(57)【要約】【課題】電動アシスト台車における製造コストの増加を抑制しつつ、内輪差及び外輪差の発生を抑制する。【解決手段】台車基板１０と、台車基板１０に設けられた駆動輪５０と、台車基板１０において、駆動輪５０より前側に位置し、かつ駆動輪５０を通過する前後方向の直線を挟んで線対称に位置するように設けられた一対の前輪３０と、台車基板１０において、駆動輪５０を基準に一対の前輪３０と点対称に位置するように設けられた一対の後輪４０と、操舵部２０と、を備え、駆動輪５０は固定輪であり、一対の前輪３０、及び一対の後輪４０は自在輪である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車基板と、
前記台車基板に設けられた駆動輪と、
前記台車基板において、前記駆動輪より前側に位置し、かつ前記駆動輪を通過する前後方向の直線を挟んで線対称に位置するように設けられた一対の前輪と、
前記台車基板において、前記駆動輪を基準に前記一対の前輪と点対称に位置するように設けられた一対の後輪と、
操舵部と、
を備え、
前記駆動輪は固定輪であり、
前記前輪、及び前記後輪は自在輪である電動アシスト台車。
【請求項２】
請求項１に記載の電動アシスト台車において、
前記台車基板において、前記駆動輪を通過する前記前後方向の直線を挟んで線対称に位置し、かつ左右方向において前記駆動輪と同一直線上に位置するように設けられた、一対の固定輪をさらに備える電動アシスト台車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動アシスト台車において、
前記駆動輪は上下に可動である電動アシスト台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アシスト台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量物品等の搬送において、搬送者の負担を減らすために、モータにより駆動する駆動輪を備えた搬送台車がある。引用文献１には、モータにより駆動輪を駆動させる時間を設定することができる電動アシスト台車が開示されている。これによりバッテリの電力消費を削減することができると記載されている。
【０００３】
引用文献２には、駆動車輪を支持する支持枠と、該支持枠を台車基板に連結する連結部材に、モータ等を装着することで、台車基板が十分に低く設計された電動移行台車が開示されている。これにより、身体不自由者等が容易に乗り降り可能な電動移行台車が提供されると記載されている。
【０００４】
引用文献３には、台車基板の中央部において、進行方向の前後へ単独に自走自在な駆動輪が設けられた誘導式運搬車が開示されている。これにより、前進走行と後退走行の運転を何不自由なく行うことができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８５１１０号公報
【特許文献２】特開２００１−８７３１５号公報
【特許文献３】特開平１１−７３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電動アシスト台車においては、製造コストの増加を抑制しつつ、内輪差及び外輪差の発生を抑制することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、台車基板と、
前記台車基板に設けられた駆動輪と、
前記台車基板において、前記駆動輪より前側に位置し、かつ前記駆動輪を通過する前後方向の直線を挟んで線対称に位置するように設けられた一対の前輪と、
前記台車基板において、前記駆動輪を基準に前記一対の前輪と点対称に位置するように設けられた一対の後輪と、
操舵部と、
を備え、
前記駆動輪は固定輪であり、
前記前輪、及び前記後輪は自在輪である電動アシスト台車が提供される。
【０００８】
本発明によれば、駆動輪は自在輪である前後輪の中心に配置している。この場合、支点は駆動輪となる。このため支点は、前後輪の中心に位置する。よって内輪差及び外輪差の発生を抑制することができる。
【０００９】
また本発明によれば、駆動輪は固定輪である。このため中央に配置した駆動輪を回転させて台車を操舵する場合と比較して、駆動輪を制御するための構造を単純化することができる。従って製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造コストの増加を抑制しつつ、内輪差及び外輪差の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における電動アシスト台車を示す平面図である。
【図２】図１に示す電動アシスト台車を示す正面図である。
【図３】図１に示す電動アシスト台車の動作を力学的に説明する図である。
【図４】図１に示す電動アシスト台車の動作を示す平面図である。
【図５】図１に示す電動アシスト台車の動作を示す平面図である。
【図６】第２の実施形態における電動アシスト台車を示す正面図である。
【図７】比較例に係る電動アシスト台車を示す平面図である。
【図８】比較例に係る電動アシスト台車を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
図１は、第１の実施形態における電動アシスト台車１００を示す平面図である。図１は電動アシスト台車１００の上面側を示す図であるが、説明のため下面側も示している（後述する図４、図５、図７、及び図８においても同じ）。電動アシスト台車１００は、台車基板１０と、駆動輪５０と、一対の前輪３０と、一対の後輪４０と、操舵部２０を備えている。電動アシスト台車１００は、例えば半導体製品を運ぶための台車である。
【００１４】
台車基板１０は、例えば矩形を有する。駆動輪５０は、台車基板１０に固定された固定輪である。また駆動輪５０は、例えば矩形の台車基板１０の中心上に位置する。一対の前輪３０は、台車基板１０において、駆動輪５０より前側に位置し、かつ駆動輪５０を通過する前後方向の直線を挟んで線対称に位置するように設けられている。一対の後輪４０は、台車基板１０において、駆動輪５０を基準に一対の前輪３０と点対称に位置するように設けられている。一対の前輪３０、及び一対の後輪４０は、台車基板１０と平行な平面上で自由に旋回が可能な自在輪である。駆動輪５０、一対の前輪３０、及び一対の後輪４０は、台車基板１０の下面に設けられている。一対の前輪３０、及び一対の後輪４０は、例えば矩形の台車基板１０の四隅に配置されている。操舵部２０は、平面視において一対の後輪４０に近接している。また操舵部２０は、台車基板１０の上面に設けられている。
【００１５】
電動アシスト台車１００は、さらに一対の固定輪６０を備えている。一対の固定輪６０は、台車基板１０において、駆動輪５０を通過する前後方向の中心線を挟んで線対称に位置し、かつ左右方向において駆動輪５０と同一直線上に位置するように設けられている。
【００１６】
次に図１〜図３を用いて、本実施形態における電動アシスト台車１００の動作を説明する。図２は、図１に示す電動アシスト台車１００を示す正面図である。電動アシスト台車１００は動作時において、図２に示すように駆動輪５０を駆動させる駆動ユニット（図示せず）の駆動力と、搬送者が加える力を受けて移動する。
【００１７】
図３は、図１に示す電動アシスト台車１００の動作を力学的に説明する図である。図３に示すように、電動アシスト台車１００の動作時において、駆動輪５０は一対の前輪３０、一対の後輪４０、及び一対の固定輪６０の中心に位置している。このため駆動輪５０は支点となる。また自在輪である一対の前輪３０及び一対の後輪４０は、作用点となる。そして操舵部２０は、力点となる。
【００１８】
次に図４、図５、図７、及び図８を用いて本実施形態の効果を説明する。図４、及び図５は、図１に示す電動アシスト台車１００の動作を示す平面図である。図７、及び図８は、比較例における電動アシスト台車の動作を示す平面図である。
【００１９】
図７に示す比較例では、一対の後輪４０が固定輪であって、駆動輪５０が一対の後輪４０の中心に位置している。そして一対の前輪３０は自在輪である。この場合、支点は駆動輪５０となる。このため支点は、前後輪の中心よりも後輪側に位置する。よって図７に示すように内輪差αを発生させる。またこの場合、作用点は一対の前輪３０となる。従って作用点から支点までの距離が、力点から支点までの距離よりも長くなるため、操作に力を要する。
【００２０】
図８に示す比較例では、一対の前輪３０が固定輪であって、駆動輪５０が一対の前輪３０の中心に位置している。そして一対の後輪４０は自在輪である。この場合、支点は駆動輪５０となる。このため支点は、前後輪の中心よりも前輪側に位置する。よって図８に示すように外輪差βを発生させる。またこの場合、作用点は一対の後輪４０となる。従って力点から支点までの距離が長くなるため、直進性を損なう。
【００２１】
これに対し本実施形態によれば、駆動輪５０は、図４に示すように自在輪である一対の前輪３０及び一対の後輪４０の中央に配置している。この場合、支点は駆動輪５０となる。このため支点は、前後輪の中心に位置する。よって内輪差及び外輪差の発生を抑制することができる。またこの場合、作用点は一対の前輪３０及び一対の後輪４０となる。このため作用点及び力点において支点までの距離が等しくなり、また力点から支点までの距離が短くなる。従って電動アシスト台車の操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
また本実施形態によれば、駆動輪５０は固定輪である。このため台車基板の中央に配置した駆動輪を回転させて台車を操作する場合と比較して、駆動輪を制御するための構造を単純化することができる。従って製造コストの低減を図ることができる。
【００２３】
さらに本実施形態によれば、支点となる駆動輪５０が、自在輪である一対の前輪３０及び一対の後輪４０の中央に位置している。このため、図５に示すように駆動輪５０を中心とした自転が可能である。よって狭い場所においても回頭が可能となり、切り返しによる方向転換が不要となる。
【００２４】
さらに本実施形態によれば、一対の前輪３０と一対の後輪４０との間に、一対の固定輪６０を備えている。従って、電動アシスト台車の安定した動作を可能とすることができる。
【００２５】
図６は、第２の実施形態における電動アシスト台車１１０を示す正面図であり、第１の実施形態における図２に対応している。本実施形態における電動アシスト台車１１０は、駆動輪５０が上下に可動であることを除いて、第１の実施形態における電動アシスト台車１００と同様である。
【００２６】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また図６に示すように、駆動輪５０を一対の前輪３０、一対の後輪４０、及び一対の固定輪６０より高い位置に移動させることにより、駆動輪５０を路面から離すことができる。このため、通常時は駆動輪５０を路面に接地させて操作する一方で、駆動輪５０を制動する駆動ユニット（図示せず）に不具合が生じた場合には、駆動輪５０を路面から離して手押し操作のみによる搬送が可能となる。
【００２７】
さらに駆動輪５０を路面から離した場合、電動アシスト台車１１０の支点は一対の固定輪６０の中心となる。この場合、支点は一対の前輪３０及び一対の後輪４０の中心に位置し、かつ作用点は一対の前輪３０及び一対の後輪４０となる。よって、駆動輪５０を路面から離した後においても、内輪差及び外輪差の発生を抑制し、かつ高い操作性を保つことができる。
【００２８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  台車基板
２０  操舵部
３０  一対の前輪
４０  一対の後輪
５０  駆動輪
６０  一対の固定輪
１００  電動アシスト台車
１１０  電動アシスト台車
α  内輪差
β  外輪差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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