(57)【要約】【課題】受光素子への十分な赤外線入射光量を確保して、鮮明な赤外線画像を形成することができる赤外線レンズを提供すること。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズユニットと、後続レンズユニットより構成され、前記後続レンズユニットが、第１レンズユニットより像側に配置された第２レンズ群と、前記第２レンズ群より像側に配置された第３レンズ群を含み、前記後続レンズユニットを光軸と直交する方向に変位させて像ぶれ補正を行うことを特徴とする赤外線レンズ。【選択図】図１
2012173562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズユニットと、後続レンズユニットより構成され、
前記後続レンズユニットが、第１レンズユニットより像側に配置された第２レンズ群と、前記第２レンズ群より像側に配置された第３レンズ群を含み、
前記後続レンズユニットを光軸と直交する方向に変位させて像ぶれ補正を行うことを特徴とする赤外線レンズ。
【請求項２】
前記後続レンズユニットが、前記第３レンズ群より像側に第４レンズ群を有し、前記第４レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の赤外線レンズ。
【請求項３】
前記後続レンズユニットが、前記第３レンズ群より像側に第４レンズ群を有し、前記第４レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の赤外線レンズ。
【請求項４】
前記後続レンズユニットが、前記第４レンズ群より像側に第５レンズ群を有し、前記第５レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項５】
前記後続レンズユニットが、前記第４レンズ群より像側に第５レンズ群を有し、前記第５レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項６】
前記後続レンズユニットが、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群とのみから構成されることを特徴とする請求項１に記載の赤外線レンズ。
【請求項７】
前記後続レンズユニットが、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群とのみから構成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項８】
前記後続レンズユニットが、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群と、前記第５レンズ群とのみから構成されることを特徴とする請求項１ないし５のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項１ないし８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項１ないし８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項２ないし８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項４、５、８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１３】
前記赤外線レンズは、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群を変位させてズーム作動を行うことを特徴とする請求項２ないし５及び７、８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズユニット及び前記後続レンズユニットの前記各レンズ群が、全て非接合単体レンズで構成されていることを特徴とする請求項１ないし１３のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズユニット及び前記後続レンズユニットの前記各レンズ群が、全てゲルマニウムで形成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１６】
前記第１レンズユニット及び前記後続レンズユニットの前記各レンズ群が、全てカルコゲナイドで形成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１７】
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１６のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１８】
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１６のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項１９】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【請求項２０】
前記第３レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１８のうちの一項に記載の赤外線レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線レンズ、さらに詳しくは、赤外線による鮮明な結像を形成することによって赤外線サーモグラフィーや監視カメラに好適に使用できる赤外線レンズに関する。ここで、赤外線とは、波長が３０００〜５０００ｎｍの中赤外線、及び波長が８０００〜１４０００ｎｍの遠赤外線を含む放射である。
【背景技術】
【０００２】
医療用や工業用に用いられる赤外線、特に１００００ｎｍ前後の波長を使用する遠赤外線用の検知器やビジコンは、感度が低い。また、これらの光学系に使用されることが多いゲルマニュウム等の赤外線用材料は、一般の可視光光学レンズの材料と比較して、屈折率が高いため反射率が高く、更に赤外線に対する透過率が低い材料もある。
従って、これらの測定器の光学系は、Ｆナンバーが小さい大口径比のいわゆる明るいことが求められている。
【０００３】
従来の赤外線レンズとしては、画角３０°程度であり、焦点距離に比べて十分なバックフォーカスを確保し、７μｍ〜１４μｍの波長帯で良好な光学性能を実現する赤外線用レンズとして、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズＬ１と、絞りと、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズＬ３とを備える赤外線用レンズが提案されている。これは、全系の焦点距離をｆとし、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をｒ４とし、第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径をｒ５とし、第２レンズＬ２の中心肉厚をｄ４としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する。
０．４＜｜ｒ４｜／ｆ＜０．８２ ………………………（１）
０．９＜（｜ｒ４｜＋ｄ４）／｜ｒ５｜＜１．１０…（２）
（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、簡単な機構で、高速に応答することができるアクチュエータを備えた手振れ補正レンズユニットであって、固定側部材（１２）と、可動側部材（１４）と、この可動側部材を、固定側部材に対して平行な平面上に支持する可動側部材支持手段（１８）と、固定側部材に取り付けられた少なくとも３つの駆動用コイル（２０）と、可動側部材の各駆動用コイルに対応する位置に夫々取り付けられた駆動用磁石（２２）と、固定側部材に対する可動側部材の位置を検出する位置検出手段（２４）と、可動側部材の移動すべき位置を指令する信号に基づいて各駆動用コイルに対するコイル位置指令信号を生成し、このコイル位置指令信号及び位置検出手段によって検出された位置情報に基づいて、各駆動用コイルに流す駆動電流を制御する制御手段（３６）と、を有するレンズユニットが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０３９２４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の赤外線用レンズは、Ｆナンバーが１．１０であるが、赤外線サーモグラフィーや監視カメラに組み込まれた受光素子によって鮮明な画像を得るためには光量不足をもたらす。特に、赤外線サーモグラフィーや監視カメラの振動によって個々の受光素子における入射時間が短くなり、受光素子によって鮮明な画像を得るための光量不足は、大きな問題である。
【０００７】
特許文献２のアクチュエータを備えた手振れ補正レンズユニットは、可視光の普遍的なカメラにおいて、画像を静止させて、ぶれ画像が形成されて記録されることを防ぐことを目的とし、個々の光電素子の入射光量を増加させるという意図はない。
（発明の目的）
本発明は、従来の赤外線レンズに関する上述した問題点に鑑みてなされたものであって、受光素子への十分な赤外線入射光量を確保して、鮮明な赤外線画像を形成することができる赤外線レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズユニットと、後続レンズユニットとにより構成され
前記後続レンズユニットが、第１レンズユニットより像側に配置された第２レンズ群と、前記第２レンズ群より像側に配置された第３レンズ群を含み、
前記後続レンズユニットを光軸と直交する方向に変位させて像ぶれ補正を行うことを特徴とする赤外線レンズである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の赤外線レンズによれば、受光素子への十分な赤外線入射光量を確保して、鮮明な赤外線画像を形成することができる赤外線レンズを提供することができる。
また、第１レンズユニットを正の屈折力とすることにより、第１レンズユニットを通過した光束が収束性になり、後続レンズユニットが小径で軽量になり、像ぶれ補正の駆動系を小さい駆動力のものにすることができる効果を有する。
さらに、後続レンズユニットを光軸と直交する方向に変位させて像ぶれ補正を行うことにより、 第１レンズユニットを光軸と直交する方向に変位させて像ぶれ補正を行う構成に比較して、赤外線レンズのシールド性を容易に高く保持でき、また赤外線レンズの外部からの接触や衝撃から像ぶれ補正機構を容易に護ることができる効果を有する。
【００１０】
本発明の実施態様は、以下の通りである。
第１の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第３レンズ群より像側に第４レンズ群を有し、前記第４レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の赤外線レンズである。
【００１１】
他の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第３レンズ群より像側に第４レンズ群を有し、前記第４レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の赤外線レンズである。
【００１２】
他の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第４レンズ群より像側に第５レンズ群を有し、前記第５レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００１３】
他の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第４レンズ群より像側に第５レンズ群を有し、前記第５レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００１４】
他の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群とのみから構成されることを特徴とする請求項１に記載の赤外線レンズである。
【００１５】
他の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群とのみから構成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００１６】
他の実施態様は、前記後続レンズユニットが、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群と、前記第５レンズ群とのみから構成されることを特徴とする請求項１ないし５のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００１７】
他の実施態様は、前記第２レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項１ないし８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００１８】
他の実施態様は、前記第３レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項１ないし８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００１９】
他の実施態様は、前記第４レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項２ないし８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２０】
他の実施態様は、前記第５レンズ群で、像ブレ補正を行うことを特徴とする請求項４、５、８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２１】
他の実施態様は、前記赤外線レンズは、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群を変位させてズーム作動を行うことを特徴とする請求項２ないし５及び７、８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２２】
他の実施態様は、前記第１レンズユニット及び前記後続レンズユニットの前記各レンズ群が、全て非接合単体レンズで構成されていることを特徴とする請求項１ないし１３のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２３】
他の実施態様は、前記第１レンズユニット及び前記後続レンズユニットの前記各レンズ群が、全てゲルマニウムで形成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２４】
他の実施態様は、前記第１レンズユニット及び前記後続レンズユニットの前記各レンズ群が、全てカルコゲナイドで形成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２５】
他の実施態様は、前記第２レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１６のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２６】
他の実施態様は、前記第２レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１６のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２７】
他の実施態様は、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２８】
他の実施態様は、前記第３レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし１８のうちの一項に記載の赤外線レンズである。
【００２９】
これらの実施態様においては、受光素子への十分な赤外線入射光量を確保して、鮮明な赤外線画像を形成することをより効率的に行うことができる。
また、後続レンズユニットがより小径で軽量にして、像ぶれ補正の駆動系をより小さい駆動力のものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態の赤外線レンズの光学断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の赤外線レンズの球面収差図である。
【図３】本発明の第１実施形態の赤外線レンズの湾曲収差図ある。
【図４】本発明の第１実施形態の赤外線レンズの歪曲収差図ある。
【図５】本発明の第２実施形態の赤外線レンズの光学断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の赤外線レンズの球面収差図である。
【図７】本発明の第２実施形態の赤外線レンズの湾曲収差図ある。
【図８】本発明の第２実施形態の赤外線レンズの歪曲収差図ある。
【図９】本発明の第３実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの光学断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの球面収差図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの湾曲収差図ある。
【図１２】本発明の第３実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの歪曲収差図ある。
【図１３】本発明の第３実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの光学断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの球面収差図である。
【図１５】本発明の第３実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの湾曲収差図ある。
【図１６】本発明の第３実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの歪曲収差図ある。
【図１７】本発明の第４実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの光学断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの球面収差図である。
【図１９】本発明の第４実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの湾曲収差図ある。
【図２０】本発明の第４実施形態のＷＩＤＥ状態の赤外線レンズの歪曲収差図ある。
【図２１】本発明の第４実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの光学断面図である。
【図２２】本発明の第４実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの球面収差図である。
【図２３】本発明の第４実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの湾曲収差図ある。
【図２４】本発明の第４実施形態のＴＥＬＥ状態の赤外線レンズの歪曲収差図ある。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の赤外線レンズの実施形態のレンズデータ等を示す。
（第１実施形態）
３群３枚レンズからなる。
光学全長                ５８．９６ｍｍ
バックフォーカス          ９．２６ｍｍ
半画角                    ８．９
【００３２】
面番号      曲率半径    厚さ間隔    半径    屈折率    焦点距離
１          52.2813       2.5        13.2    4.0032    48.604(ゲルマニュウム)
２          78.5343       7.0        12.8
ｓ絞り                   16.817      10.0
３         -18.5258       5.0         9.0    4.0032   4514.299(ゲルマニュウム)
４         -22.2464      14.383      10.8
５          24.747        4.0         9.6    4.0032    30.856(ゲルマニュウム)
６          29.669        4.0         8.5
【００３３】
第２レンズ（面番号３，４）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０９２
レンズシフト量          ０．７７８
像面／レンズシフト量    ０．１１８
【００３４】
第３レンズ（面番号５，６）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０９２
レンズシフト量          ０．２３１
像面／レンズシフト量    ０．３９８
【００３５】
（第２実施形態）
３群３枚レンズからなる。
光学全長                    ６９．９８ｍｍ
バックフォーカス              ９．６８ｍｍ
半画角                        ６．２５
【００３６】
面番号      曲率半径    厚さ間隔    半径    屈折率    焦点距離
１          50.4506       3.5        19.9    4.0032     58.254(ゲルマニュウム)
２          67.2052      15.0        19.3
ｓ絞り                   20.547      13.0
３         -47.1008       6.0         9.5    4.0032    -83.209(ゲルマニュウム)
４         -63.5872      10.76       10.2
５          30.5063       4.5         9.6    4.0032     30.386(ゲルマニュウム)
６          40.7545       4.0         8.6
【００３７】
第２レンズ（面番号３，４）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１
像面変位量              ０．０８７
レンズシフト量          ０．３３１
像面／レンズシフト量    ０．２６２
【００３８】
第３レンズ（面番号５，６）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１
像面変位量              ０．０８７
レンズシフト量          ０．２１６
像面／レンズシフト量    ０．４０３
【００３９】
（第３実施形態）
４群４枚レンズからなる。
ＷＩＤＥ                    ＴＥＬＥ
光学全長                  １６７．１００ｍｍ            １６７．１００ｍｍ
バックフォーカス            ３３．７００ｍｍ              ２９．８４０ｍｍ
【００４０】
ＷＩＤＥ                    ＴＥＬＥ
焦点距離                      ３４．９３                  １０４．３４
Ｆナンバー                      １．０５                      １．０７
半画角                          ９．１                        ３．０
D2                            ４４．２９                    ６９．８８
D4                            ３０．５９                      ５．０
D6                            ３６．０２                    ３９．８８
BEST                            ０．００５                  −０．０２８
【００４１】
面番号      曲率半径    厚さ間隔    半径    屈折率    焦点距離
１          137.576       9.0        50.7    4.0032   108.718(ゲルマニュウム)
２          226.09        D2        48.6
３         -158.358       3.0        15.8    4.0032   -24.257(ゲルマニュウム)
４          136.825       D4        15.6
５           56.757       4.0        17.0    2.6038    89.199(カルコゲナイト)
６           90.0         D6        25.1
７           69.083       6.5        24.3    4.0032    32.483(ゲルマニュウム)
８          220.0
【００４２】
第２，３，４，５及び８面は、以下の非球面式で表される非球面である。第６面は、以下のＤＯＥ式で表されるＤＯＥ面である。
【数１】
2012173562.tif 000003
【数２】
2012173562.tif 000004
【００４３】
非球面係数は、以下の通りである。
面番号      Ｋ          Ａ            Ｂ            Ｃ
２        1.6125      -6.22E-09    4.70E-14
３       37.599        5.24E-07    4.26E-09       -2.00E-12
４      -51.371        1.03E-06    1.11E-09       -2.44E-12
５        0.343        1.43E-07    4.10E-09       -3.78E-11
６       14.589       -4.99E-07    1.78E-11       -4.38E-11
８       10.1997       3.65E-07   -9.36E-11        1.40E-13
【００４４】
第６面のＤＯＥ係数は、以下の通りである。
Ｃ１      -2.11E-04
Ｃ２      -2.66E-07
Ｃ３      -3.12E-09
Ｃ４      -1.20E-11
Ｃ５      -1.70E-14
【００４５】
ＷＩＤＥ状態で、第３レンズ（面番号５，６）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０９１
レンズシフト量          ０．２４７
像面／レンズシフト量    ０．３６８
【００４６】
ＷＩＤＥ状態で、第４レンズ（面番号７，８）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０９２
レンズシフト量          ０．０８４
像面／レンズシフト量    １．０９５
【００４７】
ＴＥＬＥ状態で、第３レンズ（面番号５，６）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．０５
像面変位量              ０．０９２
レンズシフト量          ０．２３９
像面／レンズシフト量    ０．３８５
【００４８】
ＴＥＬＥ状態で、第４レンズ（面番号７，８）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．０５
像面変位量              ０．０９２
レンズシフト量          ０．０９４
像面／レンズシフト量    ０．９７９
【００４９】
（第４実施形態）
５群５枚レンズからなる。
ＷＩＤＥ                    ＴＥＬＥ
光学全長                  １７０．０００ｍｍ            １７０．０００ｍｍ
バックフォーカス            １９．３８ｍｍ                １９．３８ｍｍ
【００５０】
ＷＩＤＥ                    ＴＥＬＥ
焦点距離                      ３２．９９                  １０８．００
Ｆナンバー                      １．０１                      １．０５
半画角                          ９．６                        ２．９
D2                            ４７．０６８６                ７３．２１３
D4                            ２８．４３２                    ２．２８７
D6                            ３５．６５７                  ３９．２９７
D8                            １３．３５３                    ９．７１３
【００５１】
面番号      曲率半径    厚さ間隔    半径    屈折率    焦点距離
１          139.7507     9.0         51.5    4.0032    109.714(ゲルマニュウム)
２          230.9589     D2         50.2
３         -500.627      3.0         15.2    4.0032    -21.830(ゲルマニュウム)
４           75.7793     D4         15.0
５           46.8058     4.0         16.45   2.6038     77.136(カルコゲナイト)
６           71.332      D6         16.15
７           85.668      6.51        24.0    4.0032     34.057(ゲルマニュウム)
８          497.3545     D8         23.4
９          172.4688     3.6         17.5    4.0032    179.993(ゲルマニュウム)
１０        249.3142
【００５２】
第２，３，４，５及び８面は、以下の非球面式で表される非球面である。第６面は、前述したＤＯＥ式で表されるＤＯＥ面である。
【数３】
2012173562.tif 000005
【００５３】
非球面係数は、以下の通りである。
面番号      Ｋ          Ａ          Ｂ        Ｃ            Ｄ          Ｅ
２        1.5006    -5.35E-10   -9.38E-13    1.68E-16
３      666.13      -1.07E-05    3.65E-08   -3.27E-11
４      -36.9832    -2.48E-06    1.10E-08    2.38E-11    -7.28E-14
５        4.6185     7.12E-06    6.13E-09   -2.45E-11     6.57E-14    8.11E-17
６       14.8535     1.24E-05    1.87E-09   -3.61E-13     4.05E-14    1.37E-16
８      -11.9058     4.26E-07    4.69E-11   -1.53E-14 
【００５４】
第６面のＤＯＥ係数は、以下の通りである。
Ｃ１      -1.53E-04
Ｃ２      -1.04E-06
Ｃ３       8.80E-09
Ｃ４      -3.28E-11
Ｃ５       4.41E-14
【００５５】
ＷＩＤＥ状態で、第２レンズ（面番号３，４）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０８６
レンズシフト量          ０．１１１
像面／レンズシフト量    ０．７７５
【００５６】
ＷＩＤＥ状態で、第３レンズ（面番号５，６）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０８６
レンズシフト量          ０．２２３
像面／レンズシフト量    ０．３８６
【００５７】
ＷＩＤＥ状態で、第４レンズ（面番号７，８）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０８６
レンズシフト量          ０．０８９
像面／レンズシフト量    ０．９６６
【００５８】
ＷＩＤＥ状態で、第５レンズ（面番号９，１０）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．１５
像面変位量              ０．０８６
レンズシフト量          ０．７２５
像面／レンズシフト量    ０．１１９
【００５９】
ＴＥＬＥ状態で、第２レンズ（面番号３，４）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．０５
像面変位量              ０．０９４
レンズシフト量          ０．０６８
像面／レンズシフト量    １．３８２
【００６０】
ＴＥＬＥ状態で、第３レンズ（面番号５，６）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．０５
像面変位量              ０．０９４
レンズシフト量          ０．２４
像面／レンズシフト量    ０．３９１
【００６１】
ＴＥＬＥ状態で、第４レンズ（面番号７，８）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．０５
像面変位量              ０．０９４
レンズシフト量          ０．１０７
像面／レンズシフト量    ０．８７９
【００６２】
ＴＥＬＥ状態で、第５レンズ（面番号９，１０）を光軸直交方向へ変位させた場合、
振れ角                  ０．０５
像面変位量              ０．０９４
レンズシフト量          ０．７９３
像面／レンズシフト量    ０．１１９
【符号の説明】
【００６３】
ｓ          絞り
１          第１レンズユニット
Ｒ          後続レンズユニット
２          第２レンズ群
３          第３レンズ群
４          第４レンズ群
５          第５レンズ群
ｒ１        第１面
ｒ２        第２面
ｒ３        第３面
ｒ４        第４面
ｒ５        第５面
ｒ６        第６面
ｒ７        第７面
ｒ８        第８面
ｒ９        第９面
ｒ１０      第１０面
【図１】
2012173562.tif 000006
【図２】
2012173562.tif 000007
【図３】
2012173562.tif 000008
【図４】
2012173562.tif 000009
【図５】
2012173562.tif 000010
【図６】
2012173562.tif 000011
【図７】
2012173562.tif 000012
【図８】
2012173562.tif 000013
【図９】
2012173562.tif 000014
【図１０】
2012173562.tif 000015
【図１１】
2012173562.tif 000016
【図１２】
2012173562.tif 000017
【図１３】
2012173562.tif 000018
【図１４】
2012173562.tif 000019
【図１５】
2012173562.tif 000020
【図１６】
2012173562.tif 000021
【図１７】
2012173562.tif 000022
【図１８】
2012173562.tif 000023
【図１９】
2012173562.tif 000024
【図２０】
2012173562.tif 000025
【図２１】
2012173562.tif 000026
【図２２】
2012173562.tif 000027
【図２３】
2012173562.tif 000028
【図２４】
2012173562.tif 000029