(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながらも組み付け時における作業性を向上し得る郵便受箱を提供する。【解決手段】郵便受箱１は、投函口１２が設けられた前板部１１の裏面１１ａに、前記投函口の一縁部に沿うように配設された軸部材１６の両端部がそれぞれに挿通される軸受孔１５ａを有した一対の軸受部１５，１５を、間隔を空けて設け、前記軸部材を回動支点として投函物収容空間側に回動して前記投函口を開放する蓋体２０の一側部２４に、当該蓋体が前記投函口を塞いだ状態における前記軸部材の前記前板部裏面側及び前記投函物収容空間側のうちの一方側の外周と前記投函口側の外周とを覆うように折り曲げられ、前記軸部材に係合する第１係合片部２６と、当該蓋体が前記投函口を塞いだ状態における前記軸部材の前記前板部裏面側及び前記投函物収容空間側のうちの他方側の外周と反投函口側の外周とを覆うように折り曲げられ、前記軸部材に係合する第２係合片部２７とを、前記一対の軸受部の間に位置するように軸方向に離間して設けている。【選択図】図１
2012196262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口が設けられた前板部と、前記投函口の一縁部に沿うように配設された軸部材を回動支点として投函物収容空間側に回動して前記投函口を開放する蓋体とを備え、
前記前板部の裏面には、前記軸部材の両端部がそれぞれに挿通される軸受孔を有した一対の軸受部が間隔を空けて設けられており、
前記蓋体の一側部には、当該蓋体が前記投函口を塞いだ状態における前記軸部材の前記前板部裏面側及び前記投函物収容空間側のうちの一方側の外周と前記投函口側の外周とを覆うように折り曲げられ、前記軸部材に係合する第１係合片部と、当該蓋体が前記投函口を塞いだ状態における前記軸部材の前記前板部裏面側及び前記投函物収容空間側のうちの他方側の外周と反投函口側の外周とを覆うように折り曲げられ、前記軸部材に係合する第２係合片部とが、前記一対の軸受部の間に位置するように軸方向に離間して設けられていることを特徴とする郵便受箱。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１係合片部及び前記第２係合片部のうちの少なくとも一方は、複数箇所に設けられていることを特徴とする郵便受箱。
【請求項３】
請求項２において、
前記一方の係合片部は、前記一対の軸受部の近傍にそれぞれ位置するように設けられた一対の係合片部からなり、他方の係合片部は、これら一対の係合片部の軸方向中央側に設けられていることを特徴とする郵便受箱。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記軸部材には、前記投函口を塞ぐ方向に前記蓋体を付勢するねじりコイルばねが外装されており、
前記蓋体の一側部には、前記ねじりコイルばねを受け入れる受入凹部が設けられていることを特徴とする郵便受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投函口を開閉する蓋体を備えた郵便受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、投函口を開閉する蓋体を備えた郵便受箱が知られている。
例えば、下記特許文献１では、投入口を開閉する投入口蓋を設けた郵便受箱が提案されている。この郵便受箱は、投入口蓋の上端部を内側に折り曲げ、その折り曲げ部を４個所内側に切り起こして支持棒が挿通される切起保持部を形成した構造とされている。また、郵便受箱本体内部の両側面に支持棒保持孔と切起片をもつ一対の支持板を設け、支持棒の両端をそれぞれ支持棒保持孔に挿入して切起片を復元することにより支持棒を固定する構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−３２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された郵便受箱では、投入口蓋の開閉支点となる支持棒の両端部を支持する一対の支持板に切起片をそれぞれ設ける必要があり、また、支持棒を組み付ける際にこれら両切起片を復元させる必要があり、更なる改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、簡易な構造でありながらも組み付け時における作業性を向上し得る郵便受箱を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る郵便受箱は、投函口が設けられた前板部と、前記投函口の一縁部に沿うように配設された軸部材を回動支点として投函物収容空間側に回動して前記投函口を開放する蓋体とを備え、前記前板部の裏面には、前記軸部材の両端部がそれぞれに挿通される軸受孔を有した一対の軸受部が間隔を空けて設けられており、前記蓋体の一側部には、当該蓋体が前記投函口を塞いだ状態における前記軸部材の前記前板部裏面側及び前記投函物収容空間側のうちの一方側の外周と前記投函口側の外周とを覆うように折り曲げられ、前記軸部材に係合する第１係合片部と、当該蓋体が前記投函口を塞いだ状態における前記軸部材の前記前板部裏面側及び前記投函物収容空間側のうちの他方側の外周と反投函口側の外周とを覆うように折り曲げられ、前記軸部材に係合する第２係合片部とが、前記一対の軸受部の間に位置するように軸方向に離間して設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記第１係合片部及び前記第２係合片部のうちの少なくとも一方を、複数箇所に設けるようにしてもよい。
また、本発明においては、前記一方の係合片部を、前記一対の軸受部の近傍にそれぞれ位置するように設けられた一対の係合片部からなるものとし、他方の係合片部を、これら一対の係合片部の軸方向中央側に設けるようにしてもよい。
また、本発明においては、前記軸部材に、前記投函口を塞ぐ方向に前記蓋体を付勢するねじりコイルばねを外装させ、前記蓋体の一側部に、前記ねじりコイルばねを受け入れる受入凹部を設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る郵便受箱は、上述のような構成としたことで、簡易な構造でありながらも組み付け時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明の一実施形態に係る郵便受箱が備える前板部の一例を模式的に示し、（ａ）は、同前板部の一部破断概略背面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた概略横断面図及び部分拡大横断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、いずれも図１（ａ）におけるＹ１−Ｙ１線矢視に対応させた概略拡大縦断面図、（ｃ）は、図１（ａ）におけるＹ２−Ｙ２線矢視に対応させた概略拡大縦断面図、（ｄ）は、図１（ａ）におけるＹ３−Ｙ３線矢視に対応させた概略拡大縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）に対応させた同前板部の一部分解概略背面図、（ｂ）は、同郵便受箱が備える蓋体の一例を模式的に示す概略正面図、（ｃ）は、同蓋体の概略平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、同郵便受箱の一例を模式的に示し、（ａ）は、概略正面図、（ｂ）は、概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、後記する開閉扉が閉止された状態において該開閉扉に対面した使用者を基準として、手前側を前方、手前側の面を前面とし、その逆側をそれぞれ後方、裏面（背面）として説明する。また、図４（ａ）に示す状態を基準として、上下方向及び左右方向を説明する。
【００１１】
図１〜図４は、本実施形態に係る郵便受箱の一例について説明するための概念的な説明図である。
本実施形態に係る郵便受箱１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、葉書等の郵便物や新聞、宅配物等の投函物を収容する受箱本体２と、この受箱本体２の前面側に設けられた投函物の取出口としての開口７を開閉する開閉扉９とを備えている。
【００１２】
受箱本体２は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、略直方体形状とされ、天板部３と底板部４と左右の側板部５，５と背板部６とを備え、これらによって投函物収容空間を区画し、前面側に開口７を有している。
天板部３、底板部４及び両側板部５，５の前端部は、それぞれ開口７を小さく（絞る）するように中心側（正面視における開口７の中心側）に向けて折り曲げられるように形成されるとともに、それぞれの中心側端部を前方に向けて突出させたような形状とされている。つまり、この受箱本体２の前端部外周には、後方側よりも段下がり状に形成された段部が形成されている。また、この段部の前端部には、外方側（正面視における開口７の反中心側）に向けて突出するように形成された鍔部７ａが略全周に亘って形成されている。
【００１３】
この受箱本体２の前面側一側部（図例では、右側部）には、開閉扉９を開閉自在に支持する扉軸８が軸方向を上下方向に沿わせるようにして配設されている。
また、この受箱本体２の前面側他側部（図例では、左側部）には、開閉扉９に設けられたダイヤル錠等の開閉操作部１８のラッチを受けるラッチ受金具５ａが設けられている。
【００１４】
開閉扉９は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、受箱本体２の前面側に設けられており、扉本体１０と、この扉本体１０の前板部１１に設けられた投函口１２を開閉する蓋体２０とを備えている。
扉本体１０は、受箱本体２に設けられた扉軸８に一側部（図例では、右側部）が回動自在に支持されている。図例では、扉本体１０は、正面視して略矩形状とされており、受箱本体２の上下寸法（高さ寸法）及び左右寸法（幅寸法）と略同寸法または僅かに小さい寸法とされている。
また、この扉本体１０は、前板部１１の四周縁部に後方側に向けて折り曲げられるように形成された側周部を有し、後方側に向けて開口する薄箱状とされている。
【００１５】
この扉本体１０（開閉扉９）は、上記した受箱本体２の前端部に設けられた段部に当該扉本体１０が外嵌するように、扉本体１０の後方側開口に受箱本体２の段部を受け入れるようにして閉止される（図２も参照）。この扉本体１０を閉止させた状態では、上記のように受箱本体２の段部の前端部に鍔部７ａを設けているので、扉本体１０と受箱本体２との間から浸入した雨水等が投函物収容空間内に浸入することを抑制することができる。
受箱本体２のラッチ受金具５ａに係止するラッチを有した開閉操作部１８は、この扉本体１０の他側部（図例では、左側部）近傍に設けられており、この開閉操作部１８をして当該扉本体１０を受箱本体２に対して開閉することができる。
【００１６】
投函口１２は、図例では、前板部１１の上部に設けられ、左右に長尺の略矩形状乃至は角丸長方形状とされている。この投函口１２の長さ寸法（図例では、左右寸法）及び幅寸法（図例では、上下寸法）は、投函物を投函し易いよう投函物の寸法に応じて設定される。
また、本実施形態では、扉本体１０の前板部１１の裏面１１ａに、図１及び図３（ａ）に示すように、投函物収容空間側（後方側）に向けて突出する突条片１３を投函口１２の下縁及び左右縁に沿って一連に設けている。また、この突条片１３に沿わせるようにしてシール部材１４が前板部１１の裏面１１ａに添設されている。
【００１７】
シール部材１４は、本実施形態では、薄シート状とされており、厚さ寸法が、図１（ｂ）に示すように、前板部１１の裏面１１ａからの突条片１３の突出寸法よりも薄い寸法とされている。また、このシール部材１４は、図３（ａ）に示すように、一連に形成された突条片１３に沿うように、一連に形成されており、正面視（背面視）して略Ｕ字状に形成されている。
このシール部材１４を形成する材料としては、天然ゴムや合成ゴム、合成樹脂エラストマーなどのエラストマー系材料や、軟質合成樹脂系材料、独立気泡発泡（クローズドセルフォーム）系材料などが挙げられる。例えば、比較的に耐久性や耐候性、制振性に優れたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などの合成ゴムを主成分とする発泡系材料からなるものとしてもよい。
【００１８】
また、前板部１１の裏面１１ａには、投函口１２の上縁部に沿うように配設される軸部材１６の両端部がそれぞれに挿通される軸受孔１５ａを有した一対の軸受部１５，１５が間隔を空けて設けられている。
これら軸受部１５，１５は、投函口１２の左右端部近傍の上方側に位置するようにそれぞれ設けられている。また、これら軸受部１５，１５は、図１（ｂ）に示すように、前方に向けて開口するような断面略コ字状（Ｃ字状乃至はＵ字状）とされ、軸受孔１５ａが設けられた軸受孔片部とこの軸受孔片部の左右方向外方側に位置する抜止片部とをそれぞれに有している。
【００１９】
本実施形態では、扉本体１０は、鋼板等の金属板からなる薄板状部材を折り曲げ加工して上記のような薄箱形状とされている。また、上記した軸受部１５，１５及び上記した突条片１３に相当する部位を残すようにして投函口１２に相当する部位を打ち抜き等し、折り曲げ加工やプレス加工により、投函口１２、軸受部１５，１５及び突条片１３を形成している。このような形成態様とすることで、例えば、軸受部１５，１５及び突条片１３を溶接等によって前板部１１の裏面１１ａに付設するように設ける態様と比べて簡易かつ安価に形成することができる。
【００２０】
蓋体２０は、図１（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、一側部（図例では、上側部）２４に設けられた係合部２５を介して扉本体１０の前板部１１の軸受部１５，１５に支持された軸部材１６に回動自在に連結されている（図２も参照）。この蓋体２０は、軸部材１６を回動支点として投函物収容空間側（後方側、図２における反時計廻り）に回動して投函口１２を開放する構成とされている。また、本実施形態では、投函口１２を塞ぐ方向（前方側、図２における時計廻り）にこの蓋体２０を付勢する付勢部材１７を設けている。なお、付勢部材１７及び係合部２５の詳細については後述する。
また、この蓋体２０には、図１（ｂ）、図２及び図３（ｃ）に示すように、投函口１２を塞いだ状態における前方側に向けて突出し、投函口１２を塞いだ状態で前板部１１の裏面１１ａに設けられたシール部材１４に当接する当接片部２２が設けられている。
【００２１】
当接片部２２は、図１（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、当該蓋体２０の下縁部及び左右縁部に沿って一連に設けられており、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態で、投函口１２の下縁及び左右縁に沿って設けられた突条片１３を囲むように形成されている。
この当接片部２２の蓋体２０の前面２１からの突出寸法は、図１（ｂ）に示すように、シール部材１４の厚さ方向への弾性変形を考慮して、前板部１１の裏面１１ａに設けられた突条片１３に当該蓋体２０の前面２１が当接しないような突出寸法とされている。
【００２２】
また、本実施形態では、蓋体２０に、投函口１２を塞いだ状態における前方側に向けて膨出する膨出部２３を設けている。
膨出部２３は、図１（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ際に投函口１２に嵌まり込むような形状とされている。つまり、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態では、膨出部２３の外周側部が投函口１２の内周縁に近接するように膨出部２３が形成されている。
また、この膨出部２３は、本実施形態では、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態で、膨出部２３の前面２３ａが前板部１１の前面１１ｂと略同一平面状となるように形成されている（図２参照）。
【００２３】
この膨出部２３の下側部及び左右側部と上記した当接片部２２とによって当該蓋体２０の前面側には、下縁部及び左右縁部に沿う細長状の凹溝が形成され、この凹溝に前板部１１の裏面１１ａの突条片１３を受け入れるようにして当該蓋体２０が閉止される。
この膨出部２３及び上記した当接片部２２は、蓋体２０を形成する上記同様の薄板状部材を折り曲げ加工やプレス加工、絞り加工等することで当該蓋体２０に形成されている。このような形成態様とすることで、上記同様、例えば、これら膨出部２３及び当接片部２２を溶接等によって蓋体２０の前面２１に付設するように設ける態様と比べて簡易かつ安価に形成することができる。
【００２４】
上記のように前板部１１の裏面１１ａに突条片１３及びシール部材１４を設け、蓋体２０に当接片部２２を設けることで、投函口１２における防水性を向上させることができる。
つまり、上側部２４に連結された軸部材１６を回動支点として回動する蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態で特に雨水等の浸入し易い投函口１２の下縁及び左右縁における防水性を向上させることができる。また、これら突条片１３、シール部材１４及び当接片部２２は、投函口１２の下縁及び左右縁に沿うようにいずれも一連に形成されているので、投函口１２の下縁及び左右縁において隙間等が形成されることなく防水性を向上させることができる。
また、蓋体２０の当接片部２２がシール部材１４の弾性変形を伴ってこのシール部材１４に当接するので、蓋体２０の閉動作時における振動や音の発生を抑制することができる。
【００２５】
また、シール部材１４を前板部１１の裏面１１ａに添設しているので、例えば、蓋体２０の前面に設ける態様と比べて、開放時に目立ち難く、見栄えを向上させることができる。
さらに、このシール部材１４を、投函物収容空間側に向けて突出する突条片１３に沿わせて前板部１１の裏面１１ａに添設しているので、この突条片１３によってシール部材１４がより目立ち難くなり、開放時における見栄えを向上させることができる。また、これにより、シール部材１４が投函物等に接触し難くなり、シール部材１４の剥がれや損傷等を抑制することもできる。なお、投函口１２の上縁に沿わせるようにして前板部１１の裏面１１ａに蓋体２０の上側部２４の前面２１に当接する上記同様のシール部材を添設するようにしてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、シール部材１４の厚さ寸法を前板部１１の裏面１１ａからの突条片１３の突出寸法よりも薄い（小さい）寸法としている。従って、シール部材１４をより目立ち難くすることができ、また、投函物等の接触によるシール部材１４の剥がれや損傷等をより効果的に抑制することができる。なお、このシール部材１４の厚さ寸法は、当該シール部材１４の厚さ方向への弾性変形を考慮して、前板部１１の裏面１１ａに設けられた突条片１３に蓋体２０の前面２１が当接しないような厚さ寸法としてもよい。また、このシール部材１４の厚さ寸法を、前板部１１の裏面１１ａからの突条片１３の突出寸法と略同寸法としてもよく、または、突条片１３の突出寸法よりも僅かに厚い（大きい）寸法としてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、投函口１２を塞ぐ方向に蓋体２０を付勢する付勢部材１７を設けているので、蓋体２０が風等によってばたついたり、開いたりすることを防止することができ、防水性を向上させることができる。
さらに、蓋体２０が投函口１２を塞ぐ方向に付勢部材１７によって付勢されるので、蓋体２０の当接片部２２が前板部１１の裏面１１ａに設けられたシール部材１４に押し付けられ、防水性をより向上させることができる。
また、蓋体２０の前面側に、投函口１２に嵌まり込むような形状とされ、投函口１２を塞いだ状態で前面２３ａが前板部１１の前面１１ｂと略同一平面状となる膨出部２３を設けているので、雨水等の投函口１２への浸入をより効果的に抑制することができる。また、蓋体２０を閉止させた状態では、前板部１１の前面１１ｂと膨出部２３の前面２３ａとが略同一平面状となるので、すっきりとした印象となり、見栄えを向上させることができる。
【００２８】
なお、膨出部２３の前面２３ａが前板部１１の前面１１ｂよりも前方位置となるように膨出部２３を蓋体２０に設ける態様としてもよい。このような態様によっても雨水等の投函口１２への浸入をより効果的に抑制することはできる。この場合、蓋体２０の開閉時における膨出部２３と投函口１２との干渉を防ぎながらも膨出部２３の外周側部を投函口１２の内周縁に近接させる観点等から、膨出部２３の前面２３ａ位置と前板部１１の前面１１ｂ位置との前後方向に沿う寸法が１０ｍｍ以下程度となるようにしてもよい。
また、蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態で、前面が前板部１１の前面１１ｂよりも後方位置となるような膨出部を蓋体２０に設けるようにしてもよい。または、このような膨出部を設けずに蓋体２０の前面２１を略平坦面としてもよい。
【００２９】
次に、蓋体２０に設けられた係合部２５及び蓋体２０を塞ぐ方向に付勢する付勢部材１７の詳細について説明する。
係合部２５は、図１及び図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、複数の係合片部２６，２７，２８を備えており、第１係合片部２６と第２係合片部２７，２８とを、上記した一対の軸受部１５，１５の間に位置するように軸方向に離間して設けた構成とされている。
【００３０】
第１係合片部２６は、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の投函物収容空間側（後方側）の外周と投函口１２側（図示下方側）の外周とを覆うように折り曲げられ、軸部材１６に係合する構成とされている。
この第１係合片部２６は、後方側に突出するように折り曲げられた下片部２６ａと、この下片部２６ａの突出方向先端から上方に向けて立ち上がるように折り曲げられた後片部２６ｂとを備えた断面略Ｌ字状とされている（図１、図２（ｄ）及び図３（ｃ）参照）。
【００３１】
この第１係合片部２６が設けられた部位では、図２（ｄ）に示すように、第１係合片部２６の下片部２６ａ及び後片部２６ｂによって、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の下方側及び後方側の外周が覆われる。つまり、この第１係合片部２６が設けられた部位では、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の下方側及び後方側への移動が規制される一方、上方側及び前方側への移動が可能な構成とされている。
また、本実施形態では、この第１係合片部２６は、図１に示すように、一対の軸受部１５，１５の近傍にそれぞれ位置するように設けられた一対の第１係合片部２６，２６からなる。
【００３２】
第２係合片部２７，２８は、図１に示すように、一対の第１係合片部２６，２６の軸方向中央側に設けられており、図例では、軸方向に間隔を空けて４つの第２係合片部２７，２８を設けた例を示している。
これら第２係合片部２７，２８は、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の前板部裏面１１ａ側（前方側）の外周と反投函口１２側（図示上方側）の外周とを覆うように折り曲げられ、軸部材１６に係合する構成とされている。
【００３３】
第１係合片部２６，２６側にそれぞれ設けられた第２係合片部２７，２７は、上方に向けて突出するように形成された前片部２７ａと、この前片部２７ａの突出方向先端から後方に向けて突出するように折り曲げられた上片部２７ｂとを備えた断面略Ｌ字状とされている（図１、図２（ｃ）及び図３（ｃ）参照）。
軸方向中央側にそれぞれ設けられた第２係合片部２８，２８は、上記同様の前片部２８ａ及び上片部２８ｂに加えて、上片部２８ｂの突出方向先端から下方に向けて垂れ下がるように折り曲げられた後片部２８ｃを備えている（図１、図２（ａ）及び図３（ｃ）参照）。つまり、軸方向中央側の第２係合片部２８，２８は、断面略コ字状とされている。
【００３４】
これら第２係合片部２７，２８が設けられた部位では、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、第２係合片部２７，２８の前片部２７ａ，２８ａ及び上片部２７ｂ，２８ｂによって、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の前方側及び上方側の外周が覆われる。つまり、これらによって、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の前方側及び上方側への移動が規制される。
第１係合片部２６側の第２係合片部２７が設けられた部位では、図２（ｃ）に示すように、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の後方側及び下方側への移動が可能な構成とされている。
また、軸方向中央側の第２係合片部２８が設けられた部位では、図２（ａ）に示すように、第２係合片部２８の後片部２８ｃによって更に、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の後方側の外周が覆われる。つまり、この軸方向中央側の第２係合片部２８が設けられた部位では、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の後方側への移動が更に規制され、軸部材１６の下方側への移動のみが可能な構成とされている。
【００３５】
上記構成とされた各係合片部２６，２７，２８からなる係合部２５によって、当該蓋体２０が前板部１１の裏面１１ａに設けられた一対の軸受部１５，１５に支持される軸部材１６に回動自在に連結され、保持される。つまり、これら第１係合片部２６，２６と第２係合片部２７，２７，２８，２８とをそれぞれ軸部材１６に係合させることで、これらによって軸部材１６を挟むような係合態様となり、蓋体２０が軸部材１６に回動自在に保持される。
【００３６】
また、本実施形態では、蓋体２０の上側部２４に、上記した各係合片部２６，２７，２８を設けるとともに、これら各係合片部２６，２７，２８の間に切欠部２９を設けている。また、軸方向両端部側に位置する一対の第１係合片部２６，２６の左右方向外方側にも軸受部１５，１５をそれぞれに受け入れる切欠部２９，２９を設けている。これら各切欠部２９は、蓋体２０を形成する薄板状部材を打ち抜きや切削加工等することで形成され、また、残余の部位を折り曲げ加工することで、上記した各係合片部２６，２７，２８を形成している。
このように本実施形態では、投函口１２を開閉する蓋体２０を軸部材１６に保持させるための係合部２５を、それぞれ折り曲げられた第１係合片部２６及び第２係合片部２７，２８によって構成しているので、容易に形成でき、簡易な構造とできる。
【００３７】
付勢部材１７は、本実施形態では、軸部材１６に外装されたねじりコイルばね１７とされ、一方の腕部が前板部１１の裏面１１ａに当接乃至は弾性的に接触し、他方の腕部が蓋体２０の裏面（膨出部２３の裏面）に当接乃至は弾性的に接触している。
このねじりコイルばね１７は、蓋体２０の軸方向中央側の第２係合片部２８，２８の間に設けられた切欠部２９に受け入れられるようにして配設されている。つまり、軸方向中央部位に位置する蓋体２０の切欠部２９は、ねじりコイルばね１７を受け入れる受入凹部となる。つまりは、軸方向に沿って離間して設けられた係合片部（図例では、第２係合片部２８，２８）間に形成される切欠部２９を、ねじりコイルばね１７を受け入れる受入凹部として利用でき、ねじりコイルばね１７の配設用の凹部等を別途、形成する態様に比べて、簡易な構造とできる。
【００３８】
上記構成とされた係合片部２６，２７，２８を設けた蓋体２０の前板部１１（扉本体１０）への組み付けは、以下のようにして行うようにしてもよい。
まず、軸方向一方側の第１係合片部２６から軸方向中央側に向けて軸部材１６を挿入するようにして、各係合片部２６，２７，２８に順に係合させる。また、軸方向中央部位においてねじりコイルばね１７に軸部材１６を挿入し、軸方向中央側の第２係合片部２８から軸方向他方側の第１係合片部２６に向けて軸部材１６を挿入するようにして各係合片部２８，２７，２６に順に係合させる。
【００３９】
そして、軸部材１６の一端部を前板部１１の裏面１１ａに設けられた一方の軸受部１５の軸受孔１５ａに挿通し、軸部材１６を撓ませて、軸部材１６の他端部を他方の軸受部１５の軸受孔１５ａに挿通することで組み付けるようにしてもよい。または、軸部材１６を撓ませて、軸部材１６の両端部を各軸受部１５，１５の軸受孔１５ａ，１５ａに挿通することで組み付けるようにしてもよい。
【００４０】
上記のように、第１係合片部２６と第２係合片部２７，２８とは、前板部１１の裏面１１ａに設けられた一対の軸受部１５，１５の間に位置するように軸方向に離間して設けられている。従って、前板部１１側に設ける軸受部１５の構造を複雑化させることなく、また、組み付け時における作業性を向上させることができる。つまり、これら第１係合片部２６及び第２係合片部２７，２８は、閉ループ状の切り起こされた保持部や係合孔ではなく、上記のようにそれぞれが所定の方向に軸部材１６の移動を許容するように折り曲げられた形状とされている。また、一対の軸受部１５，１５の間に位置するように軸方向に離間して設けられている。従って、これら第１係合片部２６及び第２係合片部２７，２８を軸部材１６に係合させた状態において、軸部材１６の外周がこれら各係合片部２６，２７，２８によって完全に拘束された状態とはならず、当該軸部材１６を僅かに斜めにしたり、撓ませたりすることができる。これにより、上述のように、軸部材１６にこれら第１係合片部２６及び第２係合片部２７，２８を係合させた状態で、蓋体２０を容易に前板部１１の裏面１１ａに組み付けることができる。また、この結果、軸部材１６の両端部を支持する軸受部に特殊な加工や組み付け後に抜止のために変形される切起片等を設ける必要がなく、両側の軸受部１５，１５を簡易な孔構造とすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、これら第１係合片部２６及び第２係合片部２７，２８のそれぞれを複数箇所に設けている。従って、これら複数箇所に設けられた係合片部２６，２７，２８を軸部材１６に係合させることで、蓋体２０を安定的に軸部材１６に回動自在に保持させることができる。なお、これら第１係合片部２６及び第２係合片部２７，２８のうちの少なくとも一方のみを、複数箇所に設ける態様としてもよい。例えば、第１係合片部２６を軸方向両側に設け、単一の第２係合片部を軸方向中央側に設ける態様としてもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、第１係合片部２６を、一対の軸受部１５，１５の近傍にそれぞれ位置するように設けた一対の第１係合片部２６，２６からなるものとし、第２係合片部２７，２８を、これら一対の第１係合片部２６，２６の軸方向中央側に設けている。従って、軸部材１６に蓋体２０の各係合片部２６，２７，２８を係合させ、前板部１１に設けられた両軸受部１５，１５に組み付ける際に、軸部材１６の中央部位を撓ませることで容易に組み付けることができる。つまり、一対の第１係合片部２６，２６の軸方向中央側に設けられた第２係合片部２７，２８は、軸部材１６の下方側への移動を可能としているので、軸部材１６の中央部位を下方側に向けて容易に撓ませることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、軸方向中央側の第２係合片部２８に、後片部２８ｃを設けている。従って、上記のように容易に組み付けが可能でありながらも、この第２係合片部２８が設けられた部位において、軸部材１６の後方側への移動を規制でき、蓋体２０をより安定的に軸部材１６に回動自在に保持させることができる。
なお、図例では、各係合片部２６，２７，２８を断面略Ｌ字状乃至は略コ字状に折り曲げ形成した例を示しているが、このような態様に限られない。各係合片部が設けられた部位において、軸部材１６の上記した各外周を覆い、各方向への移動を規制し、各方向への移動を許容し得る形状であれば、湾曲状や断面略Ｕ字状に折り曲げ形成されたものとしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、軸部材１６の下方側及び後方側の外周を覆う第１係合片部２６と、軸部材１６の前方側及び上方側の外周を覆う第２係合片部２７，２８とを設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、これら各係合片部２６，２７，２８を、上記とは逆側の軸部材１６の外周を覆うように形成した態様としてもよい。つまり、軸部材１６の前方側及び上方側の外周を覆う第１係合片部と、軸部材１６の下方側及び後方側の外周を覆う第２係合片部とを設ける態様としてもよい。または、第１係合片部及び第２係合片部のうちいずれか一方の係合片部が軸部材１６の後方側及び上方側の外周を覆い、他方の係合片部が軸部材１６の下方側及び前方側の外周を覆う態様としてもよい。
つまりは、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の前板部裏面１１ａ側（前方側）及び投函物収容空間側（後方側）のうちの一方側の外周と投函口１２側（下方側）の外周とを覆うように折り曲げられた第１係合片部を設ける。また、当該蓋体２０が投函口１２を塞いだ状態における軸部材１６の前板部裏面１１ａ側（前方側）及び投函物収容空間側（後方側）のうちの他方側の外周と反投函口側（上方側）の外周とを覆うように折り曲げられた第２係合片部を設ける態様としてもよい。
【００４５】
さらに、単一の第１係合片部と単一の第２係合片部とを設けた態様としてもよい。この場合は、軸部材１６に蓋体２０を安定的に保持させる等の観点から、各係合片部の軸方向に沿う幅寸法を比較的に大きくするようにしてもよい。
さらにまた、本実施形態では、投函口１２を塞ぐ方向に蓋体２０を付勢する付勢部材を軸部材１６に外装されたねじりコイルばね１７とした例を示しているが、このような態様に限られず、他のばね部材等を採用してもよく、種々の付勢部材の採用が可能である。さらには、このような付勢部材を設けない態様としてもよい。このような態様によっても蓋体２０は上側部２４を回動支点として回動するため、自重により蓋体２０が閉止される。
【００４６】
また、本実施形態では、投函口１２の下縁及び左右縁に沿って突条片１３を一連に設け、この突条片１３に沿わせてシール部材１４を添設し、蓋体２０の下縁部及び左右縁部に当接片部２２を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、投函口１２の下縁に沿って突条片を設け、この突条片に沿わせてシール部材を添設し、蓋体２０の下縁部のみに当接片部を設けた態様としてもよい。または、前板部１１の裏面１１ａに突条片を設けない態様としてもよく、また、この場合は、蓋体２０の前面２１に当接片部を設けない態様としてもよい。さらには、このようなシール構造を設けない態様としてもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態では、左右に長尺の投函口１２とし、それに対応させた形状の蓋体２０とした例を示しているが、これらを上下に長尺とされたものとしてもよい。
さらにまた、本実施形態では、投函口１２の上縁部に沿って蓋体２０の回動支点となる軸部材１６を設けた例を示しているが、投函口１２の左右いずれかの縁部や、下縁部に沿って軸部材を配設する態様としてもよい。この場合は、軸部材の配設箇所に応じて、蓋体の左右いずれかの側部や下側部に上記同様の係合部を設けるようにすればよい。
また、本実施形態では、これら投函口１２及び蓋体２０を、受箱本体２の前面側に開閉自在に設けられた扉本体１０の前板部１１に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、受箱本体２の前面側に取出口としての開口７を設けずに、受箱本体２の前面側を前板部によって封止し、その前板部に投函口１２及び蓋体２０を設ける態様としてもよい。この場合は、受箱本体２の背板部６等に、取出口としての開口や、これを開閉する扉等を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１          郵便受箱
１１        前板部
１１ａ      前板部の裏面
１２        投函口
１５        軸受部
１５ａ      軸受孔
１６        軸部材
１７        ねじりコイルばね
２０        蓋体
２４        蓋体の一側部
２６        第１係合片部（一対の係合片部）
２７，２８  第２係合片部
２９        切欠部（受入凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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