(57)【要約】【課題】領収書のデータ化を容易にすると共に、領収書データを特定の第三者に対して公開する。また、領収書の発行を受けた者に、予め認められた支出科目一覧から適切な支出科目を選択させる。【解決手段】ユーザ端末２から編集要求を受信すると、ユーザ端末２に対し、領収書データを、個々の領収書データに対してユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する。ユーザ端末２から、ユーザが指定した一覧識別情報と支出科目情報を受信すると、ユーザによって選択された支出科目情報を、領収書データに関連付けて領収書データ記憶部３８に記憶する。また、支出科目一覧記憶部３４を参照して、ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定し、当該第三者識別情報を、特定の第三者の第三者識別情報として領収書データ記憶部３８に記憶する。【選択図】図２
2012003670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書の発行を受けたユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記領収書をデータ化した領収書データについて、上記ユーザに、特定の第三者との関係において予め決められた支出科目を選択可能に編集させる装置であって、
上記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、上記ユーザが上記領収書データに対して選択可能な一ないし複数の支出科目一覧と、当該支出科目一覧を識別する一覧識別情報と、上記特定の第三者の第三者識別情報とを、関連付けて記憶する支出科目一覧記憶手段と、
上記ユーザ識別情報と、上記領収書をデータ化した領収書データとを関連付けて記憶する領収書データ記憶手段と、
上記ユーザ端末から、上記ユーザ識別情報と共に、上記ユーザの領収書データの編集要求を受信する編集要求受信手段と、
上記領収書データ記憶手段を参照して、上記受信したユーザ識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを抽出する第一の領収書データ抽出手段と、
上記ユーザ端末から受信したユーザ識別情報に基づき、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ識別情報と関連付けて記憶されている一覧識別情報と支出科目一覧を抽出する支出科目一覧抽出手段と、
上記ユーザ端末に対し、上記抽出した領収書データを、個々の領収書データに対して上記ユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する第一の領収書データ送信手段と、
上記ユーザ端末から、上記個々の領収書データに対し、上記ユーザが指定した一覧識別情報と共に、当該一覧識別情報によって識別される支出科目一覧からユーザが選択した支出科目情報を受信する編集情報受信手段と、
上記ユーザによって選択された支出科目情報を、上記領収書データに関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する支出科目情報登録手段と、
上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定する第三者特定手段と、
上記特定された第三者識別情報を、上記特定の第三者の第三者識別情報として、上記領収書データと関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する公開受付手段と、を有する、
ことを特徴とする領収書情報処理装置。
【請求項２】
上記第三者が使用する第三者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
上記第三者端末から、上記第三者識別情報と共に、上記特定の第三者に対して公開が許可されている領収書データの公開要求を受信する公開要求受信手段と、
上記領収書データ記憶手段を参照して、上記第三者端末から受信した第三者識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを、上記特定の第三者に対して公開が許可されている領収書データとして抽出する第二の領収書データ抽出手段と、
上記第三者端末に対して、上記抽出された、支出科目情報が登録された領収書データを送信する第二の領収書データ送信手段と、をさらに有する、
請求項１記載の領収書情報処理装置。
【請求項３】
領収書の発行を受けたユーザから、当該領収書を受領し、当該領収書をデータ化した領収書データを作成する作成者が使用する作成者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
上記作成者端末から、上記ユーザ識別情報と、上記領収書データとを受信する領収書データ受信手段と、をさらに有し、
上記領収書データ記憶手段は、上記受信したユーザ識別情報と領収書データとを関連付けて記憶する、
請求項１又は２記載の領収書情報処理装置。
【請求項４】
領収書の発行を受けたユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、上記ユーザが上記領収書データに対して選択可能な一ないし複数の支出科目一覧と、当該支出科目一覧を識別する一覧識別情報と、特定の第三者の第三者識別情報とを、関連付けて記憶する支出科目一覧記憶手段と、
上記ユーザ識別情報と、上記領収書をデータ化した領収書データとを関連付けて記憶する領収書データ記憶手段と、を有するコンピュータにより、
上記領収書をデータ化した領収書データについて、上記ユーザに、上記特定の第三者との関係において予め決められた支出科目を選択可能に編集させる方法であって、
上記ユーザ端末から、上記ユーザ識別情報と共に、上記ユーザの領収書データの編集要求を受信する処理と、
上記領収書データ記憶手段を参照して、上記受信したユーザ識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを抽出する処理と、
上記ユーザ端末から受信したユーザ識別情報に基づき、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ識別情報と関連付けて記憶されている一覧識別情報と支出科目一覧を抽出する処理と、
上記ユーザ端末に対し、上記抽出した領収書データを、個々の領収書データに対して上記ユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する処理と、
上記ユーザ端末から、上記個々の領収書データに対し、上記ユーザが指定した一覧識別情報と共に、当該一覧識別情報によって識別される支出科目一覧からユーザが選択した支出科目情報を受信する処理と、
上記ユーザによって選択された支出科目情報を、上記領収書データに関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、
上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定する処理と、
上記特定された第三者識別情報を、上記特定の第三者の第三者識別情報として、上記領収書データと関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、を実行する、
ことを特徴とする領収書情報処理方法。
【請求項５】
領収書の発行を受けたユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、上記ユーザが上記領収書データに対して選択可能な一ないし複数の支出科目一覧と、当該支出科目一覧を識別する一覧識別情報と、特定の第三者の第三者識別情報とを、関連付けて記憶する支出科目一覧記憶手段と、
上記ユーザ識別情報と、上記領収書をデータ化した領収書データとを関連付けて記憶する領収書データ記憶手段と、を有するコンピュータを、
上記領収書をデータ化した領収書データについて、上記ユーザに、上記特定の第三者との関係において予め決められた支出科目を選択可能に編集させる領収書情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
上記コンピュータに、
上記ユーザ端末から、上記ユーザ識別情報と共に、上記ユーザの領収書データの編集要求を受信する処理と、
上記領収書データ記憶手段を参照して、上記受信したユーザ識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを抽出する処理と、
上記ユーザ端末から受信したユーザ識別情報に基づき、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ識別情報と関連付けて記憶されている一覧識別情報と支出科目一覧を抽出する処理と、
上記ユーザ端末に対し、上記抽出した領収書データを、個々の領収書データに対して上記ユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する処理と、
上記ユーザ端末から、上記個々の領収書データに対し、上記ユーザが指定した一覧識別情報と共に、当該一覧識別情報によって識別される支出科目一覧からユーザが選択した支出科目情報を受信する処理と、
上記ユーザによって選択された支出科目情報を、上記領収書データに関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、
上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定する処理と、
上記特定された第三者識別情報を、上記特定の第三者の第三者識別情報として、上記領収書データと関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収書をデータ化すると共に、当該データ化した領収書を特定の第三者に公開する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通費や宿泊費といった業務上の経費が発生すると、一旦立替払いをし、後日、代金の受領を証する領収書をもって精算することが多い。
【０００３】
職種あるいは職務によっては、発行を受ける領収書の枚数がかなりの数にのぼることもあるし、これを処理する経理・財務担当者は、相当数の領収書を処理しなくてはならず、効率的なシステムが常々求められている。
【０００４】
この点、特許文献１では、所定の情報が入力されたときに所定の情報に対応するキャラクタを作成し、作成したキャラクタを領収書の所定の位置にマークして出力する領収書作成手段と、領収書にキャラクタがマークされているかどうかを判断し、キャラクタが領収書にマークされている場合には所定の情報とキャラクタに対応する情報が一致するかどうかを判断し、所定の情報とキャラクタに対応する情報が一致する場合には領収書を認証して領収書に関する情報を管理する情報管理手段とを備えた領収書スキャン方式顧客管理システムが提案されている。
また、特許文献２では、コンピュータ・プロセッサ上で経費領収書の電子画像を受信する工程と、電子画像を処理して経費データを得る工程と、電子経費報告書に経費データを記入する工程と、電子経費報告書を表示する工程とを含む経費領収書の処理方法が提案されている。
また、特許文献３では、社員の有する携帯端末と、入力管理センターの有する端末装置と、会計事務所の有する端末装置と、企業の有する端末装置とがデータセンターの有するデータ管理サーバとが通信ネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信される経費精算申請メッセージに対して、データ管理サーバ及び各端末装置が順次データ処理を行うことにより経費の精算を行う経費精算処理システムが提案されている。
また、特許文献４では、領収書のフォームデータを複数種類保持するフォーム保持部と、領収書のデジタル画像として領収書画像を取得する画像取得部と、領収書画像と複数種類のフォームデータとを比較して、領収書画像に対応するフォームデータを検出するフォーム特定部と、対応フォームデータに基づいて領収書画像に含まれる複数の項目を特定し、各項目の項目情報の集合を消費情報として取得する消費情報取得部と、ユーザの家計簿情報を管理する外部の家計簿管理装置に対して、家計簿情報に消費情報を登録させるために消費情報を送信する消費情報送信部と、対応フォームデータが検出されなかったとき、自端末に代わって領収書画像から消費情報を取得する外部の消費情報取得サーバに対して領収書画像を送信する画像送信部とを備える消費情報取得端末が提案されている。
また、特許文献５では、領収書データを家計簿データに編集する家計簿処理装置において、領収書あるいは家計簿の画像及びフォーマットを登録し、領収書の印字を、前記フォーマットを参照して文字認識し家計簿データに編集して、家計簿画像に重畳出力する家計簿処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９７２５６号公報
【特許文献２】特表２００６−５１１８９６号公報
【特許文献３】特開２００８−２２５９５８号公報
【特許文献４】特開２００８−２３４５８６号公報
【特許文献５】特開平１１−２６５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各特許文献記載の技術は、発行を受けた領収書を管理し、これに基づいて経費の精算処理等を行っている。しかしながら、発行を受ける領収書全てが経費として精算申請されるものとは限らず、中には領収書の発行を受けた者の個人的なものが含まれる。このような領収書は、領収書に基づいて精算処理等を行う経理・財務担当者に渡す必要もないし、見られたくない場合もある。
また、領収書は支出科目を把握する必要があるが、領収書の発行を受けた者の地位や権限、領収書の発行名義によって、認められた支出科目が予め決められていることが多い。そのため、認められない支出科目が付されるといったことがあると、事務処理上のミスに繋がるため、このようなことを防ぐ技術に対する要求があった。
【０００７】
そこで本発明は、領収書のデータ化を容易にすると共に、領収書をデータ化した領収書データを、特定の第三者に対して選択的に公開することのできるシステムを提供することを目的とする。
さらに本発明は、領収書の発行を受けた者が、領収書の発行名義人との関係において、予め認められた支出科目から適切な支出科目を選択することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る領収書情報処理装置は、領収書の発行を受けたユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記領収書をデータ化した領収書データについて、上記ユーザに、特定の第三者との関係において予め決められた支出科目を選択可能に編集させる装置であって、上記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、上記ユーザが上記領収書データに対して選択可能な一ないし複数の支出科目一覧と、当該支出科目一覧を識別する一覧識別情報と、上記特定の第三者の第三者識別情報とを、関連付けて記憶する支出科目一覧記憶手段と、上記ユーザ識別情報と、上記領収書をデータ化した領収書データとを関連付けて記憶する領収書データ記憶手段と、上記ユーザ端末から、上記ユーザ識別情報と共に、上記ユーザの領収書データの編集要求を受信する編集要求受信手段と、上記領収書データ記憶手段を参照して、上記受信したユーザ識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを抽出する第一の領収書データ抽出手段と、上記ユーザ端末から受信したユーザ識別情報に基づき、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ識別情報と関連付けて記憶されている一覧識別情報と支出科目一覧を抽出する支出科目一覧抽出手段と、上記ユーザ端末に対し、上記抽出した領収書データを、個々の領収書データに対して上記ユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する第一の領収書データ送信手段と、上記ユーザ端末から、上記個々の領収書データに対し、上記ユーザが指定した一覧識別情報と共に、当該一覧識別情報によって識別される支出科目一覧からユーザが選択した支出科目情報を受信する編集情報受信手段と、上記ユーザによって選択された支出科目情報を、上記領収書データに関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する支出科目情報登録手段と、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定する第三者特定手段と、上記特定された第三者識別情報を、上記特定の第三者の第三者識別情報として、上記領収書データと関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する公開受付手段と、を有することを特徴とする。
ここにいう領収書は、広く、代金受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類であって、レシートや、クレジット払いによる売上票なども含む。
【０００９】
また、上記第三者が使用する第三者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記第三者端末から、上記第三者識別情報と共に、上記特定の第三者に対して公開が許可されている領収書データの公開要求を受信する公開要求受信手段と、上記領収書データ記憶手段を参照して、上記第三者端末から受信した第三者識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを、上記特定の第三者に対して公開が許可されている領収書データとして抽出する第二の領収書データ抽出手段と、上記第三者端末に対して、上記抽出された、支出科目情報が登録された領収書データを送信する第二の領収書データ送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１０】
また、領収書の発行を受けたユーザから、当該領収書を受領し、当該領収書をデータ化した領収書データを作成する作成者が使用する作成者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記作成者端末から、上記ユーザ識別情報と、上記領収書データとを受信する領収書データ受信手段と、をさらに有し、上記領収書データ記憶手段は、上記受信したユーザ識別情報と領収書データとを関連付けて記憶するものとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の別の観点に係る領収書情報処理方法は、領収書の発行を受けたユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、上記ユーザが上記領収書データに対して選択可能な一ないし複数の支出科目一覧と、当該支出科目一覧を識別する一覧識別情報と、特定の第三者の第三者識別情報とを、関連付けて記憶する支出科目一覧記憶手段と、上記ユーザ識別情報と、上記領収書をデータ化した領収書データとを関連付けて記憶する領収書データ記憶手段と、を有するコンピュータにより、上記領収書をデータ化した領収書データについて、上記ユーザに、上記特定の第三者との関係において予め決められた支出科目を選択可能に編集させる方法であって、上記ユーザ端末から、上記ユーザ識別情報と共に、上記ユーザの領収書データの編集要求を受信する処理と、上記領収書データ記憶手段を参照して、上記受信したユーザ識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを抽出する処理と、上記ユーザ端末から受信したユーザ識別情報に基づき、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ識別情報と関連付けて記憶されている一覧識別情報と支出科目一覧を抽出する処理と、上記ユーザ端末に対し、上記抽出した領収書データを、個々の領収書データに対して上記ユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する処理と、上記ユーザ端末から、上記個々の領収書データに対し、上記ユーザが指定した一覧識別情報と共に、当該一覧識別情報によって識別される支出科目一覧からユーザが選択した支出科目情報を受信する処理と、上記ユーザによって選択された支出科目情報を、上記領収書データに関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定する処理と、上記特定された第三者識別情報を、上記特定の第三者の第三者識別情報として、上記領収書データと関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の別の観点に係るコンピュータプログラムは、領収書の発行を受けたユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、上記ユーザが上記領収書データに対して選択可能な一ないし複数の支出科目一覧と、当該支出科目一覧を識別する一覧識別情報と、特定の第三者の第三者識別情報とを、関連付けて記憶する支出科目一覧記憶手段と、上記ユーザ識別情報と、上記領収書をデータ化した領収書データとを関連付けて記憶する領収書データ記憶手段と、を有するコンピュータを、上記領収書をデータ化した領収書データについて、上記ユーザに、上記特定の第三者との関係において予め決められた支出科目を選択可能に編集させる領収書情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータに、上記ユーザ端末から、上記ユーザ識別情報と共に、上記ユーザの領収書データの編集要求を受信する処理と、上記領収書データ記憶手段を参照して、上記受信したユーザ識別情報と関連付けて記憶されている領収書データを抽出する処理と、上記ユーザ端末から受信したユーザ識別情報に基づき、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ識別情報と関連付けて記憶されている一覧識別情報と支出科目一覧を抽出する処理と、上記ユーザ端末に対し、上記抽出した領収書データを、個々の領収書データに対して上記ユーザが指定した一覧識別情報に応じた支出科目を選択可能な形式で送信する処理と、上記ユーザ端末から、上記個々の領収書データに対し、上記ユーザが指定した一覧識別情報と共に、当該一覧識別情報によって識別される支出科目一覧からユーザが選択した支出科目情報を受信する処理と、上記ユーザによって選択された支出科目情報を、上記領収書データに関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、上記支出科目一覧記憶手段を参照して、上記ユーザ端末から受信した一覧識別情報と関連付けて記憶されている第三者識別情報を特定する処理と、上記特定された第三者識別情報を、上記特定の第三者の第三者識別情報として、上記領収書データと関連付けて上記領収書データ記憶手段に記憶する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、領収書のデータ化を容易にすることができると共に、領収書をデータ化した領収書データを、特定の第三者に対して選択的に公開することができる。
また、領収書の発行を受けた者が、領収書の発行名義人との関係において、予め認められた支出科目から適切な支出科目を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る領収書情報処理システムの概要を示す模式図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る領収書情報処理システムが備える機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて、ユーザ情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて、作成者情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて、第三者情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて、支出科目一覧記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて、領収書データ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成する第三者端末において、第三者に対して公開された、ユーザの領収書データの一覧を表示する出力画面の構成例である。
【図１０】本実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて、領収書データを作成する処理の流れを示す処理フロー図である。
【図１１】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成する作成者端末において、イメージデータとして取り込まれた領収書の一覧を表示する出力画面の構成例である。
【図１２】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成する作成者端末において、一部のイメージデータを合成した領収書の一覧を表示する出力画面の構成例である。
【図１３】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成する作成者端末において、領収書データを作成する出力画面の構成例である。
【図１４】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成する作成者端末において、領収書データを作成する出力画面の構成例であり、各項目が入力された状態を示す。
【図１５】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成する作成者端末において、作成された領収書データの一覧を表示する出力画面の構成例である。
【図１６】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成するユーザ端末において、領収書データを編集する処理の流れを示す処理フロー図である。
【図１７】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成するユーザ端末において、ユーザの領収書データの一覧を表示する出力画面の構成例である。
【図１８】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成するユーザ端末において、領収書データを編集する出力画面の構成例であり、公開ＩＤを選択する状態を示す。
【図１９】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成するユーザ端末において、領収書データを編集する出力画面の構成例であり、指定した公開ＩＤに基づき、支出科目を選択する状態を示す。
【図２０】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成するユーザ端末において、領収書データを編集する出力画面の構成例であり、他の公開ＩＤに基づき、支出科目を選択する状態を示す。
【図２１】本実施形態に係る領収書情報処理システムを構成するユーザ端末において、編集された領収書データの一覧を表示する出力画面の構成例である。
【図２２】本発明の第二の実施形態に係る領収書情報処理システムが備える機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態に係る領収書情報処理システムについて、図を参照して説明する。
まず、本実施形態に係る領収書情報処理システムの概略について説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る領収書情報処理システムは、領収書の発行を受けるユーザが使用するユーザ端末１、ユーザから領収書を受領し、当該領収書をデータ化した領収書データを作成する作成者が使用する作成者端末２、複数のユーザの領収書データを蓄積し、当該蓄積された領収書データのうち、ユーザによって、特定の第三者に公開された領収書データをまとめて当該特定の第三者に公開する領収書情報処理装置３、及び、領収書データの公開を許可された特定の第三者が使用する第三者端末４が、インターネット等のネットワークを介して通信可能に構成されている。
なお、図１では、ユーザ端末１は一つしか示されていないが、本実施形態においては、複数のユーザから領収書を受け付け、各ユーザを識別して、領収書に関する情報を処理する。また、第三者端末４についても、複数の第三者を識別して、特定の第三者の第三者端末４に対して領収書データを公開する。
【００１６】
まず、本実施形態に係る領収書情報処理システムによる一連の処理の流れについて概観する。
ユーザは、領収書の発行を受けると、これを封筒に入れて、作成者の元に送付する（Ｓ１）。
この封筒の表面には、ユーザを識別するユーザＩＤがコード化されたバーコードが表示されている。
【００１７】
ユーザから送付された領収書を受領した作成者は、封筒の表面に表示されたバーコードを読み取ってユーザＩＤを把握すると共に、所定のフォーマットに従って領収書をデータ化した領収書データを作成する（Ｓ２）。
【００１８】
作成者は、ユーザＩＤと共に、作成した領収書データを領収書情報処理装置３に送信する（Ｓ３）。
作成された領収書データは随時、作成者端末２から領収書情報処理装置３に送信され、領収書情報処理装置３に蓄積される。
【００１９】
ユーザは所定のタイミングで領収書情報処理装置３にアクセスし、領収書情報処理装置３に蓄積されたユーザの領収書データの編集を行う（Ｓ４）。領収書データの編集には、予め決められている支出科目一覧からの支出科目の選択、及び支出科目の選択によってなされる、各領収書データを公開する第三者の指定が含まれる。
【００２０】
他方、第三者端末４は所定のタイミングで領収書情報処理装置３にアクセスし、公開が許可されている領収書データの公開を要求する（Ｓ５）。
【００２１】
これに応じて領収書情報処理装置３は、蓄積している領収書データのうち、公開を要求してきた第三者に対して公開が許可されている領収書データを、第三者端末４に対して公開する（Ｓ６）。
これにより、第三者は、ユーザが発行を受けた領収書を所定のフォーマットで把握することができ、効率良く経理等を行うことができる。
【実施例１】
【００２２】
続いて、本発明の第一の実施形態に係る領収書情報処理システムが備える機能について説明する。
図２に示されるように、本実施形態に係る領収書情報処理システムは、ユーザ端末１、作成者端末２、領収書情報処理装置３、及び、第三者端末４が、インターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
なお、本実施形態では、領収書データの作成や編集に伴う処理が、領収書情報処理装置３が備える機能によって実行されるＳａａＳ（Software as a Service）方式の形態をとっている。
【００２３】
ユーザ端末１は、領収書の発行を受けると共に、作成者によって作成された領収書データについて、支出科目の選択や、支出科目の選択によってなされる、公開を許可する第三者の指定といった、領収書データの編集作業を行うユーザが使用する端末である。本例において想定されるユーザは、例えば会社に勤める社員であり、業務上要した経費等について領収書の発行を受け、この領収書に基づく実費の精算を会社に対して要求する。
【００２４】
このユーザ端末１は、いわゆるパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Reed Only Memory）などにより、入出力処理部１１、及び通信処理部１２からなる各機能ブロックを構成する。
【００２５】
入出力処理部１１は、キーボードやタッチパネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ユーザからデータの入力を受け付けたり、当該受け付けたデータや、領収書情報処理装置３に蓄積されている領収書データ等を出力する処理を実行する。
【００２６】
通信処理部１２は、領収書情報処理装置３と、インターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Ｗｅｂブラウザ等により実現される。
この通信処理部１２は、領収書情報処理装置３に対し、領収書データごとに選択した支出科目情報や、ユーザが選択可能な支出科目一覧を識別可能な公開ＩＤを送信したり、領収書情報処理装置３からユーザの領収書データを閲覧可能に受信したりする。
【００２７】
作成者端末２は、ユーザから領収書を受領し、当該領収書をデータ化した領収書データを作成する作成者が使用する端末である。
【００２８】
この作成者端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Reed Only Memory）、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、識別情報読取部２１、スキャニング処理部２２、入出力処理部２３、及び通信処理部２４からなる各機能ブロックを構成する。
【００２９】
識別情報読取部２１は、領収書が封入された封筒の表面に表示されたバーコードを撮像する撮像機能と、撮像したバーコードをデコードし、コード化されたユーザＩＤを取得するデコード機能とを有する。この識別情報読取部２１は例えば、バーコードリーダやＣＣＤカメラ等により実現される。
なお、本例におけるユーザＩＤは、一次元バーコードに限らず、ＱＲコード（登録商標）やＰＤＦ−４１７等のニ次元コードとしてコード化されていてもよい。
【００３０】
スキャニング処理部２２は、領収書の実物を光学的処理によりスキャニングし、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphic Interchange Format）、ＢＭＰ（Bit MaP）等、所定の画像形式に従った領収書のイメージデータを取得する。
また、スキャニング処理部２２は、スキャニングした領収書のイメージデータから、文字を識別して文書に変換するＯＣＲ（Optical Character Recognition）の機能を併せもつ。
【００３１】
入出力処理部２３は、キーボードやタッチパネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、スキャニング処理部２２が取得したイメージデータや、作成者が入力したデータを受け付けたり、当該取得ないし受け付けたデータを出力する処理を実行する。
【００３２】
通信処理部２４は、領収書情報処理装置３と、インターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Ｗｅｂブラウザ等により実現される。
この通信処理部２４は、領収書情報処理装置３に対し、ユーザＩＤと共に、当該ユーザＩＤに係るユーザの領収書データを送信したりする。
【００３３】
領収書情報処理装置３は、複数のユーザの領収書データを蓄積し、当該蓄積された領収書データのうち、ユーザによって特定の第三者に公開された領収書データを、まとめて当該特定の第三者に公開する装置である。
【００３４】
この領収書情報処理装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Reed Only Memory）、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、ユーザ情報記憶部３１、作成者情報記憶部３２、第三者情報記憶部３３、支出科目一覧記憶部３４、認証処理部３５、領収書データ作成部３６、イメージデータ合成部３７、領収書データ記憶部３８、領収書データ抽出部３９、支出科目一覧抽出部３ａ、支出科目情報登録部３ｂ、第三者特定部３ｃ、公開受付部３ｄ、及び通信処理部３ｅからなる各機能ブロックを構成する。
【００３５】
ユーザ情報記憶部３１は、ユーザに関する情報を記憶した記憶部である。
このユーザ情報記憶部３１には例えば、図３に示されるように、ユーザを識別するユーザＩＤと、パスワードのほか、適宜、ユーザの氏名、住所、メールアドレス等の詳細情報が、相互に関連付けて記憶されている。
ユーザＩＤとパスワードは、ユーザが領収書情報処理装置３によって展開されている所定のＷｅｂサイトにログインし、当該Ｗｅｂサイト上において、領収書データの一覧を閲覧し、領収書データを編集する際に、当該ユーザを識別したり、認証したりする情報となる。
【００３６】
作成者情報記憶部３２は、領収書データの作成者に関する情報が記憶された記憶部である。
この作成者記憶部３２には例えば、図４に示されるように、作成者を識別する作成者ＩＤと、パスワードのほか、適宜、作成者の氏名、住所、メールアドレス等の詳細情報が、相互に関連付けて記憶されている。
作成者ＩＤとパスワードは、作成者が領収書情報処理装置３によって展開されている所定のＷｅｂサイトにログインし、当該Ｗｅｂサイト上において、領収書情報処理装置３の機能を用いて領収書領収書データを作成する際、当該作成者を識別したり、認証したりする情報となる。
【００３７】
第三者情報記憶部３３は、第三者に関する情報が記憶された記憶部である。
この第三者情報記憶部３３には例えば、図５に示されるように、第三者を識別する第三者ＩＤと、パスワードのほか、適宜、第三者の氏名、住所、メールアドレス等の詳細情報が、相互に関連付けて記憶されている。
第三者ＩＤとパスワードは、第三者が領収書情報処理装置３によって展開されている所定のＷｅｂサイトにログインし、当該Ｗｅｂサイト上において、当該第三者について公開が許可された領収書データを閲覧する際に、当該第三者を識別したり、認証したりする情報となる。
【００３８】
支出科目一覧記憶部３４は、ユーザ毎に、領収書データについて選択可能な支出科目一覧を記憶した記憶部である。
この支出科目一覧記憶部３４には例えば、図６に示されるように、ユーザＩＤと、公開ＩＤと、第三者ＩＤと、支出科目一覧とが関連付けて記憶されている。
公開ＩＤは、ユーザが選択可能な支出科目一覧を識別する識別情報である。この公開ＩＤは第三者ＩＤと関連付けられており、どの第三者との関係において、ユーザが当該公開ＩＤに係る支出科目一覧中の支出科目を選択可能であるかを示している。
【００３９】
支出科目一覧は、支出科目と区分とからなる。
支出科目とは、領収書の発行を受けた費用の名目であり、例えば、「通勤、交通、出張、福利・交際、備品・消耗品、通信・輸送、地代・光熱」といったものがある。
区分とは、支出科目のさらに詳細な内容を示す名目であり、例えば、支出科目「通勤」に対して、「電車、バス、タクシー、新幹線／特急、飛行機、高速代、駐車場／駐輪場、燃料費」といったものがある。
【００４０】
支出科目一覧記憶部３４がこのような構成をとるのは、以下の理由による。
即ち、ユーザが２つの会社に属する等し、この２つの会社においてユーザが指定可能な支出科目が異なっている場合、領収書データの編集に際して、領収書の名義に応じてユーザが選択可能な支出科目の一覧が異なってくる。例えば、ユーザの立場や権限に基づき、ある会社ではユーザに対して「出張」に基づく経費の使用を認める一方、他の会社ではこれを認めない場合が考えられる。このような場合には、ユーザが選択可能な支出科目一覧が複数、第三者ごとに必要となる。
なお、ユーザが領収書データを編集する際に選択可能な支出科目は、この支出科目一覧記憶部３４によって予め決められており、例えば、第三者によって決定されている。
【００４１】
認証処理部３５は、ユーザがユーザ端末１により、領収書データの編集を行うべく、領収書情報処理装置３にアクセスしてきた際、ユーザ情報記憶部３１を参照して、ユーザ端末１から送信されてきたユーザＩＤとパスワードを認証する。
また、認証処理部３５は、作成者が作成者端末２により、領収書データの作成を行うべく、領収書情報処理装置３にアクセスしてきた際、作成者情報記憶部３２を参照して、作成者端末２から送信されてきた作成者ＩＤとパスワードを認証する。
さらに、認証処理部３５は、第三者が第三者端末４により、公開を許可された領収書データの公開を要求すべく、領収書情報処理装置３にアクセスしてきた際、第三者情報記憶部３３を参照して、第三者端末４から送信されてきた第三者ＩＤとパスワードを認証する。
【００４２】
領収書データ作成部３６は、スキャニング処理部２２によって取得された領収書のイメージデータ、ないしはイメージデータ合成部３７によって合成されたイメージデータに基づき、作成者によって所定のフォーマット上から入力された、領収書に関するテキストデータを受け付けると共に、当該受け付けたテキストデータと、取得ないしは合成されたイメージデータとからなる領収書データを作成する処理を実行する。
【００４３】
イメージデータ合成部３７は、作成者が領収書データを作成する際、スキャニング処理部２２により取得した領収書のイメージデータについて、作成者の要求に応じ、複数のイメージデータを一つのイメージデータに合成する処理を実行する。
この処理は例えば、２枚の領収書のイメージデータを合成して、当該２枚の領収書を横に並べたイメージデータを作成する。これにより例えば、別々のイメージデータとして取得された領収書と当該領収書に付随するクレジット売上票とを、一のイメージデータに合成して、出金ごとのイメージデータを作成することができる。これにより、経理担当者等の第三者が領収書データを閲覧した際に、出金を重複して精算するのを防ぐことができる。
【００４４】
領収書データ記憶部３８は、作成者によって作成された領収書データに関する情報を記憶することができる記憶部である。
この領収書データ記憶部３８には例えば、図７に示されるように、領収書データを個別に識別するために発行された領収書ＩＤ、領収書データの元になった領収書の発行を受けたユーザのユーザＩＤ、領収書データの公開が許可された第三者の第三者ＩＤ、及び、作成者によって作成された領収書データを相互に関連付けて記憶することができる。
なお、作成者によって作成された領収書データは、領収書のイメージデータのほか、所定の入力フォームに従って入力された日付、時間、支出科目情報、合計金額、通貨の種類、支払方法、税金種目、税率、領収書の発行元の名称や住所等の各項目から構成される。
【００４５】
ここで、領収書データを構成する第三者ＩＤと支出科目情報はユーザによって設定されるため、作成者端末２によって作成された際には、図７（ａ）に示されるように、第三者ＩＤと支出科目情報を欠いた状態となっている。
その後、領収書データの編集により、ユーザ端末１から支出科目情報を受け付けると、図７（ｂ）に示されるように、支出科目情報登録部３ｂによって、ユーザが指定した支出科目情報が登録される。
また、ユーザ端末１が指定した公開ＩＤに基づき、第三者特定部３ｃによって公開ＩＤと関連付けられていた第三者ＩＤが特定されると、図７（ｃ）に示されるように、公開受付部３ｄによって当該第三者ＩＤが、領収書データの公開を許可する第三者ＩＤとして登録される。
【００４６】
領収書データ抽出部３９は、ユーザ端末１から、ユーザＩＤと共に領収書データの編集を要求されたときに、領収書データ記憶部３８を参照して、当該ユーザＩＤと関連付けて記憶されている領収書データを抽出する処理を実行する。
また、領収書データ抽出部３９は、第三者端末４から、第三者ＩＤと共に、領収書データの公開を要求されたときに、領収書データ記憶部３８を参照して、当該第三者ＩＤと関連付けて記憶されている領収書データを、ユーザＩＤと共に抽出する処理を実行する。
さらに、領収書データ抽出部３９は、第三者端末４からユーザＩＤを受信して、第三者に対して公開され、受信したユーザＩＤと関連付けられた領収書データを選択的に抽出することもできる。
【００４７】
支出科目一覧抽出部３ａは、ユーザ端末１から、ユーザＩＤと共に領収書データの編集要求を受信した際に、支出科目一覧記憶部３４を参照して、当該ユーザＩＤと関連付けて記憶されている支出科目一覧を、これと関連付けられた公開ＩＤと共に抽出する。
【００４８】
支出科目情報登録部３ｂは、ユーザ端末１から、領収書データの編集情報として支出科目情報を受け付けた際、領収書データ記憶部３８において、編集対象となっている領収書データに当該受信した支出科目情報を関連付けて登録する。
【００４９】
第三者特定部３ｃは、ユーザ端末１から、領収書データの編集情報として、ユーザが指定した公開ＩＤを受け付けた際、支出科目一覧記憶部３４を参照して、当該公開ＩＤと関連付けて記憶されている第三者ＩＤを特定する処理を実行する。
【００５０】
公開受付部３ｄは、第三者特定部３ｃによって第三者ＩＤが特定された際、領収書データ記憶部３８において、編集対象の領収書データに関連付けて、当該特定された第三者ＩＤを、公開を許可された第三者の第三者ＩＤとして記憶する処理を実行する。
【００５１】
通信処理部３ｅは、ユーザ端末１、作成者端末２、及び第三者端末４との間で、インターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Ｗｅｂブラウザ等により実現される。
この通信処理部３ｅは、ユーザ端末１から領収書データの編集情報を受信したり、作成者端末２から領収書データを受信したり、第三者端末４に対して、公開が許可された領収書データを閲覧可能に送信したりする。
【００５２】
第三者端末４は、ユーザによって公開を許可された領収書データを閲覧する第三者が使用する端末である。本例において想定される第三者は例えば、ユーザが勤める会社の経理・財務担当者であり、ユーザが公開を許可した領収書データを閲覧し、経費の精算処理や出金管理等を行う。
【００５３】
この第三者端末４は、いわゆるパーソナルコンピュータ等により構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Reed Only Memory）、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置などにより、入出力処理部４１、及び通信処理部４２からなる各機能ブロックを構成する。
【００５４】
入出力処理部４１は、キーボードやタッチパネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、第三者からデータの入力を受け付けたり、当該受け付けたデータや、領収書情報処理装置３によって公開された領収書データ等を出力する処理を実行する。
【００５５】
通信処理部４２は、領収書情報処理装置３と、インターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Ｗｅｂブラウザ等により実現される。
この通信処理部４２は、領収書情報処理装置３に対し、第三者ＩＤと共に領収書データの公開要求を送信したり、領収書情報処理装置３から公開を許可された領収書データを閲覧可能に受信したりする。
【００５６】
次に、本実施形態に係る領収書情報処理システムによる一連の処理の流れについて、図８を参照して説明する。
まず、領収書の発行を受けたユーザは、領収書を作成者の元に送付する（Ｓ１０１）。この際、領収書は、表面にユーザＩＤをコード化したバーコードが表示された封筒に封入し送付する。
【００５７】
領収書が封入された封筒を受領した作成者は、作成者端末２により、領収書情報処理装置３によって展開されている所定のＷｅｂサイトにアクセスし、作成者ＩＤとパスワードを用いてログインする（Ｓ１０２）。
これに対して領収書情報処理装置３は、認証処理部３５により、作成者情報記憶部３２を参照して作成者の認証処理を実行する（Ｓ１０３）
【００５８】
認証を経た作成者はまず、ユーザから受領した封筒の表面に表示されているバーコードを、識別情報読取部２１により読み取り、ユーザＩＤを把握する（Ｓ１０４）。
【００５９】
そして、封筒を開封して領収書を取り出すと、当該領収書に基づいて、領収書データを作成する（Ｓ１０５）。なお、領収書データ作成の処理は後に改めて詳述するが、Ｗｅｂサイト上から、領収書情報処理装置３の機能を利用して作成される。
作成された領収書データは、Ｓ１０４の処理において読み取ったユーザＩＤと共に、領収書情報処理装置３に送信される（Ｓ１０６）。
【００６０】
領収書情報処理装置３は、通信処理部３ｅにより、作成者端末２からユーザＩＤと共に領収書データを受信すると、領収書ＩＤを発行し、当該発行した領収書ＩＤと、当該ユーザＩＤと、領収書データとを相互に関連付けて領収書データ記憶部３８に記憶する（Ｓ１０７）。
【００６１】
一方、ユーザは所定のタイミングで、領収書データを編集するために、領収書情報処理装置３によって展開されている所定のウェブサイトにユーザＩＤとパスワードを用いてログインし（Ｓ１０８）、認証処理部３５による認証を受けた後（Ｓ１０９）、当該Ｗｅｂサイト上において領収書データの編集を要求する（Ｓ１１０）。
【００６２】
これに対して領収書情報処理装置３は、領収書データ抽出部３９により、領収書データ記憶部３８を参照して、ユーザＩＤと関連付けて記憶されている領収書データを抽出する（Ｓ１１１）。
また併せて、支出科目一覧抽出部３ａにより、支出科目一覧記憶部３４を参照して、ユーザＩＤと関連付けて記憶されている公開ＩＤと支出科目一覧を抽出する（Ｓ１１２）。
抽出された領収書データは、所定のフォーマットに基づき、公開ＩＤと、支出科目一覧中の支出科目を選択可能な形態でユーザ端末１に送信される（Ｓ１１３）。
【００６３】
そして、ユーザは領収書データの編集を行う（Ｓ１１４）。
領収書データの編集は、領収書データに対する支出科目の選択と、これに伴ってなされる、公開を許可する第三者の指定とからなり、これらの編集情報が領収書情報処理装置３に送信される（Ｓ１１５）。
これに対して、編集情報を受信した領収書情報処理装置３は、領収書データ記憶部３８を参照して、ユーザ端末１から受け付けた編集情報を、編集対象となっている領収書データに反映する（Ｓ１１６）。
なお、領収書データの編集は後に改めて詳述するが、所定のＷｅｂサイト上から、領収書情報処理装置３の機能を利用して行われる。
【００６４】
また一方において、第三者は所定のタイミングで、領収書データを閲覧すべく、領収書情報処理装置３によって展開されている所定のウェブサイトに第三者ＩＤとパスワードを用いてログインし（Ｓ１１７）、認証処理部３５による認証を受けた後（Ｓ１１８）、当該Ｗｅｂサイト上において領収書データの公開を要求する（Ｓ１１９）。
これに応じて領収書情報処理装置３は、領収書データ抽出部３９により、領収書データ記憶部３８を参照して、公開を要求してきた第三者の第三者ＩＤと関連付けて記憶されている領収書データを、当該領収書データと関連付けられているユーザＩＤと共に抽出し、第三者端末４に提供する（Ｓ１２０）。
【００６５】
ここで、抽出された領収書データを公開する画面の構成例を図９に示す。
図９に示されるように、画面上には、領収書データ記憶部３８から抽出された領収書データを一覧化した領収書データ一覧１０１が表示されている。
なお、領収書データ一覧１０１において、各領収書データは、領収書データを構成する項目（日付・時間、支出科目、店名・支払先、通貨、現地金額、レート、金額、税金、支払方法等）ごとの情報が、当該領収書データに係る領収書の発行を受けたユーザのユーザＩＤと共に表示されている。
また、この画面上にはその他、一覧化して表示されている領収書データを所定の条件に従ってソートするためのボタンや、表示している領収書データの期間の表示が適宜設けられている。
なお、本例においては、各領収書データと共に、各領収書データに係る領収書の発行を受けたユーザのユーザＩＤを表示したが、これに限らず、ユーザ情報記憶部３１を参照することにより、ユーザＩＤと関連付けられたユーザ名等を表示するようにしてもよい。また、第三者端末４から領収書データの公開要求を受け付ける際に、ユーザＩＤの指定を受け付け、当該ユーザＩＤと関連付けられた領収書データを選択的に抽出して公開するものとしてもよい。
【００６６】
第三者は、公開を許可された領収書データ一覧１０１を閲覧して、経理に関する処理等を行う。
なお、当該領収書データ一覧１０１に表示された領収書データは、ＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイル形式によるダウンロードや、データ加工などを可能とするように構成してもよい。
【００６７】
続いて、作成者端末２における領収書データの作成処理について、図１０を参照して詳述する。
作成者は、識別情報読取部２１により、領収書が封入された封筒の表面に表示されたバーコードを読み取る（Ｓ２０１）。こうして読み取られたバーコードは、識別情報読取部２１によりデコードされ、ユーザＩＤが抽出される。
【００６８】
そして、スキャニング処理部２２により領収書をスキャニングする。これにより、領収書のイメージデータが生成される（Ｓ２０２）。また、併せて、スキャニング処理部２２が備えるＯＣＲ機能により、生成された領収書のイメージデータについて文字が識別され、当該文字が文書データに変換される。（Ｓ２０３）。
【００６９】
こうして取得されたイメージデータを表示する画面の構成例を、図１１に示す。
図１１に示されるように、画面上には、取得された領収書ごとのイメージデータ２０１が、個別の番号を付して表示されている。
各イメージデータ２０１は選択可能になっており、作成者の任意によって選択されると、当該選択されたイメージデータ２０１について、領収書データを作成する画面に移行することができるようになっている。
【００７０】
ここで、作成者は、必要に応じてイメージデータ２０１を合成する（Ｓ２０４）。この処理は例えば、別々のイメージデータとして取得された領収書と当該領収書に付随するクレジット売上票とを、一のイメージデータに合成して、出金ごとのイメージデータを作成する際に行う。
【００７１】
具体的な画面上の操作の一例では、ユーザは、図１１に示される画面上において、合成する一のイメージデータ２０１を、ドラッグアンドドロップにより、合成する他のイメージデータ２０１上に置く。これに応じて、イメージデータ合成部２３は、図１２に示されるように、選択された二つのイメージデータ２０１を合成したイメージデータ２０２を生成する。
【００７２】
本例では、合成して生成するイメージデータ２０２は、元の二つのイメージデータ２０１を横に並べたものとしているが、これに限らず、部分的に重ねたものとしたりしてもよいし、特に限定されない。
このようにイメージデータ２０１を合成することで、例えば、第三者が領収書データを閲覧した際に、出金を重複して精算してしまうのを防ぐことができる。
【００７３】
それから作成者は、任意のイメージデータ２０１、２０２を選択し、当該選択したイメージデータ２０１、２０２に基づいて所定のデータ入力を行い、領収書データを作成する（Ｓ２０５）。
この際の作成者端末２上の画面構成例を図１３に示す。
図１３に示されるように、画面上には、領収書のイメージデータ表示欄３０１、スキャニング処理部２２により領収書に基づいて取得された文書データを表示する文書データ表示欄３０２、領収書のイメージデータ、及び文書データ３０２に基づき、領収書を構成する項目ごとのデータを入力するためのデータ入力欄３０３が設けられている。
【００７４】
作成者は、図１４に示されるように、領収書のイメージデータ、及び文書データ３０２を見て、データ入力欄３０３にデータを直接入力したり、文書データ３０２を構成する文字列を、コピーアンドペーストによってデータ入力欄３０３に入力したりして、データ入力欄３０３の各項目を埋める。
なお、公開ＩＤと支出科目は、ユーザによって入力される項目のため、未入力のままとなっている。
また、入力する内容が予め決まっている項目については、ドロップダウンリストを設定しておいてもよい。例えば、支払方法の入力欄についてドロップダウンリストを設定し、「現金」あるいは「クレジット」を選択できるようにしておいてもよい。
【００７５】
作成者は、ユーザから受領した全ての領収書について、上記一連の処理を経て領収書データを作成する。作成された領収書データは、図１５に示されるように、領収書データ一覧４０１として表示させることができる。そして、画面上に設けられた保存ボタン４０２を押下すると、作成された領収書データが、識別情報読取部２１により読み取ったユーザＩＤと共に、領収書情報処理装置３に対して送信される（Ｓ２０６）。
以上により作成者端末２による処理は終了し、ユーザＩＤと関連付けられた領収書データは、領収書ＩＤを発行されて、領収書情報処理装置３の領収書データ記憶部３８に記憶されることになる。
【００７６】
次に、ユーザ端末１上において、ユーザが領収書データを編集する処理の流れを図１６を参照して説明する。
ユーザ端末１からの領収書データの編集要求に応じ、領収書情報処理装置３から提供された領収書データの一覧画面を図１７に示す。
当該画面では、領収書データ記憶部３８から抽出されたユーザの領収書データを一覧化した領収書データ一覧５０１のほか、領収書データを所定の項目に従ってソートしたり、選択的に表示したりするためのボタン等が適宜設けられている。また、領収書データを編集した際に、当該編集内容を登録するための保存ボタン５０２が設けられている。
初期状態において、領収書データは、日付・時間、店名・支払先、通貨、現地金額、レート、金額、税金、支払方法等など、作成者によって入力された情報が与えられた状態となっている。一方、支出科目と公開ＩＤは、ユーザの編集によって与えられるため、空欄となっている。
【００７７】
ユーザは、領収書一覧５０１の中から、編集する領収書データを選択する（Ｓ３０１）。
領収書データを編集する画面の構成例を図１８に示す。
画面上には、領収書のイメージデータ表示欄６０１、領収書のイメージデータから取得された文書データ表示欄６０２、領収書を構成する項目ごとのデータを入力するためのデータ入力欄６０３が設けられている。
【００７８】
ここでまずユーザは、編集対象の領収書データを公開する第三者に対応した公開ＩＤを選択する（Ｓ３０２）。公開ＩＤ入力欄６０３ａはドロップダウンリスト化されており、ユーザが指定可能な公開ＩＤがリスト表示される。この公開ＩＤは、支出科目一覧記憶部３ａにおいてユーザＩＤと関連付けて記憶され、編集の際に支出科目一覧抽出部３ａによって抽出されたものである。
【００７９】
次にユーザは、支出科目を選択する（Ｓ３０３）。
図１９に示されるように、公開ＩＤが選択された状態で支出科目入力欄６０３ｂを指定すると、支出科目一覧記憶部３ａにおいて当該公開ＩＤと関連付けて記憶されていた支出科目一覧がドロップダウンリストで表示され、この中から、ユーザの任意によって支出科目が選択される。
なお、公開ＩＤによって支出科目一覧は異なっており、例えば図２０に示されるように、異なる公開ＩＤを指定すると、当該公開ＩＤに対応した支出科目一覧がドロップダウンリストで表示される。
【００８０】
ユーザは、所望の領収書データについて、上記の通り、公開ＩＤの指定と支出科目の選択入力からなる編集作業を行う。編集が完了すると、図２１に示される領収書データ一覧７０１により、編集を行った領収書データについて支出科目と公開ＩＤとが入力されたことを確認することができる。なお、支出科目と公開ＩＤは必ずしも、全ての領収書データについて入力されなければならないわけではなく、私用によるために経費として計上できないもの等については、未入力のままとしてもよい。
編集を完了したユーザが保存ボタン７０２を押下すると、各領収書データに対する編集内容が、登録要求と共に領収書情報処理装置３に送信される（Ｓ３０４）。
【００８１】
これに応じて領収書情報処理装置３はまず、支出科目情報登録部３ｂにより、編集対象の領収書データの領収書ＩＤと関連付けて、受け付けた支出科目情報を領収書データ記憶部３８に登録する（Ｓ３０５）。
【００８２】
同時に第三者特定部３ｃは、編集対象の領収書データについて指定された公開ＩＤに基づき、支出科目一覧記憶部３４を参照して、当該公開ＩＤと関連付けて記憶されている第三者ＩＤを特定する（Ｓ３０６）。
【００８３】
特定された第三者ＩＤは、編集対象となった領収書データの公開が許可された第三者の第三者ＩＤとして、公開受付部３ｄにより、領収書データ記憶部３８に当該領収書データと関連付けて登録される（Ｓ３０７）。
以上により、ユーザによる領収書データの編集作業が終了する。
【００８４】
以上の本実施形態に係る領収書情報処理システムによれば、領収書のデータ化を容易にすることができると共に、領収書をデータ化した領収書データを、特定の第三者に対して選択的に公開することができる。
また、公開を許可する第三者ごとに、ユーザが指定可能な支出科目の一覧が表示されるので、不適切な支出科目が選択されるのを防ぐことができる。
【００８５】
なお、本例においては、領収書を封入する封筒の表面に、ユーザＩＤをコード化したバーコードを表示するものとしたが、これに限らず、ユーザＩＤをそのまま表面に表示してもよい。また、ユーザＩＤないしはユーザＩＤをコード化したバーコードを印字した用紙等を、領収書と共に封筒に封入するものとしてもよい。この場合、作成者は、領収書と共に同封された用紙に表示された当該ユーザＩＤないしはユーザＩＤをコード化したバーコードに基づき、ユーザＩＤを把握することができる。
【実施例２】
【００８６】
続いて、本発明の第二の実施形態に係る領収書情報処理システムが備える機能について説明する。
本実施形態に係る領収書情報処理システムは、第一の実施形態に係る領収書情報処理システムにおいて領収書情報処理装置３が備えた機能の一部を作成者端末２が備え、ユーザＩＤの読み取りと領収書のイメージデータの取得から領収書データ作成に至る処理が、作成者端末２が備える機能によって実行される。このような実施形態により、作成者による領収書データの作成処理に関する一連のプログラムを作成者端末２に格納し、当該処理を作成端末２上で実行することが出来る。
【００８７】
本実施形態に係る領収書情報処理システムは、図２２に示されるように、ユーザ端末１、作成者端末５、領収書情報処理装置６、及び、第三者端末４が、インターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
なお、ユーザ端末１及び第三者端末４の構成は、第一の実施形態と同様である。
【００８８】
作成者端末５は、識別情報読取部５１、スキャニング処理部５２、領収書データ作成部５３、イメージデータ合成部５４、入出力処理部５５、通信処理部５６からなる機能部を備える。
ここで、識別情報読取部５１、スキャニング処理部５２、入出力処理部５３、通信処理部５４は夫々、第一の実施形態における識別情報読取部２１、スキャニング処理部２２、入出力処理部２３、通信処理部２４の各機能部と同様の機能を有する。
一方、領収書データ作成部５３、イメージデータ合成部５４は夫々、第一の実施形態において領収書情報処理装置３が備えた領収書データ作成部３６、イメージデータ合成部３７の各機能と同様の機能を有する。
【００８９】
領収書情報処理装置６は、ユーザ情報記憶部６１、作成者情報記憶部６２、第三者情報記憶部６３、支出科目一覧記憶部６４、認証処理部６５、領収書データ記憶部６６、領収書データ抽出部６７、支出科目一覧抽出部６８、支出科目情報登録部６９、第三者特定部６ａ、公開受付部６ｂ、通信処理部６ｃからなる機能部を備える。
ここで、ユーザ情報記憶部６１、作成者情報記憶部６２、第三者情報記憶部６３、支出科目一覧記憶部６４、認証処理部６５、領収書データ記憶部６６、領収書データ抽出部６７、支出科目一覧抽出部６８、支出科目情報登録部６９、第三者特定部６ａ、公開受付部６ｂ、通信処理部６ｃは夫々、第一の実施形態におけるユーザ情報記憶部３１、作成者情報記憶部３２、第三者情報記憶部３３、支出科目一覧記憶部３４、認証処理部３５、領収書データ記憶部３８、領収書データ抽出部３９、支出科目一覧抽出部３ａ、支出科目情報登録部３ｂ、第三者特定部３ｃ、公開受付部３ｄ、通信処理部３ｅの各機能部と同様の機能を有する。
【００９０】
これにより、第一の実施形態において、領収書情報処理装置３上で実行された領収書データ作成部３６、イメージデータ合成部３７による処理は、作成者端末２上で実行される。
これにより、領収書データの作成に関する処理が、作成者端末２が備える機能によって実行することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１      ユーザ端末
１１    入出力処理部
１２    通信処理部
２      作成者端末
２１    識別情報読取部
２２    スキャニング処理部
２３    入出力処理部
２４    通信処理部
３      領収書情報処理装置
３１    ユーザ情報記憶部
３２    作成者情報記憶部
３３    第三者情報記憶部
３４    支出科目一覧記憶部
３５    認証処理部
３６    領収書データ作成部
３７    イメージデータ合成部
３８    領収書データ記憶部
３９    領収書データ抽出部
３ａ    支出科目一覧抽出部
３ｂ    支出科目情報登録部
３ｃ    第三者特定部
３ｄ    公開受付部
３ｅ    通信処理部
４      第三者端末
４１    入出力処理部
４２    通信処理部
５      作成者端末
５１    識別情報読取部
５２    スキャニング処理部
５３    領収書データ作成部
５４    イメージデータ合成部
５５    入出力処理部
５６    通信処理部
６      領収書情報処理装置
６１    ユーザ情報記憶部
６２    作成者情報記憶部
６３    第三者情報記憶部
６４    支出科目一覧記憶部
６５    認証処理部
６６    領収書データ記憶部
６７    領収書データ抽出部
６８    支出科目一覧抽出部
６９    支出科目情報登録部
６ａ    第三者特定部
６ｂ    公開受付部
６ｃ    通信処理部
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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