(57)【要約】【課題】送電線と対物レンズとの離隔を正確に保持しつつ、送電線から所定距離下方の高所映像を安定的に撮影して、地上巡視の際に送電線と送電線近接物との離隔距離を確認する。【解決手段】複数の絶縁性の棒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃを伸縮自在に連結した竿１０と、竿１０の基端部側に設置されたカメラ本体２０と、カメラ本体２０から延びて竿１０の先端部適所に対物レンズ４０を固定され、且つ対物レンズ１０から得た映像をカメラ本体１０に入力する光ファイバーケーブル４２と、竿１０の先端部から竿１０の軸方向へ出没自在に支持された絶縁性の測距部材５０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁性の棒状部材を伸縮自在に連結した竿と、前記竿の基端部側に設置されたカメラ本体と、該カメラ本体から延びて前記竿の先端部適所に対物レンズを固定され、且つ該対物レンズから得た映像を前記カメラ本体に入力する光ファイバーケーブルと、前記竿の先端部から該竿の軸方向へ出没自在に支持された絶縁性の測距部材と、を備えたことを特徴とする離隔距離確認器具。
【請求項２】
前記測距部材は剛性を有した棒状体であり、該棒状体の先端には送電線に係止する係止手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の離隔距離確認器具。
【請求項３】
前記測距部材は柔軟性を有する長尺のワイヤーであり、該ワイヤーには空気よりも軽い気体を封入するバルーンが固定されていることを特徴とする請求項１記載の離隔距離確認器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高圧送電線とその下方に位置する樹木等の送電線近接物との間の距離が安全上許容される程度に十分に離隔しているか否かを確認するための離隔距離確認器具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に張設される高圧送電線は、送電経路に沿った地上の樹木や建造物等の背の高い物体（送電線近接物）から十分に離隔した高さ位置に配置する必要がある。高圧送電線は絶縁樹脂等による絶縁被覆ができないために裸電線であり、空気を利用して絶縁を確保している。そのため、高圧電線から所定距離以内の空間に樹木等があると、電線に接触しなくても空気絶縁が破られることにより放電が発生し火災の原因となる。
特に、樹木は成長して送電線との間の距離が経時的に縮まるため、電力会社では一年に一回程度、定期的に電線と樹木頂部との間の離隔距離を確認するための巡視を行い、離隔距離が許容限度を下回っている場合には、地権者の承諾を得てから樹木の頂部を所定長に亘り伐採（剪定）する作業を実施することとなる。なお、通常、樹木との干渉が問題となる送電線の地上高は２０ｍ程度までである。送電線と樹木等との間の適正な離隔距離は、送電線の電圧に応じて法定されているが、樹木を対象とする場合にはその成長による距離の短縮分を考慮して大きめに離隔距離を定める。そして、離隔距離が許容範囲を越えて短い場合には、樹木を伐採することとなる。
【０００３】
ところで、従来送電線と樹木との間の離隔距離を調べる場合には、巡視ヘリコプターによる航空測量調査（特許文献１，２）や、請負業者が鉄塔に登った上で目視による調査をする目視点検等が行われていたが、何れも多大な費用がかかるため、電力会社サイドで低廉に行える測距の方法の開発が求められていた。
地上からの目視観察によって送電線と樹木との間の離隔距離を調べる方法は、低廉に行える調査ではあるが、ある程度の正確さで判定することは容易ではない。特に、巡視者による判断は感覚的に行われるため、送電線と巡視者の位置との高低差や距離によって、正確に離隔距離を判断することが困難となる。
なお、正確な離隔距離の判断は熟練した専門家によれば困難ではないが、熟練者を育てること自体にコストと時間を要するし、判断ミスも有り得る。更に、樹木が密集している等の植生状況や、地形等の環境条件によっては目視観察できない場合もあった。
そこで、作業員が鉄塔に登って直接目視観察する代わりに、地表から所定高さに引き上げたカメラにより植生状況を撮影して確認することが考えられる。特許文献３には、伸縮竿の先端に取り付けたカメラにより高所設備の点検を行う高所点検装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３１３７１５号公報
【特許文献２】特開平０９−０９７３４２号公報
【特許文献３】特開平１０−０５６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３の高所点検装置では、竿の先端にカメラが取り付けられているため竿が撓る可能性があり、高所の映像をうまく撮影できない虞がある。また、重心が高いため、作業員が竿を支える際にバランスを崩しやすく危険である。また、送電線と送電線近接物との離隔距離を知る手がかりがないという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、高所の映像を安定して撮影することができるとともに、竿を安定して支持することができ、かつ送電線と送電線近接物との離隔距離を確認することができる離隔距離確認器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の絶縁性の棒状部材を伸縮自在に連結した竿と、前記竿の基端部側に設置されたカメラ本体と、該カメラ本体から延びて前記竿の先端部適所に対物レンズを固定され、且つ該対物レンズから得た映像を前記カメラ本体に入力する光ファイバーケーブルと、前記竿の先端部から該竿の軸方向へ出没自在に支持された絶縁性の測距部材と、を備えた離隔距離確認器具を特徴とする。
請求項１の発明では、映像が直接入射する対物レンズをカメラ本体から離間した位置に配置すると共に、対物レンズとカメラ本体とを光ファイバーケーブルにて接続している。対物レンズをカメラ本体から離間させたことにより、重量のあるカメラ本体を竿の基端部側に配置することができる。また、測距部材により、竿の先端部（対物レンズ）とその上方に位置する送電線との距離を正確に測定することができ、送電線からどの程度下方に離間した位置から撮影された画像であるのかを把握することができる。また、撮影された画像に基づいて、送電線と樹木との離隔距離を把握することができる。また、竿が伸縮自在であり、測距部材が出没自在であるため、収納時にコンパクトにすることができ、地上巡視の際に容易に運搬することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記測距部材は剛性を有した棒状体であり、該棒状体の先端には送電線に係止する係止手段を備えている請求項１記載の離隔距離確認器具を特徴とする。
請求項２の発明では、測距部材を起立した状態に維持することができる。
請求項３に記載の発明は、前記測距部材は柔軟性を有する長尺のワイヤーであり、該ワイヤーには空気よりも軽い気体を封入するバルーンが固定されている請求項１記載の離隔距離確認器具を特徴とする。
請求項３の発明では、ワイヤーがバルーンとともに浮上するので、測距部材が撓る虞がなく、送電線が非常に高所にあっても、送電線と対物レンズとの距離を正確に測定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カメラ本体を竿の基端部側に配置したので竿の撓りを防止することができる。離隔距離確認器具全体の重心を下げることができるので、作業員が竿を支える際にバランスをとりやすく、高所の映像を安定して撮影することができる。また、送電線に対する対物レンズの位置を正確に把握できるので、撮影された映像に基づいて送電線と送電線近接物との離隔距離を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る離隔距離確認器具の全体図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る離隔距離確認器具の収納時の外観図である。
【図３】カメラ本体の表示モニタを示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る離隔距離確認器具の使用状態を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る離隔距離確認器具の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態について図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る離隔距離確認器具の全体図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る離隔距離確認器具の収納時の外観図である。本実施形態に係る離隔距離確認器具は、電力会社の巡視員等が高圧送電線とその下方に位置する樹木等の送電線近接物との間の距離が安全上許容される程度に十分に離隔しているか否かを判断するための手段であり、電線から所定距離下方の位置から、送電線近接物の様子を確認できるようにした点に特徴がある。
【００１１】
離隔距離確認器具（確認器具１）は、複数の絶縁性の棒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃを伸縮自在に連結した竿１０と、竿１０の基端部側に設置されたカメラ本体２０と、カメラ本体２０から延びて竿１０の先端部適所に対物レンズ４０を固定され、且つ対物レンズ４０から得た映像をカメラ本体２０に入力する光ファイバーケーブル（ケーブル４２）と、竿１０の先端部から竿１０の軸方向へ出没自在に支持された絶縁性の測距部材５０と、を備えている。なお、竿１０を構成する棒状部材の数は、説明の便宜のために設定したものであり、図示する竿１０は一例にすぎない。
竿１０は、軸方向に貫通した筒状の棒状部材を複数振り出し式に伸縮自在に連結した構成である。すなわち、各棒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、夫々内外径が異なり、軸方向に貫通した中空構造を有し、樹脂やグラスファイバー等、剛性を有し、軽量かつ絶縁性の素材からなるパイプである。棒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃを夫々入れ子式に配置して、伸縮自在としている。各棒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、円筒形である必要はなく、互いの外面形状と内面形状が整合し合う形状であればよい。
【００１２】
本実施形態においては、伸長時に隣接する２つの棒状部材が互いに嵌合して摩擦力により締結される構造である。棒状部材１２ａ、１２ｂを例にとって説明すると、棒状部材１２ａの先端部側内周面と、棒状部材１２ｂの基端部側外周面とが互いに嵌合して、摩擦力により締結される。縮退させるときは、軸方向かつ縮退方向に衝撃を与えることで、竿１０の先端側に位置する棒状部材１２ｂが、棒状部材１２ａ内に収納される。
棒状部材同士を固定するためには、上記以外の方法を用いてもよく、例えば、隣接する２つの棒状部材が螺着による締結構造を有していてもよい。具体的には、棒状部材１２ａの先端部側内周面に雌ネジ部を備え、棒状部材１２ｂの基端部側外周面に雄ネジ部を備え、２つの棒状部材を螺着により固定する構成とすることができる。また、棒状部材とは異なる締結用の部材を用いて締結するようにしてもよい。
なお、竿１０は、図示のような入れ子式の伸縮構造に限らず、多段状に全長を伸長、短縮できる構造であれば、どのような構造であってもよい。
【００１３】
竿１０を最小限まで縮退させたときの軸方向長と重量は、山岳地帯での運搬に支障が出ないように設定する。また、竿１０を伸長したときの最大軸方向長は、作業員が確認器具１を下方にて支持可能であり、かつ先端部において竿１０が撓らない程度に設定する。このとき、竿１０に用いる素材の剛性や重量を考慮し、各棒状部材の長さや連結段数を適宜設定する。例えば、竿１０の最大軸方向長を１０〜１３ｍ程度、最小軸方向長を１．０〜１．５ｍ程度に設定することかできる
【００１４】
本実施形態に係る確認器具１においては、竿１０の先端部に対物レンズ４０が設置され、竿１０の基端部にカメラ本体２０が設置され、対物レンズ４０とカメラ本体２０とはケーブル４２にて接続されている。対物レンズ４０とケーブル４２とカメラ本体２０とは、いわゆるファイバースコープの一種を構成している。
対物レンズ４０は、物体の像（光）が直接入射するレンズであり、広い角度の視野を撮影可能とするために広角レンズを用いることが望ましい。対物レンズ４０は、各棒状部材のうち最小径の棒状部材１２ｃの先端部に固定されている。
ケーブル４２は、対物レンズ４０から取り込まれた映像をカメラ本体２０に伝送して入力する映像伝送手段であり、複数の光ファイバーをひと束にまとめた構成である。光ファイバーは軽量であるので、ケーブル４２も軽量に構成することができ、確認器具１を軽量化することができる。また、光ファイバーは柔軟性があるので、ケーブル４２にも柔軟性を持たせることができ、非使用時にはリール装置４４にてケーブル４２を巻き取っておくことができ、携帯性、保管性に優れる。
【００１５】
竿１０は、いわゆる中通しの竿であり、ケーブル４２は竿１０の中空部分、つまり各棒状部材の連結された中空部分を通過する。そして、竿１０の基端部側の棒状部材１２ａに開けられたケーブル引出穴１４から外部に引き出される。ケーブル４２が竿１０の内部を通っているので、使用時にケーブル４２が樹木に引っ掛からないという利点がある。ケーブル４２の長さは、竿１０を最大限に伸長させた長さよりも長く設定し、ケーブル４２に引っ張り方向への負荷がかからないようにする。
なお、中通し式ではなく、竿１０の外部にガイドを設けて、対物レンズ４０からカメラ本体２０までケーブル４２を案内するようにしてもよい。
ケーブル引出穴１４から引き出されたケーブル４２は、リール装置４４を用いて巻き取り巻き出し自在に構成されている。竿１０の基端部側の棒状部材１２ａには、ケーブル４２を巻き取るリール装置４４が固定されている。リール装置４４は、ケーブル４２が所定の曲げ半径より小さくならないような径の巻き取りドラムを有しており、光ファイバーの曲げによる放射損失を発生させないようにしている。
リール装置４４は、手動巻き取りでも電動巻き取りでもよい。また、リール装置の内部には、掃除機等に用いられているゼンマイバネ及びラチェット機構を用いた周知のコードリールを利用して、自動的に巻き取られるようにしてもよい。
【００１６】
カメラ本体２０について説明する。カメラ本体２０は、ケーブル４２を介して対物レンズ４０から得られた映像（光信号）を内部に取り込む手段である。撮影可能な映像は、静止画でも動画でもよく、またこの双方であってもよい。つまり、デジタルカメラとビデオカメラのいずれもカメラ本体とすることができる。カメラ本体２０の外面には、映像データを映し出す表示モニタ２２と、カメラ本体２０を操作する操作ボタン２４とが配置されている。
図示するカメラ本体２０は、専用の入力端子部（不図示）により直接ケーブル４２と接続されて、内部に映像を取り込むことができる構成であるが、カメラ本体２０には一般的なデジタルカメラ等を使用することができる。この場合、カメラ本体２０に取り付け可能なアタッチメントをケーブル４２の基端部側に配置し、オプションレンズや交換レンズを装着するのと同様の手法にて、一般的なデジタルカメラ等と接続することができる。
なお、カメラ本体２０にアナログカメラ（銀塩カメラ）を用いてもよい。
【００１７】
図３は、カメラ本体の表示モニタを示す図である。表示モニタ２２には、格子状に配置されたグリッド線２６を表示する。送電線Ｗと樹木Ｔ（送電線近接物）とが、どの程度の離隔距離を有しているかを判断するための目安とする。
グリッド線２６は、映像データに重ねて出力される。グリッド線２６の間隔は、操作ボタン２４から適宜調整できるようにすることが望ましい。また、グリッド線２６の傾きを適宜調整できるようにしてもよい。さらに、映像データをカメラ本体２０のメモリ（内蔵メモリ又は着脱式の補助メモリ等）に記録する際に、画像データとグリッド線２６とを合わせて記録してもよいし、映像データのみを記録するようにしてもよい。
なお、グリッド線２６を表示手段に出力する代わりに、表示モニタ２２にグリッド線２６付きのシールを貼付したり、グリッド線２６付きのカバーを添設する等して、映像データと合わせて確認できるようにしてもよい。
【００１８】
測距部材５０について説明する。本実施形態に係る測距部材５０は、竿１０の先端部に配置された剛性を有する棒状体５２であり、棒状体５２の先端に送電線Ｗに係止する係止手段５６を備えている。
棒状体５２は筒状の棒状部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃを夫々入れ子式に配置して、振り出し式に伸縮自在に連結したものであり、竿１０と同様の構成を有している。棒状体５２を構成する各棒状部材の形状や素材、棒状部材同士の固定方法等については、竿１０と同様であるため、その説明を省略する。また、棒状体５２を構成する棒状部材の数は、説明の便宜のために設定したものであり、図示する棒状体５２は一例にすぎない。
棒状体５２は、竿１０と一体化されていてもよいし、着脱機構により着脱自在に構成されていてもよい。着脱自在とすることにより、運搬時及び保管時に確認器具１をコンパクト化することができる。
棒状体５２が竿１０と異なる点は、棒状体５２を所定の長さにて固定可能に構成した点にある。すなわち、安全上許容される送電線と送電線近接物との間の距離は電気設備技術基準等によって予め定められており、送電線にかかる電圧条件等により規定された離隔距離は異なっている。そこで、複数の離隔距離に対応した長さに固定することができるようにしている。例えば、送電線の電圧が６万ボルトであれば、送電線近接物との間の許容距離が２．６ｍと定められているため、棒状体５２を２．６ｍにて固定する。あるいは、許容距離が２．１ｍである場合には、棒状体５２を２．１ｍにて固定する。
【００１９】
このように、伸長後の棒状体５２全長が所望の長さとなるように、適宜各棒状部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃの長さや数（段数）を設定しておく。固定方法は竿１０と同様であるので、その説明を省略する。
また、伸長させた棒状体５２の全長が一目でわかるように、視認可能な目印をつけておく。例えば、各棒状部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃを色分けしたり、各棒状部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃに伸長距離を示す目盛りや数値を表示したり、これらを併用する等して、伸長距離を容易に認識できるようにする。
【００２０】
係止手段５６は、送電線Ｗに係止することにより、送電線Ｗと対物レンズ４０との距離を一定（伸長した棒状体５２の距離分）に保持する部材である。係止手段５６は、略横向きＳ字状の鈎状であり、絶縁性かつ剛性を有した軽量の素材（例：樹脂、グラスファイバー等）から作成する。使用時には送電線Ｗの上方又は下方から送電線Ｗと当接することにより、送電線Ｗに係止する。
【００２１】
確認器具１の使用方法について、図１乃至図４を参照して説明する。図４は、離隔距離確認器具の使用状態を示す図である。
本実施形態に係る確認器具１は、運搬・収納時には、竿１０及び測距部材５０が縮退状態にあり、また、ケーブル４２がリール装置４４に巻き取られた状態にある（図２）。
確認器具１を用いて離隔距離の確認を行う際には、測距部材５０の棒状部材５４ａ、５４ｂ、５４ｃを適宜繰り出して所定の長さに固定する。続いて竿１０の棒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃを小径の棒状部材１２ｃから大径の棒状部材１２ａへと順次繰り出して、竿１０を伸長させる。伸長させた後の竿１０の全長は、測距部材の長さと周囲の木々の高さを考慮して、繰り出す棒状部材の数により調整する。同時にケーブル４２がリール装置４４から巻き出される（図１）。
確認器具１を立てて、係止手段５６を送電線Ｗに係止させる。ケーブル４２は、竿１０内部を通過しているので、樹木に引っ掛かる虞がない（図１、図４）。また、測距手段５０は剛性を有しているので、起立した姿勢を保持することができ、離隔距離を正確かつ一定に保持することができる。
【００２２】
カメラ本体２０の電源を入れて、表示モニタ２２の表示を確認しながら、対物レンズ４０の向きや傾きの調整を行う。対物レンズ４０の向きは、確認器具１を竿１０の周方向に回転させて調整する。表示モニタ２２に表示された映像の水平方向及び垂直方向の傾きは、グリッド線２６を参考にしながら竿１０の傾きを変更して調整する。また、離隔距離確認の目安となるように、遠方の送電線が表示モニタ２２に写り込むように竿１０の方向や傾きを調整する。そして、静止画や動画の撮影を操作ボタン２４により行う。
撮影が終了したら、カメラ本体２０の電源を切り、伸長とは逆の手順にて測距部材５０と竿１０を縮退させ、ケーブル４２をリール装置４４にて巻き取り収納する。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、カメラ本体を竿の基端部に配置したので、竿の撓りを防止することができる。また、確認器具全体の重心を下げることができるので、作業員が竿を支える際にバランスをとりやすく、高所の映像を安定して撮影することができる。
また、本実施形態に係る確認器具においては、送電線から所定の離隔距離分だけ下がったところから送電線近接物の状況を観察する。送電線に対する対物レンズの位置を正確に把握できるので、撮影された映像に基づいて送電線と送電線近接物との離隔距離を確認することができる。送電線と送電線近接物との離隔距離の確認の精度を高めることができ、巡視の信頼性が向上する。また、作業員が高所に登る必要がなく、巡視ヘリコプターを出動させる必要がないため、安価かつ手軽で安全である。また、作業員が高所に登る場合に比べて作業時間を短縮することができる。
【００２４】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る離隔距離確認器具の全体図である。本実施形態に係る離隔距離確認器具は、測距手段として、可撓性を有したワイヤーと空気よりも軽い気体を封入したバルーンを備えた点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
第一の実施形態においては、竿と測距手段が剛性を有した棒状の部材から構成されていたため、いずれもある一定の長さ以上になると、撓りが生じて起立姿勢を保てなくなり、離隔距離の確認及び周囲状況の撮影が困難になり、最悪の場合には中間部から折れてしまう虞がある。
そこで、本実施形態においては、測距手段の先端部に空中に浮かぶバルーンを配置して、竿の長さを撓りが生じない程度に制限しつつ、送電線と対物レンズとの距離を一定に保持できるように構成した。
図示するように、本実施形態に係る確認器具２の測距部材６０は柔軟性を有する長尺のワイヤー６２であり、ワイヤー６２には空気よりも軽い気体を封入するバルーン６４が固定されている。
【００２５】
ワイヤー６２は、絶縁材料からなる紐や帯状体等、柔軟性を有し軽量且つ長尺の材料から構成する。また、樹木の間を縫ってバルーン６４を浮上させることから、木々と接触したときに容易に破損しないよう、強度と耐久性を有する材料を用いる。
ワイヤー６２の基端部には、ワイヤー６２を巻き取るリール装置６６が配置されている。リール装置６６の巻き取り機構は、手動式でも自動式でも構わない。確認器具２の使用時にワイヤー６２が必要以上に繰り出さないようにする巻き出し防止機構（不図示）を備えている。
リール装置６６及びワイヤー６２は、竿１０に一体化されていてもよいし、着脱機構により着脱自在に構成されていてもよい。着脱自在とする場合、第一の実施形態の測距部材５０と相互に交換可能に構成することができる。
ワイヤー６２の長さは、竿１０を最大限伸長させたときに、少なくともバルーン６４が送電線と接触可能となるように設定する。ワイヤー６２には、長手方向に所定長さ（ピッチ）毎に目印を記載する等して、対物レンズ４０からバルーン６４までの長さが容易に確認できるようにする。目印としては、ワイヤー６２の色分けや基準線、文字等を用いることができる。
なお、リール装置６６は、竿１０の先端部に配置してもよいし基端部側に配置してもよい。
リール装置６６を竿１０の基端部側に配置する場合には、竿１０の内部にワイヤー６２を通す中通し式にしてもよいし、ガイドを用いてワイヤー６２を竿１０に添設する外ガイド式にしてもよい。また、リール装置６６又は竿１０の適所に計測基準部を設けて、この計測基準部と目印とを合わせて確認することにより、対物レンズ４０とバルーン６４との距離を基端部側にて確認できるようにする。このとき、竿１０を最大限伸長させた状態で、バルーン６４が対物レンズ４０と同じ高さ位置にあるときに、計測基準部と目印のゼロ位置を意味する部位とが一致するようにする。
【００２６】
バルーン６４は、ゴムや塩化ビニル等の弾力性と十分な強度を有した材料にて構成し、使用時に木々と接触しても容易には破損しないようにする。その内部には、ヘリウムガス等の空気よりも軽い気体が封入され、浮力によりワイヤー６２とともにバルーン６４を空中に浮上させることができる。また、その直径を１０ｃｍ程度として、樹木の間を縫ってバルーン６４を浮上させる際に枝に引っ掛かりにくくする。バルーン６４の適所には気体注入口６８が形成されており、バルーン６４内部に携帯用ガスボンベ等からガスを注入することができる。なお、現場にてその都度ガスを注入するような構成としてもよいし、バルーン６４内部に常時ガスを封入した構成としてもよい。バルーン６４の浮力を保持するために、気体注入口６８には、ガスが容易に抜けないよう、逆止弁やゴムパッキン等を備えた構成することが望ましい。
なお、バルーン６４とワイヤー６２とは、一体化されていてもよいし、着脱自在に構成されていてもよい。
【００２７】
バルーン６４下部の適所には、送電線Ｗに係止することによりバルーン６４を地表から所定距離上方の高所にて安定させる係止手段７０が配置されている。係止手段７０は、絶縁性かつ剛性を有した軽量の素材から構成された鈎状の部材である。送電線Ｗに係止する際には、一旦バルーン６４を送電線Ｗ上方に上げてからバルーン６４を下げて、係止手段７０を送電線Ｗに係止する。また、係止状態を解除する際には、一旦バルーン６４を送電線Ｗの上方に上げてから、送電線Ｗから水平方向に離間させた位置にてバルーン６４を下げればよい。
【００２８】
本実施形態に係る確認器具２の使用方法について、第一の実施形態と異なる点を中心に記載する。
確認器具２にて離隔距離の確認を行う際には、まず気体注入口６８から携帯用ガスボンベを用いて気体を注入する。ワイヤー６２を所望の長さに伸ばした状態で固定する。ワイヤー６２の長さは、送電線Ｗが送電線近接物との間に安全上有するべき離隔距離であることが望ましいが、送電線Ｗが非常に高所にある場合には、この離隔距離よりも長く設定し、離隔距離を正確に保持できるようにする。
竿１０を伸長させて、バルーン６４を送電線Ｗの高さ位置まで浮上させる。係止手段７０を送電線Ｗに係止して、周囲状況の撮影を行う。なお、無風状態であれば、バルーン６４の頂部が送電線Ｗと接触した状態にて撮影を行ってもよい。
撮影が終了したら、竿１０を縮退させるとともにバルーン６４を降下させる。ワイヤー６２をリール装置６６にて巻き取るとともに、バルーン６４内の気体を気体注入口６８から押し出して収納する。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、送電線の位置が地上から非常に高い位置にあっても、竿の長さを撓りが生じない程度に制限しつつ、竿の先端部（対物レンズ）から送電線までの離隔を正確かつ一定に保持することができる。また、対物レンズと送電線との距離を正確に保持できるので、送電線と送電線近接物が安全上有するべき離隔距離よりも大きい場合であっても、撮影された映像を参照して送電線と送電線近接物との離隔距離を確認することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１、２…確認器具、１０…竿、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…棒状部材、１４…ケーブル引出穴、２０…カメラ本体、２２…表示モニタ、２４…操作ボタン、２６…グリッド線、４０…対物レンズ、４２…ケーブル、４４…リール装置、５０…測距部材、５２…棒状体、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ…棒状部材、５６…係止手段、６０…測距部材、６２…ワイヤー、６４…バルーン、６６…リール装置、６８…気体注入口、７０…係止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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