(57)【要約】【課題】点灯始動性を向上できる光源装置及びプロジェクターを提供すること。【解決手段】発光管５１内に一対の電極Ｅを備える発光部５１１と、前記発光部５１１と連続する封止部５１２，５１３とを有する光源ランプ４１１と、前記光源ランプ４１１の前記発光部５１１からの光を反射する反射部と、前記光源ランプ４１１の封止部５１２と接着される首部６１とを有する反射鏡６と、前記反射鏡６の前記首部６１と接着され、光を入射する入射口９１と、前記入射口９１から入射し導かれた光が前記光源ランプ４１１の前記発光部５１１に向かって出射される出射口９２を有する導光路９と、前記導光路９の前記入射口９１に紫外線を含む短波長の光を照射する始動補助光源８とを備えることを特徴とする光源装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管内に一対の電極を備える発光部と、前記発光部と連続する封止部とを有する光源ランプと、
前記発光部からの光を反射する反射部と、前記封止部と接着される首部とを有する反射鏡と、
前記首部と接着され、光を入射する入射口と、前記入射口から入射し導かれた光が前記発光部に向かって出射される出射口を有する導光路と、
前記入射口に紫外線を含む短波長の光を照射する始動補助光源と
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記出射口の面積は前記入射口の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記出射口には前記紫外線を透過し、そのほかの波長域の光を反射するフィルターが配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の光源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光源装置を含むプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、及びプロジェクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、光源装置から出射された光束を変調して画像情報に応じた画像光を形成する光変調装置と、画像光をスクリーン等の投射面上に拡大投影する投射光学装置とを備えたプロジェクターが知られている。
通常、プロジェクターの光源装置には、高圧水銀ランプ等の放電ランプ、反射鏡が備えられ、放電ランプから放射された光を反射鏡が一方向に集約している。
【０００３】
このような光源装置は、放電ランプの点灯始動性を改善するために、始動補助光源を備えており、始動補助光源から短波長の光を放電ランプに照射することで、放電ランプ内での物質の光電子放出、及び放電物質のイオン化を促進し、始動時に電極印加する高電圧の絶対値を下げて、点灯始動性を高めている。
【０００４】
従来の始動補助光源を設けた光源装置の構成は、始動補助光源を反射鏡の首部に設けられたベース内に固定することにより、反射膜に損傷を与えないように始動補助光源を反射鏡外部に保持していた。この始動補助光源から放射された光は放電ランプ封止部を介して放電ランプの発光部に照射していた（例、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光源装置では、始動補助光源を反射鏡の首部に設けられたベース内に保持するために、始動補助光源を設置する場所の自由度が低く、取り付け性に難点がある上に、放電ランプの発光中心に近いことによる熱の影響で、始動補助光源が劣化してしまう問題があった。また、発光管の点灯始動性を向上させるために、始動補助光源の光を、その設置位置によらず適切に放電ランプの発光部に入射させることが求められる。
そこで、本発明の目的は、始動補助光源の設置場所を、任意に決めることができるとともに、始動補助光源の光をより確実に放電ランプの発光部に入射させることができる光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
〔適用例１〕発光管内に一対の電極を備える発光部と、前記発光部と連続する封止部とを有する光源ランプと、前記発光部からの光を反射する反射部と、前記封止部と接着される首部とを有する反射鏡と、前記反射鏡の首部と接着され、光を入射する入射口と、前記入射口から入射し導かれた光が前記発光部に向かって出射される出射口を有する導光路と、前記入射口に紫外線を含む短波長の光を照射する始動補助光源とを備えることを特徴とする光源装置。
【０００９】
本適用例では、始動補助光源の設置位置は、反射鏡の首部に備えた導光路に依存し、光源装置への取付けの必要性も無いため、前記始動補助光源の設置位置を任意に決定することができる。これにより、放電ランプの発光中心と前記始動補助光源との距離を十分にとることができ可能になり、前記放電ランプの発光時に発生する熱による始動補助光源への影響を抑える効果がある。また、本発明では、始動補助光源は、首状部に備えられた導光路の端部に取り付けられる。これにより、前記始動補助光源の光は、前記導光路に入射され、前記導光路を介して発光部に入射される。このため、光源装置外部からでも適切に前記始動補助光源の光を発光部に入射することができる。したがって、発光管の点灯始動性を向上することができる。
【００１０】
〔適用例２〕前記出射口の面積は前記入射口の面積よりも小さいことを特徴とする上記適用例に記載の光源装置。
【００１１】
本適用例では、始動補助光源からの光が集光されて光源ランプの発光部に照射され始動補助光源からの光をより効率よく発光部に入射させることが可能となり、且つ、光源ランプの発光部からの光が始動補助光源に拡散して照射されるので、該発光部からの光で始動補助光源が高温になることを回避することが可能となる。
【００１２】
〔適用例３〕前記出射口には紫外線を透過しそのほかの波長域の光を反射するフィルターが配置されることを特徴とする上記適用例に記載の光源装置。
【００１３】
本適用例では、光源ランプの発光部からの光で始動補助光源が高温になることをより回避することが可能となる。
【００１４】
〔適用例４〕上記適用例に記載の光源装置を含むプロジェクター。
【００１５】
本適用例では、光源ランプの発光部からの光で始動補助光源が高温になることをより回避することが可能なプロジェクターを提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクターの構成を示す模式図。
【図２】実施形態における光源装置の縦断面図。
【図３】実施形態における補助光源及び導光路を示す斜視図。
【図４】実施形態における放電灯点灯装置の回路図の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクターの構成を示す模式図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、図１に示すように、外装筐体２、投射光学装置３及び画像形成装置４を備える。
プロジェクター１は、外装筐体２内部に設けられた画像形成装置４により、光源装置４１１から出射された光束を変調して、画像情報に応じた画像光を形成し、投射光学装置３により画像光をスクリーン等の投射面上に拡大投射するものである。
【００１８】
また、プロジェクター１は、図示を省略するが、プロジェクター１内部を冷却する冷却ファン等で構成される冷却装置、プロジェクター１内部の各構成部材に電力を供給する電源装置、及び、プロジェクター１全体を制御する制御装置等を備え、これら各装置は、外装筐体２内に配置されている。
【００１９】
外装筐体２は、合成樹脂又は金属により全体略直方体状に形成された筐体であり、投射光学装置３、画像形成装置４等を内部に収納配置する。
投射光学装置３は、後述する画像形成装置４にて形成された画像光を投射面上に結像させるとともに、画像光を拡大投射する。この投射光学装置３は、図示を省略するが、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００２０】
画像形成装置４は、前述の制御装置による制御の下、光源装置４１１から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に応じた画像光を形成する光学装置である。この画像形成装置４は、照明光学装置４１、色分離光学装置４２、リレー光学装置４３及び電気光学装置４４と、これらを内部に設定された照明光軸Ａ上の所定位置に収納配置するほか、投射光学装置３を支持する光学部品用筐体４５とを備える。
【００２１】
照明光学装置４１は、光源装置４１１、一対のレンズアレイ４１２、４１３、偏光変換素子４１４及び重畳レンズ４１５を備える。光源装置４１１は、後で詳述する。
色分離光学装置４２は、ダイクロイックミラー４２１、４２２及び反射ミラー４２３を備え、リレー光学装置４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３及び反射ミラー４３２，４３４を備える。
電気光学装置４４は、フィールドレンズ４４１と、光変調装置としての３つの液晶パネル４４２（赤色光用、緑色光用及び青色光用の液晶パネルを、それぞれ４４２Ｒ、４４２Ｇ、４４２Ｂとする）と、それぞれ３つの入射側偏光板４４３、視野角補償板４４４及び出射側偏光板４４５と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４４６とを備える。
【００２２】
このような画像形成装置４では、照明光学装置４１により照明領域内の照度が略均一化された光束が出射され、光束は、色分離光学装置４２により、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つの色光に分離される。これら分離された各色光は、各液晶パネル４４２にて画像情報に応じてそれぞれ変調され、色光毎の画像光が形成される。そして、色光毎の画像光は、クロスダイクロイックプリズム４４６にて合成され、投射光学装置３により投射面上に拡大投射される。
【００２３】
次に本実施形態に係る光源装置の構成を詳細に説明する。
本実施形態の光源装置４１１は、図１に示すように、光を出射する光源ランプ５と、光源ランプ５から出射された光を反射して、所定位置に収束させる主反射鏡６と、主反射鏡６により収束される光束を照明光軸Ａに対して平行化する平行化凹レンズ７、放電灯点灯装置１０とを備える。放電灯点灯装置１０は、光源ランプ５に電力を供給して、光源ランプ５を点灯させる。
図２は本実施形態に係る光源装置の構成を示す模式図である。
このうち、光源ランプ５は、電圧印加によって発光する光源であり、図２に示すように、石英ガラスにより形成された発光管５１と、発光管５１に取り付けられる副反射鏡５２及びトリガー線５３とを備える。なお、このような発光管５１としては、高輝度発光する種々の放電光源ランプを採用することができ、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、及び超高圧水銀ランプ等を採用することが出来る。
【００２４】
〔発光管の構成〕
発光管５１は、発光管５１の中央部分に形成され、かつ、略球状に膨出する発光部５１１と、発光部５１１を挟み、かつ、発光部５１１の両端から互いに離間する方向に延出する一対の封止部５１２、５１３とを備えている。
このうち、発光部５１１の内部には、一対の電極Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）が配置され、一対の電極Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）間には、水銀、希ガス及び少量のハロゲンを含む発光物質が封入された放電空間Ｓが形成されている。
【００２５】
一対の封止部５１２、５１３の内部には、電極Ｅ１、Ｅ２にそれぞれ電気的に接続されるモリブデン製の金属箔５１２１、５１３１が挿入され、一対の封止部５１２、５１３における発光部５１１とは反対側の端部は、ガラス材料等で封止されている。これら金属箔５１２１、５１３１には、さらにリード線５１４、５１５がそれぞれ接続され、リード線５１４、５１５は、発光管５１の外部まで延出し、それぞれ接続部材５４，５５に接続されている。そして、これらリード線５１４、５１５に電圧が印加されると、金属箔５１２１、５１３１を介して電極Ｅ１、Ｅ２間に電位差が生じて放電が発生し、アーク像Ｄが形成されて発光部５１１内部が発光する。
【００２６】
〔主反射鏡の構成〕
ここで、主反射鏡６について説明する。
主反射鏡６は、本発明の反射鏡に相当し、発光部５１１から入射される光を反射させて、照明光軸Ａ上の第２焦点に収束させるガラス製の一体成形品である。この主反射鏡６は、封止部５１２にセメント等の接着剤Ｂにより固定されている。このような主反射鏡６には、封止部５１２に沿って延出する略円筒状の首部６１と、首部から拡がる凹曲面状の反射部６２とが形成されている。
このうち、反射部６２において発光部５１１に対向する回転曲線形状の面には、金属薄膜が蒸着された反射面６２１が形成されている。
【００２７】
首部６１は、封止部５１２が挿通される略円筒状の挿通孔６１１を有する。この挿通孔６１１内に封止部５１２が挿通された状態で、挿通孔６１１と封止部５１２との間に接着剤Ｂが注入され、これにより、封止部５１２と主反射鏡６とが固定される。この際、発光管５１の主反射鏡６に対する位置は、発光部５１１におけるアーク像Ｄ（電極Ｅの先端間での放電によって生じるアーク像Ｄ）の中心位置Ｃが、主反射鏡６の反射面６２１の第１焦点近傍となるように設定される。
【００２８】
また、接着剤Ｂは遮光性を有するシリカ系やアルミナ系の無機接着剤が採用できる。発光部５１１から射出された光の一部が封止部５１２内を反射して、発光管５１における主反射鏡６の光射出方向と反対側の端面（“後方側端面”とも呼ぶ）から射出される。その光によって光源装置４１１の光射出方向とは反対側に配置される部品が劣化する可能性がある。これを防止するため、封止部５１２の終端面を接着剤Ｂで被覆し、このような光を遮断する。また後方側端面から延出されるリード線５１４の封止部５１２からの引出部を接着剤Ｂで支持することにより、封止部５１２の端部でのリード線５１４の切断や損傷を防止することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、主反射鏡６は、回転楕円面を有する楕円面リフレクターで構成されているが、回転放物面を有する放物面リフレクターで構成してもよい。この場合には、平行化凹レンズを省略した構成とする。さらに、主反射鏡６は、自由曲面リフレクターで構成してもよい。
【００３０】
〔副反射鏡の構成〕
副反射鏡５２は、発光管５１の封止部５１３に装着されるガラス製の成形品であり、発光部５１１における封止部５１３側を覆うように発光管５１に設けられる。この副反射鏡５２は、封止部５１３に沿って延出する略円筒状の首部５２１と、首部５２１における封止部５１２側の端部から拡がる反射部５２２とを備える。
首部５２１は、封止部５１３が挿通される開口５２１１を有する。
反射部５２２は、発光部５１１に沿う略椀状に形成され、反射部５２２における発光部５１１と対向する側には、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を通過する反射面５２２１が形成されている。
【００３１】
このような反射面５２２１により、発光部５１１から出射された光のうち、主反射鏡６側とは反対側に出射された光は、反射面５２２１により反射されて反射面６２１に入射される。このため、反射面５２２１により反射された光は、発光部５１１から反射面６２１に直接入射される光と同様に、反射面６２１にて反射され、第２焦点に集束する。これにより、光源装置４１１の光路後段に位置するレンズアレイ４１２に入射しない光の発生を抑えることができる。
【００３２】
〔トリガー線の構成〕
トリガー線５３は、発光管５１の点灯始動性を向上するための始動補助線であり、一端が封止部５１２にコイル状に巻回され、中央が発光部５１１、副反射鏡５２、及び封止部５１３に沿ってこれらの外側に配置され、他端が接続部５１６を介してリード線５１５に接続される。この接続部５１６には、主反射鏡６の外部に延出するリード線５１７の一端が接続される。また、リード線５１７の他端は、接続部材５４を介して、電圧印加用の端子に接続される。このようなトリガー線５３に高電圧を印加することにより、発光管５１の点灯始動性を向上することができる。
【００３３】
〔補助光源の構成〕
光源装置４１１は、上述した光源ランプ５、主反射鏡６、及び平行化凹レンズ７のほか、封止部５１２に光を照射する補助光源８と、補助光源８からの光を発光部５１１へと導く導光路９とを備える。
【００３４】
図３は、導光路、及び補助光源を示す斜視図である。
補助光源８は、光源ランプ５の点灯始動時における電極Ｅ間の絶縁破壊時に各電極Ｅに印加される電圧により発光する。補助光源８からの光は導光路９を介して発光管５１の発光部５１１中心に向かって光（所定波長の光であり、例えば紫外領域を含む短波長の光）を照射することにより、発光管５１の点灯始動性を向上させるものである。この補助光源８は、所定電圧以上で点灯するため、光源装置４１１の点灯始動時においては、補助光源８は、高圧パルスが印加される絶縁破壊時にのみ発光する。
【００３５】
この補助光源８は、リード線５１４に第１補助光源給電線８２が接続されており、リード線５１７に第２補助光源給電線８３が接続されており、光源ランプ５の点灯始動時に、このリード線５１７とリード線５１４に電圧が印加されて、補助光源８の補助光源発光部８１が発光し、紫外線が放射されるものである。
また、補助光源８は、補助光源発光部８１から出射された光が、導光路入射口９１に入射されるように保持される。
補助光源発光部８１は、略円筒状に形成されている。この補助光源発光部８１の内部には、図示しない補助光源電極と、発光物質となる不活性ガスとが封入された放電空間が形成されている。
【００３６】
〔導光路の構成〕
導光路９は、補助光源発光部８１から出射され導光路入射口９１から入射した光を内面反射することができ、例えば、光ファイバー、又は石英、ガラス、プラスチック等の紫外線を吸収しにくい透光性部材の壁面に反射層を施したもの等で構成される。
この導光路９は、主反射鏡６の首部６１を挿通するように配置されており、主反射鏡６の挿通孔６１１と導光路９の間に接着剤Ｂが注入され、固定されている。この際、導光路９は、発光部５１１から出射された光を遮らないように設定される。
補助光源発光部８１から出射された光は、導光路入射口９１に入射され、導光路出射口９２に導かれる。
【００３７】
以上説明した本実施形態のプロジェクター１によれば、以下の効果がある。
補助光源８から出射された光は、導光路９の導光路入射口９１に入射され、導光路９内を進行し導光路出射口９２から出射して発光部５１１に入射される。これによれば、補助光源８の設置場所を任意に決めたとしても、補助光源８からの光を確実に発光部５１１に入射させることができる。従って、発光部５１１における光電子放出及び放電物質のイオン化を促進することができ、発光管５１の点灯始動性を向上できる。
【００３８】
また、上記実施形態では、導光路９は直線状に形成されていたが、本発明はこれに限らない。例えば、導光路９の長さと形状を任意に変えることにより、導光路入射口９１の位置も自由となるので、補助光源８の設置位置をプロジェクター１内において、任意に決めることが出来る。従って、補助光源８の設置の自由度が向上すると共に、光源ランプ５の発光部５１１と補助光源８との距離を十分とることが可能になり、光源ランプ５の発光時に発生する熱による補助光源８への影響を抑えることが出来る。
【００３９】
また、導光路出射口９２を導光路入射口９１より小さくすることが可能である。このように構成すれば、補助光源８からの光が集光されて発光部５１１に照射されるとともに、発光部５１１からの光が補助光源８に拡散して照射されるので、補助光源８からの光をより効率よく発光部５１１に入射させることが可能となり、且つ発光部５１１からの光で補助光源８が高温になることを回避することが可能となる。
また、導光路出射口９２に紫外線を透過し、そのほかの光を反射するフィルターを配置することが可能である。
【００４０】
〔放電灯点灯装置の構成〕
図４は、本実施形態に係る放電灯点灯装置の回路図の一例である。
放電灯点灯装置１０は、電力制御回路２０を含む。電力制御回路２０は、光源ランプ５に供給する駆動電力を生成する。本実施形態においては、電力制御回路２０は、直流電源８０を入力し、当該入力電圧を降圧して直流電流Ｉｄを出力するダウンチョッパー回路で構成されている。
【００４１】
電力制御回路２０は、スイッチ素子２１、ダイオード２２、コイル２３及びコンデンサー２４を含んで構成することができる。スイッチ素子２１は、例えばトランジスターで構成することができる。
本実施形態においては、スイッチ素子２１の一端は直流電源８０の正電圧側に接続され、他端はダイオード２２のカソード端子及びコイル２３の一端に接続されている。また、コイル２３の他端にはコンデンサー２４の一端が接続され、コンデンサー２４の他端はダイオード２２のアノード端子及び直流電源８０の負電圧側に接続されている。
スイッチ素子２１の制御端子には制御部４０から電流制御信号が入力されてスイッチ素子２１のＯＮ／ＯＦＦが制御される。電流制御信号には、例えばＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御信号が用いられてもよい。
【００４２】
ここで、スイッチ素子２１がＯＮすると、コイル２３に電流が流れ、コイル２３にエネルギーが蓄えられる。その後、スイッチ素子２１がＯＦＦすると、コイル２３に蓄えられたエネルギーがコンデンサー２４とダイオード２２とを通る経路で放出される。その結果、スイッチ素子２１がＯＮする時間の割合に応じた直流電流Ｉｄが発生する。
【００４３】
放電灯点灯装置１０は、極性反転回路３０を含む。極性反転回路３０は、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄを入力し、所与のタイミングで極性反転することにより、制御された時間だけ継続する直流であったり、任意の周波数をもつ交流であったりする駆動電流Ｉを生成出力する。
本実施形態においては、極性反転回路３０はインバーターブリッジ回路（フルブリッジ回路）で構成されている。
【００４４】
極性反転回路３０は、例えば、トランジスターなどの第１のスイッチ素子３１、第２のスイッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３、及び第４のスイッチ素子３４を含んで構成され、直列接続された第１及び第２のスイッチ素子３１，３２と、直列接続された第３及び第４のスイッチ素子３３，３４を、互いに並列接続して構成される。第１乃至第４のスイッチ素子３１〜３４の制御端子には、それぞれ制御部４０から極性反転制御信号が入力され、第１乃至第４のスイッチ素子３１〜３４のＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【００４５】
極性反転回路３０は、第１及び第４のスイッチ素子３１，３４と、第２及び第３のスイッチ素子３２，３３を、交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄの極性を交互に反転し、第１及び第２のスイッチ素子３１，３２の共通接続点、及び第３及び第４のスイッチ素子３３，３４の共通接続点から、制御された時間だけ継続する直流であったり、任意の周波数をもつ交流であったりする駆動電流Ｉを生成出力する。
【００４６】
すなわち、第１及び第４のスイッチ素子３１，３４がＯＮの時には、第２及び第３のスイッチ素子３２，３３をＯＦＦにし、第１及び第４のスイッチ素子３１，３４がＯＦＦの時には、第２及び第３のスイッチ素子３２，３３をＯＮにするように制御する。
したがって、第１及び第４のスイッチ素子３１，３４がＯＮの時には、コンデンサー２４の一端から第１のスイッチ素子３１、光源ランプ５、第４のスイッチ素子３４の順に流れる駆動電流Ｉが発生する。
また、第２及び第３のスイッチ素子３２，３３をＯＮの時には、コンデンサー２４の一端から第３のスイッチ素子３３、光源ランプ５、第２のスイッチ素子３２の順に流れる駆動電流Ｉが発生する。
【００４７】
本実施形態において、電力制御回路２０と極性反転回路３０とを合わせて放電灯駆動部に対応する。
放電灯点灯装置１０は、制御部４０を含む。制御部４０は、電力制御回路２０及び極性反転回路３０を制御することにより、駆動電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、駆動電流Ｉの電流値、周波数等を制御する。制御部４０は、極性反転回路３０に対して駆動電流Ｉの極性反転タイミングにより、駆動電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、駆動電流Ｉの周波数等を制御する極性反転制御を行う。
【００４８】
また、制御部４０は、電力制御回路２０に対して、出力される直流電流Ｉｄの電流値を制御する電流制御を行う。
また、制御部４０は、光源ランプ５の点灯開始を指示する点灯始動命令や、光源ランプ５の消灯を指示する消灯命令を受け付けてもよい。
なお、制御部４０は、専用回路により実現して上述した制御や後述する処理の各種制御を行うようにすることもできるが、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が記憶部等に記憶された制御プログラムを実行することによりコンピューターとして機能し、これらの処理の各種制御を行うようにすることもできる。
【００４９】
放電灯点灯装置１０は、イグナイター回路７０を含んでもよい。イグナイター回路７０は、光源ランプ５の点灯始動時にのみ動作し、光源ランプ５の点灯始動時に光源ランプ５の電極Ｅ間を絶縁破壊して放電路を形成するために必要な高電圧（光源ランプ５の通常点灯時よりも高い電圧）を光源ランプ５の電極Ｅ間及び補助光源８の電極間に供給する。本実施形態においては、イグナイター回路７０は、光源ランプ５及び補助光源８と並列に接続されている。
【００５０】
〔実施形態の変形〕
本発明を実施するための構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００５１】
上記実施形態では、３つの光変調装置を用いたプロジェクター１を採用したが、これに限らず、例えば、１つの光変調装置のみを用いたプロジェクター、２つの光変調装置を用いたプロジェクター、または４つ以上の光変調装置を用いたプロジェクターとしてもよい。
また、光変調装置として液晶パネルを採用したが、これに限らず、マイクロミラーを用いたデバイス等の液晶以外の光変調装置を採用してもよい。さらに、透過型の光変調装置ではなく、反射型の光変調装置を用いてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、プロジェクター１は、被投射面に対する画像の投射方向と、当該画像の観察方向とが略同じであるフロントタイプのプロジェクターとして構成したが、本発明はこれに限らない。例えば、投射方向と観察方向とがそれぞれ反対方向となるリアタイプのプロジェクターにも適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１…プロジェクター、２…外装筐体、３…投射光学装置、４…画像形成装置、５…光源ランプ、６…主反射鏡、７…平行化凹レンズ、８…補助光源、９…導光路、５１…発光管、５２…副反射鏡、５３…トリガー線、６１，５２１…首部（副反射）、６２，５２２…反射部、８１…補助光源発光部、８２…第１補助光源給電線、８３…第２補助光源給電線、９１…導光路入射口、９２…導光路出射口、４１１…光源装置、５１１…発光部、５１２，５１３…封止部、５１６…接続部材、５１４，５１５，５１７…リード線、６１１…挿通孔、５１２１，５１３１…金属箔、５２１１…開口（副反射鏡）、５２２１，６２１…反射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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