネル６側に突出部３ｓが存在すると、補強部材１０のうちディスプレイパネル６側に部分的に膨出された部分１０ｂと突出部３ｓとの間の隙間が狭くなり、組立時に配線１１を配置しにくくなるとともに、落下時等にディスプレイパネル６から押されて倒れた突出部３ｓと部分１０ｂとの間に配線１１が挟まれやすくなる。この点、本実施形態の構成によれば、少なくとも係合部１４ａ，１４ｂのディスプレイパネル６側に突出部３ｓが設けられていない部分では、このような不都合を回避しやすくなる。
【００２３】
また、図５に示されるように、配線１１は、補強部材１０の部分１０ｂと突出部３ｓの端部との間に挟持されることができる。このような構成とすることで、配線１１の保持性を高めることができる。
【００２４】
また、図６，９に示されるように、突出部３ｓと補強部材１０（突出部３ｖ）との間には、突出部３ｓより低く突出した突出部３ｘが設けられている。そして、この突出部３ｘに対して突出部３ｓ側および補強部材１０側の双方に、細い配線１１が配置され、さらに、突出部３ｘの先端より先に、太い配線１１が配置されている。複数の配線１１が配置される場合、配線１１が一方向に重なったり捩れたりすると、配線１１を配置しにくくなることがある。この点、本実施形態によれば、突出部３ｘによって、複数の配線１１をより効率良くレイアウトして、複数の配線１１が配置されにくくなるのを抑制することができる。また、突出部３ｓと突出部３ｘとの間に配置された配線１１は、突出部３ｓおよび突出部３ｘに挟持され（嵌合され）、突出部３ｖと突出部３ｘとの間に配置された配線１１は、突出部３ｖおよび突出部３ｘに挟持される（嵌合される）のが好適である。これにより、配線１１がずれにくくなるとともに、組立作業時に配線１１を配置しやすくなる。
【００２５】
また、図４，６，１０に示されるように、補強部材１０は、背壁３ｍに沿ってＬ字状に張り出した突出部１０ｄを有している。補強部材１０は、この突出部１０ｄが設けられた部分では、筐体３ａに熱溶着される。すなわち、突出部１０ｄには、開口部１０ｅが設けられている。この開口部１０ｅには、背壁３ｍから突出した突出部３ｙが挿入されている。開口部１０ｅを貫通した突出部３ｙの先端部３ｚは、突出側から加熱されることで潰されて開口部１０ｅの周囲に拡げられている。この拡張された先端部３ｚと背壁３ｍとの間に突出部１０ｄが挟持されることで、補強部材１０が第一の部品３Ｃに固定される。また、本実施形態では、突出部１０ｄと突出部３ｓとが、ディスプレイパネル６の周縁部に沿って異なる位置に配置されている。これにより、突出部３ｓと突出部１０ｄとを効率良くレイアウトすることができる。なお、図６には、突出部３ｙが潰される前の状態が示されている。
【００２６】
以上、本実施形態によれば、補強部材１０に対して係合部１４ａ，１４ｂの反対側に配線１１が配置されるので、補強部材１０によって、係合部１４ａ，１４ｂが配線１１に干渉するのを抑制することができる。さらに、本実施形態では、突出部３ｓに対してディスプレイパネル６の反対側に配線１１が配置されるので、電子機器１の落下時等にディスプレイパネル６が配線１１側に変位した場合にあっても、突出部３ｓによって配線１１を保護しやすくなる。すなわち、本実施形態によれば、配線１１のディスプレイパネル６側およびその反対側の双方での保護性を高めることができる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、パーソナルコンピュータ以外の電子機器として実施することができるし、ＬＣＤ以外の表示モジュール等の部品に対して適用した電子機器として実施することもできる。また、筐体内部の構成も適宜に変更して実施することができる。また、支持部や第二の支持部は、表示画面側の壁部に設けることもできる。また、筐体の側壁は、表示画面側の壁部と一体化されていてもよいし、表示画面側の壁部に繋がる側壁と表示画面の反対側の壁部に繋がる側壁とが重なり合っていてもよい。また、本発明は、表示画面、表示モジュール、第一の壁部、第二の壁部、第一の部品、第二の部品、第一の係合部、第二の係合部、周縁部、補強部材、配線、支持部、第一の部分、第二の部分、第二の支持部等のスペック（形式、構成、位置、配置、形状、数、大きさ、厚さ、材質等）を適宜に変更した形態として実施することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１…電子機器、３Ｃ…第一の部品、３Ｍ…第二の部品、３ｍ…背壁（第一の壁部）、３ｐ…前壁（第二の壁部）、３ｓ…突出部（支持部）、３ｘ…突出部（第二の支持部）、６…ディスプレイパネル（表示モジュール、表示装置）、６ａ…表示画面、１０…補強部材、１０ａ…部分（第一の部分）、１０ｂ…部分（第二の部分）、１１…配線、１４ａ…（第一または第二の）係合部（係り部）、１４ｂ…（第二または第二の）係合部（係り部）。
【図１】
2012168341.tif 000003
【図２】
2012168341.tif 000004
【図３】
2012168341.tif 000005
【図４】
2012168341.tif 000006
【図５】
2012168341.tif 000007
【図６】
2012168341.tif 000008
【図７】
2012168341.tif 000009
【図８】
2012168341.tif 000010
【図９】
2012168341.tif 000011
【図１０】
2012168341.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有した表示モジュールと、
前記表示モジュールに対して前記表示画面の反対側に位置された第一の壁部と、前記表示モジュールに対して前記表示画面と垂直な方向と交叉する方向に位置された第一の係合部と、を有した第一の部品と、
前記表示モジュールに対して前記第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部と、前記第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有した第二の部品と、
前記表示モジュールと前記第一の係合部および前記第二の係合部のうち少なくともいずれか一方との間に位置されて、前記表示モジュールの周縁部の少なくとも一部に沿って延びた補強部材と、
前記補強部材と前記表示モジュールとの間に配置された配線と、
前記第一の部品および前記第二の部品のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記表示モジュールと前記配線との間に位置されて、前記表示モジュールを支持した支持部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記支持部と、前記第一の係合部および前記第二の係合部とが、前記表示モジュールの周縁部に沿って異なる位置に配置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の係合部および前記第二の係合部に対して前記表示モジュール側に位置した前記補強部材の第一の部分が、前記支持部に対して前記表示モジュールの反対側に位置した前記補強部材の第二の部分より、前記表示モジュール側に位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の係合部および前記第二の係合部のうち一方が、他方より前記表示モジュール側に位置した部分を有した、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の部分は、前記表示モジュールの周縁部に対して前記支持部よりも遠くに位置された、請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の部品および前記第二の部品のうち前記支持部が設けられた方に、前記支持部と前記補強部材との間に位置されて前記配線を支持する第二の支持部が設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二の支持部に対して前記支持部側および前記補強部材側に前記配線が配置された、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二の支持部は前記支持部より低く突出され、
前記第二の支持部の先端より先に前記配線が配置された、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
表示画面を有した表示装置と、
前記表示画面の反対側に位置された第一の壁部を有した第一の部品と、
前記第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部を有した第二の部品と、
前記第一の部品および前記第二の部品のうちいずれか一方に設けられ、他方と係る係り部と、
前記表示装置と前記係り部との間に位置されて、前記表示装置の周縁部の少なくとも一部に沿って延びた補強部材と、
前記補強部材と前記表示装置との間に配置された配線と、
前記第一の部品および前記第二の部品のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記表示装置と前記配線との間に位置されて、前記表示装置を支持した支持部と、
を備えた、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、表示モジュールと、第一の部品と、第二の部品と、補強部材と、配線と、支持部と、を備える。表示モジュールは、表示画面を有する。第一の部品は、表示モジュールに対して表示画面の反対側に位置された第一の壁部と、表示モジュールに対して表示画面と垂直な方向と交叉する方向に位置された第一の係合部と、を有する。第二の部品は、表示モジュールに対して第一の壁部の反対側に位置された第二の壁部と、第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有する。補強部材は、表示モジュールと第一の係合部および第二の係合部のうち少なくともいずれか一方との間に位置されて、表示モジュールの周縁部の少なくとも一部に沿って延びる。配線は、補強部材と表示モジュールとの間に配置される。支持部は、第一の部品および第二の部品のうち少なくともいずれか一方に設けられ、表示モジュールと配線との間に位置されて、表示モジュールを支持する。