(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートグリッド及びスマートメータインフラを通じてスマート家電と通信する方法及びシステムを提供する。【解決手段】第１ネットワークに接続されたスマートメータが、第１ネットワークに作動的に接続された家電の登録情報を、第１ネットワークを通じて受信するステップであって、この登録情報は家電の固有識別子を含むステップと、登録情報の少なくとも一部とスマートメータを一意的に識別するスマートメータ識別子とを、第２ネットワークに接続された第２演算装置に送信するステップと、第２演算装置によって家電の更新情報を受信するステップと、第２演算装置によって、装置の固有識別子及びスマートメータ識別子を用いて、第２ネットワークを通じて更新情報をスマートメータに送信するステップと、スマートメータによって、更新情報を家電に送信するステップと、更新情報を用いて家電を更新するステップと、を含む。【選択図】図２
2012120426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ（１０６）を用いた通信方法であって、
第１ネットワーク（２０２）を通じて、前記第１ネットワーク（２０２）に作動的に接続された装置（２０４）の情報を受信するステップであって、前記情報は前記装置（２０４）の固有識別子（３０４）を含む、ステップと、
第２ネットワーク（１１０）を通じて、前記第２ネットワーク（１１０）に接続された演算装置（１０８）に前記情報の少なくとも一部を送信するステップであって、前記情報は前記装置（２０４）の前記固有識別子（３０４）を含む、ステップと、
前記第２ネットワーク（１１０）を通じて、前記装置（２０４）の更新情報を受信するステップであって、前記更新情報は、前記装置（２０４）の前記固有識別子（３０４）を用いて送信される、ステップと、
前記第１ネットワーク（２０２）を通じて、前記更新情報を前記装置（２０４）に送信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
第１ネットワーク（２０２）を通じて該第１ネットワーク（２０２）に作動的に接続された装置（２０４）の情報を受信する前記ステップが、ＷＰＡＮ、ＬＡＮ／ＷＬＡＮ、ＷＭＡＮ、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、ファイアワイヤ（ＦｉｒｅＷｉｒｅ）、イーサネット、無線ＵＳＢ、セルラー、ＯｐｅｎＨＡＮ、電力線搬送（ＰＬＣ）、及び電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）のうちの１つ以上を通じて情報を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２ネットワーク（１１０）を通じて該第２ネットワーク（１１０）に接続された第２演算装置（１０８）に情報の少なくとも一部を送信するステップが、スマートグリッドネットワークを通じて第２演算装置（１０８）に情報の少なくとも一部を送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スマートグリッドネットワークが、ＷＰＡＮ、ＬＡＮ／ＷＬＡＮ、ＷＭＡＮ、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、ファイアワイヤ（ＦｉｒｅＷｉｒｅ）、イーサネット、無線ＵＳＢ、セルラー、ＯｐｅｎＨＡＮ、電力線搬送（ＰＬＣ）、及び電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）のうちの１つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記装置（２０４）の前記固有識別子（３０４）が、前記装置の前記第１ネットワーク（２０２）上のネットワークアドレスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２ネットワーク（１１０）を通じて該第２ネットワーク（１１０）に接続された第２演算装置（１０８）に情報の少なくとも一部を送信する前記ステップが、公共サービス事業者の演算装置に情報の少なくとも一部を送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２演算装置（１０８）によって装置（２０４）の更新情報を受信する前記ステップが、第２演算装置（１０８）で装置（２０４）のソフトウェア又はファームウェア更新を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
第１ネットワーク（２０２）と、
前記第１ネットワーク（２０２）に作動的に接続されたメータ（１０６）であって、該メータ（１０６）は、第１ネットワーク（２０２）を通じて、該第１ネットワーク（２０２）に作動的に接続された装置（２０４）の情報を受信し、該情報は、前記装置（２０４）の固有識別子（３０４）を含む、メータ（１０６）と、
前記メータ（１０６）に作動的に接続された第２ネットワーク（１１０）と、
前記第２ネットワーク（１１０）に作動的に接続された第２演算装置（１０８）であって、前記メータ（１０６）が、前記第２ネットワーク（１１０）を通じて、前記情報の少なくとも一部と前記メータ（１０６）を一意的に識別するメータ識別子（３０２）とを、前記第２ネットワーク（１１０）に接続された該第２演算装置（１０８）に送信する、第２演算装置（１０８）と、を備え、
前記第２演算装置（１０８）が前記装置（２０４）の更新情報を受信し、
前記第２演算装置（１０８）が、前記装置（２０４）の前記固有識別子（３０４）及びスマートメータ識別子（３０２）を用いて、前記第２ネットワーク（１１０）を通じて前記メータ（１０６）に前記更新情報を送信し、
前記メータ（１０６）が、前記装置（２０４）に前記更新情報を送信し、
前記装置（２０４）が、前記更新情報で更新される、システム。
【請求項９】
前記第２ネットワーク（１１０）がスマートグリッドネットワークを含む、請求項８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータを使用する通信システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー及びエネルギー生産のための限りある資源の利用への需要が高まりによって、エネルギーをより効率的且つ賢明に生産、分配、及び使用するための、益々多くのエネルギーの生産、伝送、分配、及び消費技術が利用されるようになった。この目的のために、公共サービス事業者は、システムをより効率的に監視し動作させることができるよう、そのエネルギー生産、伝送、分配、及び計測システムと統合された情報技術システムの採用を始めている。結果的に、ベンダー及び製造業者も、家電（例えば、冷蔵庫、洗濯機及び乾燥機、食器洗浄機、冷暖房空調システム、照明システム、レンジ、給湯器等）及び電子機器（例えば、テレビ、ステレオ、コンピュータ等）等の、電力を消費する製品及び装置において、同様の技術の採用を始めた。これらの取り組みは、スマートグリッド、スマートメータ、及びスマート家電技術に大別されることが多い。
【０００３】
スマートグリッド技術は、情報技術を現在の電力インフラと融合させる。スマートグリッドは、本質的には、リアルタイムのエネルギー情報及び認識、いわば、よりスマートなエネルギーの選択肢を届ける「エネルギーインターネット」である。スマートグリッドの役割には、（風力及び太陽光等の）より再生可能なエネルギーの統合及び最適化を可能にすること、電力ネットワークの効率を大幅に高めること、及び消費者が生活スタイルを変えることなく自身のエネルギー利用を管理し、料金を節約できるようにすること、が含まれる。
【０００４】
スマートグリッド技術は、公共事業者及び消費者による、エネルギー、資源、資金、及び環境の保護を推進する、リアルタイムの認識及び意志決定ツールを提供する。スマートグリッドは、単数の製品というよりは、今日の配電網をよりインテリジェントにするべく共働するハードウェア及びソフトウェアの集合体である。インターネットによって、バラバラの集合体であったコンピュータがより強力なツールに変化したのと同様に、現在の電力インフラにスマートグリッド技術を重ね合わせることは、インターネットをコンピュータに接続し、既に有益である機械を更に改良して、人々がより賢明な決定を行えるようにする情報を提供するようなものである。同様に、スマートグリッド或いは「エネルギーインターネット」は、消費者、企業、及び公共事業者による、よりスマートなエネルギー選択を推進する。
【０００５】
スマートグリッドコンポーネントは、伝送及び分配グリッドを制御する、自動化ソフトウェア及びインテリジェント電子ハードウェアシステムを含む。（エネルギー管理システム及び配電管理システム等の）スマートグリッド自動化技術は、リアルタイムでの分配及び伝送グリッドの認識及び制御に役立つ。伝送側では、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）が、グリッドの状態に関するリアルタイムの情報を提供して、公共事業者が様々なグリッド機能を遠隔的に自動化するのを支援する。この自動化技術は、公共事業者が、最善且つ最も妥当な発電の組み合わせ（経済的な配送（ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｄｉｓｐａｔｃｈ）として知られる）を選択すること、消費者及び企業体のコストを低く抑えること、電力の送達における損失及び無駄を低減し、より効率の良いシステムを駆動させること、確実に顧客への安定的な電力供給を行うためのシステムの信頼性を維持することの一助となる。配電管理システム（ＤＭＳ）は、スマートグリッド自動化技術を備え、これにより、配電網に関するリアルタイムの情報を公共事業者に提供し、公共事業者がグリッド内のスイッチを遠隔制御できるようなる。ＤＭＳは、よりスマートな配電網の中核であり、これによって、公共事業者は、分配された再生可能な発電を管理し、グリッド効率化技術を支援し、発送電分離及び停電の復旧を制御できる。ＤＭＳなしでは、公共事業者は、配電網に関してほんの僅かなリアルタイム情報しか得られず、よりスマートなグリッドの恩恵の多くについては実現することができない。
【０００６】
更に、スマートグリッド技術は配電網を超えて拡大する可能性がある。スマートメータ、スマートエネルギーパネル、及びスマート家電等、家庭でスマートグリッド技術を用いると、消費者は、電気料金設定に関するより正確なデータにアクセスしてこれを認識することができるので、料金を節約して環境フットプリントを低減するのに役立つ。
【０００７】
現在、殆どの電力会社は、その生産にかかった費用にかかわらず、その日の電気に対して単一の定価を設定している。殆どの消費者は、一般的に午後２時から午後７時の間の一日のピーク時間帯にエネルギーを生産するにあたり、その他の時間帯よりもはるかに高いコストがかかっていることを知らない。スマートメータは、消費者がその日のエネルギーをよりスマートに選択するのを支援するために、スマートホームエネルギーパネル又はその他のディスプレイ装置を通じて使用時間別料金設定にアクセスできる。電気料金が安くなると、消費者は、オフピーク料金設定時間帯に、高電力消費装置を使用するようになると思われる。スマートメータを用いると、電力の購入は、価格が購買決定に影響するその他の消費財の購入のようになる。例えば、消費者は、消費者の快適性に影響を及ぼすことなく、高額なピーク料金設定時間帯には空調システムを確実に電源オフのままにしておくために、帰宅する前に家を事前に冷房しておくという選択をすることができる。消費者は、ピーク料金を避けてエネルギーコストを下げるために、事前にお湯を沸かしておくこともできる。米国エネルギー省の一年にわたる調査によると、スマートメータによって提供されたリアルタイム料金情報は、消費者にとって、平均で１０％、ピーク消費については１５％の電気料金の削減に役立ったとされる。
【０００８】
また、スマートメータによって、消費者は電気料金を先払いできるようになり、公共事業者は停電の検出及び管理をより良く行えるようになる。先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）と結合したスマートメータは、グリッドの問題をピンポイントで特定する一助となり、給電されていない顧客を公共事業者が正確に特定できるようになる。これに比べて今日の状態は、現在は多くの公共事業者が、停電を知らせる電話が顧客からかかってくるのを待っている状態である。
【０００９】
スマート家電をスマートメータ及びスマートグリッドと連携して稼働させることにより、消費者が何ら悪影響を被ることなく、公共事業者からの価格信号に合わせて、ピーク時間のエネルギー使用及び最高価格を回避することができる。例えば、たとえ家主が仕事中であっても、電力が或る一定のキロワット時あたりの料金に到達すると、ドライヤーを高温から微弱風に自動的に切り替えることができる。或いは、冷蔵庫の自動霜取りを、電気料金の安い時間帯まで遅延することができる。冷凍庫が次のピークエネルギー時間まで霜取り周期を遅延させると、消費者は同じエネルギー量に対してより少ない支払いで済む。（例えば、スマートグリッド及びスマートメータインフラを利用した、スマート家電のソフトウェア又はファームウェアの更新を含めて）スマートメータ及び使用時間帯別設定料金情報にスマート家電を結合すると、エネルギーと料金を節約する方法は数え切れないほどある。スマートグリッド、スマートメータ、及びスマート家電技術によって、公共事業者が家庭のスマート家電と（双方向に）通信することが可能になる。この能力は、エネルギー管理を超える有利な状況を創出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第７６９３６７０号明細書
【発明の概要】
【００１１】
したがって、スマートグリッド及びスマートメータ技術を用いたスマート家電との通信を提供する、先に幾つか挙げたような当該技術分野における課題を克服する方法及びシステムが望まれる。
【００１２】
本明細書において、スマートグリッド及びスマートメータ技術を用いてスマート家電と通信するための方法及びシステムの実施例を記載する。概して、本発明の実施例は、消費者へソフトウェア又はファームウェアの更新を直接送信することにより、或いは家電又は装置のインターネット又はその他の通信ネットワークへの直接接続を要することにより、家電診断及びスマート家電又は装置のソフトウェア、ファームウェア、又は構成設定の更新に関する現在の方法を改善する。
【００１３】
一態様において、メータを用いた、家電との通信方法を提供する。一実施例において、この方法は、（１）第１ネットワークに接続されたメータが、第１ネットワークに作動的に接続された装置の情報を、第１ネットワークを通じて受信するステップであって、この情報は装置の固有識別子を含むステップと、（２）情報の少なくとも一部、及びメータを一意的に識別するメータ識別子を、第２ネットワークに接続された第２演算装置に送信するステップと、（３）第２演算装置によって、装置の更新情報を受信するステップと、（４）第２演算装置によって、装置の固有識別子とメータの識別子とを用いて、第２ネットワークを通じて更新情報をメータに送信するステップと、（５）メータによって、更新情報を装置に送信するステップと、（６）更新情報を用いて装置を更新するステップと、を含む。
【００１４】
別の態様において、メータを用いた通信方法を記載する。この方法の一実施例では、（１）第１ネットワークを通じて、第１ネットワークに作動的に接続された装置の情報を受信するステップであって、この情報は装置の固有識別子を含むステップと、（２）第２ネットワークを通じて情報の少なくとも一部を、第２ネットワークに接続された演算装置に送信するステップであって、この情報は装置の固有識別子を含むステップと、（３）第２ネットワークを通じて、装置の更新情報を受信するステップであって、この更新情報は装置の固有識別子を用いて送信されるステップと、（４）第１ネットワークを通じて、装置に更新情報を送信するステップと、を含む。
【００１５】
更に別の態様において、メータを用いて装置を更新するシステムを提供する。このシステムの一実施例は、（１）第１ネットワークと、（２）第１ネットワークに作動的に接続されたメータであって、このメータは第１ネットワークに作動的に接続された装置の情報を、第１ネットワークを通じて受信し、この情報は装置の固有識別子を含む、メータと、（３）メータに作動的に接続された第２ネットワークと、（４）第２ネットワークと作動的に接続された第２演算装置であって、このメータは第２ネットワークを通じて、情報の少なくとも一部と、メータを一意的に識別するメータ識別子とを、第２ネットワークに接続された第２演算装置に送信し、第２演算装置は装置の更新情報を受信し、第２演算装置は、装置の固有識別子及びメータ識別子を用いて、第２ネットワークを通じて更新情報をメータに送信し、メータは装置に更新情報を送信し、装置は更新情報を用いて更新される、第２演算装置と、を備える。
【００１６】
更に別の態様において、スマートメータを用いて家電を更新する方法を提供する。この方法の一実施例は、第２ネットワークに接続されたスマートメータが、第１ネットワークを通じてスマートメータに作動的に接続された家電の登録情報、及びスマートメータを一意的に識別するスマートメータ識別子を、第２ネットワークに接続された第２演算装置に送信することを含む。第２ネットワークは複数のスマートメータを含み、複数のスマートメータの各々はそれぞれの第１ネットワークに接続されており、各第１ネットワークはそれぞれ１つ以上の家電に接続されている。第２演算装置は、登録情報及びスマートメータ識別子を受信し、登録情報と、登録情報を含むスマートメータ識別子と、複数のスマートメータ及びそれらの１つ以上の家電のそれぞれのスマートメータ識別子とを格納する。これは、各々が１つ以上の登録情報に関連付けられた、複数のスマートメータ識別子を構成する。第２演算装置は、１つ以上の家電のうちの少なくとも１つの更新情報を受信する。第２演算装置は、更新情報を、各スマートメータ識別子の１つ以上の登録情報の各々と比較することによって、更新情報を受信するにあたり選択するスマートメータ識別子を決定する。この識別子が一旦決定すると、第２演算装置は、選択されたスマートメータ識別子に関連付けられた選択されたスマートメータに、更新情報を送信する。この選択されたスマートメータは、家電に更新情報を送信し、この更新情報を用いて家電が更新される。
【００１７】
更なる利点は、下記の記述においてその一部が記載されているか、或いは実施によりわかるであろう。これらの利点は、添付の特許請求の範囲に明示する要素及びそれらを組み合わせたものによって実現及び達成されよう。前述の概説も下記の詳細な説明も、クレームされているように、あくまでも例示的且つ説明的なものにすぎず、排他的なものではないことを理解されたい。
【００１８】
本明細書に組み込まれ、その一部を構成する添付図面は、発明を実施するための形態と共に実施例を説明し、本方法及びシステムの原理を説明するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】例示的な公共エネルギー分配システムの部分ブロック図である。
【図２】第１ネットワークを通じて１つ以上のスマート家電又は装置と通信するように構成され、第２ネットワークを通じて第２演算装置と通信するように構成された、スマートメータの例図である。
【図３】メータの固有識別子を、第１ネットワークを通じて識別されたスマートメータと作動的に接続された家電の１つ以上の装置／家電固有識別子に関連付けるにあたり使用可能な、例示的な表である。
【図４】第１ネットワークを通じてスマート家電及び装置と、並びに第２ネットワークを通じて第２演算装置と通信するように構成された、スマートメータの実施例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による電子メータとして動作可能な構成要素のブロック図である。
【図６】本発明の一実施例によるスマートメータを用いて家電を更新するために適用可能な動作を示す、フローチャートである。
【図７】本発明の別の実施例によるスマートメータを用いて家電を更新するために適用可能なステップを示す、フローチャートである。
【図８】本発明の一実施例によるスマートメータを用いてスマート家電を登録するプロセスの実施例のステップを示す、フローチャートである。
【図９】本発明の一実施例によるスマートメータを用いて家電のファームウェア又はソフトウェア又は構成設定を更新するプロセスの実施例のステップを示す、フローチャートである。
【図１０】開示の方法を実行するための例示的な動作環境を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本方法及びシステムを開示及び記述する前に、本システム及び方法は、特定の統合的な方法、特定の部品、又は構成に限定されないことを理解されたい。また、ここで使用する用語は、あくまでも特定の実施形態を記述するためのものにすぎず、限定を意図したものではない。
【００２１】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用するとき、文脈において特に明記しない限り、単数名詞は複数の指示対象も含む。ここで、「約」を伴って或る特定の値から「約」を伴った別の値として範囲を表すことがある。このように範囲を表現するときは、別の実施形態においてその特定の値から及び／又はその別の値までを含む。同様に、近似値として値を表すとき、「約」を伴うことにより、その特定の値がその他の実施形態も構成することを理解されたい。また、各々の範囲の端点は、他の端点に関連していても、他の端点と独立していても有意であることを理解されたい。
【００２２】
「任意の」又は「任意的な」は、これに続いて記述される事象又は状況が、生じても生じなくてもよいが、当該記述が、その事象又は状況が生じる事例も、その事象又は状況が生じない事例も包含することを意味している。
【００２３】
本明細書の記述及び特許請求の範囲を通じて、「有する」及びその変形の「含む」「備えた」等の語は、「〜を含むがこれに限定されない」ということを意味し、例えば、その他の追加的なもの、部品、整数、又はステップを除外することを意図したものではない。「例示的な」は、「〜の一例」であることを意味し、好適な又は理想的な実施形態を指示することを意図したものではない。「〜等」は、限定的な意味ではなく、例示目的において使用されている。
【００２４】
開示の方法及びシステムの実施に使用可能な部品が開示されている。ここでは、これら及びその他の部品を開示するが、これらの部品の組み合わせ、その一部分、相互関係、グループ等が開示されている。また、様々な個々の組み合わせ及び集合的な組み合わせ並びにこれらを置換したものに特に明確に言及し、開示することはないかもしれないが、全ての方法及びシステムについて、これらはここで各々に考慮及び記述されていることを理解されたい。このことは、開示の方法のステップを含むがこれに限定されない、本願の全ての態様にもあてはまる。したがって、様々な追加的なステップを実施可能な場合は、これらの追加的なステップを、開示の方法のいかなる実施形態又は実施形態の組み合わせとも合わせて実施可能であることを理解されたい。
【００２５】
好適な実施形態及びこれらに含まれる例についての下記の記述、並びに添付図面及び以上及び以下の記述を参照することにより、本方法及びシステムをより簡単に理解できよう。
【００２６】
スマート家電は、公共事業者からの使用時間別料金設定に基づいて、最も費用効果の高い時に動作するようにプログラムされた家電である。例えば、スマート冷蔵庫は、あくまでも消費者の生活スタイルを変えることなく、電気料金が最も安い時点に霜取りのサイクルが来るようにする。スマートメータは、スマートグリッドの展開の基本的なブロックに含まれる。これらは、一日の時間によるエネルギー使用量を追跡及び報告して、公共事業者が、オフピーク時間帯に使用される電力については低い料金を課金できるようにする。その結果、消費者は、エネルギーコストを節約するために、エネルギーを大量消費する活動を、料金の安い時間帯に変更するように選択することができる。通常、スマート家電はスマートメータと通信するように構成されており、スマートメータはスマートグリッドと通信するように構成されている。以前は、これらの通信機能は、公共事業者とスマート家電との間で、使用時間情報及び家電制御信号を送信するために使用されていた。しかし、本明細書に記載されるように、これらの通信機能を、例えばスマートグリッド及びスマートメータインフラを利用してスマート家電ソフトウェア又はファームウェアを更新することを含む、付加的な目的のために使用できる。
【００２７】
図１を参照すると、本発明の実施例の恩恵を受けるであろうタイプのシステムの図が示されている。図１は、例えば配電システム等の例示的な公共エネルギー分配システムの一部のブロック図である。図１に示すように、公共サービスは、公共事業者１００によって、分配システム１０４を通じて様々な負荷Ｌ1〜Ｌn１０２に送達される。一態様において、提供される公共サービスは電力である。負荷１０２による公共サービスの消費量は、メータＭ1〜Ｍn１０６によって、負荷位置で測定される。電気メータの場合、メータ１０６は、負荷１０２に応じて、当業者にとって周知の単相又は多相電気メータであってもよい。一態様において、本明細書に記載の電気メータ１０６は、当業者に周知のスマートメータである。以後、本明細書では、メータ１０６を「メータ」、「電気メータ」、及び／又は「スマートメータ」と称するが、これらの用語は同義的に使用可能である。スマートメータの非限定的な一例として、ゼネラルエレクトリック社（ニューヨーク州スケネクタディ）から入手可能な、ＧＥ  Ｉ２１０＋ｃメータがある。一態様において、メータ１０６は、ネットワークを通じて負荷１０２と通信するように構成されている。一態様において、本明細書に記載の負荷１０２は、当業者に周知のスマート家電である。スマート家電は、例えば、とりわけゼネラルエレクトリック社、ワールプール社（Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ミシガン州ベントンハーバー）、米国ＬＧ電子（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ＵＳＡ、ニュージャージー州イングルウッドクリフス）、等のベンダー又は製造業者から入手可能である。消費量の情報は、主に消費者に料金請求するために公共事業者が利用するが、公共エネルギー分配システムの企画及びプロファイリングを含む、その他の目的にも使用可能である。多くの場合、メータ１０６はまだ手作業で読み取られているが、これにはコストがかかり、非効率的で、間違いが生じ易い可能性がある。場合によっては、公共事業者１００は、公共サービスの負荷１０２との分離又は接続のスケジューリング、自動メータ読み取り（ＡＭＲ）、負荷制限及び負荷制御、自動分配及びスマートグリッド用途、停電報告、インターネット、ビデオ、及びオーディオ等の付加サービスの提供等を含む、数多くの目的のために、メータ１０６との電子的な通信を望む。これらの殆どの場合、メータ１０６は、当業者にとって周知のように、有線、無線、又は有線と無線との組み合わせであり得る、通信ネットワーク１１０を通じて、１つ以上の演算装置と通信するように構成可能である。一態様において、通信ネットワークは、スマートグリッドネットワークの少なくとも一部を含む。したがって、図１に示すようなメータ１０６及びシステムは、公共サービスの単なる送達及び測定を超える能力を有するように構成されている。本明細書には、スマートグリッド及びスマートメータを用いてスマート家電と通信するための方法の実施例が、記載されている。一態様において、スマート家電は、スマートグリッド、スマートメータ、及びスマート家電インフラを用いて、ソフトウェア、ファームウェア、又は構成設定で更新可能である。別の態様において、スマートグリッド、スマートメータ、及びスマート家電インフラを用いて、スマート家電の診断情報を通信可能である。概して、本発明の実施例の技術的効果によると、スマートグリッド及びスマートメータインフラを用いてこのような更新を実行することで、スマート家電ファームウェア又はソフトウェアを更新する現在の方法を改善し、スマートグリッド及びスマートメータインフラを用いてスマート家電の遠隔診断の実行が可能になる。
【００２８】
図２は、第１ネットワークを通じて１つ以上の家電又は装置と通信するように構成され、第２ネットワークを通じて第２演算装置と通信するように構成された、スマートメータの例図である。一態様において、本明細書に記載の家電は、当業者に周知のスマート家電である。本明細書で使用する場合、ここでは家電２０４を「家電」、「スマート家電」、及び／又は「装置」と称するが、これらの用語は同義的に使用可能である。図２に示すように、第１ネットワーク２０２は、１つ以上のスマート家電２０４又は装置とメータ１０６との間で通信するために使用される。一態様において、１つ以上のスマート家電２０４は、負荷１０２の少なくとも一部を備え、メータ１０６と通信するネットワーク２０２を構成する。メータ１０６は、分配システム１０４が提供する公共サービスの消費量も測定する。更に、メータ１０６は、第２ネットワーク１１０を通じて通信するように構成されている。一態様において、メータ１０６は、第２ネットワークを通じて少なくとも第２演算装置１０８と通信可能である。一態様において、メータ１０６は、第１ネットワーク２０２に作動的に接続されている。一態様において、メータ１０６は、第１ネットワーク１０６に作動的に接続された家電２０４の情報を、第１ネットワーク２０２を通じて受信する。例えば、家電２０４を、最初にプラグイン又は設置されたときに、登録情報を送信するように構成できる。登録情報及びその他任意の情報は、ＷＰＡＮ（例えばジグビー、ブルートゥース）、ＬＡＮ／ＷＬＡＮ（例えば８０２．１１ｎ、マイクロ波、レーザー等）、ＷＭＡＮ（例えばＷｉＭＡＸ等）、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ（例えばＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（商標）、ＣＤＰＤ、Ｍｏｂｉｔｅｘ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、３Ｇ等）、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、ファイアワイヤ（Ｆｉｒｅｗｉｒｅ）、イーサネット（商標）、無線ＵＳＢ、セルラー、ＯｐｅｎＨＡＮ、電力線搬送（ＰＬＣ）、電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）等のうちの１つ以上を通じて、家電２０４からメータ１０６へ、又はその逆に、送信可能である。一態様において、この登録プロセスは自動的に発生する。一態様において、この情報は、家電２０４の固有識別子を含む。例えば、一例において、固有の家電識別子は、家電２０４を一意的に識別する、第１ネットワーク２０２上のアドレスであってもよい。その他の識別子は、例えば、家電２０４のシリアル番号、又は家電２０４のモデル番号と組み合わせられたシリアル番号であってもよい。一態様において、メータ１０６は、第２ネットワーク１１０を通じて登録情報の少なくとも一部を送信することができる。例えば、一例において、メータ１０６は、第２ネットワーク１１０を通じて、固有の家電識別子を第２演算装置１０８に送信することができる。更に、一態様において、メータ１０６は、メータ１０６を一意的に識別するスマートメータ識別子を、第２ネットワーク１１０に接続された第２演算装置に送信することもできる。例えば、一態様において、メータ１０６を一意的に識別するスマートメータ識別子は、第２ネットワーク１１０上のメータ１０６のネットワークアドレス（例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）であってもよい。メータ１０６を一意的に識別する登録情報又はスマートメータ識別子、又はその他のいずれかの情報は、ＷＰＡＮ（例えばジグビー、ブルートゥース）、ＬＡＮ／ＷＬＡＮ（例えば８０２．１１ｎ、マイクロ波、レーザー等）、ＷＭＡＮ（例えばワイマックス等）、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ（例えばＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（商標）、ＣＤＰＤ、Ｍｏｂｉｔｅｘ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、３Ｇ等）、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、ファイアワイヤ、イーサネット（商標）、無線ＵＳＢ、セルラー、ＯｐｅｎＨＡＮ、電力線搬送（ＰＬＣ）、電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）等のうちの１つ以上を通じて、第２演算装置からメータ１０６へ、又はその逆に、送信可能である。一態様において、第２ネットワーク１１０は、スマートグリッドネットワークの少なくとも一部を含む。
【００２９】
一態様において、第２演算装置１０８は、家電２０４の更新情報を受信可能である。例えば、一例において、更新情報は、ソフトウェア更新又はファームウェア更新を含む。一例において、更新情報を、第２演算装置１０８に電子的に送信可能である。例えば、第２演算装置１０８は、インターネットに接続可能であり、更新情報を電子的に受信可能である。一態様において、更新情報は、製造業者又はベンダーの演算装置２０６から第２演算装置に送信される。一態様において、更新情報は、更新されるべき家電２０４の固有識別子を含む。一態様において、第２演算装置１０８は、これらの家電について、対応する固有のメータ識別子に関連付けられた固有の家電識別子のリストを保持する。このようなリストを図３に示す。図３は、固有のメータ識別子３０２を、第１ネットワーク２０２を通じて識別されたスマートメータ１０６と作動的に接続された家電２０４の１つ以上の固有の装置／家電識別子３０４に関連付けるために使用可能な、テーブルの一例を示す。このようなリストを使用して、第２演算装置１０８は、更新されるべき家電２０４に関連付けられたスマートメータ１０６にのみ更新情報を送信することができる。したがって、一例において、第２演算装置１０８は、装置２０４の固有識別子及びスマートメータ識別子を用いて、第２ネットワーク１１０を通じてスマートメータ１０６に更新情報を送信する。一旦第２演算装置１０８から第２ネットワーク１１０を通じてスマートメータ１０６が更新情報を受信すると、一例において、スマートメータ１０６は、第１ネットワーク２０２を用いて更新情報を家電に送信する。一旦家電２０４が更新情報を受信すると、家電２０４はこの更新情報によって更新される。例えば、一例において、家電２０４のソフトウェアが更新情報によって更新される。
【００３０】
別の態様において、例えば冷蔵庫内の水フィルタのフィルタ交換の必要性、圧縮機の過剰電流引き出し、モータの高温等の診断情報が、第１ネットワークを通じてスマート家電２０４からスマートメータ１０６へ、及び第２ネットワーク１１０を通じてスマートメータ１０６から第２演算装置１０８へ、送信される。一態様において、更新情報で、診断情報によって特定された問題を修正できる。別の態様において、診断情報に基づいて修理担当者を派遣できる。この診断情報を、ベンダー及び製造業者が使用して、スマート家電の状態、動作特性、及び性能を監視できる。
【００３１】
別の態様において、例えば第２演算装置１０８等の遠隔サーバ上で起動しているソフトウェアは、スマートメータ１０６及びスマートグリッドインフラを通じてスマート家電２０４をスキャンし、例えば型式、モデル、シリアル番号、ファームウェア／ソフトウェアのバージョン、及びネットワークアドレス等の家電情報を登録できる。このソフトウェアで、最新の家電ソフトウェア／ファームウェア更新を検索して製造業者のウェブサイトをスキャンし、これらの更新をスマート家電にダウンロードする機会を消費者に提供することもできる。
【００３２】
図４は、第１ネットワークを通じてスマート家電及び装置２０４と、並びに第２ネットワークを通じて第２演算装置１０８と通信するように構成された、スマートメータ１０６の実施例を示す。電子メータ４０４は、スマートメータ１０６がスマート家電２０４及び第２演算装置１０８と通信することを可能にする。一態様において、スマートメータ１０６の電子メータ４０４は、第１ネットワーク２０２を通じて、第１ネットワーク２０２に作動的に接続された家電２０４の登録情報を受信する。一態様において、登録情報は、家電２０４の固有識別子３０４を含む。電子メータ４０４は、第２ネットワーク１１０を通じて、第２ネットワーク１１０に接続された演算装置１０８に登録情報の少なくとも一部を送信するように構成されている。登録情報は、家電２０４の固有識別子３０４を含む。同様に、電子メータ４０４は、第１ネットワーク２０２を通じて家電２０４から受信した家電診断情報を、第２ネットワーク１１０を通じて演算装置１０８に送信することができる。電子メータ４０４は更に、第２ネットワーク１１０を通じて家電２０４の更新情報を受信するように構成されており、この更新情報は、家電２０４の固有識別子３０４を用いて送信される。電子メータ４０４はまた、第１ネットワーク２０２を通じて、家電２０４に更新情報を送信するようにも構成されている。一態様において、演算装置１０８は、家電２０４を更新するべきか否かを判定するために、第２ネットワーク１１０及び第１ネットワーク２０２を通じて家電２０４をスキャンする。スマートメータ１０６は、スマートメータ１０６の計測、監視、及び充電に必要とされるような、１つ以上の変流器（ＣＴ）４０２及び１つ以上の計器用変圧器（ＰＴ）を、更に備えている。
【００３３】
ここで図５を参照すると、本発明の一実施例による、電子メータ４０４として動作可能な構成要素のブロック図が示されている。電子メータ４０４として動作可能な構成要素は、本明細書に具体的に図示及び記述されるものを含め、本発明の実施例による１つ以上の機能を実行する様々な手段を含む。しかし、１つ以上の構成要素が、本発明の概念及び範囲を逸脱することなく、１つ以上の類似の機能を実行する代替手段を含み得ることは、理解されるべきである。図示のように、電子メータ４０４として動作可能な構成要素は通常、１つ以上のプロセッサ５０４等の、構成要素の様々な機能を実行又は制御する手段を含み得る。図５に示すように、一実施例において、電子メータ４０４は、メータ入力及びフィルタリング要素５０２を備える。一態様において、メータ入力及びフィルタリング要素５０２は、例えば、電圧及び電流入力、１つ以上のＡＤＣ、及びフィルタリング要素を備えることができる。電子メータ４０４のこの実施例は、プロセッサ５０４及びメモリ５０６を更に備えている。一実施例において、１つ以上のプロセッサ５０４は、コンテンツ、データ等を格納する揮発性及び／又は不揮発性メモリ等のメモリ５０６と通信するか、メモリ５０６を備えている。例えば、メモリ５０６は、構成要素から送信された、且つ／又は構成要素によって受信されたコンテンツを格納可能である。例えば、メモリは、家電２０４から受信した登録、診断、及び状態情報を格納可能である。同様に、メモリ５０６に、家電２０４に送信されている更新情報を格納してもよい。また、例えば、メモリ５０６は、本発明の実施例による構成要素の動作に関連付けられたステップを実行するためのプロセッサ用の、ソフトウェア、命令等も含む。具体的には、１つ以上のプロセッサ５０４を、家電２０４のソフトウェア又はファームウェアを更新するため、又は診断情報を報告するための、本明細書により詳細に論じるプロセスを実行するように構成してもよい。例えば、一実施例によると、１つ以上のプロセッサ５０４を、第２ネットワーク１１０を通じて、第２ネットワーク１１０に接続された演算装置１０８に、登録情報の少なくとも一部を送信するように構成可能である。登録情報は、家電２０４の固有識別子３０４を含む。同様に、１つ以上のプロセッサ５０４は、家電２０４から受信した家電診断情報を、第２ネットワーク１１０を通じて演算装置１０８に送信可能である。１つ以上のプロセッサ５０４は更に、第２ネットワーク１１０を通じて、家電２０４の更新情報を受信するように構成されており、この更新情報は、家電２０４の固有識別子３０４を用いて送信される。１つ以上のプロセッサ５０４は、第１ネットワーク２０２を通じて、家電２０４に更新情報を送信するようにも構成されている。
【００３４】
メモリ５０６に加えて、１つ以上のプロセッサ５０４を、少なくとも１つのインターフェース、或いはデータ、コンテンツ等を表示、送信、及び／又は受信するその他の手段に接続可能である。この点に関して、インターフェースは、少なくとも１つの通信インターフェース５０８、或いはデータ、コンテンツ等を送信、及び／又は受信するその他の手段、並びにディスプレイ５１０を含む、少なくとも１つのユーザインターフェース及び／又はユーザ入力インターフェース５１２を含む。一態様において、通信インターフェース５０８を、第１ネットワーク２０２を通じて家電２０４から登録情報を受信するため、及び第２ネットワーク１１０を通じて第２演算装置１０８に登録情報の少なくとも一部を送信するために、使用可能である。一態様において、登録情報は、家電２０４の固有識別子を含む。また、一態様において、通信インターフェース５０８は、第２ネットワーク１１０を通じて第２演算装置１０８にメータ１０６の固有識別子を送信するために使用可能である。更に、通信インターフェース５０８は、第２ネットワーク１１０を通じて第２演算装置１０８から更新情報を受信するため、及び第２ネットワーク１１０を通じて家電２０４の更新情報を送信するために使用可能である。また、ユーザ入力インターフェース５１２には、キーパッド、タッチ画面、ジョイスティック、又はその他の入力装置等、構成要素がユーザからデータを受け付けることを可能にする装置を幾つでも備えることができる。
【００３５】
図６を参照すると、スマートメータを用いて家電を更新するために適用可能な動作が示されている。ステップ６０２において、第１ネットワーク２０２に接続されたスマートメータは、第１ネットワークを通じて、第１ネットワークに作動的に接続された家電の登録情報を受信する。一態様において、登録情報は、家電の固有識別子を含む。ステップ６０４において、登録情報の少なくとも一部及びスマートメータを一意的に識別するスマートメータ識別子が、スマートメータから、第２ネットワークに接続された第２演算装置に送信される。ステップ６０６において、第２演算装置は、家電の更新情報を受信する。一態様において、更新情報を、第２演算装置に直接ロード可能である（例えばタイピング、メモリ装置からのダウンロード等）。別の態様において、更新情報を、ベンダーのコンピュータから第２演算装置に電子的に送信可能である。ステップ６０８において、第２演算装置は、装置の固有識別子及びスマートメータ識別子を用いて、第２ネットワークを通じてスマートメータに更新情報を送信する。一態様において、更新情報は、更新されるべき１つ又は複数の装置に関連付けられたスマートメータにのみ送信される。一態様において、第２演算装置は、更新されるべき装置を判定するために、第２及び第１ネットワーク２０２を通じて家電をスキャンする。ステップ６１０において、スマートメータは、第１ネットワークを通じて家電に更新情報を送信する。そしてステップ６１２において、家電は更新情報を受信し、これにより更新される。
【００３６】
図７は、スマートメータを用いて家電を更新するために適用可能なステップの、別の態様を示す。ステップ７０２において、第１ネットワークに作動的に接続された家電の登録情報が、第１ネットワークを通じて受信される。一態様において、登録情報は、家電の固有識別子を含む。ステップ７０４において、登録情報の少なくとも一部は、第２ネットワークを通じて、第２ネットワークに接続された第２演算装置に送信される。一態様において、登録情報は家電の固有識別子を含む。ステップ７０６において、装置の更新情報は、第２ネットワークを通じて第２演算装置から受信される。一態様において、更新情報は、家電の固有識別子を用いて送信される。言い換えると、更新情報を送信するためのアドレスは、少なくとも部分的に、家電の固有識別子によって決定される。ステップ７０８において、更新情報は、第１ネットワークを通じて家電に送信される。
【００３７】
図８は、スマートメータを用いてスマート家電を登録するプロセスの一実施例のステップを示す。ステップ８０２において、まず家電が電源投入される。これには例えば、家電をコンセントに繋ぐこと、又は別途電源に接続することを含む。このステップでは、家電の内部の登録モジュールを起動させることができる。ステップ８０４において、家電の登録モジュールが、第１ネットワークを通じて家電をスマートメータに登録する。一態様においてこれは、家電のシリアル番号及びモデル番号をスマートメータに登録することを含む。一態様において、登録には、第１ネットワーク上のそのネットワークアドレス等、家電の固有識別子を含む。ステップ８０６において、スマートメータは、第２ネットワークを通じて公共サービス事業者に関連付けられた演算装置に、家電登録情報の少なくとも一部を送信する。一態様においてこれには、家電のシリアル番号及びモデル番号をスマートメータに送信することを含む。一態様において、公共サービス事業者に送信される情報は、第１ネットワーク上のネットワークアドレス等、家電の固有識別子を含む。一態様において、公共サービス事業者に送信される情報は、第２ネットワーク上のネットワークアドレス等、スマートメータの固有識別子を含む。
【００３８】
図９は、スマートメータを用いて家電のファームウェア又はソフトウェア又は構成設定を更新するプロセスの一実施例のステップを示す。ステップ９０２において、家電の更新情報は、公共サービス事業者に関連付けられた演算装置によって受信される。例えば、更新情報は、公共サービス事業者に電子的又は物理的に送信され、公共サービス事業者の演算装置にロードすることが可能である。本明細書において、更新情報には、家電のファームウェア更新、ソフトウェア更新、又は新たな構成設定を含む。ステップ９０４において、公共エネルギー演算装置は、更新されるべき家電に関連付けられたスマートメータに更新情報を送信する。この更新情報は、ネットワークを通じて送信される。一態様において、ネットワークは、スマートグリッドネットワークの少なくとも一部を含む。一態様において、更新情報は、更新されるべき家電に関連付けられたスマートメータの固有識別子を含む。一態様において、更新情報は、更新されるべき家電の固有識別子を含む。ステップ９０６において、スマートメータは、更新されるべき家電に更新情報を送信する。一態様において、この更新情報は、スマートメータに更新情報を送信するために使用されるものとは別のネットワークを通じて、家電に送信される。ステップ９０８において、家電は更新情報を用いて更新され、確認通知がスマートメータに送信される。一態様において、確認通知は、家電の固有識別子、及び更新の状況（例えば、成功、失敗等）を含む。ステップ９１０において、確認通知が公共エネルギー演算装置に送信され、この確認通知が家電ベンダー又は製造業者に利用可能となる。
【００３９】
以上、上記のシステムを、複数のユニットから成るものとして記述した。当業者は、これが機能的な説明であること、並びにソフトウェア、ハードウェア、又はソフトウェア及びハードウェアの組み合わせが、それぞれの機能を実行できることを、理解するだろう。スマート家電、スマートメータ、スマートグリッド、公共エネルギー演算装置、ベンダー又は製造業者の演算装置等のユニットは、ソフトウェア、ハードウェア、又はソフトウェア及びハードウェアの組み合わせであってもよい。ユニットには、図１０に示され、以下に記載されるような、家電更新ソフトウェア１００６を備えることができる。例示的な一態様において、ユニットには、図１０に示され、以下に記載されるような、コンピュータ１００１を備えることができる。
【００４０】
図１０は、開示の方法を実行するための例示的な動作環境を示すブロック図である。この例示的な動作環境は、動作環境の一例にすぎず、動作環境アーキテクチャの使用法又は機能の範囲のいかなる限定を示唆するようにも意図されない。動作環境は、例示的な動作環境に示す構成要素のいずれか１つ又はそれらの組み合わせに関して、いかなる依存性も必要性も有すると解釈されるべきではない。
【００４１】
本方法及びシステムは、その他数多くの汎用又は専用計算システム環境又は構成と共に動作可能である。本システム及び方法と共に使用するのに適しているであろう周知の演算システム、環境、及び／又は構成の例として、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ラップトップ装置、及びマルチプロセッサシステムを含むが、これらに限定されない。更なる例として、セットトップボックス、プログラマブル消費者向け電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スマートメータ、スマートグリッドコンポーネント、上記のシステム又は装置のいずれかを備える分散コンピューティング環境等を含む。
【００４２】
開示の方法及びシステムの処理は、ソフトウェアコンポーネントによって実行可能である。開示のシステム及び方法は、１つ以上のコンピュータ又はその他の装置によって実行される、プログラムモジュール等の、コンピュータ実行可能命令の一般的な文脈において記載されることがある。通常、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データ型を実現する、コンピュータコード、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を備える。開示の方法は、通信ネットワークを通じて繋がっている遠隔処理ユニットによってタスクが実行される、グリッドベースの分散コンピューティング環境においても実行可能である。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールを、メモリ記憶装置を含む、ローカル及び遠隔コンピュータ格納媒体の両方に配置可能である。
【００４３】
また、当業者は、本明細書に開示のシステム及び方法が、コンピュータ１００１の形態の汎用演算装置を通じて実現可能であることを、理解するだろう。コンピュータ１００１の構成要素は、１つ以上のプロセッサ又は処理ユニット１００３、システムメモリ１０１２、プロセッサ１００３を含む様々なシステムコンポーネントをシステムメモリ１０１２に結合するシステムバス１０１３を含むが、これらに限定されない。複数の処理ユニット１００３の場合、システムは並列計算を利用することができる。
【００４４】
システムバス１０１３は、メモリバス又はメモリコントローラ、周辺バス、アクセラレーテッドグラフィックスポート、及びいずれかのバスアーキテクチャを用いるプロセッサ又はローカルバスを含む、幾つかの可能なタイプのバス構造のうちの１つ以上を表す。一例として、このようなアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、強化ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクススタンダーズアソシエーション（ＶＥＳＡ）ローカルバス、アクセラレーテッドグラフィックスポート（ＡＧＰ）バス、及び周辺機器相互接続（ＰＣＩ）バス、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス、ＰＣＭＣＩＡバス、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）等を含む。バス１０１３、及び本明細書に記載した全てのバスは、有線又は無線ネットワーク接続によって実装可能であり、プロセッサ１００３、大容量記憶装置１００４、オペレーティングシステム１００５、家電更新ソフトウェア１００６、更新情報データ１００７、ネットワークアダプタ１００８、システムメモリ１０１２、入出力インターフェース１０１０、ディスプレイアダプタ１００９、ディスプレイ装置１０１１、及びヒューマンマシンインターフェース１００２を含むサブシステムの各々は、事実上完全な分散システム又は分散アーキテクチャを実現するこの形態のバスを通じて接続された、物理的に離れた場所にある１つ以上の遠隔演算装置又はクライアント１０１４ａ、ｂ、ｃの内部に収容可能である。
【００４５】
コンピュータ１００１は通常、様々なコンピュータ読み取り可能媒体を備える。読み取り可能媒体は、例えば、非一時的な、コンピュータ１００１によってアクセス可能な、いずれの利用可能な媒体であってもよく、例えば、（これらに限定する意図はないが）揮発性及び不揮発性媒体、取り外し可能及び取り外し不可能な媒体のいずれをも含む。システムメモリ１０１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性メモリ、及び／又は読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）等の不揮発性メモリを含む。システムメモリ１０１２は通常、更新情報データ１００７等のデータ、及び／又は直ちにアクセス可能な且つ／又は処理ユニット１００３上で現在起動しているオペレーティングシステム１００５及び家電更新ソフトウェア１００６を収容する。
【００４６】
別の態様において、コンピュータ１００１は、その他の非一時的な、取り外し可能／取り外し不可能な、揮発性／不揮発性コンピュータ格納媒体も備える。一例として、図１０は、コンピュータコード、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、及びコンピュータ１００１のその他のデータの不揮発性記憶装置となり得る、大容量記憶装置１００４を示す。大容量記憶装置１００４は、例えば、（これらに限定する意図はないが）ハードディスク、取り外し可能磁気ディスク、取り外し可能光ディスク、磁気カセット又はその他の磁気記憶装置、フラッシュメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）又はその他の光記憶装置、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去再書き込み可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等であってもよい。
【００４７】
任意的に、一例としてオペレーティングシステム１００５及び家電更新ソフトウェア１００６を含む、任意の数のプログラムモジュールを、大容量記憶装置１００４上に格納できる。オペレーティングシステム１００５及びサービス登録ソフトウェア１００６（又はそれらの組み合わせ）の各々は、プログラミング及び家電更新１００６の要素を含み得る。更新情報データ１００７も、大容量記憶装置１００４に格納可能である。更新情報データ１００７は、当該技術分野で周知の、１つ以上のデータベースのいずれかに格納可能である。このようなデータベースの例として、ＤＢ２（登録商標）、マイクロソフト（登録商標）アクセス、マイクロソフト（登録商標）ＳＱＬサーバ、オラクル（登録商標）、ｍｙＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ等を含む。データベースは、集中、又は複数のシステムにわたって分散可能である。
【００４８】
別の態様において、ユーザは、入力装置（図示せず）を通じてコンピュータ１００１にコマンド及び情報を入力できる。このような入力装置の例として、キーパッド、ポインティングデバイス（例えば「マウス」）、マイク、ジョイスティック、スキャナ、グローブ、及びその他の身体カバー等の触覚入力装置等を含むが、これらに限定されない。これら及びその他の入力装置は、システムバス１０１３に結合されたヒューマンマシンインターフェース１００２を通じて処理ユニット１００３に接続可能であるが、パラレルポート、ゲームポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート（ファイアワイヤポートとしても知られる）、シリアルポート、又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）等、その他のインターフェース及びバス構造によっても接続可能である。
【００４９】
更に別の態様において、ディスプレイ装置１０１１もまた、ディスプレイアダプタ１００９等のインターフェースを通じてシステムバス１０１３に接続可能である。コンピュータ１００１には、２つ以上のディスプレイアダプタ１００９を備えることができ、コンピュータ１００１には、２つ以上のディスプレイ装置１０１１を備えることができると考えられる。例えば、ディスプレイ装置は、モニタ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、又はプロジェクタである。ディスプレイ装置１０１１に加えて、その他の出力周辺機器には、スピーカ（図示せず）及びプリンタ（図示せず）等の構成要素を含まれ、これらは入出力インターフェース１０１０を通じてコンピュータ１００１に接続可能である。本方法のいずれのステップ及び／又は結果も、いかなる形態でも出力装置に出力可能である。このような出力は、テキスト、図形、動画、音声、触覚等を含む、ただしこれらに限定されない、視覚表示のいずれの形態であってもよい。
【００５０】
コンピュータ１００１は、１つ以上の遠隔演算装置又はクライアント１０１４ａ、ｂ、ｃとの論理結合を用いて、ネットワーク接続された環境で動作可能である。一例として、遠隔演算装置１０１４は、パーソナルコンピュータ、携帯用コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークコンピュータ、スマートメータ、ベンダー又は製造業者の演算装置、スマートグリッド構成要素、ピア装置又はその他の一般的なネットワークノード等であってもよい。コンピュータ１００１と遠隔演算装置又はクライアント１０１４ａ、ｂ、ｃとの間の論理結合は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）によって形成可能である。このようなネットワーク接続は、ネットワークアダプタ１００８を介して可能である。ネットワークアダプタ１００８は、有線及び無線環境のいずれにおいても実装可能である。このようなネットワーク環境は、オフィス、企業内コンピュータネットワーク、イントラネット、及びインターネット等のその他のネットワーク１０１５において、従来の一般的なものである。
【００５１】
説明目的のため、本明細書では、アプリケーションプログラム、及びオペレーティングシステム１００５等のその他の実行可能なプログラムコンポーネントを、個別のブロックとして説明するが、このようなプログラム及びコンポーネントは、演算装置１００１の異なる格納要素に何度でも格納可能で、コンピュータのデータプロセッサによって実行可能である。家電更新ソフトウェア１００６の実装は、任意の形態のコンピュータ読み取り可能媒体に格納されても、任意の形態のコンピュータ読み取り可能媒体を通じて送信されてもよい。開示の方法はいずれも、コンピュータ読み取り可能媒体上で実装されるコンピュータ読み取り可能命令によって実行可能である。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータによってアクセス可能な、いずれの利用可能な媒体であってもよい。コンピュータ読み取り可能媒体は、例えば、（これらに限定する意図はないが）「コンピュータ格納媒体」及び「通信媒体」を含む。「コンピュータ格納媒体」は、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータ等の情報の格納のための何らかの方法又は技術において実現される、揮発性及び不揮発性の、取り外し可能及び取り外し不可能な媒体を含む。例示的なコンピュータ格納媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又はその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）又はその他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又はその他の磁気記憶装置、或いは所望の情報を格納するために使用可能であってコンピュータによってアクセス可能なその他いずれかの媒体を含むが、これらに限定されない。
【００５２】
本方法及びシステムには、機械学習及び反復学習等の人工知能技術を採用できる。このような技術の例として、エキスパートシステム、事例に基づく推論、ベイジアンネットワーク、行動に基づくＡＩ、神経回路網、ファジーシステム、進化的計算法（例えば遺伝的アルゴリズム）、群知能（例えばアントアルゴリズム）、及びハイブリッド知能システム（例えば、神経回路網を通じて生成されたエキスパート推論規則又は統計的学習から得られた生成規則）を含むが、これらに限定されない。
【００５３】
上述のように、及び当業者によって理解されるように、本発明の実施例を、システム、方法、又はコンピュータプログラム製品として構成することができる。したがって、本発明の実施例は、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、又はソフトウェア及びハードウェアのいずれかの組み合わせを含む、様々な手段を備え得る。更に、本発明の実施例は、格納媒体に実装されるコンピュータ読み取り可能プログラム命令を有するコンピュータ読み取り可能格納媒体上のコンピュータプログラム製品（例えば、コンピュータソフトウェア）の形態であってもよい。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、又は磁気記憶装置を含む、任意の適切な、非一時的コンピュータ読み取り可能格納媒体を利用可能である。
【００５４】
以上、本発明の実施例を、方法、装置（即ちシステム）、及びコンピュータプログラム製品のブロック図及びフローチャート解説を参照し、記載した。ブロック図及びフローチャート解説の各ブロック、並びにブロック図及びフローチャート解説のブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実現可能であることは、理解されるだろう。これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行される命令が、１つ又は複数のフローチャートブロックにおいて指定された機能を実現する手段を形成するように、マシンを生成するにあたり、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は図５を参照して上述した１つ以上のプロセッサ５０４等のその他のプログラム可能なデータ処理装置に、ロード可能である。
【００５５】
また、コンピュータプログラム命令を、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータ処理装置（例えば、図５の１つ以上のプロセッサ５０４）を特定の態様で機能させ得る非一時的コンピュータ読み取り可能メモリに格納し、コンピュータ読み取り可能メモリに格納された命令で、１つ又は複数のフローチャートブロックにおいて指定された機能を実現するためのコンピュータ読み取り可能命令を含む製品を製造することができる。更に、コンピュータプログラム命令を、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータ処理装置上にロードして、一連の動作ステップをコンピュータ又はその他のプログラム可能な装置上で実行し、コンピュータで実行されるプロセスを生成することにより、コンピュータ又はその他のプログラム可能な装置上で実行される命令で、１つ又は複数のフローチャートブロックにおいて指定された機能を実現することができる。
【００５６】
したがって、ブロック図及びフローチャートのブロックの説明は、特定の機能を実施するための手段の組み合わせ、特定の機能を実施するためのステップ及び特定の機能を実施するためのプログラム命令手段の組み合わせをサポートするものである。また、ブロック図及びフローチャートの各ブロックについての説明、並びにブロック図及びフローチャートのブロックを組み合わせたものの説明は、特定の機能又はステップを実施する専用のハードウェアベースのコンピュータシステム、又は専用のハードウェア及びコンピュータ命令の組み合わせによって実行可能であることを理解されたい。
【００５７】
別途明記しない限り、ここで前述したいかなる方法も、或る特定の順序でそのステップを実施することを必要とするものではないことを理解されたい。したがって、方法クレームは、そのステップが従うべき順序を実際に列挙しているわけではなく、特許請求の範囲又は本明細書において、そのステップが或る特定の順序に限定されると明記しない限り、順序が推測されることは意図していない。このことは、ステップ又は操作フローの構造に対する論理事項、文法構造又は句読点から直接的に想到される意味、本明細書で記述する実施形態の数又は種類を含む、説明目的で記述されなかった、可能性があるあらゆる原理にもあてはまる。
【００５８】
本願を通じて、様々な公報を参照している。本方法及びシステムが関連する先行技術をより完全に記述するべく、これらの公報の開示内容は参照により本願に組み込まれている。
【００５９】
以上の説明及び関連図面に提示した教示内容の利益を享受する当業者には、ここで前述した本発明について、多くの修正及びその他の実施形態が想到されよう。したがって、本発明の実施形態は、開示した特定の実施形態に限定されることはなく、添付の特許請求の範囲には、修正及びその他の実施形態が含まれることを意図している。また、以上の説明及び関連図面では、要素及び／又は機能の或る例示的なコンテクストにおける実施例を説明しているが、要素及び／又は機能のまた別の組み合わせも、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、代替実施形態により提供することができる。その際、例えば、明確に上記した以外の要素及び／又は機能の組み合わせも、添付の特許請求の範囲に含まれ得ることを理解されたい。ここでは、具体的な表現を用いたが、これらは包括的且つ説明的な意味においてのみ使用されており、限定する意図はない。
【符号の説明】
【００６０】
１００  公共事業者
１０２  様々な負荷Ｌ1〜Ｌn
１０４  分配システム
１０６  メータＭ1〜Ｍn
１０８  １つ以上の演算装置
１１０  通信ネットワーク
２０２  １つ以上のスマート家電間での通信に使用する第１ネットワーク
２０４  １つ以上のスマート家電
２０６  製造業者又はベンダーの演算装置
３０２  固有のメータ識別子
３０４  １つ以上の固有の装置／家電識別子
４０２  １つ以上の変流器（ＣＴ）
４０４  電子メータ
４０６  １つ以上の計器用変圧器（ＰＴ）
５０２  メータ入力及びフィルタリング要素
５０４  １つ以上のプロセッサ
５０６  メモリ
５０８  通信インターフェース
５１０  ディスプレイ
５１２  ユーザ入力インターフェース
１００１  コンピュータ
１００２  ヒューマンマシンインターフェース
１００３  処理ユニット
１００４  大容量記憶装置
１００５  オペレーティングシステム
１００６  家電更新ソフトウェア
１００７  更新情報データ
１００８  ネットワークアダプタ
１００９  ディスプレイアダプタ
１０１０  入出力インターフェース
１０１１  ディスプレイ装置
１０１２  システムメモリ
１０１３  システムバス
１０１４  １つ以上の遠隔演算装置又はクライアント
１０１５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012120426.tif 000012
【外国語明細書】
2012120426000001.pdf