(57)【要約】【課題】住人が自住居の電力使用量と他の住居の電力使用量とを比較する際に、自住居に設置されている電気機器を考慮した精度の高い比較を住人にさせて住人の省エネルギーに対する意識を高める。【解決手段】電力管理システムは、複数の住居側管理装置１と、管理サーバ２とを備える。各住居側管理装置１は、対応する住居８を自住居とし、自住居における電気機器７を要素とする機器構成の情報を機器構成情報として取得する機器管理部３１と、自住居の電力使用量の情報を電力使用量情報として取得する電力情報取得部３２と、表示装置４とを備える。管理サーバ２の選定部２２１は、機器構成情報を用いて、機器構成に含まれる要素の少なくとも一部が同一である他の住居８を比較対象住居として選定する。上記のような電力管理システムにおいて、各住居側管理装置１の表示装置４は、比較対象住居の電力使用量情報を自住居の電力使用量情報とともに表示する。【選択図】図１
2012048409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ電気機器が設置されている複数の住居の電力使用量を管理する電力管理システムであって、
住居に対応して設けられ、自住居における前記電気機器を要素とする機器構成の情報を機器構成情報として取得する機器構成情報取得部と、前記自住居の電力使用量の情報を電力使用量情報として取得する電力情報取得部と、前記自住居の前記電力使用量情報を提示する提示部とを有する住居側管理装置を複数備えるとともに、
前記機器構成情報を用いて、前記機器構成に含まれる前記要素の少なくとも一部が同一である他の住居を比較対象住居として選定する選定部を備え、
各住居側管理装置の前記提示部は、前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
各住居側管理装置とネットワークを介して通信を行う管理サーバを備え、
前記管理サーバは、前記選定部と、前記通信によって各住居側管理装置から前記機器構成情報および前記電力使用量情報を取得する通信部と、前記提示部に対して前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示させる提示制御部とを有し、
各住居側管理装置の前記提示部は、前記提示制御部の指示に従って、前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示する
ことを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
各住居には、前記電気機器が複数設置され、
各住居側管理装置の前記機器構成情報取得部は、前記自住居に設置されている各電気機器から機器種別の情報を取得し、
前記選定部は、前記機器構成情報として所定機器種別および当該所定機器種別の電気機器の個数の各情報を用いて、前記比較対象住居を選定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記選定部は、前記所定機器種別を、定格電力が規定値以上である電気機器の機器種別とし、前記機器構成に含まれる前記要素のうち定格電力が当該規定値以上である要素が同一である他の住居を前記比較対象住居として選定することを特徴とする請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記選定部は、前記比較対象住居を選定することができなかった場合に、前記規定値をこれまでよりも大きくし、定格電力が前記規定値以上である要素の数を減らして前記比較対象住居を選定することを特徴とする請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記選定部は、前記所定機器種別を、定格電力が規定範囲内である電気機器の機器種別とし、前記機器構成に含まれる前記要素のうち定格電力が当該規定範囲内である要素が同一である他の住居を前記比較対象住居として選定することを特徴とする請求項３記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力使用量情報は、前記電気機器の機器種別ごとの電力使用量の情報であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
それぞれ電気機器が設置されている複数の住居に対して互いに異なる住居に対応して設けられた複数の住居側管理装置とネットワークを介して通信を行う管理サーバであって、
前記通信によって各住居側管理装置から自住居における前記電気機器を要素とする機器構成の情報を機器構成情報として取得するとともに前記自住居の電力使用量の情報を電力使用量情報として取得する通信部と、
前記機器構成情報を用いて、前記機器構成に含まれる前記要素の少なくとも一部が同一である他の住居を比較対象住居として選定する選定部と、
各住居の提示装置に対して前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示させる提示制御部とを有する
ことを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住居の電力使用量を管理する電力管理システムおよび管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の住居の電力使用量を管理する電力管理システムとして、住人に対して自住居の電力使用量と他の住居の電力使用量とを表示するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、センターサーバが各住居の電力使用量情報を取得して地域ごとに分類し、自住居と同じ地域にある他の住居の電力使用量情報を自住居のネット端末に配信する。特許文献１に記載のシステムによれば、住人は、自住居の電力使用量と同じ地域にある他の住居の電力使用量とを比較することができる。
【０００４】
また、特許文献１に記載のシステムは、各住居の電力使用量情報を世帯人数または年齢構成のような家族構成ごとに分類し、自住居と同一家族構成である他の住居の電力使用量情報をネット端末に配信することもできる。また、特許文献１に記載のシステムは、各住居の電力使用量情報を建物構造ごとに分類し、自住居と同一建物構造である他の住居の電力使用量情報をネット端末に配信することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムのように地域、家族構成または建物構造が同一であったとしても、住人の生活水準または嗜好によって、各住居に設置されている電気機器の種類および台数は異なる。このため、特許文献１に記載のシステムでは、住人に対して地域、家族構成または建物構造が同一の住居間で電力使用量を比較させても、住人の省エネルギーに対する意識を十分に高めることができなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、住人が自住居の電力使用量と他の住居の電力使用量とを比較する際に、自住居に設置されている電気機器を考慮した精度の高い比較を住人にさせて住人の省エネルギーに対する意識を高めることができる電力管理システムおよび管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力管理システムは、それぞれ電気機器が設置されている複数の住居の電力使用量を管理する電力管理システムであって、住居に対応して設けられ、自住居における前記電気機器を要素とする機器構成の情報を機器構成情報として取得する機器構成情報取得部と、前記自住居の電力使用量の情報を電力使用量情報として取得する電力情報取得部と、前記自住居の前記電力使用量情報を提示する提示部とを有する住居側管理装置を複数備えるとともに、前記機器構成情報を用いて、前記機器構成に含まれる前記要素の少なくとも一部が同一である他の住居を比較対象住居として選定する選定部を備え、各住居側管理装置の前記提示部は、前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示することを特徴とする。
【０００９】
この電力管理システムにおいて、各住居側管理装置とネットワークを介して通信を行う管理サーバを備え、前記管理サーバは、前記選定部と、前記通信によって各住居側管理装置から前記機器構成情報および前記電力使用量情報を取得する通信部と、前記提示部に対して前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示させる提示制御部とを有し、各住居側管理装置の前記提示部は、前記提示制御部の指示に従って、前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示することが好ましい。
【００１０】
この電力管理システムにおいて、各住居には、前記電気機器が複数設置され、各住居側管理装置の前記機器構成情報取得部は、前記自住居に設置されている各電気機器から機器種別の情報を取得し、前記選定部は、前記機器構成情報として所定機器種別および当該所定機器種別の電気機器の個数の各情報を用いて、前記比較対象住居を選定することが好ましい。
【００１１】
この電力管理システムにおいて、前記選定部は、前記所定機器種別を、定格電力が規定値以上である電気機器の機器種別とし、前記機器構成に含まれる前記要素のうち定格電力が当該規定値以上である要素が同一である他の住居を前記比較対象住居として選定することが好ましい。
【００１２】
この電力管理システムにおいて、前記選定部は、前記比較対象住居を選定することができなかった場合に、前記規定値をこれまでよりも大きくし、定格電力が前記規定値以上である要素の数を減らして前記比較対象住居を選定することが好ましい。
【００１３】
この電力管理システムにおいて、前記選定部は、前記所定機器種別を、定格電力が規定範囲内である電気機器の機器種別とし、前記機器構成に含まれる前記要素のうち定格電力が当該規定範囲内である要素が同一である他の住居を前記比較対象住居として選定することが好ましい。
【００１４】
この電力管理システムにおいて、前記電力使用量情報は、前記電気機器の機器種別ごとの電力使用量の情報であることが好ましい。
【００１５】
本発明の管理サーバは、それぞれ電気機器が設置されている複数の住居に対して互いに異なる住居に対応して設けられた複数の住居側管理装置とネットワークを介して通信を行う管理サーバであって、前記通信によって各住居側管理装置から自住居における前記電気機器を要素とする機器構成の情報を機器構成情報として取得するとともに前記自住居の電力使用量の情報を電力使用量情報として取得する通信部と、前記機器構成情報を用いて、前記機器構成に含まれる前記要素の少なくとも一部が同一である他の住居を比較対象住居として選定する選定部と、各住居の提示装置に対して前記比較対象住居の前記電力使用量情報を前記自住居の前記電力使用量情報とともに提示させる提示制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、設置されている電気機器の少なくとも一部が自住居と同一である他の住居を比較対象住居として選定し、比較対象住居の電力使用量情報を自住居の電力使用量情報とともに提示することによって、住人が自住居の電力使用量と他の住居の電力使用量とを比較する際に、自住居に設置されている電気機器を考慮した精度の高い比較を住人にさせることができる。その結果、本発明によれば、住人の省エネルギーに対する意識を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上に係る電力管理システムで用いられるデータフォーマットを示す図である。
【図３】実施形態２に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同上に係る電力管理システムで用いられる機器種別と基準定格電力との対応関係を示す図である。
【図５】同上に係る電力管理システムの使用例であって、（ａ）が各住居における電気機器の設置状態を示す図、（ｂ）が機器種別と基準定格電力との対応関係を示す図である。
【図６】実施形態３に係る電力管理システムの使用例であって、各住居における電気機器の設置状態を示す図である。
【図７】実施形態４に係る電力管理システムにおいて、ブレーカ系統と機器種別との対応関係を示す図である。
【図８】同上に係る電力管理システムで用いられるデータフォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施形態１〜４では、複数の住居の電力使用量を管理する電力管理システムについて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
実施形態１に係る電力管理システムは、図１に示すように、互いに異なる住居８に対応して設けられる複数（図示例では２台）の住居側管理装置１と、各住居側管理装置１と通信する管理サーバ２とを備えている。各住居８には、それぞれ複数（図示例では４台）の電気機器７が設置されている。
【００２０】
各住居側管理装置１は、対応する住居８を自住居とし、自住居に設置されている各電気機器７を制御するコントローラ３と、表示機能を有する表示装置４とを備え、自住居に設置された分電盤５に接続されている。
【００２１】
分電盤５は、各ブレーカ系統ごとに消費された電力量（電力使用量）を計測する電力計測機能を有している。
【００２２】
コントローラ３は、プロセッサが搭載されたコンピュータを主構成要素とし、機器管理部３１と、電力情報取得部３２と、住居側通信部３３と、記憶装置３４とを備えている。コントローラ３は、例えばインターネットなどのネットワーク６に接続され、ネットワーク６を介して管理サーバ２と通信する。
【００２３】
機器管理部３１は、各電気機器７から機器情報を個別に取得する。図２（ａ）に示すように、機器情報には、機器種別と定格電力との各情報が含まれている。機器管理部３１は、機器情報を含む機器構成情報を作成することができる。機器管理部３１は、本発明の機器構成情報取得部に相当する。機器管理部３１（コントローラ３）と各電気機器７との間の通信手段は、有線であっても無線（例えば赤外線など）であってもよい。また、機器管理部３１は、各電気機器７を個別に制御して運転と停止を切り替えたり、各電気機器７の動作状態を個別に取得したりする。
【００２４】
機器構成情報は、図２（ｂ）に示すように、住居８ごとに予め割り当てられた住居ＩＤと、自住居に設置されている電気機器７の機器台数（住居内機器台数）と、各電気機器７の機器情報とで構成されている。電気機器７によっては同じ機器種別であっても定格電力が異なる場合があるので、機器構成情報（住居ＩＤを除く）は例えば以下のようになる。つまり、定格電力８００Ｗのエアコンと定格電力９００Ｗのエアコンとは別機器として扱われる。
【００２５】
（住居内機器台数）４
（機器種別）エアコン−（定格電力）８００Ｗ
（機器種別）エアコン−（定格電力）９００Ｗ
（機器種別）冷蔵庫−（定格電力）４５０Ｗ
（機器種別）洗濯機−（定格電力）６５０Ｗ
【００２６】
また、同じ品番の機種が複数存在する場合、機器構成情報（住居ＩＤを除く）は以下のようになる。以下の例では、定格電力９００Ｗのエアコンが２台存在する例である。つまり、定格電力８００Ｗのエアコンが１台、定格電力９００Ｗのエアコンが２台として扱われる。
【００２７】
（住居内機器台数）５
（機器種別）エアコン−（定格電力）８００Ｗ
（機器種別）エアコン−（定格電力）９００Ｗ
（機器種別）エアコン−（定格電力）９００Ｗ
（機器種別）冷蔵庫−（定格電力）４５０Ｗ
（機器種別）洗濯機−（定格電力）６５０Ｗ
【００２８】
電力情報取得部３２は、自住居で消費された電力使用量の情報を分電盤５から収集する。本実施形態の電力情報取得部３２は、自住居の１ヶ月分の総電力使用量の情報を収集する。つまり、本実施形態の電力情報取得部３２は、ブレーカ系統別に電力使用量の情報を収集する必要はなく、各ブレーカ系統の電力使用量の総和（総電力使用量）の情報でよい。なお、分電盤５からブレーカ系統別の電力使用量の情報が通知される場合、コントローラ３は、ブレーカ系統別の電力使用量の情報を用いて総電力使用量を求める。また、１ヶ月分のデータの蓄積は分電盤５側で行われてもよいし、コントローラ３側で行われてもよい。さらに、電力情報取得部３２は、総電力使用量の情報を上記のように月単位で収集することに限定されず、週単位または日単位で収集してもよい。
【００２９】
電力情報取得部３２は、分電盤５から収集した情報から電力使用量情報を作成する。電力使用量情報は、図２（ｄ）に示すように、住居ＩＤと、年月情報と、月単位の総電力使用量情報とで構成されている。
【００３０】
住居側通信部３３は、各電気機器７の機器情報を含む機器構成情報および電力使用量情報を管理サーバ２に送信する。なお、住居側通信部３３は、機器構成情報と電力使用量情報とを同時に送信してもよいし、個別に送信してもよい。
【００３１】
記憶装置３４は、機器情報および機器構成情報を記憶したり、分電盤５からコントローラ３に収集された情報および電力使用量情報を記憶したりする。
【００３２】
管理サーバ２は、プロセッサが搭載されたコンピュータで構成され、サーバ側通信部２１と、データ処理装置２２と、コンテンツ管理装置２３と、第１の記憶装置２４と、第２の記憶装置２５とを備えている。
【００３３】
サーバ側通信部２１は、各住居側管理装置１とネットワーク６を介して通信を行う。具体的には、サーバ側通信部２１は、上記通信によって、各住居側管理装置１のコントローラ３から機器構成情報および電力使用量情報を取得する。サーバ側通信部２１は、本発明の通信部に相当する。
【００３４】
データ処理装置２２は、コントローラ３からの機器構成情報を参照し、同一の住居ＩＤの機器構成情報が既に登録（記憶）されているか否かを検索する。未登録の場合、データ処理装置２２は、上記機器構成情報を新規に登録する。一方、同一の住居ＩＤの機器構成情報が既に登録されている場合、データ処理装置２２は、取得した内容に機器構成情報を更新する。
【００３５】
また、データ処理装置２２は、以下の選定部２２１の機能を実行する。選定部２２１は、各住居側管理装置１から機器構成情報を取得し、上記機器構成情報を用いて、住居８ごとに機器構成に含まれる電気機器７の組み合わせが同一である他の住居８を比較対象住居として選定する。なお、機器構成に含まれる電気機器７の組み合わせが同一である住居８が複数該当する場合、選定部２２１は、該当する全ての住居８を比較対象住居として選定する。
【００３６】
コンテンツ管理装置２３は、以下のコンテンツ作成部２３１と表示制御部２３２との各機能を実行する。
【００３７】
コンテンツ作成部２３１は、自住居の電力使用量情報と比較対象住居の電力使用量情報とを表示装置４に表示させるためのＷｅｂコンテンツを作成する。コンテンツ作成部２３１で作成されたＷｅｂコンテンツは、第２の記憶装置２５に記憶される。
【００３８】
表示制御部２３２は、表示装置４からの要求に応じて、要求元の表示装置４に対して、第２の記憶装置２５に記憶されているＷｅｂコンテンツを提供（配信）して、比較対象住居の電力使用量情報を自住居の電力使用量情報とともに表示させる。つまり、コンテンツ管理装置２３は、Ｗｅｂサーバ機能を有していることになる。
【００３９】
第１の記憶装置２４は、機器構成情報記憶部２４１と、電力使用量情報記憶部２４２とを備えている。機器構成情報記憶部２４１は、図２（ｃ）に示すように、住居８ごとに機器構成情報を記憶している。電力使用量情報記憶部２４２は、図２（ｅ）に示すように、住居８ごとに電力使用量情報を記憶している。電力使用量情報記憶部２４２は、最新月の電力使用量情報だけではなく、過去の履歴も記憶している。これにより、コンテンツ管理装置２３は、最新月の電力使用量情報だけではなく、例えば１年前の電力使用量情報を表示装置４に表示させることもできる。
【００４０】
上記のような構成の電力管理システムにおいて、各住居側管理装置１の表示装置４は、管理サーバ２からＷｅｂコンテンツの提供を受け、このＷｅｂコンテンツを表示するＷｅｂブラウザとしての機能を有している。コンテンツ管理装置２３がＷｅｂサーバであるのに対し、表示装置４はＷｅｂクライアントになる。表示装置４は、管理サーバ２にアクセスすると、管理サーバ２の表示制御部２３２の指示に従ってＷｅｂコンテンツが配信され、比較対象住居の電力使用量情報を自住居の電力使用量情報とともに表示する。表示装置４は、本発明の提示部および提示装置に相当する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る電力管理システムの動作について説明する。最初に電力管理システムの立ち上げ動作について説明する。まず、コントローラ３および各電気機器７に電源が投入されると、各電気機器７はコントローラ３に対して機器情報を通知する。コントローラ３は、各電気機器７から機器情報を取得した後、管理サーバ２に機器構成情報を送信する。その後、管理サーバ２は、コントローラ３から取得した機器構成情報を参照し、同一の住居ＩＤの機器構成情報が未登録の場合、上記機器構成情報を新規に登録する。一方、同一の住居ＩＤの機器構成情報が既に登録されている場合、管理サーバ２は、受信した内容に機器構成情報を更新する。
【００４２】
続いて、住居８間の電力使用量情報の提供について説明する。まず、分電盤５は、コントローラ３に総電力使用量の情報を通知する。その後、コントローラ３は、電力使用量情報を管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、上記電力使用量情報を電力使用量情報記憶部２４２に書き込む。その後、管理サーバ２は、上記電力使用量情報の住居ＩＤに対応する機器構成情報を機器構成情報記憶部２４１から読み出し、同一の機器構成を持つ住居ＩＤを機器構成情報記憶部２４１から検索する。管理サーバ２は、該当した住居ＩＤについて、上記電力使用量情報と同じ年月の電力使用量情報を参照する。その後、管理サーバ２は、該当した住居ＩＤの住居８を比較対象住居に選定し、自住居の電力使用量情報（総電力使用量情報、年月情報）および比較対象住居の電力使用量情報をＷｅｂコンテンツへ反映する。
【００４３】
続いて、自住居および比較対象住居の電力使用量情報の表示について説明する。まず、住人が表示装置４への操作により、「当月の電力使用量」のメニューを選択する。上記メニューのＵＲＬは管理サーバ２にリンクされている。管理サーバ２は、アクセス元（要求元）の住居ＩＤを確認し、Ｗｅｂコンテンツを要求元の表示装置４に配信する。要求元の表示装置４は、管理サーバ２からＷｅｂコンテンツが配信されると、自住居および比較対象住居の電力使用量情報を表示する。
【００４４】
以上、本実施形態の電力管理システムによれば、設置されている各電気機器７の組み合わせが自住居と同一である他の住居８を比較対象住居として選定し、比較対象住居の電力使用量情報を自住居の電力使用量情報とともに提示している。これにより、住人が自住居の電力使用量と他の住居８の電力使用量とを比較する際に、自住居に設置されている電気機器７を考慮した精度の高い比較を住人にさせることができる。その結果、本実施形態の電力管理システムによれば、住人の省エネルギーに対する意識を高めることができる。
【００４５】
（実施形態２）
実施形態２に係る電力管理システムは、定格電力の大きな電気機器７の組み合わせが同一である他の住居８を比較対象住居として選定する点で、実施形態１に係る電力管理システムと相違する。以下、本実施形態の電力管理システムについて図１および図３〜５を用いて説明する。なお、実施形態１の電力管理システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の管理サーバ２において、第１の記憶装置２４は、図３に示すように、機器種別ごとに基準定格電力を予め記憶する基準定格電力情報記憶部２４３を備えている。
【００４７】
基準定格電力は、図４に示すように、機器種別（エアコン、洗濯機、冷蔵庫など）ごとに規定されている。例えば同じエアコンであっても、メーカや機種（品番）によって定格電力が異なるが、代表的な値によって基準定格電力が決定されている。基準定格電力の決定方法については特に限定されず、例えば、各住居８から得られる機器構成情報に含まれている定格電力の平均値を基準定格電力とする方法、今年度に各メーカから発売された機種の平均値を基準定格電力とする方法または前年度に最もよく売れた機種のトップ５の平均値を基準定格電力とする方法などがある。
【００４８】
本実施形態の選定部２２１は、各住居側管理装置１（図１参照）の機器構成情報を用いて、基準定格電力が規定値以上である電気機器７（図１参照）の組み合わせが同一である他の住居８を比較対象住居として選定する。規定値は、予め設定された値である。
【００４９】
次に、本実施形態に係る電力管理システムにおいて、住居８間の電力使用量情報の提供について説明する。まず、実施形態１と同様に、コントローラ３（図１参照）が電力使用量情報を管理サーバ２に送信し、管理サーバ２が電力使用量情報を電力使用量情報記憶部２４２に書き込む。また、管理サーバ２は、各機器種別の基準定格電力情報を読み出し、基準定格電力が規定値以上である機器種別を全て記憶する。その後、管理サーバ２は、上記電力使用量情報の住居ＩＤに対応する機器構成情報を読み出し、基準定格電力が規定値以上である機器種別の電気機器７について同一の組み合わせを持つ住居ＩＤを機器構成情報記憶部２４１から検索する。管理サーバ２は、該当した住居ＩＤについて、上記電力使用量情報と同じ年月の電力使用量情報を参照する。その後、管理サーバ２は、該当した住居ＩＤの住居８を比較対象住居に選定し、自住居の電力使用量情報（総電力使用量情報、年月情報）と比較対象住居の電力使用量情報とをＷｅｂコンテンツへ反映する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電力管理システムの使用例について図５を用いて説明する。図５（ａ）は、ある住居８（自住居８１）に対して４戸の他の住居８（他住居８２〜８５）が存在する場合である。自住居８１には、機器種別「Ａ」である第１の電気機器７１が２台、機器種別「Ｂ」である第２の電気機器７２が１台、機器種別「Ｃ」である第３の電気機器７３が２台、機器種別「Ｄ」である第４の電気機器７４が２台の計７台の電気機器７が設置されている。なお、自住居８１には、機器種別「Ｅ」である第５の電気機器７５および機器種別「Ｆ」である第６の電気機器７６は設置されていない。
【００５１】
規定値が５００Ｗである場合、図５（ｂ）に示すように、第１〜３の電気機器７１〜７３が比較対象となる。管理サーバ２は、他住居８２〜８５の機器構成情報から、第１の電気機器７１が２台、第２の電気機器７２が１台、第３の電気機器７３が２台である他の住居８を検索する。その結果、管理サーバ２は、他住居８４を比較対象住居に選定する。他住居８２，８３，８５は、第１〜３の電気機器７１〜７３の各台数が自住居８１と同一ではないため、比較対象住居には選定されない。
【００５２】
以上、本実施形態の電力管理システムによれば、基準定格電力が大きい電気機器７の組み合わせによって比較対象住居を選定することによって、電力使用量への影響度を考慮しながら、比較対象住居の選択肢を増やすことができる。
【００５３】
なお、本実施形態の変形例として、管理サーバ２の選定部２２１は、基準定格電力を用いて比較対象住居を選定するのではなく、各電気機器７ごとに実測された電力（電力量）を定格電力とし、この定格電力が規定値以上である電気機器７の組み合わせが同一である他の住居８を比較対象住居として選定してもよい。また、選定部２２１は、各電気機器７の定格電力をそのまま用いて、比較対象住居を選定してもよい。以下の実施形態３，４においても同様である。
【００５４】
また、本実施形態の変形例として、選定部２２１は、定格電力が規定値以上である電気機器７の組み合わせではなく、定格電力が規定範囲内（下限値以上かつ上限値以下）である電気機器７の組み合わせが同一である他の住居８を比較対象住居として選定してもよい。以下の実施形態３，４においても同様である。例えば自住居にエアコンが設置されている場合、選定部２２１は、自住居と他の住居８との間でエアコンの台数が同じであり、他の住居８に設置されているエアコンの定格電力が自住居のエアコンとほぼ同じ大きさであるときは、上記の住居８を比較対象住居として選定する。一方、自住居と他の住居８との間でエアコンの台数が同じであっても、他の住居８に設置されているエアコンの定格電力が自住居のエアコンと大きく異なるときは、選定部２２１は、上記の住居８を比較対象住居として選定しない。また、選定部２２１は、他の住居８において、自住居の電気機器７と同じ型番の電気機器７が存在しなければ、比較対象住居として選定しないようにしてもよい。
【００５５】
（実施形態３）
実施形態３に係る電力管理システムは、比較対象住居を選定することができなかった場合に規定値を大きくして、再度、比較対象住居を選定する点で、実施形態２に係る電力管理システムと相違する。以下、本実施形態の電力管理システムについて図１，３および図６を用いて説明する。なお、実施形態２の電力管理システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の選定部２２１（図３参照）は、比較対象住居を選定することができなかった場合に、規定値をこれまでよりも大きくする。その後、選定部２２１は、基準定格電力が規定値以上である電気機器７（図１参照）の数を減らして比較対象住居を選定する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る電力管理システムにおいて、住居８間の電力使用量情報の提供について説明する。まず、実施形態２と同様に、コントローラ３（図１参照）が電力使用量情報を管理サーバ２（図３参照）に送信し、管理サーバ２が電力使用量情報を電力使用量情報記憶部２４２（図３参照）に書き込む。また、管理サーバ２は、各機器種別の基準定格電力情報を読み出し、基準定格電力が規定値以上である機器種別を全て記憶する。その後、管理サーバ２は、上記電力使用量情報の住居ＩＤに対応する機器構成情報を読み出し、基準定格電力が規定値以上である機器種別の電気機器７について同一の組み合わせを持つ住居ＩＤを機器構成情報記憶部２４１（図３参照）から検索する。
【００５８】
検索により該当する住居ＩＤが見つからなかった場合、管理サーバ２は、規定値を大きくする。該当する住居ＩＤが見つかるまで繰り返す。
【００５９】
その後、管理サーバ２は、該当した住居ＩＤについて、上記電力使用量情報と同じ年月の電力使用量情報を参照する。その後、管理サーバ２は、該当した住居ＩＤの住居８を比較対象住居に選定し、自住居の電力使用量情報（総電力使用量情報、年月情報）と比較対象住居の電力使用量情報とをＷｅｂコンテンツへ反映する。
【００６０】
次に、本実施形態に係る電力管理システムの使用例について図６を用いて説明する。図６に示すように、実施形態２と同様、自住居８１に対して４戸の他住居８２〜８５が存在する場合について説明する。ただし、自住居８１および他住居８２，８３，８５の機器構成は実施形態２の場合と同じであるが、他住居８４の機器構成は実施形態２の場合とは異なる。他住居８４には、機器種別「Ａ」である第１の電気機器７１が２台、機器種別「Ｂ」である第２の電気機器７２が１台、機器種別「Ｃ」である第３の電気機器７３が３台、機器種別「Ｄ」である第４の電気機器７４が１台、機器種別「Ｅ」である第５の電気機器７５が１台の計８台の電気機器７が設置されている。なお、本実施形態における第１〜６の電気機器７１〜７６の基準定格電力は、実施形態２の場合と同じである（図５（ｂ）参照）。
【００６１】
規定値の初期値が３００Ｗである場合、第１〜４の電気機器７１〜７４が比較対象となる（図５（ｂ）参照）。この場合、他住居８２〜８５に機器構成が同じ住居は存在しないため、管理サーバ２は規定値を５００Ｗに変更する。この場合、第１〜３の電気機器７１〜７３が比較対象となる。しかしながら、この場合も他住居８２〜８５に機器構成が同じ住居は存在しない。規定値を７００Ｗに変更した場合は規定値が５００Ｗである場合と条件が変わらないため、管理サーバ２は、規定値を９００Ｗに変更する。この場合、第１，２の電気機器７１，７２が比較対象となる。他住居８４，８５が自住居８１と同一の機器構成であるため、管理サーバ２は、他住居８４，８５を比較対象住居に選定する。
【００６２】
以上、本実施形態の電力管理システムによれば、比較対象住居を選定することができなかった場合に、規定値をこれまでよりも大きくし、基準定格電力が規定値以上である電気機器７の数を減らしてから、再度、比較対象住居を選定している。これにより、他の住居８との機器構成の類似具合と総電力使用量に占める各電気機器７の電力使用量の割合とを考慮しながら、最適な比較対象住居を選定することができる。
【００６３】
（実施形態４）
実施形態４に係る電力管理システムは、自住居および比較対象住居の機器種別ごとの電力使用量情報を表示する点で、実施形態３に係る電力管理システムと相違する。以下、本実施形態の電力管理システムについて図１，３および図７，８を用いて説明する。なお、実施形態３の電力管理システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、図７に示すように、各電気機器７（図１参照）が機器種別単位で分電盤５（図１参照）の各ブレーカ系統に接続されている。ブレーカ系統と機器種別との対応関係は、コントローラ３（図１参照）および管理サーバ２（図３参照）で共有されている。
【００６５】
本実施形態の電力情報取得部３２（図１参照）は、ブレーカ系統別に１ヶ月分の電力使用量の情報を分電盤５から収集する。分電盤５から収集した情報は、図８（ａ）に示すように、ブレーカ系統情報と、系統別電力使用量情報とで構成されている。上記より、本実施形態の電力情報取得部３２は、機器種別ごとの１ヶ月分の電力使用量の情報を取得することができる。電力情報取得部３２は、分電盤５から収集した情報を用いて電力使用量情報を作成する。本実施形態の電力使用量情報は、図８（ｂ）に示すように、住居ＩＤと、年月情報と、総電力使用量情報と、ブレーカ系統情報と、系統別電力使用量情報とで構成されている。
【００６６】
次に、本実施形態に係る電力管理システムの動作について説明する。まず、分電盤５は、コントローラ３に各ブレーカ系統の電力使用量の情報を通知する。その後、コントローラ３は、電力使用量情報を管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、上記電力使用量情報を電力使用量情報記憶部２４２に書き込む。その後、実施形態３と同様の手順によって、管理サーバ２は比較対象住居を選定する。その後、管理サーバ２は、自住居および比較対象住居の電力使用量情報のうち、基準定格電力が規定値以上である電気機器７に該当するブレーカ系統の電力使用量の情報を読み出す。管理サーバ２は、自住居および比較対象住居における上記ブレーカ系統の電力使用量の情報をＷｅｂコンテンツへ反映する。
【００６７】
その後、住人が表示装置４（図１参照）への操作により、「当月の電力使用量」のメニューを選択する。上記メニューのＵＲＬは管理サーバ２にリンクされている。管理サーバ２は、アクセス元の住居ＩＤを確認し、Ｗｅｂコンテンツを配信する。表示装置４は、管理サーバ２からＷｅｂコンテンツが配信されると、自住居の当月における上記ブレーカ系統の電力使用量の情報と、比較対象住居の同月における上記ブレーカ系統の電力使用量の情報とを表示する。
【００６８】
以上、本実施形態の電力管理システムによれば、自住居と比較対象住居との間で機器種別ごとに電力使用量を比較することができる。
【００６９】
なお、本実施形態のように機器種別ごとに電力使用量を表示するための構成を実施形態１，２の電力管理システムに適用してもよい。
【００７０】
実施形態１〜４では提示部（提示装置）として表示装置４を用いているが、実施形態１〜４の変形例として、提示部にスピーカを用いてもよい。本変形例の場合、提示部であるスピーカは、比較対象住居の電力使用量情報を自住居の電力使用量情報とともに音声出力する。
【００７１】
また、実施形態１〜４においては、機器管理部３１と、電力情報取得部３２と、記憶装置３４とが住居８に設けられ、選定部２２１の機能を実行するデータ処理装置２２と、コンテンツ作成部２３１および表示制御部２３２の各機能を実行するコンテンツ管理装置２３と、第１の記憶装置２４と、第２の記憶装置２５とが管理サーバ２に設けられているが、この構成には限定されない。
【００７２】
例えば、機器管理部３１と電力情報取得部３２と記憶装置３４との一部または全部が管理サーバ２に設けられていてもよい。また、データ処理装置２２とコンテンツ管理装置２３と第１の記憶装置２４と第２の記憶装置２５との一部または全部が住居８に設けられていてもよい。データ処理装置２２とコンテンツ管理装置２３と第１の記憶装置２４と第２の記憶装置２５との全部が住居８に設けられ、管理サーバ２が省略された分散型の電力管理システムでは、複数の住居８間で住居側管理装置１同士が通信する。
【符号の説明】
【００７３】
１  住居側管理装置
２  管理サーバ
２１  サーバ側通信部（通信部）
２２１  選定部
２３２  表示制御部（提示制御部）
２４３  基準定格電力記憶部（記憶部）
３１  機器管理部（機器構成情報取得部）
３２  電力情報取得部
４  表示装置（提示部、提示装置）
６  ネットワーク
７  電気機器
８  住居
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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