(57)【要約】【課題】固定部２Ａの間隙への被固定部１Ａの差し込みと、被固定部１Ａの位置合わせとを時間的にずらして行うことができ、固定力を弱めることなく、被固定部１Ａの位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる固定機構を実現する。【解決手段】固定部２Ａは、一対の平板部２１・２２と、付勢部と、変形維持部とを備えている。一対の平板部２１・２２は、被固定部１Ａを挟み込む。付勢部は、例えば平板部２１・２２を連結する連結部２３を含んで構成され、平板部２１・２２を相対的に対向方向に付勢する。変形維持部は、例えば平板部２２に形成される雌ねじ２２ａと、これに螺合して平板部２１を押圧する雄ねじ２４とで構成され、平板部２１・２２の間隔を付勢部の付勢力に抗して被固定部１Ａの厚さよりも広げたときの付勢部の変形状態の維持、およびその解除を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールと固定部材とを固定する太陽電池モジュールの固定機構であって、
前記モジュールおよび前記固定部材の一方は被固定部を有し、他方は前記被固定部を固定する固定部を有し、
前記固定部は、
前記被固定部を挟み込む一対の平板部と、
前記一対の平板部を相対的に対向方向に付勢する付勢部と、
前記一対の平板部の間隔を前記付勢部の付勢力に抗して前記被固定部の厚さよりも広げたときの前記付勢部の変形状態の維持、およびその解除を行う変形維持部とを備えていることを特徴とする太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２】
前記付勢部は、弾性を有し、前記一対の平板部を端部同士で連結する連結部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項３】
前記変形維持部は、前記一対の平板部の一方を他方に対して相対的に押圧することにより、前記一対の平板部の間隔を前記被固定部の厚さよりも広げるとともに、そのときの前記付勢部の変形状態を維持することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項４】
前記変形維持部は、
前記他方の平板部に形成される雌ねじと、
前記一方の平板部とは反対側から前記雌ねじと螺合して、前記一方の平板部を押圧する雄ねじとで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項５】
前記一方の平板部における前記変形維持部によって押圧される側の面には、剛性板が設けられており、
前記剛性板は、前記一対の平板部の対向方向に垂直な面内で、前記一対の平板部の間隙への前記被固定部の差し込み方向に垂直な方向に延びていることを特徴とする請求項３または４に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項６】
前記変形維持部は、一端が回動支点となって回動する棒状部材で構成されており、
前記棒状部材の前記回動支点は、前記一対の平板部の互いに対向する面の一方に位置しており、
前記棒状部材の長さは、前記被固定部の厚さよりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項７】
前記棒状部材の回動支点は、前記一対の平板部の互いに対向する面のうち、より上側に位置する面に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項８】
前記付勢部は、弾性を有し、前記一対の平板部を挟み込んで両平板部を対向方向に付勢する挟み込み部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項９】
前記挟み込み部材は、周方向の一部に切り欠き部を有するリング状部材で構成されており、
前記一対の平板部は、前記リング状部材の前記切り欠き部に位置して、両平板部の対向方向に付勢されていることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１０】
前記挟み込み部材は、リング状部材の半分に相当する半リング状部材の一端部を、前記一対の平板部の一方を兼ねる平板部材と連結して構成されており、
他方の平板部は、前記半リング状部材の他端部と前記平板部材との間に位置して、前記平板部材との対向方向に付勢されていることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１１】
前記変形維持部は、前記一対の平板部の間隙への挿入と同時に、前記間隙を前記被固定部の厚さよりも広げるとともに、そのときの前記付勢部の変形状態を維持する一方、前記間隙から引き抜かれると同時に、前記付勢部の前記変形状態の維持を解除する挿抜部材で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１２】
前記挿抜部材は、挿抜側突起部または挿抜側嵌合部を有しており、
一方の平板部は、前記挿抜部材が前記間隙に挿入されたときに、前記挿抜側突起部が入り込む平板側嵌合部、または前記挿抜側嵌合部に入り込む平板側突起部を有していることを特徴とする請求項１１に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１３】
前記付勢部は、前記一対の平板部を対向方向に付勢するばねで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１４】
前記一対の平板部には、サイズの異なる窪み部がそれぞれ形成されているとともに、同じサイズの窪み部が対向するように形成されており、
前記変形維持部は、前記異なるサイズの各窪み部に入り込む球状の頭部を有するピンで構成されており、前記頭部がより小さいサイズの窪み部に入り込むことによって、前記付勢部の変形状態を維持する一方、前記頭部がより大きいサイズの窪み部に入り込むことによって、前記付勢部の変形状態の維持を解除することを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１５】
前記一対の平板部には、前記変形維持部による前記付勢部の変形状態の維持およびその解除に伴う、前記一対の平板部の対向方向に沿った相対的な移動を案内する案内部が設けられていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１６】
前記案内部は、
一方の平板部に設けられ、他方の平板部との対向方向に突出する位置決め用突出部材と、
他方の平板部に設けられ、前記位置決め用突出部材が挿抜される凹部とで構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１７】
前記一対の平板部には、互いに対向する窪み部がそれぞれ形成されており、
前記変形維持部は、前記窪み部に入り込む球状の頭部を有するピンで構成されており、前記頭部が前記窪み部に入り込むことによって、前記付勢部の変形状態を維持する一方、前記頭部が前記窪み部から抜け出ることによって、前記付勢部の変形状態の維持を解除することを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１８】
前記変形維持部は、前記一対の平板部の間隙に挿抜され、前記間隙に挿入された後に前記間隙を調整することにより、前記付勢部の変形状態の維持およびその解除を行う調整機構で構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１９】
前記被固定部には、前記変形維持部の一部が相対的に入り込むことによって、前記被固定部の位置決めを行うスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２０】
前記一対の平板部の一方には、前記被固定部の差し込み方向に沿った溝部が形成されており、
前記溝部の幅は、前記被固定部の幅に対応していることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２１】
前記モジュールが前記被固定部を有する一方、前記固定部材が前記固定部を有しており、
前記固定部は、前記一対の平板部で前記モジュールを挟み込んだときに、前記モジュールの前記被固定部に位置する電極と電気的に接続されることにより、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部を備えていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２２】
前記一対の平板部の少なくとも一部は、導電性材料からなり、かつ、前記モジュールの前記電極と電気的に接続される導電部を有しており、
前記電力取出接続部は、前記導電部を含んでいることを特徴とする請求項２１に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール（ＰＶ；Photovoltaic）と固定部材とを固定する太陽電池モジュールの固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュール（以下、単にモジュールとも称する）は、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。現在、モジュールのコスト削減に向けた研究開発が盛んに行われているが、モジュールのコストの中で多くを占める設置工事費を安く抑えるためには、モジュールの設置（固定部材への固定）が容易で、かつ、モジュールの固定が強固であることが必要とされる。
【０００４】
この点、例えば特許文献１の固定機構では、弾性体と剛体との間隙にモジュールを差し込むとともに、その差し込みの際に弾性体を弾性変形させ、その復元力によってモジュールを押圧することにより、モジュールの設置を容易にし、かつ、がたつきを生じさせることなくモジュールを固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３２２８６号公報（請求項４、５、段落〔００２３〕〜〔００２５〕、図４、図５等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の構成では、弾性体と剛体との間隙にモジュールを差し込む際に、弾性体の弾性力が常にモジュールに加わった状態で、モジュールを差し込む必要があるため、モジュールの位置合わせ（モジュールの差し込み方向および幅方向における固定位置の調整）を、モジュールの差し込みと同時に行う必要がある。このため、モジュールの位置合わせを容易にかつ正確に行うことができないという問題が生ずる。
【０００７】
なお、モジュールの固定力、つまり、弾性体の弾性力を弱めることにより、モジュールの位置合わせを容易にすることはできるが、この場合は、固定力が弱まることによってモジュールをしっかりと固定することができなくなる。
【０００８】
なお、特許文献１の構成は、モジュールを被固定部としたときに、弾性体および剛体を含む固定部材が、被固定部を挟み込んで固定する固定部となる例であるが、被固定部と固定部との関係が逆になる場合、つまり、固定部材が被固定部を有し、モジュールが、上記被固定部を挟み込んで固定する固定部を有する場合でも、上記と同様の問題が起こり得る。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、固定部の間隙への被固定部の差し込みと、被固定部の位置合わせとを時間的にずらして行うことができ、これによって、固定力を弱めることなく、被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる太陽電池モジュールの固定機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構は、太陽電池モジュールと固定部材とを固定する太陽電池モジュールの固定機構であって、前記モジュールおよび前記固定部材の一方は被固定部を有し、他方は前記被固定部を固定する固定部を有し、前記固定部は、前記被固定部を挟み込む一対の平板部と、前記一対の平板部を相対的に対向方向に付勢する付勢部と、前記一対の平板部の間隔を前記付勢部の付勢力に抗して前記被固定部の厚さよりも広げたときの前記付勢部の変形状態の維持、およびその解除を行う変形維持部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、モジュールおよび固定部材のどちらが被固定部を有し、どちらが固定部を有している場合でも、固定部の一対の平板部が被固定部を挟み込むことにより、モジュールと固定部材とを固定することができる。
【００１２】
ここで、付勢部により、一対の平板部は相対的に対向方向に付勢されているが、変形維持部により、一対の平板部の間隔を付勢部の付勢力に抗して被固定部の厚さよりも広げたときの付勢部の変形状態が維持されるので、モジュールと固定部材との固定時には、この付勢部の変形状態で、一対の平板部の間隙に被固定部を差し込み、その後、間隙内で被固定部の位置合わせを行うことができる。つまり、付勢部の変形状態が維持されている間に、被固定部の差し込みと、被固定部の位置合わせとを時間的にずらして行うことができる。したがって、固定時における被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【００１３】
しかも、被固定部の差し込みおよびその位置合わせを容易にすべく、固定力、すなわち、一対の平板部を挟み込む力（付勢部の付勢力）を弱める必要もないので、変形維持部による付勢部の変形状態の維持を解除したときに、被固定部を一対の平板部でしっかりと挟み込んで、モジュールと固定部材とをしっかりと固定することができる。つまり、上記構成によれば、固定力を弱めることなく、被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【００１４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記付勢部は、弾性を有し、前記一対の平板部を端部同士で連結する連結部を含んでいてもよい。
【００１５】
この構成では、付勢部は、少なくとも連結部の弾性力により、一方の平板部を他方の平板部と対向する方向に確実に付勢することができる。
【００１６】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記変形維持部は、前記一対の平板部の一方を他方に対して相対的に押圧することにより、前記一対の平板部の間隔を前記被固定部の厚さよりも広げるとともに、そのときの前記付勢部の変形状態を維持する構成であってもよい。
【００１７】
この構成では、変形維持部は、付勢部の変形状態の維持だけではなく、一対の平板部の間隔の拡張も行うので、別途、上記間隔を拡張するための機構を設けなくても済み、固定部の構成を簡素化することができる。
【００１８】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記変形維持部は、前記他方の平板部に形成される雌ねじと、前記一方の平板部とは反対側から前記雌ねじと螺合して、前記一方の平板部を押圧する雄ねじとで構成されていてもよい。
【００１９】
雄ねじが雌ねじと螺合して一方の平板部を押圧することにより、付勢部の付勢力に抗して、一対の平板部の間隔を確実に広げることができる。また、雄ねじと雌ねじとの螺合により、一方の平板部を押圧したときの付勢部の変形状態を確実に維持することができる。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記一方の平板部における前記変形維持部によって押圧される側の面には、剛性板が設けられており、前記剛性板は、前記一対の平板部の対向方向に垂直な面内で、前記一対の平板部の間隙への前記被固定部の差し込み方向に垂直な方向に延びていてもよい。
【００２１】
雄ねじは、剛性板を介して一方の平板部を押圧する。このとき、剛性板は、被固定部の差し込み方向に垂直な方向（モジュール幅方向）に延びているので、雄ねじは剛性板を介して一方の平板部をモジュール幅方向に均等に押圧することができる。その結果、一対の平板部の間隙をモジュール幅方向において均等に広げることができ、被固定部を一対の平板部の間隙に差し込みやすくすることができる。
【００２２】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記変形維持部は、一端が回動支点となって回動する棒状部材で構成されており、前記棒状部材の前記回動支点は、前記一対の平板部の互いに対向する面の一方に位置しており、前記棒状部材の長さは、前記被固定部の厚さよりも長い構成であってもよい。
【００２３】
この構成では、棒状部材を一対の平板部とほぼ垂直となるように回動させれば、棒状部材が一対の平板部の間でつっかえた状態となり、付勢部の変形状態を確実に維持することができる。また、そのように付勢部の変形が維持されている状態では、一対の平板部の間隙が被固定部の厚さよりも広がるので、そのような変形が維持されている間に、被固定部の差し込みおよび位置合わせを確実に時間的にずらして行うことができる。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記棒状部材の回動支点は、前記一対の平板部の互いに対向する面のうち、より上側に位置する面に設けられていてもよい。
【００２５】
この構成では、一対の平板部の間隙を外力によって広げると同時に、棒状部材は上側の対向面（上側の平板部）に設けられた回動支点を中心として、その自重によって回動する。これにより、上記間隙を広げると同時に、棒状部材が一対の平板部間でつっかえる状態となり、そのときの付勢部の変形状態の維持が容易となる。
【００２６】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記付勢部は、弾性を有し、前記一対の平板部を挟み込んで両平板部を対向方向に付勢する挟み込み部材で構成されていてもよい。
【００２７】
挟み込み部材で一対の平板部を挟み込み、挟み込み部材の弾性力によって両平板部を対向方向に付勢する構成であっても、付勢部としての挟み込み部材の変形状態を変形維持部によって維持することにより、被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挟み込み部材は、周方向の一部に切り欠き部を有するリング状部材で構成されており、前記一対の平板部は、前記リング状部材の前記切り欠き部に位置して、両平板部の対向方向に付勢されていてもよい。
【００２９】
リング状部材の切り欠き部に一対の平板部が位置する構成であっても、付勢部としての挟み込み部材（リング状部材）の変形状態を変形維持部によって維持することにより、被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【００３０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挟み込み部材は、リング状部材の半分に相当する半リング状部材の一端部を、前記一対の平板部の一方を兼ねる平板部材と連結して構成されており、他方の平板部は、前記半リング状部材の他端部と前記平板部材との間に位置して、前記平板部材との対向方向に付勢されていてもよい。
【００３１】
一対の平板部の一方は、挟み込み部材の平板部材を兼ねている。他方の平板部が、挟み込み部材の半リング状部材と平板部材との間に位置して平板部材との対向方向に付勢される構成であっても、挟み込み部材の変形状態を変形維持部によって維持することにより、被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【００３２】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記変形維持部は、前記一対の平板部の間隙への挿入と同時に、前記間隙を前記被固定部の厚さよりも広げるとともに、そのときの前記付勢部の変形状態を維持する一方、前記間隙から引き抜かれると同時に、前記付勢部の前記変形状態の維持を解除する挿抜部材で構成されていてもよい。
【００３３】
変形維持部を、一対の平板部の間隙に挿抜される、取り外し可能な挿抜部材で構成することにより、変形維持部を一対の平板部側に組み込んだ構成よりも、固定部の構成が簡素となる。
【００３４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挿抜部材は、挿抜側突起部または挿抜側嵌合部を有しており、一方の平板部は、前記挿抜部材が前記間隙に挿入されたときに、前記挿抜側突起部が入り込む平板側嵌合部、または前記挿抜側嵌合部に入り込む平板側突起部を有していてもよい。
【００３５】
一対の平板部の間隙への挿抜部材の挿入時に、挿抜側突起部が平板側嵌合部に入り込む、または挿抜側嵌合部に平板側突起部が入り込むことにより、一対の平板部間で挿抜部材が安定して保持されるため、付勢部の変形状態の維持を安定して行うことができる。
【００３６】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記付勢部は、前記一対の平板部を対向方向に付勢するばねで構成されていてもよい。
【００３７】
この構成では、付勢部は、ばねの付勢力により、一対の平板部を対向方向に確実に付勢することができる。
【００３８】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記一対の平板部には、サイズの異なる窪み部がそれぞれ形成されているとともに、同じサイズの窪み部が対向するように形成されており、前記変形維持部は、前記異なるサイズの各窪み部に入り込む球状の頭部を有するピンで構成されており、前記頭部がより小さいサイズの窪み部に入り込むことによって、前記付勢部の変形状態を維持する一方、前記頭部がより大きいサイズの窪み部に入り込むことによって、前記付勢部の変形状態の維持を解除する構成であってもよい。
【００３９】
付勢部によって一対の平板部が付勢された状態で、変形維持部としてのピンの頭部を異なるサイズの窪み部に交互に入り込ませることにより、付勢部の変形状態の維持と、その解除とを切り替えることができる。
【００４０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記一対の平板部には、前記変形維持部による前記付勢部の変形状態の維持およびその解除に伴う、前記一対の平板部の対向方向に沿った相対的な移動を案内する案内部が設けられていてもよい。
【００４１】
変形維持部による付勢部の変形状態の維持およびその解除に伴って、一対の平板部が対向方向に沿って相対的に移動する際に、案内部により、対向方向とは垂直な方向における両平板部の位置ずれを抑えることができる。
【００４２】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記案内部は、一方の平板部に設けられ、他方の平板部との対向方向に突出する位置決め用突出部材と、他方の平板部に設けられ、前記位置決め用突出部材が挿抜される凹部とで構成されていてもよい。
【００４３】
一対の平板部が対向方向に沿って相対的に移動する際に、一方の平板部の位置決め用突出部材が、他方の平板部の凹部に挿抜されることにより、両平板部の位置ずれを確実に抑えることができる。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記一対の平板部には、互いに対向する窪み部がそれぞれ形成されており、前記変形維持部は、前記窪み部に入り込む球状の頭部を有するピンで構成されており、前記頭部が前記窪み部に入り込むことによって、前記付勢部の変形状態を維持する一方、前記頭部が前記窪み部から抜け出ることによって、前記付勢部の変形状態の維持を解除する構成であってもよい。
【００４５】
付勢部によって一対の平板部が付勢された状態で、変形維持部としてのピンの頭部を窪み部に出し入れすることにより、付勢部の変形状態の維持と、その解除とを切り替えることができる。
【００４６】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記変形維持部は、前記一対の平板部の間隙に挿抜され、前記間隙に挿入された後に前記間隙を調整することにより、前記付勢部の変形状態の維持およびその解除を行う調整機構で構成されていてもよい。
【００４７】
変形維持部を、一対の平板部の間隙に挿抜される調整機構で構成することにより、変形維持部を一対の平板部側に組み込んだ構成に比べて、固定部の構成を簡素にできる。また、変形維持部を調整機構で構成しても、上記間隙の調整に伴う付勢部の変形状態の維持およびその解除を確実に行うことができる。
【００４８】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記被固定部には、前記変形維持部の一部が相対的に入り込むことによって、前記被固定部の位置決めを行うスリットが形成されていてもよい。
【００４９】
一対の平板部で被固定部を挟み込むときに（一対の平板部の間隙に被固定部を差し込むときに）、変形維持部に対して被固定部を位置決めすることができ、被固定部を適切な位置で挟み込むことができる。
【００５０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記一対の平板部の一方には、前記被固定部の差し込み方向に沿った溝部が形成されており、前記溝部の幅は、前記被固定部の幅に対応していてもよい。
【００５１】
この構成では、被固定部を溝部に嵌め、溝部に沿って一対の平板部の間隙に差し込むことにより、被固定部の幅方向の位置ずれを抑えながら、被固定部をスムーズに差し込むことができる。
【００５２】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールが前記被固定部を有する一方、前記固定部材が前記固定部を有しており、前記固定部は、前記一対の平板部で前記モジュールを挟み込んだときに、前記モジュールの前記被固定部に位置する電極と電気的に接続されることにより、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部を備えていてもよい。
【００５３】
この場合、電力取出接続部により、モジュールを固定部材に固定すると同時に、モジュールから外部に電力を取り出すことができる。したがって、モジュールの固定とは別に、モジュールから電力を取り出すための配線作業を不要とすることができる。
【００５４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記一対の平板部の少なくとも一部は、導電性材料からなり、かつ、前記モジュールの前記電極と電気的に接続される導電部を有しており、前記電力取出接続部は、前記導電部を含んでいてもよい。
【００５５】
この構成では、一対の平板部の少なくとも一部に形成される導電部を介して、モジュールから電力を確実に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、変形維持部により、一対の平板部の間隔を広げたときの付勢部の変形状態が維持されている間に、被固定部の差し込みと、被固定部の位置合わせとを時間的にずらして行うことができる。これにより、固定力（付勢部の付勢力）を弱めることなく、固定時における被固定部の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の一形態の固定機構に適用される太陽電池モジュールの平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は、実施例１の固定機構の斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、上記固定機構の断面図である。
【図３】上記固定機構における下側の平板部とモジュールの平面図である。
【図４】上記固定機構の他の構成を示すものであって、下側の平板部とモジュールの平面図である。
【図５】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示すものであって、下側の平板部とモジュールの平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の固定部材のモジュール差し込み側から見たときの断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、実施例２の固定機構の断面図である。
【図７】（ａ）は、実施例３の固定機構の斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、上記固定機構の断面図である。
【図８】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、上記他の固定機構の断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、実施例４の固定機構の断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は、実施例５の固定機構の斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、上記固定機構の断面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、実施例６の固定機構の断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に対応するものであって、モジュールと上側の平板部との位置関係を示す平面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１６】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は、実施例７の固定機構の断面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、実施例８の固定機構の断面図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、図１９（ａ）〜図１９（ｃ）に対応するものであって、モジュールと平板部との位置関係を示す平面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、実施例９の固定機構の断面図であり、（ｄ）は、上記固定機構の変形維持部としての調整機構の平面図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図２３】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２４】（ａ）〜（ｄ）は、実施例１、３、５の固定機構に適用される電力取出接続部の構成例をそれぞれ示す断面図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の固定機構に適用される電力取出接続部の構成例をそれぞれ示す断面図である。
【図２６】（ａ）および（ｂ）は、実施例４の固定機構に適用される電力取出接続部の構成例をそれぞれ示す断面図である。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は、実施例６〜９の固定機構に適用される電力取出接続部の構成例をそれぞれ示す断面図である。
【図２８】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態の固定機構の他の構成を示す斜視図である。
【図２９】上記固定機構のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図３０】上記固定機構のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図３１】（ａ）は、１つの固定部材で２つのモジュールを固定した場合の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、３つの固定部材で２つのモジュールを固定した場合の固定機構の平面図である。
【図３２】上記固定機構のさらに他の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５９】
〔モジュールの構成〕
まず、本実施形態の固定機構に適用される太陽電池モジュール（以下、単にモジュールと称する）について説明する。図１は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、後述する保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００６０】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。上記のように、樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００６２】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００６３】
また、モジュール１には、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００６４】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００６５】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００６６】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００６７】
なお、上記したフレキシブルな基板のほかに、通常のガラス基板、巻取りが可能な薄型ガラス基板、セラミックス基板などを用いてモジュール１を構成してもよい。
【００６８】
〔固定機構の詳細〕
次に、上記構成のモジュール１の固定機構Ｍについて、実施例１〜９として説明する。
【００６９】
（実施例１）
図２（ａ）は、実施例１の固定機構Ｍの斜視図（一部は断面を示す）であり、図２（ｂ）〜図２（ｄ）は、上記固定機構Ｍの断面図である。固定機構Ｍは、モジュール１と、固定部材２とを固定する機構である。本実施例では、モジュール１は、被固定部１Ａを構成しており、固定部材２は、被固定部１Ａを固定する固定部２Ａを構成している。
【００７０】
固定部材２（固定部２Ａ）は、一対の平板部２１・２２と、連結部２３と、雄ねじ２４とを有している。一対の平板部２１・２２は、互いに対向して配置され、モジュール１（被固定部１Ａ）を上下から挟み込む。本実施例では、一対の平板部２１・２２のうち、下側に位置する平板部２２には、雄ねじ２４と螺合する雌ねじ２２ａが、モジュール１の幅方向の両端２か所に形成されている。なお、モジュール１の幅方向とは、一対の平板部２１・２２の対向方向に垂直な面内で、一対の平板部２１・２２の間隙へのモジュール１の差し込み方向とは垂直な方向を指すものとする。
【００７１】
連結部２３は、一対の平板部２１・２２を端部同士で連結している。これにより、一対の平板部２１・２２と連結部２３とは、全体として、断面が略コの字型（横Ｕ字型）となっている。本実施例では、一対の平板部２１・２２および連結部２３は、弾性体（弾性樹脂）で構成されており、一体形成されている。これにより、一対の平板部２１と連結部２３とを合わせた全体が、弾性を有して一対の平板部２１・２２を相対的に対向方向（平板部２１・２２の間隔が狭まる方向）に付勢する付勢部を構成している。
【００７２】
なお、一対の平板部２１・２２を剛体で構成する一方、連結部２３を弾性体で構成して、これらを連結してもよい。この場合は、連結部２３のみが上記の付勢部を構成することになる。なお、上記の付勢部は、弾性樹脂（ゴム材料、プラスチック材料）以外に、例えば板ばねで構成することもできる。
【００７３】
雄ねじ２４は、平板部２１とは反対側から雌ねじ２２ａと螺合して、平板部２１を押圧したり、その押圧を解除するものである。雄ねじ２４を回して前進させ、平板部２１を押圧することにより、一対の平板部２１・２２の間隔を、連結部２３の弾性による付勢力に抗して、被固定部１Ａ（ここではモジュール１）の厚さよりも広げることができる。このとき、連結部２３を含む付勢部は、一対の平板部２１・２２の間隔が広がるにつれて変形するが、雄ねじ２４の回転を止めれば、その変形状態が維持される。一方、雄ねじ２４を逆方向に回して後退させ、平板部２１の押圧を解除することにより、一対の平板部２１・２２には連結部２３による付勢力のみが働くので、一対の平板部２１・２２の間隔を狭めることができる。なお、このとき同時に、付勢部の変形状態も解除される。
【００７４】
以上のことから、雌ねじ２２ａと雄ねじ２４とは、一対の平板部２１・２２の間隔を付勢部の付勢力に抗して被固定部１Ａの厚さよりも広げたときの付勢部の変形状態の維持、およびその解除を行う変形維持部として機能していると言うことができる。
【００７５】
次に、固定部材２にモジュール１を固定する手順について説明する。なお、以下では、特に断らない限り、平板部２１・２２および連結部２３の全体を付勢部とする。
【００７６】
図２（ａ）の状態から、固定部材２の雄ねじ２４を回転させて平板部２１を押圧し、平板部２１・２２の間隙がモジュール１の厚さよりも広がったところで、雄ねじ２４の回転を止める。このとき、図２（ｂ）に示すように、付勢部は変形状態となる。この状態で、図２（ｃ）に示すように、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込み、その後、差し込み方向および幅方向の両方向においてモジュール１の位置合わせを行う。このような位置合わせが終わると、図２（ｄ）に示すように、雄ねじ２４を逆方向に回転させて平板部２１の押圧を解除する。これにより、平板部２１・２２は、その間隙が狭まってモジュール１を上下から挟み込むことになり、モジュール１が固定部材２に固定される。また、このようなモジュール１の固定と同時に、付勢部の変形状態が解除される。
【００７７】
以上のように、変形維持部としての雄ねじ２４および雌ねじ２２ａにより、平板部２１・２２の間隔を広げたときの付勢部の変形状態が維持されるので、その間に、平板部２１・２２の間隙へのモジュール１の差し込みと、モジュール１の位置合わせとを時間的にずらして行うことができる。したがって、モジュール１の差し込みと位置合わせとを同時に行う従来に比べて、固定時のモジュール１の位置合わせを容易にかつ正確に（精度よく）行うことができる。
【００７８】
しかも、付勢部の付勢力（弾性力）を弱めることなく、モジュール１の差し込みおよびその位置合わせを行うことができるので、付勢部の変形状態を解除したときに、付勢部の強い付勢力によって平板部２１・２２でモジュール１をしっかりと挟み込んで固定することができる。つまり、本実施例の構成によれば、モジュール１の容易かつ正確な位置合わせと、モジュール１の強い固定とを両立させることができる。
【００７９】
また、付勢部として、付勢力が大きくなるように弾性率の低い（硬い）付勢部を採用したとしても、雄ねじ２４の平板部２１の押圧により、付勢部の変形およびその維持が可能となり、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込むことが容易となる。つまり、付勢部の付勢力が強い場合でも、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を無理やり押し込まなくても済む。その結果、モジュール１に損傷を与えることなく、モジュール１を固定部材２に固定することが可能となる。
【００８０】
また、付勢部は、連結部２３を含んでいるので、少なくとも連結部２３の弾性力により、平板部２１・２２を相対的に対向方向に確実に付勢することができる。
【００８１】
また、本実施例では、変形維持部としての雄ねじ２４が、一方の平板部２１を他方の平板部２２に対して相対的に押圧することにより、平板部２１・２２の間隔をモジュール１の厚さよりも広げるとともに、そのときの付勢部の変形状態を維持している。このように、変形維持部は、付勢部の変形状態の維持だけではなく、平板部２１・２２の間隔の拡張も行うので、変形維持部とは別に、上記間隔を拡張するための機構を設けなくても済み、固定部材２の構成を簡素化することができる。
【００８２】
また、雄ねじ２４が、平板部２２に形成された雌ねじ２２ａと螺合して平板部２１を押圧することにより、付勢部の付勢力に抗して、一対の平板部２１・２２の間隔を確実に広げることができるとともに、そのときの付勢部の変形状態を確実に維持することができる。
【００８３】
なお、本実施例では、雌ねじ２２ａを下側の平板部２２に形成し、雄ねじ２４を雌ねじ２２ａに下方から螺合させて上側の平板部２１を押圧することにより、平板部２１・２２の間隔を広げるようにしているが、例えば雌ねじを上側の平板部２１に形成し、雄ねじ２４を雌ねじに上方から螺合させて下側の平板部２２を押圧することにより、平板部２１・２２の間隔を広げるようにしてもよい。
【００８４】
ところで、図３は、固定機構Ｍにおける下側の平板部２２とモジュール１の平面図である。同図に示すように、モジュール１の幅方向に並ぶ２つの雌ねじ２２ａは、平板部２２におけるモジュール１の幅方向外側に形成されていてもよい。この場合は、雌ねじ２２ａに螺合する雄ねじ２４と接触させることなく、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込むことができ、雄ねじ２４との干渉によるモジュール１の損傷を回避することができる。
【００８５】
また、図４は、固定機構Ｍの他の構成を示すものであって、下側の平板部２２とモジュール１の平面図である。このように、雌ねじ２２ａは、平板部２２において、モジュール１の幅方向に３つ形成されていてもよい。つまり、雌ねじ２２ａは、モジュール１の両端部に加えて中央部に形成されていてもよい。この場合、モジュール１に、固定部材２への差し込み方向に延びるスリット１ａを、各雌ねじ２２ａの位置に対応して設けておくことで、各雌ねじ２２ａに螺合する雄ねじ２４がスリット１ａの内側を通るようにモジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込むことができる。したがって、この場合は、雄ねじ２４との干渉を避けつつ、モジュール１の位置合わせも行いながら、モジュール１を上記間隙に差し込むことができる。
【００８６】
つまり、モジュール１に、上記したスリット１ａを形成しておけば、変形維持部の一部を構成する雄ねじ２４が相対的にスリット１ａに入り込むことにより、モジュール１の位置合わせを適切に行うことができ、モジュール１を適切な位置で固定することができる。
【００８７】
なお、雌ねじ２２ａの位置や数は、本実施例に限定されるわけではない。つまり、雌ねじ２２ａは、平板部２２においてモジュール１の幅方向のどの位置に設けられてもよい。また、雌ねじ２２ａの数は４つ以上であってもよいし、単数であってもよい。また、雄ねじ２４やスリット１ａは、雌ねじ２２ａの数に対応して設けられればよい。
【００８８】
また、図５（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示すものであって、下側の平板部２２とモジュール１の平面図であり、図５（ｂ）は、上記固定機構Ｍの固定部材２のモジュール差し込み側から見た断面図である。このように、平板部２２には、モジュール１の差し込み方向に沿った溝部２２ｂ（段差部）が形成されていてもよい。この溝部２２ｂの幅は、モジュール１の幅に対応しており、モジュール１と同等の幅か、それよりも若干広い幅となっている。
【００８９】
この場合、モジュール１を溝部２２ｂに嵌めながら、溝部２２ｂに沿って平板部２１・２２の間隙に差し込むことで、溝部２２ｂがガイドとして機能し、モジュール１の幅方向の位置ずれを抑えながら、モジュール１をスムーズに差し込むことができる。なお、下側の平板部２２の溝部２２ｂと同等の溝部を上側の平板部２１に設け、この溝部にモジュール１を嵌めて差し込む構成としてもよい。
【００９０】
なお、モジュール１の位置合わせを行うためにモジュール１にスリット１ａを設ける図４の構成、および、平板部２１・２２の一方にモジュール１の幅に対応する溝部を設ける図５（ａ）（ｂ）の構成は、後述する各実施例にも適用可能である。
【００９１】
（実施例２）
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、実施例２の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例１の構成において、平板部２１における雄ねじ２４で押圧される側の面に、剛性板２５が設けられている。剛性板２５は、平板部２１・２２および連結部２３よりも剛性の高い材料（例えば金属板）で構成されており、モジュール１の幅方向に延びて形成されている。なお、本実施例では、平板部２１・２２および連結部２３は、弾性体（例えばプラスチック）で構成されているものとする。
【００９２】
図６（ａ）に示す状態から、雄ねじ２４を回転させ、剛性板２５を介して平板部２１を押圧すると、図６（ｂ）に示すように、付勢部が変形しながら平板部２１・２２の間隙がモジュール１の厚さよりも広がる。この状態で、雄ねじ２４の回転を止め、付勢部の変形が維持されている間に、図６（ｃ）に示すように、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込んで、モジュール１の位置合わせを行う。その後、図２（ｄ）に示すように、雄ねじ２４を逆方向に回転させて平板部２１の押圧を解除すると、平板部２１・２２は、その間隙が狭まってモジュール１を上下から挟み込み、これと同時に、付勢部の変形状態も解除される。
【００９３】
平板部２１が弾性体で構成されている場合、上記の剛性板２５が設けられていなければ、平板部２１・２２の間隙を広げるべく、２つの雄ねじ２４によって平板部２１の幅方向両端部を押圧したときに、平板部２１の中央部の変形量が両端部の変形量に比べて小さくなるおそれがある。この場合、モジュール１を間隙に差し込みにくくなったり、間隙をさらに広げるべく、雄ねじ２４でさらに平板部２１を押圧して付勢部をさらに変形させることによって、付勢部を構成するプラスチック材料の寿命が短くなることが懸念される。
【００９４】
しかし、本実施例のように、剛性板２５を設けることにより、雄ねじ２４による押圧力は、平板部２１のモジュール幅方向に均等にかかり、一部に大きな負荷がかかることがない。これにより、平板部２１・２２の間隙をモジュール幅方向において均等に広げることができるので、モジュール１を上記の間隙に差し込むことが容易となる。また、モジュール１の差し込みが容易となるため、平板部２１・２２の間隙を雄ねじ２４によって必要以上に広げなくても済む。その結果、付勢部に大きな負荷がかかるのを回避して、その寿命が短くなるのを回避することができる。
【００９５】
なお、本実施例のように、一対の平板部２１・２２のうち、変形維持部（本実施例では雄ねじ２４）で押圧される側の平板部に剛性板２５を設ける構成は、他の実施例にも勿論適用することができる。
【００９６】
（実施例３）
図７（ａ）は、実施例３の固定機構Ｍの斜視図であり、図７（ｂ）〜図７（ｄ）は、上記固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例１の固定部材２において、雄ねじ２４の代わりに棒状部材２６を用いている。なお、雄ねじ２４を用いないため、実施例１のように、平板部２２に雌ねじ２２ａを形成しておく必要はない。
【００９７】
棒状部材２６は、一端が回動支点２６ａとなって回動するピンで構成されている。棒状部材２６の回動支点２６ａは、本実施例では、平板部２１・２２のうち、下側に位置する平板部２２において、上側の平板部２１と対向する側の面２２ｃに位置している。棒状部材２６は、どの方向に回動してもよいが、本実施例では、平板部２１・２２の対向方向と、モジュール１の差し込み方向とを含む面内で回動する。また、棒状部材２６の長さは、モジュール１の厚さよりも長く設定されている。
【００９８】
上記の構成において、モジュール１の固定前は、図７（ａ）に示すように、棒状部材２６は、平板部２１・２２に平行な状態に位置している。この状態から、図７（ｂ）に示すように、棒状部材２６を平板部２１・２２にほぼ垂直な状態（平板部２１・２２の対向方向にほぼ平行な状態）となるまで上記面内で回動させると、棒状部材２６の長さが上記のように設定されているため、棒状部材２６の端部２６ｂが、回動支点２６ａ側の平板部２２と対向する平板部２１の面２１ｃを押圧し、これにより、付勢部が弾性変形しながら平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広がる。
【００９９】
このとき、棒状部材２６はその長さ方向において平板部２１・２２で挟まれて静止する状態（つっかえた状態）となり、これによって付勢部の変形状態が維持される。なお、平板部２１の面２１ｃに棒状部材２６の端部２６ｂが嵌る窪みを設け、端部２６ｂが窪みに嵌ることで、付勢部の変形状態が確実に維持されるようにしてもよい。なお、例えば平板部２１・２２および連結部２３を一体的に弾性体で構成した場合、棒状部材２６が平板部２１・２２に略垂直となる状態では、棒状部材２６の端部２６ｂが平板部２１の面２１ｃに食い込むため、上記の窪みを設けなくても、付勢部の変形状態が確実に維持される。
【０１００】
このような付勢部の変形維持状態では、図７（ｃ）に示すように、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込むことが可能となる。モジュール１を差し込んで位置合わせを行った後は、図７（ｄ）に示すように、棒状部材２６を再び平板部２１・２２に平行となるように、回動支点２６ａを中心に回動させれば、付勢部の付勢力により、平板部２１がモジュール１を押圧し、これによってモジュール１が平板部２１・２２で挟み込まれた状態で固定される。
【０１０１】
このように、本実施例では、棒状部材２６を回動させるに伴って、棒状部材２６の端部２６ｂが平板部２１を押圧するため、平板部２１・２２の間隙を確実に広げることができる。また、棒状部材２６を平板部２１・２２とほぼ垂直となるように回動させれば、棒状部材２６が平板部２１・２２ｂの間でつっかえた状態となり、平板部２１・２２の間隙を広げた状態、つまり、そのときの付勢部の変形状態を確実に維持することができる。また、付勢部の変形維持状態では、平板部２１・２２の間隙がモジュール１の厚さよりも広がるので、そのような変形が維持されている間に、モジュール１の差し込みおよび位置合わせを確実に時間的にずらして行うことができる。
【０１０２】
なお、以上では、棒状部材２６を回動させることによって、平板部２１・２２の間隔を広げるようにしているが、例えば、平板部２１・２２の間隔を外力によって先に広げ、その後、棒状部材２６を回動させて、平板部２１・２２の間でつっかえるようにしてもよい。また、実施例２で説明した剛性板２５を平板部２１の面２１ｃに設けて、棒状部材２６の端部２６ｂが剛性板２５を押圧する構成としてもよい。
【０１０３】
ところで、図８（ａ）は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す斜視図であり、図８（ｂ）〜図８（ｄ）は、上記他の固定機構Ｍの断面図である。このように、棒状部材２６の回動支点２６ａは、平板部２１・２２の互いに対向する面２１ｃ・２２ｃのうち、より上側に位置する面２１ｃに設けられていてもよい。
【０１０４】
この構成では、図８（ａ）の状態から、平板部２１・２２の間隙を外力によって広げると、図８（ｂ）に示すように、棒状部材２６はその自重によって回動支点２６ａを支点として回動し、平板部２１・２２にほぼ垂直な状態となる。この状態で上記の外力を解除すると、端部２６ｂが平板部２２の面２２ｃと当接して、棒状部材２６が平板部２１・２２の間でつっかえた状態になり、これと同時に、付勢部の変形状態が維持される。
【０１０５】
このような付勢部の変形維持状態では、図８（ｃ）に示すように、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込むことが可能となり、モジュール１を差し込んで位置合わせを行った後は、図８（ｄ）に示すように、棒状部材２６を回動させ、つっかえた状態を解除することにより、モジュール１が連結部２６の付勢力によって平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。
【０１０６】
このように、棒状部材２６の回動支点２６ａを上側の平板部２１の面２１ｃ設けた場合には、平板部２１・２２の間隙を外力によって広げると同時に、棒状部材２６が自重によって回動し、平板部２１・２２の間でつっかえる状態となるので、そのときの付勢部の変形状態を容易に維持することができる。
【０１０７】
なお、図８（ａ）〜図８（ｄ）の構成では、端部２６ｂを平板部２２の面２２ｃと接触させながら、棒状部材２６を回動させることにより、平板部２１・２２の間隔を広げるようにしてもよい。この場合でも、平板部２１・２２の間で棒状部材２６をつっかえる状態を実現することができ、これによって、付勢部の変形状態を維持することができる。
【０１０８】
（実施例４）
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、実施例４の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、上記した各実施例における連結部２３の代わりに、挟み込み部材２７を付勢部として用いている。挟み込み部材２７は、例えば弾性を有する樹脂で構成されており、平板部２１・２２を外側から挟み込み、弾性力によって平板部２１・２２を対向方向に付勢する。この挟み込み部材２７は、周方向の一部に切り欠き部２８ａを有するリング状部材２８で構成されている。平板部２１・２２は、切り欠き部２８ａに位置しており、リング状部材２８によって対向方向に付勢されている。
【０１０９】
また、本実施例では、上側の平板部２１に雌ねじ２１ａが形成されており、雄ねじ２４が雌ねじ２１ａと螺合するようになっているが、実施例１のように下側の平板部２２に雌ねじを形成して雄ねじ２４と螺合する構成であってもよい。
【０１１０】
上記の構成において、図９（ａ）の状態から、雄ねじ２４を平板部２２とは反対側から平板部２１の雌ねじ２１ａに螺合させ、回転させて前進させると、雄ねじ２４は平板部２２を押圧し、挟み込み部材２７の付勢力（弾性力）に抗して平板部２１・２２の間隔を広げる。このとき、挟み込み部材２７は平板部２１・２２の間隔が広がるにつれて弾性変形する。平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広がったところで雄ねじ２４の回転を止めれば、図９（ｂ）に示すように、挟み込み部材２７の変形状態が維持される。この状態で、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込み、その後、差し込み方向および幅方向の両方向においてモジュール１の位置合わせを行う。
【０１１１】
モジュール１の位置合わせが終わると、雄ねじ２４を逆方向に回転させて後退させ、平板部２２の押圧を解除する。これにより、図９（ｃ）に示すように、モジュール１は、挟み込み部材２７の付勢力により、平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。また、このようなモジュール１の固定と同時に、挟み込み部材２７の変形状態が解除される。なお、モジュール１の固定状態では、図９（ｃ）に示すように、雄ねじ２４を平板部２１から外してもよいし、雌ねじ２１ａに螺合させて平板部２１に残しておいてもよい。
【０１１２】
以上のように、挟み込み部材２７の付勢力によって平板部２１・２２を対向方向に付勢する構成であっても、付勢部としての挟み込み部材２７の変形状態を、変形維持部としての雄ねじ２４によって維持することにより、モジュール１の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【０１１３】
また、挟み込み部材２７をリング状部材２８で構成し、リング状部材２８の切り欠き部２８ａに平板部２１・２２を位置させて平板部２１・２２を対向方向に付勢する構成であっても、リング状部材２８の変形状態を雄ねじ２４によって維持することにより、モジュール１の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【０１１４】
ところで、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。このように、付勢部としての挟み込み部材２７は、上記したリング状部材２７の半分に相当する半リング状部材２９の一端部２９ａを平板部２２を兼ねる平板部材３０と連結して構成されていてもよい。そして、平板部２１は、半リング状部材２９の他端部２９ｂと平板部材３０との間に位置して、平板部材３０との対向方向に付勢されていてもよい。なお、半リング状部材２９と平板部材３０とは、例えば樹脂の一体成形によって得ることができる。
【０１１５】
このような構成において、図１０（ａ）の状態から、雄ねじ２４を平板部材３０とは反対側から平板部２１の雌ねじ２１ａに螺合させ、回転させて前進させると、雄ねじ２４は平板部２１に対して平板部材３０を相対的に押圧し、挟み込み部材２７の付勢力に抗して平板部２１と平板部材３０との間隔を広げる。これに伴い、挟み込み部材２７（特に半リング状部材２９）は、弾性変形する。平板部２１と平板部材３０との間隔がモジュール１の厚さよりも広がったところで雄ねじ２４の回転を止めれば、図１０（ｂ）に示すように、挟み込み部材２７の変形状態が維持される。この状態で、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込み、その後、差し込み方向および幅方向の両方向においてモジュール１の位置合わせを行う。
【０１１６】
モジュール１の位置合わせが終わると、図１０（ｃ）に示すように、雄ねじ２４を逆方向に回転させて後退させ、平板部材３０の押圧を解除すれば、モジュール１は、挟み込み部材２７の付勢力により、平板部２１と平板部材３０とで挟み込まれて固定される。また、このようなモジュール１の固定と同時に、挟み込み部材２７の変形状態が解除される。なお、モジュール１の固定状態では、図１０（ｃ）に示すように、雄ねじ２４を平板部２１から外してもよいし、雌ねじ２１ａに螺合させて平板部２１に残しておいてもよい。
【０１１７】
以上のように、平板部２１が半リング状部材２９と平板部材３０との間に位置して平板部材３０との対向方向に付勢される構成であっても、挟み込み部材２７の変形状態を雄ねじ２４によって維持することにより、モジュール１の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【０１１８】
なお、本実施例で説明した挟み込み部材２７は、平板部２１と平板部２２（または平板部材３０）とを、モジュール１の複数の箇所（例えば四隅）に対応する位置で挟み込んでもよい。
【０１１９】
（実施例５）
図１１（ａ）は、実施例５の固定機構Ｍの斜視図であり、図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）は、上記固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例１の構成において、付勢部の変形状態を維持する変形維持部として、雄ねじ２４の代わりに挿抜部材３１を用いている。なお、雄ねじ２４を用いないため、実施例１のように、平板部２２に雌ねじ２２ａを形成しておく必要はない。
【０１２０】
挿抜部材３１は、平板部２１・２２の間隙に挿抜されて、付勢部の変形状態の維持およびその解除を行う。より詳しくは、挿抜部材３１は、上記間隙への挿入と同時に、上記間隙をモジュール１の厚さよりも広げるとともに、そのときの付勢部の変形状態を維持する一方、上記間隙から引き抜かれると同時に、付勢部の上記変形状態の維持を解除する。したがって、挿抜部材３１は、上記間隙に対して取り外し可能となっている。また、挿抜部材３１は、平板部２１・２２および連結部２３よりも剛性を有しており、これによって、上記間隙に挿入されたときに、付勢部の付勢力に抗して上記間隙を押し広げることが可能となっている。
【０１２１】
また、挿抜部材３１の上面には、突起部３１ｍ（挿抜側突起部）が形成されている。一方、平板部２１には、挿抜部材３１が上記間隙に挿入されたときに、突起部３１ｍが入り込む嵌合部２１ｎ（平板部側嵌合部）が形成されている。
【０１２２】
また、挿抜部材３１の差し込み方向先端側には、テーパー面３１ｔが形成されており、テーパー面３１ｔが平板部２１と当接しながら、挿抜部材３１が平板部２１・２２の間隙に差し込まれることにより、上記間隙を容易に広げることが可能となっている。
【０１２３】
上記の構成において、図１１（ａ）の状態から、挿抜部材３１のテーパー面３１ｔを平板部２１に当接させながら、平板部２１・２２の間隙に対して挿抜部材３１を差し込み方向に押圧すると、挿抜部材３１が平板部２１・２２の間隙を押し広げながら差し込み方向に進行する。そして、図１１（ｂ）に示すように、挿抜部材３１の突起部３１ｍが平板部２１の嵌合部２１ｎに入り込むことにより、挿抜部材３１は差し込み方向の進行が止まり、静止する。このとき、挿抜部材３１により、平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広がったときの付勢部の変形状態が維持される。
【０１２４】
この状態で、図１１（ｃ）に示すように、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込み、モジュール１の位置合わせを行うと、図１１（ｄ）に示すように、挿抜部材３１を上記間隙から引き抜く。これにより、平板部２１・２２は、付勢部の付勢力により、その間隙が狭まってモジュール１を上下から挟み込むことになり、モジュール１が固定されると同時に、付勢部の変形状態が解除される。
【０１２５】
本実施例のように、変形維持部として、取り外し可能な挿抜部材３１を用いることにより、変形維持部を平板部２１・２２側に組み込んで構成しなくても済むので、固定部材２の平板部２１・２２側の構成を簡素にすることができる。
【０１２６】
また、平板部２１・２２の間隙への挿抜部材３１の挿入時に、突起部３１ｍが嵌合部２１ｎに入り込むことにより、平板部２１・２２間で挿抜部材３１が安定して保持されるため、付勢部の変形状態を安定して維持することができる。
【０１２７】
ところで、図１２（ａ）（ｂ）は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。このように、平板部２１に突起部２１ｍ（平板側突起部）を設ける一方、挿抜部材３１に嵌合部３１ｎ（挿抜側嵌合部）を設け、平板部２１・２２の間隙への挿抜部材３１の挿入時に、上記の突起部２１ｍが嵌合部３１ｎに入り込むようにしてもよい。この場合でも、平板部２１・２２間で挿抜部材３１が安定して保持されるため、付勢部の変形状態を安定して維持することができる。
【０１２８】
なお、本実施例では、図１１（ａ）に示すように、２個の挿抜部材３１をモジュール幅方向に並べて平板部２１・２２の間隙に挿抜するようにしているが、用いる挿抜部材３１の数は特に限定されるわけではなく、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。また、モジュール１にスリットを設けて挿抜部材３１と位置合わせを行うようにしてもよい。さらに、本実施例では、挿抜部材３１の挿抜方向を、モジュール１の差し込み方向と平行にしているが、モジュール１の差し込み方向と垂直な方向としてもよい。つまり、挿抜部材３１をモジュール１の幅方向から、平板部２１・２２の間隙に挿入するようにしてもよい。
【０１２９】
（実施例６）
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、実施例６の固定機構Ｍの断面図であり、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に対応するものであって、モジュール１と平板部２１との位置関係を示す平面図である。本実施例では、一対の平板部２１・２２を対向方向に付勢する付勢部をばね３２で構成している。ばね３２は、平板部２１・２２の互いに対向する側の面２１ｃ・２２ｃにおいて、モジュール１の幅方向の両端部２か所に形成されている。このように付勢部をばね３２で構成しても、平板部２１・２２を対向方向に確実に付勢することができる。
【０１３０】
また、平板部２１・２２の面２１ｃ・２２ｃには、サイズの異なる窪み部３３・３４がモジュール１の幅方向にそれぞれ２組形成されている。このとき、面２１ｃの窪み部３３と面２２ｃの窪み部３３とは対向しており、面２１ｃの窪み部３４と面２２ｃの窪み部３４とは対向している。窪み部３３は窪み部３４よりもサイズが大きく（大きな窪みであり）、窪み部３４よりも例えば内側、すなわち、ばね３２側に形成されている。なお、面２１ｃ・２２ｃにおいて、窪み部３３・３４の形成位置は逆であってもよい（窪み部３４が内側で窪み部３３が外側であってもよい）。
【０１３１】
また、本実施例では、付勢部としてのばね３２の変形を維持する変形維持部として、ピン３５を用いている。ピン３５は、球状の頭部３５ａと棒状の本体３５ｂとを連結して構成されており、平板部２１・２２の間に挿入されて、窪み部３３・３４が並ぶ方向に抜き差しされる。これにより、ピン３５の頭部３５ａは、窪み部３３・３４に交互に入り込むことが可能となっている。なお、ピン３５は、２組の窪み部３３・３４に対応して２本設けられており、モジュール１の幅方向において、頭部３５ａがそれぞれ内側に位置するように、平板部２１・２２間で抜き差しされる。
【０１３２】
上記の構成において、図１３（ａ）に示すように、平板部２１・２２がばね３２で対向方向に付勢されている状態では、平板部２１・２２の間隙が狭まっている。この状態から、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込むときには、図１３（ｂ）に示すように、ピン３５を内側に押し込むことにより、ピン３５の頭部３５ａを窪み部３４に位置させる。
【０１３３】
窪み部３４はサイズが小さいため、頭部３５ａはその一部しか窪み部３４に入り込まず、大部分は窪み部３４から平板部２１・２２の少なくとも対向方向に大きくはみ出る。これにより、平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広げられる。このとき、頭部３５ａは一部だけでも窪み部３４に入り込んでいるので、ばね３２の変形状態（伸長状態）が維持される。したがって、このようなばね３２の変形維持状態において、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込み、モジュール１を位置合わせすることが可能となる。モジュール１を位置合わせした後は、図１３（ｃ）に示すように、頭部３５ａが窪み部３３に入り込むようにピン３５を移動させる。
【０１３４】
窪み部３３はサイズが大きいため、頭部３５ａはその大部分が窪み部３３に入り込む。これにより、ばね３２は変形（圧縮）することが可能となり、ばね３２の付勢力によって、平板部２１・２２の間隔が図１３（ｂ）の状態よりも狭められる。したがって、モジュール１は、平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。
【０１３５】
なお、ピン３５を外側に引っ張り、頭部３５ａを窪み部３３から窪み部３４に再度移動させることにより、ばね３２の付勢力に抗して平板部２１・２２の間隔が再度広がるので、固定部材２からモジュール１を取り外すことが可能となる。
【０１３６】
本実施例のように、ばね３２によって平板部２１・２２が対向方向に付勢された状態で、ピン３５の頭部３５ａを異なるサイズの窪み部３３・３４に交互に入り込ませることにより、ばね３２の変形状態の維持と、その解除とを切り替えることができる。
【０１３７】
ところで、図１５（ａ）（ｂ）は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。このように、平板部２１・２２には、案内部３６が設けられていてもよい。案内部３６は、ピン３５によるばね３２の変形状態の維持およびその解除に伴う、平板部２１・２２の対向方向に沿った両方向（平板部２１・２２の間隔が広がる方向および狭まる方向）の相対的な移動を案内するものである。この案内部３６は、平板部２２に設けられる位置決め用突出部材３６ａと、平板部２１に設けられる凹部３６ｂとで構成される。位置決め用突出部材３６ａは、平板部２１との対向方向に突出するように平板部２２に設けられている。また、凹部３６ｂは、平板部２１において、上記の位置決め用突出部材３６ａが挿抜される位置に形成されている。なお、位置決め用突出部材を平板部２１に設け、上記位置決め用突出部材が挿抜される凹部を平板部２２に設けるようにしてもよい。
【０１３８】
図１５（ａ）に示すように、上述したピン３５の移動により、平板部２１・２２の間隔が広げられる際には、凹部３６ｂに沿って位置決め用突出部材３６ａが引き抜かれるため、平板部２１・２２が互いに離間する方向に平行に移動する。一方、ピン３５の逆方向の移動により、平板部２１・２２の間隔が狭められる際には、位置決め用突出部材３６ａが凹部３６ｂの内面と摺動しながら奥に入り込むため、平板部２１・２２は相対的に傾かずに、また、対向方向に垂直な面内で位置ずれせずに、対向方向に平行に移動する。
【０１３９】
このように、案内部３６を設けることにより、ピン３５の移動によるばね３２の変形状態の維持および解除に伴って、平板部２１・２２が対向方向に沿って相対的に移動する際に、平板部２１・２２の傾きを抑えることができるとともに、対向方向とは垂直な方向における平板部２１・２２の位置ずれを抑えることができる。
【０１４０】
特に、案内部３６を上記した位置決め用突出部材３６ａと凹部３６ｂとで構成することにより、位置決め用突出部材３６ａと凹部３６ｂとの摺動により、平板部２１・２２の相対的な移動の際の傾きや位置ずれを確実に抑えることができる。
【０１４１】
なお、本実施例では、２本のばね３２で平板部２１・２２をつなぐ構造とし、隣り合うばね３２・３２の間の隙間にモジュール１を挿入するようにしているが、ばね３２の数は上記の２つに限定されるわけではなく、例えば３つ以上であってもよい。そして、モジュール１において、各ばね３２と対応する位置にスリットを設ければ、モジュール１の差し込みの際に、各ばね３２と各スリットとで位置合わせを行うようにすることも可能となる。
【０１４２】
なお、本実施例では、図１３（ｂ）（ｃ）に示すように、ピン３５の抜き差しの方向を、モジュール１の差し込み方向と垂直な方向（モジュール幅方向）としているが、モジュール１の差し込み方向と平行にしてもよい。
【０１４３】
また、ピン３５の数も本実施例の２つに限定されるわけではない。例えば、図１６に示すように、ピン３５を３つ設けることも可能である。この場合、中央のピン３５は、両側のピン３５とは抜き差しの方向が垂直となるように配置し、モジュール１において、中央のピン３５と対応する位置にスリット１ａを設けるようにすれば、中央のピン３５とスリット１ａとでモジュール１の差し込みの際に位置合わせを行うことが可能となる。
【０１４４】
また、図１７（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。このように、各ばね３２の周囲には、各ばね３２を防護する防護部３７（例えば壁部）が設けられることが望ましい。この場合、防護部３７は、平板部２１側の防護部３７ａと、平板部２２側の防護部３７ｂとで形成される。このとき、各防護部３７ａ・３７ｂは、ばね３２の変形による平板部２１・２２の対向方向に沿った移動の際に互いに干渉せずに噛み合うように、平板部２１・２２の対向方向に垂直な面内でずれた位置に形成されることが望ましい。
【０１４５】
このような防護部３７を設けることにより、２つのばね３２の間にモジュール１を差し込む際に、モジュール１がばね３２と接触したり、ばね３２に引っ掛かることで、モジュール１を所定の位置まで差し込めなくなるのを回避することができる。
【０１４６】
なお、図１５（ａ）（ｂ）で示した案内部３６の位置決め用突出部材３６ａが、上記の防護部３７の機能を有していてもよい。
【０１４７】
（実施例７）
図１８（ａ）（ｂ）は、実施例７の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例６の図１３（ａ）の構成において、平板部２１・２２に設けられる窪み部の種類を、１種類にしたものである。つまり、本実施例では、平板部２１・２２に窪み部３４のみが設けられており、実施例６の窪み部３３は設けられていない。窪み部３４は、平板部２１に２つ、平板部２２に２つ設けられており、平板部２１・２２の窪み部３４は、互いに対向している。
【０１４８】
ピン３５は、対向する窪み部３４の組数に対応して２つ用いられる。本実施例では、ピン３５の頭部３５ａは、窪み部３４に入り込んだときに、平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広がるような大きさで形成されている。
【０１４９】
上記の構成において、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込むときには、図１８（ａ）に示すように、ピン３５を内側に押し込み、ピン３５の頭部３５ａを窪み部３４に位置させる。これにより、平板部２１・２２の間隔が広がり、かつ、そのときのばね３２の変形状態が維持されるので、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込んだ後、モジュール１の位置合わせを行うことが可能となる。
【０１５０】
モジュール１を位置合わせした後は、図１８（ｂ）に示すように、ピン３５を外側に引っ張ることにより、頭部３５ａが窪み部３４から外部に抜け出る。これにより、ばね３２の変形状態の維持が解除され、ばね３２の付勢力によって平板部２１・２２の間隔が狭まり、モジュール１が平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。
【０１５１】
以上のように、本実施例では、ピン３５の頭部３５ａが窪み部３４に入り込むことによって、ばね３２の変形状態を維持する一方、頭部３５ａが窪み部３４から抜け出ることによって、ばね３２の変形状態の維持を解除している。本実施例のように、平板部２１・２２に設ける窪み部が、サイズが１種類の窪み部３４のみであっても、ピン３５の頭部３５ａをその窪み部３４に出し入れすることにより、ばね３２の変形状態の維持と、その解除とを切り替えることができる。
【０１５２】
（実施例８）
図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は、実施例８の固定機構Ｍの断面図であり、図２０（ａ）〜図２０（ｃ）は、図１９（ａ）〜図１９（ｃ）に対応するものであって、モジュール１と平板部２１との位置関係を示す平面図である。本実施例では、一対の平板部２１・２２をばね３２で対向方向に付勢する構成において、上側の平板部２１に雌ねじ２１ａを形成し、雄ねじ２４を平板部２２とは反対側から雌ねじ２１ａと螺合させるようにしている。なお、下側の平板部２２に雌ねじを形成し、雄ねじ２４を平板部２１とは反対側から雌ねじに螺合させるようにしてもよい。
【０１５３】
上記の構成において、図１９（ａ）の状態から、雄ねじ２４を平板部２２とは反対側から平板部２１の雌ねじ２１ａに螺合させ、回転させて前進させると、雄ねじ２４は平板部２２を押圧し、ばね３２の付勢力に抗して平板部２１・２２の間隔を広げる。このとき、ばね３２は平板部２１・２２の間隔が広がるにつれて変形する。平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広がったところで雄ねじ２４の回転を止めれば、図１９（ｂ）に示すように、ばね３２の変形状態が維持される。この状態で、平板部２１・２２の間隙にモジュール１を差し込み、その後、モジュール１の位置合わせを行う。
【０１５４】
モジュール１の位置合わせが終わると、図１９（ｃ）に示すように、雄ねじ２４を逆方向に回転させて後退させ、平板部２２の押圧を解除する。これにより、モジュール１は、ばね３２の付勢力により、平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。また、このようなモジュール１の固定と同時に、ばね３２の変形状態が解除される。なお、モジュール１の固定時に、雄ねじ２４と雌ねじ２１ａとの螺合を完全に解除して、雄ねじ２４を平板部２１から取り外してもよいし、雄ねじ２４を雌ねじ２１ａに螺合させたままにしてもよい。
【０１５５】
本実施例のように、平板部２１・２２をばね３２で対向方向に付勢しながら、雄ねじ２４を雌ねじ２１ａと螺合させて平板部２２を押圧し、平板部２１・２２の間隔を広げる構成であっても、ばね３２の変形状態を維持して、その間に、モジュール１の差し込みおよび位置合わせを順に行うことができる。
【０１５６】
（実施例９）
図２１（ａ）〜図２１（ｃ）は、実施例９の固定機構Ｍの断面図であり、図２１（ｄ）は、本実施例で用いる調整機構４０の平面図である。本実施例では、実施例８の構成において、ばね３２の変形状態を維持する変形維持部として、雄ねじ２４の代わりに調整機構４０を用いている。なお、雄ねじ２４を用いていないので、平板部２１に雌ねじ２１ａを形成しておく必要はない。
【０１５７】
調整機構４０は、平板部２１・２２の間隙に挿抜され、上記間隙に挿入された後に上記間隙を調整することにより、ばね３２の変形状態の維持およびその解除を行う機構である。この調整機構４０は、一対の平板部４１・４２を有している。上側の平板部４１には、雌ねじ４１ａが形成されており、この雌ねじ４１ａに雄ねじ４３が平板部４２とは反対側から螺合している。したがって、雄ねじ４３の頭部を平板部４２に当接させまま、雄ねじ４３を回転させると、雄ねじ４３に対して平板部４１が相対的に平板部４２との対向方向に沿って進退する。なお、平板部４２の四隅には、平板部４１を貫通するガイド棒４４が立設されており、平板部４１はガイド棒４４に沿って平板部４２に対して対向方向に平行に移動可能となっている。
【０１５８】
上記の構成において、図２１（ａ）の状態から、平板部２１・２２の間隔を広げる際には、調整機構４０を平板部２１・２２の間に挿入する。このとき、調整機構４０は、平板部４１・４２の間隔を最も狭めた状態で、平板部２１・２２の間に挿入される。そして、雄ねじ４３を回転させて、平板部４１を平板部４２から離れる方向に移動させることにより、ばね３２が伸びるとともに、平板部２１・２２の間隔が次第に広がる。
【０１５９】
そして、図２１（ｂ）に示すように、平板部２１・２２の間隔がモジュール１の厚さよりも広がったところで、雄ねじ４３の回転を止めると、ばね３２の変形状態（伸長状態）が維持されるとともに、平板部２１・２２の間にモジュール１を差し込んで、位置合わせを行うことが可能となる。
【０１６０】
モジュール１の位置合わせを行った後は、雄ねじ４３を上記とは反対方向に回す。このとき、平板部２１・２２は、ばね３２によって対向方向に付勢されているので、平板部２１・２２の間に挿入された平板部４１・４２にも対向方向の付勢力が働く。このため、雄ねじ４３の逆方向の回転に伴い、ばね３２の変形状態の維持が解除されるとともに、平板部４１が平板部４２側に移動する。これにより、図２１（ｃ）に示すように、平板部２１・２２の間隔が狭まり、ばね３２の付勢力によってモジュール１が平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。モジュール１が固定されると、調整機構４０を平板部２１・２２の間隙から引き抜くことが可能となる。
【０１６１】
以上のように、ばね３２の変形状態を維持する変形維持部を、平板部２１・２２の間隙に挿抜される調整機構４０で構成することにより、変形維持部を平板部２１・２２に組み込まなくても済むので、固定部材２の平板部２１・２２側の構成を簡素にすることができる。
【０１６２】
ところで、図２２（ａ）（ｂ）は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。調整機構４０は、てこの原理を利用して平板部２１・２２の間隙を調整する機構であってもよい。このような調整機構４０は、支持台５１と、屈曲部材５２と、ロック機構５３とを有して構成されている。屈曲部材５２は、支点５２ａで折れ曲がっており、支点５２ａを中心として回動するように支持台５１に設けられている。
【０１６３】
ここで、屈曲部材５２の一方の端部５２ｂが平板部２１・２２の間隙に挿入されて、上記間隙を広げる前の屈曲部材５２の回動状態を第１の回動状態とし、支点５２ａを中心に屈曲部材５２を回動させて上記間隙をモジュール１の厚さよりも広げたときの屈曲部材５２の回動状態を第２の回動状態とする。
【０１６４】
ロック機構５３は、支持台５１に対して回動可能に設けられており、屈曲部材５２の他方の端部５２ｃの係止およびその解除を行うことが可能となっている。
【０１６５】
上記の構成において、平板部２１・２２の間隙を広げる際には、まず、屈曲部材５２を第１の回動状態とし、屈曲部材５２の端部５２ｂを平板部２１・２２の間隙に挿入する。この状態で、屈曲部材５２の端部５２ｃを支持台５１側に押圧し、支点５２ａを中心に屈曲部材５２を回動させると、図２２（ａ）に示すように、屈曲部材５２の端部５２ｂが作用点となって平板部２１を上方へ押圧し、平板部２１・２２の間隙が広がる。そして、屈曲部材５２が第２の回動状態となったところで、ロック機構５３を回動させて屈曲部材５２の端部５２ｃを係止すれば、平板部２１・２２の間隔が広がることによって伸長するばね３２の変形状態（伸長状態）が維持される。したがって、この状態で、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込んで、位置合わせを行うことが可能となる。
【０１６６】
モジュール１の位置合わせを行った後は、ロック機構５３を回動させて端部５２ｃの係止を解除し、屈曲部材５２を逆方向に回動させて、第１の回動状態に戻す。このような屈曲部材５２の回動により、図２２（ｂ）に示すように、平板部２１・２２の間隔が狭まり、ばね３２の付勢力によってモジュール１が平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。モジュール１が固定されると、調整機構４０を平板部２１・２２の間隙から引き抜くことが可能となる。
【０１６７】
このように、支持台５１上に屈曲部材５２を回動可能に支持し、ロック機構５３によって屈曲部材５２の係止またはその解除を行う構成としても、平板部２１・２２の間隙を調整する調整機構４０を実現することができる。
【０１６８】
また、図２３（ａ）（ｂ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。調整機構４０は、変形部６１と、媒体導入機構６２とで構成されていてもよい。変形部６１は、媒体導入機構６２による媒体（気体または液体）の導入量（体積）の変化に応じて変形する袋状の収容部である。媒体導入機構６２は、変形部６１に対して媒体を導入したり、媒体を外部に排出する機構である。
【０１６９】
上記の構成において、平板部２１・２２の間隙を広げる際には、まず、変形部６１から媒体を排出し、変形部６１をしぼめた状態で平板部２１・２２の間隙に挿入する。この状態で、媒体導入機構６２によって変形部６１に媒体を導入すると、変形部６１は次第に膨らみ、平板部２１・２２を互いに離れる方向に押圧する。これにより、図２３（ａ）に示すように、ばね３２が伸長しながら、平板部２１・２２の間隙がモジュール１の厚さよりも広がる。そして、この状態で媒体導入機構６２による媒体の導入をストップすることにより、ばね３２の変形状態（伸長状態）が維持される。したがって、この状態で、モジュール１を平板部２１・２２の間隙に差し込んで、位置合わせを行うことが可能となる。
【０１７０】
モジュール１の位置合わせを行った後は、媒体導入機構６２によって変形部６１から媒体を排出することにより、変形部６１はしぼむため、図２３（ｂ）に示すように、平板部２１・２２の間隔が狭まり、ばね３２の付勢力によってモジュール１が平板部２１・２２で挟み込まれて固定される。モジュール１が固定されると、調整機構４０を平板部２１・２２の間隙から引き抜くことが可能となる。
【０１７１】
このように、変形部６１に対する媒体の導入／排出を媒体導入機構６２によって制御する構成としても、平板部２１・２２の間隙を調整する調整機構４０を実現することができる。
【０１７２】
〔電力取出接続部について〕
以上の各実施例で説明した固定機構Ｍにおいて、固定部材２は、電力取出接続部を備えていてもよい。この電力取出接続部は、平板部２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１の電極１９と電気的に接続されることにより、モジュール１で発生した電力を外部に取り出すための取出部である。以下、各実施例に対応する構成について説明する。
【０１７３】
図２４（ａ）〜図２４（ｄ）は、実施例１、３、５の固定機構Ｍに適用される電力取出接続部７０の構成例をそれぞれ示す断面図である。なお、これらの図面では、便宜上、実施例１、３、５に共通する構成のみを図示している。図２４（ａ）（ｂ）に示すように、電力取出接続部７０は、電極１９と接触する導電部７１と、外部配線７２とを備え、モジュール１で発生した電力を導電部７１および外部配線７２を介して外部に取り出す構成であってもよい。
【０１７４】
なお、図２４（ｂ）のように、導電部７１を平板部２１・２２の両方に設けておけば、モジュール１の電極１９が平板部２１側となってモジュール１が差し込まれる場合、平板部２２側となって差し込まれる場合の両方に対応することができるとともに、モジュール１の両面（上面、下面）に正負の電極１９がそれぞれ形成されている場合にも対応することができる。
【０１７５】
また、図２４（ｃ）（ｄ）に示すように、電力取出接続部７０は、電極１９と接触する導電部７１と、コネクタ７３とを備え、外部配線と接続された端子をコネクタ７３に接続することにより、モジュール１で発生した電力を導電部７１およびコネクタ７３を介して外部に取り出す構成であってもよい。このとき、コネクタ７３を設ける位置は、特に限定されず、例えば図２４（ｃ）に示すように、固定部材２の背面側（モジュール１の差し込み側とは反対側）であってもよいし、図２４（ｄ）に示すように、固定部材２の上面側であってもよい。
【０１７６】
図２５（ａ）〜図２５（ｃ）は、実施例２の固定機構Ｍに適用される電力取出接続部７０の構成例をそれぞれ示す断面図である。図２５（ａ）に示すように、電力取出接続部７０は、モジュール１の電極１９と剛性板２５を介して電気的に接続される導電部７１と、外部配線７２とを備え、モジュール１で発生した電力を剛性板２５、導電部７１および外部配線７２を介して外部に取り出す構成であってもよい。
【０１７７】
また、図２５（ｂ）（ｃ）に示すように、電力取出接続部７０は、電極１９と剛性板２５を介して電気的に接続される導電部７１と、コネクタ７３とを備え、外部配線と接続された端子をコネクタ７３に接続することにより、モジュール１で発生した電力を剛性板２５、導電部７１およびコネクタ７３を介して外部に取り出す構成であってもよい。このとき、コネクタ７３を設ける位置は、図２５（ｂ）に示すように、固定部材２の背面側であってもよいし、図２５（ｃ）に示すように、固定部材２の上面側であってもよい。
【０１７８】
図２６（ａ）（ｂ）は、実施例４の固定機構Ｍに適用される電力取出接続部７０の構成例をそれぞれ示す断面図である。電力取出接続部７０は、モジュール１の電極１９と接触する導電部７１と、外部配線７２とを備え、モジュール１で発生した電力を導電部７１および外部配線７２を介して外部に取り出す構成であってもよい。このとき、図２６（ａ）に示すように、導電部７１は、平板部２１および挟み込み部材２７の内部に形成され、挟み込み部材２７の内部で外部配線７２と接続されていてもよい。また、図２６（ｂ）に示すように、導電部７１は、平板部２１・２２および挟み込み部材２７の内部に形成され、挟み込み部材２７の内部で外部配線７２と接続されていてもよい。後者の場合、モジュール１の両面に形成された電極１９から外部に電力を取り出すことができる。
【０１７９】
図２７（ａ）（ｂ）は、実施例６〜９の固定機構Ｍに適用される電力取出接続部７０の構成例をそれぞれ示す断面図である。なお、これらの図面では、便宜上、実施例１、３、５に共通する構成のみを図示している。電力取出接続部７０は、モジュール１の電極１９と接触する導電部７１と、コネクタ７３と、配線７４と備え、モジュール１で発生した電力を導電部７１、配線７４およびコネクタ７３を介して外部に取り出す構成であってもよい。このとき、コネクタ７３は、図２７（ａ）に示すように、固定部材２（平板部２１）の上面に設けられていてもよいし、図２７（ｂ）に示すように、固定部材２（平板部２１）の側面に設けられていてもよい。なお、図２７（ａ）（ｂ）では、正負の電極１９ａ・１９ｂに対応する導電部７１を、それぞれ導電部７１ａ・７１ｂとしている。
【０１８０】
上記した導電部７１は、平板部２１・２２の少なくとも一部を導電性材料（例えば金属）で形成することによって構成される。したがって、平板部２１・２２の全体が導電性材料で形成されていてもよいし、その一部のみが導電性材料で形成されていてもよい。なお、導電部７１の位置は特に限定されるものではなく、少なくとも電極１９と接触する位置を含んでいれば、平板部２１・２２のどこに形成されていてもよい。また、導電部７１は連結部２３にまたがって形成されていてもよい（図２４（ｂ）参照）。
【０１８１】
また、導電部７１を導電性部品とし、この導電性部品を平板部２１・２２に組み込んでもよい。さらに、平板部２１・２２の表面に導電性インクを塗布したり、導電性薄膜を形成することによって、導電部７１を形成してもよい。
【０１８２】
このように、固定部材２に電力取出接続部７０を設けることにより、モジュール１を固定部材２に固定すると同時に、モジュール１から外部に電力を取り出すことができる。したがって、モジュール１の固定とは別に、モジュール１から電力を取り出すための配線作業を不要とすることができる。
【０１８３】
また、電力取出接続部７０は、平板部２１・２２の少なくとも一部に形成されてモジュール１の電極１９と電気的に接続される導電部７１を含んで構成されているので、このような導電部７１を介して、モジュール１から電力を確実に取り出すことができる。
【０１８４】
〔その他〕
以上では、１つの固定部材２で１つのモジュール１を固定する場合について説明したが、１つの固定部材２で複数（例えば２つ）のモジュール１を固定するようにしてもよい。図２８（ａ）（ｂ）は、本実施形態の固定機構Ｍの他の構成を示す斜視図である。例えば、実施例６〜９の構成では、図２８（ａ）に示すように、１つの固定部材２に対して２つのモジュール１を互いに反対方向から差し込むことにより、図２８（ｂ）に示すように、１つの固定部材２で、２つのモジュール１を同時に固定することができる。このときも、上述したように、付勢部（ばね３２）の変形状態を変形維持部によって維持することにより、各モジュール１の差し込み、および位置合わせを順に行うことができ、ばね３２の付勢力を弱めることなく、固定時における各モジュール１の位置合わせを容易にかつ正確に行うことができる。
【０１８５】
また、図２９および図３０は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す斜視図である。図２９に示すように、固定部材２をモジュール１の幅方向に延設し、幅方向に複数のモジュール１を並べて、これらを同じ方向から固定部材２に差し込むことにより、複数のモジュールを１つの固定部材２で固定してもよい。また、図３０に示すように、モジュール１の長さ方向（差し込み方向）の両側に固定部材２をそれぞれ設け、１つのモジュール１を複数の固定部材２で固定するようにしてもよい。これらの場合でも、上述した変形維持部を設ける構成を適用することができる。
【０１８６】
また、１つの固定部材２で複数のモジュール１を固定する場合や、複数の固定部材２を用いて複数のモジュール１を固定する場合は、導電部７１の配置を工夫することにより、複数のモジュール１を電気的に直列または並列に接続して、電力を取り出すことができる。
【０１８７】
例えば、図３１（ａ）は、１つの固定部材２で２つのモジュール１を固定した場合の固定機構Ｍの平面図である。このように、２つのモジュール１の正側の電極１９ａ・１９ａ同士を導電部７１で電気的に接続し、負側の電極１９ｂ・１９ｂ同士を導電部７１で電気的に接続することにより、２つのモジュール１を並列に接続した状態で、各導電部７１を介して電力を取り出すことができる。
【０１８８】
一方、図３１（ｂ）は、３つの固定部材２で２つのモジュール１を固定した場合の固定機構Ｍの平面図である。このように、それぞれのモジュール１に正側の電極１９ａと負側の電極１９ｂとを２つずつ設けておけば、異なるモジュール１・１間で正側の電極１９ａと負側の電極１９ｂとを導電部７１によって電気的に接続し、一方のモジュール１の正負の電極１９ａ・１９ｂを導電部７１で電気的に接続すれば、２つのモジュール１を直列に接続した状態で、他方のモジュール１の正負の電極１９ａ・１９ｂから各導電部７１を介して電力を取り出すことができる。
【０１８９】
以上では、モジュール１を被固定部１Ａとし、固定部材２を固定部２Ａとし、固定部２Ａが被固定部１Ａを固定することによって、モジュール１と固定部材２とを固定する構成について説明したが、固定部、被固定部の関係は逆であってもよい。例えば図３２は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す斜視図である。同図に示すように、モジュール１は固定部１Ｂを有し、固定部材２が被固定部２Ｂを有し、固定部１Ｂが被固定部２Ｂを固定することによって、モジュール１と固定部材２とを固定する構成としてもよい。そして、このような構成であっても、変形維持部を設けるなど、上述した本実施形態の構成を適用することができる。
【０１９０】
なお、モジュール１の固定部１Ｂとしては、上述した固定部１Ａと同様の構成を採用することができる。このとき、例えば、平板部２１・２２を連結する連結部２３に突出部８１を形成しておけば、モジュール１の基板１１のラミネート時に突出部８１を同時にラミネートすることにより、固定部１Ｂをラミネート部と一体化したモジュール１を実現することができる。なお、固定部１Ｂがモジュール１に接着剤等で接着されることで、モジュール１が固定部１Ｂを有する構成としてもよい。また、固定部材２の被固定部２Ｂは、例えば、固定部１Ｂの一対の平板部２１・２２の間隙に差し込まれる突出部で構成されればよい。
【０１９１】
なお、本実施形態で説明したモジュール１の固定部材２への固定方法は、他の固定方法と併用することもできる。この場合は、本実施形態の固定方法と、他の固定方法とのうち、一方を本固定とし、他方を、本固定の前に行う仮固定として利用することができる。なお、上記他の固定方法としては、例えば、棒状部材（例えば先端が尖ったピン）をモジュール１を貫通して支持台に突き刺すことによる固定、モジュール１の弾性体への差し込みによる固定、両面テープや接着剤によるモジュール１の固定、磁石を使ったモジュール１の固定、モジュール１に開けた穴に係止部を引っ掛けることによるモジュール１の固定、などがある。
【０１９２】
なお、以上では、モジュールとして、フレキシブルな太陽電池モジュールを例に挙げて説明したが、リジッドタイプの太陽電池モジュールであっても、本発明の固定機構を適用することは可能である。
【０１９３】
なお、以上で説明した構成を適宜組み合わせることによって固定機構を構成し、モジュールを固定することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の固定機構は、モジュールおよび固定部材の一方が被固定部を有し、他方が被固定部を固定する固定部を有して、モジュールと固定部材とを固定する固定機構に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１      モジュール（太陽電池モジュール）
１Ａ    被固定部
１ａ    スリット
１Ｂ    固定部
２      固定部材
２Ａ    固定部
２Ｂ    被固定部
１９      電極
２１      平板部（付勢部）
２１ｃ    面
２１ｍ    突起部（平板側突起部）
２１ｎ    嵌合部（平板部側嵌合部）
２２      平板部（付勢部）
２２ａ    雌ねじ（変形維持部）
２２ｂ    溝部
２２ｃ    面
２３      連結部（付勢部）
２４      雄ねじ（変形維持部）
２５      剛性板
２６      棒状部材
２６ａ    回動支点
２７      挟み込み部材
２８      リング状部材（挟み込み部材）
２８ａ    切り欠き部
２９      半リング状部材（挟み込み部材）
２９ａ    一端部
３０      平板部材（挟み込み部材）
３１      挿抜部材
３１ｍ    突起部（挿抜側突起部）
３１ｎ    嵌合部（挿抜側嵌合部）
３２      ばね（付勢部）
３３      窪み部
３４      窪み部
３５      ピン
３５ａ    頭部
３６      案内部
３６ａ    位置決め用突出部材（案内部）
３６ｂ    凹部（案内部）
４０      調整機構
７０      電力取出接続部
７１      導電部
Ｍ      固定機構
【図１】
2012235000.tif 000003
【図２】
2012235000.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012235000.tif 000007
【図６】
2012235000.tif 000008
【図７】
2012235000.tif 000009
【図８】
2012235000.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012235000.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2012235000.tif 000014
【図１３】
2012235000.tif 000015
【図１４】
2012235000.tif 000016
【図１５】
2012235000.tif 000017
【図１６】
2012235000.tif 000018
【図１７】
2012235000.tif 000019
【図１８】
2012235000.tif 000020
【図１９】
2012235000.tif 000021
【図２０】
2012235000.tif 000022
【図２１】
2012235000.tif 000023
【図２２】
2012235000.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2012235000.tif 000026
【図２５】
2012235000.tif 000027
【図２６】
2012235000.tif 000028
【図２７】
2012235000.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2012235000.tif 000031
【図３０】
2012235000.tif 000032
【図３１】
2012235000.tif 000033
【図３２】
2012235000.tif 000034