(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートのかぶり深さを容易に、かつより正確に測定できる測定部材及び測定方法を提供する。【解決手段】測定部材１は、コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材であって、２つの直尺１０、２０と、連結部材３０と備えている。２つの直尺１０、２０は、延在方向に目盛１１、２１が形成されると共に、延在方向に沿って形成された溝を有し、かつ溝が互いに対向するように配置されている。連結部材３０は、２つの直尺のそれぞれの溝内に配置されると共に、溝に沿って移動可能であり、かつ２つの直尺１０、２０を連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材であって、
延在方向に目盛が形成され、かつ連結された２つの直尺を備え、
前記２つの直尺の延在方向が同じ方向になるように配置したときに、前記２つの直尺は延在方向に沿って互いに移動可能であり、かつ前記２つの直尺のそれぞれの任意の位置で、互いに交差するように回転可能であることを特徴とする、測定部材。
【請求項２】
コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材であって、
延在方向に目盛が形成されると共に、延在方向に沿って形成された溝を有し、かつそれぞれの前記溝が対向するように配置された２つの直尺と、
前記２つの直尺のそれぞれの前記溝内に配置されると共に、前記溝に沿って移動可能であり、かつ前記２つの直尺を連結する連結部材とを備えた、測定部材。
【請求項３】
前記２つの直尺のそれぞれの面のうち、２以上の面に目盛が形成されている、請求項１または２に記載の測定部材。
【請求項４】
前記２つの直尺が直交するように配置したときに、前記第１及び第２の直尺が固定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定部材を用いてコンクリートのかぶり深さを測定する方法であって、
前記２つの直尺を相対的に移動させて、所定の位置に配置する工程と、
前記所定の位置で前記２つの直尺の少なくとも一方を回転して、前記２つの直尺を直交させて、かぶり深さを測定する工程とを備えた、かぶり深さの測定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の測定部材を用いて、１人の測定者が、コンクリート表面が鉄筋よりも下方に位置する場合のかぶり深さを測定する方法であって、
一方の手でかぶり深さを示す目盛が見えるように前記測定部材を保持し、他方の手で記録媒体を用いて前記目盛を記録することを特徴とする、かぶり深さの測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定部材及びかぶり深さの測定方法に関し、より特定的には、コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄筋コンクリート構造物を構成する鉄筋は、コンクリート表面の所定の深さとなるように埋設されており、それによって、鉄筋が酸化から保護される構成となっている。このため、図２０に示すように、コンクリート構造物において、鉄筋ＲからコンクリートＣ表面までの最短距離であるかぶり深さＨは重要な指標である。かぶり深さＨを直尺で測定する場合には、図２０に示すように鉄筋Ｒに到達するような穴をうがち、水平方向の位置を決めるための直尺１０１、及び鉄筋Ｒまでの鉛直方向の深さを測定するための直尺１０２の２本の直尺を用いている。
【０００３】
しかし、２本の直尺１０１、１０２を用いて測定する場合、測定者が片手で直尺を固定し、もう一方の手でその状態の写真撮影を行おうとすると、２本が互いに分離しているため、うまく固定できずに、迅速な測定が行えない場合がある。また、測定時に、一方の直尺が落下してしまう場合もある。このため、かぶり深さを容易に測定することが困難であるという問題があった。
【０００４】
そこで、２本の直尺を連結する技術が考えられる。このような技術として、例えば実開平７−２９０１号公報（特許文献１）のノギス兼用定規が挙げられる。特許文献１には、図２１に示すように、直尺２０１、２０２は枢支軸２１７によって枢支され、ガイド突起２１５を直線溝２０５に滑り込ませながら直尺２０２を右方に動かすと、直尺２０２を矢印Ａ−Ｂのごとく平行移動させて平行線定規として使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のノギス兼用定規を、かぶり深さの測定に適用することは困難である。その理由を以下に説明する。
【０００７】
特許文献１において、直尺２０１を水平方向の位置決めに用い、直尺２０２を鉛直方向の深さの測定に用いると、直尺２０２が移動可能な方向は矢印Ａ−Ｂであるので、直尺２０２を水平方向に移動することはできるが、直尺２０１を鉛直方向に移動することはできない。このため、図２２に示す状態になると、水平方向の位置決めができないため、かぶり深さＨを測定することはできない。
【０００８】
特許文献１において、直尺２０２を水平方向の位置決めに用い、直尺２０１を鉛直方向の深さの測定に用いると、直尺２０２が移動可能な方向は矢印Ａ−Ｂ方向であるので、直尺２０１を鉛直方向に移動することはできるが、直尺２０２を水平方向には移動できない。このため、図２３に示す状態になると、水平方向において左右いずれか片側（図２３では左側）しか位置決めができないため、かぶり深さＨを正確に測定することはできない。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、コンクリートのかぶり深さを容易に、かつより正確に測定できる測定部材及び測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の局面における測定部材は、コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材であって、延在方向に目盛が形成され、かつ連結された２つの直尺を備え、２つの直尺の延在方向が同じ方向になるように配置したときに、２つの直尺は延在方向に沿って互いに移動可能であり、かつ２つの直尺のそれぞれの任意の位置で、互いに交差するように回転可能であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一の局面における測定部材によれば、２つの直尺が延在方向に沿って互いに移動可能であるので、かぶり深さを測定するために適する位置に２つの直尺を配置して、その位置で少なくとも一方を回転することで、互いに直交するように配置できる。２つの直尺の水平方向及び鉛直方向の位置合わせを容易に、かつより正確にできるので、かぶり深さを容易に、かつより正確に測定することができる。
【００１２】
本発明の他の局面における測定部材は、コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材であって、延在方向に目盛が形成されると共に、延在方向に沿って形成された溝を有し、かつそれぞれの溝が対向するように配置された２つの直尺と、２つの直尺のそれぞれの溝内に配置されると共に、溝に沿って移動可能であり、かつ２つの直尺を連結する連結部材とを備えている。
【００１３】
本発明の他の局面における測定部材によれば、２つの直尺において延在方向に形成された溝に沿って移動可能な連結部材が配置されているので、かぶり深さを測定するために適する位置に２つの直尺を配置して、その位置で少なくとも一方の直尺を回転することで、互いに直交するように配置できる。２つの直尺の水平方向及び鉛直方向の位置合わせを容易に、かつより正確にできるので、かぶり深さを容易に、かつより正確に測定することができる。
【００１４】
上記一及び他の局面における測定部材において好ましくは、上記２つの直尺のそれぞれの面のうち、２以上の面に目盛が形成されている。
【００１５】
目盛が形成されている面が２以上あるので、かぶり深さを測定するための位置合わせがより容易になる。したがって、かぶり深さをより容易に、かつより正確に測定することができる。
【００１６】
上記一及び他の局面における測定部材において好ましくは、２つの直尺が直交するように配置したときに、２つの直尺が固定されることを特徴とする。
【００１７】
これにより、コンクリート表面が鉄筋よりも下方に位置する場合のかぶり深さを測定する場合において、測定部材の１箇所を支持することで、かぶり深さを測定できる。したがって、コンクリート表面が鉄筋よりも下方に位置する場合のかぶり深さを容易に、かつより正確に測定することもできる。
【００１８】
本発明の一の局面におけるかぶり深さの測定方法は、上記いずれかの測定部材を用いてコンクリートのかぶり深さを測定する方法であって、２つの直尺を相対的に移動させて、所定の位置に配置する工程と、所定の位置で２つの直尺の少なくとも一方を回転して、２つの直尺を直交させて、かぶり深さを測定する工程とを備えている。
【００１９】
本発明の一の局面におけるかぶり深さの測定方法によれば、かぶり深さを測定するために適する所定の位置に２つの直尺を配置して、その位置で少なくとも一方の直尺を回転することで、２つの直尺を互いに直交するように配置できる。このため、２つの直尺の水平方向及び鉛直方向の位置合わせを容易にできるので、かぶり深さを容易に、かつより正確に測定することができる。
【００２０】
本発明の他の局面におけるかぶり深さの測定方法は、上記の測定部材を用いて、１人の測定者が、コンクリート表面が鉄筋よりも下方に位置する場合のかぶり深さを測定する方法であって、一方の手でかぶり深さを示す目盛が見えるように測定部材を保持し、他方の手で記録媒体を用いて目盛を記録することを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の局面におけるかぶり深さの測定方法によれば、コンクリート表面が鉄筋よりも下方に位置する場合のかぶり深さを測定する場合において、測定部材の１箇所を一方の手で支持した状態で、他方の手で記録媒体により目盛を記録することで、１人の測定者であっても、かぶり深さを容易に、かつより正確に測定できる。したがって、コンクリート表面が鉄筋よりも下方に位置する場合のかぶり深さを容易に、かつより正確に測定することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、かぶり深さを容易に、かつより正確に測定できる測定部材及びかぶり深さの測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１における測定部材を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における測定部材を概略的に示し、図１における線分ＩＩ−ＩＩでの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における測定部材を概略的に示し、図１における線分ＩＩＩ−ＩＩＩでの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における測定部材を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１においてかぶり深さを測定する状態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態２においてかぶり深さを測定する状態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態３における測定部材を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３における測定部材を構成する固定部材を概略的に示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３における測定部材を概略的に示す底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４における連結部材を概略的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４の測定部材において、第１及び第２の直尺の延在方向が同じ方向になるように配置したときの第２の直尺と連結部材との関係を概略的に示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の測定部材において、第１及び第２の直尺の延在方向が同じ方向になるように配置したときの第２の直尺と連結部材との関係を概略的に示し、図１１における線分ＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の測定部材において、第１及び第２の直尺が直交するように配置したときの第２の直尺と連結部材との関係を概略的に示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の測定部材において、第１及び第２の直尺が直交するように配置したときの第１及び第２の直尺と、連結部材との関係を概略的に示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４の測定部材において、第１の直尺と連結部材との関係を概略的に示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４の測定部材において、第１の直尺と連結部材との関係を概略的に示し、図１５における線分ＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５における測定部材を構成する連結部材を概略的に示す斜視図である。
【図１８】発明の実施の形態５の測定部材において、第１及び第２の直尺の延在方向が同じ方向になるように配置したときの第２の直尺と連結部材との関係を概略的に示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５の測定部材において、第１及び第２の直尺が直交するように配置したときの第２の直尺と連結部材との関係を概略的に示す断面図である。
【図２０】２本の直尺を用いてかぶり深さを測定する状態を示す模式図である。
【図２１】特許文献１に開示のノギス兼用定規を示す図である。
【図２２】特許文献１に開示のノギス兼用定規を用いてかぶり深さを測定する状態を示す模式図である。
【図２３】特許文献１に開示のノギス兼用定規を用いてかぶり深さを測定する状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１〜図４を参照して、本発明の一実施の形態である測定部材を説明する。図１〜図４に示すように、本実施の形態における測定部材１は、コンクリートのかぶり深さを測定するための測定部材であって、第１の直尺１０と、第２の直尺２０と、連結部材３０とを備えている。第１及び第２の直尺１０、２０は、連結部材３０により連結されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、第１及び第２の直尺１０、２０のそれぞれには、延在方向に目盛１１、２１が形成されている。図１に示すように、第１及び第２の直尺１０、２０のそれぞれの面のうち、２以上の面に目盛１１、２１が形成されていることが好ましい。
【００２７】
図２に示すように、第１及び第２の直尺１０、２０は、延在方向に沿って形成された溝１２、２２を有している。溝１２、２２は、第１及び第２の直尺１０、２０から連結部材３０を外れにくくする観点から、第１及び第２の直尺１０、２０の両端には形成されていない。つまり、第１及び第２の直尺１０、２０は、両端から間隔を隔てた位置の間を延在方向に沿って延びるように形成されている。溝１２、２２は、面の長手方向の略中央に形成されている。
【００２８】
図１及び図３に示すように、それぞれの溝１２、２２が対向するように、第１及び第２の直尺１０、２０は、配置されている。
【００２９】
第１及び第２の直尺１０、２０の断面形状は特に限定されないが、例えば矩形であり、正方形であることが好ましい。
【００３０】
なお、本実施の形態における第１及び第２の直尺１０、２０は、略同じ形状であるが、異なる形状であってもよい。
【００３１】
図３に示すように、連結部材３０は、第１の取付部３１と、第２の取付部３２と、接続部３３とを有している。第１の取付部３１は、第１の直尺１０の溝１２内に配置され、例えば円柱または角柱である。第２の取付部３２は、第２の直尺２０の溝２２内に配置され、例えば円柱または角柱である。接続部３３は、第１の取付部３１と、第２の取付部３２とを接続し、例えば棒状である。
【００３２】
図１及び図３に示すように、第１及び第２の直尺１０、２０の溝１２、２２において、第１及び第２の直尺１０、２０の互いに対向した表面に形成された大きさよりも、底面の大きさの方が大きい。また、連結部材３０を上方から見たときの第１及び第２の取付部３１、３２の平面の外周縁は、接続部３３の平面の外周縁よりも大きい。溝１２、２２の表面側には連結部材３０の接続部３３が位置し、溝１２、２２の底面側には連結部材３０の第１及び第２の取付部３１、３２が位置する。本実施の形態の測定部材１はこのような構成であるので、連結部材３０により、第１及び第２の直尺１０、２０は、連結されている。
【００３３】
また、連結部材３０は、溝１２、２２に沿って（図３における矢印Ｍの方向に）移動可能である。つまり、図１のように第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように（第１及び第２の直尺１０、２０を重ねるように）配置したときに、連結部材３０により２つの直尺１０、２０は延在方向に沿って互いに移動可能である。このため、第１及び第２の直尺１０、２０は、互いに自由にスライドする。
【００３４】
また、第１及び第２の直尺１０、２０の任意の位置で、互いに交差するように回転可能である。このため、図４に示すように、第１及び第２の直尺２０の任意の位置で、第１及び第２の直尺１０、２０を直交させることができる。つまり、第１及び第２の直尺２０の任意の位置で、第１及び第２の直尺１０、２０を上方から見たときに直角になるように配置できる。
【００３５】
なお、本実施の形態における第１及び第２の直尺１０、２０は、略同じ形状であるが、異なる形状であってもよい。
【００３６】
続いて、図１〜図５を参照して、測定部材１を用いてコンクリートのかぶり深さを測定する方法を説明する。
【００３７】
まず、図１〜図３に示す第１及び第２の直尺１０、２０を相対的に移動させて、所定の位置に配置する。本実施の形態では、第１及び第２の直尺１０、２０を延在方向（図２における矢印Ｍの方向）に移動して、所定の位置に配置する。
【００３８】
次に、図４に示すように、所定の位置で第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転することで、図５に示すように、かぶり深さＨを測定する。具体的には、図４に示すように、第１及び第２の直尺１０、２０が直交する位置まで第１及び第２の直尺１０、２０を回転する。この状態で図５に示すように、第１の直尺１０の両端をコンクリートＣの表面に載置し、鉄筋Ｒが露出した最も深い部分まで第２の直尺２０を鉛直方向に移動する。第２の直尺２０の目盛２１を読み取ることで、かぶり深さＨを測定することができる。
【００３９】
本実施の形態では、コンクリートＣが相対的に上側に位置し、鉄筋Ｒが相対的に下側に位置する場合のかぶり深さＨを測定する場合を説明している。このため、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに固定されていない場合であっても、第１の直尺１０はコンクリートＣの表面で保持されると共に、第２の直尺２０の端部が鉄筋Ｒで保持されるため、１人の測定者によってかぶり深さＨを測定することもできる。この場合、手を使わずに、かぶり深さＨを示す目盛が見えるように測定部材１を載置し、手を使って、記録媒体（例えばカメラ）を用いて目盛２１を記録（例えば写真撮影）することにより、かぶり深さＨの測定値を記録することもできる。これにより、目盛が記録媒体に残る（例えば写真に写る）ので、測定値を記録することができる。この場合、１人の測定者で測定及び記録が可能であるので、測定経費を低減することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態における測定部材１は、延在方向に目盛１１、２１が形成され、かつ連結された第１及び第２の直尺１０、２０を備え、第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０は延在方向に沿って互いに移動可能であり、かつ第１及び第２の直尺１０、２０のそれぞれの任意の位置で、互いに交差するように回転可能であることを特徴としている。
【００４１】
本実施の形態における測定部材１によれば、第１及び第２の直尺１０、２０が延在方向に沿って互いに移動可能であるので、かぶり深さＨを測定するために適する位置に第１及び第２の直尺１０、２０を配置して、その位置で少なくとも一方を回転することで、互いに直交するように配置できる。このため、コンクリート構造体に形成された穴の形状等に応じて、第１及び第２の直尺１０、２０の水平方向及び鉛直方向の位置合わせを容易に、かつ正確にできるので、かぶり深さＨを容易に、かつ正確に測定することができる。
【００４２】
また、第１及び第２の直尺が連結されているので、一方の直尺の紛失及び落下を防止できるので、測定の簡便を図り、迅速にかぶり深さＨを測定することができる。
【００４３】
また、本実施の形態における測定部材１は、延在方向に目盛１１、２１が形成されると共に、延在方向に沿って形成された溝１２、２２を有し、かつ溝１２、２２が互いに対向するように配置された第１及び第２の直尺１０、２０と、第１及び第２の直尺１０、２０のそれぞれの溝１２、２２内に配置されると共に、溝１２、２２に沿って移動可能であり、かつ第１及び第２の直尺１０、２０を連結する連結部材３０とを備えている。
【００４４】
本実施の形態における測定部材１によれば、第１及び第２の直尺１０、２０において延在方向に形成された溝１２、２２に沿って移動可能な連結部材３０が配置されているので、かぶり深さＨを測定するために適する位置に第１及び第２の直尺１０、２０を配置して、その位置で少なくとも一方の直尺を回転することで、互いに直交するように配置できる。このため、第１及び第２の直尺１０、２０の水平方向及び鉛直方向の位置合わせを容易にできるので、かぶり深さＨを容易に測定することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
本実施の形態における測定部材は、基本的には実施の形態１の測定部材１と同様であるが、連結部材３０が所定の力を加えると第１及び第２の直尺１０、２０が互いに相対的に移動可能であるが、所定の力を加えないと両者が固定されている点において異なる。
【００４６】
具体的には、図１〜図３において、連結部材３０の第１の取付部３１の外径は、第１の直尺１０の溝１２の幅とほぼ同じであり、連結部材３０の第２の取付部３２の外径は、第２の直尺２０の溝２２の幅とほぼ同じである。このため、所定の力未満（相対的に軽い力）を加えても連結部材３０は第１及び第２の直尺１０、２０の溝１２、２２内を移動しない一方、所定の力以上（相対的に重い力）を加えると、連結部材３０は第１及び第２の直尺１０、２０の溝１２、２２内を摺動する。
【００４７】
本実施の形態のかぶり深さを測定する方法は、基本的には実施の形態１と同様であるが、上述した測定部材を用いて測定する点において異なる。
【００４８】
具体的には、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくともいずれか一方に所定の力（相対的に重い力）を加えて、延在方向に移動して、所定の位置に配置する。
【００４９】
次に、所定の力（相対的に重い力）を加えて、所定の位置から第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を直交する位置まで回転し、この状態で第１の直尺１０をコンクリートＣの表面に接触するように配置する。その後、第２の直尺２０に所定の力（相対的に重い力）を加えて、鉄筋Ｒが露出した部分まで第２の直尺２０の端部を移動する。この状態で第２の直尺２０への力の印加を中止すると、第２の直尺２０は固定される。このため、第１の直尺１０を保持することで、第２の直尺２０の目盛２１を読み取ることができ、かぶり深さＨを測定することができる。
【００５０】
本実施の形態では、図６に示すように、コンクリートＣが相対的に下側に位置し、鉄筋Ｒが相対的に上側に位置する場合のかぶり深さＨを測定する。この場合であっても、第２の直尺２０は第１の直尺１０に対して固定されているので、一方の手で第１の直尺１０を保持し、他方の手で記録媒体を用いて目盛２１を記録することで、１人の測定者によって測定することもできる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態における測定部材１は、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置するときに、固定される。これにより、測定時に第１及び第２の直尺１０、２０が固定しているので、精度を高めてかぶり深さＨを測定することができる。また、測定可能なかぶりの選択肢をより広げることができる。
【００５２】
（実施の形態３）
本実施の形態３における測定部材は基本的には実施の形態１と同様であったが、本実施の形態における測定部材２は、図７〜図９に示す固定部材３５をさらに備えている点において異なる。
【００５３】
図７〜図９に示すように、固定部材３５は、台座３６と、脚部３７とを有している。台座３６は平面形状が矩形であり、台座３６の各頂点から突出するように脚部３７が接続されている。本実施の形態では、隣り合う脚部３７の距離ａ、ｂ（図８参照）は、第１及び第２の直尺１０、２０の幅ｃ、ｄ（図７参照）と略同一であり、好ましくはａ＝ｂ＝ｃ＝ｄである。また、各脚部３７は、対向する脚部同士が互いに平行となる摺接面を有しており、その摺接面は各脚部において直角をなしている。
【００５４】
図９に示すように、固定部材３５の脚部３７の摺接面は、第１及び第２の直尺１０、２０が直角に固定する。第１及び第２の直尺１０、２０が直交していない場合には、固定部材３５の脚部３７を第１及び第２の直尺１０、２０に挟み込むことができないため、固定部材３５により水平方向及び鉛直方向をより正確に位置決めすることができる。
【００５５】
固定部材３５は、第１及び第２の直尺１０、２０のいずれか一方に、紐などの接続部材（図示せず）で接続されていてもよい。この場合、固定部材３５の紛失及び落下を防止できる。
【００５６】
本実施の形態におけるかぶり深さの測定方法は、基本的には実施の形態１と同様であったが、第１及び第２の直尺１０、２０を延在方向に移動して、所定の位置に配置し、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転する。第１の直尺１０の両端がコンクリートＣの表面に接するように第１の直尺１０を配置し、第２の直尺２０の端が鉄筋Ｒの露出部分に接するように第２の直尺２０を配置して、第１及び第２の直尺１０、２０の位置決めを行う。次に、図７〜図９に示すように、第１及び第２の直尺１０、２０において重なり合った部分を固定部材３５の台座３６で覆うように配置するとともに、固定部材３５の脚部３７で第１及び第２の直尺１０、２０を挟み込む。これにより、第１及び第２の直尺１０、２０を任意の位置で直角に固定できる。この状態で、第２の直尺２０の目盛２１を読み取ることにより、かぶり深さＨを測定することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態における測定部材２は、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０同士が固定される固定部材３５をさらに備えている。
【００５８】
本実施の形態の測定部材２によれば、第１及び第２の直尺１０、２０が直交した状態でも、第１及び第２の直尺１０、２０をさらに移動することができるので、適切な位置決めをしてから固定部材３５で固定することができる。それに加えて、第１及び第２の直尺１０、２０が互いに直交していないと、固定部材３５で固定することができない。このため、かぶり深さＨをより正確に測定することができる。
【００５９】
また、本実施の形態における測定部材２は、コンクリートＣ表面が鉄筋Ｒよりも下方に位置する場合のかぶり深さＨも、コンクリートＣ表面が鉄筋Ｒよりも上方に位置する場合のかぶり深さＨも測定可能である。このため、測定可能な選択肢が多くなる。
【００６０】
（実施の形態４）
本実施の形態における測定部材は、基本的には実施の形態１の測定部材１と同様であるが、第２の直尺２０の溝２２の形状及び連結部材の形状が異なる。
【００６１】
具体的には、本実施の形態の連結部材４０は、図１０に示すように、第１の取付部４１と、第２の取付部４２と、接続部４３とを有している。本実施の形態の連結部材４０は、基本的には実施の形態１の連結部材３０と同様であり、異なる点を中心に説明する。
【００６２】
本実施の形態の第１の取付部４１は、第１の直尺１０の溝１２内に配置され、例えば角柱である。
【００６３】
さらに本実施の形態の第２の取付部４２は、第２の直尺２０の溝２２内に配置され、例えば中央部が上方に向けて突出する略円柱形状である。図１０に示すように、第２の取付部４２の側面は、相対的に厚みの小さい部分４２ａと、相対的に厚みの大きい部分４２ｂとを有している。厚みの小さい部分４２ａは、第２の取付部４２の上面において接続部４３を中心軸として１８０度の位置に２箇所あり、厚みの大きい部分４２ｂは、第２の取付部４２の上面において接続部４３を中心軸として厚みの小さい部分４２ａと９０度の位置にあって、かつ１８０度の位置に２箇所ある。第２の取付部４２の上面は、厚みの小さい部分４２ａから厚みの大きい部分４２ｂに向けて厚みが大きくなるテーパ状である。
【００６４】
本実施の形態の接続部４３は、第１の取付部４１と、第２の取付部４２とを接続し、例えば棒状である。
【００６５】
図１１及び図１２に示すように、連結部材４０の第２の取付部４２における相対的に厚みの小さい部分４２ａのそれぞれが、第２の直尺２０の溝２２の幅方向に位置するときに、第２の取付部４２が溝２２内を延在方向に沿って移動可能である形状、即ち、幅方向中央部が深く、幅方向両端方向へ向かって浅くなるような形状を溝２２は有している。そして、第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように配置した時には、図１２に示すように、連結部材４０の第２の取付部４２において厚みの小さい部分４２ａが溝２２の幅方向両端側に位置し、厚みの大きい部分４２ｂが溝２２の幅方向中央部に位置する。
【００６６】
一方、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置した時には、図１３及び図１４に示すように、連結部材４０の第２の取付部４２において厚みの大きい部分４２ｂが溝２２の幅方向両端部に位置し、厚みの小さい部分４２ａが溝２２の幅方向中央部に位置する。連結部材４０の第２の取付部４２が固定されるので、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０が固定される。
【００６７】
なお、第１の直尺１０、連結部材４０の第１の取付部４１及び接続部４３は、実施の形態１とほぼ同様である。このため、図１３及び図１４に示すように、第１の１０の延在方向に沿って形成された溝１２内に連結部材４０の第１の取付部４１が配置されると共に、溝に沿って第１の取付部４１は移動可能である。
【００６８】
続いて、図５、図６及び図９〜図１６を参照して、本実施の形態における測定部材を用いてかぶり深さを測定する方法について説明する。
【００６９】
まず、第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるようにそれぞれを配置し、第１及び第２の直尺１０、２０を延在方向に移動して、所定の位置に配置する。所定の位置とは、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転したときに、図５または図６に示すように、コンクリートＣ表面に第１の直尺１０を当接するとともに、第２の直尺２０において第１の直尺１０と交差する位置から端部までの距離がかぶり深さＨになるような位置である。
【００７０】
次に、所定の位置で第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転することで、かぶり深さＨを測定する。具体的には、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転すると、第１の直尺１０の溝１２内に配置された連結部材４０の第１の取付部４１は第１の直尺１０とともに回転し、それに伴って、第２の直尺２０の溝２２内に配置された連結部材４０の第２の取付部４２が回転する。第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように、相対的に９０度回転すると、図１５に示すように、溝２２の幅方向に、連結部材４０の第２の取付部４２における厚みの大きい部分４２ｂが位置する。このため、図１６に示すように、厚みの大きい部分４２ｂにより、第２の取付部４２が溝１２の開口側と当接し、その反作用によって連結部材４０が第２の直尺２０側（図１６における下方）へ付勢され、第１及び第２の直尺１０、２０同士が圧接されて固定される。このように第１及び第２の直尺１０、２０が確実に固定された状態の測定部材において、図５及び図６に示すように、第１の直尺１０全体をコンクリートＣの表面に配置し、第２の直尺２０を鉄筋Ｒの露出した部分に配置することにより、かぶり深さＨを測定する。
【００７１】
本実施の形態では、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０が固定されるので、一方の手でかぶり深さを示す目盛２１が見えるように測定部材を保持し、他方の手で記録媒体を用いて目盛２１を記録することもできる。
【００７２】
なお、かぶり深さＨを測定するときに、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方が適切な位置でない場合には、測定を中止して、第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように回転し、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を延在方向に移動して、再度、所定の位置を決める。新たに設定した所定の位置で第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転して、第１及び第２の直尺１０、２０を直交させて、かぶり深さＨを測定する。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態における測定部材は、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０同士が固定されることを特徴としている。
【００７４】
本実施の形態における測定部材によれば、コンクリートＣ表面が鉄筋Ｒよりも下方に位置する場合のかぶり深さＨを測定する場合において、測定部材の１箇所を支持することで、かぶり深さＨを測定できる。したがって、コンクリートＣ表面が鉄筋Ｒよりも下方に位置する場合のかぶり深さＨを容易に測定することもできる。
【００７５】
（実施の形態５）
本実施の形態における測定部材は、基本的には実施の形態１の測定部材１と同様であるが、第２の直尺２０及び連結部材の形状が異なる。
【００７６】
具体的には、本実施の形態の連結部材５０は、図１７に示すように、第１の取付部５１と、第２の取付部５２と、接続部５３とを有している。
【００７７】
第１の取付部５１は、第１の直尺１０の溝１２内に配置され、例えば円柱である。
【００７８】
第２の取付部５２は、第２の直尺２０の溝２２内に配置され、例えば溝５２ａを有する円柱である。溝５２ａは、平面形状が半円弧状であり、一方端５２ａ１から他方端５２ａ２に向けて浅くなっている。
【００７９】
接続部５３は、第１の取付部５１と、第２の取付部５２とを接続し、例えば棒状である。
【００８０】
図１８に示すように、第２の直尺２０において、溝２２を構成する上壁の中央（接続部５３を貫通させる開口部近傍）から側壁側に移動させた位置に、溝２２の鉛直方向下向きに向けて突出する弾性部材２８が取り付けられている。弾性部材２８は、例えばバネである。ケースの内部に弾性部材２８を収容した状態で第２の直尺２０に取り付けてもよい。
【００８１】
第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように配置した時には、図１８に示すように、連結部材５０の第２の取付部５２において、溝５２ａにおける相対的に深い一方端５２ａ１側に弾性部材２８が位置する。このため、連結部材５０の第２の取付部５２は、溝２２に沿って移動可能である。
【００８２】
一方、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置した時には、図１９に示すように、連結部材５０の第２の取付部５２において、溝５２ａにおける相対的に浅い他方端５２ａ２側に弾性部材２８が位置する。連結部材５０の第２の取付部５２が固定されるので、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０が固定される。
【００８３】
なお、第１の直尺１０、連結部材５０の第１の取付部５１及び接続部５３は、実施の形態１とほぼ同様である。
【００８４】
続いて、図５、図６及び図１７〜図１９を参照して、本実施の形態における測定部材を用いてかぶり深さを測定する方法について説明する。
【００８５】
まず、第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように配置し、第１及び第２の直尺１０、２０を延在方向に移動して、所定の位置に配置する。
【００８６】
次に、所定の位置で第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転することで、かぶり深さＨを測定する。具体的には、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転すると、図１９に示すように、第２の直尺２０の溝２２内に配置された連結部材５０の第２の取付部５２において、弾性部材２８は第２の取付部５２の溝５２ａの深い一方端５２ａ１側から浅い他方端５２ａ２側に移動する。このため、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように、相対的に９０度回転すると、図１９に示すように、第２の取付部５２は、他方端５２ａ２側における弾性部材２８により、溝１２内で固定される。このように第１及び第２の直尺１０、２０が固定された状態の測定部材において、図５及び図６に示すように、第１の直尺１０をコンクリートＣの表面に配置し、第２の直尺２０を鉄筋Ｒの露出した部分に配置することにより、かぶり深さＨを測定する。
【００８７】
なお、かぶり深さＨを測定するときに、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方が適切な位置でない場合には、測定を中止して、第１及び第２の直尺１０、２０の延在方向が同じ方向になるように回転し、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を延在方向に移動して、再度、所定の位置を決める。所定の位置とは、第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転したときに、図５または図６に示すように、コンクリートＣ表面に第１の直尺１０を当接するとともに、第２の直尺２０において第１の直尺１０と交差する位置から端部までの距離がかぶり深さＨになるような位置である。新たに設定した所定の位置で第１及び第２の直尺１０、２０の少なくとも一方を回転して直交して、かぶり深さＨを測定する。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態における測定部材は、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、固定されることを特徴としている。このため、本実施の形態の測定部材を用いる場合であっても、コンクリートＣ表面が鉄筋Ｒよりも下方に位置する場合のかぶり深さＨを容易に測定することもできる。
【００８９】
なお、第１及び第２の直尺１０、２０が直交するように配置したときに、第１及び第２の直尺１０、２０が固定される機構は、実施の形態４または５に限定されず、例えば溝に偏芯カムを設け、スライド及び直角で固定できるようにする手段を備えていてもよい。
【００９０】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１，２  測定部材、１０  第１の直尺、１１，２１  目盛、１２，２２  溝、２０  第２の直尺、２８  弾性部材、３０，４０，５０  連結部材、３１，４１，５１  第１の取付部、３２，４２，５２  第２の取付部、３３，４３，５３  接続部、３５  固定部材、３６  台座、３７  脚部、４２ａ  厚みの小さい部分、４２ｂ  厚みの大きい部分、５２ａ  溝、５２ａ１  一方端、５２ａ２  他方端、Ｃ  コンクリート、Ｒ  鉄筋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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