(57)【要約】      （修正有）【課題】非スマート電子ユーティリティメータからのメータデータに基づく補助値の計算方法を提供する。【解決手段】それぞれ一方向アウトバウンド通信に制限された複数の非スマート電子ユーティリティメータから生メータデータを受信し、各それぞれの非スマート電子ユーティリティメータからの生メータデータを使用して非スマート電子ユーティリティメータごとに補助値を計算し、ユーザおよび需要家のうちの少なくとも１つに補助値へのアクセスを提供するように構成されたコンピュータデバイス上のメータデータサポートシステムを含むシステム。【選択図】図５
2012234548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム（１０２、２０２）であって、
それぞれ一方向アウトバウンド通信に制限された複数の非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）から生メータデータを受信し、
各それぞれの非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）からの前記生メータデータを使用して、非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）ごとの補助値を計算し、
ユーザ（１０６）および需要家（１０３ａ〜ｃ）のうちの少なくとも１つに前記補助値へのアクセスを提供する
ように構成されたコンピュータデバイス（１１４）上のメータデータサポートシステム（１０５，２０５）
を備える、システム（１０２、２０２）。
【請求項２】
各非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）は、前記補助値を計算することに関して機能するスマートメータを有しない、請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項３】
前記メータデータサポートシステム（１０５，２０５）は、前記複数の非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）とヘッドエンドサーバ（２２０）との間にある、請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項４】
前記メータデータサポートシステム（１０５，２０５）は、二次降圧変圧器（２０８）に含まれる、請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項５】
受信機（１１５）および送信機（１１９）をさらに備え、
前記受信機（１１５）および前記送信機（１１９）は、以下のフォーマット、すなわち電力線搬送通信（ＰＬＣ）、無線周波数（ＲＦ）、セルラ送信、および汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）のうちの１つを使用する、
請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項６】
前記メータデータサポートシステム（１０５，２０５）は、前記補助値および前記生メータデータのうちの少なくとも１つをヘッドエンドサーバ（２２０）に送信するようにさらに構成される、請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項７】
前記補助値は、現在の需要量、未請求額、最大需要量、今日の使用量、負荷切断、および１キロワット時あたりの単価のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項８】
前記補助値への前記アクセスを提供することは、インターネットベースのＷｅｂポータル（２１２）にアクセスをリンクするためにユニフォームリソースロケーション（ＵＲＬ）を割り当てることを含む、請求項１記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項９】
インターネットベースのＷｅｂポータル（２１２）を介して前記補助値および前記生メータデータのうちの少なくとも１つを表示するために前記ヘッドエンドサーバ（２２０）をさらに備える、請求項６記載のシステム（１０２、２０２）。
【請求項１０】
システム（１０２、２０２）であって、
それぞれ一方向アウトバウンド通信に制限された複数の非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）から生メータデータを受信し、
各それぞれの非スマート電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）からの前記生メータデータを使用して電子ユーティリティメータ（１０４ａ〜ｃ）ごとの補助値を計算し、
ユーザ（１０６）および需要家（１０３ａ〜ｃ）のうちの少なくとも１つに前記補助値へのアクセスを提供する
ように構成されたコンピュータデバイス（１１４）上のメータデータサポートシステム（１０５，２０５）と、
前記メータデータサポートシステム（１０５，２０５）から前記補助値を受信するように構成されたヘッドエンドサーバ（２２０）と
を備えるシステム（１０２、２０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、電子ユーティリティメータに関し、より具体的には、非スマート電子ユーティリティメータからのメータデータに基づく補助値の計算に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭および企業の需要家は、ユーティリティ配給網からユーティリティを受け取ることができる。例えば、配電網では、一般家庭および企業の需要家は、二次相配電線を介して二次降圧変圧器に接続されることが可能であり、二次降圧変圧器は、一次相配電線から電力を受け取る。電子ユーティリティメータは、一般家庭または企業の需要家のユーティリティ使用量を計量する。配電網はまた、例えば、発電所、発電機昇圧変圧器、高圧送電線、および変電所降圧変圧器を含んでよい。
【０００３】
近年、電子ユーティリティメータは、スマートメータになってきており、大きく分けて３種類の構成要素を備えてよい。第１に、ユーティリティ使用量を計量するためのアナログフロントエンド（ＡＦＥ）。第２に、メータにおけるユーティリティメータデータに基づいて補助値を格納、処理、および計算するコンピュータデバイス。第３に、高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）の中のヘッドエンドサーバおよび／または消費者の家電製品ネットワーク（ＨＡＮ）の中の家電製品との双方向通信のための装置。スマートメータがこれを行うためには、電子ユーティリティメータは、プロセッサ、メモリ、集積チップ、プリント基板、およびより大きな電源など追加のハードウェアを必要とし、それによって、例えば、コスト、電力消費量、複雑性、および電子ユーティリティメータの重量が増大する。
【０００４】
ＡＭＩは、ヘッドエンドサーバ−スマート電子ユーティリティメータから受信されたデータのタイムリーな収集、初期検証および格納を管理するソフトウェアアプリケーションを含んでよいコンピュータデバイス−を含んでよい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の第１の態様は、それぞれ一方向アウトバウンド通信に制限された複数の非スマート電子ユーティリティメータから生メータデータを受信し、各それぞれの非スマート電子ユーティリティメータからの生メータデータを使用して非スマート電子ユーティリティメータごとの補助値を計算し、ユーザおよび需要家のうちの少なくとも１つに補助値へのアクセスを提供するように構成されたコンピュータデバイス上のメータデータサポートシステムを備えるシステムを含む。
【０００６】
本発明の第２の態様は、それぞれ一方向アウトバウンド通信に制限された複数の非スマート電子ユーティリティメータから生メータデータを受信し、各それぞれの非スマート電子ユーティリティメータからの生メータデータを使用して電子ユーティリティメータごとの補助値を計算し、ユーザおよび需要家のうちの少なくとも１つに補助値へのアクセスを提供するように構成されたコンピュータデバイス上のメータデータサポートシステムと、メータデータサポートシステムから補助値を受信するように構成されたヘッドエンドサーバとを備えるシステムを含む。
【０００７】
本発明の第３の態様は、複数の非スマート電子ユーティリティメータであって、各非スマート電子ユーティリティメータは、補助値を計算することに関して機能するスマートメータを有せず、各非スマート電子ユーティリティメータは、一方向アウトバウンド通信に制限される、非スマート電子ユーティリティメータと、複数の非スマート電子ユーティリティメータから生メータデータを受信し、各それぞれの非スマート電子ユーティリティメータからの生メータデータを使用して非スマート電子ユーティリティメータごとの補助値を計算し、ユーザおよび需要家のうちの少なくとも１つに補助値へのアクセスを提供するように構成されたコンピュータデバイス上のメータデータサポートシステムと、複数の非スマート電子ユーティリティメータおよびコンピュータデバイスに降圧電気を提供するための二次降圧変圧器と、メータデータサポートシステムから補助値を受信するように構成されたヘッドエンドサーバとを備えるシステムを含む。
【０００８】
本発明のこれらのおよび他の特徴は、本発明の様々な実施形態を図示する添付の図面に関連して行われる本発明の様々な態様の以下の詳細な説明からより容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるシステムの一実施形態のブロック図である。
【図２】本発明による非スマート電子ユーティリティメータの一実施形態のブロック図である。
【図３】本発明によるシステムの一実施形態のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるシステムを図示するブロック図である。
【図５】非スマート電子ユーティリティメータのための計算の方法の一実施形態を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の図面は比例していないことが留意される。図面は、本発明の典型的な態様のみを図示することを意図するものであり、したがって、本発明の範囲を限定するとみなされるべきではない。図面では、同様の番号は、図面間の同様の要素を表す。
【００１１】
図１を参照すると、本発明によるシステム１０２の一実施形態の概略図が示されている。本明細書でより十分に説明されるように、システム１０２は、電子ユーティリティメータの計算および通信の要件を低減し、非スマート電子ユーティリティメータ（「非スマートメータ」）１０４ａ〜ｃの使用を可能にする。第１の通信信号１１１を使用してメータデータサポートシステム１０５と一方向アウトバウンド通信をしている複数の非スマートメータ１０４ａ〜ｃが示されている。各非スマートメータ１０４ａ〜ｃは、複数の需要家１０３ａ〜ｃのうちの１つに関連付けられている。複数の需要家１０３ａ〜ｃは、一般家庭および／または企業の需要家を含んでよい。各非スマートメータ１０４は、複数の需要家１０３ａ〜ｃのうちの１つのユーティリティ使用量を計量することができる。第２の通信信号１１３を使用してユーザ１０６と双方向通信をしているメータデータサポートシステム１０５が示されている。
【００１２】
図２を参照すると、本発明による非スマートメータ１０４ａの一実施形態の概略図が示されている。非スマートメータ１０４ａは、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１０７およびメータ送信機１０８を含んでよい。ＡＦＥ１０７は、ユーティリティ使用量を計量することができ、使用されたユーティリティの量を測定すること、例えば電気の場合はキロワット時を測定することに制限されてよい。言い換えれば、非スマート電子ユーティリティメータは、生メータデータを使用して補助値を計算するための構造および機能を有しない。「生メータデータ」は、値、例えば使用されたキロワット、時間、日付、電池状態、およびメータ番号の直接測定値を含んでよい。例えば、生メータデータは、（ＡＦＥ１０７よって）測定されたキロワット使用量、日付、時間、メータ番号、および電池状態を含んでよい。「補助値」は、ユーティリティ使用量についての追加の情報に関する生メータデータから計算された新しい値を含んでよい。補助値は、例えば、現在の需要量、未請求額、最大需要量、今日の使用量、負荷切断、および１キロワット時あたりの単価を含んでよい。補助値は様々な新しい値を含んでよいことを当業者は容易に理解するであろう。含まれる生メータデータおよび補助値のタイプは、測定されるユーティリティのタイプによって変わってよく、例えば、ガス使用量または水使用量の測定値は、電気使用量の測定値と異なってよい。さらに、非スマートメータ１０４ａは、アナログトゥデジタルコンバータ（ＡＤＣ）１０９を含んでよい。ＡＤＣ１０９は、ＡＦＥ１０７の一部でもよく、または個別の構成要素でもよいことを当業者は容易に理解するであろう。ＡＦＥ１０７がアナログフォーマットでの生メータデータを収集した後に、ＡＤＣ１０９は生メータデータをデジタルフォーマットに変換することができる。
【００１３】
再度図１を参照すると、各非スマートメータ１０４ａ〜ｃは、メータ送信機１０８（図２）を使用して、生メータデータを含む第１の通信信号１１１をメータデータサポートシステム１０５に送信することができる。各非スマートメータ１０４ａ〜ｃは、一方向アウトバウンド通信、すなわち非スマートメータ１０４ａ〜ｃからメータデータサポートシステム１０５への通信に制限されてよい。各非スマートメータ１０４ａ〜ｃにおいて、ＡＦＥ１０７（図２）しか含まないこと、および一方向アウトバウンド通信機能に制限されることによって、各非スマートメータ１０４ａ〜ｃにおいて、生メータデータに基づいて補助値を格納、処理、および計算する必要が少なくなる。それに関連して各非スマートメータ１０４ａ〜ｃにおいて装置を追加する必要が少なくなり、それによって、例えば、各非スマートメータ１０４ａ〜ｃのコスト、サイズ、重量、電子回路の複雑性、および電力需要を低減することができる。メータデータサポートシステム１０５は、非スマートメータ１０４ａ〜ｃから生メータデータを受信するように構成され得る。第１の通信信号１１１の送信は、非スマートメータ１０４からメータデータサポートシステム１０５への一方向アウトバウンド通信を含む。各非スマートメータ１０４は、ユーティリティ使用量を生メータデータとして測定し、生メータデータだけを送信するように装備され得る。メータデータサポートシステム１０５は、複数の非スマートメータ１０４から生メータデータを受信し、この生メータデータから補助値を計算し、これを第２の通信信号１１３でユーザ１０６に送信することができる。第１の通信信号１１１および第２の通信信号１１３の送信は、以下のフォーマット、すなわち電力線搬送通信（ＰＬＣ）、無線周波数（ＲＦ）、セルラ送信、および汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）を含んでよい。これらのフォーマットは、当業者にはよく知られている。
【００１４】
図３を参照すると、本発明によるシステム２０２の一実施形態のブロック図が示されている。二次降圧変圧器２０８は、一次相配電線から電気を受け取り、一般家庭および／または企業の需要家のグループに配電するために電圧を低減する、すなわち「降圧」することができる。二次降圧変圧器２０８は、通常、一般家庭および／または企業の需要家のグループにサービスし、したがって、一般家庭および／または企業の需要家のグループにシステム２０２によるメータデータ管理を提供することができる。メータデータサポートシステム２０５は、二次降圧変圧器２０８に含まれてよい。二次降圧変圧器２０８は、メータデータサポートシステム２０５に電力を提供することができる。二次降圧変圧器２０８は、メータデータサポートシステム２０５を包含してよい。メータデータサポートシステム２０５は、二次降圧変圧器２０８に含まれてよいいかなるスマートデバイスとも別個の構成要素である。一実施形態では、ユーザ１０６（図１）は、配給網のＡＭＩの中のヘッドエンドサーバ２２０の形を取ってよい。ヘッドエンドサーバ２２０は、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２上に補助値および／または生メータデータを表示することができ、補助値および／または生メータデータは、各需要家１０３ａ〜ｃおよび／またはヘッドエンドサーバ２２０（ユーザ１０６、図１）によってアクセスされ得る。他の実施形態では、メータデータサポートシステム２０２は、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２上に補助値および／または生メータデータを表示することができ、補助値および／または生メータデータは、各需要家１０３ａ〜ｃおよび／またはヘッドエンドサーバ２２０（ユーザ１０６、図１）によってアクセスされ得る。
【００１５】
メータデータサポートシステム２０５は、非スマート電子ユーティリティメータ１０４ａ〜ｃとは別個の構成要素であり、ヘッドエンドサーバ２２０とは別個の構成要素である。メータデータサポートシステム２０５の実装によって、既存の非スマート電子ユーティリティメータを継続して使用することができるようになり、それによって置換の費用を低減することができる。メータデータサポートシステム２０５は、配電網の中にあるいかなるスマートデバイスとも別個の構成要素である。上記のように、図３は、二次降圧変圧器２０８の一部として含まれるメータデータサポートシステム２０５を示す。しかし、メータデータサポートシステム２０５は、例えば、発電所、発電機昇圧変圧器、高圧送電線、変電所降圧変圧器、一次相配電線、および二次相配電線を含む配電網に、ヘッドエンドサーバ２２０または非スマート電子ユーティリティメータ１０４ａ〜ｃにおける場合を除いて、任意のノードまたは電線の一部として含まれてよい。
【００１６】
図４を参照すると、本発明によるシステム１０２、２０２の一実施形態のブロック図が示されている。システム１０２、２０２は、受信機１１５、システム送信機１１９、およびコンピュータデバイス１１４を含んでよい。受信機１１５およびシステム送信機１１９は、以下のフォーマット、すなわち電力線搬送通信（ＰＬＣ）、無線周波数（ＲＦ）、セルラ送信、および汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）で、第１の通信信号１１１および／または第２の通信信号１１３を受信および／または送信するように構成されてよい任意の知られているまたは開発されるべき受信および／または送信デバイスを含んでよい。コンピュータデバイス１１４は、コンピュータデバイス１１４を、生メータデータを受信し、補助値を計算し、補助値へのアクセスを提供するように動作可能にするメータデータサポートシステム１０５、２０５を含んでよい。図４に示されているように、受信システム１１６、計算システム１１７、および提供システム１１８は、メータデータサポートシステム１０５、２０５内の任意選択の構成要素（または、モジュール）でよい。代替として、受信システム１１６、計算システム１１７、および提供システム１１８は、本明細書に記載の機能を実行することができる外部システムの一部でもよい。
【００１７】
ユーザ１０６と通信しているコンピュータデバイス１１４が示されている。ユーザ１０６は、システム１０２、２０２およびメータデータサポートシステム１０５、２０５と対話している人間、例えばプログラマもしくはオペレータ、および／またはコンピュータ化されたシステムでよい。ユーザ１０６とコンピュータデバイス１１４との間の通信は、グラフィカルインターフェース、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、および／または同種のものなど、任意のソリューションを使用して実行され得る。さらに、通信は、パブリックネットワークおよび／またはプライベートネットワークの任意の組合せを利用することができる。さらに、各需要家１０３ａ〜ｃと通信しているコンピュータデバイス１１４が示されている。処理構成要素１２２（例えば１つまたは複数のプロセッサ）、データベース１２４、メモリ１２６、入力／出力（Ｉ／Ｏ）構成要素１２８（例えば１つまたは複数のＩ／Ｏインターフェースおよび／またはデバイス）、および通信経路１３０を含むコンピュータデバイス１１４が示されている。一実施形態では、処理構成要素１２２は、メモリ１２６に少なくとも部分的に組み込まれているメータデータサポートシステム１０５、２０５などのプログラムコードを実行する。処理構成要素１２２は、プログラムコードを実行している間にデータを処理することができるので、その結果、さらなる処理のために、データを、データベース１２４、メモリ１２６および／またはＩ／Ｏ構成要素１２８から読み出すおよび／またはそれに書き込むことができるようになる。通信経路１３０は、コンピュータデバイス１１４内の構成要素のそれぞれの間に通信リンクを提供する。Ｉ／Ｏ構成要素１２８は、ユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃがコンピュータデバイス１１４および／または１つまたは複数の通信デバイスと対話することができるようにして、ユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃが任意のタイプの通信リンクを使用してコンピュータデバイス１１４と通信することができるようにする１つまたは複数のヒューマンＩ／Ｏデバイスまたはストレージデバイスを備えてよい。したがって、メータデータサポートシステム１０５、２０５は、システム１０２、２０２およびメータデータサポートシステム１０５、２０５との人間および／またはシステムの対話を可能にするインターフェース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース（１つまたは複数）、アプリケーションプログラムインターフェース、および／または同種のもの）のセットを管理することができる。
【００１８】
いずれにしても、コンピュータデバイス１１４は、そこにインストールされたプログラムコードを実行することができる１つまたは複数の汎用コンピューティング製造物（例えば、コンピューティングデバイス）を含んでよい。本明細書で使用される場合は、「プログラムコード」は、情報処理機能を有するコンピューティングデバイスに、直ちに、または以下のこと、すなわち（ａ）別の言語、コードまたは記号への変換、（ｂ）異なる材料形式での再生、および／または（ｃ）解凍の組合せの後に、特定の機能を実行させる、任意の言語、コードまたは記号での命令の任意の集まりを意味することが理解される。したがって、メータデータサポートシステム１０５、２０５は、システムソフトウェアおよび／またはアプリケーションソフトウェアの任意の組合せとして実施され得る。いずれにしても、コンピュータデバイス１１４の技術的効果は、生メータデータを受信し、補助値を計算し、補助値へのアクセスを提供することである。
【００１９】
さらに、メータデータサポートシステム１０５、２０５は、モジュール１３２のセットを使用して実施され得る。この場合、モジュール１３２は、コンピュータデバイス１１４が、メータデータサポートシステム１０５、２０５によって使用されるタスクのセットを実行することができるようにすることができ、別々に開発されることが可能であり、および／またはメータデータサポートシステム１０５、２０５の他の部分から離れて実装されることが可能である。メータデータサポートシステム１０５、２０５は、特定用途の機械／ハードウェアおよび／またはソフトウェアを備えるモジュール１３２を含んでよい。それに関係なく、２つ以上のモジュール、および／またはシステムは、それらのそれぞれのハードウェアおよび／またはソフトウェアの一部／すべてを共用することができることが理解される。さらに、本明細書で論じられた機能の一部は実施されなくてもよく、追加の機能がコンピュータデバイス１１４の一部として含まれてもよいことが理解される。
【００２０】
コンピュータデバイス１１４が複数のコンピューティングデバイスを備える場合は、各コンピューティングデバイス上では、メータデータサポートシステム１０５、２０５の一部（例えば、１つまたは複数のモジュール１３２）が実施されるだけでよい。しかし、コンピュータデバイス１１４およびメータデータサポートシステム１０５、２０５は、本明細書に記載のプロセスを実行することができる様々な可能な同等のコンピュータデバイスを表すだけであることが理解される。したがって、他の実施形態では、コンピュータデバイス１１４およびメータデータサポートシステム１０５、２０５によって提供される機能は、プログラムコードを有するまたは有しない汎用ハードウェアおよび／または専用ハードウェアの任意の組合せを含む１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって少なくとも部分的に実行され得る。各実施形態では、ハードウェアおよびプログラムコードは、含まれる場合は、それぞれ、標準的なエンジニアリング技法およびプログラミング技法を使用して作成され得る。
【００２１】
それとは関係なく、コンピュータデバイス１１４が複数のコンピューティングデバイスを含む場合は、コンピューティングデバイスは、任意のタイプの通信リンクを介して通信することができる。さらに、本明細書に記載のプロセスを実行している間に、コンピュータデバイス１１４は、任意のタイプの通信リンクを使用して１つまたは複数の他のコンピュータデバイスと通信することができる。どちらの場合にも、通信リンクは、様々なタイプの有線および／または無線リンクの任意の組合せを備えてよく、１つまたは複数のタイプのネットワークの任意の組合せを備えてよく、および／または様々なタイプの送信方式および送信プロトコルの任意の組合せを利用することができる。
【００２２】
本明細書で論じられているように、メータデータサポートシステム１０５、２０５は、コンピュータデバイス１１４が生メータデータを受信し、補助値を計算し、補助値へのアクセスを提供することができるようにする。メータデータサポートシステム１０５、２０５は、以下の機能、すなわち受信システム１１６、計算システム１１７、および提供システム１１８を含むロジックを含んでよい。一実施形態では、メータデータサポートシステム１０５、２０５は、下記の機能を実行するためのロジックを含んでよい。構造的に、ロジックは、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）または本明細書に記載の機能を実行することができる他の任意の特定用途の機械構造などの様々な形式のうちのいずれを取ってもよい。ロジックは、ソフトウェアおよび／またはハードウェアなどの様々な形式のうちのいずれを取ってもよい。しかし、例示のために、メータデータサポートシステム１０５、２０５およびそこに含まれるロジックは、本明細書では特定用途の機械として記載される。本説明から理解されるであろうように、ロジックは上記の機能それぞれを含むように例示されているが、添付の特許請求の範囲に記載の本発明の教示によれば、それらの機能のすべてが必要であるわけではない。
【００２３】
一実施形態では、本発明は、実行されたときに、コンピュータデバイス（例えばコンピュータデバイス１１４）が生メータデータを受信し、補助値を計算し、補助値へのアクセスを提供することができるようにする少なくとも１つのコンピュータ可読記憶媒体に組み込まれているコンピュータプログラムを提供する。したがって、コンピュータ可読記憶媒体は、本明細書に記載のプロセスの一部またはすべてを実行するメータデータサポートシステム１０５、２０５などのプログラムコードを含む。用語「コンピュータ可読記憶媒体」は、プログラムコードのコピーを組み込むことができる１つまたは複数の任意のタイプの有形の表現媒体（例えば、物理的実施形態）を備えることが理解される。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、１つまたは複数のポータブルストレージ製造物、コンピューティングデバイスの１つまたは複数のメモリ／ストレージ構成要素、紙、および／または同種のものを備えてよい。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、電子、磁気、光、電磁、赤外線、もしくは半導体システム、装置、もしくはデバイス、または前記のものの任意の適切な組合せでよいが、それらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（非網羅的リスト）には、下記のもの、すなわち、１つまたは複数の電線を有する電気的接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭもしくはフラッシュメモリ）、ポータブルコンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光ストレージデバイス、磁気ストレージデバイス、または上記のものの任意の適切な組合せなどがあろう。本明細書の文脈では、コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行システム、装置、またはデバイスによってまたはそれと接続して使用するためのプログラムを含むまたは格納することができる任意の有形媒体でよい。
【００２４】
他の実施形態では、本発明は、本明細書に記載のプロセスの一部またはすべてを実行する、メータデータサポートシステム１０５、２０５など、プログラムコードのコピーを提供する方法を提供する。この場合、コンピュータデバイスは、第２の別個の位置において受信するために、その特徴の１つまたは複数がデータ信号のセット内のプログラムコードのコピーをエンコードするようなやり方で設定および／または変更されるデータ信号のセットを生成し、送信することができる。同様に、本発明の一実施形態は、本明細書に記載のプロセスの一部またはすべてを実行するプログラムコードのコピーを取得する方法を提供し、本明細書に記載のデータ信号のセットを受信し、データ信号のセットを少なくとも１つのコンピュータ可読媒体に組み込まれているコンピュータプログラムのコピーに変換するコンピュータデバイスを含む。どちらの場合にも、データ信号のセットは、任意のタイプの通信リンクを使用して送信／受信され得る。
【００２５】
さらに他の実施形態では、本発明は、生メータデータを受信し、補助値を計算し、補助値へのアクセスを提供するためのシステムを生成する方法を提供する。この場合、コンピュータデバイス１１４などのコンピュータデバイスが取得されること（例えば、作成、維持、利用可能にされることなど）が可能であり、本明細書に記載のプロセスを実行するための１つまたは複数のモジュールが取得されること（例えば、作成、購入、使用、修正されることなど）、およびコンピュータデバイスにデプロイされることが可能である。したがって、デプロイメントは、（１）プログラムコードをコンピュータ可読媒体からコンピューティングデバイス上にインストールすること、（２）コンピュータデバイスに１つまたは複数のコンピューティングデバイスおよび／またはＩ／Ｏデバイスを追加すること、および（３）コンピュータデバイスが本明細書に記載のプロセスを実行することができるようにするために、コンピュータデバイスを結合および／または修正することのうちの１つまたは複数を備えてよい。
【００２６】
図５を（図１〜４と共に）参照すると、本発明の一実施形態による方法の流れ図が示されている。図５に示されているように、Ｓ１において、受信システム１１６は、少なくとも１つの非スマートメータ１０４ａ〜ｃから、生メータデータを含む第１の通信信号１１１を受信することができる。生メータデータは、キロワット使用量、日時、およびメータ識別を含んでよい。Ｓ２において、計算システム１１７は、生メータデータに基づいて補助値を計算することができる。
【００２７】
一実施形態では、Ｓ３において、提供システム１１８は、ユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃによる補助値へのアクセスを提供することができる。アクセスを提供することは、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２（図３）上で補助値を表示するためにアドレスを提供するための補助値にユニフォームリソースロケータを割り当てることを含んでよい。Ｓ４において、システム送信機１１９は、補助値を有する第２の通信信号１１３をユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃに送信することができる。ユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃとシステム１０２との間の通信は、双方向通信でよい。例えば、ユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃは、補助値を計算するための新しい命令をメータデータサポートシステム１０５、２０５に提供することができる。一実施形態では、ユーザ１０６は、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２上に非スマートメータ１０４ａ〜ｃごとの補助値および／または生メータデータを表示することができる。一実施形態では、システム１０２、２０２は、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２上に非スマートメータ１０４ａ〜ｃごとの補助値および／または生メータデータを表示することができる。各ユーザ１０６および／または需要家１０３ａ〜ｃは、需要家１０３ａ〜ｃに関連する非スマートメータに関する補助値および／またはメータデータを見るために、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２にアクセスすることができる。インターネットベースのＷｅｂポータル２１２にアクセスするためのセキュリティは、インターネットベースのＷｅｂポータル２１２へのアクセスをセキュリティ保護するための任意の知られているまたは開発されるべき方法を含んでよい。
【００２８】
本明細書で使用される専門用語は、特定の実施形態を記述するためだけのものであり、本開示を限定することを意図するものではない。本明細書で使用される場合は、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈が別途明確に指示しない限り、複数形をも含むものとする。用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および／または「備えること（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、本明細書で使用される場合は、記載された特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素の存在を特定するが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはそれらのグループの存在または追加を排除しないことがさらに理解されるであろう。
【００２９】
本明細書は、ベストモードを含めて、本発明を開示するために、ならびに当業者が、任意のデバイスまたはシステムを作成し使用すること、および任意の結合された方法を実施することを含めて、本発明を実施することができるようにするために、実施例を使用する。本発明の特許可能な範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義され、当業者に思いつかれる他の実施例を含んでよい。そのような他の実施例は、特許請求の範囲の請求項の文字言語と異ならない構造要素を有する場合、または特許請求の範囲の請求項の文字言語と事実上異ならない同等の構成要素を含む場合は、特許請求の範囲の範囲内にあるものとする。
【符号の説明】
【００３０】
１０２、２０２  システム
１０３ａ〜ｃ  需要家
１０４ａ〜ｃ  非スマート電子ユーティリティメータ（「非スマートメータ」）
１０５、２０５  メータデータサポートシステム
１０６  ユーザ
１０７  アナログフロントエンド（ＡＦＥ）
１０８  メータ送信機
１０９  アナログトゥデジタルコンバータ（ＡＤＣ）
１１１  第１の通信信号
１１３  第２の通信信号
１１４  コンピュータデバイス
１１５  受信機
１１６  受信システム
１１７  計算システム
１１８  提供システム
１１９  システム送信機
１２２  処理構成要素
１２４  データベース
１２６  メモリ
１２８  入力／出力（Ｉ／Ｏ）構成要素
１３０  通信経路
１３２  モジュール
２０８  二次降圧変圧器
２１２  インターネットベースのＷｅｂポータル
２２０  ヘッドエンドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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