(57)【要約】【課題】電線の配線管への接触防止と配線管のシールとを共に可能としつつ、シールした配線管内の空気圧が変動しても脱却することがない端末止水体を提供する。【解決手段】端末止水体１は、配線管２０の端部に外装される第１筒部２と、第１筒部２に同軸で連設され、配線管２０を挿通するワイヤハーネス２１に外装されるテーパ状の第２筒部３とを備え、第２筒部３における出口部８を除く部位に、第１筒部２に差し込まれた配線管２０内の空気圧の変動に伴って拡縮可能な変動部１０を形成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料で形成される筒状を呈し、電線を挿通させた配線管の端部に装着される端末止水体であって、
前記端部に外装される第１筒部と、その第１筒部に同軸で連設されて前記第１筒部から離れるに従って小径となり、先端部が前記端部から突出する前記電線に外装されるテーパ状の第２筒部とを含み、
前記第２筒部における前記先端部を除く部位に、前記配線管内の空気圧の変動に伴って拡縮可能な変動部を形成したことを特徴とする端末止水体。
【請求項２】
前記第１筒部と第２筒部との間の内面に、前記第１筒部に差し込まれた前記配線管の端部が当接するリング状の突き当て部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の端末止水体。
【請求項３】
前記突き当て部の高さを前記配線管の厚みよりも大きくしたことを特徴とする請求項２に記載の端末止水体。
【請求項４】
前記変動部を、肉厚を前記先端部よりも薄くすることで形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の端末止水体。
【請求項５】
電線を挿通させた配線管の端部に、請求項１乃至４の何れかに記載の端末止水体の第１筒部を外装させ、前記電線を前記端末止水体の第２筒部を貫通させて外部に引き出したことを特徴とする端末止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブ等の配線管にワイヤハーネス等の電線を挿通させて配索する際に、配線管のシールと電線の配線管への接触防止とを図るために配線管に取り付けられる端末止水体と、その端末止水体を用いた端末止水構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネス等の電線をコルゲートチューブ等の配線管に挿通させて配索を行う場合、配線管の端部には、特許文献１に開示のような端部保護キャップが取り付けられる。この端部保護キャップは、スリットを備えた円筒状のキャップ本体に一対の突出片を設けてなり、配線管（コルゲートチューブ）に挿通させたワイヤハーネスをスリットを介してキャップ本体に挿通させてキャップ本体を配線管の外周部に装着し、突出片を配線管にテープ巻きすることで配線管に固定される。これにより、ワイヤハーネスをキャップ本体の開口部で保持して配線管の端部に直接接触しないようにしている。
しかし、この端部保護キャップでは、ワイヤハーネスの配線管の端部への接触を防止できるが、キャップ本体の開口とワイヤハーネスとの間が密着していないため、ここから水等の異物が侵入して腐食や劣化の原因となる。
そこで、特許文献２，３には、電線が挿入する筒状のゴム部品を配線管内に挿入して配管の内面に密着させることで、電線の接触防止と共に配線管の端部のシールも行うゴム栓や配索構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０４１２０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２３３０３号公報
【特許文献３】特開２００９−１６６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献２，３の発明のように配線管を密封すると、加熱等によって配線管内の空気圧が上昇することでゴム栓が内部から押圧され、配線管から外れてしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、電線の配線管への接触防止と配線管のシールとを共に可能としつつ、シールした配線管内の空気圧が変動しても脱却することがない信頼性の高い端末止水体及び端末止水構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、弾性材料で形成される筒状を呈し、電線を挿通させた配線管の端部に装着される端末止水体であって、配線管の端部に外装される第１筒部と、その第１筒部に同軸で連設されて第１筒部から離れるに従って小径となり、先端部が配線管の端部から突出する電線に外装されるテーパ状の第２筒部とを含み、第２筒部における先端部を除く部位に、配線管内の空気圧の変動に伴って拡縮可能な変動部を形成したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、第１筒部と第２筒部との間の内面に、第１筒部に差し込まれた配線管の端部が当接するリング状の突き当て部を設けたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、突き当て部の高さを配線管の厚みよりも大きくしたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、変動部を、肉厚を先端部よりも薄くすることで形成したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、端末止水構造であって、電線を挿通させた配線管の端部に、請求項１乃至４の何れかに記載の端末止水体の第１筒部を外装させ、電線を端末止水体の第２筒部を貫通させて外部に引き出したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び５に記載の発明によれば、電線の配線管への接触防止と配線管のシールとを共に可能としつつ、シールした配線管内の空気圧が変動してもシール性が低下したり端末止水体が脱却したりすることがない。従って、信頼性の高い端末止水構造が得られる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、突き当て部の採用により、配線管は第１筒部内の適正位置へ確実に差し込みされる。また、配線管内の空気圧の減少によって変動部が収縮した際の第１筒部側への入り込みも防止可能となる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加えて、電線の配線管の端部への接触がより効果的に防止され、電線の保護効果が高まる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかの効果に加えて、変動部が簡単に形成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】端末止水体の斜視図で、（Ａ）が前方側から、（Ｂ）が後方側から見た状態を示す。
【図２】（Ａ）は端末止水体の側面図、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図３】端末止水構造の説明図である。
【図４】加熱時の状態を示す説明図である。
【図５】冷却時の状態を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は変更例の端末止水体の側面図、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図７】（Ａ）は変更例の端末止水体の側面図、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図８】（Ａ）は変更例の端末止水体の側面図、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図９】電線保護部品を用いた端末止水構造の説明図である。
【図１０】電線保護部品を用いた端末止水構造の説明図である（電線保護部品装着前）。
【図１１】電線保護部品を用いた端末止水構造の説明図である（電線保護部品装着後）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，２に端末止水体の一例を示す。端末止水体１はゴム製の筒状体で、配線管の端部が挿入される第１筒部２と、第１筒部２に同軸で連設され、配線管に挿通させたワイヤハーネス等の電線が挿通される第２筒部３とからなる。
第１筒部２は、前後（図２の左側を前方とする。）に亘って等径となる貫通孔４を内部に有し、後部６よりも肉厚となる前部５の外周には、複数（ここでは３つ）のリング状の凹溝７，７・・が、軸方向へ所定間隔をおいて同軸で周設されている。
【００１０】
一方、第２筒部３は、第１筒部２から前方へ離れるに従って徐々に小径となるテーパ状で、最も小径となる先端部には、内周が前後方向へ等径となる出口部８が形成されている。
また、第２筒部３における出口部８の後方部分には、出口部８よりも肉厚が小さい薄肉部９，９・・が、周方向へ所定間隔をおいて形成されている。この薄肉部９によって出口部８の後方部分は、出口部８よりも可撓性が高い変動部１０となっている。
そして、端末止水体１の内面において第１筒部２と第２筒部３との間には、リング状の突条である突き当て部１１が周設されている。この突き当て部１１の高さは、ここに差し込まれる配線管の肉厚よりも大きくなっている。
【００１１】
以上の如く構成された端末止水体１は、電線としてのワイヤハーネスを挿通させた配線管に用いる場合、図３に示すように、コルゲートチューブ等の配線管２０の端部を端末止水体１の第１筒部２に後方から差し込むと、配線管２０が突き当て部１１に当接してそれ以上の差し込みが規制される。第１筒部２の貫通孔４は配線管２０の外径よりも僅かに小径となっているため、第１筒部２は配線管２０の外周に密着した状態で外装される。
【００１２】
次に、配線管２０を挿通させたワイヤハーネス２１を配線管２０から前方へ突出させて第２筒部３に差し込み、そのまま出口部８を貫通させて前方へ引き出す。出口部８の内径はワイヤハーネス２１の外径よりも僅かに小径となっているため、出口部８はワイヤハーネス２１の外周に密着した状態で外装される。最後に第１筒部２の後端と配線管２０とに跨る位置と、出口部８の前端とワイヤハーネス２１とに跨る位置とにそれぞれテープ２２を巻回すれば端末止水体１の装着が完了する。
【００１３】
この端末止水構造においては、ワイヤハーネス２１は第２筒部３によって第１筒部２及び配線管２０の軸心で保持されるため、ワイヤハーネス２１が配線管２０の端部に接触することがない。特に突き当て部１１が配線管２０の肉厚よりも高く形成されているため、ワイヤハーネス２１は配線管２０内で移動しても先に突き当て部１１に接触することとなり、配線管２０との接触はより効果的に防止される。
また、第１筒部２は配線管２０に、第２筒部３はワイヤハーネス２１にそれぞれ密着して外装されるため、配線管２０やワイヤハーネス２１の貫通部分でのシール性が確保され、端末止水体１や配線管２０の内部に水等の異物が浸入するおそれが低減される。
【００１４】
そして、ここでは薄肉部９によって第２筒部３の変動部１０が高い可撓性を有しているので、加熱によって配線管２０内の空気圧が高まると、図４に示すように変動部１０が外側へ膨出して空気圧の上昇を吸収する。逆に冷却によって配線管２０内の空気圧が減少して負圧になると、図５に示すように変動部１０が内側へ収縮して空気圧の減少を吸収する。従って、何れの場合も出口部８とワイヤハーネス２１との間のシール性に影響を与えることがなく、端末止水体１が脱却することもない。なお、変動部１０が負圧によって収縮しても突き当て部１１によってそれ以上の後方への入り込みは阻止される。
【００１５】
このように、上記形態の端末止水体１及び端末止水構造によれば、ワイヤハーネス２１に外装されるテーパ状の第２筒部３を設けると共に、第２筒部３における出口部８を除く部位に、配線管２０内の空気圧の変動に伴って拡縮可能な変動部１０を形成したことで、ワイヤハーネス２１の配線管２０への接触防止と配線管２０のシールとを共に可能としつつ、シールした配線管２０内の空気圧が変動してもシール性が低下したり端末止水体１が脱却したりすることがない。従って、信頼性の高い端末止水構造が得られる。
【００１６】
特にここでは、第１筒部２と第２筒部３との間の内面に、第１筒部２に差し込まれた配線管２０の端部が当接するリング状の突き当て部１１を設けたことで、配線管２０は第１筒部２内の適正位置へ確実に差し込みされる。また、配線管２０内の空気圧の減少によって変動部１０が収縮した際の第１筒部２側への入り込みも防止可能となる。
また、突き当て部１１の高さを配線管２０の厚みよりも大きくしているので、ワイヤハーネス２１の配線管２０の端部への接触がより効果的に防止され、ワイヤハーネス２１の保護効果が高まる。
さらに、変動部１０を、肉厚を出口部８よりも薄くすることで形成しているので、変動部１０が簡単に形成可能となっている。
【００１７】
なお、第２筒部のテーパ状は上記形態のような曲面状に小径となるテーパに限らず、直線状に小径となるテーパであっても差し支えない。
また、突き当て部はリング状の突条にせず、断続的に突設される突条又は突起等の他の形状としてもよい。勿論突き当て部を省略することも可能である。
さらに、第１筒部及び第２筒部の端部におけるテープ巻きも、結束バンド等の他の結束手段に代えたり、このような結束手段自体を省略したりすることができる。
【００１８】
また、変動部の構成も上記形態に限らず、例えば薄肉部による場合は図６に示すように、リング状の薄肉部９Ａ，９Ａ・・を軸方向へ所定間隔をおいて複数形成することで変動部１０Ａを得るようにしてもよい。勿論先端部を除く第２筒部全体を薄肉部とすることも可能である。
さらに、薄肉部以外では、図７に示すように、第２筒部３の表面に外面に沿った所定深さの切込み１２，１２・・を、周方向へ所定間隔をおいて複数形成することで変動部１０Ｂを得るようにしてもよい。この切込みは周方向に形成したり、周方向と前後方向等との複数の方向を組み合わせて形成したりすることもできる。
加えて、図８に示すように、蛇腹状に形成して変動部１０Ｃを形成することもできる。
【００１９】
一方、端末止水構造においても、例えばワイヤハーネスの接続部分を保護する電線保護部品を用いる場合は、図９に示すように、電線保護部品２３を形成する一対の半割り部材２４，２５の内面に、端末止水体１の凹溝７に係合する複数の突条２６，２６・・を形成して、半割部材２４，２５で配線管２０の端部を挟持して保護する際に、突条２６を端末止水体１の凹溝７に係合させるようにすれば、端末止水体１及び配線管２０が電線保護部品２３内で適正に位置決めされる。なお、電線保護部品２３は、ワイヤハーネス２１が接続される車体の電装部品に取り付けられたり、ワイヤハーネス同士を接続したりする場合に用いられる。
【００２０】
そして、端末止水体１には前部５に凹溝７を形成するものに限らず、図１０に示すように、前部５の接線方向へ貫通し、入口１４が前後へ長い長円状、出口１５，１５・・が複数の透孔となるスリット１３を形成するようにしてもよい。この場合、電線保護部品２３の一方の半割部材２４には、先端が出口１５に合わせた複数のピン部２８，２８・・に分岐する差し込み板２７が突設され、他方の半割部材２５には、ピン部２８の先端が嵌合する凹部２９，２９・・が形成される。よって、端末止水体１の入口１４から半割部材２４の差し込み板２７を差し込んで、出口１５から突出させたピン部２８の先端を半割部材２５の凹部２９にそれぞれ嵌合させれば、図１１に示すように、電線保護部品２３内で端末止水体１及び配線管２０を位置決めすることができる。
【符号の説明】
【００２１】
１・・端末止水体、２・・第１筒部、３・・第２筒部、４・・貫通孔、５・・前部、６・・後部、７・・凹溝、８・・出口部、９，９Ａ・・薄肉部、１０，１０Ａ〜１０Ｃ・・変動部、１１・・突き当て部、１２・・切込み、２０・・配線管、２１・・ワイヤハーネス、２２・・テープ、２３・・電線保護部品、２４，２５・・半割部材、２６・・突条。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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