(57)【要約】【課題】登録印影と照合印影とが照合不一致となるような複数の原因に対して、その原因毎に対策することを可能とする。【解決手段】格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムにおいて、登録印影を格納するとともに、印鑑照合の結果不一致となった場合にその不一致原因を格納する印鑑データベース６と、印鑑データベース６に格納した不一致原因を計数する不一致原因計数部１６を有し、不一致原因計数部１６による計数の結果、特定の不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する。【選択図】    図1
2012173763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムにおいて、
登録印影を格納するとともに、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその不一致原因を格納する記憶部と、
前記記憶部に格納した前記不一致原因を計数する不一致原因計数部と、
前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する制御部を有することを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項２】
前記印鑑照合を行う印鑑照合部と、
前記印鑑照合の結果、不一致となった場合、前記不一致原因を分析する原因分析部とを有することを特徴とする請求項１記載の印鑑照合システム。
【請求項３】
前記原因分析部が分析する前記不一致原因は、印鑑に起因する原因、オペレータに起因する原因及び営業店に起因する原因のいずれか一であることを特徴とする請求項２記載の印鑑照合システム。
【請求項４】
（改印を勧める）
前記不一致原因が顧客の押印した誤印鑑に起因する場合、前記誤印鑑の照合印影を前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納した誤印鑑に起因する前記不一致原因が所定数を超えるとき、前記アラームは前記誤印鑑への改印を勧める表示を含むことを特徴とする請求項３記載の印鑑照合システム。
【請求項５】
登録印影を記憶部に格納する登録印影格納工程と、
前記記憶部に格納された前記登録印影と顧客が押印した照合印影との印鑑照合の結果、不一致となった場合にその不一致原因を前記記憶部に格納する不一致原因格納工程と、
前記記憶部に格納した前記不一致原因を不一致原因計数部で計数する不一致原因計数工程と、
前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を制御するアラーム実行工程を含むことを特徴とする印鑑照合方法。
【請求項６】
前記記憶部に格納された前記登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合部で印鑑照合する印鑑照合工程と、
前記印鑑照合部での照合の結果、不一致となった場合、原因分析部が前記不一致原因を分析する原因分析工程とを含むことを特徴とする請求項５記載の印鑑照合方法。
【請求項７】
前記原因分析部が分析する前記不一致原因は、印鑑に起因する原因、オペレータに起因する原因及び営業店に起因する原因のいずれか一であることを特徴とする請求項６記載の印鑑照合方法。
【請求項８】
前記アラームを表示部に表示するアラーム表示部工程を含み、
前記表示部は、前記不一致原因毎にアラーム表示を実行することを特徴とする請求項５乃至７いずれか一記載の印鑑照合方法。
【請求項９】
前記不一致原因が顧客の押印した誤印鑑に起因する場合、前記誤印鑑の照合印影を前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納した誤印鑑に起因する前記不一致原因が所定数を超えるとき、前記アラームの実行は前記誤印鑑への改印を勧める表示であることを特徴とする請求項８記載の印鑑照合方法。
【請求項１０】
格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムの集計処理実行端末において、
前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその原因である不一致原因を計数する不一致原因計数部と、
前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する制御部を有することを特徴とする印鑑照合システムの集計処理実行端末。
【請求項１１】
格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合装置において、
前記印鑑照合を行う印鑑照合部と、
前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその原因である不一致原因を分析する原因分析部と、
特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームを表示する表示部を有することを特徴とする印鑑照合装置。
【請求項１２】
前記不一致原因は、印鑑に起因する原因、オペレータに起因する原因及び営業店に起因する原因のいずれか一であることを特徴とする請求項１１記載の印鑑照合装置。
【請求項１３】
前記不一致原因が顧客の押印した誤印鑑に起因する場合、前記誤印鑑の照合印影を前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納した誤印鑑に起因する前記不一致原因が所定数を超えるとき、前記アラームは前記誤印鑑への改印を勧める表示であることを特徴とする請求項１２記載の印鑑照合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関において登録印影と照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関においては、顧客が帳票に押印した照合印影と、予め格納された登録印影とを印鑑照合する印鑑照合システムが用いられている。この印鑑照合システムにより、登録印影と照合印影の印鑑照合の結果、両者が一致していると判定されるときは、顧客の希望する取引が行われる。そして、両者が不一致であると判定するときは、顧客の希望する取引は行われない。
【０００３】
特開２００９−２１１２０６号公報（特許文献１）には、印鑑照合装置による判定と、オペレータの目視による判定について記載されている。特許文献１によると、印鑑照合装置により不一致であると判定されても、目視によって一致すると判定される場合をカウントする。このように判定された回数が所定回数以上のときは、顧客に対し登録印影の再登録を促すというものである。これにより、登録印影の品質を高め、オペレータの目視確認作業を減らすことを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１による技術では、登録印影と照合印影との照合不一致の原因が登録印影の品質の悪さのみに偏ったものであり、他の原因について考慮されていないという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、登録印影と照合印影とが照合不一致となるような複数の原因に対して、その原因毎に対策することを可能とすることにより、照合ＮＧを防ぐことができる印鑑照合システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムにおいて、登録印影を格納するとともに、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその不一致原因を格納する記憶部と、前記記憶部に格納した前記不一致原因を計数する不一致原因計数部と、前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する制御部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその原因である不一致原因を格納する記憶部と、記憶部に格納した不一致原因を計数する不一致原因計数部とを設け、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示するようにしたので、その原因毎に対策することにより、照合ＮＧを防ぐことができるとともに、同一原因による照合不一致が頻繁に発生している場合、その後の照合不一致の発生を防止することができる印鑑照合システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する印鑑照合システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に関する印鑑照合システムの機能ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に関する印鑑データベースに格納される各種情報を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関する印鑑誤りの場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に関する印鑑照合不一致情報の集計及びアラーム通知の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に関するアラーム通知及び通知解除の表示画面を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関するアラームの対処方法を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に関する（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態に関するアラーム通知解除を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態に関する（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態に関する（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合又は（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に関する印鑑照合システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態に関する印鑑照合システムの構成を示すブロック図である。印鑑照合システムにおいて、営業店１は銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等である。営業店窓口端末１０は営業店１の窓口に配設され、オペレータが操作して入金、出金、通帳記帳、振込み、振替え等の勘定系の金融処理を行う。
【００１１】
営業店１において、顧客が通帳や証書を用いて預金の払出しを行う場合、印鑑を押印した帳票１１を営業店窓口端末１０に提出して払出しを申し込む。すると、営業店窓口端末１０では、帳票１１に押印された印鑑の印影と、口座を開設したときに登録された登録印鑑の印影とが印鑑照合され、二つの印影が合致すると預金が払い出される。そのため、営業店窓口端末１０は、印鑑の印影を印鑑照合するための印鑑照合装置としての機能を有する。
【００１２】
ここで、顧客が新規に口座を開設する場合、印鑑を押印した申込書を営業店窓口端末１０に提出して口座の開設を申込む。営業店窓口端末１０は申込書に押印された印鑑の印影を取得して登録する。なお、営業店窓口端末１０には、印影を読み込むためのダイレクトスキャナが接続されている。そして、営業店窓口端末１０は、ＬＡＮから成る営業店内ネットワークとルータを介して、金融機関ネットワーク４に接続されている。
【００１３】
金融機関ネットワーク４は、専用通信回線網又はＩＮＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｙｓｔｅｍ）である。そして、金融機関ネットワーク４には、金融機関の勘定系の上位装置として機能するホストコンピュータ３が接続される。営業店窓口端末１０は、ホストコンピュータ３と通信を行って、勘定系の金融処理を実行する。また、金融機関ネットワーク４は事務センタ２に接続されている。
【００１４】
事務センタ２は前記顧客の印鑑の印影等の情報を扱う。事務センタ２には、顧客の印鑑の印影を保持するとともに後述する不一致原因（以下ＮＧ原因という）を保持する印鑑データベースサーバ５と、これを制御するとともにＮＧ原因を集計する印鑑コントローラ７と、ＮＧ原因の原因毎の対処を行うためのアラーム表示端末８を有する。更に、印鑑データベースサーバ５には、顧客の印鑑の印影及び後述する照合ＮＧ情報等を格納する印鑑データベース６が接続されている。これらは事務センタ２の内部に構築されたＬＡＮから成る事務センタ内ネットワークが、ルータを介して接続されている。
【００１５】
そして、印鑑データベースサーバ５は、前記ホストコンピュータ３からその記憶手段に格納されている印鑑に関する情報を受信し、印鑑データベース６に格納されている印鑑の印影及び印鑑に関する照合ＮＧ情報等をアップデートするようになっている。そして、営業店１のオペレータが印鑑照合を行う場合には、印鑑照合装置としての営業店窓口端末１０を操作して事務センタ２にアクセスして、印鑑データベースサーバ５から印鑑データベース６に格納した登録印鑑の印影を取得する。そして、営業店窓口端末１０において、帳票１１の照合印影と印鑑データベース６の登録印影とが印鑑照合される。
【００１６】
ここで、営業店窓口端末１０における印鑑照合の結果ＮＧとなった場合、ＮＧ原因を含む照合ＮＧ情報及び照合ＮＧ印影が印鑑データベース６に格納される。更に、格納されたＮＧ原因のうち特定のＮＧ原因が所定数を超えるとき、後述するアラームが実行される。
【００１７】
図２は第１の実施の形態に関する印鑑照合システムの機能ブロック図である。同図は、本実施の形態に関する機能に限って図示してある。営業店窓口端末１０の端末制御部１１は図示しない記憶部に記憶したプログラムに従って各部を制御する。通信部１２は端末制御部１１の制御によって、印鑑照合システムの各装置との間で通信を行う。
【００１８】
端末入力部１３はオペレータが印鑑データベース６から取り寄せた登録印影と照合印影を印鑑照合し、一致又は不一致の結果を入力する。印鑑照合の後、一致又は不一致の結果は端末制御部１１へ通知される。更に、端末入力部１３は印鑑照合が不一致（ＮＧ）の場合、オペレータがその原因（ＮＧ原因）を判断してＮＧ原因として入力する。
【００１９】
なお、ＮＧ原因には、印鑑に起因する原因として（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合及び（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合がある。また、オペレータに起因する原因として（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合（なお、この場合はオペレータ自身で原因分析することはあり得ないが、後述するＮＧ原因集計時、印鑑コントローラ７のＮＧ原因集計部１６で判断することになる）がある。更に、営業店に起因する原因として（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合がある。
【００２０】
端末表示部１４はオペレータによる印鑑照合のために登録印影と照合印影を表示する。オペレータは、端末表示部１４に表示された登録印影と照合印影を比較観察し、端末入力部１３に一致又は不一致を入力し、更にＮＧ原因（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｄ）を入力する。オペレータが端末入力部１３で入力した結果が照合ＮＧ（ワーニングを含む）である場合、ＮＧ原因とともに照合ＮＧ印影が印鑑データベース６に格納される。
【００２１】
印鑑コントローラ７は、印鑑データベース６に格納したＮＧ原因の集計を行うＮＧ原因集計部１６と、アラームをアラーム表示端末８へ通知するアラーム通知部１７を有する。従って、印鑑コントローラ７は集計処理実行端末として機能する。ＮＧ原因集計部１６は制御部１８の制御によって所定の期間毎に集計を行う。前述のＮＧ原因のうち、ＮＧ原因（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｄ）の件数の集計を行う。ＮＧ原因（Ｃ）については、オペレータ毎の件数を集計し、ＮＧ件数が多いオペレータを特定する。
【００２２】
アラーム表示端末８は、ＮＧ原因集計部１６による集計の結果、特定のＮＧ原因が所定件数を超えているとき、アラームを表示するアラーム表示部１９を有する。アラーム表示端末８を操作する事務センタ２の担当者は、アラーム表示部１９に後述するアラーム通知表示２９があると、アラーム表示端末８を操作することにより、営業店１の営業店窓口端末に対して対処を促す通知を行う。アラーム表示端末８は通常のパソコンでよく、アラーム表示部１９は通常のモニタでもよい。従って、アラーム表示部１９に表示するアラーム通知表示は、ポップアップ表示をすればよい。
【００２３】
図３は第１の実施の形態に関する印鑑データベース６に格納される各種情報を示す説明図である。同図（ａ）は照合ＮＧ情報表２６を示す。同図（ｂ）は照合ＮＧ印影表３６を示す。同図（ｃ）はアラーム対処情報４６を示す。同図（ｄ）は照合ＮＧ原因表５６を示す。そして、同図（ｅ）は注意情報表６６を示す。
【００２４】
照合ＮＧ情報表２６は、営業店窓口端末１０における印鑑照合により、ＮＧの結果が生じる度に作成される。項番１の照合ＮＧ識別子は照合ＮＧ情報表２６が作成される度に付与されるシリアル番号である。項番２の店番は印鑑照合を行っている営業店１を特定する番号である。項番３の科目、項番４の口座番号及び項番５の枝番は顧客の口座情報である。項番６の照合ＮＧ原因コードはオペレータが分析した前記ＮＧ原因（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｄ）である。なお、ここでＮＧ原因（Ａ）はコード０１、ＮＧ原因（Ｂ）はコード０２、ＮＧ原因（Ｃ）はコード０３及びＮＧ原因（Ｄ）はコード０４とする。
【００２５】
更に、項番７の照合ＮＧ印影イメージ識別子は、照合ＮＧとなったときの印影イメージ識別子であり、次に示す照合ＮＧ印影表３６とのリンクとなる。項番８の照合日付はオペレータが営業店窓口端末１０で印鑑照合を行った日付けである。項番９の照合店番は印鑑照合を行った営業店１の店番である。項番１０のオペレータＩＤは印鑑照合を行ったオペレータの番号である。項番１１の対処状態は、ＮＧ情報の集計を行った結果、後述するアラーム対処の状態を示す。
【００２６】
照合ＮＧ印影表３６は、同じく営業店窓口端末における印鑑照合により、ＮＧの結果が生じる毎に作成される。項番１の照合ＮＧ印影イメージ識別子は照合ＮＧ印影表３６が作成される度に付与されるシリアル番号である。照合ＮＧ情報表２６との関連付けとなるため、この番号が照合ＮＧ情報表２６の項番７の照合ＮＧ印影イメージ識別子と同じになる。項番２の照合ＮＧ印影イメージサイズ、項番３の照合ＮＧ印影イメージ縦ビット数及び項番４の照合ＮＧ印影イメージ横ビット数は印影イメージのサイズである。項番５の照合ＮＧ印影イメージは、照合ＮＧとなったときの印影イメージである。
【００２７】
アラーム対処情報４６はアラーム対処状況の管理のため、アラーム対処が行われる度に作成される。項番１の対処情報識別子は、アラーム対処情報４６が作成される度に付与されるシリアル番号である。項番２乃至項番７は前述の照合ＮＧ情報表の項番２乃至項番７と同じである。項番８の対処日付はオペレータが営業店窓口端末１０でアラーム対処を行った日付けである。項番９の対処店番はアラーム対処を行った営業店１の店番である。項番１０のオペレータＩＤはアラーム対処を行ったオペレータの番号である。そして、項番１１のアラーム解除状態は、アラーム解除を行った後のアラーム解除状態を示す。
【００２８】
照合ＮＧ原因表５６は、予め格納された照合ＮＧ原因コード及び照合ＮＧ原因の文言である。照合ＮＧ原因表５６は、アラーム表示端末８に対する後述するアラーム表示及び営業店窓口端末１０に対するアラーム表示についてのＮＧ原因文言を格納する。
【００２９】
更に、注意情報表６６は、照合ＮＧ原因が顧客の印鑑に原因があることが判明しとときに作成され、次回顧客来店時にオペレータに注意を促す文言を格納する。注意情報表６６は、口座番号毎に作成される。項番６の注意情報文言には、「印鑑欠け多し、次回来店時印鑑確認要」又は「印鑑間違い多し、次回来店時印鑑確認要」が格納される。
【００３０】
図４は第１の実施の形態に関する印鑑誤りの場合の動作を示すフローチャートである。本実施の形態に関する印鑑照合において印鑑誤りが原因で印鑑照合不一致となった場合、以下の通りＮＧ印影を含む照合不一致情報をその都度登録することになる。まず、オペレータは照合印影が押印された帳票を顧客から受け取ると、顧客の取引対象の口座番号を入力し、営業店窓口端末１０を操作して、印鑑照合処理を開始する。
【００３１】
Ｓ１０１：オペレータによる取引対象の口座番号の入力があると、営業店窓口端末１０の端末制御部１１は、通信部１２に対し、入力された取引対象の口座番号をキーにして印鑑データベースサーバ５の印鑑データベース６に登録されている口座情報及び登録印影を問い合わせるよう指示する。
Ｓ１０２：通信部１２が印鑑データベース６に登録されている口座情報及び登録印影を受信すると、端末制御部１１は端末表示部１４に対し、これらと顧客が押印した照合印影を表示するよう指示する。
【００３２】
Ｓ１０３：オペレータが端末表示部１４に表示された登録印影と照合印影の印鑑照合を行うと、端末制御部１１は端末入力部１３に対し、照合結果としてのオペレータによる一致又は不一致の入力を受け付けるよう指示する。一致入力（ＯＫ）のときはステップ１０４へ進み、不一致入力（ＮＧ）のときはステップ１０５へ進む。
Ｓ１０４：オペレータが一致入力をしたとき、端末制御部１１は図示しない各部に対し、顧客の希望する取引処理を行うよう指示する。
【００３３】
Ｓ１０５：オペレータが不一致入力をしたとき、端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータが操作するＮＧ原因の入力を受け付けるよう指示する。オペレータが入力するＮＧ原因が「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」のときは、ステップ１０６へ進み、それ以外のときは、ステップ１１０へ進む。
Ｓ１０６：オペレータが入力するＮＧ原因が「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」のとき、端末制御部１１は通信部１２に対し、口座番号をキーにして、印鑑データベース６に登録されている過去の照合ＮＧ情報表２６及び照合ＮＧ印影表３６からＮＧ原因「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」のＮＧ印影を問い合わせるよう指示する。
【００３４】
Ｓ１０７：通信部１２が印鑑データベース６の照合ＮＧ印影表３６に登録されている過去のＮＧ印影を受信すると、端末制御部１１は端末表示部１４に対し、受信した過去のＮＧ印影と今回の照合印影を表示するよう指示する。
Ｓ１０８：過去のＮＧ印影と今回の照合印影が端末表示部１４に表示されると、端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータによる今回の照合印影が過去のＮＧ印影と同じかどうかの入力を受け付けるよう指示する。同じ印影がある場合、ステップ１１０へ進み、同じ印影がない場合、ステップ１０９へ進む。
【００３５】
Ｓ１０９：オペレータによる入力が、今回の照合印影と過去のＮＧ印影とが同じでないとき（即ち、異なるとき）、端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータが操作する前記照合ＮＧ情報表２６の入力を受け付けるよう指示する。
【００３６】
Ｓ１１０：端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータが操作する前記照合ＮＧ情報表２６の入力を受け付けるよう指示する。ここでオペレータが操作する前記照合ＮＧ情報表２６には、照合ＮＧ原因としての（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０１）、（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０２）、（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０４）が含まれる。
【００３７】
Ｓ１１１：端末制御部１１は通信部１２に対し、今回ＮＧ印影について印鑑データベースサーバ５へ照合ＮＧ情報表２６を送信し、印鑑データベース６へ照合ＮＧ情報表２６及び照合ＮＧ印影表３６への格納依頼を送信するよう指示する。
【００３８】
このようにして、オペレータによる印鑑照合の結果、不一致であった場合、照合ＮＧ情報と、照合ＮＧ印影が印鑑データベース６に格納される。そして、特に、ＮＧ原因が「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」、顧客が同じ間違った印影を所定の回数使用しているとき、顧客に対しその間違った印影に関する印鑑に改印することを勧めることができる。
【００３９】
次に、第１の実施の形態に関する印鑑照合システムにおいて、格納された照合ＮＧ情報の集計とアラーム通知に関する動作について説明する。図５は第１の実施の形態に関する印鑑照合不一致情報の集計及びアラーム通知の動作を示すフローチャートである。照合ＮＧ情報表２６及び照合ＮＧ印影表３６に照合ＮＧ情報の件数が蓄積していくと、定期的に（例えば集計期間として一月又は一週間毎）これらの集計処理を実行し、集計の結果所定の件数蓄積されている場合は、アラームを行うことになる。
【００４０】
Ｓ２０１：事務センタ２における印鑑コントローラ７の制御部１８は、印鑑データベース６のアラーム対処情報表４６を検索し、項番８のアラーム対処日付と現在の日付から、アラーム対処したにもかかわらず、項番１１のアラーム解除状態が「０：アラーム解除未実施」になっているアラーム対処情報表４６があれば抽出する。そして、制御部１８は当該アラーム対処情報表４６の項番１１のアラーム解除状態を「１：アラーム解除済み」に更新する。そして、関連する照合ＮＧ情報表２６の項番１１の対処状態を「２：対処済み」に更新する。
【００４１】
Ｓ２０２：制御部１８はＮＧ原因集計部１６に対し、印鑑データベース６の照合ＮＧ情報表２６より、集計対象、即ち未対処の照合ＮＧ情報表２６を取得するよう指示する。
Ｓ２０３：その後、制御部１８はＮＧ原因集計部１６に対し、取得した照合ＮＧ情報表２６から、照合ＮＧ原因の所定の単位である印鑑単位、オペレータ単位及び営業店単位に照合ＮＧ原因を集計するよう指示する。このとき、印鑑単位の集計は、項番２の店番毎、交番３の科目毎及び項番４の口座番号毎に集計する。また、オペレータ単位の集計は、項番１０のオペレータＩＤ毎に集計し、営業店単位の集計は、項番９の照合店番毎に集計する。更に、印鑑単位における照合ＮＧ原因（Ｂ）の印鑑誤りの場合は、照合ＮＧ印影イメージ識別子毎の件数を集計する。更に、照合ＮＧ原因（Ａ）乃至（Ｄ）と集計単位を関連させて、集計対象を絞り込むこともできる。
【００４２】
Ｓ２０４：所定の単位毎のＮＧ原因の集計の結果、制御部１８はＮＧ原因集計部１６に対し、所定の回数（閾値）を超える照合ＮＧがあるかどうか判断させる。所定の回数（閾値）を超える照合ＮＧがあればステップ２０５へ進み、なければステップ２０７へ進む。ここで、所定の回数（閾値）は、照合ＮＧ原因毎に及び前記集計単位毎に設定変更してもよい。
Ｓ２０５：所定の回数を超える照合ＮＧがあれば、印鑑コントローラ７の制御部１８はアラーム通知部１７に対し、事務センタ２のアラーム表示端末８へアラーム通知表示２９を行うよう指示する。
【００４３】
Ｓ２０６：アラーム表示端末８の制御部２０は、アラーム表示部１９に対し、次に示すアラーム通知表示２９を表示するよう指示する。
Ｓ２０７：制御部１８は印鑑データベースサーバ５に対して、印鑑データベース６のアラーム対処情報４６（図３（ｃ）参照）にアラーム対処状況を登録するよう指示する。
【００４４】
ここで、アラーム通知について説明する。図６は第１の実施の形態に関するアラーム通知及び通知解除の表示画面を示す説明図である。同図（ａ）はアラーム表示端末８のアラーム表示部１９に表示するアラーム通知表示２９を示す。アラーム通知表示２９には「印鑑照合アラームが検出されました。」と表示される。そして、印鑑単位欄２１には、店番１２３、科目０１、口座番号４５６７８９０、枝番０１が表示される。同図（ａ）に示す例では、更に理由として「照合印鑑の欠け」が表示され、当該顧客のＮＧ件数が５件あることを示す。
【００４５】
オペレータ単位欄２２には、店番１２４、オペレータＩＤ４５６７が表示される。更に同図（ａ）に示す例では、当該集計期間照合ＮＧ件数が所定の件数超えるオペレータを検索したところ、理由として「照合ＮＧ件数が多い」であり、オペレータＩＤが「４５６７」のオペレータが存在することが表示され、当該オペレータのＮＧ件数が１０件あることを示す。営業店単位欄２３には、店番、理由、ＮＧ件数が表示される。同図（ａ）に示す例では、店番１２５のＮＧ件数２５件の「全体的に照合印影が薄い」ことが表示され、当該営業店１でのＮＧ件数が２０件あることを示す。なお、２４はアラーム表示端末８の担当者が確認したとき押下する確認ボタンである。同図（ｂ）はアラーム表示端末８のアラーム表示部１９に表示するアラーム通知解除表示３９を示す。アラーム通知解除表示３９については後述する。
【００４６】
次に、照合ＮＧ原因に対するアラーム対処について説明する。図７は第１の実施の形態に関するアラームの対処方法を示すフローチャートである。照合ＮＧ原因に対するアラーム対処は、所定の単位毎、即ち印鑑単位、オペレータ単位及び営業店単位毎に行う（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。
【００４７】
Ｓ３０３：照合ＮＧ原因が印鑑に原因がある場合のうち、（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合、アラーム表示端末８の担当者は印鑑データベースサーバ５に対し、印鑑データベース６にアラームに対応する注意情報を登録するよう依頼する。
【００４８】
Ｓ３０４：照合ＮＧ原因が印鑑に原因がある場合のうち、（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合、同様にアラーム表示端末８の担当者は印鑑データベースサーバ５に対し、印鑑データベース６にアラームに対応する注意情報を登録するよう依頼する。
【００４９】
Ｓ３０５：照合ＮＧ原因がオペレータに原因がある場合、即ち（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合は図１１において説明する。
Ｓ３０６：営業店で全体的に印影が薄い場合、即ち（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合が特定の営業店に集中している場合も同様に図１１において説明する。
【００５０】
図８は第１の実施の形態に関する（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。次回照合のとき、オペレータは照合印影が押印された帳票を顧客から受け取ると、顧客の取引対象の口座番号を入力し、営業店窓口端末１０を操作して、印鑑照合処理を開始する。
【００５１】
Ｓ４０１：前記ステップ１０１と同様に、オペレータによる取引対象の口座番号の入力があると、営業店窓口端末１０の端末制御部１１は通信部１２に対し、入力された取引対象の口座番号をキーにして印鑑データベースサーバ５の印鑑データベース６に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表６６を問い合わせるよう指示する。
【００５２】
Ｓ４０２：印鑑データベースサーバ５は、取引対象の口座番号をキーにして、該当する口座情報及び登録印影を検索するとともに、注意情報表６６を検索する。該当する口座番号の注意情報表６６の項番６の注意情報文言には、「印鑑欠け多し、次回来店時印鑑確認要」が格納されている。営業店窓口端末１０の通信部１２が印鑑データベース６に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表６６を受信すると、端末制御部１１は端末表示部１４に対し、注意情報表６６の注意情報文言を表示するよう指示する。
【００５３】
Ｓ４０３：なお、ここでオペレータは顧客の持っている印鑑を確認し、顧客に対して改印をするよう促し、アラームに対処することになる。
Ｓ４０４：端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータがアラーム対処済み情報を入力するのを受付けるよう指示する。そして、アラーム対処済み情報が入力されると、端末制御部１１は通信部１２に対し、入力されたアラーム対処済み情報について印鑑データサーバ５へ送信し、印鑑データベース６へ格納依頼を送信するよう指示する。
【００５４】
Ｓ４０５：その後、前記ステップ１０２（図４参照）と同様に、端末制御部１１は端末表示部１４に対し、印鑑データベース６に登録されている登録印影と顧客が押印した照合印影を表示するよう指示する。以下ステップ１０３乃至ステップ１１１と同じである。
【００５５】
次に、アラーム通知解除について説明する。図９は第１の実施の形態に関するアラーム通知解除を示すフローチャートである。前記ステップ２０５において、所定の回数を超える照合ＮＧがあると、即ち次回アラーム通知のとき、印鑑コントローラ７の制御部１８はアラーム通知部１７に対し、事務センタ２のアラーム表示端末８へアラーム通知表示２９とアラーム通知解除表示３９（図６参照）を行うよう指示する。
【００５６】
Ｓ５０１：アラーム表示端末８の制御部２０は、アラーム表示部１９に対し、前述したアラーム通知表示２９と次に示すアラーム通知解除表示３９を表示するよう指示する。図６（ｂ）に示すアラーム通知解除表示３９のアラーム解除欄３１に店番１２３、科目０１、口座番号４５６７８９０について、ＮＧ原因「照合印鑑の欠け」のアラームがアラーム対処されたのでアラーム解除されたことを示す。更に、店番１２４、オペレータＩＤ４５６７、理由「照合ＮＧ件数が多い」についてアラーム解除されたことを示す。そして、店番１２５、理由「全体に印影が薄い」についてもアラーム解除されたことを示す。なお、３２はアラーム表示端末８の担当者がアラーム通知解除表示３９を確認したとき押下する確認ボタンである。
Ｓ５０２：アラーム表示端末８の担当者は印鑑データベースサーバ５に対し、印鑑データベース６からアラームに対応する注意情報を削除するよう依頼する。
【００５７】
図１０は第１の実施の形態に関する（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。次回照合のとき、オペレータは照合印影が押印された帳票を顧客から受け取ると、顧客の取引対象の口座番号を入力し、営業店窓口端末１０を操作して、印鑑照合処理を開始する。
【００５８】
Ｓ６０１：前記ステップ１０１と同様に、オペレータによる取引対象の口座番号の入力があると、営業店窓口端末１０の端末制御部１１は通信部１２に対し、入力された取引対象の口座番号をキーにして印鑑データベースサーバ５の印鑑データベース６に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表６６を問い合わせるよう指示する。
【００５９】
Ｓ６０２：印鑑データベースサーバ５は、取引対象の口座番号をキーにして、該当する口座情報及び登録印影を検索するとともに、注意情報表６６を検索する。該当する口座番号の注意情報表６６の項番６の注意情報文言には、「印鑑間違い多し、次回来店時印鑑確認要」が格納されている。営業店窓口端末１０の通信部１２が印鑑データベース６に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表６６を受信すると、端末制御部１１は端末表示部１４に対し、注意情報表６６の注意情報文言を表示するよう指示する。
【００６０】
Ｓ６０３：なお、ここでオペレータは顧客が本人かどうかを確認し、顧客に対して改印をするよう促し、アラームに対処することになる。
Ｓ６０４：端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータがアラーム対処済み情報を入力するのを受付けるよう指示する。そして、アラーム対処済み情報が入力されると、端末制御部１１は通信部１２に対し、入力されたアラーム対処済み情報について印鑑データサーバ５へ送信し、印鑑データベース６へ格納依頼を送信するよう指示する。
【００６１】
Ｓ６０５：その後、前記ステップ１０２（図４参照）と同様に、端末制御部１１は端末表示部１４に対し、印鑑データベース６に登録されている登録印影と顧客が押印した照合印影を表示するよう指示する。以下ステップ１０３乃至ステップ１１１と同じである。
次に、アラーム通知解除については、前述の（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合の対処方法における図９で示した説明と同じである。
【００６２】
図１１は第１の実施の形態に関する（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合又は（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。まず、（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合又は（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合ともにほぼ同じであるので合わせて説明する。
Ｓ７０１：アラーム表示端末８の制御部２０は、当該オペレータの所属する営業店１の営業店端末装置１０宛てにアラーム内容を通知する。
【００６３】
Ｓ７０２：通知を受けた営業店窓口端末１０の端末制御部１１は、端末表示部１４に対し、アラーム内容を表示するよう指示する。なお、該当するオペレータ又はその上司は、印鑑データベース６より照合ＮＧ情報表２６及び照合ＮＧ印影表３６を取得し、原因調査を行うことにより、アラーム対処を行うことができる。ＮＧ原因が（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合は、オペレータに対する再訓練を実施するよう対処することができる。また、ＮＧ原因が（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合は、営業店１内の照合印影が全て薄いということなので、営業店１内の朱肉を変更するよう対処することができる。
【００６４】
Ｓ７０３：アラーム対処が行われると、営業窓口端末１０の端末制御部１１は端末入力部１３に対し、オペレータによる対処完了報告の入力を受付けるよう指示する。そして、アラーム対処完了報告が入力されると、端末制御部１１は通信部１２に対し、入力されたアラーム対処完了報告についてアラーム表示端末８へ送信するよう指示する。
Ｓ７０４：アラーム表示端末８の制御部２０は、印鑑データベースサーバ５に対し、アラーム対処情報表４６の項番１１のアラーム解除状態を「１：アラーム解除済み」とするよう指示する。
【００６５】
以上本発明の第１の実施の形態によれば、照合ＮＧ原因を分析し、これを記憶するようにしておくので、照合ＮＧ原因に対応したアラーム対処が可能となる。更に、照合ＮＧ原因のうち間違った印鑑によって不一致となった場合、間違った照合印影をデータベースに格納しておくこととしたので、次回印鑑照合時に顧客に対し改印を勧めることができ、以後の取引における印鑑誤りの可能性を低減することができる。特に、いつも同じ印鑑で間違える顧客に対して有効なサービスとすることができる。また、照合ＮＧ原因のうち照合印鑑の照合印影が欠けているために不一致となる場合も同様に次回印鑑照合時に顧客に対し改印を勧めることができる。
【００６６】
また、照合ＮＧ原因を分析し、オペレータＩＤをデータベースに格納しておくこととしたので、オペレータの操作が不慣れなために不一致となったものと推定することができ、当該オペレータに対する再訓練を実施する等個々のオペレータ対応に対処することができる。更にまた、照合ＮＧ原因を分析し、照合印影が薄いため不一致となる場合、不一致が生じた店番を登録することとしたので、この原因が所定の件数あるときは、朱肉を交換する等、営業点対応に対処することができ、照合ＮＧの発生を除去するために適切な対処を実施することが可能となる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。前記第１の実施の形態では、営業店窓口端末１０において、オペレータが印鑑データベース６から取り寄せた登録印影と照合印影を印鑑照合して一致又は不一致の結果を入力し、印鑑照合で不一致（ＮＧ）の場合、オペレータがその原因（ＮＧ原因）を判断して照合ＮＧ原因として入力する。本実施の形態では、これらを自動で行うものである。
【００６８】
図１２は第２の実施の形態に関する印鑑照合システムの機能ブロック図である。営業店窓口端末５０の端末制御部５１は図示しない記憶部に記憶したプログラムに従って各部を制御する。通信部５２は端末制御部５１の制御によって、印鑑照合システムの各装置との間で通信を行う。
【００６９】
印鑑照合部５３は印鑑データベース６から取り寄せた登録印影と照合印影を印鑑照合する。印鑑照合部５３の印鑑照合は、登録印影と照合印影のイメージ上の一致点数が所定の点数（閾値）を超えるか否かで一致又は不一致を判定することができる。印鑑照合の後、一致又は不一致の結果は端末制御部５１へ通知される。更に、原因分析部５４は印鑑照合が不一致（ＮＧ）の場合、その原因（ＮＧ原因）を分析する。なお、ＮＧ原因は、印鑑に起因する原因として（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合及び（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合がある。また、オペレータに起因する原因として（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合がある。更に、営業店に起因する原因として、（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合がある。原因分析部５４は、このうち、いずれかであることを分析する。分析するための方法としては、例えば（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合では、登録印影と照合印影とを重ね合わせて比較し、両印影の一致率を算出し、この一致率が所定の数値（例えば９５%以上）でない場合に照合印鑑が間違っていると分析するなど、従来周知の技術を用いればよい。その他の分析についても同様に、従来周知の技術を用いて構成すればよいため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
端末表示部５５はオペレータによる印鑑照合のために登録印影と照合印影を表示する。なお、印鑑照合部５３による一致又は不一致の結果及び原因分析部５４によるＮＧ原因は、端末制御部５１の指示により、通信部５２から印鑑データベース６に格納される。なお、他の構成については、第１の実施の形態と同じである。
【００７１】
第２の実施の形態の動作については、図４に示す印鑑誤りの場合の動作を示すフローチャートにより説明する。第１の実施の形態と異なる点を説明する。
Ｓ１０３：端末制御部５１は印鑑照合部５３に対し、端末表示部５５に表示された登録印影と照合印影の印鑑照合を行うよう指示する。一致（ＯＫ）のときはステップ１０４へ進み、不一致（ＮＧ）のときはステップ１０５へ進む。
Ｓ１０４：印鑑照合部５３が一致を出力したとき、端末制御部５１は図示しない各部に対し、顧客の希望する取引処理を行うよう指示する。
【００７２】
Ｓ１０５：印鑑照合部５３が不一致を出力したとき、端末制御部５１は原因分析部５４に対し、ＮＧ原因を分析するよう指示する。原因分析部５４が分析するＮＧ原因が「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」のときは、ステップ１０６へ進み、それ以外のときは、ステップ１１０へ進む。
Ｓ１０６：原因分析部５４が分析するＮＧ原因が「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」のとき、端末制御部５１は通信部５２に対し、口座番号をキーにして、印鑑データベース６に登録されている過去の照合ＮＧ情報表２６及び照合ＮＧ印影表３６からＮＧ原因「（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合」のＮＧ印影を問い合わせるよう指示する。
【００７３】
Ｓ１０７：通信部５２が印鑑データベース６の照合ＮＧ印影表３６に登録されている過去のＮＧ印影を受信すると、端末制御部５１は端末表示部５５に対し、受信した過去のＮＧ印影と今回の照合印影を表示するよう指示する。
Ｓ１０８：過去のＮＧ印影と今回の照合印影が端末表示部５５に表示されると、端末制御部５１は印鑑照合部５３に対し、今回の照合印影が過去のＮＧ印影と同じかどうか印鑑照合するよう指示する。同じ印影がある場合、ステップ１１０へ進み、同じ印影がない場合、ステップ１０９へ進む。
【００７４】
Ｓ１０９：印鑑照合部５３による印鑑照合が、今回の照合印影と過去のＮＧ印影とが同じでないとき（即ち、異なるとき）、端末制御部５１はオペレータに対し、前記照合ＮＧ情報表２６を入力するよう指示する。
Ｓ１１０：端末制御部５１は原因分析部５４によるＮＧ原因分析を受け付ける。ここで前記照合ＮＧ情報表２６には、照合ＮＧ原因としての（Ａ）照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０１）、（Ｂ）照合印鑑が間違っているため不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０２）、（Ｃ）オペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０３）（Ｄ）照合印影が薄いため不一致となる場合（照合ＮＧ原因コード０４）が含まれる。
【００７５】
Ｓ１１１：端末制御部５１は通信部５２に対し、今回ＮＧ印影について印鑑データベースサーバ５へ照合ＮＧ情報表２６を送信し、印鑑データベース６へ照合ＮＧ情報表２６及び照合ＮＧ印影表３６の格納依頼を送信するよう指示する。その他の動作については、前記第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００７６】
なお、前記実施の形態の説明で、印鑑コントローラ７が集計処理実行端末として機能することを説明したが、これに限らない。即ち、前記印鑑データベースサーバ５が集計処理実行端末として機能することも可能である。この場合、印鑑データベースサーバ５に前記ＮＧ原因集計部１６及び前記アラーム通知部１７を設け、印鑑データベースサーバ５の図示しない制御部がこれらを制御することにより、本発明を達成することができる。
【符号の説明】
【００７７】
５        印鑑データベースサーバ
６        印鑑データベース
７        印鑑コントローラ
８        アラーム表示端末
１０      営業店窓口端末
【図１】
2012173763.tif 000003
【図２】
2012173763.tif 000004
【図３】
2012173763.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012173763.tif 000007
【図６】
2012173763.tif 000008
【図７】
2012173763.tif 000009
【図８】
2012173763.tif 000010
【図９】
2012173763.tif 000011
【図１０】
2012173763.tif 000012
【図１１】
2012173763.tif 000013
【図１２】
2012173763.tif 000014