(57)【要約】【課題】ＧＰＩＯ出力端子をスイッチ制御用に割り当てることなく、複数の周波数帯域のテレビジョン放送信号を受信可能なテレビジョンチューナを提供すること。【解決手段】チューナブルアンテナと、第１の周波数帯域の放送信号と第２の周波数帯域の放送信号とをそれぞれ受信する受信回路と、第１の周波数帯域と同調したチューナブルアンテナから出力される第１の周波数帯域の放送信号を受信回路に導く第１の経路と、第２の周波数帯域と同調したチューナブルアンテナから出力される第２の周波数帯域の放送信号を受信回路に導く第２の経路と、チューナブルアンテナに供給する同調用制御電圧が、第１の周波数帯域の同調電圧であれば前記第１の経路を受信回路に接続すると共に第２の経路を遮断し、同調用制御電圧が第２の周波数帯域の同調電圧であれば第２の経路を受信回路に接続すると共に第１の経路を遮断するスイッチ回路と、を具備したことを特徴とする。【選択図】図１
2012186585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の放送信号と前記第１の周波数帯域と離間した第２の周波数帯域の放送信号とに同調可能なチューナブルアンテナと、
前記第１の周波数帯域の放送信号と前記第２の周波数帯域の放送信号とをそれぞれ受信する受信回路と、
前記第１の周波数帯域と同調した前記チューナブルアンテナから出力される前記第１の周波数帯域の放送信号を前記受信回路に導く第１の経路と、
前記第２の周波数帯域と同調した前記チューナブルアンテナから出力される第２の周波数帯域の放送信号を前記受信回路に導く第２の経路と、
前記チューナブルアンテナに供給する同調用制御電圧が、前記第１の周波数帯域の同調電圧であれば前記第１の経路を前記受信回路に接続すると共に前記第２の経路を遮断し、前記同調用制御電圧が前記第２の周波数帯域の同調電圧であれば前記第２の経路を前記受信回路に接続すると共に前記第１の経路を遮断するスイッチ回路と、
を具備したことを特徴とするテレビジョンチューナ。
【請求項２】
前記第１の経路は第１のスイッチング素子を有し、前記第２の経路は第２のスイッチング素子を有し、前記第１及び第２のスイッチング素子の受信回路側端部は同一の一定電圧が印加され、前記第１及び第２のスイッチング素子のチューナブルアンテナ側端部は共通接続されると共に前記同調用制御電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョンチューナ。
【請求項３】
前記第１及び第２のスイッチング素子を、ダイオードで構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテレビジョンチューナ。
【請求項４】
前記第１の周波数帯域は、地上波デジタルテレビジョン放送に用いられる帯域であり、
前記第２の周波数帯域は、携帯端末向けマルチメディア放送に用いられる帯域である、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のテレビジョンチューナ。
【請求項５】
携帯機器に内蔵されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のテレビジョンチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯域の放送信号を受信可能なテレビジョンチューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７７０ＭＨｚ）の周波数帯域を用いる地上波デジタルテレビジョン放送の普及が進められている。また、地上波デジタルテレビジョン放送の普及に伴い、従来の地上波アナログテレビジョン放送の停止、及びアナログ停波による空き周波数帯域の携帯端末向けマルチメディア放送などへの再割当が計画されている。地上波デジタルテレビジョン放送では、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）と呼ばれるデジタル放送規格が採用されている。一方、再割当による携帯端末向けマルチメディア放送では、２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚの周波数帯域が用いられると共に、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍと呼ばれるデジタル放送規格が採用される予定である。
【０００３】
上述したＩＳＤＢ−ＴとＩＳＤＢ−Ｔｍｍという規格の異なる２つの放送信号を受信するため、テレビジョンチューナは、それぞれの規格に対応する信号を受信可能な受信回路を備える必要がある。ＩＳＤＢ−ＴとＩＳＤＢ−Ｔｍｍとでは受信回路の構成が異なるため、受信信号の周波数帯域に応じて使用する受信回路を切り替える必要が生じる。異なる周波数帯域の放送を受信可能にしたテレビジョンチューナとして、例えば、スイッチ手段を用いて接続先を切り替えることにより、ＵＨＦバンドのテレビジョン信号とＶＨＦバンドのテレビジョン信号とを、対応する受信回路に入力するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようにスイッチ手段を用いて接続先の受信回路を切り替える場合、ＧＰＩＯ（汎用入出力）の出力電圧をスイッチの制御に用い、ＧＰＩＯ出力電圧の制御によって信号経路の切り替えを行うことが考えられる。しかしながら、ＧＰＩＯの出力端子をスイッチ制御用に割り当てたのでは、ＧＰＩＯ出力端子の他用途への利用が制限されるという問題が生じる。また、ＧＰＩＯ端子をこのような用途に用いる場合、アンテナから受信回路までの配線引き回しが複雑化し、アンテナがノイズの影響を受ける恐れがある。また、アンテナ等による電磁波の輻射によって、受信回路などが悪影響を受ける恐れがある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＧＰＩＯ出力端子をスイッチ制御用に割り当てることなく、複数の周波数帯域のテレビジョン放送信号を受信可能なテレビジョンチューナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のテレビジョンチューナは、第１の周波数帯域の放送信号と前記第１の周波数帯域と離間した第２の周波数帯域の放送信号とに同調可能なチューナブルアンテナと、前記第１の周波数帯域の放送信号と前記第２の周波数帯域の放送信号とをそれぞれ受信する受信回路と、前記第１の周波数帯域と同調した前記チューナブルアンテナから出力される前記第１の周波数帯域の放送信号を前記受信回路に導く第１の経路と、前記第２の周波数帯域と同調した前記チューナブルアンテナから出力される第２の周波数帯域の放送信号を前記受信回路に導く第２の経路と、前記チューナブルアンテナに供給する同調用制御電圧が、前記第１の周波数帯域の同調電圧であれば前記第１の経路を前記受信回路に接続すると共に前記第２の経路を遮断し、前記同調用制御電圧が前記第２の周波数帯域の同調電圧であれば前記第２の経路を前記受信回路に接続すると共に前記第１の経路を遮断するスイッチ回路と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、アンテナの共振周波数を制御する際にチューナブルアンテナに供給される同調用制御電圧を用いてスイッチ回路を制御しているため、ＧＰＩＯなどの制御手段を用いてスイッチ回路を制御する必要がない。このため、ＧＰＩＯを他用途に利用することができる。また、チューナブルアンテナ等に係る配線引き回しの複雑化を防止できるため、チューナブルアンテナがノイズの影響を受ける恐れを低減し、また、アンテナ素子等による電磁波の輻射によって受信回路などが悪影響を受ける恐れを低減できる。このように、上述の構成により、異なる周波数帯域の放送を受信可能な新たな構成のテレビジョンチューナが提供される。
【０００９】
本発明のテレビジョンチューナにおいて、前記第１の経路は第１のスイッチング素子を有し、前記第２の経路は第２のスイッチング素子を有し、前記第１及び第２のスイッチング素子の受信回路側端部は同一の一定電圧が印加され、前記第１及び第２のスイッチング素子のチューナブルアンテナ側端部は共通接続されると共に前記同調用制御電圧が印加される構成としても良い。
【００１０】
本発明のテレビジョンチューナにおいて、前記第１及び第２のスイッチング素子を、ダイオードで構成しても良い。
【００１１】
本発明のテレビジョンチューナにおいて、前記第１の周波数帯域は、地上波デジタルテレビジョン放送に用いられる帯域であり、前記第２の周波数帯域は、携帯端末向けマルチメディア放送に用いられる帯域であっても良い。
【００１２】
本発明のテレビジョンチューナは、携帯機器に内蔵されても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＧＰＩＯ出力端子をスイッチ制御用に割り当てることなく、複数の周波数帯域のテレビジョン放送信号を受信可能なテレビジョンチューナが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係るテレビジョンチューナの構成例を示す回路図である。
【図２】本実施の形態に係るテレビジョンチューナのスイッチ部の動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１を参照して、本発明の一実施の形態に係るテレビジョンチューナの構成について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るテレビジョンチューナの構成例を示す回路図である。本実施の形態に係るテレビジョンチューナ１は、アンテナ素子２及び整合部３からなるチューナブルアンテナと、チューナブルアンテナから出力される高周波受信信号の出力先を切り替えるスイッチ部４と、スイッチ部４を介して供給される高周波受信信号のうち所望の周波数帯域の受信信号のみを通過させるフィルタ部５と、フィルタ部５からの受信信号をデコードして映像信号を生成する受信部６とを有する。図１に示すテレビジョンチューナ１は、例えば、携帯電話機などの携帯端末に搭載され、ＩＳＤＢ−Ｔ規格を用いる地上波デジタルテレビジョン放送と、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ規格を用いる携帯端末向けマルチメディア放送とを視聴可能にする。
【００１７】
アンテナ素子２は、例えば誘電体パターンで構成される放射導体からなり、整合部３によって同調周波数を広帯域に亘って切り替え可能に構成されている。アンテナ素子２の給電部に整合部３の給電ラインが接続されている。整合部３は、可変容量素子３１、インダクタンス素子３２〜３４、抵抗素子３５、容量素子３６を含み、アンテナ素子２の同調周波数を制御可能に構成されている。可変容量素子３１は、例えば、可変容量ダイオード（バラクタダイオード、バリキャップダイオードなどともいう）であり、アンテナ素子２とスイッチ部４との間に直列に接続されている。可変容量ダイオードは印加される逆電圧が大きくなると容量値が小さくなるという特性を有する。このため、抵抗素子３５を介して可変容量素子３１に印加されるアンテナ制御電圧Ｖ１によりアンテナ素子２の同調周波数を制御可能である。
【００１８】
インダクタンス素子３２〜３４は、アンテナ素子２と給電側回路とのインピーダンス整合がとれるように可変容量素子３１と接続されている。具体的には、可変容量素子３１と並列にインダクタンス素子３２が接続され、可変容量素子３１と直列にインダクタンス素子３３が接続され、インダクタンス素子３３とグランドとの間にはインダクタンス素子３４が設けられている。また、インダクタンス素子３３は容量素子３６を介してスイッチ部４に接続されている。
【００１９】
このような構成の整合部３において、抵抗素子３５などを介して可変容量素子３１に印加されるアンテナ制御電圧Ｖ１が大きくなると、可変容量素子３１の容量値は小さくなりアンテナ素子２の同調周波数が高くなる。一方、アンテナ制御電圧Ｖ１が小さくなると、可変容量素子３１の容量値は大きくなりアンテナ素子２の同調周波数が低くなる。このため、地上波デジタルテレビジョン放送（４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７７０ＭＨｚ））のような高帯域の放送信号を受信する場合、アンテナ制御電圧Ｖ１は高くなり、携帯端末向けマルチメディア放送（２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ）のような低帯域の放送信号を受信する場合、アンテナ制御電圧Ｖ１は低くなる。すなわち、第１の周波数帯域となる地上波デジタルテレビジョン放送（４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７７０ＭＨｚ））の放送信号を受信する場合にアンテナ素子２に供給されるアンテナ制御電圧Ｖ１の電圧範囲と、第１の周波数帯域となる携帯端末向けマルチメディア放送（２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ）の方送信号を受信する場合にアンテナ素子２に供給されるアンテナ制御電圧Ｖ１の電圧範囲とが、重ならずに離間している。
【００２０】
スイッチ部４は、スイッチング素子として機能するダイオード４１、４２、抵抗素子４３〜４５を含み、高周波受信信号の周波数帯域に応じて出力先を切り替え可能に構成されている。具体的には、ダイオード４１のアノード端子と、ダイオード４２のカソード端子とは共通接続され、共通接続点が整合部３の出力端に接続されている（以下、当該接続点をノードＡとする）。このノードＡに抵抗素子４３を介してアンテナ制御電圧Ｖ１が印加される。ダイオード４１のカソード端子には抵抗素子４４が接続されており（以下、当該接続点をノードＢとする）、ノードＢには抵抗素子４４を介して一定電圧である基準電圧Ｖ２が受信部６のＤＣ端子から与えられる。ダイオード４２のアノード端子には抵抗素子４５が接続されており（以下、当該接続点をノードＣとする）、ノードＣには抵抗素子４５を介して基準電圧Ｖ２が受信部６のＤＣ端子から与えられる。
【００２１】
ダイオード４１は、ノードＢよりノードＡが高電圧となる場合にノードＡとノードＢとの間が導通するよう接続されている。ダイオード４２は、ノードＡよりノードＣが高電圧となる場合にノードＡとノードＣとの間が導通するよう接続されている。このため、アンテナ制御電圧Ｖ１に対して適切な基準電圧Ｖ２を選択することで、アンテナ制御電圧Ｖ１と基準電圧Ｖ２との大小関係に応じて、ノードＡとノードＢとの間、又はノードＡとノードＣとの間のいずれか一方が導通する。具体的には、基準電圧Ｖ２は、地上波デジタルテレビジョン放送の放送信号受信時にアンテナ素子２に供給されるアンテナ制御電圧Ｖ１より低く、かつ携帯端末向けマルチメディア放送の放送信号受信時にアンテナ素子２に供給されるアンテナ制御電圧Ｖ１よりも高く設定される。
【００２２】
フィルタ部５は、地上波デジタルテレビジョン放送の放送信号を抽出するために適合した周波数特性のフィルタ５１と、携帯端末向けマルチメディア放送の放送信号を抽出するために適合した周波数特性のフィルタ５２と、が並列に設けられている。ノードＡからダイオード４１及びフィルタ５１を経由して受信部６に至る経路が第１の経路を構成する。また、ノードＡからダイオード４２及びフィルタ５２を経由して受信部６に至る経路が第２の経路を構成する。
【００２３】
受信部６は、地上波デジタルテレビジョン放送用の第１受信回路６１と、携帯端末向けマルチメディア放送用の第２受信回路６２とを含んで構成される。第１受信回路６１及び第２受信回路６２は、それぞれ、ローノイズアンプ、ミキサ、バンドパスフィルタなどを含んで構成され、所定周波数の受信信号を復号可能になっている。
【００２４】
上述したテレビジョンチューナ１は、アンテナ素子２の同調周波数を設定するために整合部３に供給されるアンテナ制御電圧Ｖ１を用いてスイッチ部４のスイッチング動作を制御しているため、ＧＰＩＯなどの制御端子を用いてスイッチ部４を制御する必要がない。このため、ＧＰＩＯ端子を他用途に利用することができる。また、アンテナ素子２等の配線引き回しの複雑化を防止できるため、アンテナ素子２がノイズの影響を受ける恐れを低減し、また、アンテナ素子２等による電磁波の輻射によって受信部６などが悪影響を受ける恐れを低減できる。
【００２５】
以下、上述したテレビジョンチューナ１におけるスイッチ部４の動作について、図２を参照して説明する。なお、図２では、整合部３など一部の構成は省略している。
【００２６】
テレビジョンチューナ１が地上デジタルテレビジョン放送（高周波数帯域）の放送信号を受信する場合、アンテナ制御電圧Ｖ１は２Ｖ〜３Ｖとなり、携帯端末向けマルチメディア放送（低周波数帯域）の放送信号を受信する場合、アンテナ制御電圧Ｖ１は０Ｖ〜０．５Ｖとなるものとする。また、基準電圧Ｖ２として、携帯端末において用いられる１．２Ｖの電圧を適用するものとする。
【００２７】
地上デジタルテレビジョン放送の放送信号を受信する場合、アンテナ素子２の同調周波数が所望する地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯域に合致するよう、アンテナ制御電圧Ｖ１が制御される。例えば、地上デジタルテレビジョン放送の放送信号受信時のアンテナ制御電圧Ｖ１が２Ｖ〜３Ｖに制御され、ノードＣには１．２Ｖの基準電圧Ｖ２が与えられるものとする。この場合、スイッチ部４のノードＡには２Ｖ〜３Ｖが印加され、ノードＢ及びノードＣには１．２Ｖが与えられる。その結果、ノードＡ電圧（Ｖ１）＞ノードＢ電圧（Ｖ２）となるから、ダイオード４１がオンし、図２の実線矢印Ｌ１で示されるようにノードＡとノードＢとの間が導通し、アンテナ素子２で受信された受信信号はフィルタ５１を介して第１受信回路６１に入力される。一方、ノードＡ電圧（Ｖ１）＞ノードＣ電圧（Ｖ２）となるから、ダイオード４２はオフし、ノードＡとノードＣとの間は導通しない。
【００２８】
携帯端末向けマルチメディア放送を受信する場合、アンテナ素子２の同調周波数が所望する携帯端末向けマルチメディア放送の周波数帯域に合致するよう、アンテナ制御電圧Ｖ１が制御される。この場合、アンテナ制御電圧Ｖ１は０Ｖ〜０．５Ｖに制御されるものとする。したがって、スイッチ部４のノードＡには０Ｖ〜０．５Ｖのアンテナ制御電圧Ｖ１が与えられ、ノードＢ及びノードＣには１．２Ｖの基準電圧Ｖ２が与えられる。そうすると、ノードＡ電圧（Ｖ１）＜ノードＣ電圧（Ｖ２）となるから、ダイオード４２がオンして、図２の破線矢印Ｌ２で示されるようにノードＡとノードＣとの間が導通し、アンテナ素子２で受信された高周波受信信号はフィルタ５２を介して第２受信回路６２に入力される。一方、ノードＡ電圧（Ｖ１）＜ノードＢ電圧（Ｖ２）となるから、ダイオード４１はオフとなり、ノードＡとノードＢとの間は導通しない。
【００２９】
なお、上述したように、スイッチ部４における切り替え動作は、高帯域放送受信時におけるアンテナ制御電圧Ｖ１と低帯域放送受信時におけるアンテナ制御電圧Ｖ１との差を利用するものである。このため、高帯域放送受信時におけるアンテナ制御電圧Ｖ１の下限値（例えば２Ｖ）と、低帯域放送受信時におけるアンテナ制御電圧Ｖ１の上限値（例えば０．５Ｖ）との間には、ある程度の差が必要になる。言い換えれば、高帯域放送受信と低帯域放送受信の２種類のテレビジョン信号を受信する場合、高帯域放送と低帯域放送とは放送帯域が離間している必要がある。また、基準電圧Ｖ２は、高帯域放送受信時におけるアンテナ制御電圧Ｖ１の下限値と、低帯域放送受信時におけるアンテナ制御電圧Ｖ１の上限値との間の値にする必要がある。
【００３０】
以上のように、テレビジョンチューナ１におけるスイッチ部４は、アンテナ制御電圧Ｖ１と基準電圧Ｖ２との大小関係に応じて、高周波受信信号の出力先を切り替えることができる。この場合、ＧＰＩＯ端子などの制御端子を用いてスイッチ部４を制御する必要がないため、ＧＰＩＯ端子を他用途に利用することができる。また、アンテナ素子２等の配線引き回しの複雑化を防止できるため、アンテナ素子２がノイズの影響を受ける恐れを低減し、また、アンテナ素子２等による電磁波の輻射によって受信部６などが悪影響を受ける恐れを低減できる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施の形態の記載に限定されず、その効果が発揮される態様で適宜変更して実施することができる。例えば、テレビジョンチューナを構成する可変容量素子、インダクタンス素子、抵抗素子、容量素子、ダイオードなどの特性は、テレビジョンチューナが動作する範囲において適宜設定することが可能である。また、アンテナ制御電圧や基準電圧の電圧値も上記実施の形態の記載に限定されない。基準電圧は、アンテナ制御電圧の範囲に応じて、ＶＩＯ（Ｉ／Ｏ端子の電圧）などを用いても良いし、各種電圧を分圧して用いても良い。また、基準電圧は受信部から与えられることに限られない。例えば基準電圧は、テレビジョンチューナを含むホスト機器から与えられても良い。
【００３２】
また、テレビジョンチューナが受信する放送の周波数帯域は２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚや４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨ（７７０ＭＨｚ）に限定されない。他の周波数帯域の放送を受信させる場合には、目的とする周波数帯域に応じてテレビジョンチューナの構成を適宜変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のテレビジョンチューナは、例えば、携帯電話機におけるデジタルテレビジョン放送の受信などに有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１  テレビジョンチューナ
２  アンテナ素子
３  整合部
４  スイッチ部
５  フィルタ部
６  受信部
３１  可変容量素子
３２〜３４  インダクタンス素子
３５、４３〜４５  抵抗素子
３６  容量素子
４１、４２  ダイオード
５１、５２  フィルタ
６１  第１受信回路
６２  第２受信回路
【図１】
2012186585.tif 000003
【図２】
2012186585.tif 000004