(57)【要約】【課題】電子機器の耐タンパー性を確保する。【解決手段】暗号処理装置１１０ａは、金属ケース１１１内に電子回路基板１１２を収納して構成される。開封検知スイッチ１１３は、製造番号毎に異なった位置で、電子回路基板１１２に実装されている。ある製造番号の１台の特定の暗号処理装置１１０ａの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ａの開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、他の製造番号の暗号処理装置１１０ａの開封検知スイッチ１１３の位置は特定できず、他の製造番号の暗号処理装置１１０ａのセキュリティ及びタンパー性能を確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電子回路基板を収納して構成した電子機器において、
前記ケース内の任意の位置に開封検知スイッチを配置し、しかも、前記開封検知スイッチのうちの任意のものが実際の開封検知動作をすることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
前記電子回路基板には、前記開封検知スイッチを実装することができる複数のスイッチ実装部がパターン形成されており、前記開封検知スイッチは前記スイッチ実装部のうちの任意の位置に実装されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１の電子機器において、
前記開封検知スイッチは、リード線を介して前記電子回路基板に電気的に接続されており、前記開封検知スイッチは前記電子回路基板の任意の位置に取り付けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐タンパー性を向上させた電子機器に関し、ケース内に電子回路基板を収納してなる電子機器のセキュリティを向上させたものである。
【背景技術】
【０００２】
密閉型の電子機器は、金属ケース内に電子回路基板を収納して構成されている。このような電子機器のうち、例えば秘密情報を扱うものでは、セキュリティを確保するため耐タンパー（tamper）性を確保する必要がある。
【０００３】
ここで、耐タンパー性能の確保が必要となる一例を説明する。
例えば、ＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection System：自動料金収受システム）では、車両に搭載した車載器と路側装置との間で双方向の無線通信をして料金決済処理を行う。このため、車両は停止することなく、有料道路の料金所のゲートを通過することができる。
このように料金所のゲートを通過する車両に対して、無線通信で料金決済処理を行う際には、クレジットカードデータなどのセキュリティ情報は、セキュリティ確保のため、全て暗号化する必要がある。
【０００４】
このため、ＥＴＣゲートの路側装置には、暗号処理装置（路側ＳＡＭ（Secure Application Module））が備えられている。暗号処理装置（ＳＡＭ）では、内部に暗号通信のための暗号ロジックなどが格納されており、暗号化・復号化処理を行う。
【０００５】
路側装置の暗号処理装置（ＳＡＭ）の電子回路基板は、回路情報の隠匿および誤動作を引き起すような外部攻撃からの保護を目的として、頑強な金属ケースの中に施錠して収められている。
【０００６】
具体的には、外観図である図１２、断面図である図１３、及び金属ケースを透視した状態で表した図１４に示すように、暗号処理装置１０は、アルミニウムなどで形成した金属ケース１１内に、電子回路基板１２を収納して構成されている。
金属ケース１１は、電子回路基板１２が備えられたケース本体１１ａと、ケース蓋体１１ｂとで形成されている。
電子回路基板１２は、プリント基板１２ａに各種の電子部品１２ｂや開封検知スイッチ１３を実装して形成されている。
【０００７】
そして、ケース蓋体１１ｂが閉じられて、ケース蓋体１１ｂがケース本体１１ａから開かないように施錠されている。
ケース蓋体１１ｂが閉じられると、プリント基板１２ａに実装されている開封検知スイッチ１３は、ケース蓋体１１ｂの内壁面で押されて、非作動状態となっている。このように、開封検知スイッチ１３が、ケース蓋体１１ｂの内壁面で押されて非作動状態となっているときには、暗号処理装置（ＳＡＭ）の運用動作が行われる。
【０００８】
一方、ケース蓋体１１ｂが開けられたり、金属ケース１１が物理的に破壊されたりして開封検知スイッチ１３からケース蓋体１１ｂの内壁面が離れると、開封検知スイッチ１３は作動状態となる。
開封検知スイッチ１３が作動状態になると、暗号処理装置（ＳＡＭ）の運用動作は強制的に停止し、内部のデータはすべて消去される仕組みになっている。
【０００９】
なお、先行技術文献として挙げた特許文献１（特開2006-338356）では、セキュリティが要求される電子機器の重量を重量センサで検出することができるようにしており、電子機器に不正機器が備えられたり接着材が塗布されたりしたときには、不正機器の具備などに伴う重量変化を捉えて、不正機器の具備などを検出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開2006-338356
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、従来技術では、１台（例えば製造番号がＮｏ．１）の暗号処理装置１０の金属ケース１１が破壊された場合、開封検知スイッチ１３が作動状態となり、当該暗号処理装置１０の運用動作は強制的に停止し内部のデータはすべて消去される。このようにして当該暗号処理装置１０については耐タンパー性が確保される。
【００１２】
しかし、この場合、前記特定（例えば製造番号がＮｏ．１）の１台の暗号処理装置１０の開封検知スイッチ１３の配置位置が特定されてしまう。
このため、製品としては同一の他（例えば製造番号がＮｏ．２，３，４・・・）の暗号処理装置１０に対して、図１５に示すように、ケース蓋部１１ｂのうち開封検知スイッチ１３を押している部分を残しつつ他の部分を破壊して取り除いた場合には、開封検知スイッチ１３は非作動状態のままであり、電子回路基板１２の運用は続く。この結果、製品としては同一の他（（例えば製造番号がＮｏ．２，３，４・・・）の暗号処理装置１０について、処理データを解読されたり、誤動作を引き起すような攻撃を受けたりする恐れがある。
【００１３】
本発明は、上記従来技術に鑑み、１台の特定（例えば製造番号がＮｏ．１）の電子機器（暗号処理装置など）の金属ケースが破壊されて当該電子機器の内部が視認され開封検知スイッチの位置が特定されたとしても、製品としては同一の他（例えば製造番号がＮｏ．２，３，４・・・）の電子機器に対して、前記特定（例えば製造番号がＮｏ．１）の電子機器の開封検知スイッチの配置位置を残して金属ケースが破壊されたときであっても、他（例えば製造番号がＮｏ．２，３，４・・・）の電子機器の開封検知スイッチが作動して他（例えば製造番号がＮｏ．２，３，４・・・）の電子機器についてのセキュリティ及び耐タンパー（tamper）性能を確保することができる、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明の構成は、
ケース内に電子回路基板を収納して構成した電子機器において、
前記ケース内の任意の位置に開封検知スイッチを配置し、しかも、前記開封検知スイッチのうちの任意のものが実際の開封検知動作をすることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の構成は、
前記の電子機器において、
前記電子回路基板には、前記開封検知スイッチを実装することができる複数のスイッチ実装部がパターン形成されており、前記開封検知スイッチは前記スイッチ実装部のうちの任意の位置に実装されていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の構成は、
前記の電子機器において、
前記開封検知スイッチは、リード線を介して前記電子回路基板に電気的に接続されており、前記開封検知スイッチは前記電子回路基板の任意の位置に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１台の電子機器の金属ケースが破壊されて当該電子機器の開封検知スイッチの位置が特定されても、他の同種構成の電子機器の金属ケースを破壊しようとしたときに、他の電子機器の開封検知スイッチが作動状態となって、他の電子機器についてはセキュリティを確保でき耐タンパー（tamper）性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る暗号処理装置を示す断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図３】本発明の実施例１に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図４】本発明の実施例２に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図５】本発明の実施例３に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図６】本発明の実施例３に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図７】本発明の実施例４に係る暗号処理装置を示す断面図。
【図８】本発明の実施例４に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図９】本発明の実施例４に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図１０】本発明の実施例５に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図１１】本発明の実施例５に係る暗号処理装置を示す構成図。
【図１２】従来の暗号処理装置を示す外観図。
【図１３】従来の暗号処理装置を示す断面図。
【図１４】従来の暗号処理装置を示す構成図。
【図１５】従来の暗号処理装置を、金属ケースの一部を取り除いて示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１に係る電子機器である暗号処理装置１１０ａを、断面図である図１と、
金属ケース及び当て板を透視した状態で平面的に表す図２，図３を参照して説明する。
なお図２，図３に示す暗号処理装置１１０ａは、製品としては同一の暗号処理装置１１０ａであり、図２は例えば製造番号がＮｏ．１の暗号処理装置１１０ａであり、図３は例えば製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ａである。
【００２１】
これらの図に示すように、暗号処理装置１１０ａは、アルミニウムなどで形成した金属ケース１１１内に、電子回路基板１１２を収納して構成されている。
金属ケース１１１は、電子回路基板１１２が備えられたケース本体１１１ａと、ケース蓋体１１１ｂとで形成されている。ケース蓋体１１１ｂは閉じられて、ケース蓋体１１１ｂがケース本体１１１ａから開かないように施錠されている。
電子回路基板１１２は、プリント基板１１２ａに各種の電子部品１１２ｂを実装して形成されている。
更に、プリント基板１１２ａの複数個所には、開封検知スイッチ１１３を実装することができるスイッチ実装部が、プリントパターン技術によりパターン形成されている。
なお、金属ケース１１１の代わりに、強固な他の部材で形成したケースを採用することもできる。
【００２２】
開封検知スイッチ１１３は、プリント基板１１２ａの複数のスイッチ実装部の中の任意の位置に実装されている。つまり、図２，図３に示すように、同一製品の暗号処理装置１１０ａであっても、製造番号が異なるものでは、開封検知スイッチ１１３の実装位置を異ならせている。
即ち、本実施例では、図２，図３の例のみを示しているが、製造番号がＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎの同一製品の暗号処理装置１１０ａがあった場合には、製造番号が異なる毎に、開封検知スイッチ１１３の実装位置を異ならせている。
【００２３】
この開封検知スイッチ１１３は、押されると非作動状態となって電子回路基板１１２の運用動作を許容し、押されなくなると作動状態となって電子回路基板１１２の運用動作を停止させる機能を有している。
【００２４】
開封検知スイッチ１１３と金属ケース１１１のケース蓋体１１１ｂとの間には、開封検知スイッチ１１３を押さえる当て板１１５を挟んでいる。
このためケース蓋体１１１ｂが閉じられると、プリント基板１１２ａに実装されている開封検知スイッチ１１３は、ケース蓋体１１１ｂの内壁面に配置した押え板１１５で押されて、非作動状態となっている。このように、開封検知スイッチ１１３が、押されて非作動状態となっているときには、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ａの電子回路基板１１２の運用動作が行われる。
【００２５】
一方、ケース蓋体１１１ｂが開けられたり、金属ケース１１１が物理的に破壊されたりして開封検知スイッチ１１３から押え板１１５が離れると、開封検知スイッチ１１３は作動状態となる。
開封検知スイッチ１１３が作動状態になると、開封検知動作が行われて、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ａの電子回路基板１１２の運用動作が強制的に停止し、内部のデータはすべて消去される。
【００２６】
このように同一製品の暗号処理装置１１０ａであっても製造番号が異なる毎に開封検知スイッチ１１３の実装位置が異なっている。このため、１台（例えば製造番号がＮｏ．１）の特定の暗号処理装置１１０ａの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ａの内部が視認されて製造番号がＮｏ．１の開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、製造番号が異なる他（例えば製造番号がＮｏ．２）の暗号処理装置１１０ａに対して、製造番号がＮｏ．１のスイッチ配置位置を残して金属ケース１１１を破壊したときであっても、製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ａの開封検知スイッチ１１３が作動して製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ａについてのセキュリティ及び耐タンパー（tamper）性能を確保することができる。
【００２７】
即ち、開封検知スイッチ１１３は、製造番号毎に異なった任意の位置（製造番号毎に異なった、予め決めた特定の位置）で、電子回路基板１１２に実装されている。このため、１台の特定（例えば製造番号がＮｏ．１）の暗号処理装置１１０ａの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ａの開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ａの開封検知スイッチ１１３の位置は特定できず、他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ａのセキュリティ及び耐タンパー性能を確保することができる。
【００２８】
なお、開封検知スイッチ１１３の他に、ダミースイッチを配置しておけば、更に耐タンパー性能を向上させることができる。
【実施例２】
【００２９】
次に本発明の実施例２に係る電子機器である暗号処理装置１１０ｂを、金属ケース及び当て板を透視した状態で平面的に表す図４を参照して説明する。
なお実施例１と同一部分には同一符号を付し重複する部分の説明は省略する。
【００３０】
図４に示すように本実施例では、プリント基板１１２ａの複数個所（例えば５箇所）には、スイッチ実装部１１２ｃが、プリントパターン技術によりパターン形成されている。そして、各スイッチ実装部１１２ｃには開封検知スイッチ１１３（１１３−１〜１１３−５）を実装している。
なお本実施例では、一般的に開封検知スイッチを示すときには符号１１３を用い、個々の開封検知スイッチを特定するときには符号１１３−１〜１１３−５を用いる。
【００３１】
この実施例２では、同一製品の暗号処理装置１１０ｂであっても、製造番号が異なるものごとに、５個の開封検知スイッチ１１３−１〜１１３−５のうち、実際の開封検知動作をするものが異なっている。
【００３２】
例えば、製造番号がＮｏ．１の暗号処理装置１１０ｂでは、開封検知スイッチ１１３−１のみが実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ｂでは、開封検知スイッチ１１３−２のみが実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．３の暗号処理装置１１０ｂでは、開封検知スイッチ１１３−３のみが実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．４の暗号処理装置１１０ｂでは、開封検知スイッチ１１３−４のみが実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．５の暗号処理装置１１０ｂでは、開封検知スイッチ１１３−５のみが実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．６の暗号処理装置１１０ｂでは、２つの開封検知スイッチ１１３−１，１１３−２が実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．７の暗号処理装置１１０ｂでは、２つの開封検知スイッチ１１３−２，１１３−３が実際の開封検知動作をし、残りの開封検知スイッチは開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．ｎ−１の暗号処理装置１１０ｂでは、４つの開封検知スイッチ１１３−１〜１１３−４が実際の開封検知動作をし、開封検知スイッチ１１３−５は開封・未開封に限らず実際の開封検知動作をせず、
製造番号がＮｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｂでは、全ての開封検知スイッチ１１３−１〜１１３−５が実際の開封検知動作をする、
というように、製造番号毎に、実際の開封検知動作をする開封検知スイッチ１１３が異なっている。
【００３３】
このような暗号処理装置１１０ｂでは、金属ケース１１１のうち、実際の開封検知動作をする開封検知スイッチ１１３が配置されている部分が開けられたり破壊されたりすると、当該部分の開封検知スイッチ１１３が作動状態となる。このようにして、作動状態となった開封検知スイッチ１１３による開封検知動作が行われて、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ｂの電子回路基板１１２の運用動作は強制的に停止し、内部のデータはすべて消去される。
【００３４】
実施例２では、同一製品の暗号処理装置１１０ｂであっても製造番号が異なる毎に、実際の開封検知動作をする開封検知スイッチ１１３が異なっている。このため、１台（例えば製造番号がＮｏ．１）の特定の暗号処理装置１１０ｂの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ｂの内部が視認されて製造番号がＮｏ．１の複数の開封検知スイッチ１１３の位置が特定され且つ実際の開封検知動作をする開封検知スイッチ１１３が特定されたとしても、製造番号が異なる他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ｂに対して、製造番号がＮｏ．１の開封検知動作をする開封スイッチ１１３の配置位置を残して金属ケース１１１を破壊したときであっても、製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｂに設置した開封検知スイッチ１１３のうち実際の開封検知動作をする開封検知スイッチ１１３が作動して、製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｂについてのセキュリティ及び耐タンパー（tamper）性能を確保することができる。
【００３５】
なお、開封検知スイッチ１１３の設置数は、スイッチ実装部１１２ｃの形成数（５個）と同数（５個）に限るものではなく、スイッチ実装部１１２ｃの形成数よりも少なくすることもできる。
また、開封検知スイッチ１１３の他に、ダミースイッチを配置しておけば、更に耐タンパー性能を向上させることができる。
【実施例３】
【００３６】
次に本発明の実施例３に係る電子機器である暗号処理装置１１０ｃを、金属ケース及び当て板を透視した状態で平面的に表す図５，図６を参照して説明する。
なお図５，図６に示す暗号処理装置１１０ｃは、製品としては同一の暗号処理装置１１０ｃであり、図５は例えば製造番号がＮｏ．１の暗号処理装置１１０ｃであり、図６は例えば製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ｃである。
なお実施例１，２と同一部分には同一符号を付し重複する部分の説明は省略する。
【００３７】
プリント基板１１２ａの複数個所（例えば５箇所）には、スイッチ実装部１１２ｃが、プリントパターン技術によりパターン形成されている。
【００３８】
実施例３では複数個（本例では２個）の開封検知スイッチ１１３を、プリント基板１１２ａの複数のスイッチ実装部１１２ｃの中の任意の位置に実装している。つまり、図５，図６に示すように、同一製品の暗号処理装置１１０ｃであっても、製造番号が異なるものでは、開封検知スイッチ１１３の実装位置を異ならせている。
即ち、本実施例では、図５，図６の例のみを示しているが、製造番号がＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎの同一製品の暗号処理装置１１０ｃがあった場合には、製造番号が異なる毎に、複数の開封検知スイッチ１１３の実装位置を異ならせている。
【００３９】
このような暗号処理装置１１０ｃでは、ケース蓋体１１１ｂが開けられたり、金属ケース１１１が物理的に破壊されたりして開封検知スイッチ１１３から押え板１１５が離れると、開封検知スイッチ１１３は作動状態となる。
【００４０】
２個の開封検知スイッチ１１３の中の何れか１個が作動状態になると、作動状態となった開封検知スイッチ１１３による開封検知動作が行われて、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ｃの電子回路基板１１２の運用動作は強制的に停止し、内部のデータはすべて消去される。
つまり図５，図６の例では、２個の各開封検知スイッチ１１３は、ケース蓋体１１１ｂが開けられたり、金属ケース１１１が物理的に破壊されたりすると、開封検知動作をするようになっている。
【００４１】
このように同一製品の暗号処理装置１１０ｃであっても製造番号が異なる毎に複数の開封検知スイッチ１１３の実装位置が異なっている。このため、１台（例えば製造番号がＮｏ．１）の特定の暗号処理装置１１０ｃの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ｃの内部が視認されて製造番号がＮｏ．１の複数の開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、製造番号が異なる他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ｃに対して、製造番号がＮｏ．１のスイッチ配置位置を残して金属ケース１１１を破壊したときであっても、製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｃの開封検知スイッチ１１３が作動して製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｂについてのセキュリティ及び耐タンパー（tamper）性能を確保することができる。
また実施例３の暗号処理装置１１０ｃは、実施例２の暗号処理装置１１０ｂに比べて、開封検知スイッチの設置数を削減できコスト低減を図ることができる。
【００４２】
なお、開封検知スイッチ１１３の設置数は、２個に限るものではない。つまり、開封検知スイッチ１１３の設置数は、スイッチ実装部１１２ｃの形成数（５個）と同数（５個）であっても、スイッチ実装部１１２ｃの形成数よりも少なくてもよい。
また、開封検知スイッチ１１３の他に、ダミースイッチを実装しておけば、更に耐タンパー性能を向上させることができる。
【００４３】
なお実施例３では、２個の開封検知スイッチ１１３の中の何れか１個が作動状態になると、開封検知動作が行われて、電子回路基板１１２の運用動作が強制的に停止し、内部のデータはすべて消去されるようにしている、即ち、実施例３では、２個の開封検知スイッチ１１３は、全て実際の開封検知動作をするものになっている。
しかし、実装した複数の開封検知スイッチ１１３が全て実際の開封検知動作をしなくても、複数の開封検知スイッチ１１３の一部のもののみが実際の開封検知動作をするようにしてもよい。つまり、実際の開封検知動作をする開封検知スイッチ１１３の数が、開封検知スイッチ１１３の設置数に対して、同数であっても少なくてもよい。
【実施例４】
【００４４】
本発明の実施例４に係る電子機器である暗号処理装置１１０ｄを、断面図である図７と、金属ケース及び当て板を透視した状態で平面的に表す図８，図９を参照して説明する。
なお図８，図９に示す暗号処理装置１１０ｄは、製品としては同一の暗号処理装置１１０ｄであり、図８は例えば製造番号がＮｏ．１の暗号処理装置１１０ｄであり、図９は例えば製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ｄである。
【００４５】
これらの図に示すように、暗号処理装置１１０ｄは、アルミニウムなどで形成した金属ケース１１１内に、電子回路基板１１２を収納して構成されている。
金属ケース１１１は、電子回路基板１１２が備えられたケース本体１１１ａと、ケース蓋体１１１ｂとで形成されている。ケース蓋体１１１ｂは閉じられて、ケース蓋体１１１ｂがケース本体１１１ａから開かないように施錠されている。
電子回路基板１１２は、プリント基板１１２ａに各種の電子部品１１２ｂを実装して形成されている。
なお、金属ケース１１１の代わりに、強固な他の部材で形成したケースを採用することもできる。
【００４６】
開封検知スイッチ１１３は、接着剤によりプリント基板１１２ａの任意の位置に接着されている。つまり、図８，図９に示すように、同一製品の暗号処理装置１１０ｄであっても、製造番号が異なるものでは、開封検知スイッチ１１３の接着位置を異ならせている。
即ち、本実施例では、図８，図９の例のみを示しているが、製造番号がＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎの同一製品の暗号処理装置１１０ｄがあった場合には、製造番号が異なる毎に、開封検知スイッチ１１３の接着位置を異ならせている。
【００４７】
開封検知スイッチ１１３は、リード線１１４を介して電子回路基板１１２に電気的に接続されている。
この開封検知スイッチ１１３は、押されると非作動状態となって電子回路基板１１２の運用動作を許容し、押されなくなると作動状態となって電子回路基板１１２の運用動作を停止させる機能を有している。
【００４８】
開封検知スイッチ１１３と金属ケース１１１のケース蓋体１１１ｂとの間には、開封検知スイッチ１１３を押さえる当て板１１５を挟んでいる。
このためケース蓋体１１１ｂが閉じられると、プリント基板１１２ａに接着されている開封検知スイッチ１１３は、ケース蓋体１１１ｂの内壁面に配置した押え板１１５で押されて、非作動状態となっている。このように、開封検知スイッチ１１３が、押されて非作動状態となっているときには、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ｄの電子回路基板１１２の運用動作が行われる。
【００４９】
一方、ケース蓋体１１１ｂが開けられたり、金属ケース１１１が物理的に破壊されたりして開封検知スイッチ１１３から押え板１１５が離れると、開封検知スイッチ１１３は作動状態となる。
開封検知スイッチ１１３が作動状態になると、開封検知動作が行われて、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ｄの電子回路基板１１２の運用動作が強制的に停止し、内部のデータはすべて消去される。
【００５０】
このように同一製品の暗号処理装置１１０ｄであっても製造番号が異なる毎に開封検知スイッチ１１３の接着位置が異なっているため、１台（例えば製造番号がＮｏ．１）の特定の暗号処理装置１１０ｄの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ｄの内部が視認されて製造番号がＮｏ．１の開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、製造番号が異なる他（例えば製造番号がＮｏ．２）の暗号処理装置１１０ｄに対して、製造番号がＮｏ．１のスイッチ配置位置を残して金属ケース１１１を破壊したときであっても、製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ｄの開封検知スイッチ１１３が作動して製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ｄについてのセキュリティ及び耐タンパー（tamper）性能を確保することができる。
【００５１】
即ち、開封検知スイッチ１１３は、製造番号毎に異なった任意の位置で、電子回路基板１１２に接着されている。このため、１台の特定（例えば製造番号がＮｏ．１）の暗号処理装置１１０ｄの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ｄの開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ｄの開封検知スイッチ１１３の位置は特定できず、他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ｄのセキュリティ及び耐タンパー性能を確保することができる。
実施例１〜実施例３では、実装するスイッチの位置を変えるごとに、基板のパターンを修正する必要が発生するが、実施例４では、スイッチを基板上に実装しないために、基板パターンの変更を伴わない。したがって、より低コストで同等のタンパー性能を実現できる。
【実施例５】
【００５２】
次に本発明の実施例５に係る電子機器である暗号処理装置１１０ｅを、金属ケース及び当て板を透視した状態で平面的に表す図１０，図１１を参照して説明する。
なお図１０，図１１に示す暗号処理装置１１０ｅは、製品としては同一の暗号処理装置１１０ｅであり、図１０は例えば製造番号がＮｏ．１の暗号処理装置１１０ｅであり、図１１は例えば製造番号がＮｏ．２の暗号処理装置１１０ｅである。
なお実施例４と同一部分には同一符号を付し重複する部分の説明は省略する。
【００５３】
実施例５では複数個（本例では３個）の開封検知スイッチ１１３を、接着剤によりプリント基板１１２ａの任意の位置に接着している。つまり、図１０，図１１に示すように、同一製品の暗号処理装置１１０ｅであっても、製造番号が異なるものでは、複数の開封検知スイッチ１１３の接着位置を異ならせている。
即ち、本実施例では、図１０，図１１の例のみを示しているが、製造番号がＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎの同一製品の暗号処理装置１１０ｅがあった場合には、製造番号が異なる毎に、複数の開封検知スイッチ１１３の接着位置を異ならせている。
【００５４】
各開封検知スイッチ１１３は、リード線１１４を介して電子回路基板１１２に電気的に接続されている。
各開封検知スイッチ１１３と金属ケース１１１のケース蓋体１１１ｂとの間には、開封検知スイッチ１１３を押さえる当て板１１５を挟んでいる。
【００５５】
このような暗号処理装置１１０ｅでは、ケース蓋体１１１ｂが開けられたり、金属ケース１１１が物理的に破壊されたりして開封検知スイッチ１１３から押え板１１５が離れると、開封検知スイッチ１１３は作動状態となる。
【００５６】
３個の開封検知スイッチ１１３の中の何れか１個が作動状態になると、作動状態となった開封検知スイッチ１１３による開封検知動作が行われて、暗号処理装置（ＳＡＭ）１１０ｅの電子回路基板１１２の運用動作が強制的に停止し、内部のデータはすべて消去される。
【００５７】
このように同一製品の暗号処理装置１１０ｅであっても製造番号が異なる毎に複数の開封検知スイッチ１１３の接着位置が異なっている。このため、１台（例えば製造番号がＮｏ．１）の特定の暗号処理装置１１０ｅの金属ケース１１１が破壊されて当該暗号処理装置１１０ｅの内部が視認されて製造番号がＮｏ．１の複数の開封検知スイッチ１１３の位置が特定されたとしても、製造番号が異なる他（例えば製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎ）の暗号処理装置１１０ｅに対して、製造番号がＮｏ．１のスイッチ配置位置を残して金属ケース１１１ｅを破壊したときであっても、製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｅの開封検知スイッチ１１３が作動して製造番号がＮｏ．２〜Ｎｏ．ｎの暗号処理装置１１０ｅについてのセキュリティ及び耐タンパー（tamper）性能を確保することができる。
【００５８】
なお上記の例では、３個の開封検知スイッチ１１３の中の何れか１個が作動状態になると、開封検知動作が行われて、電子回路基板１１２の運用動作が強制的に停止し、内部のデータはすべて消去されるようにしているが、これに限るものではない。
【００５９】
例えば、３個の開封検知スイッチ１１３の内の、任意の１個または２個が作動状態になったときに、開封検知動作が行われて、電子回路基板１１２の運用動作が強制的に停止し、内部のデータはすべて消去されるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、開封検知スイッチ１１３と同一の寸法・形状のダミースイッチを、プリント基板１１２ａに接着しておくこともできる。
また、開封検知スイッチ１１３の設置数は、３個に限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の電子機器は、暗号処理装置のみならず、ケース内に電子回路基板を収納してなる電子機器であって、セキュリティを確保するため耐タンパー（tamper）性を確保する必要がある各種の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１１０，１１０ａ〜１１０ｄ  暗号処理装置
１１，１１１  金属ケース
１１ａ，１１１ａ  ケース本体
１１ｂ，１１１ｂ  ケース蓋体
１２，１１２  電子回路基板
１２ａ，１１２ａ  プリント基板
１２ｂ，１１２ｂ  電子部品
１１２ｃ  スイッチ実装部
１３，１１３  開封検知スイッチ
１１４  リード線
１１５  当て板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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