(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体の回転周期の振れ（変動）に起因する濃度むらに加えて、像担持体の回転周期以外の現像ローラや中間転写ベルト等の回転周期の振れ（変動）に起因する濃度むらを、これまで以上に低減する。【解決手段】Ｓ１で濃度むら補正の必要があると判断された場合、帯状のパターンを作成し（Ｓ２）、濃度むらを検出する（Ｓ３）。検出した濃度むらデータは感光体回転周期で処理され（Ｓ４）、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出され（Ｓ５）、制御テーブル記憶手段に保存される（Ｓ６）。Ｓ７で初回処理の場合はＳ８に進み、上記保存した制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを補正して、再度、帯状のパターンを作成し、Ｓ３に進んで濃度むらを検出する。処理２回目はＳ７からＳ９に進み、１回目と同様に、濃度むらを補正する制御テーブルを算出する。【選択図】図７
2012173390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した静電潜像に現像手段よりトナーを付与してトナー像として可視化し、該トナー像を記録媒体に転写・定着して出力する画像形成装置において、
前記形成されたトナー像の濃度むらを検出する濃度むら検出手段と、該濃度むら検出手段で検出した濃度むら情報に基づいて前記現像手段に印加する電圧を算出する制御テーブル作成手段と、該制御テーブル作成手段で作成した制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶手段とを備え、
前記制御テーブル記憶手段に記憶された制御テーブルに基づいて前記現像手段に印加する電圧を制御して濃度むら検出用のトナー像を再度作成し、該再度作成したトナー像を前記濃度むら検出手段で検出した濃度むら情報に基づいて前記制御テーブル記憶手段に記憶された制御テーブルを更新し、
該更新した制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御テーブルを少なくとも２回以上更新することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御テーブルの更新回数を指定可能に設けたことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度むら検出手段で検出した濃度むらを数値化する手段を有し、
前記再度作成した濃度むら検出用のトナー像の濃度むら値と、予め設定された濃度むら基準値とを比較し、前記濃度むら値が前記基準値以下になるまで濃度むら検出用トナー像の作成と濃度むら検出とを繰り返して前記制御テーブルを更新し、前記濃度むら値が前記基準値以下になったら前記更新された制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度むら検出手段で検出した濃度むらを数値化する手段を有し、
前回検出した濃度むら値Ａｎ−１と今回検出した濃度むら値Ａｎとを比較し、
前記Ａｎ−１よりも前記Ａｎが小さく、かつ、前記Ａｎ−１から前記Ａｎを減じた値が予め設定した差分基準値より小さくなった場合は最後に更新された前記制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成し、
前記Ａｎ−１よりも前記Ａｎが大きくなった場合は前回更新した前記制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
連続して画像形成を行う場合に、前記制御テーブルの更新タイミング及び更新回数が、予め設定された連続印刷枚数に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
当該画像形成装置内の温度又は／及び湿度を検出する環境条件検出手段を有し、前記制御テーブルの更新タイミング及び更新回数が、前記環境条件検出手段の検出結果に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体を交換した場合に前記制御テーブルを更新することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
プロセスコントロールを実行したときに前記制御テーブルを更新することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
最後に更新した制御テーブルを前記制御テーブル記憶手段に記憶しておき、次回制御時に前記記憶された制御テーブルを用いて１回目の前記濃度むら検出用のトナー像を作成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
装置使用期間の初期と経時で前記制御テーブルの更新回数が異なることを特徴とする、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像手段が、複数個の現像剤担持体を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電装置によって像担持体を一様に帯電させ、入力した画像データに基づいて露光装置により像担持体に潜像を形成し、現像装置によって潜像にトナーを付着させて画像を形成している。
【０００３】
近年、電子写真方式の画像形成装置は印刷業界にも普及し始めており、高速出力かつ高画質化への要求が急速に高まっている。このような要求に対応するため、高速出力対応の画像形成装置には様々な技術が搭載されている。たとえば現像能力の向上を狙って複数の現像ローラで像担持体にトナーを現像する多段現像方式等がある。像担持体上に形成された潜像に対して複数回現像を行うことで、良質な画像を形成することができる。この多段現像装置によれば、ライン画像及びベタ画像の双方を良好に現像することができる。
【０００４】
高画質化への要求項目のなかでは、頁内濃度均一性への要望が強く、ユーザーが画像形成装置を選定する際の判断基準になっている。頁内の濃度むらは、帯電の不均一性による帯電むら、露光装置の露光むら、像担持体の感度むら、現像ローラの抵抗むら、トナーの帯電むら、転写ローラの転写むら等、様々な要因によって発生するものであり、様々な補正技術が提案されている。
【０００５】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、現像ローラ（現像スリーブ）と感光体間の電位差による電界を利用して感光体上にトナーを付着させている。この電界は、現像ギャップによって変化することが一般に知られている。即ち、現像ギャップが変動するということは濃度変動が生ずることを意味する。このような像担持体や現像ローラの回転振れ起因による濃度むらは周期的に発生するため視認が容易であり、クレーム対象となる場合が多い。更に、これらに加えて、中間転写ベルトの振れや感光体の感度むら等に起因する濃度むらがあり、大きな周期的な濃度むらから細かい濃度むらが複雑に混在して発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、今までの像担持体の回転振れ等に起因する濃度むらの補正技術は、現像ギャップに対して比較的影響の大きい、像担持体の振れに起因する濃度むらに対しては有効であったが、この濃度むらに隠れたそれ以外の像担持体周りの構成に起因する濃度むらが残ってしまうことが多い。
【０００７】
具体的に説明すると、たとえば従来の回転振れによる濃度むらの補正方法は、帯電バイアス，現像バイアス、露光等のプロセス条件を像担持体の回転周期に基づいて変化させる方法などがある。
【０００８】
図１７は、濃度むら補正方法の従来例を示すフローチャートである。
従来の、感光体の回転振れによる濃度むらを補正する方法は、まず、濃度むら補正の必要があるかどうかを判断する。これは、感光体交換や、何らかの理由で感光体検出位置がずれたりした場合や、ユーザーモードによって選択できるようになっている。濃度むら補正の必要があると判断された場合、検知パターンを作成し、濃度むらを検出する。この場合の検出手段は、濃度センサでも良いし、出力した紙上の濃度でも構わない。検出した濃度むらのデータは感光体周期で平均処理され、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、現像バイアスにフィードバックされる。フィードバックされる現像バイアスは、感光体の位置を基準として現像ローラとの位相関係を考慮して周期的に印加される（補正する）。以上のように、感光体周期で現像バイアスを補正することで感光体の回転振れによる濃度偏差を低減している。
【０００９】
図１８に、上記のような従来の濃度むら補正を実施するための構成をブロック図にて示す。ここでは２つの構成例を（Ａ）図および（Ｂ）図に示す。
図１８（Ａ）において、濃度むらデータ記憶手段には、特定の画像形成条件下における基準となる濃度むらデータが記憶されている。濃度むらデータは、例えば、予め装置で形成された画像を、濃度センサで検出したデータである。具体的には、感光体５周分を含むパッチを濃度センサで読み取ったデータが保存されている。なお、上記濃度むらデータ記憶手段の濃度むらデータとして、出力された紙上の濃度を光学的に測定する構成であっても構わない。
【００１０】
ＣＰＵは、上記記憶手段の濃度むらデータを現像バイアス用に対応させて補正データに変換する。補正データは、感光体回転位置検出信号に同期して、Ｄ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換され、現像バイアス高圧電源により、現像ローラに補正バイアスが印加され、出力画像の制御を行う。
【００１１】
図１８（Ｂ）に示す、現像バイアス高圧電源をＰＷＭ制御する方式の場合、補正データは、感光体回転位置検出信号に同期して、ＣＰＵによりＰＷＭ制御され、現像バイアス高圧電源により、現像ローラに補正バイアスが印加され、出力画像の制御を行う。
【００１２】
上記説明した従来の濃度むら補正方法による補正結果の一例を図１９に示す。
図１９のグラフは、縦軸が濃度むら、横軸が時間（感光体回転方向位置）である。青色の線は制御無し（補正無し）の場合、赤色の線は制御１回（補正１回）の場合を示す。
【００１３】
電子写真方式の画像形成装置において、現像バイアスを像担持体の回転周期に合わせて変化させた場合、濃度むらを検出して制御をかけても、位相の異なる感光体より比較的影響の小さい現像ローラや中間転写ベルト等に起因する感光体回転周期以外の濃度むら成分が残り、十分な補正効果が得られないといった問題があった。
【００１４】
特開平９−６２０４２号公報（特許文献１）には、画像に周期的に発生する縞状の濃度むらを包括的に減少させる目的で、電子写真方式または静電記録方式の画像形成装置について開示されている。この画像形成装置は、画像濃度の周期的な濃度変動データを予め格納する第一の変動データ格納手段と、上記濃度変動データに基づいて画像形成条件を制御する第一の制御手段とを有し、第一の変動データ格納手段は、少なくとも現像剤担持体の１周期に対応する濃度変動データを格納し、第一の制御手段は、帯電電圧、露光光量、現像電圧及び転写電圧のうち少なくとも１つを制御することを特徴としており、像担持体の回転周期に合わせて上記制御手段で濃度補正を行う補正方法が開示されている。
【００１５】
また、特許第３８２５１８４号公報（特許文献２）には、現像ローラ回転周期検知装置の出力信号と濃度むら量検知装置の出力信号により位相整合を行なって副走査方向の画像濃度むらを軽減するようにした画像形成装置が開示されている。
【００１６】
しかしながら、上記各特許文献に記載の技術では、位相の異なる比較的影響の小さい現像ローラや中間転写ベルトに起因する濃度むらに対しては、十分な補正効果が得られないといった問題は解消できていない。
【００１７】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、像担持体の回転周期の振れ（変動）に起因する濃度むらに加えて、像担持体の回転周期以外の現像ローラや中間転写ベルト等の回転周期の振れ（変動）に起因する濃度むらを、これまで以上に低減することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記の課題は、本発明により、像担持体上に形成した静電潜像に現像手段よりトナーを付与してトナー像として可視化し、該トナー像を記録媒体に転写・定着して出力する画像形成装置において、前記形成されたトナー像の濃度むらを検出する濃度むら検出手段と、該濃度むら検出手段で検出した濃度むら情報に基づいて前記現像手段に印加する電圧を算出する制御テーブル作成手段と、該制御テーブル作成手段で作成した制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶手段とを備え、前記制御テーブル記憶手段に記憶された制御テーブルに基づいて前記現像手段に印加する電圧を制御して濃度むら検出用のトナー像を再度作成し、該再度作成したトナー像を前記濃度むら検出手段で検出した濃度むら情報に基づいて前記制御テーブル記憶手段に記憶された制御テーブルを更新し、該更新した制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成することにより解決される。
【００１９】
また、前記制御テーブルを少なくとも２回以上更新すると好ましい。
また、前記制御テーブルの更新回数を指定可能に設けると好ましい。
また、前記濃度むら検出手段で検出した濃度むらを数値化する手段を有し、前記再度作成した濃度むら検出用のトナー像の濃度むら値と、予め設定された濃度むら基準値とを比較し、前記濃度むら値が前記基準値以下になるまで濃度むら検出用トナー像の作成と濃度むら検出とを繰り返して前記制御テーブルを更新し、前記濃度むら値が前記基準値以下になったら前記更新された制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成すると好ましい。
【００２０】
また、前記濃度むら検出手段で検出した濃度むらを数値化する手段を有し、前回検出した濃度むら値Ａｎ−１と今回検出した濃度むら値Ａｎとを比較し、前記Ａｎ−１よりも前記Ａｎが小さく、かつ、前記Ａｎ−１から前記Ａｎを減じた値が予め設定した差分基準値より小さくなった場合は最後に更新された前記制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成し、前記Ａｎ−１よりも前記Ａｎが大きくなった場合は前回更新した前記制御テーブルに基づいて出力画像であるトナー像を形成すると好ましい。
【００２１】
また、連続して画像形成を行う場合に、前記制御テーブルの更新タイミング及び更新回数が、予め設定された連続印刷枚数に基づいて決定されると好ましい。
当該画像形成装置内の温度又は／及び湿度を検出する環境条件検出手段を有し、前記制御テーブルの更新タイミング及び更新回数が、前記環境条件検出手段の検出結果に基づいて決定されると好ましい。
【００２２】
また、前記像担持体を交換した場合に前記制御テーブルを更新すると好ましい。
また、プロセスコントロールを実行したときに前記制御テーブルを更新すると好ましい。
【００２３】
また、最後に更新した制御テーブルを前記制御テーブル記憶手段に記憶しておき、次回制御時に前記記憶された制御テーブルを用いて１回目の前記濃度むら検出用のトナー像を作成すると好ましい。
【００２４】
また、装置使用期間の初期と経時で前記制御テーブルの更新回数が異なると好ましい。
また、前記現像手段が、複数個の現像剤担持体を備えると好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体の回転周期の振れ（変動）に起因する濃度むらに加えて、像担持体の回転周期以外の現像ローラや中間転写ベルト等の回転周期の振れに起因する濃度むらを、これまで以上に低減することができ、高品位な出力画像を得ることができる。
【００２６】
請求項２の構成により、制御テーブルを少なくとも２回以上更新することで、濃度むらをより低減させることができる。
請求項３の構成により、最適な制御テーブル更新回数を設定することにより、感光体回転周期以外の濃度むらを更に低減することができる。
【００２７】
請求項４の構成により、最適な基準値を設定することにより、感光体回転周期以外の濃度むらを更に低減することができる。
請求項５の構成により、検出した濃度むらのレベルに応じた適切な更新テーブルを用いて補正を行うことで、濃度むらを更に低減することができる。
【００２８】
請求項６の構成により、予め予測できる印刷枚数に対する濃度むらの変動に基づいた補正が可能となり、連続印刷時における濃度むらを効果的に抑制できる。
請求項７の構成により、画像形成装置内の環境条件に応じた適切な補正が可能となり、環境変動があった場合でも濃度むらを低減することができる。
【００２９】
請求項８の構成により、感光体を交換した場合でも適切な補正により濃度むらを低減することができる。
請求項９の構成により、プロセスコントロールを実行した場合でも適切な補正により濃度むらを低減することができる。
【００３０】
請求項１０の構成により、最後に更新した制御テーブルを用いて１回目の検出パターンを作成することで、濃度むらをより低減させることができる。
請求項１１の構成により、初期と経時で制御テーブルの更新回数を異ならせることで、感光体の劣化に対応した適切な補正を行うことができ、濃度むらをより低減することができる。
【００３１】
請求項１２の構成により、複数の現像剤担持体（現像ローラ）を備える現像手段を用いる場合でも、複数個備えている現像ローラにおける濃度むらを的確に抑制し、高品位な出力画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】その画像形成装置の作像部付近を示す拡大図である。
【図３】濃度センサとしてのトナー付着量検知センサを説明する模式図である。
【図４】感光体の回転振れによる濃度むらの一例を示すグラフである。
【図５】濃度むら検出用パターンの一例を示す模式図である。
【図６】濃度むら補正を行う第１実施例の構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施例における補正処理を示すフローチャートである。
【図８】補正の効果を従来例と比べて示すグラフである。
【図９】濃度むら補正を行う第２実施例の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施例における補正処理を示すフローチャートである。
【図１１】濃度むら補正を行う第３実施例の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施例における補正処理を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施例における補正処理を示すフローチャートである。
【図１４】印刷枚数と濃度むら（色差）の関係を示すグラフである。
【図１５】第７実施例における補正処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明で用いられる現像装置の一例を示す断面構成図である。
【図１７】濃度むら補正方法の従来例を示すフローチャートである。
【図１８】その補正を実施する構成を示すブロック図である。
【図１９】図１７で説明した補正方法による補正結果の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。また、図２は、その画像形成装置の作像部付近を示す拡大図である。これらの図に示すように、本実施形態の画像形成装置は複写装置として構成され、中央に装置本体１００、その下部に記録紙を供給する給紙部２００が配置され、装置本体１００の上方にスキャナ（画像読取部）３００、スキャナ３００の上方に自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）４００を配置している。
【００３４】
装置本体１００内には、転写体たる無端状の中間転写ベルト１０１を複数の張架ローラによって張架している転写手段たる転写ユニットが配設されている。中間転写ベルト１０１は、伸びの少ないポリイミド樹脂に電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散せしめた材料からなっており、図示しない駆動手段によって回転駆動される駆動ローラ１０２、二次転写バックアップローラ１０３、従動ローラ１０４、４つの一次転写ローラ１０５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）によって張架されながら、駆動ローラ１０２の回転によって矢印で示す図中時計回りに無端移動せしめられる。このように走行する中間転写ベルト１０１の上部走行辺には、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の各作像ユニット１１０が横に並んで配置されている。すなわち、４つの画像形成手段１１０を並設してタンデム作像部を構成している。
【００３５】
本実施形態では、各作像ユニット１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、装置本体に着脱可能なプロセスユニットとして設けている。各作像ユニット１１０は、中間転写ベルト１０１に接する潜像担持体としての感光体ドラム１１１を具備している。この感光体ドラム１１１の周りには、帯電手段、現像装置、クリーニング装置、除電手段等が配置される。各作像ユニット１１０は、扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一である。なお図の煩雑を避けるため、図２において一番右側の黒作像ユニット１１０Ｋのみに、感光体ドラム１１１、現像装置１１２及びクリーニング装置１１３の符号を付して示してある。なお、符号１１４は、感光体１１１近傍の温度及び湿度を検知するための温湿度センサである。
【００３６】
また、本実施形態においては、各色感光体１１１の回転位置を検出する回転位置検出手段（図示せず）が設けられている。該回転位置検出手段としては、本実施形態では、感光体１１１の軸に、スリットを有する検出板が嵌装されている。この検出板は感光体１１１と連動して回転し、その検出板の上記スリットを透過型のフォトインタラプタで検知する構成である。ただし、回転位置検出手段の構成はこれに限らず、ロータリエンコーダ等、回転位置を検出できるものであれば任意な構成を採用可能である。
【００３７】
イエロー、シアン、マゼンタ、黒４つの作像ユニット１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット１２０が配設されている。光書込ユニット１２０は、画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光（図に２点鎖線で示す）を出射する。そして、各作像ユニット１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１１をそれぞれ書込光によって暗中にて走査して、感光体１１１の表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００３８】
本実施形態では光書込ユニットとして、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００３９】
感光体１１１上に書き込まれた静電潜像は現像装置内に存在するトナーが静電的付着力によって感光体上に付着し、現像される。その後中間転写ベルト１０１上に順次トナー像を重ね合わせ、所望の画像を形成する。
【００４０】
記録紙は、レジストローラ対１０９によって所定のタイミングで二次転写器を構成するローラ１０７と対向ローラ１０３のニップ部（二次転写位置）へ送られ、中間転写ベルト１０１上で重ね合された各色成分画像（４色成分のトナー像）が一括して記録紙上に転写されながら、搬送ベルト１０６によって搬送される。その後定着ユニット１０８を通過し、トナー画像が定着されてカラー印刷画像となり、機外へと排出される。
【００４１】
また、装置には記憶手段として図示しない不揮発性メモリおよび揮発性メモリが搭載されており、これには各センサからの出力や補正制御結果などの様々な情報が記憶されている。
【００４２】
本実施形態では、タンデム作像部の最下流（中間転写ベルト１０１の搬送方向）に位置している黒作像ユニット１１０Ｋの下流側に位置して、濃度センサとしてのトナー付着量検知センサ３０が配設されている。トナー付着量検知センサとしては適宜な構成のものを使用可能であるが、本実施形態では図３に示すような光学センサを用いている。
【００４３】
図３（Ａ）は黒トナーの付着量を検知するの黒トナー付着量検知センサの構成を、（Ｂ）は黒以外のトナーの付着量を検知するカラートナー付着量検知センサの構成を示している。（Ａ）図に示すように、黒トナー付着量検知センサ３０Ｋは、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子３１と、正反射光を受光する受光素子３２とから構成されている。発光素子３１は中間転写ベルト１０１上に光を照射し、この照射光は中間転写ベルト１０１によって反射される。受光素子３２は、この反射光のうちの正反射光を受光する。
【００４４】
一方、（Ｂ）図に示すように、カラートナー付着量検知センサ３０Ｃは、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子３１と、正反射光を受光する受光素子３２ａと、拡散反射光を受光する受光素子３２ｂとから構成されている。発光素子３１は、黒トナー付着量検知センサの場合と同様、中間転写ベルト１０１上に光を照射し、この照射光は、中間転写ベルト表面によって反射される。正反射受光素子３２ａは、この反射光のうちの正反射光を受光し、拡散反射光受光素子３２ｂは、反射光のうち拡散反射光を受光する。
【００４５】
本実施形態では、発光素子３１として、発光される光のピーク波長が９５０ｎｍであるＧａＡｓ赤外発光ダイオードを用いており、受光素子３２，３２ａ，３２ｂとしては、ピーク受光感度が８００ｎｍであるＳｉフォトトランジスタなどを用いているが、ピーク波長およびピーク受光感度がこれと異なるものでも構わない。また、黒トナー付着量検知センサ３０Ｋ及びカラートナー付着量検知センサ３０Ｃと、検知対象物である中間転写ベルト１０１のベルト表面との間には、５ｍｍ程度の距離（検出距離）を設けて配設されている。本実施形態では、トナー付着量検知センサ３０を中間転写ベルト近傍に設け、中間転写ベルト１０１上のトナー付着量に基づいて作像条件を決定するが、感光体１１１上や転写搬送ベルト１０６上に配設されていても構わない。トナー付着量センサ３０からの出力は付着量変換アルゴリズムによって付着量に変換される。付着量変換アルゴリズムについては従来技術と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
図４に、感光体の回転振れによる濃度むらの一例をグラフにて示す。
図４のグラフは、縦軸が濃度センサ出力、横軸が時間である。本願発明者らは、副走査方向の濃度むらが感光体回転に起因していることを確認するために、図１に示す画像形成装置を用いて、図５に示すような副走査方向に細長く一様な濃度である帯状パターンを作像し、濃度センサ（トナー付着量センサ３０）で帯状パターンを測定した。帯状パターンの副走査方向長さは、感光体周長よりも十分長くしている。本実験で用いた感光体径はφ１００ｍｍ、プロセス線速は４４０ｍｍ／ｓ、帯電，現像，ＬＤ（書込み）パワーをそれぞれ−７００Ｖ，−５００Ｖ，７０％とし、シアン１００％の帯状パターンを作像している。
【００４７】
上記帯状パターンをシアン色で形成しているため、（Ａ）図ではセンサ出力はカラートナー付着量検知センサ３０Ｃの拡散反射出力である。このグラフより、パターン部に濃度変動が発生していることが確認できる。
【００４８】
（Ｂ）図のグラフは、（Ａ）図のパターン部の濃度センサ出力を、感光体回転位置検出信号を基準として感光体周期で切り出し、感光体５周分を平均化したものである。（Ｂ）図を見ると、感光体周期で周期的な変動が発生していることが確認できる。濃度センサ出力の変動は、トナー付着量の変動を意味するため、感光体周期で画像濃度の変動が発生していることが良くわかる。
【００４９】
図６は、本実施形態の画像形成装置における、濃度むら補正を実施するための構成を示すブロック図である。現像ローラ（現像剤担持体）１１５へ印加する現像バイアスを制御して濃度むら補正を行なう電圧制御手段５０は、ＣＰＵ５１、ＤＡ変換器５２、現像バイアス高圧電源５３、制御テーブル記憶手段５４としてのメモリ等から構成されている。なお、Ｄ／Ａ変換器５２を用いず、ＣＰＵ５１により現像バイアス（補正バイアス）をＰＷＭ制御する方式も可能である。
【００５０】
濃度むらデータ記憶手段４１には、特定の画像形成条件下における基準となる濃度むらデータが記憶されている。本実施例における濃度むらデータは、予め本実施形態の画像形成装置で形成した画像を、濃度センサ（トナー付着量検知センサ３０）で検出したデータである。具体的には、感光体５周分を含むパッチを濃度センサで読み取ったデータが保存されている。また、上述した濃度センサ（トナー付着量検知センサ３０）の検出信号および感光体回転位置検出手段（図示せず）の検出信号がＣＰＵ５１に入力される。なお、上記濃度むらデータとしては、出力された紙上の画像濃度を光学的に測定したデータを用いても構わない。
【００５１】
さて、電圧制御手段５０は、濃度センサ検出信号および感光体回転位置検出信号のデータから濃度むら補正用信号（補正データ）を生成し、感光体回転位置検出信号に基づいて、現像ローラ１１５に印加する現像バイアスを制御する。電圧制御手段５０を制御するＣＰＵ５１は、現像バイアス出力（ＤＡ変換出力またはＰＷＭ出力）、濃度センサ検出信号入力（ＡＤ変換）、感光体回転位置検出信号入力、制御テーブル演算処理、記憶手段であるメモリ４１，５４へのリード／ライト、補正回数カウント、タイマによる時間計測、温湿度センサ１１４（図２）の検出信号入力（ＡＤ変換）等の制御を実行している。濃度むらデータおよび濃度むら補正用データは、濃度むらデータ記憶手段４１および制御テーブル記憶手段５４に逐次保存される。なお、ＣＰＵ５１による制御テーブル演算処理は、図６では制御テーブル作成手段５５及び制御テーブル更新手段５６として示している。
【００５２】
次に、図６の構成において行われる濃度むら補正処理について図７のフローチャートを参照して説明する。まず、濃度むら補正の必要があるか判断する（Ｓ１）。これは、感光体交換や、何らかの理由で感光体検出位置がずれたりした場合や、ユーザーモードによって選択できるようになっている。濃度むら補正の必要があると判断された場合、帯状のパターンを作成し（Ｓ２）、濃度むらを検出する（Ｓ３）。この場合の検出手段は、濃度センサ（トナー付着量検知センサ３０）でも良いし、紙上の画像濃度を検出する構成でも構わない。Ｓ３で検出した濃度むらデータは感光体回転周期で処理され（Ｓ４）、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出される（Ｓ５）。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段５４に保存される（Ｓ６）。
【００５３】
Ｓ７で初回処理の場合はＳ８に進み、上記保存した制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを補正して、再度、帯状のパターンを作成し、Ｓ３に進んで濃度むらを検出する。
【００５４】
処理２回目はＳ７からＳ９に進み、１回目と同様に、検出した濃度むらデータは感光体周期で処理され、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルを算出する。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段に更新保存される。この更新された制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して（補正バイアスを現像ローラに印加して）、出力する画像を作像する。本実施例では、制御テーブルを更新することにより、濃度むら除去の処理が２回行われることになる。
【００５５】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）の各グラフは、（ａ）が補正なし、（ｂ）は図１７で説明した従来の補正方法による結果、（ｃ）が上記説明した本発明の補正方法による結果を示したもので、グラフの縦軸は濃度むら（ドラム周期平均を平均値で割った割合）、横軸は時間（秒）である。また、実線は検出波形、一点鎖線は再生波形である。
【００５６】
グラフ（ａ）に示す、予め設定した一定値の現像バイアスを印加した補正なしの結果を見ると、感光体の振れに起因すると考えられる大きな濃度むらが発生していることがわかる。次に、グラフ（ｂ）に示す、感光体周期の濃度むら検出結果に基づいて制御した従来の濃度むら補正方法の結果を見ると、感光体の振れに起因すると考えられる大きな濃度むらは補正なしのときと比較してかなり減少しているが、感光体回転周期の濃度むらは取りきれていないことがわかる。反対に、感光体回転周期の大きな濃度むらに隠れていて見えなかった部分的な濃度むらが確認できるようになった。
【００５７】
そして、グラフ（ｃ）に示す本実施例の補正方法の結果を見ると、影響の大きい感光体回転周期の大きな濃度むらを低減した後、更新した制御テーブルを用いて補正することにより、感光体回転周期以外の濃度むらも低減できていることがわかる。
【００５８】
次に、本発明による濃度むら補正の第２実施例について説明する。
上記第１実施例では、制御テーブルを１回更新して補正バイアスを印加するものであるが、本第２実施例は、制御テーブルを少なくとも２回以上更新するものである。また、本第２実施例では、制御テーブルの更新回数を指定可能に設けている。
【００５９】
図９は、濃度むら補正の第２実施例を実施するための構成を示すブロック図である。電圧制御手段５０は、ＣＰＵ５１、ＤＡ変換器５２、現像バイアス高圧電源５３、制御テーブル記憶手段であるメモリ５４、制御テーブル更新回数カウント手段５７から構成されている。更新回数カウント手段５７を備えること以外は、図６の構成と同じである。このように構成された電圧制御手段５０は、濃度センサ検出信号および感光体回転位置検出信号のデータから濃度むら補正用信号（補正データ）を生成し、感光体位置検出信号に基づいて、現像ローラ１１５に印加する現像バイアスを制御する。濃度むらデータおよび濃度むら補正用データは、濃度むらデータ記憶手段４１および制御テーブル記憶手段５４に逐次保存される。
【００６０】
第２実施例の濃度むら補正処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、濃度むら補正の必要があるか判断する（Ｓ１１）。これは、感光体交換や、何らかの理由で感光体検出位置がずれたりした場合や、ユーザーモードによって選択できるようになっている。濃度むら補正の必要があると判断された場合、帯状のパターンを作成し（Ｓ１２）、濃度むらを検出する（Ｓ１３）。この場合の検出手段は、濃度センサ（トナー付着量検知センサ３０）でも良いし、紙上の画像濃度を検出する構成でも構わない。Ｓ１３で検出した濃度むらデータは感光体回転周期で処理され（Ｓ１４）、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出される（Ｓ１５）。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段５４に保存される（Ｓ１６）。
【００６１】
本第２実施例では、制御テーブルを少なくとも２回以上更新する設定となっており、Ｓ１７で、制御テーブルの更新回数が指定された回数となったかどうかを判定する。更新回数が指定回数に達するまではＳ１８に進み、上記保存した制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを補正して、再度、帯状のパターンを作成し、Ｓ１３に進んで濃度むらを検出する。
【００６２】
Ｓ１３からの２回目の処理においては、１回目と同様に、検出した濃度むらデータは感光体周期で処理され、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出される。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段５４に更新保存される。再びＳ１７で更新回数が指定された回数に達していなければ、Ｓ１８に進み、上記更新された制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、再度、帯状のパターンを作成し、Ｓ１３に進んで濃度むらを検出する。３回目の処理では２回目と同様に、検出した濃度むらデータは感光体周期で処理され、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出される。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段に更新保存される。この制御は、予め設定した更新回数となるまで繰り返し行われる。
【００６３】
設定した制御テーブル更新回数になるとＳ１９に進み、最後に更新された制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、出力する画像を作像する。制御テーブル更新回数の設定は、たとえば、画像形成装置の操作パネルから指定可能に設けることができる。
【００６４】
本第２実施例における補正効果は、実施例１による補正効果と同様の効果が得られ、最適な制御テーブル更新回数を設定することにより、感光体回転周期以外の濃度むらを更に低減することができる。
【００６５】
次に、本発明による濃度むら補正の第３実施例について説明する。
図１１は、濃度むら補正の第３実施例を実施するための構成を示すブロック図である。電圧制御手段５０は、ＣＰＵ５１、ＤＡ変換器５２、現像バイアス高圧電源５３、制御テーブル記憶手段であるメモリ５４ａ，５４ｂ、制御テーブル更新回数カウント手段５７から構成されている。制御テーブル記憶手段として第１の制御テーブル記憶手段５４ａと第２の制御テーブル記憶手段５４ｂを備えること、および、基準値判別手段５８を備えること以外は、図９の構成と同じである。このように構成された電圧制御手段５０は、濃度センサ検出信号および感光体回転位置検出信号のデータから濃度むら補正用信号（補正データ）を生成し、感光体位置検出信号に基づいて、現像ローラ１１５に印加する現像バイアスを制御する。濃度むらデータおよび濃度むら補正用データは、濃度むらデータ記憶手段４１および制御テーブル記憶手段５４ａ，５４ｂに逐次保存される。
【００６６】
第３実施例の濃度むら補正処理について図１２のフローチャートを参照して説明する。まず、濃度むら補正の必要があるか判断する（Ｓ２１）。これは、感光体交換や、何らかの理由で感光体検出位置がずれたりした場合や、ユーザーモードによって選択できるようになっている。濃度むら補正の必要があると判断された場合、帯状のパターンを作成し（Ｓ２２）、濃度むらを検出する（Ｓ２３）。この場合の検出手段は、濃度センサ（トナー付着量検知センサ３０）でも良いし、紙上の画像濃度を検出する構成でも構わない。Ｓ２３で検出した濃度むらデータは感光体回転周期で処理され（Ｓ２４）、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出される（Ｓ２５）。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段５４ａまたは５４ｂに保存される。
【００６７】
本第３実施例では次に、検出した感光体回転周期の濃度むらデータから濃度むらの大きさを判断するために濃度むらのレベルを数値化する（Ｓ２７）。濃度むらの大きさの数値化は、標準偏差、最大／最小値、平均値、濃度むらの幅等、最適な条件および方法を選択すればよい。
【００６８】
そして１回目はＳ２８からＳ２９に進み、上記保存した制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、再度、帯状のパターンを作成し、濃度むらを検出する。検出した感光体回転周期の濃度むらデータから濃度むらの大きさを判断するために濃度むらレベルを数値化する。
【００６９】
２回目に進んできたＳ２８の判断では、数値化した濃度むら値と予め設定した濃度むら判断基準値Ｍ１とを比較し、数値化した濃度むら値が基準値Ｍ１以下のとき、補正効果が十分あると判断してＳ３０に進み、この最後に更新された制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、出力する画像を作像する。
【００７０】
また、Ｓ２８において、数値化した濃度むら値が基準値Ｍ１より大きいとき、補正効果が不十分であると判断してＳ２９に進み、更新された制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、再度、帯状のパターンを作成し、濃度むらを検出する。このようにして、数値化した濃度むら値が基準値Ｍ１以下になるまで、繰り返し補正を行う。
【００７１】
実施例３における補正効果は、実施例１およびによる補正効果と同様の効果が得られ、最適な基準値を設定することにより、感光体回転周期以外の濃度むらを更に低減することができる。
【００７２】
次に、本発明による濃度むら補正の第４実施例について説明する。
本第４実施例の濃度むら補正を実施する構成は、第１と第２の濃度むら記憶手段を有しているが、基本的には図１１で説明した第３実施例の構成と同様であるため説明は省略し、補正処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
まず、濃度むら補正の必要があるか判断する（Ｓ３１）。これは、感光体交換や、何らかの理由で感光体検出位置がずれたりした場合や、ユーザーモードによって選択できるようになっている。濃度むら補正の必要があると判断された場合、帯状のパターンを作成し（Ｓ３２）、濃度むらを検出する（Ｓ３３）。この場合の検出手段は、濃度センサ（トナー付着量検知センサ３０）でも良いし、紙上の画像濃度を検出する構成でも構わない。検出した濃度むらデータは感光体回転周期で処理され（Ｓ３４）、この濃度むらを除去するように位相と振幅が調整され、濃度むらを補正する制御テーブルが算出される（Ｓ３５）。算出された制御テーブルは制御テーブル記憶手段に保存されるが、Ｓ３６で補正処理の回数が奇数か偶数か判定され、奇数回目は第１の制御テーブル記憶手段５４ａに、遇数回目は第２の制御テーブル記憶手段５４ｂに記憶される（Ｓ３７，Ｓ４０）。続いて算出される濃度むら値も奇数回目は第１の濃度むら記憶手段に、遇数回目は第２の濃度むら記憶手段に記憶される（Ｓ３８，Ｓ３９及びＳ４１，Ｓ４２）。
【００７４】
濃度むら値算出においては、検出した感光体回転周期の濃度むらデータから濃度むらの大きさを判断するために濃度むらのレベルを数値化する。濃度むらの大きさの数値化は、標準偏差、最大／最小値、平均値、濃度むらの幅等、最適な条件および方法を選択すればよい。
【００７５】
Ｓ４３及びＳ４４では、処理１回目で求めた濃度むらレベル（濃度むら値Ａｎ−１）と処理２回目で求めた濃度むらレベル（濃度むら値Ａｎ）とを比較し、後述するような３つの条件で進路を決定している。
【００７６】
処理１回目はＳ３６からＳ３７〜Ｓ３９，Ｓ４３〜Ｓ４５と進み、保存した制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、再度、帯状のパターンを作成し、Ｓ３３に戻って濃度むらを検出する。検出した感光体回転周期の濃度むらデータから濃度むらの大きさを判断するために濃度むらレベルを数値化する。この２回目の数値化した濃度むらレベルは、第２の制御テーブル記憶手段に記憶される。
【００７７】
ここで（２回目に進んできたＳ４３で）、前回（１回目）の第１の濃度むら記憶手段に記憶された濃度むらレベル（濃度むら値Ａｎ−１）と、今回（２回目）の第２の濃度むら記憶手段に記憶された濃度むらレベル（濃度むら値Ａｎ）を比較し、
条件１）
前回の濃度むらレベルＡｎ−１よりも今回の濃度むらレベルＡｎが小さく、かつ、前回の濃度むらレベルＡｎ−１と今回の濃度むらレベルＡｎの差分が予め設定した濃度むら判断基準値（差分基準値）Ｍ２より小さいとき、
補正効果が十分あると判断してＳ４７に進み、最後に更新された制御テーブル（この場合、第２の制御テーブル記憶手段に記憶された制御テーブルＴｎ）に基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、出力する画像を作像する。
【００７８】
上記条件１）以外のとき、
条件２）
前回の濃度むらレベルが今回の濃度むらレベルより小さいとき（Ｓ４４でＹｅｓ判定のとき）、
前回の補正効果が最もよいと判断してＳ４６に進み、前回に更新された制御テーブル（この場合、第１の制御テーブル記憶手段に記憶された制御テーブルＴｎ−１）に基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、出力する画像を作像する。
条件３）
前回の濃度むらレベルが今回の濃度むらレベルより大きいとき（Ｓ４４でＮｏ判定のとき）、
補正効果が不十分であると判断してＳ４５に進み、この更新された制御テーブルに基づいて、感光体回転周期で現像バイアスを制御して、再度、帯状のパターンを作成し、Ｓ３３に戻って濃度むらを検出する。このようにして、補正効果があると判断されるまで、繰り返し制御を行う。
【００７９】
次に、本発明による濃度むら補正の第５実施例について説明する。
図１（および図２）に示す画像形成装置において、連続印刷を行った場合、印刷枚数と濃度むら（色差）の関係は図１４のグラフに示すような傾向がある。印刷開始直後から濃度むらが上昇し始めて、５００枚程度まで大きく上昇する傾向がある。その後、５００枚から１０００枚前後まで濃度むらは緩やかに減少し、１０００枚以上で濃度むらは比較的安定する傾向がある。これは何らかの影響が作用していると考えられるが、印刷開始後、しばらく温度上昇の影響があると考えられる。この温度上昇により、感光体や現像ローラの径が変化して、現像ギャップが変動することにより濃度むらが発生すると考えられる。また、現像剤の温度変化に対する影響も大きいと考えられる。
【００８０】
そこで、本第５実施例では、予め予測できる上記印刷枚数に対する濃度むらの変動に基づき（予め設定された連続印刷枚数に基づいて）、実施例の制御を行うタイミングおよび制御テーブルを更新する回数を決定して記憶し、この制御条件に従って補正を行う。実施する補正処理については上記第２〜第４実施例の処理を適用する。
【００８１】
次に、本発明による濃度むら補正の第６実施例について説明する。
本第６実施例を実施する装置構成では、図２に示すように、現像装置１１２の近傍に温湿度センサ１１４を配置し、現像装置周りの機内温度を検出する。上記第５実施例で説明したように、機内の温湿度が変化することにより濃度むらが変動する。
【００８２】
そこで、本第６実施例では、予め予測できる温湿度変化に対する濃度むらの変動に基づき、実施例の制御を行うタイミングおよび制御テーブルを更新する回数を決定して記憶し、この制御条件に従って補正を行う。実施する補正処理については上記第２〜第４実施例の処理を適用する。
【００８３】
次に、本発明による濃度むら補正の第７実施例について説明する。
感光体を交換したとき、感光体の振れが微妙に異なるため、濃度むらの傾向が変わってくる。そこで、感光体交換時に補正を行う。
【００８４】
更に、プロセスコントロールを実行したとき、オフセットバイアス等の作像条件が変わるため、濃度むらの傾向が変わってくる。そこで、プロセスコントロール実行時にも補正を行う。
【００８５】
先に説明した各実施例で、１回目の制御テーブルの作成において、一定バイアスを印加して制御テーブルを作成していたが、前回までに既に何回か制御テーブルを作成している場合は、まったく補正をかけない制御条件よりも前回の制御テーブルを基にして制御を行なった方が、濃度むらが小さいことが考えられる。
【００８６】
そこで、本第７実施例では、最後に更新した制御テーブルを記憶手段に記憶しておき、次に補正を行うとき、この記憶した制御テーブルを用いて１回目の帯状のパターンを作成し、濃度むらを検出する。以下、前述した実施例と同様の補正を行う。図１５のフローチャートに本第７実施例における補正処理を示す。図１５のフローチャートでは、Ｓ５２にて前回補正時の制御テーブルを読み込んでいる。これ以外は図７で説明した処理と同様である。なお、ここでは、図７の（第１実施例の）処理を適用する場合を示したが、その他の実施例の処理を適用することも可能である。
【００８７】
次に、本発明による濃度むら補正の第８実施例について説明する。
感光体は経時で劣化して、感度が変化する。そこで、本第８実施例では、制御テーブルを更新する回数を、装置使用時間、出力枚数、感光体の劣化レベルに応じて変更して補正を行う。すなわち、制御テーブルの更新回数を初期と経時で異ならせるものである。実施する補正処理については上記第２〜第４実施例の処理を適用する。
【００８８】
図１６は、本発明で用いられる現像装置の一例を示す断面構成図である。
図１６において、現像装置１２は像担持体の一例であるドラム状の感光体１１１に対向配置され、前記感光体は、図に矢印Ａで示したように図中反時計方向に回転駆動される。なお、この現像装置１２は、図１及び図２の画像形成装置において現像装置１１２に代えて使用可能なものである。
【００８９】
図１６に示す現像装置１２は、二本の現像ローラ１３，１４と、攪拌スクリュー１５、供給スクリュー１６及び回収スクリュー１７の三本のスクリュを備えている。各現像ローラ１３，１４は像担持体１１１とある一定の距離ｇをとって対向配置されている。
【００９０】
現像装置１２の現像容器内には磁性キャリアと磁性又は非磁性のトナーを有する粉体状の二成分系現像剤が収容されている。また、現像容器内には各々現像剤撹拌手段である撹拌スクリュ１５，供給スクリュ１６，回収スクリュ１７が現像スリーブ（現像ローラ１３，１４）に対して平行に設けられている。撹拌スクリュ１５では、現像剤は撹拌されながら図手前方向の端部まで移動し、図示しない開口部を通して供給スクリュ１６へと搬送される。現像剤は供給スクリュ１６により撹拌搬送されながら第一及び第二現像ローラ１３，１４へ供給される。第一及び第二現像ローラ１３，１４に供給された現像剤は、図示しないドクタブレード（現像剤層厚規制部材）によってその高さを規制され、Ａ方向に回転している感光体に接触し、潜像部分にトナーを付着させ、現像を行う。この現像剤中のトナー濃度が低下すると、図示しないトナー補給部からトナーが攪拌スクリュ上部にある図示しない開口部より現像容器内に補給され、撹拌スクリュ１５によって撹拌される。
【００９１】
多段現像方式の現像装置における各現像ローラは図示しない導電性の部材によって導通がとられており、各現像ローラに印加する現像バイアスを等しくしている構成が多い（例えば，特許第２７９０９８８号公報：特許文献３参照）が、本例の現像装置１２においては、それぞれの現像ローラは互いに導通がとられておらず、それぞれに異なる電圧を印加できる構成としている。
【００９２】
なお、本例では二本の現像ローラ１３，１４が感光体と同方向に回転する順二段現像方式を用いているが、この方式に限るものではない。また、現像剤に二成分系現像剤を用いているが、これに限らない。
【００９３】
ここで、本例のような多段現像方式の現像装置を画像形成装置に搭載した場合について考えると、二本ある現像ローラのそれぞれの現像効率（寄与率）がわからないことや、現像ローラが二本あり位相差があるので、従来の濃度むら補正方法では、制御できずに取りきれない濃度むらが生じる。
【００９４】
しかし、前述した本発明の各実施例の濃度むら補正方法を適用すると、（寄与率が１回の補正ではわからなくとも）、繰り返し補正を行うことにより、だんだん寄与率の低い周波数成分の濃度むらも取ることができる効果がある。また、位相差についても同様の効果があり、だんだん位相差のある濃度むらも取ることができる効果がある。すなわち、多段現像方式の現像装置を用いる場合、本発明によって複数個備えている現像ローラにおける濃度むらを的確に抑制し、高品位な出力画像を得ることが可能となる。
【００９５】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、濃度むら補正を行なう電圧制御手段の構成は図示した構成に限らず、適宜な構成を採用可能である。また、濃度センサの構成も任意であり、感光体や中間転写ベルト上でトナー付着量を検知するものに限らず、紙上の画像濃度を検出する構成でも良い。濃度むら検出用のパターンも図示例に限るものではない。現像装置の構成も任意である。
【００９６】
また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１２            現像装置
１３，１４      現像ローラ
３０            トナー付着量検知センサ（濃度センサ）
５０            電圧制御手段
５１            ＣＰＵ
５２            ＤＡ変換器
５３            現像バイアス高圧電源
５４            制御テーブル記憶手段
５４ａ          第１の制御テーブル記憶手段
５４ｂ          第２の制御テーブル記憶手段
５５            制御テーブル作成手段
５６            制御テーブル更新手段
５７            更新回数カウント手段
５８            基準値判別手段
１００          装置本体
１０１          中間転写ベルト
１１０          作像ユニット
１１１          潜像担持体としての感光体ドラム
１１２          現像装置
１１４          温湿度センサ
１１５          現像ローラ（現像剤担持体）
１２０          光書込ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開平９−６２０４２号公報
【特許文献２】特許第３８２５１８４号公報
【特許文献３】特許第２７９０９８８号公報
【図１】
2012173390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012173390.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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