(57)【要約】【課題】営業店のネットワーク条件によって、利用するソフトウェアの配置を動的に変更し、常に、同一品質のサービス提供を可能にするサービス提供システムを提供。【解決手段】金融サービスシステム10は、クライアント側の窓口端末装置30の事務ナビ連携機能部66から動作配置情報を、サーバ側であるデータセンタ12のデータAPサーバ18の事務ナビ連携機能部42に送り、事務ナビ連携機能部42で動作配置情報の内容を判断し、判断に応じたサーバ主体およびクライアント主体のいずれか一方で処理するように動作を設定し事務処理を行なう。【選択図】図１
2012173758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側の端末装置とホスト側のサーバが通信網により接続され、前記サーバからサービスを前記端末装置に提供するサービス提供システムにおいて、
前記端末装置は、前記ホスト側およびクライアントのいずれを主体として事務処理を行なうのかを示す動作配置情報を前記サーバに送信し、前記サーバから供給されたクライアント版のプログラムファイルおよび画面を形成する画像ファイルを格納する第１の連携手段を有し、
前記サーバは、前記端末装置から受信した前記動作配置情報の内容を基に前記ホスト側およびクライアントのいずれを主体として事務処理を行なうのかを判定し、判定に応じて該サーバに格納されているクライアント版のプログラムファイルおよび画像ファイルを前記端末装置に送信する第２の連携手段を有することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、前記動作配置情報は、あらかじめ前記クライアントおよびサーバのいずれか一方を主体として事務処理を行なうのかを示すことが設定されていることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、前記端末装置は、初期動作時に前記クライアントと前記サーバとの間の回線速度を求め、
求めた回線速度があらかじめ設定した閾値以上にあるか否かを判断し、前記求めた回線速度が前記閾値以上の場合、前記ホスト側が主体であることを示す前記動作配置情報を生成し、前記求めた回線速度が前記閾値未満の場合、前記クライアント側が主体であることを示す前記動作配置情報を生成することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、前記端末装置は、前記通信網に対する前記端末装置およびサーバの接続状況の統計情報を基に回線速度を求め、
求めた回線速度があらかじめ設定した閾値以上にあるか否かを判断し、前記求めた回線速度が前記閾値以上の場合、前記ホスト側が主体を示す前記動作配置情報を生成し、前記求めた回線速度が前記閾値未満の場合、前記クライアント側が主体を示す前記動作配置情報を生成することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
ホスト側のサーバと通信網により接続され、前記サーバからサービスを受信するクライアント側の端末装置において、
該端末装置は、前記ホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を行なうのかを示す動作配置情報を前記サーバに送信し、前記動作配置情報に基づいて前記サーバから供給されたクライアント版のプログラムファイルおよび画面を形成する画像ファイルを格納する連携手段を有することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
クライアント側の端末装置と通信網により接続され、サービスを前記端末装置に提供するホスト側のサーバにおいて、
該サーバは、前記端末装置からホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を行うのかを示す動作配置情報を受信し、前記動作配置情報の内容に基づいて前記ホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を行うのかを判定し、前記判定に応じて該サーバに格納されているクライアント版のプログラムファイルおよび画像ファイルを前記端末装置に送信する連携手段を有することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システムに関するものであり、本発明に係るサービス提供システムは、たとえば金融機関システムにおける事務ナビゲーションクライアント実行制御に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、クライアント-サーバシステムでは、サーバ側で静的に保有している画面データ、または動的に作成した画面データを、クライアント端末装置側からの画面表示依頼に対する応答として、クライアント端末装置の表示装置に表示する方式が取られている。
【０００３】
特許文献１は、クライアント・サーバシステムおよびその制御方法ならびにクライアント端末であり、常時接続する必要なく、通信量を必要最低限となし得ることを目的にしている。クライアント端末には、ローカルプロキシおよびアプリケーションファイル保存DB（Data-Base）が設けられ、このローカルプロキシの自動巡回プログラムによりサーバのアプリケーション管理DBに登録されているアプリケーションを自動ダウンロードし、アプリケーションファイル保存DBに保存しておき、プロキシの設定をローカルプロキシに指定しておくことにより、Webブラウザからアプリケーションファイル保存DBに保存されたアプリケーションを実行することを提示している。
【０００４】
また、特許文献２は、帳表作成装置およびデータ転送自動切換方法であり、ネットワークの通信速度に合った最適な形式に切り換えてデータ転送することを目的としている。特許文献２は、回線速度測定処理では、クライアント側の測定モジュールは所定の初期データをサーバ側に送信して、その送信したデータサイズと送信した時間と、サーバ側の通信モジュールから返信された返答データを受信した時間とから、回線速度を計算し、その計算値とあらかじめの設定値とを比較して使用回線が低速回線か高速回線かを判断し、次に転送処理では、この処理で低速回線の判断が得られたときはクライアント側の通信モジュールは、圧縮データの転送をサーバに依頼し、高速回線の判断が得られているとき、非圧縮データの転送を依頼し、圧縮データのとき、受信したデータを解凍モジュールが解凍してから作表モジュールが作表し、非圧縮データのとき、そのまま用いて作表することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０５１８３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１および２に記載されたような、昨今のWEB（world wide WEB）で使用される画面データは、容量的に大きなファイルで構成されている。このため、クライアント端末装置−サーバ間の回線速度または回線容量が小さい場合、クライアント端末装置に画面の表示要求から表示完了までの応答時間を要してしまい、この結果、画面表示に遅延が生じる。
【０００７】
しかしながら、全国に展開される、たとえば金融機関の営業店システム環境は、回線容量の大小が混在していることから、これら営業店システムは、営業店単位、またはそれぞれの回線容量に適した画面の種類を保有しない。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑み、営業店のネットワーク条件によって、利用するソフトウェアの配置を動的に変更し、常に、同一品質のサービス提供を可能にするサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題を解決するために、クライアント側の端末装置とホスト側のサーバが通信網により接続され、サーバからサービスを前記端末装置に提供するサービス提供システムにおいて、端末装置は、ホスト側およびクライアントのいずれを主体として事務処理を行なうのかを示す動作配置情報をサーバに送信し、サーバから供給されたクライアント版のプログラムファイルおよび画面を形成する画像ファイルを格納する第１の連携手段を有し、サーバは、端末装置から受信した動作配置情報の内容を基にホスト側およびクライアントのいずれを主体として事務処理を行なうのかを判定し、判定に応じてこのサーバに格納されているクライアント版のプログラムファイルおよび画像ファイルを端末装置に送信する第２の連携手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は上述の課題を解決するために、ホスト側のサーバと通信網により接続され、サーバからサービスを受信するクライアント側の端末装置において、この端末装置は、ホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を行なうのかを示す動作配置情報をサーバに送信し、動作配置情報に基づいてサーバから供給されたクライアント版のプログラムファイルおよび画面を形成する画像ファイルを格納する連携手段を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は上述の課題を解決するために、クライアント側の端末装置と通信網により接続され、サービスを端末装置に提供するホスト側のサーバにおいて、このサーバは、端末装置からホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を行うのかを示す動作配置情報を受信し、動作配置情報の内容に基づいてホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を行うのかを判定し、判定に応じてこのサーバに格納されているクライアント版のプログラムファイルおよび画像ファイルを端末装置に送信する連携手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末装置の第１の連携手段から動作配置情報を、サーバの第２の連携手段に送り、第２の連携手段で動作配置情報の内容を判断し、判断に応じたサーバ主体およびクライアント主体のいずれか一方で事務処理を行なうように動作を設定し事務処理することにより、クライアント-ホスト間における通信網の回線容量が小さい、たとえば地方銀行・信用金庫で回線容量を越える大きなデータの受信において画面転換にともなって生じる遅延が発生する通信状況ではクライアント主体で処理するようにユーザの事情に則して、柔軟に対応して、均等な質のサービスを、営業店やこれらの顧客に対して提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るサービス提供システムを適用した金融サービスシステムにおける概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の金融サービスシステムにおける動作環境に対応して主体的に動作させる配置を設定し、設定に対する動作手順を示すシーケンシャルチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に添付図面を参照して本発明によるサービス提供システムの一実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明によるサービス提供システムの実施例は、金融サービスシステム10に適用した場合である。金融サービスシステム10は、クライアント側の窓口端末装置30の第１の連携手段としての事務ナビ連携機能部66から動作配置情報を、サーバ側であるデータセンタ12のデータAPサーバ18の第２の連携手段としての事務ナビ連携機能部42に送り、事務ナビ連携機能部42で動作配置情報の内容を判断し、判断に応じたサーバ主体およびクライアント主体のいずれか一方で事務処理を行なうように動作を設定し事務処理することにより、クライアント-ホスト間における通信網の回線容量が小さい、たとえば地方銀行・信用金庫で回線容量を越える大きなデータの受信において画面転換にともなって生じる遅延が発生する通信状況ではクライアント主体で処理するようにユーザの事情に則して、柔軟に対応して、均等な質のサービスを、営業店やこれらの顧客に対して提供できる。
【００１５】
なお、ここでの事務処理とは、たとえば顧客と取引するため、金融機関の行員が窓口端末装置30を操作して取引に用いる情報を入力し、入力した情報をデータセンタ12に送信し、この応答としてデータセンタ12から窓口端末装置30の送信した情報に基づく処理の結果としての画面データなどを受け取ることを指す。
【００１６】
金融サービスシステム10は、図１に示すように、センタ側として金融機関のデータセンタ12と、クライアント側として営業支店システム14とでシステムが構築され、金融機関のデータセンタ12および営業支店システム14は、通信網16を介して互いに接続されている。この金融サービスシステム10は、一般的な金融機関向けシステムの構成例である。通信網16には、有線による企業の専用ネットワーク、IPネットワークおよび公衆ネットワークや無線等がある。扱う情報の重要性に鑑みて、暗号処理されたデータを通信することが好ましい。
【００１７】
データセンタ12は、センタAP（APplication）サーバ18、センタDB（Data-Base）サーバ20、勘定系ホスト22、認証サーバ24および管理端末装置26を含む。データセンタ12は、これら構成要素を構内回線またはLAN（Local Area Network）28を介して接続され、互いに通信可能である。LAN 28は、通信網16に接続されている。
【００１８】
営業支店システム14は、窓口端末装置30、役席端末装置32および店舗サーバ34を含む。営業支店システム14も、これら構成要素を構内回線またはLAN（Local Area Network）36を介して接続され、互いに通信可能である。LAN 36も、通信網16に接続されている。
【００１９】
データセンタ12および営業支店システム14のLAN 28および36は、図示しないが、通信網16との通信接続を容易にするインタフェースを有している。
【００２０】
さらに、各構成要素について記述する。データセンタ12におけるセンタAPサーバ18は、ログイン管理等のシステムに個別の業務を処理させる機能を有し、この機能を実現させるため、事務ナビAP 38、事務ナビエンジン機能部40、事務ナビ連携機能部42および画面記憶部44を含む。
【００２１】
事務ナビAP 38は、本人確認等の事務ナビゲーションにおいて実現するアプリケーション機能、アプリケーションプログラムファイルを有している。事務ナビエンジン機能部40は、事務ナビゲーションの定義に従い種々の事務処理毎の画面に切り換えてプログラムを実行し、状態遷移させ事務処理を進行する機能を有する。
【００２２】
また、第２の連携手段としての事務ナビ連携機能部42は、データセンタ12における処理の開始/終了やホスト側およびクライアント側のいずれを主体として事務処理を進行させるのかを判定して決定し、この決定に応じて画面記憶部44および事務ナビエンジン機能部40の動作を制御する機能を有する。事務ナビ連携機能部42は、判定機能および制御機能だけでなく、営業支援システム14との連携機能、とくに、営業支援システム14へのファイルのダウンロード機能を有する。
【００２３】
画面記憶部44は、初期動作時ではセンタAPサーバ18に画面データが格納されており、事務ナビ連携機能部42がデータセンタ12を事務処理の主体箇所との決定に応じてクライアント側、すなわち窓口支店システム14に画面記憶部44に格納されているものと同様の画面データがダウンロードされる。
【００２４】
事務ナビAP 38、事務ナビエンジン機能部40および画面記憶部44は、それぞれ、ダウンロードに対応したクライアント版のファイルも有している。
【００２５】
センタDBサーバ20は、ログイン管理等のシステム個別の業務処理を行なう機能を有し、図示しないが、センタDBサーバ20にはログイン管理等のデータを格納するデータベースが接続されている。
【００２６】
また、勘定系ホスト22は、業務アプリケーションを実行する機能および顧客データを管理する機能を有する。認証サーバ24は、金融機関における専用の通信網16上のオペレータデータを保有し、ユーザID（IDentification）の認証を管理する機能を有する。
【００２７】
管理端末装置26は、データセンタ12の管理者が扱う端末装置であり、運用上のたとえば全アクセス権限を有する。
【００２８】
営業支店システム14における窓口端末装置30は、窓口業務として記帳・入出金を処理する機能を有する。この機能を実現するため、窓口端末装置30は、制御装置46、ディスプレイ48、キーボード50および52、ピンパッド54、ダイレクトスキャナ56、現金処理機58および通伝プリンタ60を含む。
【００２９】
制御装置46は、制御機能を有するとともに、メモリを有する。制御装置46は、データセンタ12からのダウンロードによって提供されるクライアント版のファイルをメモリ上に記憶する。この記憶により、制御装置46は、クライアント版の事務ナビAP 62、事務ナビエンジン機能部64、事務ナビ連携機能部66、画面データ68およびWEBブラウザ70を構築する。制御装置46は、これらを構築するだけでなく、事務処理を十分可能にする程度に十分なメモリ容量を有している。
【００３０】
ただし、制御装置46は、デフォルトでは基本的に、実線で示す事務ナビ連携機能部66およびWEBブラウザ70だけしか格納していない。クライアント版ではあっても、破線で示す事務ナビAP 62、事務ナビエンジン機能部64、事務ナビ連携機能部66および画面記憶部68は、前述したセンタAPサーバ18の各構成要素と同じ機能を実現させることができる。
【００３１】
とくに、第１の連携手段としての事務ナビ連携機能部66は、主体的に動作する位置がサーバおよびクライアントのいずれかを指示する動作配置情報を有し、データセンタ12と連携してナビゲーションする機能を有している。事務ナビ連携機能部66における連携したナビゲーションとは、データセンタ12からのダウンロードによって供給されるプログラムファイルを格納する機能を意味している。
【００３２】
動作配置情報は、クライアントとホスト間の回線容量が事務処理に適切であるか否かの判定に用いる情報で、たとえばクライアント側の動作を“0”、ホスト（サーバ）側の動作を“1”で示す。動作配置情報は、ユーザの設定により自由に設定可能である。
【００３３】
WEBブラウザ70は、画面データの表示、事務ナビAP 62および事務ナビエンジン機能部64の動作を基にWWW（World Wide Web）の情報を閲覧するソフトウェアである。
【００３４】
ディスプレイ48は、画面データや事務データを表示する機能を有する。キーボード46は、制御装置46へのコマンド等の指示・命令を入力する機能を有する。キーボード50は、ダイレクトスキャナ56へのコマンド等の指示・命令を入力する機能を有する。ピンパッド54は、たとえばデビットカード決済に対応した暗号機能を持つ入力装置である。ダイレクトスキャナ56は、帳票類や資料をイメージとして入力し，データ処理またはデータ保管するといった，イメージワークフロー処理のイメージ入力用のスキャナである。ダイレクトスキャナ56は、証跡確認のイメージ取得にも用いる。現金処理機54は、紙幣の整理、清算に役立つ小型紙幣整理機である。通伝プリンタ60は、通帳、伝票に取引内容を印字する機能を有する。
【００３５】
役席端末装置32は、窓口端末装置30からの業務承認依頼を処理する機能を有する。役席端末装置32は、営業支店システム14における管理者端末装置であり、制御装置72、ディスプレイ74およびキーボード76を有する。
【００３６】
制御装置72は、管理機能だけでなく、窓口端末装置30の制御装置46の構成要素を含み、回線容量が不足しているとき、窓口端末装置30の制御装置46と同様にクライアント版の各ファイルをデータセンタ12におけるセンタAPサーバ18からダウンロードして格納し、各部を構築させる。制御装置72は、回線容量が十分なとき、ホスト側、データセンタ12のセンタAPサーバ18からのファイル、すなわち事務処理データが含まれた画面データを事務処理の進行に応じて適宜、ダウンロードしてディスプレイ74に表示させる。制御装置72は、上位のアクセス権限を有する管理機能を持つ以外、窓口端末装置30のように大規模なメモリ容量を有している。
【００３７】
また、店舗サーバ34は、営業支店におけるデータを一括管理する機能を有する。
【００３８】
したがって、本実施例の金融サービスシステム10は、回線容量に不足があるとき、前述した、ホストであるセンタAPサーバ18と同様の機能を、クライアントである営業支店システム14における窓口端末装置30の制御装置46および役席端末装置32における制御装置72にダウンロードして動作させる。すなわち、金融サービスシステム10は、事務処理の進行における画面転換の際に、センタAPサーバ18との通信を必要とせず、制御装置46および72にダウンロードしたセンタAPサーバ18と同様の機能を用いて画面転換を行なうことに特徴がある。
【００３９】
また、金融サービスシステム10は、回線容量が十分あるとき、センタAPサーバ18を主体として事務処理を行なう、すなわち事務処理の進行に応じてセンタAPサーバ18から適宜、事務処理データが含まれた画面データをダウンロードしてディスプレイに表示させる点に特徴がある。
【００４０】
金融サービスシステム10は、クライアント版のファイルをダウンロードによって冗長な構成になっても、営業支店システム14それぞれにおいて制御装置46および72に状況に応じてクライアント版の機能を備えることができるから、操作時に回線容量にともなう事務処理の遅延が回避され、回線容量に影響されないサービスをどこでも均一に提供できる。
【００４１】
次に金融サービスシステム10における動作について、図２を参照しながら、記述する。
【００４２】
金融サービスシステム10は、ホストであるセンタAPサーバ18からクライアントの各営業支店システム14に、処理したデータや画像データを供給する、ダウンロード動作をデフォルトとしている。金融サービスシステム10におけるシーケンシャルチャートは、営業支店システム14の起動に際して、事務処理の主体をホスト側およびクライアント側のいずれで動作させるかの動作配置情報を営業支店システム14からデータセンタ12に送出し、データセンタ12において動作の主体を決定する手順を示す。
【００４３】
まず、営業支店システム14は、時刻T10にて事務ナビ連携機能部66を起動する。事務ナビ連携機能部66は、初期の設定において回線容量を基にユーザ設定し格納している動作配置情報78をWEBブラウザ70に供給する。
【００４４】
WEBブラウザ70は、時刻T12にて画面表示するとともに、窓口端末装置30として、動作配置情報78を含むナビ開始情報80を、データセンタ12におけるセンタAPサーバ18の事務ナビ連携機能部42に出力する。
【００４５】
なお、動作配置情報78は、図示しないが、WEBブラウザ70を通すことなく、事務ナビ連携機能部66とセンタAPサーバ18の事務ナビ連携機能部42に供給するようにしてもよい。
【００４６】
事務ナビ連携機能部42は、ナビ開始情報80を受信し、ナビ開始情報80が含む動作配置情報78を取り出して、時刻T14にて取り出した動作配置情報78に基づいてホスト側の動作か否か判定する。動作配置情報78が“1”のとき、事務ナビ連携機能部42は、金融サービスシステム10におけるデフォルト動作であるホスト側の主体動作（YES）と判定し、処理開始依頼82を事務ナビエンジン機能部40に供給する。
【００４７】
事務ナビエンジン機能部40は、時刻T16にてデフォルトであるとの判定に応じて事務処理の方針であるナビゲ−ションの手続き、すなわちデータセンタ12を中心に動作する事務フローに決定する。事務ナビエンジン機能部40は、時刻T16にて画面記憶部44に該当する画面データの読出し依頼84を出力する。画面記憶部44は、時刻T18にて読み出した画面データ86を事務ナビエンジン機能部40に供給する。
【００４８】
事務ナビエンジン機能部40は、時刻T20にて事務処理の結果を示すデータや画面データで生成した画像を含む表示依頼88を事務ナビ連携機能部42に送る。事務ナビ連携機能部42は、時刻T22にて表示依頼90をWEBブラウザ70に送って、表示する。以後も、WEBブラウザ70は、顧客データ、預金および出金のデータを入力して、ホスト側のデータセンタ12に入力データを送り、ホスト側の事務処理したデータを含む画像をダウンロードして、表示する処理手順を繰り返す。したがって、この場合、クライアント側の営業支店システム14は、入出力機器とみなすことができる。
【００４９】
また、事務ナビ連携機能部42は、時刻T14にて動作配置情報78が“0”のとき、クライアント側の主体動作（NO）と判定し、事務ナビエンジン機能部40、画面記憶部44および事務ナビAP 38にダウンロード指示92, 94および96を供給する。事務ナビエンジン機能部40、画面記憶部44および事務ナビAP 38は、クライアント版のプログラムを格納している。
【００５０】
事務ナビエンジン機能部40は、時刻T24にて事務ナビゲーションに関するクライアント版のプログラムファイルすべて96を事務ナビ連携機能部42に送る。事務ナビ連携機能部42は、時刻T26にてクライアント版のプログラムファイルのすべて96を、ファイル98として事務ナビ連携機能部66に供給する。事務ナビ連携機能部66は、時刻T28にて、たとえば、制御装置46のメモリに、あらかじめ定めたディレクトリ下にファイル100として格納し、事務ナビエンジン機能部68を構築する。
【００５１】
画面記憶部44は、時刻T30にて画面表示に関するクライアント版の画像ファイルすべて102を事務ナビ連携機能部42に送る。事務ナビ連携機能部42は、時刻T32にてクライアント版の画像ファイルのすべて102を、ファイル104として事務ナビ連携機能部66に供給する。事務ナビ連携機能部66は、時刻T34にて、たとえば、制御装置46のメモリに、あらかじめ定めたディレクトリ下にファイル106として、格納し、画面記憶部68を構築する。
【００５２】
さらに、事務ナビAP 38は、時刻T36にて事務ナビゲーションのアプリケーションに関するクライアント版のプログラムファイルすべて108を事務ナビ連携機能部42に送る。事務ナビ連携機能部42は、時刻T38にてクライアント版のプログラムファイルのすべて108を、ファイル110として事務ナビ連携機能部66に供給する。事務ナビ連携機能部66は、時刻T40にて、たとえば、制御装置46のメモリに、あらかじめ定めたディレクトリ下にファイル112として格納し、事務ナビAP 62を構築する。
【００５３】
これらのファイルのダウンロードにより、制御装置46には、図１において破線で示した事務ナビゲーションエンジン機能部64、画面記憶部68および事務ナビAP 62がクライアント版ではあるが、新たに構築される。
【００５４】
これにより、窓口端末装置30は、クライアント側によるローカルな事務処理が可能になる。また、役席端末装置32についても、前述した動作配置情報をホスト側に送って判定し、判定結果に応じて事務処理の主体、すなわちセンタAPサーバ18との通信を不要にし、制御装置46および72にダウンロードしたセンタAPサーバ18と同様の機能を用いた画面転換/事務処理の進行に応じたセンタAPサーバ18からの適宜、事務処理データが含まれた画面データのダウンロードのいずれかを決定し、該当する処理を行なう。役席端末装置32から動作配置を確認してもよい。
【００５５】
次にクライアント側で事務処理する場合について簡単に記述する。この場合、たとえば窓口端末装置30で応答としてのダウンロードが完了した後、オペレータ（行員）は、WEBブラウザ70を操作して構築された事務ナビエンジン機能部64を起動する。窓口端末装置30は、この起動にともない起動時のWEB画面に対応する画像ファイルを画面記憶部68から読み出してディスプレイ48に表示する。このようにクライアント側での各機能部の起動により受信した事務ナビゲーションプログラムと画面が実行可能になる。
【００５６】
画面に付随するアプリケーションについて引き続き、WEBブラウザ70を操作して事務ナビエンジン機能部64に画面表示するように依頼する。事務ナビエンジン機能部64は、事務処理の方針であるナビゲ−ションの手続き、すなわち営業支店システム14を中心に動作する事務フローに決定する。事務ナビエンジン機能部64は、この決定に応じたクライアントの事務ナビAP 62における画面アプリケーションに関する画面データを出力する。
【００５７】
窓口端末装置30は、クライアント版の事務処理によりサーバと同等のコンテンツを動作させることにより、証跡取得のようなクライアントからサーバへの処理依頼と、その処理完了の回数を抑え、事務処理サービスの全体における回線による遅延を目立たなくすることができる。
【００５８】
なお、本実施例は、動作配置情報で営業支店システム14の端末装置側からあらかじめのどちらで動作させるかをグルーピングして指示したが、これに限定されることなく、たとえば回線速度を自動判断し、動作配置情報を生成するようにしてもよい。この回線速度の自動判断は、たとえば窓口端末装置30にてクライアント-サーバ間の回線速度を初期動作時に自動的に決定したり、接続状況の統計情報を基に回線速度を求めたりして、求めた回線速度を用い、求めた回線速度があらかじめ設定した閾値以上にあるか否かで判断し、動作配置情報を生成してもよい。閾値より実際の回線速度が遅い（偽の）場合、動作配置情報は“0”でクライアント側の動作に設定し、閾値以上に実際の回線速度が速い（真の）場合、動作配置情報は“1”でホスト側の動作に設定するとよい。窓口端末装置30には、図示しないが、このような動作配置情報の生成機能を設けてもよい。
【００５９】
また、営業支店システム14側に事務ナビゲーションのアプリケーションに関するクライアント版のプログラムファイルをダウンロードした場合、その日の営業終了後の窓口端末装置30および役席端末装置36の電源遮断時にダウンロードしたファイルをすべて削除するようにしてもよい。
【００６０】
さらに、本発明は、事務ナビゲーションシステムに限定されるものでなく、一般的なWEBシステムやクライアント-サーバシステムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
10  金融サービスシステム
12  データセンタ
14  営業支店システム
16  通信網
18  センタAPサーバ
30  窓口端末装置
32  役席端末装置
38  事務ナビAP
40  事務ナビエンジン機能部
42、66  事務ナビ連携機能部
44  画面記憶部
【図１】
2012173758.tif 000003
【図２】
2012173758.tif 000004