(57)【要約】【課題】経時に伴う粘度変化が抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性のいずれも優れたカプセル粒子含有乳化物を製造する方法を提供すること。【解決手段】カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相と、水を含有する水相とを、撹拌翼を備えたラインミキサーにより下記混合条件（ａ）で混合して第一の乳化物を得る工程（１）と、該工程（１）で得られた第一の乳化物を、撹拌翼を備えた混合装置により下記混合条件（ｂ）で混合して第二の乳化物を得る工程（２）と、該工程（２）で得られた第二の乳化物とカプセル粒子とを混合する工程（３）とを有するカプセル粒子含有乳化物の製造方法。混合条件（ａ）：撹拌翼先端の周速度をＡ（ｍ／ｓ）、撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度をＢ（ｍ／ｓ）とした際、Ａ＝０．５以上３未満、Ａ／Ｂ＝１５〜５００。混合条件（ｂ）：撹拌翼先端の周速度をＣ（ｍ／ｓ）とした際、Ｃ＝３〜１０。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相と、水を含有する水相とを、撹拌翼を備えたラインミキサーにより下記混合条件（ａ）で混合して第一の乳化物を得る工程（１）と、
該工程（１）で得られた第一の乳化物を、撹拌翼を備えた混合装置により下記混合条件（ｂ）で混合して第二の乳化物を得る工程（２）と、
該工程（２）で得られた第二の乳化物とカプセル粒子とを混合する工程（３）とを有することを特徴とするカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
混合条件（ａ）：撹拌翼先端の周速度をＡ（ｍ／ｓ）、撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度をＢ（ｍ／ｓ）とした際、Ａ＝０．５以上３未満、Ａ／Ｂ＝１５〜５００。
混合条件（ｂ）：撹拌翼先端の周速度をＣ（ｍ／ｓ）とした際、Ｃ＝３〜１０。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル粒子含有乳化物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯後の繊維製品の風合いを高めるために、繊維用仕上げ剤又は衣料用柔軟剤と呼ばれる繊維製品処理剤が用いられている。
繊維製品処理剤には、一般に、柔軟性付与成分であるカチオン界面活性剤を含む油相と水相とを混合して調製される水中油型乳化物が利用されている。しかし、このような繊維製品処理剤は、経時に伴って粘度が増加して経時安定性を確保するのが難しかった。
これに対して、水中油型乳化物の配合直後の粘度を低く設定して、経時に伴う粘度変化を抑制することにより、経時安定性の向上を図る方法が提案されている（たとえば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
ところで、衣料等の繊維製品に香りを付与するため、香料を配合した繊維製品処理剤で処理することが行われている。香料の配合方法としては、一般的に、香料をそのまま配合する方法、香料を乳化して配合する方法が挙げられる。
近年、特に衣料用柔軟剤においては、衣料等への柔軟性付与効果だけでなく、香りも重視されるようになってきており、衣料等に付与した香りの持続性の高いことも要望されている。
これまでに香りの持続性を高める方法としては、香料をカプセル粒子に封入して配合する方法がある。たとえば、香料等の活性物質及び安定剤を含有するカプセル粒子と、該カプセル粒子の分散安定化を配合目的とする分散剤とを含む組成物が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１４３９３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８４０６号公報
【特許文献３】特表２００７−５０３５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カプセル粒子を含有する水中油型乳化物を調製する際、特許文献１、２に記載された水中油型乳化物と、カプセル粒子とを混合した場合、水中油型乳化物の粘度が低く設定されているため、カプセル粒子が分離して浮上しやすく、均一で経時安定性の良好な組成物を調製するのが困難である。これに対して、カプセル粒子が分離しないようにするため、水中油型乳化物の粘度を高くする方法が考えられるが、計量キャップで計量する際又は詰め替えの際、容器からの排出性が悪くなり、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性との両立を図ることができない。
また、特許文献３に記載された技術においては、カプセル粒子と共に分散剤を配合しなければならず、分散剤の影響によって、繊維製品の風合いが低下する、水中油型乳化物の経時安定性が悪くなる、製造コストが高くなる等の問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、経時に伴う粘度変化が抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性のいずれも優れたカプセル粒子含有乳化物を製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
すなわち、本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相と、水を含有する水相とを、撹拌翼を備えたラインミキサーにより下記混合条件（ａ）で混合して第一の乳化物を得る工程（１）と、該工程（１）で得られた第一の乳化物を、撹拌翼を備えた混合装置により下記混合条件（ｂ）で混合して第二の乳化物を得る工程（２）と、該工程（２）で得られた第二の乳化物とカプセル粒子とを混合する工程（３）とを有することを特徴とする。
混合条件（ａ）：撹拌翼先端の周速度をＡ（ｍ／ｓ）、撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度をＢ（ｍ／ｓ）とした際、Ａ＝０．５以上３未満、Ａ／Ｂ＝１５〜５００。
混合条件（ｂ）：撹拌翼先端の周速度をＣ（ｍ／ｓ）とした際、Ｃ＝３〜１０。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法によれば、経時に伴う粘度変化が抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性のいずれも優れたカプセル粒子含有乳化物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の一実施形態を示す工程概略図である。
【図２】工程（１）で用いるラインミキサーの一例を示す模式図である。
【図３】工程（２）で用いる混合装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相と、水を含有する水相とを、撹拌翼を備えたラインミキサーにより下記混合条件（ａ）で混合して第一の乳化物を得る工程（１）と、該工程（１）で得られた第一の乳化物を、撹拌翼を備えた混合装置により下記混合条件（ｂ）で混合して第二の乳化物を得る工程（２）と、該工程（２）で得られた第二の乳化物とカプセル粒子とを混合する工程（３）とを有する。
混合条件（ａ）：撹拌翼先端の周速度をＡ（ｍ／ｓ）、撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度をＢ（ｍ／ｓ）とした際、Ａ＝０．５以上３未満、Ａ／Ｂ＝１５〜５００。
混合条件（ｂ）：撹拌翼先端の周速度をＣ（ｍ／ｓ）とした際、Ｃ＝３〜１０。
【００１０】
＜油相＞
油相は、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する。
【００１１】
≪カチオン界面活性剤≫
カチオン界面活性剤としては、炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有する３級アミン化合物もしくはその塩又は該３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。炭素数１２〜３６の炭化水素基は、アミド基、エステル基及びエーテル基から選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい。
このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物又はその有機酸もしくは無機酸による中和物、該３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。
【００１２】
【化１】
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【００１３】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及びエーテル基から選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい、炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。上記一般式（ＩＶ）〜（Ｘ）中、Ｒ４は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及びエーテル基から選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい、炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。
【００１４】
前記３級アミン化合物（ＩＩＩ）を構成するＲ３は、炭素数１２〜３６の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、この質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の質量比は９５／５〜５０／５０であることが好ましい。
【００１５】
また、前記３級アミン化合物（ＩＶ）〜（Ｘ）を構成するＲ４は、炭素数１２〜３６の脂肪酸からカルボキシ基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸又は分岐脂肪酸から誘導される炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、この質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。
Ｒ４のもととなる脂肪酸は、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）等が挙げられる。なかでも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和の質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の含有率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸が１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ４は、すべて同一であっても、又はそれぞれ異なっていても構わない。
【００１６】
前記３級アミン化合物の中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは、塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。この中和工程は、３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよく、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよく、３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００１７】
一般式（ＩＶ）、（Ｖ）の化合物は、上記脂肪酸組成物、又は脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。この際、分散安定性を良好にする観点から、（ＩＶ）／（Ｖ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらに、これらの４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤の質量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。この際、（ＩＶ）と（Ｖ）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率は、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＩＶ）と（Ｖ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。この際、［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］の質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
一般式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）の化合物は、上記脂肪酸組成物、又は脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。この際、分散安定性を良好にする観点から、［（ＶＩ）＋（ＶＩＩ）］／（ＶＩＩＩ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらに、この４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。この際、［（ＶＩ）の４級化物＋（ＶＩＩ）の４級化物］／［（ＶＩＩＩ）の４級化物］で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率が、分散安定性の観点から、質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。この際、［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］で表される質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００１９】
一般式（ＩＸ）、（Ｘ）の化合物は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。この際、（ＩＸ）／（Ｘ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらに、この４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、［（ＩＸ）の４級化物］／「（Ｘ）の４級化物」で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＩＸ）、（Ｘ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。この際、［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］で表される質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００２０】
また、例えば、カチオン界面活性剤として、以下に示す炭素数が１２〜３６の高級脂肪酸由来の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩を用いることもでき、該脂肪酸は飽和でも不飽和であってもよい。
脂肪酸アミドアルキル３級アミンとしては、例えば、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩等が挙げられる。
なかでも、それ自体の臭気が低く良好なことから、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの混合物がさらに好ましい。
【００２１】
長鎖脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体的な商品としては、例えば、東邦化学株式会社製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド／ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（質量比）＝３／７の混合物）、ライオンアクゾ株式会社製のアーミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド／ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（質量比）＝３０／７０の混合物６５質量％のエタノール溶液）等が好ましく用いられる。
【００２２】
上記の「脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルキルアミンとを縮合反応させた後、未反応のジアルキルアミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
【００２３】
脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。中でも、繊維製品処理剤に配合した際、繊維製品への吸着性能に優れることから、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上述したカチオン界面活性剤の中でも、上記式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物又はその有機酸もしくは無機酸による中和物、該３級アミンの４級化物が好ましい。繊維製品処理剤に配合した際、カプセル粒子の繊維製品への吸着効率及び吸着の持続性の向上が図れることから、上記式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表される３級アミンの４級化物の一種以上を用いることがより好ましい。
【００２５】
上述したカチオン界面活性剤における炭化水素基の炭素数は、１２〜２４であることが好ましい。炭素数が１２未満であると、充分な柔軟効果が得られないおそれがあり、炭素数が２４超であると、疎水性が強くなり水への分散が著しく低下し、繊維製品処理剤に配合した際、繊維に対する吸着が不均一となって充分な柔軟効果が得られないおそれがある。
また、カチオン界面活性剤に生分解性を付与するため、該長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有させることが好ましい。しかるに、柔軟効果と生分解性との両立を図る観点から、カチオン界面活性剤は、分断基としてエステル基を有する炭素数１２〜２４の炭化水素基を１以上含有するカチオン界面活性剤であることが好ましい。
上述したカチオン界面活性剤は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。２種以上のカチオン界面活性剤を組み合わせる場合、特に繊維製品処理剤に配合した際、処理した繊維製品の柔軟性を良好にするために、長鎖炭化水素基（炭素数１２以上）を２つ又は３つ有する化合物をカチオン界面活性剤中に５０質量％以上配合することが好ましい。
【００２６】
本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物中のカチオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは８〜１８質量％、さらに好ましくは１０〜１５質量％である。
カチオン界面活性剤の含有量が下限値以上であれば、カチオン界面活性剤の配合効果（たとえば衣料用柔軟剤として用いた場合、柔軟効果や抗菌効果など）が充分に得られる。また、カプセル粒子の繊維製品等への吸着を充分に促進できる。上限値以下であれば、水中油型の乳化物が良好に形成される。
また、カプセル粒子含有乳化物中のカチオン界面活性剤の含有量は、カチオン界面活性剤／カプセル粒子で表される質量比が、好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜１５０、さらに好ましくは１０〜３０である。
カチオン界面活性剤／カプセル粒子で表される質量比が下限値未満であると、カプセル粒子の繊維製品等への吸着量が不充分となるおそれがあり、上限値超としても、カプセル粒子の繊維製品等への吸着性向上の効果が飽和し、さらなる吸着量の向上が図れない。
【００２７】
≪ノニオン界面活性剤≫
ノニオン界面活性剤は、主に、乳化物中でのカチオン界面活性剤の乳化分散安定性を向上する目的で用いられる。特に、ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。なかでも、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【００２８】
高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐鎖状であっても直鎖状であってもよく、不飽和があってもよく、炭素鎖長に分布があってもよい。
炭素鎖長は、好ましくは炭素数８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体もしくはトランス体でもよく、又は両者の混合物でもよい。
ノニオン界面活性剤として好適な高級アルコールアルキレンオキシド付加物の原料アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ブチルオクタノール、イソトリデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、２−ブチルデカノール、２−ヘキシルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、２−ヘキシルドデカノール、２−オクタデカノール、２−ドデシルヘキサデカノールなどの天然系もしくは合成系の高級アルコールを使用することができる。
【００２９】
一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドは、エチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は１０〜１００モルが好ましく、より好ましくは２０〜８０モルである。
【００３０】
アルキレンオキシド付加物のノニオン界面活性剤として、より具体的には、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、オレイルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物（日光ケミカルズ株式会社製）、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＤＡ４００−７５）、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のエソミンＴ７０）、二級の炭素数１２〜１４のアルコールの平均ＥＯ３０モル付加物（株式会社日本触媒製のソフタノール３００）、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０モル付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ３０モル付加物などが挙げられる。
それらの具体例として、日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン株式会社のＴＡシリーズ、ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、株式会社日本触媒製ソフタノール３００などのソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズなどを使用することができる。
また、上記化合物には、原料であるアルコール、アミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコール等が未反応分としてノニオン界面活性剤中に１０質量％以下で含まれてもよい。
【００３１】
上述したノニオン界面活性剤は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
上述したノニオン界面活性剤の中でも、乳化物の分散安定性が良好となることから、高級アルコールのエチレンオキシド付加物が好ましく、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）が特に好ましい。
本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物中のノニオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜４質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。
ノニオン界面活性剤の含有量が下限値以上であると、乳化物中でのカチオン界面活性剤の乳化分散安定性、乳化物の凍結復元安定性がより向上する。上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００３２】
なお、油相には、所望とする機能に応じて、種々のその他の油溶性成分を含有してもよい。油溶性成分としては、香料組成物、シリコーン化合物等が挙げられる。
たとえば繊維製品処理剤を調製する場合、香料成分の繊維製品処理剤中における分散性を向上させるため、油相に香料組成物を配合することが好ましい。
香料組成物については、カプセル粒子に含有していてもよい香料組成物（後述）と同様のものが挙げられる。
【００３３】
＜カプセル粒子＞
カプセル粒子は、有効成分を含有する芯物質（ａ１）（以下「（ａ１）成分」ということがある）を、水不溶性の高分子化合物（ａ２）（以下「（ａ２）成分」ということがある）で内包したものである。有効成分が、カプセル粒子の形態で乳化物に含有されることで、有効成分の有する効果を持続させられる。
【００３４】
カプセル粒子の比重（２５℃、水を基準）は、０．８０〜１．２０が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．１５、さらに好ましくは０．９０〜１．１０である。カプセル粒子の比重が前記範囲であると、乳化物中でのカプセル粒子の分散安定性がより良好となる。
【００３５】
カプセル粒子の粒径は、特に制限されるものではなく、例えば単芯型構造の場合、平均粒径は１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜６μｍ、さらに好ましくは２〜５μｍである。平均粒径が小さすぎると、有効成分の対象物への吸着性が低減し、充分な効果が得られにくい。たとえば繊維製品処理剤に配合した際、繊維製品への吸着量が低減し、繊維製品を乾燥した直後の香りが低下する場合がある。平均粒径が大きすぎると、乳化物中でのカプセル粒子の分散安定性が悪くなる。
本発明において「平均粒径」は、島津製作所製の粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７１００、高濃度サンプル測定システムＳＡＬＤ−ＨＣ７１、測定・解析ソフトＷｉｎｇ  ＳＡＬＤＩＩ−７１００ＨＣを用い、乳化物の液温２５℃で、屈折率２．６５−０．２０ｉ、測定吸光度範囲０．０１−０．２０にて、体積基準のメジアン径（μｍ）により測定される値である。
また、単芯型構造とは、芯物質の塊が、カプセル粒子中に１つだけ存在する構造をいう。
【００３６】
（ａ１）成分には、香り付与を目的として香料組成物（後述）、日焼け止め成分として紫外線吸収剤又は紫外線散乱剤等を含有してもよい。加えて、芯物質には、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。
紫外線吸収剤としては、サリチル酸フェニル、シノキサート、パラアミノ安息香酸エステル、又はこれらのいずれか１種以上を含む組成物などが挙げられる。
紫外線散乱剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、又はこれらのいずれか１種以上を含む組成物などが挙げられる。
【００３７】
カプセル粒子全体に占める（ａ１）成分の含有割合は、芯物質の種類等を勘案して適宜決定でき、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、さらに好ましくは７０〜８５質量％である。
カプセル粒子全体に占める（ａ１）成分の含有割合が下限値以上であれば、カプセル粒子含有乳化物の使用中に、カプセル粒子のカプセル壁が崩壊し、芯物質中の有効成分を放出させることができる。カプセル粒子全体に占める（ａ１）成分の含有割合が上限値以下であれば、芯物質をカプセル壁で内包することができる。
【００３８】
（ａ２）成分は、（ａ１）成分を内包するためのカプセル粒子のカプセル壁を構成する物質で、水不溶性の高分子化合物である。
本発明において、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満であることをいう。また、「高分子」は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィーで測定される重量平均分子量が１，０００〜５，０００，０００のものをいう。
【００３９】
（ａ２）成分の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより、有効成分の効果を持続させることができる。
【００４０】
（ａ２）成分としては、芯物質の性状、製造性、適度なカプセル壁の強度、コスト等を勘案して決定でき、例えば、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂等の合成高分子化合物；油脂、ワックス等の油性膜形成物質等を挙げることができる。これらの（ａ２）成分は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４１】
ウレタン樹脂は、多官能性イソシアネート化合物とポリオールもしくはポリアミン化合物との縮合反応により得られるものである。
多官能性イソシアネート化合物としては、ポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート等が挙げられる。ポリオール化合物としては、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
なかでも、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミン、トルエンジイソシアネートとジエチレングリコールの組み合わせを好適に用いることができる。
【００４２】
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドから誘導されるメチロールメラミンからなるプレポリマーを加熱硬化して得られるものである。
【００４３】
ポリアクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、アクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００４４】
ポリビニル樹脂を構成するモノマーとしては、エチレン、無水マレイン酸、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４５】
ポリメタクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、メタアクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００４６】
油脂としては、硬化油、固形脂肪酸及び金属塩等が挙げられる。
ワックスとしては、密ロウ、木ロウ、パラフィン等が挙げられる。
【００４７】
（ａ２）成分としては、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、ウレタン樹脂、メラミン樹脂がより好ましく、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるポリウレタン樹脂、メラミン樹脂がさらに好ましい。
【００４８】
カプセル粒子は、公知の方法により製造でき、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法等が挙げられる。
（ａ２）成分としてウレタン樹脂を用いる場合、界面重合法が好ましい。例えば、一方の容器に適宜濃度の乳化剤水溶液を調製しておき、別の容器に芯物質と多官能性イソシアネート化合物との芯物質溶液を調製する。次いで、乳化剤水溶液と芯物質溶液とを高速撹拌機に投入した後、高速撹拌してＯ／Ｗエマルションを調製し、次いで、適度な濃度のポリアミン化合物の水溶液を入れて、常温で所定時間撹拌、反応させる。こうして、カプセル壁を硬化させて、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。
【００４９】
（ａ２）成分としてメラミン樹脂を用いる場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質の外側から形成させる方法が好適である。例えば、撹拌機を備えた容器にて、芯物質を分散濃度が１０〜４０質量％になるように水に分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるように調整して芯物質分散液とする。その際、芯物質分散液の温度は６０〜８０℃とされる。これとは別に、メラミンとホルムアルデヒドを６０〜８０℃で５〜２０分間縮重合させて水溶性のプレポリマーを調製する。この際、メラミン／ホルムアルデヒド（質量比）は、例えば３／１〜６／１とされる。プレポリマーを芯物質分散液に投入し、次いで、クエン酸、硫酸、塩酸等の酸によりｐＨを２〜５に調製した後、６０〜８０℃で３〜６時間重合させることによって、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。
【００５０】
（ａ２）成分としてポリアクリル酸樹脂又はポリメタクリル酸樹脂を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質側から形成させる方法が好適である。例えば、予めアクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のモノマーと、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤と、芯物質とを水に分散し、撹拌機で撹拌し、芯物質を任意の粒径に調整した混合分散液を得る。その際、モノマーの配合量は芯物質に対し５〜３０質量％とされ、重合開始剤の配合量はモノマーに対し０．１〜５質量％とされる。また、混合分散液の調製は、２０〜７０℃の温度条件下で行われることが好ましい。
次いで、該混合分散液を６０〜８０℃とした後、窒素ガスを導入しながら、３〜６時間重合させることによって、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。
【００５１】
カプセル粒子の製造に当たっては、カプセル壁の形成を容易にするために、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。このような乳化剤又は分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩等のアニオン系乳化剤又は分散剤、ポリビニルアルコール等の非イオン系乳化剤又は分散剤等が挙げられる。
【００５２】
上述したカプセル粒子は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５３】
≪香料組成物≫
香料組成物は、柔軟剤、繊維用仕上げ剤、繊維製品処理剤や毛髪化粧料等に、一般的に用いられる香料成分を１種類以上含む香料組成物であり、例えば香料成分、又は香料成分と溶剤と香料安定化剤等からなる混合物等が挙げられる。
香料組成物をカプセル粒子の芯物質に配合する場合、（ａ２）成分との反応性及び水溶性が低いものを選択することが好ましい。
前記香料成分としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。
【００５４】
アルデヒド類としては、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール等が挙げられる。
【００５５】
フェノール類としては、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。
アルコール類としては、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール等が挙げられる。
【００５６】
エーテル類としては、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール等が挙げられる。
【００５７】
エステル類としては、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート等が挙げられる。
【００５８】
ハイドロカーボン類としては、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン等が挙げられる。
【００５９】
ケトン類としては、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン等が挙げられる。
【００６０】
ラクトン類としては、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、クマリン、アンブロキサン等が挙げられる。
【００６１】
ムスク類としては、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類等が挙げられる。
【００６２】
テルペン骨格を有する香料としては、例えば、ゲラニオール（ゼラニオール）、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー（樟脳）、ボルネオール等が挙げられる。
【００６３】
天然香料としては、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油等の精油が挙げられる。
動物性香料としては、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香等が挙げられる。
【００６４】
香料組成物としては、アニスアルデヒド、アンブロキサン、イソイースーパー、γ−ウンデカラクトン、オイゲノール、オレンジテルペンオイル、ガラクソライド、クマリン、ゲラニオール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、１，８−シネオール、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ゼラニウムオイル、ターピネオール、ダマスコン、ダマセノン、１−デカナール、テトラハイドロリナロール、トナライド、バクダノール、バニリン、フェニルエチルアルコール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヘディオン、ヘリオトロピン、ベルテネックス、ベルドックス、ベンジルアセテート、ベンジルサリシレート、メチルイオノン、２−メチルウンデカナール、ｌ−メントール、ラズベリーケトン、リナリルアセテート、リナロール、リモネン、リラール、リリアール、ローズ、ベンジルベンゾエート及びジプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種を含有するものが好ましい。
【００６５】
香料組成物には、通常用いられる香料用溶剤を配合してもよい。
香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
【００６６】
このような香料組成物を芯物質に配合する場合、香料と共に通常用いる溶剤を配合してもよいが、微量混入する場合を除いて水溶性溶剤を用いることを避けなければならない。
これら香料用溶剤を用いる場合、香料組成物中の香料用溶剤の含有量は、例えば、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。
【００６７】
香料組成物は、上記成分以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて、酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有することができる。
【００６８】
香料組成物をカプセル粒子含有乳化物に用いる場合、本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物中の香料組成物の含有量は、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜４質量％、さらに好ましくは０．０５〜３質量％である。
香料組成物の含有量が下限値未満であると、香料組成物に求める香りの持続が望めず、上限値超であると、経済的に好ましくない。
【００６９】
また、香料組成物は、徐放性の制御と嗜好性の点から、常圧での沸点が２６０℃未満である香料成分を、香料組成物から溶剤を除いた量に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、含有することが望ましい。
【００７０】
香料組成物に含有される香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
【００７１】
＜その他の成分＞
本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物には、本発明の効果を妨げない範囲で、上述した成分以外に、抗菌剤・防腐剤・殺菌剤（たとえば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール系のフェノール化合物、界面活性剤系のカチオン系化合物など）、増粘剤（水溶性又は水膨潤性の高分子化合物など）、水溶性溶剤（エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタンジオール類、ヘキサンジオール類、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等）、シリコーン化合物、酸化防止剤、着色剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、分散剤などを任意成分として配合できる。
前記その他の成分は、適宜、後述する工程（１）で水と共に水相として配合してもよく、工程（２）の前後で、又は工程（３）の後でそれぞれ単独で若しくは混合物として配合してもよい。
【００７２】
（カプセル粒子含有乳化物の製造方法）
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法について、図１を用いて説明する。
図１は、本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の一実施形態を示す工程概略図である。
図１に示すように、本実施形態の製造方法は、油相と水相とをラインミキサーで混合して第一の乳化物を調製する工程（１）（符号１０）と、第一の乳化物を混合装置で混合して第二の乳化物を調製する工程（２）（符号２０）と、第二の乳化物とカプセル粒子とを混合装置で混合する工程（３）（符号３０）とを有するものである。
【００７３】
［工程（１）］
工程（１）では、油相と水相とをラインミキサーで混合して第一の乳化物を調製する。
油相は、カチオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤と、所望とする機能に応じてその他の油溶性成分とを、カチオン界面活性剤の融点以上の温度、即ちカチオン界面活性が溶融する温度で混合することにより調製する。
油相の調製は、カチオン界面活性剤を溶融した状態で、ノニオン界面活性剤と混合できればよく、例えば、ジャケット付きニーダー、インラインミキサー等を用いることができる。
【００７４】
カチオン界面活性剤の融点は、例えば、カチオン界面活性剤１０ｍｇをアルミニウム製の密閉セル（液体用、株式会社リガク製）に封入し、示差走査熱量計（ＴＨＥＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＡＳ２００、株式会社リガク製）を用い、２℃／分の昇温速度で０℃から８０℃まで測定した際の吸熱ピークの最大値を示す温度として求めることができる。
なお、２種以上のカチオン界面活性剤を配合する場合、カチオン界面活性剤の融点は、用いるカチオン界面活性剤を混合し、この混合物の吸熱ピークの最大値として求めることができる。
【００７５】
油相中のカチオン界面活性剤の配合量は、カプセル粒子含有乳化物の用途等を勘案して決定でき、例えば、４５〜９５質量％が好ましく、５５〜９５質量％がより好ましく、６５〜９５質量％がさらに好ましい。
油相中のカチオン界面活性剤の配合量が下限値以上であれば、カチオン界面活性剤の配合効果、たとえば衣料用柔軟剤として用いた場合、柔軟効果や抗菌効果が充分に発揮され、上限値以下であれば、油相の粘度が著しく上昇するのを抑え、工程（１）で得られる第一の乳化物の粘度を適度なものにできる。
【００７６】
油相中のノニオン界面活性剤の配合量は、カプセル粒子含有乳化物の用途等を勘案して決定でき、例えば、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
ノニオン界面活性剤の配合量が下限値以上であれば、油剤の乳化に効果的に作用し、上限値以下であれば、工程（１）で得られる第一の乳化物の粘度を適度なものにできる。
【００７７】
油相にその他の成分を配合する場合、油相中のその他の成分の配合量は、カプセル粒子含有乳化物の用途等を勘案して決定でき、例えば、４０質量％以下が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましい。
たとえばカプセル粒子含有乳化物を衣料用柔軟剤として用いた場合、油相中の香料組成物の配合量が１質量％以上であれば、洗濯終了後、洗濯機から衣類を取り出した時点から乾燥後まで香りを感知できる等、充分に香りを付与でき、４０質量％以下であれば、油相のハンドリング性も良好であり、不快なべた付き等を抑制できる。
【００７８】
水相は、水と、必要に応じてその他の成分（水溶性抗菌剤、ｐＨ調整剤、分散剤等）とを、常法により混合することによって調製する。
また、油相に加え、別途用意した油溶性成分を配合してもよい。油溶性成分は、上記油溶性成分についての説明の中で例示したものと同様のものが挙げられる。
【００７９】
工程（１）における油相と水相との混合比率は、油相の種類を勘案して決定でき、液晶を形成しない比率で混合することが好ましい。これにより、適度な大きさの乳化物粒子を容易に調製でき、粘度が制御しやすくなり、工程（２）で乳化物粒子の粒径（粒度分布）を制御しやすくなる。
油相と水相とを混合して液晶を形成しないようにするには、たとえばカチオン界面活性剤として前記の式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）で表される化合物を配合する場合、第一の乳化物中の該化合物（カチオン界面活性剤）の含有量が２１質量％以下、好ましくは１０〜１８質量％となるように油相の配合量を決定することが好ましい。
また、油相と水相とを混合して液晶を形成しないようにするには、カチオン界面活性剤とノニオン界面活性剤との混合比率を、質量比で、カチオン界面活性剤／ノニオン界面活性剤＝１〜１５とすることが好ましく、３〜１２とすることがより好ましく、５〜９とすることがさらに好ましい。加えて、該質量比が下限値未満であると、乳化不良が起こり、乳化物の安定性が悪化して経時で増粘が起こりやすくなる。該質量比が上限値超であると、乳化物の分散性が低下し、経時で分離しやすくなる。
さらに、油相と水相とを混合して液晶を形成しないようにするには、カプセル粒子を除く全配合成分を工程（１）で配合することが好ましい。
【００８０】
工程（１）で用いるラインミキサー１００としては、ディスプロ翼、ディスパー翼等の高剪断型の撹拌翼；又は、平羽根タービン翼、プロペラ翼、パドル翼等の汎用撹拌翼を備えた連続式混合装置を用いることができる。
これらのなかでも、工程（１）で用いるラインミキサー１００は、乳化物粒子の微細化を充分に図れることから、高剪断型の撹拌翼を備えたラインミキサーを用いることが好ましい。
ラインミキサー１００として具体的には、マイルダー（太平洋機工株式会社製）、Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサーＭ型（プライミクス株式会社製）等の連続式混合装置が挙げられる。
【００８１】
図２は、工程（１）で用いるラインミキサーの一例を示す模式図である。
ラインミキサー１００は、略円筒状のハウジング１１０と、撹拌翼１２２を備えるローター１２０とで概略構成されている。図２において、撹拌翼１２２としては、円板に１２等分となるように切込みを入れて任意の角度で折り曲げ加工された撹拌羽根（ディスプロ翼）を２段に配置したものが用いられている。
ラインミキサー１００においては、ローター１２０を回転させながら、吸入口１１２からハウジング１１０内へ油相と水相とを供給することで、供給された油相と水相とが撹拌翼１２２とハウジング１１０の内周面との間で生じる剪断力を受けながら混合され、水中油型の乳化物（第一の乳化物）となる。そして、第一の乳化物は、排出口１１４から装置外へ排出される。
【００８２】
図２に示す本実施形態において、撹拌翼１２２における羽根の最大外径ｄと、ハウジング１１０内の撹拌槽径Ｄとの比は、ｄ／Ｄ＝０．７以上であることが好ましく、０．７〜０．９であることがより好ましい。ｄ／Ｄが下限値以上であると、充分な剪断力が付与され、油相と水相とが良好に混合される。ｄ／Ｄが上限値を超えると、付与される剪断力が不足し、乳化不良となりやすい。
【００８３】
工程（１）では、一例として、ラインミキサー１００を用い、カチオン界面活性剤の融点以上の温度とした油相と水相とを投入し、カチオン界面活性剤の融点以上の温度に維持しながら、下記混合条件（ａ）で混合することにより第一の乳化物が得られる。
【００８４】
混合条件（ａ）：撹拌翼先端の周速度をＡ（ｍ／ｓ）、撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度をＢ（ｍ／ｓ）とした際、Ａ＝０．５以上３未満、Ａ／Ｂ＝１５〜５００。
【００８５】
周速度Ａは０．５ｍ／ｓ以上、３ｍ／ｓ未満であり、１．３〜２．６ｍ／ｓであることが好ましい。周速度Ａが０．５ｍ／ｓ未満であると、油相と水相との混練不良が生じ、乳化物粒子の微細化が足りず、乳化物粒子の分散性が悪くなる。一方、周速度Ａが３ｍ／ｓ以上であると、乳化物粒子の微細化が進行しすぎて、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりやすい。
【００８６】
本実施形態において「線速度Ｂ（ｍ／ｓ）」とは、撹拌翼１２２を通過する油相及び水相の液流速を意味し、油相及び水相の合計流速（単位時間当たりの流量）を、撹拌翼１２２回転方向の断面積で除して算出される値を示す。
周速度Ａ／線速度Ｂは１５〜５００であり、１００〜４００であることが好ましく、１５０〜３５０であることがより好ましく、２００〜３００であることが特に好ましい。Ａ／Ｂが下限値未満であると、経時に伴って粘度増加が起こり、容器からの排出性が悪くなる。また、乳化物粒子が大きく、得られるカプセル粒子含有乳化物の保存安定性が損なわれるおそれがある。一方、Ａ／Ｂが上限値を超えると、形成される乳化物粒子が小さくて粘度が低く、カプセル粒子の分散安定性が悪くなる。
【００８７】
油相の流速（単位時間当たりの流量）は、１００〜３０００００ｃｍ３／分であることが好ましく、１５０〜１８０００ｃｍ３／分であることがより好ましく、２００〜１５００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。
水相の流速（単位時間当たりの流量）は、４８０〜１４４００００ｃｍ３／分であることが好ましく、７００〜８６４０００ｃｍ３／分であることがより好ましく、９００〜５０００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。
油相及び水相の流速が前記範囲であれば、乳化物粒子が適度に微細化され、カプセル粒子含有乳化物の保存安定性が向上する。
【００８８】
工程（１）における剪断速度は１５ｓｅｃ−１以上であることが好ましく、より好ましくは１００ｓｅｃ−１以上であり、さらに好ましくは３００ｓｅｃ−１以上である。剪断速度が下限値未満であると、油相と水相との混練不良が生じ、乳化物粒子の微細化が足りず、乳化物粒子の分散性が悪くなる。
剪断速度は高いほど、乳化物粒子の粒径は小さく、かつ、均一になるが、剪断速度の上限は４５０ｓｅｃ−１以下であることが好ましい。剪断速度を上限値超としても、乳化物粒子の分散性向上の効果が飽和すると共に、剪断速度を上限値超とするためにはラインミキサーの高度な調整が必要とされ、作業が煩雑である。
図２において、剪断速度とは、ラインミキサー１００の撹拌翼１２２先端の周速度Ａ（ｍ／ｓ）、該先端とラインミキサー１００内面とのクリアランス［（Ｄ−ｄ）／２（ｍ）］により決定される、周速度Ａ／クリアランス（ｓｅｃ−１）で算出される値である。
なお、該剪断速度は、ラインミキサーの撹拌翼の回転速度、又は撹拌翼とラインミキサー内面とのクリアランスの調節により調整することができる。
【００８９】
工程（１）における温度条件は、カチオン界面活性剤の融点以上であれば特に限定されず、好ましくはカチオン界面活性剤の融点より１０℃以上高い温度とされる。また、工程（１）における温度条件の上限は、カチオン界面活性剤の種類やノニオン界面活性剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは７０℃以下、特に好ましくは５０〜６０℃とされる。１００℃超とすると、配合成分の熱分解により、水中油型乳化物の粘度が上昇したり、香料組成物等を配合した際に香気の劣化を生じたりするおそれがある。
【００９０】
ラインミキサー１００内における油相及び水相の平均滞留時間は、５秒間以上であることが好ましく、１０〜３０秒間であることがより好ましい。
平均滞留時間が下限値以上であると、油相と水相とが良好に混合される。平均滞留時間が上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好な乳化物が得られやすい。
【００９１】
工程（１）で得られる第一の乳化物の粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２〜４μｍ、さらに好ましくは２〜３μｍである。
【００９２】
なお、工程（１）においては、水相の一部を第一水相、その残部を第二水相として分割し、第一水相と油相とを混合した後、第二水相を投入してラインミキサーで混合することもできる。
【００９３】
本実施形態において、工程（１）から工程（２）までの移送時間は、最終的に調製されるカプセル粒子含有乳化物の保存安定性を確保する点から、なるべく短い方がよく、好ましくは３００秒間以下、より好ましくは１２０秒間以下とするのがよい。
【００９４】
［工程（２）］
工程（２）では、工程（１）で得られた第一の乳化物を混合装置で混合して第二の乳化物を調製する。
工程（２）で用いる混合装置２００としては、工程（１）で用いるラインミキサー１００についての説明のなかで例示した連続式混合装置；ホモミキサー、ウルトラミキサー、フィルミックス、クレアミックス等のバッチ式混合装置などが挙げられる。
なかでも、工程（２）で用いる混合装置２００は、乳化物粒子の粒度分布を狭く制御しやすいことから、連続式混合装置が好ましく、そのなかでも乳化物粒子の微細化を促進せず、分散性を高める目的から、汎用撹拌翼を備えたラインミキサーを用いることがより好ましい。
混合装置２００として具体的には、マイルダー（太平洋機工株式会社製）、Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサーＭ型（プライミクス株式会社製）等、混合装置１００で使用できるものと同様の連続式混合装置が挙げられる。
【００９５】
図３は、工程（２）で用いる混合装置の一例を示す模式図である。
混合装置２００は、略円筒状のハウジング２１０と、撹拌翼２２２を備えるローター２２０とで概略構成されている。図３において、撹拌翼２２２としては、４枚の平羽根が十字状に固定された４枚平羽根タービン翼を２段に配置したものが用いられている。
混合装置２００においては、ローター２２０を回転させながら、吸入口２１２からハウジング２１０内へ第一の乳化物を供給することで、供給された乳化物は撹拌翼２２２とハウジング２１０の内周面との間で生じる剪断力を受けながら混合され、乳化物粒子の微細化が図られると共に粒径（粒度分布）が制御された乳化物（第二の乳化物）となる。そして、該乳化物は、排出口２１４から装置外へ排出される。
【００９６】
図３に示す本実施形態において、撹拌翼２２２における羽根の最大外径ｄ’と、ハウジング２１０内の撹拌槽径Ｄ’との比は、ｄ’／Ｄ’＝０．４以上であることが好ましく、０．５〜０．９であることがより好ましい。ｄ’／Ｄ’が下限値以上であると、充分な剪断力が付与され、油相と水相とが良好に混合される。ｄ’／Ｄ’が上限値を超えると、クリアランス部で剪断力が強く付与され、乳化物粒子の微細化が促進しすぎてしまう場合がある。
【００９７】
工程（２）では、一例として、前記工程（１）で得られた第一の乳化物を、カチオン界面活性剤の融点以上の温度を維持しながら、混合装置２００に連続的に供給し、下記混合条件（ｂ）で混合することにより、粒径（粒度分布）が制御された第二の乳化物が得られる。
【００９８】
混合条件（ｂ）：撹拌翼先端の周速度をＣ（ｍ／ｓ）とした際、Ｃ＝３〜１０。
【００９９】
周速度Ｃは３〜１０ｍ／ｓであり、５〜８ｍ／ｓであることが好ましい。周速度Ｃが下限値未満であると、剪断が足りず、乳化物粒子の粒度分布が広くなりやすく、カプセル粒子含有乳化物の粘度が増加しやすい。一方、周速度Ｃが上限値を超えると、乳化物粒子の微細化が進行して、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりやすい。
工程（１）における周速度Ａよりも、工程（２）における周速度Ｃが大きいほど、工程（１）で得られた第一の乳化物の粒径を保ちながら、粒度分布をより狭く制御できる。
【０１００】
撹拌翼２２２を通過する、前記工程（１）で得られた第一の乳化物の液流速（線速度Ｅ）は、０．００１〜０．０６７ｍ／ｓであることが好ましく、０．００３〜０．０１６ｍ／ｓであることがより好ましい。
第一の乳化物の線速度が下限値以上であると、乳化物に充分な剪断力が付与され、上限値以下であると、粒径が制御されやすい。
本実施形態において「線速度Ｅ（ｍ／ｓ）」とは、撹拌翼２２２を通過する第一の乳化物の液流速を意味し、乳化物の流速（単位時間当たりの流量）を、混合装置２００における撹拌翼２２２回転方向の断面積で除して算出される値を示す。
周速度Ｃ／線速度Ｅは１５０〜３０００であることが好ましく、３００〜２５００であることがより好ましく、４００〜２０００であることがさらに好ましく、５００〜１５００であることが特に好ましい。
Ｃ／Ｅが下限値未満であると、乳化物粒子の粒度分布が広がりやすく、経時に伴う粘度変化が起こりやすい。一方、Ｃ／Ｅが上限値を超えると、形成される乳化物粒子が小さくて粘度が低く、カプセル粒子の分散安定性が悪くなる。
【０１０１】
第一の乳化物の流速（単位時間当たりの流量）は、５００〜１５００００ｃｍ３／分であることが好ましく、８００〜５００００ｃｍ３／分であることがより好ましく、１０００〜５０００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。第一の乳化物の流速が前記範囲であれば、乳化物粒子の粒径の制御が容易に図られる。
【０１０２】
工程（２）における剪断速度は１５０ｓｅｃ−１以上であることが好ましく、より好ましくは２５０ｓｅｃ−１以上であり、さらに好ましくは３００ｓｅｃ−１以上である。剪断速度が下限値未満であると、剪断が足りず、乳化物粒子の粒度分布が広くなりやすく、カプセル粒子含有乳化物の粘度が増加しやすい。
剪断速度は高いほど、乳化物粒子の粒度分布は狭くなるが、剪断速度の上限は５００ｓｅｃ−１以下であることが好ましい。剪断速度を上限値超としても、乳化物粒子の粒径を制御する効果が飽和すると共に、剪断速度を上限値超とするためには混合装置の高度な調整が必要とされ、作業が煩雑である。
図３において、剪断速度とは、混合装置２００の撹拌翼２２２先端の周速度Ｃ（ｍ／ｓ）、該先端と混合装置２００内面とのクリアランス［（Ｄ’−ｄ’）／２（ｍ）］により決定される、周速度Ｃ／クリアランス（ｓｅｃ−１）で算出される値である。
【０１０３】
なお、工程（２）においては、工程（２）で配合する成分の合計配合量が、工程（２）で得られる第二の乳化物全量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
工程（２）で配合する成分の合計配合量を上限値以下とすることにより、乳化物粒子の粒径が適度に制御され、粘度が低すぎたりすることがなく、カプセル粒子の分散安定性が向上する。
【０１０４】
工程（２）における温度条件は、カチオン界面活性剤の融点以上であれば特に限定されず、工程（１）と同様の条件とすればよい。
【０１０５】
混合装置２００内における、工程（１）で得られた第一の乳化物の平均滞留時間は、５秒間以上であることが好ましく、１０〜６０秒間であることがより好ましい。
平均滞留時間が下限値以上であると、乳化物に充分な剪断力が付与される。平均滞留時間が上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好な乳化物が得られやすい。
【０１０６】
本実施形態において、工程（２）から工程（３）までの移送時間は、最終的に調製されるカプセル粒子含有乳化物の保存安定性を確保する点から、なるべく短い方がよく、好ましくは３００秒間以下、より好ましくは１２０秒間以下とするのがよい。
【０１０７】
［工程（３）］
工程（３）では、工程（２）で得られた第二の乳化物とカプセル粒子とを混合装置で混合することによりカプセル粒子含有乳化物を得る。
工程（３）で用いる混合装置３００としては、スタティックミキサー等の公知の混合装置を使用することができる。工程（３）においては、混合によるカプセル粒子の破壊を防ぐため、低剪断での撹拌が好ましい。
工程（３）における剪断速度は１００ｓｅｃ−１以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０ｓｅｃ−１であり、さらに好ましくは３０〜５０ｓｅｃ−１である。
なお、工程（３）における剪断速度は、たとえばスタティックミキサーの半径ｒ（ｍ）と該ミキサー内の流量Ｑ（ｍ３／ｓ）から算出することができる（剪断速度＝４Ｑ／πｒ３）。
スタティックミキサーを用いる場合、エレメント数は１２〜３０が好ましく、２４〜３０がより好ましい。
【０１０８】
工程（３）における温度条件は、カプセル粒子中の内包成分へのダメージを避けるために温度は低い方が好ましく、具体的には２５〜３５℃が好ましい。
かかる温度に調整する際、冷却速度は、好適な２５〜３５℃に冷却できればよく、なるべく早い方が好ましく、具体的には５〜５０℃／分とすることが好ましく、２０〜５０℃／分とすることがより好ましい。
【０１０９】
工程（３）で配合するカプセル粒子は、乳化物中での分散安定性（浮遊・沈降の抑制効果）に優れることから、その比重（２５℃、水を基準）が工程（２）で得られた乳化物の０．８〜１．２倍であることが好ましく、０．８５〜１．１５倍であることがより好ましく、０．９〜１．１倍であることがさらに好ましい。
【０１１０】
本発明の製造方法により得られるカプセル粒子含有乳化物中の乳化物粒子の平均粒径は、好ましくは２〜４μｍ、より好ましくは２〜３μｍである。
該乳化物粒子の平均粒径が下限値以上であると、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が向上する。上限値以下であると、カプセル粒子含有乳化物の粘度増加が起こりにくくなり、容器からの排出性が向上する。
該乳化物粒子の平均粒径の標準偏差が０．３０μｍ以下であることが好ましく、０．２５〜０．２８μｍであることがより好ましい。この標準偏差が上限値以下あると、乳化物粒子の分散性がより高まり、経時に伴う粘度変化がより抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性がいずれも向上する。この標準偏差は、平均粒径の測定方法と同様にして求められる。
上記の平均粒径、標準偏差を満たす粒度分布とすることで、乳化物粒子とカプセル粒子とが互いに似通った粒度分布となり、細密充填されることで、カプセル粒子の分散安定性が向上する、と考えられる。
【０１１１】
本発明の製造方法により得られるカプセル粒子含有乳化物の粘度は、用途に応じて決定することができ、例えば、その粘度が２００〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２００〜４００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２５０〜３５０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
当該粘度が好ましい下限値以上であると、カプセル粒子の分散安定性がより向上する。一方、当該粘度が好ましい上限値以下であると、容器からの排出性がより向上する。また、ハンドリングが良好となり、繊維製品処理剤等を製造する際の混合性が良好になる。
粘度は、株式会社東京計器製のＢＬ型回転式粘度計を用い、以下に示す測定条件で測定できる。
【０１１２】
ローター：Ｎｏ．２（粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．３（粘度が１００１〜４０００ｍＰａ・ｓの場合）
回転数：３０ｒｐｍ、測定温度：２５℃（乳化物の温度）、測定時間：２０秒後（１０回転目の値）
【０１１３】
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法においては、工程（１）で、混合条件（ａ）による剪断力の付与で乳化分散させることにより、適度な大きさの乳化物粒子が調製されて粘度が制御され、工程（２）で、混合条件（ｂ）による剪断力の付与によって連続で再分散させることにより、乳化物粒子の粒径（粒度分布）が制御される。
本発明によれば、一回の剪断力の付与で乳化分散したものより乳化物粒子の粒度分布が狭く、４０℃経時保存での粘度増加を抑制できる。また、一括乳化では本発明のような粘度、粒径、標準偏差を満たすものはできず、特に標準偏差を充足できない（すなわち粒度分布が広くなる）。
油相と水相の全量を一括乳化した後、さらに連続で混合する本発明の製造方法により、高温（４０℃）保存経時での粘度増加と、室温（２５℃）保存での粘度減少とが共に抑制されたカプセル粒子含有乳化物が得られる。この本発明の製造方法により得られるカプセル粒子含有乳化物は、カプセル粒子の浮遊・沈降が抑制されて、カプセル粒子の分散安定性に優れる。また、容器からの排出性にも優れる。
【０１１４】
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、衣料用柔軟剤、衣料用洗剤等の繊維製品処理剤、ヘアリンス、化粧品等、又はこれらを構成する成分の製造方法として好適である。
【０１１５】
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、上述した本実施形態に限定されず、工程（２）の操作を複数回繰り返した後、工程（３）の操作を施してもよい。工程（２）の操作は２回以上繰り返すことが好ましく、２〜３回繰り返すことがより好ましい。
工程（２）の操作を複数回繰り返すことにより、乳化物粒子の粒径（粒度分布）がより制御され、粒度分布が狭くなる。これにより、経時に伴う粘度変化がより抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性のいずれも優れる。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各実施例及び各比較例で用いた成分の配合量は、特に指定しない限り純分換算値である。
【０１１７】
（使用原料）
各実施例及び各比較例における使用原料を以下に示す。
＜カチオン界面活性剤＞
モノ／ジ／トリ長鎖エステル型第４級アンモニウムメチルサルフェート［（ａ）モノエステルアンモニウム塩：（ｂ）ジエステルアンモニウム塩：（ｃ）トリエステルアンモニウム塩＝２８：５３：１９（質量比）の混合物］、エステル基で分断された長鎖炭化水素基を有する第４級アンモニウム塩；下記合成例により合成した第４級アンモニウム塩
［合成例］
（１）脂肪酸メチルエステルの水素添加
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％及びステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社製、商品名：パステルＭ１８２、平均分子量２９６）２．５ｋｇと、市販の安定化ニッケル触媒２．５ｇ（０．１質量％／脂肪酸メチル）とを４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。
次いで、回転数を８００ｒｐｍに合わせ、温度１８５℃で約５４Ｌの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費された後、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。けん化価より求めた分子量は２９７であった。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）から求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル１１質量％、エライジン酸メチル（トランス体）２３質量％、オレイン酸メチル（シス体）６６質量％であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス／シス比率は２６／７４（質量比）であった。なお、不飽和アルキル基は、ＧＣによる次の方法で測定した。
機種：Ｈｉｔａｃｈｉ  ＦＩＤガスクロＧ−３０００カラム（ＧＬサイエンス製、ＴＣ−７０）０．２５ｍｍ  ｉ．ｄ．×３０ｍ
温度：カラム１５０℃→２３０℃、昇温速度１０℃／分、インジェクター＆ディテクター２４０℃、カラム圧力：１．０ｋｇｆ／ｃｍ２
【０１１８】
（２）アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成
上記（１）で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル３５２ｇ（１．１９モル）に、ステアリン酸メチル２４３ｇ（０．８２モル）とパルミチン酸メチル１８８ｇ（０．７０モル）とを混合した脂肪酸メチルエステル（不飽和脂肪酸メチル／飽和脂肪酸メチルの質量比４０／６０）と、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６７モル）と、酸化マグネシウム０．５１ｇと、１４質量％水酸化ナトリウム水溶液３．６９ｇとを、撹拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／分の流量で流しながら、１．５℃／分の昇温速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認して反応を停止し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５７８であった。
得られたアルカノールアミンエステル２６５ｇ（０．４６モル）を温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた４つ口フラスコに入れて窒素置換した。次いで、８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇ（０．４５モル）を１時間に渡り滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間撹拌した。反応終了後、約６２ｇの未変性エタノール（日本エタノール株式会社）を滴下しながら冷却してエタノール溶液を調製し、最後に、フェリオックスＣＹ−１１５（ライオン株式会社製、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の６０質量％水溶液）と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業株式会社製）とをそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加した。
得られた反応生成物には、モノエステルアンモニウム塩とジエステルアンモニウム塩とトリエステルアンモニウム塩とが合計で８５質量％、その比率は２８／５３／１９（質量比）で含まれていた。
このエタノール溶液中には、４級化されていないモノエステルアミンとジエステルアミンとトリエステルアミンとが合計で９．０質量％含まれており、その比率は１／９／９０(質量比)で存在していた。さらに副生成物として、両性化合物が２．０質量％含まれていた。
【０１１９】
＜ノニオン界面活性剤＞
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数１３、エチレンオキシド（ＥＯ）の平均付加モル数６０、商品名：ＴＡ６００−７５、ライオン株式会社製）
【０１２０】
＜香料組成物＞
香料組成物（Ａ）：表１に記載の香料組成物
香料組成物（Ｂ）：表１に記載の香料組成物
【０１２１】
【表１】
2012061446.tif 000003
【０１２２】
＜水溶性抗菌剤＞
商品名：ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製
【０１２３】
＜カプセル粒子＞
カプセル粒子Ａ：内包香料として香料組成物（２−１−１）と、壁物質としてウレタン系高分子とを用いた。
３００ｍＬ容ビーカーに、イオン交換水２００ｇと、平均分子量が１６，０００のポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ポリティＰＳ−１９００、ライオン株式会社製）５ｇとを入れ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩水溶液を調製した。
また、別の１００ｍＬ容ビーカーに、表２に示す香料組成物（２−１−１）５５ｇと、ポリフェニルイソシアネート（商品名：ＰＡＰＩ−１３５、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）８ｇとを入れて混合し、芯物質溶液を調製した。
次いで、５００ｍＬ容ビーカーに、前記の二種類の溶液を入れ、ホモミキサーにより３０００ｒｐｍで５分間撹拌してＯ／Ｗエマルションを調製し、その後、４０質量％のヘキサメチレンジアミン水溶液７５ｇを入れ、常温で、４００ｒｐｍで２時間撹拌してカプセル壁を反応硬化させることにより、硬化したカプセル壁を有するアニオン性マイクロカプセル粒子が分散した水性分散液を調製した。
このように調製されたカプセル粒子の粒径を測定した結果、平均粒径は約５μｍであり、比重は０．９２であった。また、得られたカプセル粒子中の香料組成物（２−１−１）の含有率は約１６質量％であった。
【０１２４】
カプセル粒子Ｂ：内包香料として香料組成物（２−１−２）と、壁物質としてメラミン系高分子とを用いた。
エチレン−無水マレイン酸共重合体（商品名：Ａ−Ｃ５７３Ａ、５７３Ｐ、ハネウェル社製）のナトリウム塩、及び平均分子量１６，０００のポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ポリティＰＳ−１９００、ライオン株式会社製）をそれぞれ５質量％含有する水溶液３００ｇに、表３に示す香料組成物（２−１−２）１５０ｇを加え、ホモミキサーにより２，５００ｒｐｍで撹拌してＯ／Ｗエマルションを調製した。
また、別途、メラミン３０ｇ、３５質量％のホルムアルデヒド水溶液１００ｇ及び水３５０ｇに、少量の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを約９に調節した後、８０℃で３０分間撹拌してメチロールメラミン水溶液を調製した。
次いで、このメチロールメラミン水溶液を前記のＯ／Ｗエマルションに添加し、７０℃で約２時間撹拌してカプセル壁を反応硬化させることにより、硬化したカプセル壁を有するアニオン性マイクロカプセル粒子が分散した水性分散液を調製した。
このように調製されたカプセル粒子の粒径を測定した結果、平均粒径は約４μｍであり、比重は０．９５であった。また、得られたカプセル粒子中の香料組成物（２−１−２）の含有率は約１６質量％であった。
【０１２５】
【表２】
2012061446.tif 000004
【０１２６】
【表３】
2012061446.tif 000005
【０１２７】
＜増粘剤＞
商品名：ＲＨＥＯＶＩＳ  ＦＲＣ、Ｃｉｂａ社製
【０１２８】
（評価方法）
各例で製造されたカプセル粒子含有乳化物について、乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）、粘度（製造直後、２５℃で１ヶ月保存後、４０℃で１ヶ月保存後）、２５℃で１ヶ月保存後のカプセル粒子の分散状態、４０℃で１ヶ月保存後の詰替え容器からの排出性をそれぞれ評価した。これらの結果を表４、５に示す。
【０１２９】
＜カプセル粒子含有乳化物における乳化物の粒度分布の測定＞
乳化物の粒度分布は、島津製作所製の粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７１００、高濃度サンプル測定システムＳＡＬＤ−ＨＣ７１、測定・解析ソフトＷｉｎｇ  ＳＡＬＤＩＩ−７１００ＨＣを用い、カプセル粒子含有乳化物の液温２５℃で、屈折率２．６５−０．２０ｉ、測定吸光度範囲０．０１−０．２０にて、体積基準のメジアン径（μｍ）、標準偏差（μｍ）を測定した。
【０１３０】
＜カプセル粒子含有乳化物の粘度の測定＞
２００ｍＬのトールビーカーに、製造直後、２５℃で１ヶ月保存後、４０℃で１ヶ月保存後の各カプセル粒子含有乳化物２００ｍＬをそれぞれ入れ、２５℃の恒温水槽で１時間調温した。その後、粘度計（ＢＬ型回転式粘度計、株式会社東京計器製）を用い、以下の測定条件で測定した。
ローター：Ｎｏ．２（粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．３（粘度が１００１〜４０００ｍＰａ・ｓの場合）
回転数：３０ｒｐｍ、測定温度：２５℃（乳化物の温度）、測定時間：２０秒後（１０回転目の値）
【０１３１】
＜カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散状態の評価＞
カプセル粒子と乳化物部分とは見た目で差異があって区別できるため、２５℃で１ヶ月保存後のカプセル粒子含有乳化物の外観を目視観察し、下記の評価基準に従い、カプセル粒子の分散状態について評価した。
評価基準
○：カプセル粒子が均一に分散していた。
△：カプセル粒子の一部が浮上していた。
×：カプセル粒子全体が浮上し、分離していた。
なお、○、△、×の差は、目視で充分に判定できる。
【０１３２】
＜カプセル粒子含有乳化物の詰替え容器からの排出性の評価＞
各例で製造されたカプセル粒子含有乳化物を、ライオン株式会社製の液体洗剤であるトップＮＡＮＯＸ用ボトル５００ｍＬに充填し、排出口を鉛直線の方向に向けて、排出量が４００ｍＬに達するまでの時間を測定した。この測定を１０人で行い、下記の評価基準に従い、詰替え容器からの排出性について評価した。
評価基準
◎：１０人の平均時間が１０秒以下であった。
○：１０人の平均時間が１１〜２０秒であった。
△：１０人の平均時間が２１〜４０秒であった。
×：１０人の平均時間が４１秒以上であった。
【０１３３】
（実施例１）
図１に示す実施形態と同じ実施形態の製造方法によりカプセル粒子含有乳化物を製造した。工程（１）では図２に示す実施形態と同じ実施形態のラインミキサー（第１ラインミキサー，１ＬＭ）、工程（２）では図３に示す実施形態と同じ実施形態の混合装置（第２ラインミキサー，２ＬＭ）をそれぞれ用いた。具体的に用いたラインミキサーは以下の通りである。
第１ラインミキサー：容量０．２８５Ｌ、撹拌槽径（Ｄ）６５．７ｍｍ、撹拌槽の撹拌翼回転方向の断面積３３．８ｃｍ２、撹拌翼における羽根の最大外径（ｄ）２１．７ｍｍ、羽根の幅（ｂ）６．６ｍｍ
第２ラインミキサー：容量０．５００Ｌ、撹拌槽径（Ｄ’）８０．４ｍｍ、撹拌槽の撹拌翼回転方向の断面積５０．６ｃｍ２、撹拌翼における羽根の最大外径（ｄ’）４０．１ｍｍ、羽根の幅（ｂ’）７．９ｍｍ
【０１３４】
工程（１）：
表４に示す組成の割合となるように、カチオン界面活性剤とノニオン界面活性剤と香料組成物とを５５℃に加熱しながら混合して油相とした。また、精製水と水溶性抗菌剤とを均一に混合した後、５５℃に加熱して水相とした。
それぞれ５５℃に予め加温した前記の油相と水相の全量を、５５℃に設定した第１ラインミキサー（１ＬＭ）に連続的に供給しながら混合して乳化物（ａ１）を得た。
混合条件について、第１ラインミキサー（１ＬＭ）として、撹拌翼における羽根の最大外径ｄと撹拌槽径Ｄとの比ｄ／Ｄが０．８であり、円板に１２等分となるように切込みを入れて設定角度通りに折り曲げ加工された撹拌羽根（ディスプロ翼）が２段に配置されたものを用いた。そして、撹拌翼を回転数８５０ｒｐｍ（撹拌翼先端の周速度Ａ＝２．３２ｍ／ｓ）、剪断速度３５６ｓｅｃ−１で撹拌して乳化分散を行った。
このときの流量は、水相が９８０ｃｍ３／分、油相が２００ｃｍ３／分、第１ラインミキサーの撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度Ｂ＝０．００５８ｍ／ｓであり、第１ラインミキサーでの平均滞留時間は１４秒間であった。
【０１３５】
工程（２）：
前記工程（１）で得られた乳化物（ａ１）を、平均移送時間３０秒で、５５℃に設定した前記工程（１）とは別の第２ラインミキサー（２ＬＭ）に連続的に供給（線速度０．０３９ｍ／ｓ）し、さらに剪断を加えて乳化物（ａ２）を得た。
混合条件について、第２ラインミキサー（２ＬＭ）として、撹拌翼における羽根の最大外径ｄと撹拌槽径Ｄとの比ｄ／Ｄが０．５であり、４枚平羽根タービン翼を２段に配置したものを用いた。そして、該タービンの回転数３６００ｒｐｍ（撹拌翼先端の周速度Ｃ＝９．７５ｍ／ｓ）、剪断速度は４８０ｓｅｃ−１、第２ラインミキサーの撹拌翼を通過する乳化物（ａ１）の線速度Ｅ＝０．００３９ｍ／ｓとして剪断を与え、第２ラインミキサーでの平均滞留時間が２５秒間の混合を行った。
【０１３６】
工程（３）：
前記工程（２）で得られた乳化物（ａ２）を、熱交換器（３０℃／分）により２５℃に冷却した。
その後、カプセル粒子を連続的に添加し、スタティックミキサーを用いて剪断速度４０ｓｅｃ−１で混合し、カプセル粒子含有乳化物を得た。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１３７】
（実施例２〜５）
表４に示すように、第１ラインミキサー（１ＬＭ）の撹拌翼先端の周速度Ａと、撹拌翼先端の周速度Ｃとをそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして各カプセル粒子含有乳化物を得た。
なお、第１ラインミキサーの撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度Ｂは、実施例１と同じ０．００５８ｍ／ｓとした。また、第２ラインミキサーの撹拌翼を通過する乳化物の線速度Ｅは、実施例１と同じ０．００３９ｍ／ｓとした。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１３８】
（実施例６）
実施例２の工程（２）と工程（３）との間に、該工程（２）と同じ操作（混合条件についても同じ）を行う工程（２’）（この工程で用いるラインミキサーを「第３ラインミキサー（３ＬＭ）」という。）を追加した以外は、実施例２と同様にしてカプセル粒子含有乳化物を得た。第３ラインミキサーの撹拌翼を通過する乳化物の線速度は０．００３９ｍ／ｓとした。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１３９】
（実施例７）
実施例６の工程（２’）と工程（３）との間に、該工程（２’）と同じ操作（混合条件についても同じ）を行う工程（２”）（この工程で用いるラインミキサーを「第４ラインミキサー（４ＬＭ）」という。）を追加した以外は、実施例６と同様にしてカプセル粒子含有乳化物を得た。第３ラインミキサー及び第４ラインミキサーの各撹拌翼を通過する乳化物の線速度はそれぞれ０．００３９ｍ／ｓとした。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４０】
（実施例８）
表４に示すようにカプセル粒子の種類を変更した以外は、実施例２と同様にしてカプセル粒子含有乳化物を得た。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４１】
（実施例９）
工程（１）、工程（２）：
実施例２における工程（１）、工程（２）とそれぞれ同様にして行った。
工程（３）：
前記工程（２）で得られた乳化物（ａ２）を、熱交換器（２５℃／分）により２５℃に冷却した。
次いで、増粘剤を加えてスタティックミキサーで混合し、その後、カプセル粒子を連続的に添加してスタティックミキサーで混合し、カプセル粒子含有乳化物を得た。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４２】
（比較例１）
実施例１における工程（１）と工程（３）のみを行い、カプセル粒子含有乳化物を得た。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４３】
（比較例２）
表５に示すように、工程（２）における撹拌翼先端の周速度Ｃを変更した以外は、実施例１と同様にしてカプセル粒子含有乳化物を得た。なお、第２ラインミキサーの撹拌翼を通過する乳化物の線速度Ｅは、実施例１と同じ０．００３９ｍ／ｓとした。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４４】
（比較例３）
表５に示すように、工程（１）における撹拌翼先端の周速度Ａを変更した以外は、実施例１と同様にしてカプセル粒子含有乳化物を得た。なお、第１ラインミキサーの撹拌翼を通過する油相及び水相の線速度Ｂは、実施例１と同じ０．００５８ｍ／ｓとした。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４５】
（比較例４）
下記バッチ式混合装置を用いて、撹拌槽に、それぞれ５５℃に予め加温した前記の油相と水相の全量を入れて混合する方法（バッチ配合）により混合物を得た。
バッチ式混合装置：撹拌機はアジターＳＪ型（島津製作所製）を用いた。該撹拌機の撹拌翼における羽根の最大外径（ｄ）５２．５ｍｍ、羽根の幅（ｂ）６．６ｍｍ。容器は、容量０．２８５Ｌ、撹拌槽径（Ｄ）６５．７ｍｍ、撹拌槽の撹拌翼回転方向の断面積３３．８３ｃｍ２のガラス容器を用いた。
混合条件について、撹拌翼先端の周速度Ａを、実施例２と同じ１．４５ｍ／ｓに設定して１４秒間撹拌した。
表中、比較例４の「Ａ／Ｂ」における※は、Ａ／Ｂ＝２５０となるように、撹拌時間（乳化物の全量に対して剪断力を付与した時間）を調整したことを意味する。
続けて、得られた混合物を２５℃に冷却し、その後、カプセル粒子を連続的に添加してスタティックミキサーで混合し、カプセル粒子含有乳化物を得た。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４６】
（比較例５）
撹拌翼先端の周速度Ａを８．２０ｍ／ｓに変更した以外は、比較例４と同様にしてカプセル粒子含有乳化物を得た。
表中、比較例５の「Ａ／Ｂ」における※は、Ａ／Ｂ＝１４００となるように、乳化物の全量に対する剪断力（周速度Ａを８．２０ｍ／ｓに設定）と撹拌時間（１４秒間撹拌）を調整したことを意味する。
得られたカプセル粒子含有乳化物について、製造直後の２５℃での初期粘度と乳化物の粒度分布（メジアン径、標準偏差）の測定、２５℃で１ヶ月保存後の粘度の測定とカプセル粒子の分散状態の評価、４０℃で１ヶ月保存後の粘度の測定と詰替え容器からの排出性の評価をそれぞれ行った。これらの結果を表中に示す。
【０１４７】
【表４】
2012061446.tif 000006
【０１４８】
【表５】
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【０１４９】
表４に示すように、本発明を適用した実施例１〜９によれば、経時に伴う粘度変化が抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性のいずれも優れたカプセル粒子含有乳化物を製造できることが分かる。
【０１５０】
一方、表５に示すように、混合回数が１回の比較例１と、１回目と２回目の撹拌翼先端の周速度が同じ比較例２では、４０℃で１ヶ月保存により粘度が増加して、容器からの排出性が劣る結果であった。
混合回数が１回で、かつ、周速度Ａが高い比較例３では、乳化物の粒子が小さすぎて粘度が低いため、カプセル粒子の分散安定性が劣る結果であった。
バッチ配合を行った比較例４では、４０℃で１ヶ月保存により粘度が増加して、容器からの排出性が劣る結果であった。
バッチ配合を行い、周速度Ａが比較例４に比べて高い比較例５では、製造直後から粘度が低く、カプセル粒子の分散安定性が悪かった。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  ラインミキサー、１１０  ハウジング、１２０  ローター、１２２  撹拌翼、２００  混合装置、２１０  ハウジング、２２０  ローター、２２２  撹拌翼、３００  混合装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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