(57)【要約】【課題】スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯端末にする。【解決手段】第１の筐体３と、第２の筐体５とを有し、第１の筐体３と第２の筐体５とが連結機構１０を介して折畳み可能に連結されると共に、第１の筐体３が連結機構１０を介して第２の筐体５上をスライド可能に連結され、第１の筐体３が第２の筐体５に対して開いて第２の筐体５の表面全体が露出する第１開状態及び第１の筐体３が第２の筐体５に対してスライドして第２の筐体５の少なくとも一部が露出する第２開状態のいずれか一方への移行を行っているときには、他の開状態に移行できないようにするロック機構２０を備えている。【選択図】図１
2012222512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを有し、該第１の筐体と第２の筐体とが連結機構を介して折畳み可能に連結されると共に、上記第１の筐体が上記連結機構を介して上記第２の筐体上をスライド可能に連結され、
上記第１の筐体が上記第２の筐体に対して開いて該第２の筐体の表面全体が露出する第１開状態及び上記第１の筐体が上記第２の筐体に対してスライドして該第２の筐体の少なくとも一部が露出する第２開状態のいずれか一方への移行を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するロック機構を備えている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
上記連結機構は、上記第２の筐体とヒンジ軸を介して折畳み可能に連結されるスライダを備え、
上記第１の筐体は、上記スライダに対してスライド可能に連結されるレール部材を備えている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
上記ロック機構は、上記ヒンジ軸に設けられ、該ヒンジ軸に収容された姿勢で該ヒンジ軸の回転を阻止して上記第１開状態となるのを規制し、該ヒンジ軸から飛び出した状態で上記第１の筐体がスライドするのを阻止して上記第２開状態となるのを規制するように構成されている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末において、
上記ロック機構は、
上記ヒンジ軸に凹陥した収容凹部と、
上記収容凹部に収容される第１開状態規制姿勢と、該収容凹部から飛び出して上記第１の筐体に設けた規制穴に係合する第２開状態規制姿勢とに切り換え可能な規制ピンとを備えている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
上記規制ピンは、上記スライダにおける上記ヒンジ軸の上記収容凹部の周縁に回動可能に支持され、付勢部材により上記収容凹部に収容されるように付勢され、上記第１の筐体が上記第２の筐体に対して閉じた状態から上記第１開状態に移行するときに上記収容凹部から飛び出すように構成されている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１つに記載の携帯端末において、
上記第１の筐体の表面には、表示部が設けられ、
上記レール部材は、上記表示部を挟むように上記第１の筐体の両側面に形成されている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末において、
上記第２の筐体の表面には、上記第１開状態で露出する第１操作部と第２操作部とが設けられ、
上記レール部材は、上記第２開状態で上記第１操作部のみが露出するように長さが設定されている
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを有し、第１の筐体が第２の筐体に対してヒンジ部を介して折畳み可能に連結されると共に、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド可能に連結された携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１の筐体と第２の筐体とを有し、第１の筐体が第２の筐体に対してヒンジ部を介して折畳み可能に連結された折畳み式携帯端末や、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド可能に連結されたスライド式携帯端末が知られている。
【０００３】
スライド式携帯端末は、第１の筐体をスライドさせるだけで通話できるという長所があるが、キー操作面積が小さくなると共に、表示部表面が常に露出しているため、傷や汚れが付きやすいという短所がある。
【０００４】
一方、折畳み式携帯端末方式は、通話を行うために第１の筐体を開くのが面倒であるという短所があるが、携帯時は表示部表面を内側にできるので、表示部表面が保護され、また表示部及び操作面を広く使えるという長所がある。
【０００５】
例えば特許文献１のような、二つの筐体と、それぞれに対して回転可能に接続する接続部と、筐体の有するレールに沿ってスライド可能に接続する接続部を有する可動ヒンジとを用いて、二つの筐体の形状を折畳み及び展開もしくはスライドさせることを可能にする携帯端末は知られている。これにより表示部を内側に向けて折り畳んだり、外側に向けて折り畳んだりすることを可能にし、表示面の保護とスピーカの部品点数削減とを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１では、下側筐体にレールがあり、このレールに上側筐体と接続されたヒンジがスライド可能に構成されることで、第１の筐体のスライド移動と開閉動作とが同時に行われるのを容認している。このため、制御プログラムを設計する上で想定しなければならない状態が幾つも存在してしまう。また、操作を許可しても操作キーが隠れて物理的に押し下げできなかったり、操作キーは押し下げ可能だが、表示画面は裏向きで見えない、という状態が生じる。つまり、折畳み開閉操作だけ又はスライド開閉操作だけでは生じなかった両者を組み合わせた状態を想定した制御プログラムを設計しなくてはならなくなる。その結果、プログラムの肥大化、バグ発生の可能性増大、ユーザビリティの低下等を招くという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯端末にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明では、ロック機構によってスライド移動と開閉操作とを同時に行えないようにした。
【００１０】
具体的には、第１の発明では、
第１の筐体と第２の筐体とを有し、該第１の筐体と第２の筐体とが連結機構を介して折畳み可能に連結されると共に、上記第１の筐体が上記連結機構を介して上記第２の筐体上をスライド可能に連結され、
上記第１の筐体が上記第２の筐体に対して開いて該第２の筐体の表面全体が露出する第１開状態及び上記第１の筐体が上記第２の筐体に対してスライドして該第２の筐体の少なくとも一部が露出する第２開状態のいずれか一方への移行を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するロック機構を備えている。
【００１１】
上記の構成によると、ロック機構によって、第１の筐体を第２の筐体に対して少しでも開いた状態でスライド操作をできないようにし、また、第１の筐体を第２の筐体に対して少しでもスライドさせた状態で開く操作を行えないようにしているので、操作が複雑とならず、また同時に第１開状態及び第２開状態になることを想定しなくてよいことから、開状態を目的に応じて使い分けることができ、操作キーの定義及び表示の内容も定まる。例えば、操作キーの全体を使いたいときには第１開状態とし、通話の際はスライド操作を行って簡単操作で第２開状態として呼び出しに応じたり、呼び出しを行ったりする。したがって、折畳み式携帯端末とスライド式携帯端末との両方の長所を発揮できると共に、第１開状態と第２開状態とを使い分けすることにより、プログラムの設計が容易になり、また、不要な部品への電力供給を行わない制御により、消費電力が抑制される。
【００１２】
第２の発明では、第１の発明において、
上記連結機構は、上記第２の筐体とヒンジ軸を介して折畳み可能に連結されるスライダを備え、
上記第１の筐体は、上記スライダに対してスライド可能に連結されるレール部材を備えている。
【００１３】
上記の構成によると、スライダにレール部材で連結された第１の筐体が、スライダの折畳み作用によって第２の筐体に対して折畳み可能となり、第１の筐体が、スライダに対してスライドすることにより、その結果第２の筐体に対してスライドする。
【００１４】
第３の発明では、第２の発明において、
上記ロック機構は、上記ヒンジ軸に設けられ、該ヒンジ軸に収容された姿勢で該ヒンジ軸の回転を阻止して上記第１開状態となるのを規制し、該ヒンジ軸から飛び出した状態で上記第１の筐体がスライドするのを阻止して上記第２開状態となるのを規制するように構成されている。
【００１５】
上記の構成によると、ヒンジ軸にロック機構を設けることで、省スペースが実現されると共に、ヒンジ軸の回転と連動させることで、確実に両方の開閉操作が同時に行えないようにすることができる。
【００１６】
第４の発明では、第３の発明において、
上記ロック機構は、
上記ヒンジ軸に凹陥した収容凹部と、
上記収容凹部に収容される第１開状態規制姿勢と、該収容凹部から飛び出して上記第１の筐体に設けた規制穴に係合する第２開状態規制姿勢とに切り換え可能な規制ピンとを備えている。
【００１７】
上記の構成によると、規制ピンを第１開状態規制姿勢と第２開状態規制姿勢との間で切り換えることで、確実に両方の開閉操作が同時に行えないようにすることができる。
【００１８】
第５の発明では、第４の発明において、
上記規制ピンは、上記スライダにおける上記ヒンジ軸の上記収容凹部の周縁に回動可能に支持され、付勢部材により上記収容凹部に収容されるように付勢され、上記第１の筐体が上記第２の筐体に対して閉じた状態から上記第１開状態に移行するときに上記収容凹部から飛び出すように構成されている。
【００１９】
上記の構成によると、付勢部材により、誤ってロック解除されないようにして規制ピンの動作の安定性を向上させて確実に両方の開閉操作が同時に行えないようにすることができる。
【００２０】
第６の発明では、第２乃至第５のいずれか１つの発明において、
上記第１の筐体の表面には、表示部が設けられ、
上記レール部材は、上記表示部を挟むように上記第１の筐体の両側面に形成されている。
【００２１】
上記の構成によると、第１の筐体の表面にレール部材を設ける場合のようにレール部材の占める領域のために表示部を小さくする必要がないので、大きな画面で快適な操作が可能である。
【００２２】
第７の発明では、第６の発明において、
上記第２の筐体の表面には、上記第１開状態で露出する第１操作部と第２操作部とが設けられ、
上記レール部材は、上記第２開状態で上記第１操作部のみが露出するように長さが設定されている。
【００２３】
上記の構成によると、レール部材の長さを調整することで容易に第２の筐体の露出する部分の長さを調整できると共に、第２開状態では使用するキーは限定されるので、スライド量を小さくすることで、ぐらつかずに安定した状態で通話が可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、ロック機構により、第２の筐体の表面全体が露出する第１開状態及び第２の筐体の少なくとも一部が露出する第２開状態のいずれか一方への移行動作を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するようにしたことにより、スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯端末にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の携帯電話機を閉じ状態から第１開状態に移行させるときのロック機構の動きを示す側面図である。
【図２】携帯電話機の閉じ状態を示す斜視図である。
【図３】携帯電話機の第１開状態を示す斜視図である。
【図４】携帯電話機の第２開状態を示す斜視図である。
【図５】携帯電話機の閉じ状態を示す側面図である。
【図６】携帯電話機の第１開状態へ移行する様子を示す側面図である。
【図７】携帯電話機の第２開状態へ移行する様子を示す側面図である。
【図８】閉じ状態のときの図１相当図である。
【図９】第２開状態へ移行するときの図１相当図である。
【図１０】ロック機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
−携帯電話機の構成−
図２〜図７は、本発明の実施形態の携帯端末としての携帯電話機１を示し、この携帯電話機１は、表面側にメイン画面用に表示部２を有する第１の筐体３と、表面側に操作部４を有する第２の筐体５とを備えている。
【００２８】
第１の筐体３は、背面側にサブ画面用にサブ表示部６を備え、図示しない通話用スピーカを備えている。第２の筐体５は、図示しない通話用マイクを備え、操作部４は、下側のテンキーなどよりなる第１操作部４ａと、その上側の機能キー等よりなる第２操作部４ｂとからなる。第１操作部４ａは、音声通話で使用するものを主とする。第２操作部４ｂは、メール、カメラ、ブラウザ、十字キーなど主に表示部２を見ながら使用する用途のキーを備えている。
【００２９】
そして、携帯電話機１は、第１の筐体３と第２の筐体５とが連結機構１０を介して折畳み可能に連結されている。この連結機構１０は、第２の筐体５に設けられた左右に延びる一対のヒンジ軸１１を中心に回動可能なスライダ１２を備えている。このことで、第１の筐体３が第２の筐体５に対して回動可能となっている。
【００３０】
また、第１の筐体３は、連結機構１０を介して第２の筐体５上をスライド可能に連結されている。具体的には、第１の筐体３の左右側面には、スライダ１２にスライド可能に連結されるレール部材１３が左右外側へ突出するように形成されている。一方、スライダ１２の左右内側には、このレール部材１３に対向する位置に直線状溝よりなるスライド凹部１２ａが凹陥されている。また、表示部２を挟むようにレール部材１３を第１の筐体３の両側面に形成したので、表示部２の表面に形成する場合のようにレール部材１３を設けるために表示部２を小さくする必要がなく、大きな画面で快適な操作を行うことができる。
【００３１】
上記連結機構１０の構成により、図３に示すように、第１の筐体３が第２の筐体５に対して開いて第２の筐体５の表面全体が露出する第１開状態と、図４に示すように、第１の筐体３が第２の筐体５に対して上方へスライドして第２の筐体５の下側が露出する第２開状態とに切り換え可能となっている。そして、レール部材１３は、第２開状態で第１操作部４ａのみが露出するように長さが設定され、例えば、その端部にストッパ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
さらに連結機構１０は、図１、図８〜図１０に示すように、第１開状態及び第２開状態のいずれか一方への移行を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するロック機構２０を備えている。このロック機構２０は、左右少なくとも一方のヒンジ軸１１に設けられ、ヒンジ軸１１に収容された姿勢で第１開状態となるのを規制し、ヒンジ軸１１から飛び出した状態で第２開状態となるのを規制するように構成されている。ロック機構２０は、ヒンジ軸１１の外観に現れない部分に設けられているので、省スペースが実現されていると共に、外観がよくなっている。
【００３３】
具体的には、ロック機構２０は、ヒンジ軸１１に凹陥した収容凹部２１を有している。この収容凹部２１は、断面三角形の溝形状を有している。この収容凹部２１には、収容凹部２１の形状に合わせた三角柱形状の規制ピン２３が収容可能となっている。規制ピン２３は、その角部に左右に延びる一対のピン支持軸２３ａを有し、この一対のピン支持軸２３ａを中心にスライダ１２に対して回動可能に支持されている。この一対のピン支持軸２３ａ間には、付勢部材としての捩りコイルバネ２４が設けられている。規制ピン２３は、このコイルバネ２４により収容凹部２１に収容される方向に付勢され、第１の筐体３が第２の筐体５に対して閉じた状態から第１開状態に移行するときに収容凹部２１から飛び出すように構成されている。この捩りコイルバネ２４により規制ピン２３の動作が安定するので、誤ってロックが外れることはない。一方、第１の筐体３の閉じ状態で規制ピン２３に対応する位置には、規制ピン２３の形状に合わせて三角形状断面に規制穴２２が凹陥されている（図８参照）。そして、規制ピン２３は、図８に示す収容凹部２１に収容され、ヒンジ軸１１の回転を阻止する第１開状態規制姿勢と、図１に示す収容凹部２１から飛び出して規制穴２２に係合して第１の筐体３のスライドを阻止する第２開状態規制姿勢とに切り換え可能に構成されている。
【００３４】
なお、詳しくは図示しないが、図８にのみ示すように、第１の筐体３と第２の筐体５との間の配線は、フラットケーブル２５で構成し、第２の筐体５から延びるフラットケーブル２５を左右一方のヒンジ軸１１を通し、スライド凹部１２ａから第１の筐体３の内部に通して行うとよい。
【００３５】
−携帯電話機の使用手順−
次に、本実施形態にかかる携帯電話機１の使用手順について説明する。
【００３６】
まず、携帯時や待機時には、図２、図５及び図８に示すように、第１の筐体３と第２の筐体５とが重なるように折り畳まれた閉じ状態にある。このときには、図８に示すように、捩りコイルバネ２４の付勢力で、規制ピン２３は収容凹部２１に収容されている。このため、誤って規制ピン２３のロックが外れにくくなっている。
【００３７】
そして、呼び出し音が鳴り、サブ表示部６に相手先が表示されると、第１の筐体３をスライダ１２内にスライドさせる動作を行う。つまり、一方の手で第２の筐体５を支えながら、その手又は他方の手の指で第１の筐体３をスライドさせる。すると、レール部材１３がスライド凹部１２ａに導かれながら第１の筐体３が移動する。このとき、図９に示すように、規制ピン２３は収容凹部２１に収容されたままであるので、第１の筐体３を回動させようとしても、この規制ピン２３がヒンジ軸１１の回転を阻止するので、スライド中に第１の筐体３を第２の筐体５に対して開く操作は行えない。そして、第１の筐体３をスライドさせて図４に示すように第１操作部４ａのみが露出する第２開状態とする。この第２開状態における第２の筐体５の露出する部分の長さは、レール部材１３の長さを調整することで容易に調整できる。この第２開状態では、電話呼び出しに必要なキーを含む第１操作部４ａのみが操作可能な状態であり、回線接続により通話を開始できる。通常の通話に関しては、第２操作部４ｂを使用する必要はなく、使用するキーは限定されるので、スライド量を小さくすることができる。このため、操作時にぐらつかずに安定した状態で通話が可能になる。
【００３８】
一方、テレビ電話で呼び出しの場合は、サブ表示部６でテレビ電話呼び出しであることを確認し、第１の筐体３を開く操作を行う。
【００３９】
図５に示す第１の筐体３と第２の筐体５とが重なり合った閉じ状態から、図１及び図６に示すように第１の筐体３を開くときには、規制ピン２３はヒンジ軸１１が回転してピン支持軸２３ａを中心にスライダ１２に対して回動させられながら押し上げられて規制穴２２に収まる（図１参照）。この状態ではスライダ１２にピン支持軸２３ａによって支持された規制ピン２３が規制穴２２に係合しているので、第１の筐体３は、スライダ１２に対してスライドしない。
【００４０】
そして、図３に示すように、第１の筐体３を完全に開いて第２操作部４ｂのキーを用いてテレビ電話の操作をする。その他メール、ワンセグ視聴、各種設定、電話帳検索等の検索操作、スケジュール確認なども、この第１開状態で行う。当然ながら、この第１開状態で通常の音声通話操作を行ってもよい。
【００４１】
このように、ロック機構２０によって、第１の筐体３を第２の筐体５に対して少しでも開いた状態でスライド操作をできないようにし、また、第１の筐体３を第２の筐体５に対して少しでもスライドさせた状態で開く操作を行えないようにしている。このため、操作を許可してもキーが隠れて物理的に押し下げできなかったり、キーは押し下げ可能だが表示画面は裏向きで見えなかったりする、という状態は生じない。中途半端な状態が排除されることで操作体系がすっきりし、想定しなければならない状態が絞り込めるので、プログラムの簡素化を図ることができる。また、第２開状態で使用するキーを制限してスライド量を必要以上に大きくしていないので、スライダ１２のスライド凹部１２ａの長さを長めに確保でき、第１の筐体３のレール部材１３との接触面を多く採ることができ、捻れや引張りに対する剛性を確保できる。さらに、操作が複雑とならず、また同時に第１開状態及び第２開状態になることを想定しなくてよいことから、第１開状態又は第２開状態を目的に応じて使い分けることができ、操作キーの定義及び表示の内容も定まる。
【００４２】
したがって、本実施形態にかかる携帯端末によると、ロック機構２０により、第２の筐体５の表面全体が露出する第１開状態及び第２の筐体５の少なくとも一部が露出する第２開状態のいずれか一方への移行動作を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するようにしたことにより、スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯電話機１にすることができる。
【００４３】
また、折畳み式とスライド式との両方の長所を発揮できると共に、第１開状態と第２開状態とを使い分けすることにより、プログラムの設計が容易になり、また、不要な部品への電力供給を行わない制御により、消費電力を抑制することができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００４５】
すなわち、上記実施形態では、携帯端末は、携帯電話機１としたが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよい。
【００４６】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１      携帯電話機(携帯端末)
２      表示部
３      第１の筐体
４ａ    第１操作部
４ｂ    第２操作部
５      第２の筐体
１０      連結機構
１１      ヒンジ軸
１２      スライダ
１３      レール部材
２０      ロック機構
２１      収容凹部
２２      規制穴
２３      規制ピン
２３ａ    ピン支持軸
２４      捻りコイルバネ(付勢部材)
２５      フラットケーブル
【図１】
2012222512.tif 000003
【図２】
2012222512.tif 000004
【図３】
2012222512.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012222512.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012222512.tif 000011
【図１０】
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