(57)【要約】【課題】  簡易な構成で現像ローラの軸線方向位置を常に一定とすることで、現像ローラと現像剤層厚規制部材との間の摺擦を防ぎ、画像不良を防止する。【解決手段】  現像ローラ２５の軸線方向の移動を規制する、前記現像装置に取り外し可能に装着された移動規制部材であって、前記軸線方向における現像ローラ２５の芯金部２５ａの一端部２５ｊと、芯金部２５ａの一端部と対向する現像枠体３１の対向部３１Ｒｊとの隙間に挿入した移動規制部７０ｅと、を有することを特徴とする現像装置。【選択図】  図７
2012118506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能な現像装置において
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラであって、弾性体のローラ部と前記ローラ部を支持する芯金部とを備えた現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像ローラの前記ローラ部に接触して、前記現像ローラに担持される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材と、
前記現像ローラの軸線方向の移動を規制する、前記現像装置に取り外し可能に装着された移動規制部材であって、前記軸線方向における前記芯金部の一端部と、前記芯金部の一端部と対向する前記現像枠体の対向部との隙間に挿入した移動規制部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記軸線方向において前記隙間よりも大きい厚みを有し、前記隙間に挿入することを可能にするスリットまたは空洞が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記移動規制部は、前記隙間に挿入した際に前記芯金部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記現像ローラを保護する保護部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記保護部材は、前記保護部材を取り外しする際に把持される把持部が設けられ、前記軸線方向と直交する方向から見て、前記把持部と前記移動規制部の領域が少なくとも一部重なることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて
電子写真感光体と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載された現像装置と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記電子写真感光体を保護する保護部材に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記保護部材は、前記保護部材を取り外しする際に把持される把持部が設けられ、前記軸線方向と直交する方向から見て、前記把持部と前記移動規制部の領域が少なくとも一部重なることを特徴とすることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ、及びその保護部材、規制部材に関するものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００２】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。さらに、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体ドラム及び電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンに頼らずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
電子写真画像形成装置では、レーザー、ＬＥＤあるいはランプなどの画像情報に対応した光を電子写真感光体ドラムに照射する。これによって、電子写真感光体ドラムに静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置により現像する。さらに、電子写真感光体ドラムに形成された現像像を記録媒体へ転写する。これによって、記録媒体に画像を形成している。
【０００５】
上記の過程において、プロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置本体装着時に、電子写真感光体ドラムの記録媒体と対向する部位、及び電子写真感光体ドラムに作用する本体側プロセス手段に対向する部位を露出させる必要がある。
【０００６】
そこで、プロセスカートリッジ使用前や物流時に電子写真感光体ドラムの表面を傷付けないためにプロセスカートリッジに着脱可能な保護部材を設けている。そして、プロセスカートリッジ使用時にはその保護部材を外した状態で電子写真画像形成装置本体に装着している。
【０００７】
また、プロセスカートリッジは、現像枠体に、現像剤担持体としての現像ローラ、現像剤層厚規制部材が設けられている。従来の構成では、環境変動による現像枠体等の伸縮や、個々の部品の公差を吸収するため、現像ローラの軸線方向にはガタを設けることが必要である。現像ローラに駆動が掛かっている時は、ギアによってスラスト力が働き、軸線方向の移動が規制されるが、現像ローラに駆動が掛かっていない時には、現像ローラは現像容器及び現像剤層厚規制部材に対して軸線方向に移動可能な状態となっている。ここで、プロセスカートリッジの輸送時には様々な方向に振動が掛かることが予測されるが、現像ローラ軸線方向に振動が掛かった場合、プロセスカートリッジの中で、現像ローラが軸線方向に振動することがある。このとき現像ローラと現像剤層厚規制部材との間で摺擦が起こり、現像ローラにその履歴が残ってしまい、初期画像不良を引き起こす可能性がある。そこで、現像ローラの軸線方向位置規制方法としては、現像ローラの軸線方向における位置決めを行う付勢手段がある。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１６４２９３号（第１８頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記構成をさらに発展させたものである。
【００１０】
従来の構成では、現像ローラの軸線方向において、プロセスカートリッジの一端側にバネを設けて、現像ローラの軸線方向の移動を規制していた。しかしながら、部品点数の増加と組み立て工程の増加によってコストアップするという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成で現像ローラの軸線方向における位置を常に一定とすることで、現像ローラと現像剤層厚規制部材との間の摺擦を防ぎ、画像不良を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能な現像装置において、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラであって、弾性体のローラ部と前記ローラ部を支持する芯金部とを備えた現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、前記現像ローラの前記ローラ部に接触して、前記現像ローラに担持される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材と、前記現像ローラの軸線方向の移動を規制する、前記現像装置に取り外し可能に装着された移動規制部であって、前記軸線方向における前記芯金部の一端部と、前記芯金部の一端部と対向する前記現像枠体の対向部との隙間に挿入した移動規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、簡易な構成で現像ローラの軸線方向における移動を規制することで、現像ローラと現像剤層厚規制部材との間の摺擦を防ぎ、画像不良を抑制することである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプロセスカートリッジの特徴部分を表す図である。
【図２】実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】保護部材の斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図６】保護部材のプロセスカートリッジへの取り付けを示す断面図である。
【図７】第１の実施形態を示す要部断面図である。
【図８】第１の実施形態を示す要部断面図である。
【図９】第２の実施形態を示す要部断面図である。
【図１０】第３の実施形態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施例１）
本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という）及びカラー電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）の実施形態について、説明する。
【００１６】
（画像形成装置の構成）
まず画像形成装置の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示す画像形成装置１００は、垂直方向に並設した４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）を着脱可能に有している。カートリッジ７はそれぞれ１個の電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」という）を備えている。
【００１７】
感光体ドラム１は、駆動部材（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。
感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）等の電子写真プロセス手段が配置されている。ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した静電潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成した現像剤像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。尚、後述するように、前記感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ２５、及び、クリーニング部材６は、一体的にカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）に設けられている。
【００１８】
このカートリッジ７は、使用者によって、画像形成装置１００の画像形成装置本体（以下装置本体という）１００ａに取り外し可能に装着される。
【００１９】
感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１が矢印Ｑ方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒ方向に回転し、さらに一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上に一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。
【００２０】
前記画像形成動作と同期して給送装置１３等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。そして、給送装置１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５において、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写する。
【００２１】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２２】
（カートリッジ）
次に本実施形態のカートリッジについて、図３を用いて説明する。図３はトナーｔを収納したカートリッジ７の主断面である。尚、４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）はそれぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの色の画像を形成するプロセスカートリッジである。各カートリッジ７ａ〜７ｄは収容するトナーの色が異なる他は同一構成である。
【００２３】
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、及びクリーニング部材６を備えた第１ユニットとしての感光体ユニット２６、及び、現像ローラ２５を有する第２ユニットとしての現像ユニット４に分かれている。
【００２４】
感光体ユニット２６のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１が後述する軸受け５０Ｒ，５０Ｌ（図５参照）を介して回転自在に取り付けられている。そして感光体ユニット２６に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。さらに、クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。クリーニング枠体２７には帯電ローラ軸受２８が、帯電ローラ２の中心と感光体ドラム１の中心を通る矢印Ｄ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の軸２ｊは軸受２８に回転可能に取り付けられている。そして、軸受２８は帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧された状態である。
【００２５】
そして現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と現像枠体３１を有する。現像ローラ２５は、現像枠体３１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材３２（３２Ｒ，３２Ｌ）を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている。現像ローラ２５は、弾性体であるローラ部２５ｂと、ローラ部２５ｂを支持する芯金部２５ａとから構成されている。また、現像ローラ２５の周面上には、トナー供給ローラ３４と現像剤層厚規制部材３５が配置されている。トナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５のローラ部２５ｂに接触して矢印Ｃ方向に回転し現像剤を現像ローラ２５に供給する。現像剤層厚規制部材３５は、現像ローラ２５のローラ部２５ｂに接触して現像ローラ２５上に担持されたトナーの層厚を規制するためのものである。さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２６】
そして現像ユニット４は、軸受部材３２Ｒ，３２Ｌに設けられた、穴３２Ｒｂ，３２Ｌｂに嵌合する軸３７（３７Ｒ，３７Ｌ）を中心にして感光体ユニット２６に回動自在に結合されている。現像ユニット４は、加圧バネ３８により付勢されている。そのため、カートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は軸３７を中心に矢印Ａ方向に回転し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接している。
【００２７】
次に、現像ローラの軸線方向の移動規制について図１、図４〜１０を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図１に示すように、カートリッジ７未使用時に、感光体ドラム１の保護を行い、かつカートリッジ７使用時には取り外し可能な保護部材７０を設ける。保護部材７０は、カートリッジ７に取り付けられた際に、感光体ドラム１を覆って保護するカバーである。
【００２９】
ここで、保護部材７０には図４に示すように、引掛け爪部７０ｃ１〜７０ｃ４、７０ｄ１〜７０ｄ２と現像ローラの位置を規制する移動規制部７０ｅ及び突き当て部７０ａ、７０ｂとが設けられている。
【００３０】
一方、カートリッジ７は図５に示すように、クリーニング枠体２７に設けられた爪掛け部２７ｃ、２７ｄ１，２７ｄ２と、現像枠体３１に設けられた突き当て部３１Ｒ、３１Ｌと、軸受け部５０Ｒ（５０Ｌ）とを有する。
【００３１】
そして、保護部材７０の装着形態を図６、図７に示す。まず、クリーニング枠体２７に取り付けられた軸受け部５０Ｒ（５０Ｌ）に対し、保護部材７０の軸受け突き当て部７０ａ、７０ｂを突き当てることにより、感光体ドラム１と保護部材７０との距離ｍが維持される。よって、保護部材７０の、感光体ドラム１への接触が防止される。
【００３２】
さらに、保護部材７０の引掛け爪部７０ｃ１〜７０ｃ４をクリーニング枠体２７の爪掛け部２７ｃに、及び引掛け爪部７０ｄ１、７０ｄ２を枠体爪掛け部２７ｄ１、２７ｄ２に各々掛けることにより、保護部材７０はカートリッジ７に固定される。
【００３３】
図７に示すように現像枠体３１の長手方向における一端側には当接部３１Ｒｊが設けられている。また、現像ローラ芯金部２５ａの軸線方向における一端部には、芯金部２５ａの径を小さくすることで段差が形成されている。この段差に設けられた芯金部２５ａの端面が突き当て部２５ｊとなっている。現像枠体３１の当接部３１Ｒｊは、突き当て部２５ｊと対向する対向部である。一方、現像枠体３１の長手方向における他端側には、当接部３１Ｆｊが設けられている。
【００３４】
移動規制部７０ｅが当接部３１Ｒｊと突き当て部２５ｊの隙間ｎに挿入されることで、現像ローラ２５は、突き当て部３１Ｆｊに突き当てられ、移動が規制される。
【００３５】
ここで、現像ローラ２５の軸線方向において、移動規制部７０ｅの先端はその幅が、隙間ｎより大きい。しかし移動規制部７０ｅは、その先端側からスリット７０ｇを有しているので、その先端を現像ローラ２５の軸線方向に撓ませることで、隙間ｎに進入することができる。また、移動規制部７０ｅの先端が撓むことで弾性力が発生する。この弾性力によって、移動規制部７０ｅは突き当て部２５ｊを押圧して、現像ローラ２５を軸線方向へ付勢する。移動規制部７０ｅに付勢された現像ローラ２５は、突き当て部３１Ｆｊに突き当たることで、その軸線方向の移動が規制される。
【００３６】
なお移動規制部７０ｅの先端の幅が隙間ｎより小さい場合でも、隙間ｎとの差が微小ならば同様の効果が得られる。また、本実施例では、芯金部２５ａの一端部に、突き当て部２５ｊとしての段差が設けられていたが、必ずしも芯金部２５ａに段差を設ける必要はない。すなわち移動規制部７０ｅが、芯金部２５ａの一端部と、この一端部と対向する現像枠体３１の対向部との間に挿入されることで、現像ローラ２５の軸線方向における移動が規制される構成であればよい。
【００３７】
本実施例では、保護部材７０に移動規制部７０ｅが取り付いているため、別途、現像ローラ２５の軸線方向における位置を規制する規制部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態において移動規制部７０ｅは、その先端側からスリット７０ｇを有する形態であるが、図８のように、移動規制部７０ｅが現像ローラ２５の軸線上に空洞７０ｈを有している場合でも、前述と同様の効果が得られる。
【００３９】
保護部材７０には感光体ドラム１と対向する面とは反対側の面に、保護部材７０をカートリッジ７から取り付ける際、および取り外す際に把持される把持部７０ｆが設けられている。把持部７０ｆは、現像ローラ２５の軸線方向において、移動規制部７０ｅの位置と略同じ位置に設けてある。これにより保護部材７０を取り付ける際、及び取り外す際に把持部７０ｆに作用する力の方向を、移動規制部７０ｅの挿入方向及び取り外し方向とほぼ等しくすることができる。つまり、移動規制部７０ｅをねじるようなモーメントが発生せず、操作力の増加がなく保護部材７０の取り付け及び取り外しが可能となる。本実施例では、現像ローラ２５の軸線方向と直交する方向から見て、把持部７０ｆと移動規制部７０ｅの領域が少なくとも一部重なるように、把持部７０ｆと移動規制部７０ｅの位置を規定した。
【００４０】
カートリッジ７使用時には、把持部７０ｆを持ち上げ、保護部材７０を取り外したのちに、カートリッジ７を装置本体１００ａへ装着する。
【００４１】
（実施例２）
次に、図９を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。尚、実施例１と同一の構成部分については同一の符号を付し、実施例１と異なる部分について説明する。
【００４２】
図９は本実施形態における現像ローラ２５の軸線方向における移動規制をおこなう移動規制部７０ｅ１を備えた保護部材７０の断面図である。本実施形態における現像ローラ２５、保護部材７０、当接部３１Ｒｊ及び２５ｊの構成は上記第１の実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態では、図９に示すように移動規制部７０ｅ１がその先端に、現像ローラの芯金部２５ａと係合する爪上の係合部７０ｉを有する。移動規制部７０ｅ１が芯金部２５ａと係合することで、保護部材７０がカートリッジ７から意図せず取り外されることを防止することができる。
【００４４】
（実施例３）
次に、図１０を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。尚、実施例１と同一の構成部分については同一の符号を付し、実施例１と異なる部分について説明する。
【００４５】
本実施例における移動規制部７０ｅ２は、実施例１における移動規制部７０ｅとは異なり、保護部材７０に設けられた部材ではなく、移動規制部７０ｅ２単体でカートリッジ７に対して取付けおよび取り外しが可能であることを特徴とする。
【００４６】
図１０に示すように現像枠体３１の長手方向における一端側では当接部３１Ｒｊが設けられている。また現像ローラ芯金部２５ａの軸線方向における一端部では、芯金部２５ａの径を小さくすることで段差が設けられていて、この段差が突き当て部２５ｊとなっている。移動規制部７０ｅ２は、当接部３１Ｒｊと突き当て部２５ｊの隙間ｎに挿入され、現像ローラ２５は、当接部３１Ｒｊと対向する現像枠体３１の他端側に設けられた突き当て部３１Ｆｊに突き当てられる。
【００４７】
ここで、移動規制部材７０ｅ２先端の幅は隙間ｎより大きい。また、現像ローラ２５の軸線上に空洞７０ｇを有している。移動規制部材７０ｅ２が挿入される際に、移動規制部材７０ｅ２の先端が現像ローラ２５軸線方向に撓む。それによって、弾性力が発生し、突き当て部２５ｊで現像ローラ２５を軸線方向へ付勢し、突き当て部３１Ｆｊに突き当てることで、現像ローラ２５の軸線方向位置を規制する。移動規制部材７０ｅ２の先端の幅が隙間ｎより小さい場合でも、隙間ｎとの差が微小ならば同様の効果が得られる。さらに、本実施形態において、移動規制部材７０ｅ２は、内部に空洞７０ｈを有する形態であるが、先端にスリットを有する場合でも、前述と同様の効果が得られる。
【００４８】
移動規制部材７０ｅ２は把持部７０ｆ２が設けられている。把持部７０ｆ２は、現像ローラ２５の軸線方向において移動規制部材７０ｅ２の位置と略同じ位置に設けられている。カートリッジ７使用時には、把持部７０ｆ２を持ち上げ、移動規制部材７０ｆ２を取り外して装置本体１００ａへ装着する。移動規制部材７０ｅ２の取り付け及び取り外す際に把持部７０ｆ２に作用する力の方向は、移動規制部７０ｅ２の挿入及び取り外し方向と等しい。そのため、移動規制部７０ｅ２をねじるようなモーメントが発生せず、操作力の増加がなく、移動規制部材７０ｅ２の取り付け及び取り外しが可能となる。
【００４９】
（その他の実施形態）
上記各実施の形態においては、本発明の実施形態に係る現像装置を有するプロセスカートリッジ、及びこれを着脱可能な画像形成装置として説明した。しかし、本発明はこれに限定するものではなく、画像形成装置に据え付け現像装置、現像装置のみを着脱可能に構成した現像カートリッジなどにも適用し、同様の効果を得ることが可能である。実施例１及び実施例２では、移動規制部７０ｅは、感光体ドラム１を保護する保護部材７０に設けられていたが、現像ローラ２５を保護する保護部材に設けられていても、同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット（第二枠体）
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
２５ｊ  突き当て部
２６（２６ａ〜２６ｄ）  感光体ユニット
３１  現像枠体（第２枠体）
３５  現像剤層厚規制部材
２５ａ  芯金部
２５ｊ  突き当て部
７０  保護部材
７０Ｒ、７０Ｌ  突起部
７０ａ、７０ｂ  軸受け突き当て部
７０ｃ１〜ｃ４、７０ｄ１、７０ｄ２  引掛け爪部
７０ｅ（７０ｅ１）  規制部
７０ｅ２  規制部材
７０ｆ（７０ｆ２）  把持部
７０ｇ  スリット
７０ｈ  空洞
７０ｉ  保持爪
９０、９１  隙間
【図１】
2012118506.tif 000003
【図２】
2012118506.tif 000004
【図３】
2012118506.tif 000005
【図４】
2012118506.tif 000006
【図５】
2012118506.tif 000007
【図６】
2012118506.tif 000008
【図７】
2012118506.tif 000009
【図８】
2012118506.tif 000010
【図９】
2012118506.tif 000011
【図１０】
2012118506.tif 000012