(57)【要約】【課題】所定の条件下で、一般者によるエレベータを用いた救助活動を可能とするエレベータ制御システムを提供する。【解決手段】エレベータが設置されたビル内の災害状況を判断する災害状況判断装置５と、救助者が装着する防災装備の救助者への装着状況および救助者の身体の大きさを認識する防災装備認識装置８と、エレベータ運転制御装置７とを備える。エレベータ運転制御装置７は、災害状況判断装置５によって災害が小規模であると判断され、防災装備認識装置８によって防災装備が救助者に正しく装着されており救助者の身体の大きさが基準を超えていると認識された場合に、救助者によって指定された救助階への呼び登録を受け付け、救助階への乗りかご１の移動を開始する。【選択図】図１
2012012162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置されたビル内の災害を検出する災害検出装置から災害検出信号を受信し、受信した前記災害検出信号に基づいて前記ビル内の災害状況を判断する災害状況判断手段と、
所定の防火性能を有する防災装備に取り付けられた防災装備被検出装置を検出し、前記エレベータのホールまたは乗りかご内に設置される防災装備検出手段と、
前記防災装備検出手段から受信する防災装備検出情報に基づいて、前記防災装備の救助者への装着状況および前記救助者の身体の大きさを認識する防災装備認識手段と、
前記災害状況判断手段による判断結果と、前記防災装備認識手段による認識結果とを受信するとともに、前記エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御手段とを備え、
前記エレベータ運転制御手段は、
前記ビル内で災害が検出されたときに、災害時管制運転を実行した後、
前記災害の規模が救助運転を許可する予め定められた基準と比較して小規模であると前記災害状況判断手段によって判断され、前記防災装備が前記救助者に正しく装着されており前記救助者の身体の大きさが予め定められた基準を超えていると前記防災装備認識手段によって認識された場合に、前記救助者によって指定された救助階への呼び登録を受け付け、前記救助階への乗りかごの移動を開始することを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
前記災害状況判断手段は、さらに、前記エレベータ運転制御手段によって前記救助階への乗りかごの移動が開始された後も前記災害検出信号に基づいた前記ビル内の災害状況の判断を継続し、前記災害状況が悪化の傾向にあると判断した場合にはその旨を表す警報を前記エレベータ運転制御手段に伝達し、
前記エレベータ運転制御手段は、前記警報を受信すると、前記乗りかごが前記救助階に到着前であるときには管制運転に移行し、前記乗りかごが前記救助階に到着後であるときには前記救助者のための救助運転を続行することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記システムは、さらに、
前記防災装備検出手段によって検出された少なくとも１つの防災装備被検出装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記乗りかごが前記救助階で戸開した時点を記憶する戸開時点記憶手段と、
前記戸開した時点からの経過時間を計測する時間計測手段と、
この時間計測手段によって計測される前記戸開時点記憶手段に記憶された戸開時点からの時間が予め定められた時間を経過しても、前記識別情報記憶手段に記憶された前記少なくとも１つの防災装備被検出装置の前記識別情報が防災装備検出手段によって検出されないときに、前記ビルの外部に救助信号を発報する緊急発報手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
前記エレベータ運転制御手段は、
前記防災装備認識手段によって、所定の前記防災装備被検出装置が、さらに、予め定められた時間内に予め定められた動きをすると認識された場合に、前記救助者によって指定された救助階への呼び登録を受け付け、前記救助階への乗りかごの移動を開始することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
前記システムは、通知手段を、さらに、備え、
前記エレベータ運転制御手段は、前記防災装備の認識に必要な手順を、前記通知手段を介して救助者に通知することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
前記エレベータ運転制御手段は、災害発生後の災害時管制運転が完了していない場合には、前記防災装備検出手段が前記防災装備の防災装備被検出装置を検出しても災害時管制運転を継続し、ビル内避難活動を優先する旨を、表示装置またはアナウンス装置を介して、救助者に通知することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ビル内における小規模な災害時におけるエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事務所ビルあるいはショッピングセンタ等で火災が起きたときに、在館者はエレベータやエスカレータではなく階段で避難するように指導されている。実際、日本に限らず海外でも、エレベータ内やエレベータホールには、火災の時にはエレベータを使わずに階段を使うようにとの注意書きを目にすることが多い。しかし、過去の火災において、特に火災初期にはエレベータを用いて避難を行ったケースが少なからずあるのも事実である。一方、先進各国、特に、日本では高齢者の割合が急速に増加しつつある。このことは、ビル等における火災等の緊急避難時に階段利用が困難となる人々の数が、年々増えてゆくことを予想させる。避難にエレベータを利用する潜在的な要求は従来からあったが、高齢化やバリアフリー化の進展に伴って、近年、徐々に顕在的な要求として語られ始めている。とりわけ、２００１年９月１１日に発生した世界貿易センタービルの飛行機衝突による崩壊以降、米国ではたとえ超高層ビルであっても、従来の火災階近辺の部分避難に止まらず、スムーズな全館避難の要求が高まってきており、この機運と相まって米国ではエレベータの緊急時利用の議論も高まっている。
【０００３】
我が国でも、２００３年３月の「規制改革推進３カ年計画」において、「車椅子利用者等の身体障害者や高齢者等の被災時における安全かつ迅速な避難を確保するため、エレベータ周辺の待機場所等を含むエレベータの安全性に十分配慮した上で、身体障害者、高齢者等の避難手段としてのエレベータ利用についてソフト面も含めて検討する。」こととされている。
【０００４】
このような背景から、近年、火災等の災害が発生した場合に、積極的にエレベータを利用して、迅速に在館者を避難階へ避難させることができるエレベータシステムを提供することが検討されている。さらには、消防士等の専門家ではない一般者が救助のためにエレベータを利用することも検討されている。
【０００５】
特許文献１には、特定の利用者の個人認証情報を、予めエレベータ運転システムに登録しておき、火災管制運転時に乗りかごが避難階に停止している時でも、個人認証を行うことによって、特定の利用者が避難運転を行うことができるエレベータ運転システムが開示されている。
【０００６】
しかし、個人認証を行うのみでは、救助者が災害に対して充分な対策を行っていない場合や、災害時における救助活動には身体の大きさが不十分な救助者がエレベータを動作させた場合に、救助者をより危険な状況にさらしてしまう虞がある問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−５６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、ビル内の災害状況が一般者による救助活動に適さない場合や、一般者が災害状況での活動が不適格な場合の活動を禁止しつつ、ビル内の災害状況が一般者でも救助活動が可能な状況であって、一般者が正しく防災装備を装着し一般者の身体の大きさが所定の基準を満たしている場合には、一般者によるエレベータを用いた救助活動を可能とするエレベータ制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態によるエレベータ制御システムは、エレベータが設置されたビル内の災害を検出する災害検出装置から災害検出信号を受信し、受信した災害検出信号に基づいてビル内の災害状況を判断する災害状況判断手段と、所定の防火性能を有する防災装備に取り付けられた防災装備被検出装置を検出し、エレベータのホールまたは乗りかご内に設置される防災装備検出手段と、を備える。システムは、また、防災装備検出手段から受信する防災装備検出情報に基づいて、防災装備の救助者への装着状況および救助者の身体の大きさを認識する防災装備認識手段と、災害状況判断手段による判断結果と、防災装備認識手段による認識結果とを受信するとともに、エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御手段とを備える。
【００１０】
エレベータ運転制御手段は、ビル内で災害が検出されたときに、災害時管制運転を実行した後、災害の規模が救助運転を許可する予め定められた基準と比較して小規模であると災害状況判断手段によって判断され、防災装備が救助者に正しく装着されており救助者の身体の大きさが予め定められた基準を超えていると防災装備認識手段によって認識された場合に、救助者によって指定された救助階への呼び登録を受け付け、救助階への乗りかごの移動を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の機能構成を説明するためのエレベータ制御システム全体の機能構成の概要を表す図である。
【図２】第１の実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第３の実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明の一例としての実施形態の説明を行う。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１に一実施形態の機能構成を説明するためのエレベータ制御システムの機能構成の概要を示す。尚、この図は、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、図２に本実施形態の動作を表すフローチャートを示す。尚、図１においては、説明を簡潔にするため、エレベータの乗りかご１を１台示しているが、乗りかごの数は複数であってもよい。同様に、図１において、災害検出装置２ａ〜２ｃの数を３つ、防災装備検出装置３ａ〜３ｄの数を４つ、それぞれ示しているが、これらの数値は例として示したものにすぎず、制限はない。実際に実施する際には、災害検出装置の数および防災装備検出装置の数は実施形態の機能を達成するために必要な数とする。
【００１４】
地震またはビル内で火災等の災害が発生すると、災害検出装置２ａ〜２ｃは、災害を検出し、それぞれ対応する災害信号伝達手段４ａ〜４ｃを介して、災害検出信号を災害状況判断装置５に伝達する（ステップＳ２０１）。災害検出装置２ａ〜２ｃには、例えば、温度センサ、煙センサ、あるいは地震センサ等が含まれる。災害状況判断装置５は受け取った災害検出信号を元に災害の発生場所および規模を判断し、災害状況伝達手段６を介して、判断結果をエレベータ運転制御装置７に伝達する。
【００１５】
災害状況判断装置５から発生した災害の判断結果を受信すると、エレベータ運転制御装置７は、受信した災害の判断結果を元に、災害時管制運転を行い、完了させる（ステップＳ２０２）。例えば、災害が火災である場合には、火災が発生すると火災管制スイッチがＯＮになり、避難階に向けた火災時管制運転が開始される。乗りかご１内には、例えば、「ドアが開いたら足元に注意して降りて下さい」等のアナウンスが流され、乗りかご１が避難階に着床するとドアを開き、搭乗者を降車させる。災害時管制運転が完了すると、エレベータ運転制御装置７は乗りかご１を避難階で待機させ、運転を休止する（ステップＳ２０３）。
【００１６】
続いて救助活動の流れについて説明する。尚、以降の説明においては、救助活動を行う一般者を救助者、救助者を載せた乗りかご１を走行または停止させるエレベータ運転制御装置７の一連の動作を救助運転と呼び、災害状況判断装置５が、災害の規模は、予め定められた救助運転を許可する基準と比較して、小規模であると判断した場合のみ、救助運転は行われる。
【００１７】
救助活動を開始する前に、救助者は身を護るための防災装備（図示せず）を装着する。防災装備には、防災服（上衣、ズボン）、防災帽、防災手袋、防災靴等が含まれ、それぞれに１または複数の防災装備被検出装置（図示せず）が取り付けられている。防災装備被検出装置は、防災装備検出装置３ａ〜３ｄによって検出される。例えば、防災装備被検出装置としてＩＣタグを、防災装備検出装置３ａ〜３ｄとしてＩＣタグ読み取り装置を用いることができる。防災装備検出装置３ａ〜３ｄは、乗りかご１の中に設置されていてもよいし、各階のホールに設置されていてもよいし、乗りかご１の中および各階のホールに設置されていてもよい。
【００１８】
救助者は備え付けの防災装備検出装置３ａ〜３ｄに各防災装備に取り付けられた防災装備被検出装置を検出させることによって、救助者が正しく防災装備を着用し、救助活動に適格な体格を有していることを示す。例えば、防災上衣の両袖口、前襟元、防災ズボンの胴、両膝、両裾、防災靴、防災帽に防災装備被検出装置であるＩＣタグが取り付けられ、十分な体格を有した人が直立姿勢をとった際に防災装備に取り付けられたすべてのＩＣタグを読み取る位置に、防災装備検出装置３ａ〜３ｄであるＩＣタグ読み取り装置を配置する。それぞれのＩＣタグには識別情報が記録されているため、ＩＣタグ読み取り装置は、救助者にどの防災装備が装着されているかを検出することができる。また、例えば、防災上衣の袖口、および襟元等に取り付けられたすべてのＩＣタグの位置も検出することができる。ここで、防災装備被検出装置としてＩＣタグを用い、防災装備検出装置としてＩＣタグ読み取り装置を用いることは、例示であって、他の防災装備被検出装置および防災装備検出装置を用いてもよい。
【００１９】
防災装備検出装置３ａ〜３ｄはそれぞれの検出結果を防災装備認識装置８に伝達し、防災装備認識装置８は受け取った情報を元に救助者の防災装備着用状況および救助者の体の大きさを認識する（ステップＳ２０４）。例えば、防災上衣の袖口および襟元に取り付けられたＩＣタグの位置から、防災上衣が正しく装着されているか否かを判断する。また、襟元あるいは防災帽に取り付けられたＩＣタグの位置から、救助者の身長を推定する。防災装備認識装置が、救助者の防災装備着用状況が適正でない、または救助者の体の大きさが予め定めた基準に満たないと判断した場合は、ステップＳ２０３に戻り、乗りかご１の運転休止状態を続行する。ステップＳ２０４で、防災装備認識装置８が、救助者の装着した防災装備が正しく装着され、かつ、救助者の体の大きさが救助活動に適格であると判断すると、防災装備認識装置８はエレベータ運転制御装置７に防災装備認識信号を伝達し、ステップＳ２０５に進む。
【００２０】
Ｓ２０５で、災害状況判断装置５は、災害検出装置２ａ〜２ｃから受信した災害検出信号に基づいて、災害の規模が予め定められた救助運転を許可する基準と比較して小規模であるか否かを判断する。すなわち、救助運転の実行ができるか否かを判断する。災害の状況から、救助運転を行うことが不適切と判断すると、ステップＳ２０３に戻り、乗りかご１の運転休止状態を続行する。
【００２１】
Ｓ２０５で、救助運転を実行可能であると判断されると、エレベータ運転制御装置７は、乗りかご１を休止状態から運転状態に変更し、救助者による呼び登録装置９を介した乗りかご１内からの呼び登録を受け付ける（ステップＳ２０６）。すなわち、救助者によって指定された階床（指定階）への乗りかご１の走行を受け付ける。ここで、呼び登録された行き先階を救助階という。
【００２２】
エレベータ運転制御装置７は、救助者によって作られた呼びに応答し、救助階への乗りかご１の移動を開始する（ステップＳ２０７）。ここで、災害状況検出装置および災害信号判断装置５より得られた災害状況によって、救助階の災害状況が危険である場合には運転を行わず、その旨をアナウンス装置１０や表示装置１１によって救助者に伝達する。
【００２３】
エレベータ運転制御装置７は、救助者を載せた乗りかご１を救助階まで移動させた後、救助階のフロアで戸開したまま待機し（ステップＳ２０８）、消防士が用いる非常用キーを用いた呼び以外には応答しない。救助者が被救助者を救助し、共に乗りかご１に戻ると、救助者は再度、防災装備検出装置３に防災装備を検出させ、防災装備検出装置３は、防災装備を検出したときに、防災装備認識装置８に防災装備検出信号を送る。防災装備認識装置８は、防災装備検出信号が送られてきたか否かを判断する（ステップＳ２０９）。これは救助者以外の他の利用者がエレベータを利用することによって、救助者が救助階に取り残されることを防止するためである。防災装備検出装置３から防災装備認識装置８に防災装備検出信号が送られてこないときは、ステップＳ２０８に戻り、救助階で待機状態を継続する。
【００２４】
ステップＳ２０９で、防災装備認識装置８は、防災装備検出信号が送られてきたと判断すると、エレベータ運転制御装置７に防災装備認識信号を送る。救助活動を終えた救助者は避難階への呼びを作り、エレベータ運転制御装置７は、その呼び登録を受け付ける（ステップＳ２１０）。次いで、エレベータ運転制御装置７は、乗りかご１を避難階に移動させる（ステップＳ２１１）。乗りかご１が避難階に到着すると、エレベータ運転制御装置７は、一連の救助運転を終え（ステップＳ２１２）、再びステップＳ２０３に戻り、休止状態となる。その後、再度、防災装備認識装置８が防災装備を認識すると、上記の救助運転動作を行う。
【００２５】
尚、エレベータ運転制御装置７、災害状況判断装置５、および防災装備認識装置８等は、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装することができる。また、これらの装置は、ハードウェアによって実装することもできる。
【００２６】
以上、説明を行った実施形態によれば、ビル内の災害状況が一般者による救助活動に適さない場合や、一般者が災害状況での活動が不適格な場合には、一般者による救助活動を禁止することにより、不測の罹災を事前に回避することができる。一方、ビル内の災害状況が一般者でも救助活動が可能な程度であって、一般者が正しく防災装備を装着し、かつ、一般者の身体の大きさが所定の基準を満たしている場合には、一般者によるエレベータを用いた救助活動が可能となる。
【００２７】
次に、第１の実施形態を応用した他の実施形態について説明する。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、図３および図２を参照しながら第２の実施形態における動作を説明する。本実施形態における動作は、第１の実施形態におけるステップＳ２０１ないしステップＳ２０６の動作、すなわち、災害検出装置２ａ〜２ｃによって災害が検出されてから、エレベータ運転制御装置７が災害時管制運転を完了し、救助運転のための乗りかご呼びを受け付けるまでは第１の実施形態と同様である。
【００２９】
救助者が救助運転を開始し、ステップＳ２０６で乗りかご呼びが受け付けられると、エレベータ運転制御装置７は、救助者によって作られた呼びに対応する階である救助階への乗りかご１の移動を開始し走行させるが（ステップＳ２０７’）、この間も、災害状況判断装置５は、災害検出装置２ａ〜２ｃからの災害検出信号に基づいて、災害状況の判断を継続して実行する。すなわち、災害状況判断装置５は、災害状況の時間的変化を継続して監視し、災害状況が悪化しているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。例えば、災害検出信号を出力する災害検出装置２ａ〜２ｃの数の変化、温度センサから伝達される温度等の変化に基づいて、災害状況の時間的変化を判断する。災害状況が悪化していないと判断された場合には、災害状況の監視を継続する。この間、乗りかご１は救助階に向けて走行しており、救助階に到着するまでに災害状況の悪化が検出されない場合には、前述したように、救助階に到着すると乗りかご１は救助階で待機し（ステップＳ２０８）、以後、第１の実施形態で述べた動作が実行される。
【００３０】
災害状況判断装置５によって災害状況が悪化の傾向にあると判断された場合には、災害状況判断装置５は、災害状況が悪化している旨を表す警報をエレベータ運転制御装置７に、災害状況伝達手段６を介して、伝達する。警報を受信したエレベータ運転制御装置７は、アナウンス装置１０や表示装置１１によって、乗りかご１内およびホールに災害状況が悪化の傾向にあることを伝達する。これらの動作に並行して、乗りかご１が救助階に到着しているか否かが判断される（ステップＳ３０４）。乗りかご１が救助階に到着していると判断された場合には、乗りかご１は救助階での待機状態を続け（ステップＳ２０８）、以後、第１の実施形態で述べた動作が実行される。乗りかご１が救助階に到着していない場合には、エレベータ運転制御装置７は、救助運転を中止し、災害時管制運転を実行する（ステップＳ３０６）。
【００３１】
以上述べた動作によって、災害状況の時間的変化に対応しながら、安全に救助活動を支援することが可能となる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、図４および図２を参照しながら第３の実施形態における動作を説明する。本実施形態における動作は、第１の実施形態におけるステップＳ２０１ないしステップＳ２０８の動作、すなわち、災害検出装置２ａ〜２ｃによって災害が検出されてから、救助者を乗せた乗りかご１が救助階まで移動し、停止するまでは第１の実施形態と同様である。
【００３３】
防災装備を正しく身につけた救助者が、防災装備認識装置８に防災装備を認識させ、乗りかご１によって救助に向かう。乗りかご１が救助階に到着し停止すると、エレベータは戸開し、救助者は救助階で乗りかご１を降り、乗りかご１は待機状態になる（ステップＳ２０８）。その後、救助者が所定の時間以内に救助階で待機中の乗りかご１に戻ったか否かが判断される（ステップＳ４０２）。救助者が所定の時間以内に乗りかご１に戻ったと判断されると、ステップＳ２１０に進み、前述したように避難階への呼びが受け付けられる。
【００３４】
何らかの理由により、所定の時間以内に救助階で待機中の乗りかご１に救助者が戻っていないとステップＳ４０２で判断されると、救助者に何らかの不測の事態が発生したと推定し、エレベータ運転制御装置７は、アナウンス装置１０、表示装置１１、遠隔監視センター１２、あるいはビル管理システム１３等に、一定時間後に外部へ救助信号を発報する旨を伝達する。発報予告を受信した各装置は、受信した情報を表示またはアナウンスする（ステップＳ４０４）。次いで、救助者が所定の時間以内に乗りかご１に戻ったか否かが、再度、判断される（ステップＳ４０６）。救助者が所定の時間以内に乗りかご１に戻ったとステップＳ４０６で判断されると、外部への救助信号発報を取り止め、ステップＳ２１０に進み、前述したように避難階への呼びが受け付けられる。ステップＳ４０６で救助者が所定の時間以内に乗りかご１に戻っていないと判断されると、外部に救助信号が発報される（ステップＳ４０８）。
【００３５】
以上述べた動作は、例えば、次のような形態によって実行することができる。先ず、ステップＳ２０４で防災装備を認識する際に、防災装備検出装置３によって検出され、救助者が着用する防災装備に取り付けられた防災装備被検出装置のうちの少なくとも１つの識別情報を記憶する。また、乗りかご１が、救助階まで移動し、停止した後の戸開した時点を記憶する。さらに、戸開した時点からの経過時間を計測する。戸開した時点は、救助者が乗りかご１から降りた時点に、ほぼ等しい。前述したように、救助者が救助から戻ってくると、着用している防災装備に取り付けられた防災装備被検出装置を防災装備検出装置３に認識させる。防災装備検出装置３が認識した防災装備被検出装置の識別情報のうちの少なくとも１つが、ステップＳ２０４で記憶された識別情報に一致すれば、救助者が戻ってきたことが確認できる。戸開した時点から救助者が戻ってきたことが確認された時点までの経過時間が、予め定められた値を超えなければ、正常な救助活動が行われたと判断される。逆に、戸開した時点から救助者が戻ってきたことが確認された時点までの経過時間が、予め定められた値を超えた場合には、救助者に不測の事態が発生した虞があると判断され、緊急発報装置によってビルの外部に救助信号を発報する。
【００３６】
本実施形態によれば、救助者が救助活動中に不測の事態に巻き込まれた場合にもその旨を外部に伝達し、救助者の救助を行うことができる。また、救助者以外の他の利用者がエレベータを利用することによって、救助者が救助階に取り残されることを防止することもできる。
【００３７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態における動作を説明する。本実施形態における動作は、第１の実施形態におけるステップＳ２０４における認識動作に、更なる条件を付加したものである。
【００３８】
すなわち、防災装備認識装置８は、救護者が正しく防災装備を装着し、救護者の身体の大きさが予め定められた基準を超えているか否かのみならず、救護者が予め定められた運動能力を備えているか否かを判断する。
【００３９】
前述した実施形態と同様に、一例として、防災装備被検出装置としてＩＣタグを、防災装備検出装置３としてＩＣタグ読み取り装置を用いるものとする。ＩＣタグ読み取り装置は、予め定められた基準を超えている身体の大きさの人が、直立姿勢をとった場合、および大の字の姿勢をとった場合に、その人が正しく着用している防災装備に取り付けられたＩＣタグをすべて読み取ることができるように配置されている。
【００４０】
防災装備を着用した救助者は、ＩＣタグ読み取り装置の前で、所定の運動を行い、ＩＣタグ読み取り装置は防災装備に取り付けられた複数のＩＣタグの動きを読み取る。救助者は、例えば、直立姿勢と大の字の姿勢を一定時間内に複数回連続して反復する運動を行う。この場合、両手に着用された防災手袋および、防災靴に取り付けられたＩＣタグの動きを読み取ることによって、救助者の両手、両足の動きを検出することができる。防災装備認識装置８は、ＩＣタグ読み取り装置によって検出されたＩＣタグの動きの情報に基づいて、救助者が、直立姿勢と大の字の姿勢を一定時間内に何回連続して反復することができたかを判断することによって、救護者が予め定められた運動能力を備えているか否かを認識することができる。
【００４１】
すなわち、防災装備認識装置８は、救護者が正しく防災装備を装着し、救護者の身体の大きさが予め定められた基準を超えているか否かのみならず、救護者が予め定められた運動能力を備えているか否かを判断する。
【００４２】
この実施形態によれば、救助活動に適さない運動能力の持ち主が救助活動に臨み、二次災害に巻き込まれることを防ぐことができる。
【００４３】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態における動作を説明する。災害検出装置２ａ〜２ｃによって災害が検出されてから、災害時管制運転が完了し、乗りかご１が避難階で運転休止するまでは第１の実施形態と同様である。
【００４４】
ステップＳ２０３で、乗りかご１が避難階で運転休止状態になると、エレベータ運転制御装置７は、避難階にあるアナウンス装置１０または表示装置１１を介して、防災装備の保管場所、防災装備の認識に必要な手順、救助運転を開始するための手順、救助運転の動作および必要な要件、使用状況の少なくとも１つについて救助者に通知を行う。救助者が防災装備認識装置８に防災装備を認識させることに失敗した場合には、認識失敗の原因や不足していた要件について表示を行う。
【００４５】
また、救助運転の条件に第４の実施形態に関連して説明を行った、一定時間以内に連続して防災装備を認識させることを要求する場合には、その残り時間やタイミング等を通知する。
【００４６】
この実施形態によれば、救助運転を初めて行う救助者でも容易に利用方法を理解することができ、安全に救助活動に臨むことが可能となる。
【００４７】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態における動作を説明する。ステップＳ２０２でエレベータ運転制御装置７による災害時管制運転が完了する前に、救助者が防災装備を着用し防災装備検出装置３ａ〜３ｄに検出させ、救助運転の開始を試みたものとする。
【００４８】
防災装備検出装置３ａ〜３ｄは防災装備に取り付けられている防災装備被検出装置を検出し、検出した情報を防災装備認識装置８に伝達する。防災装備認識装置８は、救助者の防災装備着用状況、救助者の体の大きさ、運動能力が予め定められた条件を満たすか否かに関わらず、エレベータ運転制御装置７に防災装備の検出が行われた旨を伝達する。
【００４９】
エレベータ運転制御装置７はそれを受け、災害時管制運転を継続したまま、アナウンス装置１０または表示装置１１を介して、災害時管制運転前および災害時管制運転中にはビル内における通常の避難活動を優先するため、防災装備を認識しても救助者による救助運転は認めず、ビル内避難活動を優先する旨を救助者に通知する。
【００５０】
この実施形態によれば、救助運転の実行が原因で災害時管制運転の運行が乱れ、在館者が混乱することを防ぐことができる。
【００５１】
以上述べた実施形態によれば、ビル内の災害状況が一般者による救助活動に適さない場合や、一般者が災害状況での活動が不適格な場合の活動を禁止しつつ、ビル内の災害状況が一般者でも救助活動が可能な状況であって、一般者が正しく防災装備を装着し一般者の身体の大きさが所定の基準を満たしている場合には、一般者によるエレベータを用いた救助活動を可能とするエレベータ制御システムが提供される。また、軽微な災害時に消防隊員を待たずに、一般者による救助活動が実現でき、それによって子供や老人等のパニックによる二次災害を減少することが可能となる。さらに、特定の利用者の個人認証情報を予めエレベータ運転システムに登録する必要もなくなる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・乗りかご、    ２ａ〜２ｃ・・・災害検出装置、
３ａ〜３ｄ・・・防災装備検出装置、
４ａ〜４ｃ・・・災害信号伝達手段、    ５・・・災害状況判断装置、
６・・・災害状況伝達手段、    ７・・・エレベータ運転制御装置、
８・・・防災装備認識装置、    ９・・・呼び登録装置、
１０・・・アナウンス装置、    １１・・・表示装置、
１２・・・遠隔監視センター、    １３・・・ビル管理システム
【図１】
2012012162.tif 000003
【図２】
2012012162.tif 000004
【図３】
2012012162.tif 000005
【図４】
2012012162.tif 000006