(57)【要約】【課題】製品の製造に係わる原単位及び環境負荷を容易かつ精度よく計算できる技術を提供する。【解決手段】本原単位計算装置（１００）は、製造工程全体での環境負荷（Ｅ）の情報５１と、製品の生産量（Ｍ）の情報（５２）と、製品の仕様項目（Ｓ）の情報（５３）とを含むデータ情報からデータセット（Ｄ）を取得するデータ入力部１１と、上記データ情報及びデータセット（Ｄ）を用いて、工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）を回帰係数とし、製造工程全体での環境負荷（Ｅ）を目的変数とし、仕様項目（Ｓ）の値と生産量（Ｍ）との積を説明変数として、１つ以上の回帰方程式（Ｒ）を作成し、原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を算出する原単位計算部１２と、算出した情報を出力するデータ出力部１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造に係わる原単位を計算する原単位計算装置であって、
複数の製品の製造に係わる複数の工程（Ｋ）を含む製造工程全体での環境負荷（Ｅ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の生産量（Ｍ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の仕様を構成する仕様項目（Ｓ）の情報と、を含むデータ情報を入力し、計算の対象とする１つ以上のデータセット（Ｄ）を取得する入力処理部と、
上記データ情報及びデータセット（Ｄ）を用いて、工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）を回帰係数とし、前記製造工程全体での環境負荷（Ｅ）を目的変数とし、前記仕様項目（Ｓ）の値と前記生産量（Ｍ）との積を説明変数として、１つ以上の回帰方程式（Ｒ）を作成し、回帰分析により、前記回帰係数である原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を算出する計算処理部と、
前記算出した原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報を出力する出力処理部と、を有すること、を特徴とする原単位計算装置。
【請求項２】
請求項１記載の原単位計算装置において、
前記計算処理部では、前記製造工程全体の複数の各工程（Ｋ）について、前記工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）と、前記工程（Ｋ）の生産量（Ｍ）と、前記工程（Ｋ）に関係付けられる仕様項目（Ｓ）の値との積を全工程（Ｋ）で加算した値が、前記製造工程全体の環境負荷（Ｅ）に等しい、とする回帰方程式（Ｅ＝ΣＵＳＭ）を作成すること、を特徴とする原単位計算装置。
【請求項３】
請求項１記載の原単位計算装置において、
前記計算処理部は、前記データ情報をもとに、前記工程（Ｋ）と前記仕様項目（Ｓ）とを関係付ける、すべての組み合わせパターンを生成し、当該パターンごとに前記回帰方程式を作成することで、前記データセット（Ｄ）ごとに、当該パターン数（ｎ）に応じた複数（ｎ）の回帰方程式（Ｒ）を作成すること、を特徴とする原単位計算装置。
【請求項４】
請求項１記載の原単位計算装置において、
前記入力処理部は、前記製造工程全体の環境負荷（Ｅ）の情報と前記生産量（Ｍ）の情報とにおける集計の期間（Ｔ）を変えた複数のデータセット（Ｄ）を取得し、
前記計算処理部は、前記複数のデータセット（Ｄ）の各々について同様に前記回帰方程式の作成及び計算を行い、
前記出力処理部は、前記複数のデータセット（Ｄ）の各々についての計算結果情報を出力すること、を特徴とする原単位計算装置。
【請求項５】
請求項１記載の原単位計算装置において、
前記出力処理部は、前記１つ以上の回帰方程式の解である前記原単位（Ｕ）、前記誤差、及び前記関係付けられる仕様項目（Ｓ）を含む情報を、ユーザが参照及び比較可能なように画面に表示し、ユーザにより選択される原単位（Ｕ）を製品環境負荷（Ｈ）の計算用の原単位として登録可能とすること、を特徴とする原単位計算装置。
【請求項６】
請求項１記載の原単位計算装置において、
前記出力処理部は、前記１つ以上の回帰方程式の解である前記原単位（Ｕ）、前記誤差、及び前記関係付けられる仕様項目（Ｓ）を含む情報をもとに、前記誤差が最小である原単位（Ｕ）を製品環境負荷（Ｈ）の計算用の原単位として登録すること、を特徴とする原単位計算装置。
【請求項７】
製品の製造に係わる原単位を用いて環境負荷を計算する環境負荷計算装置であって、
複数の製品の製造に係わる複数の工程（Ｋ）を含む製造工程全体での環境負荷（Ｅ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の生産量（Ｍ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の仕様を構成する仕様項目（Ｓ）の情報と、を含むデータ情報を入力し、計算の対象とする１つ以上のデータセット（Ｄ）を取得する入力処理部と、
上記データ情報及びデータセット（Ｄ）を用いて、工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）を回帰係数とし、前記製造工程全体での環境負荷（Ｅ）を目的変数とし、前記仕様項目（Ｓ）の値と前記生産量（Ｍ）との積を説明変数として、１つ以上の回帰方程式（Ｒ）を作成し、回帰分析により、前記回帰係数である原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を算出する第１の計算処理部と、
前記算出した原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報を出力する出力処理部と、
前記原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報と、製品（Ｐ）の仕様項目（Ｓ）の情報と、前記製品（Ｐ）の製造の工程フロー情報とを用いて、前記製品（Ｐ）ごとに、当該製品（Ｐ）の製造に係わる全ての工程（Ｋ）について、前記工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）と、前記仕様項目（Ｓ）の値と、前記生産量（Ｍ）との積を、全工程（Ｋ）で加算した値により、当該製品（Ｐ）の環境負荷（Ｈ）を算出する第２の計算処理部と、を有すること、を特徴とする環境負荷計算装置。
【請求項８】
製品の製造に係わる原単位を計算する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
複数の製品の製造に係わる複数の工程（Ｋ）を含む製造工程全体での環境負荷（Ｅ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の生産量（Ｍ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の仕様を構成する仕様項目（Ｓ）の情報と、を含むデータ情報を入力し、計算の対象とする１つ以上のデータセット（Ｄ）を取得する入力処理と、
上記データ情報及びデータセット（Ｄ）を用いて、工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）を回帰係数とし、前記製造工程全体での環境負荷（Ｅ）を目的変数とし、前記仕様項目（Ｓ）の値と前記生産量（Ｍ）との積を説明変数として、１つ以上の回帰方程式（Ｒ）を作成し、回帰分析により、前記回帰係数である原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を算出する計算処理と、
前記算出した原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報を出力する出力処理と、を行うこと、を特徴とするプログラム。
【請求項９】
製品の製造に係わる原単位を用いて環境負荷を計算する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
複数の製品の製造に係わる複数の工程（Ｋ）を含む製造工程全体での環境負荷（Ｅ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の生産量（Ｍ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の仕様を構成する仕様項目（Ｓ）の情報と、を含むデータ情報を入力し、計算の対象とする１つ以上のデータセット（Ｄ）を取得する入力処理と、
上記データ情報及びデータセット（Ｄ）を用いて、工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）を回帰係数とし、前記製造工程全体での環境負荷（Ｅ）を目的変数とし、前記仕様項目（Ｓ）の値と前記生産量（Ｍ）との積を説明変数として、１つ以上の回帰方程式（Ｒ）を作成し、回帰分析により、前記回帰係数である原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を算出する第１の計算処理と、
前記算出した原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報を出力する出力処理と、
前記原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報と、製品（Ｐ）の仕様項目（Ｓ）の情報と、前記製品（Ｐ）の製造の工程フロー情報とを用いて、前記製品（Ｐ）ごとに、当該製品（Ｐ）の製造に係わる全ての工程（Ｋ）について、前記工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）と、前記仕様項目（Ｓ）の値と、前記生産量（Ｍ）との積を、全工程（Ｋ）で加算した値により、当該製品（Ｐ）の環境負荷（Ｈ）を算出する第２の計算処理と、を行うこと、を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品製造に係わる原単位や環境負荷などを計算する技術に関し、特に、半導体などの製品の工場全体の環境負荷などから工程（製造工程）の原単位を作成（計算）する技術、及び原単位を用いて製品の環境負荷などを評価（計算）する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造から輸送・販売・使用・廃棄に至るライフサイクル全体の環境負荷を分析する手法として、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment：ＬＣＡ）がある。ＬＣＡは、ライフサイクルの各段階における環境負荷を積み上げてライフサイクル全体の環境負荷を求める手法である。各段階の環境負荷（環境負荷量）は、（式１）［環境負荷］＝［原単位］×［活動量］、により計算される。ここで［原単位］とは、単位活動量あたりの環境負荷量であり、［活動量］とは、各段階において測定される量を示す。
【０００３】
本発明・本明細書では、製品製造時の環境負荷量を計算する方法に係わるため、上記の原単位を特に「製造原単位」とも呼ぶことにする。また以下では環境負荷の例として二酸化炭素（CO2）を取り上げ、その環境負荷の計算に係わる製造原単位の計算の方法に関して説明する。
【０００４】
ＬＣＡでは、製品を１台製造するときに発生するCO2量を計算する。ここでエネルギー源として電力を使用する製造工程（ないし工程に対応付けられる設備（製造装置）など）では直接CO2は発生しないが、電力を生成するときにCO2が発生している。このため電力生成時のCO2を製品製造時のCO2量として計算する必要がある。即ち、製品製造時のCO2量は、まず製品製造に必要な電力量（消費電力）を求め、これと単位電力を生成するときに発生するCO2量とを掛け合わせることにより求めることができる。
【０００５】
ここで電力に関する製造原単位を特に「電力原単位」と呼び、単位電力あたりのCO2量を「CO2原単位」と呼ぶことにする。CO2原単位は、電気事業連合会などによって公開されているため、事業者は各工程の電力原単位を求めれば、製品製造時のCO2量を計算することができる。
【０００６】
電力原単位は、各工程（製造装置）に電量計などを設置することで測定・計算することができるが、測定環境が整備されていない工場などではコストや労力が大きい。この場合、消費電力量を各工程単位ではなく工場全体や作業職場といったマクロなレベル（単位）で測定し、生産量やコストを用いて製品１台あたりの値に按分するように計算するという方法が用いられる。例えば工場全体での一定期間の消費電力量を測定し、当該期間に製造した製品の生産量で除すると、製品１台あたりの消費電力量が計算できる。
【０００７】
上記方法によれば、事業者のコストや労力を増大させることなく製品１台あたりの消費電力量を把握できるが、按分により、全製品の消費電力量が同一（平均化された値）になってしまう。即ち、製品の製造において使用される工程や設備は個々の製品（各種の仕様の製品）によって異なるが、上記方法では値が平均化されてしまうため、個々の製品については、上記按分の結果の値と実際の消費電力の値とが大きく異なる可能性がある。
【０００８】
上記問題に対し、特許文献１に記載の方法が挙げられる。特許文献１では、全体の各工程について単位活動量あたりの製造原単位を未知数とし、一定期間における生産量と前記未知数との積を全工程について足し合わせた値が、同期間における全体の環境負荷と等しいとする連立方程式を立て、これを解くことにより各工程ごとの製造原単位（以下「工程別原単位」等と呼ぶ）を求めるという方法が記載されている。
【０００９】
特許文献１の方法によれば、環境負荷を工場全体（各種の製品の製造に係わる複数の工程・設備等を含む）などのマクロなレベル（単位）で測定すれば、工程別原単位を計算できる（環境負荷の測定の工数やコストを増大させることなく容易に工程別原単位を計算できる）。更に、製品の環境負荷は、当該製品の製造に使用する各工程の製造原単位（上記の工程別原単位）の総和として求めることができる。よって、個々の製品による工程（工程フロー）の違いを考慮した環境負荷の評価（計算）ができる。即ち、上述の環境負荷を生産量やコストで按分する方法と同等の容易さで、より正確な環境負荷の評価（計算）ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１９５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、特許文献１の方法（生産量あたりの製造原単位を未知数とする原単位計算方法）などの従来の方法（マクロな環境負荷をもとに工程別原単位を計算する方法）では、環境負荷の測定の工数やコストを増大させずに工程別原単位を容易に計算できる等の利点があるが、以下のような問題がある。
【００１２】
全体のうち各工程で発生する環境負荷は、同一の工程であっても製品によって異なり得る。例えば工場で製造する各種の仕様の製品が存在し、当該製品（仕様）に応じて工程（工程フロー）が異なり得る。かつ、製品の仕様（仕様項目）ごとに工程での処理内容に違いがあり得る。仕様項目とは例えば基板の層数や実装部品数などである。例えば、ある第１の工程（設備）において、第１の製品については第１の仕様項目（例えば層数）の値（例えば１０層）に応じて第１の処理内容（対応して第１の電力量）になるが、第２の製品については第２の仕様項目（層数）の値（例えば２０層）に応じて第２の処理内容（対応して第２の電力量）になる、といった具合である。
【００１３】
それに対し、例えば特許文献１の方法では、生産量を係数とする方程式を解いて製造原単位を求めているため、上記のような個々の製品（対応する仕様）に応じた工程の処理内容（対応する仕様項目の値）の違いを考慮できない、即ち原単位の計算の精度が不十分、という問題点がある。
【００１４】
以下、工程別原単位及び製品環境負荷の計算に係わり、製品の一例であるプリント回路基板（ＰＣＢ）を例に具体的に説明する。プリント回路基板（ＰＣＢ）の製造工程全体（製造フロー）は、主に、表面に銅配線を形成したガラスエポキシ板を複数積み上げて基板（ＰＷＢ：Printed Wired Board）（プリント配線板）を製造する基板製造工程（第１の工程：ｋ１とする）と、その基板（ＰＷＢ）上にＬＳＩ等の電子部品を配置して銅配線と接続することによりプリント回路基板（ＰＣＢ：Printed Circuit Board）を製造する部品実装工程（第２の工程：ｋ２とする）と、から成る（図２対応）。
【００１５】
ここで例えば部品実装工程（ｋ２）では、処理内容の１つとして、部品を１個ずつ基板（ＰＷＢ）上に配置する処理（配置処理）を行っているが、当該工程（ｋ２）による生産量としては、仕上がったプリント回路基板（ＰＣＢ）の枚数をカウントする。このため、特許文献１などの従来の方法では、部品実装工程（ｋ２）の原単位（工程別原単位）は、ＰＣＢ１枚あたりの値となるが、当該工程（ｋ２）における実際の環境負荷量は、当該工程（ｋ２）で実装する部品数や部品の種類などの仕様項目の値に例えば比例して大きくなると考えられる。
【００１６】
上述のように、従来の方法では、製品（仕様）ごとの各工程の仕様項目（例えば層数や実装部品数）の値の違いを考慮・反映した製造原単位（工程別原単位）を計算することはできない（していない）。そのため、当該原単位を用いて製品の環境負荷を計算すると誤差が大きくなってしまう可能性があった。製品の仕様及びフローに応じて、各工程の処理内容による仕様項目の値が異なり、それに応じて異なる工程別原単位及び環境負荷量の値が計算されることが望ましい。
【００１７】
更に、上記製品の仕様を考慮した工程別原単位の計算を考えた場合、上述のように各工程の処理内容は仕様項目の値と関連しているが、製品の仕様を構成する仕様項目が複数存在するため、どの仕様項目に着目して製造原単位を求めればよいかがわからない、という問題がある。例えばプリント回路基板（ＰＣＢ）については、基板の層数、実装部品数、面積など、複数の仕様項目が処理内容に関連すると考えられる。
【００１８】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、製品の製造原単位（工程別原単位）や環境負荷の計算に係わり、環境負荷の測定の工数やコストを増大させずに容易に原単位を計算し、かつ、製品の仕様に応じた工程での処理内容の違い（仕様項目の値の違い）を考慮・反映した原単位を計算し、これにより製品の環境負荷を精度良く又はより正確に評価（計算）できる技術を提供することである。更には、工程に関連する複数の仕様項目を考慮して好適な原単位を計算できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の代表的な実施の形態は、製品の製造に係わる原単位や環境負荷を計算する装置及びプログラムなどであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００２０】
本形態の原単位計算装置は、複数の製品の製造に係わる複数の工程（Ｋ）を含む製造工程全体での環境負荷（Ｅ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の生産量（Ｍ）の情報と、各工程（Ｋ）で製造した製品の仕様を構成する仕様項目（Ｓ）の情報と、を含むデータ情報を入力し、計算の対象とする１つ以上のデータセット（Ｄ）を取得する入力処理部と、上記データ情報及びデータセット（Ｄ）を用いて、工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）を回帰係数とし、前記製造工程全体での環境負荷（Ｅ）を目的変数とし、前記仕様項目（Ｓ）の値と前記生産量（Ｍ）との積を説明変数として、１つ以上の回帰方程式（Ｒ）を作成し、回帰分析により、前記回帰係数である原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を算出する計算処理部と、前記算出した原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報を出力する出力処理部と、を有する。
【００２１】
本形態の環境負荷計算装置は、上記原単位計算装置の備える各処理部に加え、前記原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）を含む情報と、製品（Ｐ）の仕様項目（Ｓ）の情報と、前記製品（Ｐ）の製造の工程フロー情報とを用いて、前記製品（Ｐ）ごとに、当該製品（Ｐ）の製造に係わる全ての工程（Ｋ）について、前記工程（Ｋ）別の原単位（Ｕ）と、前記仕様項目（Ｓ）の値と、前記生産量（Ｍ）との積を、全工程（Ｋ）で加算した値により、当該製品（Ｐ）の環境負荷（Ｈ）を算出する第２の計算処理部を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の代表的な実施の形態によれば、製品の製造原単位（工程別原単位）や環境負荷の計算に係わり、環境負荷の測定の工数やコストを増大させずに容易に原単位を計算し、かつ、製品の仕様に応じた工程での処理内容の違い（仕様項目の値の違い）を考慮・反映した原単位を計算し、これにより製品の環境負荷を精度良く又はより正確に評価（計算）できる。更には、工程に関連する複数の仕様項目を考慮して好適な原単位を計算できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム（原単位計算装置、環境負荷計算装置を含む）の全体の構成例を示す図である。
【図２】製品の製造工程全体（工場全体）の例を概念的に示す図である。
【図３】本実施の形態における原単位計算処理及び環境負荷計算処理のフローチャートを示す図である。
【図４】環境負荷情報（５１）の例を示す図である。
【図５】生産履歴情報（５２）の例を示す図である。
【図６】製品仕様情報（５３）の例を示す図である。
【図７】工程−仕様組み合わせパターン情報（５４）の例を示す図である。
【図８】製品工程フロー情報（５５）の例を示す図である。
【図９】原単位・誤差情報（６１）の例を示す図である。
【図１０】製品環境負荷情報（６２）の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
本実施の形態では、前提として工場全体の環境負荷（消費電力）に基づき、製品の製造に係わる原単位（工程別原単位）などを容易かつ精度よく計算する原単位計算装置（図１では第１のコンピュータシステム１００）、及び、上記計算による原単位などの情報を用いて、製品の環境負荷（消費電力）を評価（計算）する環境負荷計算装置（図１では第２のコンピュータシステム２００）などを示す。
【００２６】
本実施の形態では、特徴として、製品の製造工程フロー及び仕様を考慮・反映した、工程別に仕様項目を単位として計算される製造原単位（以下単に「原単位」「工程別原単位」等と称する）を計算する。製品（対応する仕様）毎に工程（対応する設備等）の処理内容（関連する仕様項目の値）が異なることを考慮して、データセットごとに、工程と仕様項目の組み合わせパターンに応じた複数の回帰方程式を作成してそれらの解（原単位）及び誤差を算出する。それらの結果の中から好適な値をユーザにより選択可能とし、当該原単位を用いて製品の環境負荷を計算することができる。
【００２７】
［用語・記号］
説明上の記号として適宜以下を用いる：
Ｐ：製品：  工場全体で製造される製品  （例えば図２のＰＷＢ（“PWB1”等）、ＰＣＢ（“PCB1”等））
Ｓ（ｓ）:仕様／仕様項目／仕様項目値：  製品の仕様を構成する仕様項目及びその値  （例えば図２のｓ１（層数），ｓ２（実装部品数））
Ｋ（ｋ）：工程（製造工程）：  工場全体に含まれる工程  （例えば図２の基板製造工程（ｋ１）、部品実装工程（ｋ２））
Ｍ（ｍ）：生産量：  工程で製造（生産・処理等）された量  （例えば図２のｍ１，ｍ２）
Ｕ：原単位（製造原単位）：  本実施の形態では、工程別原単位を指し、更に、仕様項目を反映（関連付け）して計算される原単位を指す
Ｅ：全体環境負荷：  工場全体での環境負荷（消費電力）
Ｈ：製品環境負荷：  製品ごとの環境負荷（消費電力）
Ｔ：期間：  データセット（Ｄ）を集計・取得する単位となる期間
Ｄ：データセット：  期間（Ｔ）に対応した、回帰方程式（Ｒ）を作成する対象（元）とするデータセット
Ｒ：回帰方程式：  原単位を計算するための式  （データセット（Ｄ）毎に工程と仕様の組み合わせパターンによるパターン数（ｎ）に応じた複数（ｎ）の回帰方程式（Ｒ１〜Ｒｎ）が作成される）
ｇ：誤差：  回帰方程式（Ｒ）の解（回帰係数）に関する誤差。
【００２８】
［システム］
図１は、本実施の形態のシステム全体の構成例を示す。本システムは、原単位計算装置である第１のコンピュータシステム１００、及び環境負荷計算装置である第２のコンピュータシステム２００を含んでなる。第１のコンピュータシステム１００に対して、ネットワーク９１（ＬＡＮやインターネットなど）を介して、環境負荷測定器３０１、生産システム３０２、設計システム３０３等の公知のシステムが接続されている。また、ネットワーク９２（ＬＡＮやインターネットなど）を介して、第１のコンピュータシステム１００と第２のコンピュータシステム２００が接続されている。３０１〜３０３等は例えば事業者側の管理するシステムである。
【００２９】
本実施の形態は、主な２つの処理（原単位計算と環境負荷計算）を実現する２つの処理部（第１の処理部１０，第２の処理部２０）を、２つのコンピュータシステム（１００，２００）に分けて実装し接続する構成例である。各コンピュータシステム（１００，２００）及び処理部（１０，２０）は、例えばＰＣ及びその上で動作するソフトウェアプログラム等により構成される。これに限らず、２つの処理部（１０．２０）を１つのコンピュータシステムに統合した形態なども可能である。また、事業者側の各システム（３０１〜３０３）とネットワーク９１（例えばインターネット）を介してデータ情報を授受して計算機能を提供する形態、例えばＷｅｂサービスを提供する形態などとしてもよい。
【００３０】
第１のコンピュータシステム１００は、第１の処理部１０｛データ入力部１１、原単位計算部１２、データ出力部１３｝、入力装置１１１、演算装置１１２、出力装置１１３、環境負荷情報５１・生産履歴情報５２・製品仕様情報５３などのデータ情報の記憶部、通信装置などを有する。
【００３１】
データ入力部１１は、入力装置１１１や通信装置等を用いて、ユーザや各システム（３０１〜３０３）から必要な各種データ情報（５１〜５３）を受け付け入力する処理などを行う。原単位計算部１２は、演算装置１１２を用いて、データ入力部１１から読み込んだデータ情報を用いて、工程別原単位に関する計算処理を行う。また原単位計算部１２は、組み合わせパターン情報５４などの情報も必要に応じて生成または取得し記憶部に格納する。データ出力部１３は、出力装置１１３や通信装置等を用いて、原単位などの計算結果情報などを画面に表示する処理を行う。第１の処理部１０での計算結果は、原単位・誤差情報６１に格納される。
【００３２】
第２のコンピュータシステム２００は、第２の処理部２０｛（製品）環境負荷計算部２１｝、（製品）環境負荷情報６２の記憶部、製品工程フロー情報５５の記憶部、等を有する。第２のコンピュータシステム２００は、第１のコンピュータシステム１００と同様にＰＣ等で構成可能であるため、演算装置などの要素は説明省略する。
【００３３】
第２の処理部２０の（製品）環境負荷計算部２１は、第１のコンピュータシステム１００の原単位・誤差情報６１から工程別原単位（Ｕ）などの必要なデータ情報を取得・入力し、また、ユーザや各システム（３０１〜３０３）から必要なデータ情報（本例では製品工程フロー情報５５）を受け付け入力して、製品の環境負荷（Ｈ）に関する計算処理を行う。第２の処理部２０での計算結果は、（製品）環境負荷情報６２に格納され、第１のコンピュータシステム１００と同様に画面表示などで出力可能である。
【００３４】
環境負荷測定器３０１は、工場全体（図２対応）の環境負荷（Ｅ）を消費電力の形式で測定し、環境負荷情報５１（図４）として出力され、第１のコンピュータシステム１００内の記憶部に格納される。
【００３５】
生産システム３０２は、工場全体（図２対応）の設備などのシステムと、その生産管理を行うシステムとを含み、工場全体の各工程（対応する設備など）から生産情報などを収集し、生産履歴情報５２（図５）として出力され、第１のコンピュータシステム１００内の記憶部に格納される。
【００３６】
設計システム３０３は、工場全体（図２対応）で製造される各種の製品に関する設計情報を管理・作成する。この設計情報は、製品仕様情報５３（図６）が含まれており、第１のコンピュータシステム１００内の記憶部に格納される。
【００３７】
［製造工程全体］
図２は、対象の工場全体における製造工程全体の例、及び関連情報などを概念的に示している。図２の全体は、図４以降に示す各種データを集計・取得する対象となり、複数の仕様の製品（複数の仕様項目）の製造に係わる複数の工程を含む。工程（Ｋ）として、第１の工程（ｋ１）である基板製造工程、第２の工程（ｋ２）である部品実装工程を有する。製品（Ｐ）として、２０１は購入によりｋ１に投入される素材、２０２はｋ２に投入されるＰＷＢ（プリント配線板）、２０３はｋ１で製造されｋ２に投入されるＰＷＢ、２０４はｋ２で製造されるＰＣＢ（プリント回路基板）を示す。基板製造工程（ｋ１）では、素材（２０１）を投入してＰＷＢ（２０３）を製造する。部品実装工程（Ｋ２）では、一方側、基板製造工程（ｋ１）で製造されたＰＷＢ（２０３）に加え、他方側、購入によるＰＷＢ（２０２）を投入し、ＰＣＢ（２０４）を製造する。生産量（Ｍ）として、２０３のＰＷＢの生産量をｍ１、２０４のＰＣＢの生産量をｍ２とする。また、各工程（ｋ１，ｋ２）の対応する各設備は電力で駆動されているが、その消費電力については個別ではなく工場全体（Ｅ）で管理・測定されている（環境負荷測定器３０１）。
【００３８】
また、工程（Ｋ）ごとに、工程別原単位（Ｕ）が対応付けられる。即ち、第１の工程（ｋ１）に対して第１の原単位（Ｕ１）、第２の工程（ｋ２）に対して第２の原単位（Ｕ２）が対応付けられる。
【００３９】
また本実施の形態では、各工程（Ｋ）に対して仕様項目（Ｓ）を関連付けることになる（後述、組み合わせパターン情報５４等）。図２の例では、第１の工程（ｋ１）に対して第１の仕様項目（ｓ１）が関連付けられ、第２の工程（ｋ２）に対して、第１の仕様項目（ｓ１）及び第２の仕様項目（ｓ２）の２つが関連付けられる場合を示している。各工程（Ｋ）では、可変制御される処理内容（例えば基板の積層、穴開け、配置処理、等がある）を有し、当該処理内容に応じて製品の仕様項目（Ｓ）の値を可変にできる。ｓ１は「層数」、ｓ２は「実装部品数」である。
【００４０】
本目的としては、上記製品の仕様（Ｓ）（各仕様項目）を考慮した原単位（Ｕ１，Ｕ２）を計算することである。また、その原単位（Ｕ１，Ｕ２）を用いて、製品（Ｐ）ごとの製造工程フロー（製造工程フロー情報５５）に応じて、製品（Ｐ）の環境負荷（Ｈ）を計算することである。
【００４１】
［処理概要］
図３及び図１１等を用いて原単位計算処理及び環境負荷計算処理の流れについて説明する。Ｓ３０１等は処理ステップ等を表す。本処理の際、図４以降に示す各種データ情報（５１〜５５，６１，６２）が用いられる。またユーザは、原単位を計算する際は第１のコンピュータシステム１００の表示画面（図１１）を見ながら操作し、製品環境負荷（Ｈ）を計算する際は第２のコンピュータシステム２００の表示画面（省略）を見ながら操作する。Ｓ３０１〜Ｓ３０９は、第１の処理部１０による原単位計算処理であり、Ｓ３１０〜Ｓ３１１は、Ｓ３０９までの処理を前提とした、第２の処理部２０による環境負荷計算処理である。以下先にデータ情報の例について説明する。
【００４２】
［環境負荷情報］
図４の環境負荷情報５１は、「期間」（Ｔ）、環境負荷量｛「環境負荷名」，「値」（Ｅ），「単位」｝、等の情報が記録される。「期間」（Ｔ）は、当該環境負荷量を測定した期間（後述のデータセット（Ｄ）を取得する単位）を示す。「環境負荷名」は本例では消費電力であり、「値」（Ｅ）は、当該期間（Ｔ）における工場全体での環境負荷量（合計消費電力量）であり、「単位」はその値（Ｅ）の測定・集計の単位、例えば［kWh］を示す。図４では例えば、Ｔ＝2010年1月の合計消費電力量（Ｅ）が3036.1kWhであったことを示している。
【００４３】
［生産履歴情報］
図５の生産履歴情報５２は、「工程」（Ｋ）、「期間」（Ｔ）、「製品」（Ｐ）、「生産量」（Ｍ）、等の情報が記録される。「工程」（Ｋ）は、各工程（ｋ）を特定する名称やＩＤ等である。「期間」（Ｔ）は、生産情報（５１）を収集した期間である。「製品」（Ｐ）は、当該期間（Ｔ）・工程（Ｋ）で製造（生産・処理等）された個々の製品を特定する名称やＩＤ等である。「生産量」（Ｍ）は、当該期間（Ｔ）・工程（Ｋ）での当該製品（Ｐ）の生産量（単位は［枚］）を示す。
【００４４】
図５では例えば、基板製造工程（ｋ１）では、Ｔ＝2010年1月に、製品“PWB1”を10枚、“PWB2”を15枚、“PWB3”を20枚生産したことを示している。“PWB1”の生産量（Ｍ）は、図２の第１の工程（ｋ１）後のＰＷＢ（２０３）の生産量（ｍ１）と対応している。また同期間（Ｔ）で、製品“PCB1”を20枚、“PCB2”を15枚、“PCB3”を10枚生産したことを示している。“PCB1”の生産量（Ｍ）は、図２の第２の工程（ｋ２）後のＰＣＢ（２０４）の生産量（ｍ２）と対応している。
【００４５】
［製品仕様情報］
図６の製品仕様情報５３は、「製品」（Ｐ）、及び当該製品の仕様情報｛「仕様項目」、「値」、「単位」｝、等の情報が記載される。「製品」（Ｐ）は、工場全体（図２）で製造される、１種類以上の製品（Ｐ）の製品名やＩＤ等である。仕様情報として、当該製品（Ｐ）の仕様を構成する１つ以上の各仕様項目（Ｓ）、その値、及びその単位、等が記載される。「仕様項目」は、仕様項目を特定する名称やＩＤ等である。本例では、仕様項目（Ｓ）として、ｓ１：「層数」、ｓ２：「実装部品数」、を有する。その他の仕様項目の例としては、部品種類や面積など各種が挙げられる。
【００４６】
図６の例では、製品“PWB1”，“PWB2”，“PWB3”は、基本はＰＷＢ（２０３）であるが、仕様として層数（ｓ１）が異なっている（ｓ２は無し）。層数（ｓ１）は、“PWB1”が10層、“PWB2”が20層、“PWB3”が30層である。また、製品“PCB1”，“PCB2”，“PCB3”は、基本はＰＣＢ（２０４）であるが、仕様として、層数（ｓ１）及び実装部品数（ｓ２）が異なっている。層数（ｓ１）は例えば“PWB1”から“PCB1”へ継承されている。実装部品数（ｓ２）は、“PCB1”が1000個、“PCB2”が2000個、“PCB3”が1500個である。
【００４７】
仕様項目（Ｓ）としては、本例の２種類（ｓ１，ｓ２）のみに限らず、製造工程全体における環境負荷と関連が高いと思われる仕様項目をできるだけ多く抽出して扱うことにより、原単位計算において適切な仕様項目を反映できるため、より正確な原単位を求めることができる。
【００４８】
［組み合わせパターン情報］
図７は、第１のコンピュータシステム１００での自動生成等により得られるパターン情報（工程−仕様組み合わせパターン情報）５４の例を示す。本パターン情報５４には、製品（Ｐ）の製造に関して、製造工程全体（図２）の各工程（ｋ１，ｋ２）と、製品仕様情報５３の各仕様（仕様項目：ｓ１，ｓ２）との関係で、考えられるすべての組み合わせパターンを生成して記載する。本パターン情報５４は、工程別原単位（Ｕ）の計算（回帰方程式の作成）の際に反映する単位となる仕様項目（Ｓ）を設定するために生成される。なお生成は第１の処理部１０（原単位計算部１２）で自動的に行うが、他のシステムやユーザが作成したものを利用してもよい。
【００４９】
図７のパターン情報５４の表では、左側の列、縦方向は「パターン番号」（各パターンの識別番号）を示し、上の行、横方向は各工程（ｋ１，ｋ２）を示し、パターンと工程の交差箇所は関係付けられる仕様項目（Ｓ）を示している。例えば、第１のパターン（＃１）では、ｋ１にｓ１、ｋ２にｓ１が関係付けられる。第２のパターン（＃２）では、ｋ１にｓ１、ｋ２にｓ２が関係付けられる。この関係付けは図２にも例示している。また右側には、データセット（Ｄ）ごとの回帰方程式（Ｒ）の処理において、パターンごとに作成される回帰方程式（Ｒ）との対応を示している。期間（Ｔ）対応のデータセット（Ｄ）ごとに、パターン数（ｎ）に応じた複数（ｎ）の回帰方程式（Ｒ１〜Ｒｎ）が作成される。
【００５０】
なお本例では図２のように２つの工程（ｋ１，ｋ２）と２つの仕様項目（ｓ１，ｓ２）から２つのパターンしかない場合を示しているが、例えば全体で更に第３の工程、第３の仕様項目といったように増える場合はその分多数のパターンとなる。
【００５１】
［製品工程フロー情報］
図８は、製品工程フロー情報５５の例を示す。製品工程フロー情報５５は、製品（Ｐ）ごとの製造に必要な全工程フロー（図２対応）の情報が含まれている。本情報は、第２のコンピュータシステム２００に対する情報入力または自動生成、あるいは第１のコンピュータシステム１００や生産システム３０２等から得られる（いずれでもよい）。図８の製品工程フロー情報５５は、左の列の「製品」（Ｐ）は製品名などを示し、上の行の「工程順」は、当該製品（Ｐ）を製造する工程フローにおける工程順を示す。製品と工程順の交差箇所は、適用する工程（Ｋ）の工程名などを示す。例えば、製品“PWB1”は、１番目の工程がｋ１であることを示し、製品“PCB1”は、１番目の工程がｋ１、２番目の工程がｋ２であることを示す。
【００５２】
［原単位・誤差情報］
図９は、原単位・誤差情報６１の例を示す。本情報は画面（図１１）の情報に使用される。原単位・誤差情報６１は、「工程」（Ｋ）、「仕様項目」（Ｓ）、「原単位」（Ｕ）、「単位」、「回帰方程式」、「誤差」、等の情報が記載される。「工程」（Ｋ）は、当該工程別原単位（Ｕ）の対応する工程名などである。「仕様項目」（Ｓ）は、当該工程別原単位（Ｕ）の計算に反映された仕様項目名などを示す。「原単位」（Ｕ）は、原単位計算部１２で算出された当該原単位の値が格納される。「単位」は、「仕様項目」に応じた「原単位」を構成する単位であり、分母は「仕様項目」に応じた例えば「層」や「個」になる。「回帰方程式」は、当該原単位（Ｕ）の計算で使用された回帰方程式（Ｒ）の識別情報などを示す。「誤差」は、当該原単位（Ｕ）の値と共に算出された誤差（ｇ）が格納される。
【００５３】
図９の例では、ある回帰方程式（Ｒ２）（前記パターン＃２対応）による計算結果例を示しており、基板製造工程（ｋ１）の原単位（Ｕ１）は、層数（ｓ１）を単位として計算された原単位であり、１層あたりの電力量（［kWh/層］）で示され、例えば2.85kWh/層である。また、部品実装工程（ｋ２）の原単位（Ｕ２）は、実装部品数（ｓ２）を単位として計算された原単位であり、実装する部品１個あたりの電力量（［kWh/個］）で示され、例えば0.0034kWh/個である。同様に、複数（ｎ）の各パターンの回帰方程式（Ｒ１〜Ｒｎ）毎の結果が格納される。また計算元のデータセット（Ｄ）が複数ある場合は更にその複数分の結果が同様に格納される。また製品環境負荷（Ｈ）の計算用に登録する原単位などについては図示しないフラグ情報などで管理される。
【００５４】
［製品環境負荷情報］
図１０は、製品環境負荷情報６２の例を示す。本情報は第２のコンピュータシステム２００の画面の情報に使用される。製品環境負荷情報６２では、「製品」（Ｐ）毎に、第２の処理部２０で計算された形式（本例では消費電力）の環境負荷（Ｈ）の値などが記載される。また変換係数での簡単な計算により得られる所望の形式（例えばCO2排出量）の環境負荷の値などを記載してもよい。また関連情報として、当該環境負荷（Ｈ）の計算で使用した原単位（Ｕ）に関する情報（回帰方程式などの情報）などが適宜記載される。
【００５５】
［原単位計算処理］
図３に戻り、原単位計算処理について説明する。
【００５６】
（Ｓ３０１）  まず第１の処理部１０による処理に基づいて、画面（図１１）でのユーザ操作などにより、入力データや計算条件などを指定する。
【００５７】
図１１の画面（例えばＷｅｂブラウザ画面）では、上部に、入力データ及び計算条件等の指定を行うための領域を有し、下部に、原単位に関する計算結果の情報を表示する領域を有する。
【００５８】
「入力データ」として、環境負荷情報５１、生産履歴情報５２、製品仕様情報５３等の各種データのファイル名やテーブル名などを指定・入力する。なお当該入力データが固定の場合は予め本システムに情報を登録しておくことにより本指定・入力操作を省略することができる。
【００５９】
「計算条件」として、原単位の計算（回帰方程式（Ｒ）の作成）に使用するデータセット（Ｄ）を集計・取得するための期間（Ｔ）などの情報を同様に指定・入力する。本例では、環境負荷情報５１及び生産履歴情報５２のデータ登録日時などに関する範囲及びその単位（月、週など）を指定することで、１つ以上の期間（Ｔ）が指定され、各期間（Ｔ）ごとのデータセット（Ｄ）が取得される。図１１の例では、2010年1月から5月までの範囲の入力データを月単位で使用することを示す。
【００６０】
（Ｓ３０２）  第１の処理部１０は、Ｓ３０１で指定された範囲などに合致する各種データ（５１，５２，５３等）を読み込むことにより、計算対象となる１つ以上のデータセット（Ｄ）を取得する。本例の場合、各月の期間（Ｔ）による５つ（５種類）のデータセット（Ｄ）が取得されることになる。なお複数のデータセット（Ｄ）がある場合、データセット（Ｄ）毎に同様の処理となる。
【００６１】
第１の処理部１０は、上記読み込んだ例えば生産履歴情報５２（図５）からは、当該期間（Ｔ）・工程（Ｋ）で製造された製品（Ｐ）やその生産量（Ｍ）などの情報を把握する。また例えば当該製品名などを検索キーとして、製品仕様情報５３（図６）から検索することで、当該製品（Ｐ）の仕様情報を取得する。
【００６２】
（Ｓ３０３）  次に、第１の処理部１０は、Ｓ３０２で読み込んだ情報（５２，５３等）を用いて、工程−仕様組み合わせパターン情報５４（図７）を生成して記憶部に格納する。なお予め生成された情報を使用してもよい。本パターン情報５４は、データセット（Ｄ）ごとの複数（ｎ）の回帰方程式（Ｒ１〜Ｒｎ）の各々の設定（作成）に用いる。
【００６３】
パターン情報５４の生成例は以下である。まず生産履歴情報５２（図５）より、指定の範囲（2010年1月〜5月）（Ｔ１〜Ｔ５）に製造された製品（Ｐ）は、基板製造工程（ｋ１）ではPWB1,PWB2,PWB3の３種類のＰＷＢがあり、部品実装工程（ｋ２）ではPCB1,PCB2,PCB3の３種類のＰＣＢがある。また製品仕様情報５３（図６）より、ＰＷＢ（上記３種類）の製品仕様としては「層数」（ｓ１）が登録されており、ＰＣＢ（上記３種類）の製品仕様としては「層数」（ｓ１）と「実装部品数」（ｓ２）の２つが登録されている。
【００６４】
工程（ｋ１，ｋ２）と仕様項目（ｓ１，ｓ２）との関連付けにより、考えられるすべての組み合わせを生成して設定する。本例では、図７に示す２通りのパターン（＃１，＃２）が生成される。
【００６５】
（Ｓ３０４）  次に、Ｓ３０３で生成したパターン情報５４（図７）から任意に１つずつパターンを選択し、パターン毎に、以下の回帰方程式（Ｒ）の作成・計算の処理（Ｓ３０５，Ｓ３０６）を行う。またデータセット（Ｄ）毎に同様の処理を行う。
【００６６】
（Ｓ３０５）  Ｓ３０４で選択したパターンに対応した以下の回帰方程式（Ｒ）を作成する。複数のデータセット（Ｄ）がある場合はデータセット（Ｄ）毎に同様に作成する。
【００６７】
回帰方程式（Ｒ）：Ｙ＝ΣＡＸ  →  Ｅ＝ΣＵＳＭ
目的変数（Ｙ）：工場全体の消費電力（Ｅ）
説明変数（Ｘ）：各工程（Ｋ）における、仕様項目値（Ｓ）×生産量（Ｍ）
回帰係数（Ａ）：各工程（Ｋ）における、製造原単位（Ｕ）
Σ：各工程（Ｋ）の値の総和をとることを表す。なお上記式では、仕様項目（Ｓ）の値もＳで表している。
【００６８】
本例では、ある期間（Ｔ１＝2010年1月）のデータセット（Ｄ１）に関して、パターン＃２（回帰方程式Ｒ２）の場合、即ち、基板製造工程（ｋ１）の原単位（Ｕ１）の単位が「層数」（ｓ１）、かつ部品実装工程（ｋ２）の原単位（Ｕ２）の単位が「実装部品数」（ｓ２）の場合とする。この場合、回帰方程式Ｒ２は、Ｅ＝Ｕ１・ｓ１・ｍ１＋Ｕ２・ｓ２・ｍ２である。
【００６９】
上記式（Ｒ）で、ＸとＹには、Ｓ３０２で得たデータセット（Ｄ）から値を設定する。本例では、図４よりＥ＝3036.1kWh、図５よりｍ１（PWB1）＝10枚，ｍ１（PWB2）＝15枚，ｍ１（PWB3）＝20枚、等である。また、図６よりｓ１（PWB1）＝10層，ｓ１（PWB2）＝20層，ｓ１（PWB3）＝30層，ｓ２（PCB1）＝1000個，ｓ２（PCB2）＝2000個，ｓ２（PCB3）＝1500個、等が設定される。
【００７０】
（Ｓ３０６）  原単位計算部１２による回帰分析の処理により、Ｓ３０５で作成した、データセット（Ｄ）毎の回帰方程式（Ｒ）を解いて、解（Ａ）である各工程（Ｋ）の製造原単位（Ｕ）の値を算出すると共に、当該原単位（Ｕ）の確からしさを評価するための誤差（ｇ）を算出する。なお回帰方程式の解法としては一般的な各種の数学的手法などを用いることができる。算出した原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）などの情報は、原単位・誤差情報６１（図９）に格納される。
【００７１】
（Ｓ３０７）  パターン情報５４における複数（ｎ）の全パターン（対応する回帰方程式Ｒ１〜Ｒｎ）について上記処理を実行し、計算結果を得る。
【００７２】
（Ｓ３０８）  上記計算結果を含む原単位・誤差情報６１（図９）を用いて、データ出力部１３により、画面（図１１）に情報を表示する。図１１の下部の計算結果の出力例において、ユーザが例えば最適な回帰方程式（原単位）を比較して選択することができるように、上記で計算した複数（ｎ）の全ての回帰方程式（Ｒ１〜Ｒｎ）における解である原単位（Ｕ）とその誤差（ｇ）、及び対応する仕様項目（Ｓ）等の情報を表示する。例えば誤差（ｇ）が小さい順序などで自動的に並べて表示する。
【００７３】
（Ｓ３０９）  ユーザは、それら複数の原単位（Ｕ）から、製品環境負荷（Ｈ）の評価計算用に登録するものを選択することができる（選択ボタンや登録ボタン）。例えば誤差（ｇ）が最小のもの等を選択することができる。
【００７４】
第１の処理部１０は、上記選択された原単位（Ｕ）に関する情報を、製品環境負荷（Ｈ）の評価（計算）用の原単位（Ｕ）として登録する（原単位・誤差情報６１に反映）。
【００７５】
あるいは、上記で自動的に誤差（ｇ）が最小のものを表示したり登録したりする形態としてもよい。
【００７６】
また、誤差（ｇ）が最小の解（原単位）を選択したとしても、当該値が経験値と一致しない場合なども有り得る。その場合、誤差（ｇ）が小さい他のパターン（回帰方程式Ｒ）の情報を検討する等の対策を行うことができる。図１１のように、全ての回帰方程式Ｒの原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）等の情報を一覧で比較できるように表示するので、ユーザは簡単に検討ができる。
【００７７】
図１１中の「誤差」（ｇ）は、小さい方を“1.0”としたとき、他方が“1.1”であること（誤差が10％大きい）を示している。本例では、誤差（ｇ）が最小のパターン＃２の回帰方程式（Ｒ２）から求めた製造原単位（Ｕ）は、基板製造工程（ｋ１）対応の原単位（Ｕ１）では、ｓ１を単位として計算され、2.85kWh/層であり、部品実装工程（ｋ２）対応の原単位（Ｕ２）では、ｓ２を単位として計算され、0.0034kWh/個である。
【００７８】
［環境負荷計算処理］
同じく図３等を用いて、製品環境負荷（Ｈ）の計算処理について説明する。
【００７９】
（Ｓ３１０）  第２のコンピュータシステム２００（第２の処理部２０）は、Ｓ３０９までの処理によって原単位・誤差情報６１に格納された製造原単位（Ｕ）及び誤差（ｇ）などの情報を読み込む。また、製品（Ｐ）の製造に必要な全工程の情報について、製品工程フロー情報５５（図８）から読み込む。
【００８０】
（Ｓ３１１）  第２の処理部２０は、Ｓ３１０で読み込んだ情報、及び製品工程フロー情報５５等を用いて、以下の製品（Ｐ）毎の環境負荷（Ｈ）の評価の計算処理を行う。本例では製品環境負荷（Ｈ）を消費電力の単位で算出する。計算結果は、製品環境負荷情報６２に格納する。
【００８１】
製品（Ｐ）の製造時の環境負荷（Ｈ）は、当該製品（Ｐ）の製造に必要なすべての工程（Ｋ）における工程（Ｋ）毎に、当該工程（Ｋ）に対応付けられる製造原単位（Ｕ）と、当該製品（Ｐ）の仕様に対応付けられる仕様項目値（Ｓ）と、生産量（Ｍ）との積（Ｕ×Ｓ×Ｍ）をとって、全工程（Ｋ）分の総和をとること（ΣＵＳＭ）により計算される。即ち、製品（Ｐ）の環境負荷（Ｈ）の計算式：Ｈ＝ΣＵＳＭである。
【００８２】
ＰＣＢ（２０４）の例では、Ｈ＝Ｕ１・ｓ１・ｍ１＋Ｕ２・ｓ１・ｍ１により算出できる。
【００８３】
また上記で得た消費電力の単位の環境負荷（Ｈ）に対して、所定の変換係数を乗算することで、CO2排出量などの所定の単位の環境負荷を得ることができる。消費電力やCO2の例に限らず、大気汚染物質や水質汚染物質など、他の環境負荷の単位についても同様である。なお変換係数や変換後の値についての管理や処理は容易であるため説明は省略する。
【００８４】
例えば、CO2排出量の単位の環境負荷を得る場合、変換係数Ｆ（CO2原単位）を、0.4kg-CO2/kWhとすると、製品製造時の環境負荷（Ｈ）は、PCB1：Ｈ＝12.8kg-CO2（12.7），PCB2：Ｈ＝25.6kg-CO2（25.5），PCB3：Ｈ＝37.2kg-CO2（36.2）であり、誤差は最大約３％である。なお上記Ｈの括弧内の値は、本評価計算シミュレーション上における真の値として設定した値を示す。一方、従来の方法では、製品仕様を考慮していないため、Ｈ（CO2排出量）は全ての製品で等しい値、例えば24.8kg-CO2となり、誤差は最大で約５０％である。従って本実施の形態の方が製品環境負荷をより正確に評価できると言える。
【００８５】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態によれば、工場全体の環境負荷（Ｅ）を用いて環境負荷の測定の工数やコストを増大させずに容易に工程別原単位（Ｕ）を計算する。かつ、製品の仕様及び工程フロー等に応じて、工程（Ｋ）での処理内容の違い（仕様項目（Ｓ）の値の違い）を考慮・反映した、仕様（仕様項目（Ｓ））を単位とする原単位（Ｕ）を計算する。これにより、製品（Ｐ）の環境負荷（Ｈ）を精度良く又はより正確に評価できる。更には、工程（Ｋ）に関連する複数の仕様項目（Ｓ）を考慮したパターンによる複数の回帰方程式（Ｒ）を扱うことで、好適な仕様項目（Ｓ）による原単位（Ｕ）を計算及び選択できる。
【００８６】
本実施の形態は、従来の方法での工程別原単位（単位生産量あたりの環境負荷量）の概念に加え、工程ごとの製品の仕様（工程に関係付けられる仕様項目）を考慮した単位での工程別原単位（単位仕様項目あたりの環境負荷量）を計算するという概念である。なお、製造原単位に関して、工程ごとの単位（工程別原単位）で計算するように説明したが、工程に対応付けられる製造装置（設備）などの単位で計算すると考えても同様である。
【００８７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、半導体などの各種製品の生産管理システム、製造原単位や環境負荷を計算するソフトウェア・サービス、などに利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…第１の処理部（ソフトウェアプログラム）、１１…データ入力部、１２…原単位計算部、１３…データ出力部、２０…第２の処理部（ソフトウェアプログラム）、２１…環境負荷計算部、５１…環境負荷情報、５２…生産履歴情報、５３…製品仕様情報、５４…組み合わせパターン情報、５５…製品工程フロー情報、６１…原単位・誤差情報、６２…製品環境負荷情報、９１，９２…ネットワーク、１００…第１のコンピュータシステム（原単位計算装置）、１１１…入力装置、１１２…演算装置、１１３…出力装置、２００…第２のコンピュータシステム（環境負荷計算装置）、２０１…素材、２０２…ＰＷＢ、２０３…ＰＷＢ、２０４…ＰＣＢ、３０１…環境負荷測定器、３０２…生産システム、３０３…設計システム。
【図１】
2012059177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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