(57)【要約】      （修正有）【課題】小型から大型までの物品を簡易梱包できる汎用性を備え、物品搬送時の衝撃や振動を吸収し、物品の表面やコーナー部の損傷を防止でき、耐久性に優れ、コスト低減化が図れる緩衝梱包材を提供する。【解決手段】基面４から膨出した緩衝部５を備えたブロック状の合成樹脂製緩衝体２を複数並列状に配置するとともに、少なくとも隣接する緩衝体の基面間に亘り可撓性を有する合成樹脂製基材シート３を配置し、緩衝体と基材シートの接合面で互いに固着し、隣接する緩衝体間に位置する基材シートをヒンジ部６として折り曲げ可能となした。緩衝体がオレフィン系発泡樹脂成形体、基材シートがオレフィン系発泡樹脂との接着相性が良い材料で作製する。【選択図】図２
2012035864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基面と該基面から膨出した緩衝部とを備えたブロック状の合成樹脂製緩衝体を複数並列状に配置するとともに、少なくとも隣接する緩衝体の基面間に亘り可撓性を有する合成樹脂製基材シートを配置し、前記緩衝体と基材シートの接合面で互いに固着し、隣接する緩衝体間に位置する前記基材シートをヒンジ部として折り曲げ可能となしたことを特徴とする緩衝梱包材。
【請求項２】
前記緩衝体が、発泡樹脂成形体の単体からなる請求項１記載の緩衝梱包材。
【請求項３】
前記基材シートが、織布、不織布、ネット、樹脂シート、プラスチック段ボールシート、樹脂板の何れか一種からなる単層シート又は二種以上を積層した複合シートである請求項１又は２記載の緩衝梱包材。
【請求項４】
前記緩衝体がオレフィン系発泡樹脂成形体であり、前記基材シートがオレフィン系発泡樹脂との接着相性が良い材料で作製し、該基材シートと緩衝体とを熱接着加工、溶剤系接着剤加工、ホットメルト加工の何れか一種の接着加工によって固着する請求項１〜３何れか１項に記載の緩衝梱包材。
【請求項５】
前記緩衝体が長尺ブロック状であり、その長手方向と直交する断面を、長方形状、等脚台形状、半円形状又は半楕円形状の何れかに設定した請求項１〜４何れか１項に記載の緩衝梱包材。
【請求項６】
前記緩衝体が長尺ブロック状であり、その長手方向と直交する断面を、等脚台形状、半円形状又は半楕円形状の何れかに設定し、緩衝体側を内側にして折り曲げ可能となした請求項１〜４何れか１項に記載の緩衝梱包材。
【請求項７】
前記緩衝体の緩衝部の頂部に硬質樹脂材を固着した請求項１〜６何れか１項に記載の緩衝梱包材。
【請求項８】
前記硬質樹脂材が、プラスチック段ボールシートである請求項７記載の緩衝梱包材。
【請求項９】
前記基材シートをプラスチック段ボールシート又は樹脂板で構成し、該基材シートのヒンジ部に折り曲げにより窪む貫通孔、又は折り曲げにより突出する切起部を形成し、貫通孔又は切起部に対してラッシングベルトを係止可能となした請求項１〜８何れか１項に記載の緩衝梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送時の衝撃や振動を吸収するとともに、物品の表面やコーナー部が損傷することを防止するための緩衝梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家電製品等の物品の梱包には、外装としての段ボール箱に物品を収容し、この物品と段ボール箱の内面の間に発泡スチロールや発泡ポリエチレン等の緩衝材を充填する構造が一般的である。緩衝体は、段ボールの内側に接着することもある。
【０００３】
しかし、一度梱包用の段ボール箱から取り出した物品をその後に搬送する時に、専用段ボール箱や緩衝材が存在しない場合も想定される。例えば、家電量販店間において家電製品を搬送する場合や、修理が必要な家電製品を搬送する場合、あるいは引越しの際の家電製品を搬送する場合等において、搬送中の衝撃や振動を吸収するとともに、物品の表面やコーナー部が損傷することを防止するため簡易梱包を施す必要がある。
【０００４】
従来から、輸送中の物品への外部からの衝撃や振動を和らげる機能を持つマット状若しくはボード状の樹脂緩衝材が存在する。何れも軽いうえに弾性と防水性を備え、緩衝性や回復性に優れ、繰り返しの使用にも緩衝性能低下の少ないポリエチレンやポリプロピレン等の発泡樹脂材を使用している。
例えば、従来のマット状樹脂緩衝材は、図１９に示すように、長尺ブロック状の発泡樹脂材からなる芯材１０３を柔らかい樹脂基布１０４で被覆して形成した複数のパット１０１を、底面のみを別の樹脂基布１０２で繋げた構造で、隣接するパット１０１，１０１間の樹脂基布１０２の部分がヒンジ部１０５となって一方向に折り曲げ可能である。マット状樹脂緩衝材を形成する両樹脂基布１０２，１０４は、耐久性、耐摩耗性に優れ、芯材１０３を保護する役目と折り曲げ機能を有している。また、ボード状樹脂緩衝材は、発泡樹脂を大きな平板状に成形したものであり、表面に多少の凹凸を設けたものである。
【０００５】
前記マット状樹脂緩衝材は、芯材１０３の発泡樹脂材（ポリエチレン、ポリプロピレン）を被覆している樹脂基布１０４やパットを連結する樹脂基布１０２には、摩耗強度を上げるためにポリエステル繊維基布に塩化ビニル樹脂をコーティングしたものを用いている。パット１０１は、芯材１０３を樹脂基布１０４で被覆して作製するため、樹脂基布の使用量が多く、袋状にするための縫製費が増し、単体材と比較して大幅なコスト高である。また、パット１０１は、芯材１０３を樹脂基布１０４で被覆しているため、摩耗性に対しては強いが、重くなるという欠点もある。また、前記マット状樹脂緩衝材を物品のコーナー部等にあてがってベルトやバンド等で緊締する場合、芯材も樹脂基布も柔らかいために、ベルトやバンド等がマット等に食い込み、保持力が低下する場合や、締め込み過ぎで物品が圧迫される恐れもある。更に、樹脂基布にコーティングした塩化ビニル樹脂は、焼却するとダイオキシン等の有害ガスを発生する元となるので好ましくない。
一方、特許文献１に開示されたようなボード状樹脂緩衝材は、単体が大きく、折り曲げができないために、保管に場所を取る。また、ボード状樹脂緩衝材は、物品の間に挿入してパッキンとしての用途はあるが、物品のコーナー部の角当て材としての使用は不向きである。
【０００６】
その改善策として、特許文献２には、内側と外側のフィルムの間に、発泡樹脂緩衝材と板状シート材を重ね合わせて配し、所定の幅で内側と外側のフィルムをシール部でシールすることにより、内外フィルムで発泡樹脂緩衝材と板状シート材が覆われたスリーブ部を複数形成し、スリーブ部の間に有するシールで折り曲げ可能な保護マットが開示されている。また、保護材を構成する発泡樹脂緩衝材の形状は、板状シートとの重ね合わせ面を底辺とした台形状としたことにより、発泡樹脂緩衝材の面を製品外郭に沿って覆い被せる場合、複数個シール連結された保護材間のシール部の屈曲が容易となり、製品外郭にしっかりと沿うことができる点も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２００９６１号公報
【特許文献２】特開２００９−０１８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の保護マットは、内外のフィルムで発泡樹脂緩衝材と板状シート材を包み込むといった基本的な構造は、図１９に示した従来のマット状樹脂緩衝材と同様である。このように、図１９及び特許文献２に記載の保護マットは、発泡樹脂製芯材の周囲を他の樹脂基布あるいはフィルムで覆った構造、つまり袋の中に芯材が入っている構造となっているが、その理由の１つは芯材の経年劣化によって、あるいは物品等と擦れて、剥がれたり、粉が発生し、それらが物品に付着することを防止するため、理由の２つは芯材と樹脂基布あるいはフィルムとの接着強度が低く、耐久性を持たせることができなかったためである。
また、特許文献２に記載の保護マットは、図１９に示したような芯材を樹脂基布で被覆したパットを別の樹脂基布に接着した構造のマット状樹脂緩衝材に比べて、製造が容易になり、またスリーブ部に内蔵した板状シート材により、ベルトやバンド等がマットに食い込むことを防止し、締め付けによる保持力を保つことができるものの、部品点数は逆に多くなるので、コスト低減化は困難である。また、他の課題として、従来のものは、物品の底部に設置した場合に接地する面の摩擦抵抗が大きいため、物品を載せたままでの引き摺り移動に不向きである。
【０００９】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、従来の複数の耐衝撃性パットを可撓性のシート材で連結した構造のマット状樹脂緩衝材と、単純な構造のボード状樹脂緩衝材の両方の機能を兼ね備え、小型から大型までの物品を簡易梱包することができる汎用性を備え、物品搬送時の衝撃や振動を吸収するとともに、物品の表面やコーナー部が損傷することを防止でき、耐久性に優れ、しかもコスト低減化を図ることが可能な緩衝梱包材を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題解決のために、基面と該基面から膨出した緩衝部とを備えたブロック状の合成樹脂製緩衝体を複数並列状に配置するとともに、少なくとも隣接する緩衝体の基面間に亘り可撓性を有する合成樹脂製基材シートを配置し、前記緩衝体と基材シートの接合面で互いに固着し、隣接する緩衝体間に位置する前記基材シートをヒンジ部として折り曲げ可能となしたことを特徴とする緩衝梱包材を構成した。
【００１１】
ここで、前記緩衝体が、発泡樹脂成形体の単体からなること、前記基材シートが、織布、不織布、ネット、樹脂シート、プラスチック段ボールシート、樹脂板の何れか一種からなる単層シート又は二種以上を積層した複合シートであることが好ましい。ここで、プラスチック段ボールとは、合成樹脂製の押し出し成形品で、表裏シートの間を所定間隔毎に区画壁で連結し、段ボールに似た構造のシート製品である。
【００１２】
また、前記緩衝体がオレフィン系発泡樹脂成形体であり、前記基材シートがオレフィン系発泡樹脂との接着相性が良い材料で作製し、該基材シートと緩衝体とを熱接着加工、溶剤系接着剤加工、ホットメルト加工の何れか一種の接着加工によって固着するのである。
【００１３】
そして、前記緩衝体が長尺ブロック状であり、その長手方向と直交する断面を、長方形状、等脚台形状、半円形状又は半楕円形状の何れかに設定した。また、前記緩衝体が長尺ブロック状であり、その長手方向と直交する断面を、等脚台形状、半円形状又は半楕円形状の何れかに設定すれば、緩衝体側を内側にして折り曲げ可能となる。ここで、前記緩衝体の長手方向とは、長尺ブロック状の緩衝体の最も長い辺に沿った方向である。
【００１４】
更に、前記緩衝体の緩衝部の頂部に硬質樹脂材を固着した。特に、前記硬質樹脂材が、プラスチック段ボールシートであることが好ましい。
【００１５】
また、前記基材シートをプラスチック段ボールシート又は樹脂板で構成し、該基材シートのヒンジ部に折り曲げにより窪む貫通孔、又は折り曲げにより突出する切起部を形成し、貫通孔又は切起部に対してラッシングベルトを係止可能となすことも好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上にしてなる本発明の緩衝梱包材によれば、緩衝体の表面を樹脂基布で全面被覆しないので、材料コストを安く抑えられ、また縫製加工が不要なのでトータル製品コストを大幅に安くできる。また、折り曲げができるので、物品のコーナー部の当て材としても使用することができ、また保管する場合も保管場所の省スペースが可能となる。また、対象となる物品の大きさ形状に応じて、任意の位置で切断して使用することができる。更に、１枚の前記基材シートに３つ以上の緩衝体を固着することによって、ヒンジ部で折り曲げて多角形の筒状とした緩衝梱包材で物品の周囲を取り囲むような梱包ができる。そして、前記緩衝体がオレフィン系発泡樹脂成形体であり、前記基材シートがオレフィン系発泡樹脂との接着相性が良い材料で作製し、該基材シートと緩衝体とを熱接着加工、溶剤系接着剤加工、ホットメルト加工の何れか一種の接着加工によって固着することにより、基材シートに対する緩衝体の固着強度が高くなり、耐久性に優れたものとなる。また、緩衝体をオレフィン系発泡樹脂成形体で作製した場合、経年劣化によって、あるいは物品等と擦れて、剥がれたり、粉が発生する問題は確認されてなく、実用上問題がないことが分かった。
【００１７】
片面に硬質樹脂材からなるプラスチック段ボールシートを有する場合には、硬質面（硬質樹脂材）、軟質面（発泡樹脂成形体）のどちらを物品に当てがうかについて、物品に応じて選択することができる。また、硬質面（硬質樹脂材）を外側にした場合には、ラッシング時の緩衝材へのラッシングベルトの食い込みを防止することができ、保持力の低下、及び締め込み過ぎによる物品の局部への圧迫を防止できる。また、物品の底部に設置し、硬質面（硬質樹脂材）を外側にして接地面にすると、物品を載せたままでの引き摺り移動ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の緩衝梱包材の基本構成を示す簡略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を示し、（１−１）〜（１−３）は不織布からなる基材シートに緩衝体を固着した構造の緩衝梱包材の一部破断して示した部分斜視図である。
【図３】同じく不織布からなる基材シートに断面形状が半円形状又は半楕円形状の緩衝体を固着した構造の緩衝梱包材を示し、（１−４）は緩衝梱包材の斜視図、（１−４ａ）は緩衝体の断面形状が半円形状である緩衝梱包材の断面図、（１−４ｂ）は緩衝体の断面形状が半楕円形状である緩衝梱包材の断面図である。
【図４】本発明の実施形態を示し、（２−１）〜（２−３）はプラスチック段ボールシートからなる基材シートに緩衝体を固着した構造の緩衝梱包材の一部破断して示した部分斜視図である。
【図５】本発明の実施形態を示し、（３−１）は不織布からなる基材シートに緩衝体を固着するとともに、緩衝体の頂部にプラスチック段ボールシートを固着した構造の一部破断して示した部分斜視図の部分断面図である。
【図６】図２（１−２）の緩衝梱包材を、緩衝体とは反対側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図７】図２（１−２）の緩衝梱包材を、緩衝体側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図８】図２（１−３）の緩衝梱包材を、緩衝体とは反対側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図９】図２（１−３）の緩衝梱包材を、緩衝体側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１０】図４（２−１）の緩衝梱包材を、緩衝体とは反対側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１１】図４（２−２）の緩衝梱包材を、緩衝体とは反対側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１２】図４（２−２）の緩衝梱包材を、緩衝体側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１３】図４（２−３）の緩衝梱包材を、緩衝体とは反対側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１４】図４（２−３）の緩衝梱包材を、緩衝体側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１５】図５（３−１）の緩衝梱包材を、緩衝体とは反対側に折り曲げた使用例を示す断面図である。
【図１６】本発明の緩衝梱包材を用いて冷蔵庫を梱包した状態を示す斜視図である。
【図１７】家電製品を梱包するのに適した本発明の緩衝梱包材を示す部分斜視図である。
【図１８】図１７の緩衝梱包材を用いて家電製品を梱包する状態を示す斜視図である。
【図１９】従来のマット状樹脂緩衝材を一部破断して示した部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の緩衝梱包材の基本構成を示し、図２〜図５は、本発明の緩衝梱包材の代表的な実施形態を示し、図中符号１は緩衝梱包材、２は緩衝体、２Ａは接着剤、３は基材シートをそれぞれ示している。本発明の緩衝梱包材１は、基面４と該基面４から膨出した緩衝部５とを備えたブロック状の合成樹脂製緩衝体２，…を複数並列状に配置するとともに、少なくとも隣接する緩衝体２，２の基面４，４間に亘り可撓性を有する合成樹脂製基材シート３を配置し、前記緩衝体２と基材シート３の接合面で互いに固着し、隣接する緩衝体２，２間に位置する前記基材シート３をヒンジ部６として折り曲げ可能となしたものである。固着手段が接着であれば、本発明の緩衝梱包材１の基本構成は、図１に示すように、緩衝体２の基面４に接着剤２Ａを塗布し、基材シート３に接着した構造である。
【００２０】
ここで、緩衝体２の具体的な数としては、例えば２、４、６、１２個といった、２つ以上の複数とするが、用途に応じて適宜設定する。尚、１枚の前記基材シート３に３つ以上の緩衝体２，…を固着すれば、ヒンジ部６で折り曲げて多角形の筒状とした緩衝梱包材１で物品の周囲を取り囲んだ状態で梱包できる。また、前記緩衝体２は、発泡樹脂成形体の単体からなっているが、幅は同一でも異なっていても構わない。また、前記基材シート３は、織布、不織布、ネット、樹脂シート、プラスチック段ボールシート、樹脂板の何れか一種からなる単層シート又は二種以上を積層した複合シートを用いることができるが、本実施形態では不織布とプラスチック段ボールシートを用いた。図中において、符号３１は不織布、３２はプラスチック段ボールシートをそれぞれ示している。
【００２１】
１枚の前記基材シート３を緩衝体２の全面に固着せず、帯状又は小面積シートを部分的に固着してシート材料コストを低減させることが可能である。但し、この場合は、緩衝体２を貼り合わせる加工賃は高くなるので、基材シート３の構成をどのようにするかは、大きさや用途に応じて引っ張り強度やトータルコスト等を考慮して決定する必要がある。
【００２２】
また、前記緩衝体２がオレフィン系発泡樹脂成形体であり、前記基材シート３がオレフィン系発泡樹脂との接着相性が良い材料で作製し、該基材シート３と緩衝体２とを熱接着加工、溶剤系接着剤加工、ホットメルト加工の何れか一種の接着加工によって固着するのである。
【００２３】
そして、前記緩衝体２が長尺ブロック状であり、その長手方向と直交する断面を、長方形状、等脚台形状、半円形状又は半楕円形状の何れかに設定した。ここで、前記緩衝体２が長尺ブロック状であり、その長手方向と直交する断面を、等脚台形状、半円形状又は半楕円形状の何れかに設定すれば、緩衝体２側を内側にしてヒンジ部６の部分を中心に、隣接する緩衝体２，２が圧接するまで折り曲げ可能となる。
【００２４】
図２に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記基材シート３としてネット状に成形した不織布と樹脂シートを積層した複合シート３１を用いたものであり、図２（１−１）は、前記緩衝体２の断面形状が長方形状であり、最も単純な基本的な形状である。図２（１−１）の緩衝梱包材１は、隣接する緩衝体２，２の間に隙間を設けて複合シート３１に固着している。隣接する緩衝体２，２の間の隙間は小さいので、緩衝体２とは反対側へ折り曲げて使用することを想定している。
【００２５】
図２（１−２）に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記緩衝体２の断面形状が等脚台形状であり、両斜辺７，７の端部を前記基面４に略直角に切断し、カット部８，８を形成した形状である。前記緩衝体２の斜辺７の傾斜角度は約４５°とし、隣接する緩衝体２，２の対向するカット部８，８の間にヒンジ部６となる隙間を設けて複合シート３１に固着している。この場合、本実施形態の緩衝梱包材１は、緩衝体２とは反対側へは１８０°折れ曲がり、緩衝体２側には隣接する両緩衝体２，２の斜辺７，７同士が圧接するまで約９０°折れ曲げることが可能である。
【００２６】
図２（１−３）に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記緩衝体２の断面形状が等脚台形状であり、両斜辺７，７の端部には前述の図２（１−２）に示したカット部８，８を形成していない形状である。前記緩衝体２の斜辺７の傾斜角度は約４５°とし、隣接する緩衝体２，２の対向する両斜辺７，７同士が近接若しくは接触するように複合シート３１に固着している。この場合も、本実施形態の緩衝梱包材１は、緩衝体２とは反対側へは１８０°折れ曲がり、緩衝体２側には隣接する両緩衝体２，２の斜辺７，７同士が圧接するまで約９０°折れ曲げることが可能である。
【００２７】
図３（１−４）に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記緩衝体２の断面形状が半円形状又は半楕円形状であり、隣接する緩衝体２，２の間に隙間を設けて複合シート３１に固着した構造である。図２（１−４ａ）は、緩衝体２の断面形状が半円形状である緩衝梱包材１を示し、図２（１−４ｂ）は、緩衝体２の断面形状が半楕円形状である緩衝梱包材１を示している。
【００２８】
図４に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記基材シート３としてプラスチック段ボールシート３２を用いたものであり、（２−１）は、前記緩衝体２の断面形状が長方形状であり、最も単純な基本的な形状である。図４（２−１）の緩衝梱包材１は、隣接する緩衝体２，２の間に隙間を設けてプラスチック段ボールシート３２に固着している。その他の構成は、図２（１−１）と同様であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。図４（２−１ａ）は、図４（２−１）の緩衝梱包材１の変形例であり、隣接する緩衝体２，２の間の間隔を広く設定した態様である。ここで、前記プラスチック段ボールシート３２は、硬質樹脂材で作製しているので、ヒンジ部６の部分で変形して折れ曲がっても、弾性的に復元して元の平面状に戻るといった特徴を有している。
【００２９】
図４（２−２）に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記緩衝体２の断面形状が等脚台形状であり、両斜辺７，７の端部を前記基面４に略直角に切断し、カット部８，８を形成した形状である。その他の構成は、図２（１−２）及び図４（２−１）と同様であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。
【００３０】
図４（２−３）に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記緩衝体２の断面形状が等脚台形状であり、両斜辺７，７の端部には前述の図２（１−２）に示したカット部８，８を形成していない形状である。その他の構成は、図２（１−３）及び図４（２−１）と同様であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。
【００３１】
図５（３−１）に示した緩衝梱包材１の実施形態は、前記基材シート３として複合シート３１を用いたものであり、前記緩衝体２の断面形状が長方形状であり、隣接する緩衝体２，２の間に隙間を設けて複合シート３１に固着し、更に前記緩衝体２の緩衝部５の頂部に硬質樹脂材としてプラスチック段ボールシート３３をそれぞれ固着している。ここで、前記プラスチック段ボールシート３３の代わりに他の硬質樹脂材を固着しても良い。
【００３２】
図示しないが、基材シート３にブロック状の緩衝体２，…を縦横に固着し、ヒンジ部６が格子状に配列された構造の緩衝梱包材１もあり得る。この場合、緩衝梱包材１は、縦と横のどちらにも折り曲げることができる。
【００３３】
ここで、合成樹脂製緩衝体２として要求される特性は、適度な柔軟性、優れた緩衝性、割れ難く、欠け難い、復元性に優れ、繰り返し使用に耐え、耐水性、加工が容易であることである。このような特性を有する材料として、オレフィン系発泡樹脂があり、例えば押し出し発泡ポリエチレン、型内成形発泡ポリエチレン、型内成形発泡ポリプロピレンがある。あるいは、前記緩衝体は、肉厚の発泡樹脂ボードを作製し、それを熱線や刃で切断して形成しても良い。そして、従来のように緩衝体２の表面をＰＥやＰＰ等の樹脂基布材で被覆しないで、発泡樹脂成形体単体のまま使用する。
【００３４】
基材シート３として要求される特性は、ヒンジ特性に優れていること、引っ張り強度が強いこと、ちぎれや裂断を引き起こし難いこと、耐水性を有すること、耐折性能に優れ、繰り返し使用可能であること、安価に調達できること、オレフィン系発泡樹脂との接着相性が良いことが挙げられる。このような特性を有する材料として、オレフィン系樹脂シート、化学繊維系織布、化学繊維系不織布等がある。何れにしても本発明では、基材シートの表面に塩化ビニル樹脂をコーティングしない。
オレフィン系樹脂シートとしては、折り曲げ加工を施したポリプロピレン製、あるいはポリエチレン製シート及びプラスチック段ボールがある。
化学繊維系不織布としては、ポリアミド系不織布、ポリプロピレン系不織布、ポリエステル系不織布等が好適に使用できる。
【００３５】
接着加工に要求される特性は、接着性能（せん断強度、剥離強度）が優れること、接着剤自体、接着界面でのせん断破壊、あるいは剥離破壊を引き起こさないこと、耐寒・耐熱性に優れること、接着設備は簡便で且つ接着作業が容易であることが挙げられる。このような特性を有する接着加工としては、熱接着加工、溶剤系接着剤加工、ホットメルト加工がある。
熱接着加工は、緩衝体の表面及び基材シートの表面を溶融点付近まで加熱して軟化させ、両材料を押圧接着する方法である。但し、この方法では、両材料は相溶性を確保できる組み合わせで可能であり、例えば発泡ポリプロピレンとポリプロピレン製シート又はポリプロピレン製プラスチック段ボールシート、発泡ポリプロピレンとポリプロピレン系不織布、発泡ポリエチレンとポリエチレン製シート又はポリエチレン製プラスチック段ボールシート等が挙げられる。
溶剤系接着剤加工に用いる接着剤としては、オレフィン系発泡樹脂成形体の接着にはスチレンブタジエン系接着剤、あるいはクロロプレンゴム系接着剤等が一般的に用いることができる。しかし、何れも溶剤を含んでいるため、工業的な接着加工手段としては生産性に難がある。
【００３６】
ホットメルト加工の一般的な種類としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の接着に好適な変性オレフィン系や、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）系、ポリエステル系、クロロプレンゴム系、スチレンブタジエンゴム系、ウレタンゴム系等が存在するが、ホットメルト自身の強度、及び屈曲性基材シートとの接着相性から変性オレフィン系が好適に使用可能である。
変性オレフィン系ホットメルト加工の組み合わせ例としては、発泡ポリエチレン又は発泡ポリプロピレンとポリエチレン製シート又はポリプロピレン製シート又はポリエチレン製プラスチック段ボールシート、発泡ポリエチレン又は発泡ポリプロピレンとポリアミド系不織布又はポリプロピレン系不織布又はポリエステル系不織布等が挙げられる。
【００３７】
図６及び図７は、図２（１−２）に示した緩衝梱包材１を用いた使用例を示している。この緩衝梱包材１は、６つの緩衝体２，…を一枚の複合シート３１に固着した構造であり、５箇所のヒンジ部６，…で自由に折り曲げることができる。図６（ａ）は、緩衝体２とは反対側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図６（ｂ）は、同じく緩衝体２とは反対側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。一方、図７（ａ）は、緩衝体２側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図７（ｂ）は、同じく緩衝体２側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。また、図７（ｃ）は、緩衝体２を内側にして円柱形の物品Ａの周囲を取り囲むように巻いた使用例であり、図７（ｄ）は、同じく緩衝体２を内側にして偏平な直方体形の物品Ｂの周囲を取り囲むように巻いた使用例である。
【００３８】
図８及び図９は、図２（１−３）に示した緩衝梱包材１を用いた使用例を示している。この緩衝梱包材１は、６つの緩衝体２，…を一枚の複合シート３１に固着した構造であり、５箇所のヒンジ部６，…で自由に折り曲げることができる。図８（ａ）は、緩衝体２とは反対側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図８（ｂ）は、同じく緩衝体２とは反対側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。一方、図９（ａ）は、緩衝体２側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図９（ｂ）は、同じく緩衝体２側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。また、図９（ｃ）は、緩衝体２を内側にして円柱形の物品Ａの周囲を取り囲むように巻いた使用例であり、図９（ｄ）は、同じく緩衝体２を内側にして偏平な直方体形の物品Ｂの周囲を取り囲むように巻いた使用例である。
【００３９】
図１０は、図４（２−１）に示した緩衝梱包材１を用いた使用例を示している。この緩衝梱包材１は、６つの緩衝体２，…を一枚のプラスチック段ボールシート３２に固着した構造であり、５箇所のヒンジ部６，…で緩衝体２とは反対側に折り曲げることができる。図１０（ａ）は、緩衝体２とは反対側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図１０（ｂ）は、同じく緩衝体２とは反対側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。また、図１０（ｃ）は、同じく緩衝体２とは反対側に全てのヒンジ部６，…で折り曲げて、円柱形に近い形状の物品の周囲を取り囲むようにした使用例であり、図１０（ｄ）は、同じく緩衝体２とは反対側に４つのヒンジ部６，…で折り曲げて、直方体に近い形状の物品の周囲を取り囲むようにした使用例である。
【００４０】
図１１及び図１２は、図４（２−２）に示した緩衝梱包材１を用いた使用例を示している。この緩衝梱包材１は、６つの緩衝体２，…を一枚のプラスチック段ボールシート３２に固着した構造であり、５箇所のヒンジ部６，…で自由に折り曲げることができる。図１１（ａ）は、緩衝体２とは反対側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図１１（ｂ）は、同じく緩衝体２とは反対側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。一方、図１２（ａ）は、緩衝体２側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図１２（ｂ）は、同じく緩衝体２側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。また、図１２（ｃ）は、緩衝体２を内側にして円柱形の物品Ａの周囲を取り囲むように巻いた使用例であり、図１２（ｄ）は、同じく緩衝体２を内側にして偏平な直方体形の物品Ｂの周囲を取り囲むように巻いた使用例である。
【００４１】
図１３及び図１４は、図４（２−３）に示した緩衝梱包材１を用いた使用例を示している。この緩衝梱包材１は、６つの緩衝体２，…を一枚のプラスチック段ボールシート３２に固着した構造であり、５箇所のヒンジ部６，…で自由に折り曲げることができる。図１３（ａ）は、緩衝体２とは反対側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図１３（ｂ）は、同じく緩衝体２とは反対側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。一方、図１４（ａ）は、緩衝体２側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図１４（ｂ）は、同じく緩衝体２側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。また、図１４（ｃ）は、緩衝体２を内側にして円柱形の物品Ａの周囲を取り囲むように巻いた使用例であり、図１４（ｄ）は、同じく緩衝体２を内側にして偏平な直方体形の物品Ｂの周囲を取り囲むように巻いた使用例である。
【００４２】
図１５は、図５（３−１）に示した緩衝梱包材１を用いた使用例を示している。この緩衝梱包材１は、６つの緩衝体２，…を一枚のプラスチック段ボールシート３２に固着するとともに、各緩衝体２の緩衝部５の頂部にプラスチック段ボールシート３３を固着した構造であり、５箇所のヒンジ部６，…で緩衝体２とは反対側に折り曲げることができる。図１５（ａ）は、緩衝体２とは反対側に中央のヒンジ部６で９０°折り曲げて、Ｌ字状として大型の物品のコーナー部に当てることができるようにした使用例であり、図１５（ｂ）は、同じく緩衝体２とは反対側に２箇所のヒンジ部６，６でそれぞれ９０°折り曲げて、コ字状として小型の物品の二つのコーナー部に当てることができるようにした使用例である。また、図１５（ｃ）は、同じく緩衝体２とは反対側に全てのヒンジ部６，…で折り曲げて、円柱形に近い形状の物品Ａの周囲を取り囲むようにした使用例であり、図１５（ｄ）は、同じく緩衝体２とは反対側に４つのヒンジ部６，…で折り曲げて、直方体に近い形状の物品Ｂの周囲を取り囲むようにした使用例である。
【００４３】
図１６は、本発明の緩衝梱包材１を用いて冷蔵庫Ｃを梱包した使用例を示している。本発明の緩衝梱包材１をＬ字状に折り曲げて、冷蔵庫Ｃのコーナー部に当てがい、周囲をラッシングベルト９で締め付けた後、全体にＰＥ袋を被せて梱包が完了する。ここで、前記基材シート３をプラスチック段ボールシート３２又は樹脂板で構成し、該基材シート３のヒンジ部６に折り曲げにより窪む貫通孔、又は折り曲げにより突出する切起部を形成し、貫通孔又は切起部（共に図示せず）に対してラッシングベルト９を係止可能となすことも好ましい。
【００４４】
図１７及び図１８は、本発明の緩衝梱包材１を用いて家電製品Ｄを梱包した使用例を示している。この緩衝梱包材１は、基材シート３をプラスチック段ボールシート３２又は硬質樹脂板等の比較的曲げ強度の大きな材料で作製し、基材シート３の一端には係着用の舌片１０を突設するとともに、他端部には前記舌片１０を受け入れるスリット孔１１を形成したものである。そして、前記緩衝梱包材１を、緩衝体２を内側にして、ヒンジ部６で基材シート３を折り曲げて家電製品Ｄに沿わせ、端部において前記舌片１０をスリット孔１１に挿入する。それから、適宜ラッシングベルト９で締め付け、あるいはそのまま全体にＰＥ袋を被せて梱包が完了する。
【実施例】
【００４５】
次に、緩衝体、基材シート及び固着方法を各種組み合わせて作製した試験体を作製し、緩衝体と基材シートの接着強度及びヒンジ部での耐折性能の評価を行った。試験体の作製に使用した緩衝体、基材シート及び固着方法は表１と表２に示している。また、表１と表２の中で表された形状（形状番号）は、表３に対応している。
【００４６】
【表１】
2012035864.tif 000003
【００４７】
【表２】
2012035864.tif 000004
【００４８】
【表３】
2012035864.tif 000005
【００４９】
接着強度の評価として、緩衝体引き剥がし試験と剥離試験を行った。この緩衝体引き剥がし試験は、基材シートと緩衝体を手で強引に引き剥がした時、基材シート又は緩衝体破壊で剥離するか、あるいは接着界面破壊で剥離するかの違いを評価する試験である。評価基準は、材料が破壊した場合が「○」で、接着界で剥離した場合が「×」である。また、剥離試験（JIS K6854-2準拠）は、接着幅１００ｍｍの基材シートを１８０度折り曲げて１０ｋｇｆの剥離荷重を作用させた時の緩衝体との剥離発生の有無を評価する試験である。評価基準は、剥離がない場合が「○」で、剥離が発生した場合が「×」である。
【００５０】
耐折性能の評価として、折り曲げ試験を行った。この折り曲げ試験は、基材シートの折り曲げ部（ヒンジ部）を連続的に１００回屈曲させた時の破断、あるいは破断発生兆候の有無を評価する試験である。評価基準は、破断の兆候がない場合が「○」で、破断の兆候がある場合が「×」である。
【００５１】
そして、これらの試験結果を踏まえて緩衝梱包材としての良否を総合判断した。総合評価の基準は、製品として使用に耐え得るものを「○」、使用に耐え得ないものを「×」とした。各試験体１〜１４において、総合的に良好なものは試験体６〜１４であった。試験体１は、「物」をうまく作れなかった。試験体２〜５は、一応、「物」は作れたが、製品としての性能は不十分であった。
【符号の説明】
【００５２】
１  緩衝梱包材
２  緩衝体
３  基材シート
４  基面
５  緩衝部
６  ヒンジ部
７  斜辺
８  カット部
９  ラッシングベルト
１０  舌片
１１  スリット孔
３１  複合シート
３２  プラスチック段ボールシート
３３  プラスチック段ボールシート
１０１  パット
１０２  樹脂基布
１０２  樹脂基布
１０３  芯材
１０４  樹脂基布
Ａ  円柱形の物品
Ｂ  直方体形の物品
Ｃ  冷蔵庫
Ｄ  家電製品
【図１】
2012035864.tif 000006
【図２】
2012035864.tif 000007
【図３】
2012035864.tif 000008
【図４】
2012035864.tif 000009
【図５】
2012035864.tif 000010
【図６】
2012035864.tif 000011
【図７】
2012035864.tif 000012
【図８】
2012035864.tif 000013
【図９】
2012035864.tif 000014
【図１０】
2012035864.tif 000015
【図１１】
2012035864.tif 000016
【図１２】
2012035864.tif 000017
【図１３】
2012035864.tif 000018
【図１４】
2012035864.tif 000019
【図１５】
2012035864.tif 000020
【図１６】
2012035864.tif 000021
【図１７】
2012035864.tif 000022
【図１８】
2012035864.tif 000023
【図１９】
2012035864.tif 000024