(57)【要約】【課題】ステータコアの鉄損を低減して運転効率を向上できるモータを提供する。【解決手段】ステータコア４１は、応力が集中して塑性変形している塑性変形部１４８を有している。つまり、ステータコア４１が密閉容器１に焼き嵌められた状態において、ステータコア４１は、塑性変形部１４８の塑性変形によって、密閉容器１に保持されている。このため、ステータコア４１の密閉容器１への焼き嵌めにより発生する応力は、塑性変形部１４８に集中する。【選択図】図２
2012124988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１ａ）と、
上記ケーシング（１ａ）内に配置されたロータ（３０）と、
上記ケーシング（１ａ）内に配置されると共に上記ロータ（３０）の外周側を囲むように配置されたステータ（４０）と
を備え、
上記ステータ（４０）は、上記ケーシング（１ａ）に焼き嵌められたステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）を有し、
上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）は、応力が集中して塑性変形している塑性変形部（１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ，１４８Ｃ）を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）の外周面に、上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）の径方向外側に突出すると共に上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）の周方向に延在する突部（４８，４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ）が設けられ、この突部（４８，４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ）に、上記塑性変形部（１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ，１４８Ｃ）が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
上記塑性変形部（１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ）は、上記突部（４８，４８Ａ，４８Ｂ）における上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ）の周方向の両端のうちの少なくとも一端に位置していることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
上記塑性変形部（１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ）は、上記突部（４８，４８Ａ，４８Ｂ）の上記少なくとも一端の端面から上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ）の周方向の内側に向かって切り欠かれた切欠部（２４８，２４８Ａ，２４８Ｂ）によって、形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
上記切欠部（２４８，２４８Ａ，２４８Ｂ）における上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ）の周方向の切欠深さ（Ｌ）は、上記切欠部（２４８，２４８Ａ，２４８Ｂ）における上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ）の径方向の切欠幅（Ｗ）よりも、大きいことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項２に記載のモータにおいて、
上記突部（４８Ｃ）は、
本体部（４８０Ｃ）と、
この本体部（４８０Ｃ）の径方向外側に位置する押圧部（４８１Ｃ）と、
この押圧部（４８１Ｃ）の周方向両端と上記本体部（４８０Ｃ）とを接続する上記塑性変形部（１４８Ｃ）と
を有することを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータにおいて、
上記押圧部（４８１Ｃ）の幅（Ｌ’）は、上記塑性変形部（１４８Ｃ）の幅（Ｗ’）よりも、大きいことを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一つに記載のモータにおいて、
上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）は、円筒部（４５）と、この円筒部（４５）の内周面から径方向内側に突出すると共に周方向に配列された複数のティース部（４６）とを有し、
上記塑性変形部（１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ，１４８Ｃ）は、上記ティース部（４６）の径方向外側に位置しないで、隣り合う上記ティース部（４６）の間の空間であるスロット部（４７）の径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一つに記載のモータにおいて、
上記塑性変形部（１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ，１４８Ｃ）は、上記ステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ）における磁束密度の高い領域と低い領域とのうちの低い領域にあることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
密閉容器（１）と、
この密閉容器（１）内に配置された圧縮機構部（２）と、
上記密閉容器（１）内に配置されると共に上記圧縮機構部（２）を駆動する請求項１から９の何れか一つに記載のモータ（３）と
を備えることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータおよび圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとしては、ケーシングと、このケーシング内に配置されたロータおよびステータとを備えたものがあり、ステータは、ケーシングに焼き嵌められたステータコアを有している（特開２００５−２０８５６号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、一般的に、上記ステータコアが上記ケーシングに焼き嵌められた状態において、ステータコアは、ステータコアの弾性変形によって、ケーシングに保持されていた。
【０００４】
しかしながら、上記従来のモータでは、上記ステータコアは、上記ステータコアの弾性変形によって、上記ケーシングに保持されていたため、ステータコアのケーシングへの焼き嵌めにより発生する応力は、ステータコアの磁束通路内に伝達されるおそれがあった。このため、ステータコアの鉄損が大きくなって、モータの運転効率が低下する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、ステータコアの鉄損を低減して運転効率を向上できるモータおよび圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明のモータは、
ケーシングと、
上記ケーシング内に配置されたロータと、
上記ケーシング内に配置されると共に上記ロータの外周側を囲むように配置されたステータと
を備え、
上記ステータは、上記ケーシングに焼き嵌められたステータコアを有し、
上記ステータコアは、応力が集中して塑性変形している塑性変形部を有することを特徴としている。
【０００８】
この発明のモータによれば、上記ステータコアが上記ケーシングに焼き嵌められた状態において、上記ステータコアは、上記塑性変形部の塑性変形によって、上記ケーシングに保持されている。
【０００９】
つまり、上記塑性変形部だけが弾性変形時より大きく変形するので、焼き嵌めによる変形時に塑性変形部がつぶれることにより塑性変形部以外に応力が発生することを抑制できる。要するに、ステータコアのケーシングへの焼き嵌めにより発生する応力は、塑性変形部に集中される。
【００１０】
したがって、上記ステータコアの上記ケーシングへの焼き嵌めにより発生する応力が、ステータコアの磁束通路内に伝達されることを防止して、ステータコアの鉄損を低減し、モータの運転効率を向上できる。
【００１１】
また、一実施形態のモータでは、上記ステータコアの外周面に、上記ステータコアの径方向外側に突出すると共に上記ステータコアの周方向に延在する突部が設けられ、この突部に、上記塑性変形部が設けられている。
【００１２】
この実施形態のモータによれば、上記塑性変形部は、上記ステータコアのうちの焼き嵌めによる応力が高くなる突部に、設けられているので、この応力を塑性変形部に集中できて、磁束通路内への応力の伝達を有効に防止できる。
【００１３】
また、一実施形態のモータでは、上記塑性変形部は、上記突部における上記ステータコアの周方向の両端のうちの少なくとも一端に位置している。
【００１４】
この実施形態のモータによれば、上記塑性変形部は、上記突部のうちの焼き嵌めによる応力が最も高くなる両端のうちの少なくとも一端に、位置しているので、この応力を塑性変形部に集中できて、磁束通路内への応力の伝達を有効に防止できる。
【００１５】
また、一実施形態のモータでは、上記塑性変形部は、上記突部の上記少なくとも一端の端面から上記ステータコアの周方向の内側に向かって切り欠かれた切欠部によって、形成されている。
【００１６】
この実施形態のモータによれば、上記塑性変形部は、上記切欠部によって、形成されているので、塑性変形部の根元側（切欠部の奥側）に確実に応力を集中できる。
【００１７】
また、一実施形態のモータでは、上記切欠部における上記ステータコアの周方向の切欠深さは、上記切欠部における上記ステータコアの径方向の切欠幅よりも、大きい。
【００１８】
この実施形態のモータによれば、上記切欠部の切欠深さＬは、上記切欠部の切欠幅Ｗよりも、大きいので、塑性変形部の根元側（切欠部の奥側）に有効に応力を集中できる。
【００１９】
また、一実施形態のモータでは、
上記突部は、
本体部と、
この本体部の径方向外側に位置する押圧部と、
この押圧部の周方向両端と上記本体部とを接続する上記塑性変形部と
を有する。
【００２０】
この実施形態のモータによれば、上記突部は、本体部と押圧部と上記塑性変形部とを有するので、押圧部が受ける焼き嵌めによる応力を、塑性変形部に確実に集中できる。
【００２１】
また、一実施形態のモータでは、上記押圧部の幅Ｌ’は、上記塑性変形部の幅Ｗ’よりも、大きい。
【００２２】
この実施形態のモータによれば、上記押圧部の幅Ｌ’は、上記塑性変形部の幅Ｗ’よりも、大きいので、塑性変形部に一層確実に応力を集中できる。
【００２３】
また、一実施形態のモータでは、
上記ステータコアは、円筒部と、この円筒部の内周面から径方向内側に突出すると共に周方向に配列された複数のティース部とを有し、
上記塑性変形部は、上記ティース部の径方向外側に位置しないで、隣り合う上記ティース部の間の空間であるスロット部の径方向外側に位置している。
【００２４】
この実施形態のモータによれば、上記塑性変形部は、上記ティース部の径方向外側に位置しないで、上記スロット部の径方向外側に位置しているので、塑性変形部をステータコアの磁束通路外に一層確実に配置できる。
【００２５】
また、一実施形態のモータは、上記塑性変形部は、上記ステータコアにおける磁束密度の高い領域と低い領域とのうちの低い領域にある。
【００２６】
この実施形態のモータによれば、上記塑性変形部は、上記ステータコアにおける磁束密度の低い領域にあるので、応力をステータコアの磁束通路外に一層確実に集中できる。
【００２７】
また、一実施形態の圧縮機では、
密閉容器と、
この密閉容器内に配置された圧縮機構部と、
上記密閉容器内に配置されると共に上記圧縮機構部を駆動する上記モータと
を備えている。
【００２８】
この実施形態の圧縮機によれば、鉄損の小さな上記モータを有するので、品質を向上できる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明のモータによれば、上記ステータコアは、応力が集中して塑性変形している塑性変形部を有するので、ステータコアの鉄損を低減して運転効率を向上できる。
【００３０】
この発明の圧縮機によれば、上記モータを有するので、品質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態のモータを有する圧縮機の断面図である。
【図２】圧縮機の要部の断面図である。
【図３】ステータコアの塑性変形部および切欠部の拡大図である。
【図４】ステータコアの密閉容器への焼き嵌めにより発生する応力の大きさを示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態のモータのステータコアを示す拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態のモータのステータコアを示す拡大図である。
【図７】本発明の第４実施形態のモータのステータコアを示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態のモータを有する圧縮機の断面図を示している。この圧縮機は、密閉容器１と、この密閉容器１内に配置された圧縮機構部２およびモータ３とを備えている。この圧縮機は、ロータリ圧縮機である。
【００３４】
上記密閉容器１の下側側方に、吸入管１１を接続する一方、密閉容器１の上側に吐出管１２を接続している。上記吸入管１１から供給される冷媒は、上記圧縮機構部２の吸込側に導かれる。この冷媒は、二酸化炭素であるが、Ｒ４１０ＡやＲ２２等であってもよい。
【００３５】
上記モータ３は、上記圧縮機構部２の上側に配置され、上記圧縮機構部２を回転軸４を介して駆動する。上記モータ３は、上記圧縮機構部２から吐出された高圧の冷媒が満たされる上記密閉容器１内の高圧領域に配置されている。
【００３６】
上記密閉容器１内の下部には、潤滑油が溜められた油溜まり部１０が形成されている。この潤滑油は、油溜まり部１０から、上記回転軸４に設けられた（図示しない）油通路を通って、上記圧縮機構部２や上記モータ３のベアリング等の摺動部に移動して、この摺動部を潤滑する。
【００３７】
冷媒として二酸化炭素を用いる場合、潤滑油として高い粘度の潤滑油を用いる。この潤滑油としては、粘度が４０℃において５〜３００ｃＳｔの潤滑油を用いる。潤滑油は、例えば、（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等の）ポリアルキレングリコール油や、エーテル油や、エステル油や、鉱油である。
【００３８】
上記圧縮機構部２は、シリンダ状の本体部２０と、この本体部２０の上下の開口端のそれぞれに取り付けられた上端部８および下端部９とを備える。
【００３９】
上記回転軸４は、上端部８および下端部９を貫通して、本体部２０の内部に挿入されている。上記回転軸４は、圧縮機構部２の上端部８に設けられた軸受２１と、圧縮機構部２の下端部９に設けられた軸受２２により回転自在に支持されている。
【００４０】
上記本体部２０内の回転軸４にクランクピン５が設けられ、このクランクピン５に嵌合されて駆動されるピストン６とそれに対応するシリンダとの間に形成された圧縮室７により圧縮を行う。ピストン６は、偏芯した状態で回転し、または、公転運動を行い、圧縮室７の容積を変化させる。
【００４１】
上記モータ３は、上記密閉容器１の一部であるケーシング１ａと、このケーシング１ａ内に配置されたロータ３０およびステータ４０とを有する。
【００４２】
上記ロータ３０は、円筒形状であり、上記回転軸４に固定されている。上記ステータ４０は、ロータ３０の外周側を囲むように配置されている。つまり、上記モータ３は、インナーロータ型のモータである。
【００４３】
図１と図２に示すように、上記ロータ３０は、ロータコア３１と、このロータコア３１に軸方向に埋め込まれると共に周方向に配列された複数（本実施形態では６つ）の磁石３２とを有する。
【００４４】
上記ステータ４０は、上記密閉容器１の内面に接触するステータコア４１と、このステータコア４１に巻回されたコイル４２とを有する。
【００４５】
上記ステータコア４１は、積層された複数の電磁鋼板を含み、円筒部４５と、複数（本実施形態では９つ）のティース部４６と、複数（本実施形態では９つ）の突部４８とを有する。上記ティース部４６は、円筒部４５の内周面から径方向内側に突出すると共に周方向に配列されている。上記突部４８は、円筒部４５の外周面から径方向外側に突出すると共に周方向に延在する。
【００４６】
上記コイル４２は、複数の上記ティース部４６に渡って巻かれておらず各ティース部４６に巻かれている集中巻きである。
【００４７】
上記ステータコア４１は、内周側に開口すると共に周方向に配列された９つのスロット部４７を有する。このスロット部４７は、隣り合う上記ティース部４６，４６の間に形成された空間である。
【００４８】
上記ステータコア４１は、上記密閉容器１（ケーシング１ａ）に焼き嵌められている。上記突部４８におけるステータコア４１の周方向の両端に、塑性変形部１４８が設けられている。この塑性変形部１４８は、応力が集中して塑性変形している。
【００４９】
つまり、上記ステータコア４１を上記密閉容器１に焼き嵌めするときに、この焼き嵌めによりステータコア４１に発生する応力により、塑性変形部１４８が塑性変形して、ステータコア４１が密閉容器１に焼き嵌められた状態において、ステータコア４１は、塑性変形部１４８の塑性変形によって、密閉容器１に保持される。
【００５０】
なお、上記塑性変形部１４８にかかる応力を、ＭＩＮ圧入代時に、塑性変形部１４８の降伏応力（４００ＭＰａ程度）以下とし、ＭＡＸ圧入代時に、塑性変形部１４８の降伏応力以上となるようにしてもよい。ここで、ＭＩＮ圧入代時とは、密閉容器１の内径とステータコア４１の外径との公差が最小であるときをいい、ＭＡＸ圧入代時とは、密閉容器１の内径とステータコア４１の外径との公差が最大であるときをいう。
【００５１】
上記塑性変形部１４８は、上記ティース部４６の径方向外側に位置しないで、上記スロット部４７の径方向外側に位置している。このスロット部４７の径方向外側の領域は、ティース部４６の径方向外側の領域に比べて、磁束密度が低い。
【００５２】
つまり、上記塑性変形部１４８は、上記ステータコア４１における磁束密度の高い領域と低い領域とのうちの低い領域にある。このように、塑性変形部１４８は、ステータコア４１の磁束通路外に位置しているといえる。
【００５３】
図３に示すように、上記塑性変形部１４８は、上記突部４８の上記両端のそれぞれの端面からステータコア４１の周方向の内側に向かって切り欠かれた切欠部２４８によって、形成されている。
【００５４】
上記切欠部２４８は、平面視三角形に形成された溝である。つまり、塑性変形部１４８の形状は、略台形である。切欠部２４８におけるステータコア４１の周方向の切欠深さＬは、切欠部２４８におけるステータコア４１の径方向の切欠幅Ｗよりも、大きい。
【００５５】
次に、図４に、上記ステータコア４１の上記密閉容器１への焼き嵌めにより発生する応力の大きさを、シミュレーションにより示す。図４では、応力の高い部分を、ドット密度を大きくして示している。
【００５６】
図４に示すように、上記ステータコア４１の上記密閉容器１への焼き嵌めにより発生する応力は、上記塑性変形部１４８に集中している。特に、この応力は、丸Ａで囲んで示すように、塑性変形部１４８の根元側（切欠部２４８の奥側）に集中している。
【００５７】
この理由として、一般的に、上記ステータコア４１の上記密閉容器１への焼き嵌めにより発生する応力は、上記突部４８のうちの上記ステータコア４１の周方向の両端が最も高く、この突部４８の両端に、切欠部２４８によって形成された塑性変形部１４８が位置しているため、この応力を、塑性変形部１４８の根元側（切欠部２４８の奥側）に集中できる。
【００５８】
上記構成のモータ３によれば、上記ステータコア４１は上記塑性変形部１４８を有するので、ステータコア４１が密閉容器１に焼き嵌められた状態において、ステータコア４１は、塑性変形部１４８の塑性変形によって、密閉容器１に保持されている。つまり、塑性変形部１４８だけが弾性変形時より大きく変形するので、焼き嵌めによる変形時に塑性変形部１４８がつぶれることにより塑性変形部１４８以外に応力が発生することを抑制できる。要するに、ステータコア４１の密閉容器１への焼き嵌めにより発生する応力は、塑性変形部１４８に集中される。したがって、この焼き嵌めにより発生する応力が、ステータコア４１の磁束通路内に伝達されることを防止して、ステータコア４１の鉄損を低減し、モータ３の運転効率を向上できる。
【００５９】
また、上記ステータコア４１と上記密閉容器１との公差を大きくしても、ステータコア４１を、塑性変形部１４８の塑性変形によって、密閉容器１に固定できるため、ステータコア４１と密閉容器１との製造精度を低くでき、モータ３の製造コストを低減できる。
【００６０】
また、上記塑性変形部１４８は、上記突部４８のうちの焼き嵌めによる応力が最も高くなる両端に、位置しているので、この応力を塑性変形部１４８に集中できて、磁束通路内への応力の伝達を有効に防止できる。
【００６１】
また、上記塑性変形部１４８は、上記切欠部２４８によって、形成されているので、塑性変形部１４８の根元側（切欠部２４８の奥側）に確実に応力を集中できる。
【００６２】
また、上記切欠部２４８の切欠深さＬは、上記切欠部２４８の切欠幅Ｗよりも、大きいので、塑性変形部１４８の根元側（切欠部２４８の奥側）に有効に応力を集中できる。
【００６３】
また、上記塑性変形部１４８は、上記ステータコア４１における磁束密度の高い領域と低い領域とのうちの低い領域にあるので、ステータコア４１の密閉容器１への焼き嵌めにより発生する応力を、ステータコア４１の磁束通路外に集中できる。
【００６４】
上記構成の圧縮機によれば、鉄損の小さな上記モータ３を有するので、品質を向上できる。
【００６５】
（第２の実施形態）
図５は、この発明のモータの第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、ステータコアの塑性変形部および切欠部の形状が相違する。なお、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００６６】
図５に示すように、ステータコア４１Ａの突部４８Ａの切欠部２４８Ａは、平面視円形に形成された溝である。つまり、塑性変形部１４８Ａの形状は、略円弧形状である。切欠部２４８Ａの切欠深さＬは、切欠部２４８Ａの切欠幅Ｗよりも、大きい。
【００６７】
したがって、塑性変形部１４８Ａの根元側（切欠部２４８Ａの奥側）に、焼き嵌めによる応力を有効に集中できる。
【００６８】
（第３の実施形態）
図６は、この発明のモータの第３の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、ステータコアの塑性変形部および切欠部の形状が相違する。なお、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００６９】
図６に示すように、ステータコア４１Ｂの突部４８Ｂの切欠部２４８Ｂは、平面視矩形に形成された溝である。つまり、塑性変形部１４８Ｂの形状は、略矩形である。切欠部２４８Ｂの切欠深さＬは、切欠部２４８Ｂの切欠幅Ｗよりも、大きい。
【００７０】
したがって、塑性変形部１４８Ｂの根元側（切欠部２４８Ｂの奥側）に、焼き嵌めによる応力を有効に集中できる。
【００７１】
（第４の実施形態）
図７は、この発明のモータの第４の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第４の実施形態では、ステータコアの塑性変形部の位置および形状が相違する。なお、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７２】
図７に示すように、塑性変形部１４８Ｃは、突部４８Ｃにおけるステータコア４１Ｃの周方向の中央部に位置している。この突部４８Ｃは、本体部４８０Ｃと、押圧部４８１Ｃと、上記塑性変形部１４８Ｃとを有する。
【００７３】
上記押圧部４８１Ｃは、上記本体部４８０Ｃの周方向中央部でかつ径方向外側に位置する。上記塑性変形部１４８Ｃは、この押圧部４８１Ｃの周方向両端と上記本体部４８０Ｃとを接続する。具体的に述べると、押圧部４８１Ｃおよび塑性変形部１４８Ｃは、突部４８Ｃに設けられた穴部４８２Ｃの径方向外側に位置する。押圧部４８１Ｃの幅Ｌ’は、塑性変形部１４８Ｃの幅Ｗ’よりも、大きい。
【００７４】
したがって、上記塑性変形部１４８Ｃは、上記突部４８Ｃの周方向の中央部に位置しているので、塑性変形部１４８Ｃを、ステータコア４１Ｃのうちの焼き嵌めによる応力が確実に発生する部分に、配置できる。また、上記突部４８Ｃは、本体部４８０Ｃと押圧部４８１Ｃと塑性変形部１４８Ｃとを有するので、押圧部４８１Ｃが受ける応力を、塑性変形部１４８Ｃに確実に集中できる。また、上記押圧部４８１Ｃの幅Ｌ’は、上記塑性変形部１４８Ｃの幅Ｗ’よりも、大きいので、塑性変形部１４８Ｃに一層確実に応力を集中できる。なお、塑性変形部１４８Ｃおよび押圧部４８１Ｃは、本体部４８０Ｃの周方向中央部以外の端部側の位置にあってもよい。
【００７５】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記第１から上記第４の実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。また、塑性変形部を、突部におけるステータコアの周方向の両端のうちの少なくとも一端に、設けてもよい。また、塑性変形部の位置は、ステータコアにおける磁束密度の低い領域にあればよい。また、塑性変形部の形状は、焼き嵌めによる応力が集中して塑性変形するような形状であれば、どのような形状であってもよい。また、本発明のモータを、圧縮機のモータ以外に、ポンプなどのモータに用いてもよい。
【００７６】
また、圧縮機構部として、ロータリタイプ以外に、スクロールタイプやレシプロタイプを用いてもよい。また、コイルを、複数のティースにわたって巻いた、いわゆる分布巻きとしてもよい。また、ステータコアの突部の形状や位置や数量は、上述の実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７７】
１  密閉容器
１ａ  ケーシング
２  圧縮機構部
３  モータ
４  回転軸
５  クランクピン
６  ピストン
７  圧縮室
８  上端部
９  下端部
１０  油溜まり部
１１  吸入管
１２  吐出管
２０  本体部
２１，２２  軸受
３０  ロータ
３１  ロータコア
３２  磁石
４０  ステータ
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ  ステータコア
４２  コイル
４５  円筒部
４６  ティース部
４７  スロット部
４８，４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ  突部
１４８，１４８Ａ，１４８Ｂ，１４８Ｃ  塑性変形部
２４８，２４８Ａ，２４８Ｂ  切欠部
４８０Ｃ  本体部
４８１Ｃ  押圧部
４８２Ｃ  穴部
【図１】
2012124988.tif 000003
【図２】
2012124988.tif 000004
【図３】
2012124988.tif 000005
【図４】
2012124988.tif 000006
【図５】
2012124988.tif 000007
【図６】
2012124988.tif 000008
【図７】
2012124988.tif 000009