(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成でも高い耐久性を得ることができる椅子を提供する。【解決手段】先端部８２が背凭れ６後傾時に背凭れ６に掛かる荷重を受け得るように構成されるとともに先端部８２及び基端部８１が回転可能に取付けられた湾曲変形し得る弾性フレーム８を具備するものであり、弾性フレーム８が背凭れ６の後傾に伴い基端部８１と先端部８２との間の距離が近接するように変化することによって曲率が大きくなる弾性変形をすることにより、背凭れ６に適度な弾性反発力を付与し得る。【選択図】図４
2012135454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れが後傾可能に構成された椅子であって、
先端部が前記背凭れ後傾時に背凭れに掛かる荷重を受け得るように構成されるとともに当該先端部及び基端部のうち少なくとも一方が回転可能に取付けられた湾曲し得る弾性フレームを具備するものであり、
この弾性フレームが、前記背凭れの後傾に伴い前記基端部と前記先端部との間の距離が変化することによって曲率が変化する弾性変形をすることにより、前記背凭れに弾性反発力を付与することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記弾性フレームが、前記背凭れの後側及び座の下側に沿って湾曲した形状をなす請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記弾性フレームが、前記背凭れの後傾時に基端部と先端部との距離が近接するように弾性変形するものである請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項４】
前記弾性フレームが、前記背凭れの後傾時に基端部と先端部との距離が離間するように弾性変形するものである請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記背凭れが脚に支持されている支持基部に軸着された弾性変形し得ない構造をなす背支桿により回転可能に支持されるものであり、
前記弾性フレームが基端部を前記支持基部における前記背支桿の回転中心とは異なる箇所で軸着されている請求項１または２記載の椅子。
【請求項６】
前記背支桿が座を支持するリンク要素と一体に形成されたものであり、
前記背凭れの後傾に伴う背支桿の回転動作により、前記リンク要素が座を上昇させる方向に動作する請求項５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に利用される事務用回転椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性変形し得る部材の変形により背凭れに対し適度な弾性反発力を付与し得る椅子が種々提案されている(例えば、特許文献１参照)。このものは、背凭れを構成する上側のフレーム及び下側のフレームの後方に先端部及び基端部を固定した弾性変形し得る樹脂からなる樹脂バネを設けることにより、背凭れの上部の後傾に伴い前記樹脂バネを弾性変形させることにより、着座者の上体の動作に好適に追随し得るような適度な後傾反力を付与し得るものとなっている。
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１に記載のものは、弾性変形する部材の両端が固定されているので、弾性変形の際に部材に掛かる力が大きい箇所と小さい箇所とが偏在するものとなっている。そして斯かる椅子は、継続的な使用を鑑みて、特に弾性変形時に各所に掛かる力の強弱を勘案して樹脂バネの具体的な形状や材質といった仕様が精密に決定されたものとなっている。すなわち特許文献１に係る椅子は、この樹脂バネの仕様を精密に決定するための労力を要したものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、部品に均等に荷重が加わりつつ弾性変形することにより、簡素な構成でも高い耐久性を得ることができる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち本発明に係る椅子は、背凭れが後傾可能に構成された椅子であって、先端部が前記背凭れ後傾時に背凭れに掛かる荷重を受け得るように構成されるとともに当該先端部及び基端部のうち少なくとも一方が回転可能に取付けられた湾曲し得る弾性フレームを具備するものであり、この弾性フレームが、前記背凭れの後傾に伴い前記基端部と前記先端部との間の距離が変化することによって曲率が変化する弾性変形をすることにより、前記背凭れに弾性反発力を付与することを特徴とする。
【０００８】
ここで、背凭れ後傾時に背凭れに掛かる荷重を受け得る構成とは、弾性フレームが直接背凭れに取付けられる態様に限られず、例えば背支桿などに取付けられることで、間接的に背凭れに掛かる荷重を受けるような構成をも含む概念である。
【０００９】
このようなものであれば、弾性フレームは基端部又は先端部が回転可能に取付けられているので、回転可能に取付けられた箇所に背凭れ後傾時の力が集中することなく、弾性フレーム全体が均質的に変形し得るものとなる。これにより、継続的な使用によっても弾性フレームが局所的に疲労することを有効に回避することで、耐久性の高い椅子の実現に寄与し得るものとなる。
【００１０】
また、弾性フレームが椅子の他の構成要素に干渉せず、且つコンパクトに椅子を構成するためには、弾性フレームを、背凭れの後側及び座の下側に沿って湾曲した形状とすることが望ましい。
【００１１】
そして本発明では、椅子の具体的な形状や弾性フレームの取付け位置に応じて、
前記弾性フレームが、前記背凭れの後傾時に基端部と先端部との距離が近接するように弾性変形する構成も、基端部と先端部との距離が離間するように弾性変形する構成によっても、上記の通り優れた耐久性を実現し得るものとなる。
【００１２】
そして、回転可能に構成された背支桿の構成を利用して、簡素な構成で本発明を実現するためには、背凭れが脚に支持されている支持基部に軸着された弾性変形し得ない構造をなす背支桿により回転可能に支持されるものとし、前記弾性フレームが基端部を前記支持基部における前記背支桿の回転中心とは異なる箇所で軸着するようにすれば良い。
【００１３】
そして、弾性フレームに掛かる荷重が過度に増大することを有効に回避しつつ、弾性フレームが適度な弾性反発力を発揮するようにするためには、前記背支桿が座を支持するリンク要素と一体に形成されたものとし、背凭れの後傾に伴う背支桿の回転動作により、前記リンク要素が座を上昇させる方向に動作するという、いわゆる体重感知式の構成を適用することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡素な構成であっても高い耐久性を得ることができる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】同他の斜視図。
【図３】同側面図。
【図４】図３に対応した作用説明図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る椅子の斜視図。
【図６】同側面図。
【図７】図６に対応した作用説明図。
【図８】本発明の第三実施形態に係る椅子の斜視図。
【図９】同側面図。
【図１０】同作用説明図。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る椅子の斜視図。
【図１２】図１１に対応した作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
これらの実施形態は本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。
【００１８】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る椅子は、図１ないし図４に示すように、脚１と、この脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２上に配された座受３と、この座受３に支持された座４と、前記支持基部２に回動可能に支持された背支桿５と、この背支桿５に取付けた背凭れ６と、この背凭れ６の後傾動作に伴わせて前記座受３及び座４を上動させるロッキング機構７と、そして、背凭れ６の後傾時に反力を付与するための弾性フレーム８とを具備してなる。
【００１９】
脚１は、図１ないし図４に示すように、脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に設けられた脚支柱１２を備えてなる。脚ベース１１は、同図に示すように、中心部に設けたハブから複数本の脚羽根１３を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根１３先端にキャスタ１４をそれぞれ設けている。脚支柱１２は、ガススプリングタイプのもので上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにした通常のものである。すなわち、この脚支柱１２は前記脚ベース１１のハブに嵌着されたガススプリングの本体部分の上端から突出させたロッド１６を有しており、このロッド１６の上端にロック解除用の操作ボタン１７が突出させてある。そして、このロッド１６の上端部に支持基部２を装着している。前記ロック解除用操作ボタン１７は、昇降用の操作レバー１５により操作される。
【００２０】
支持基部２は、脚支柱１２のロッド１６に取付けられるメインフレーム２１と、このメインフレーム２１に取付けられた前リンク軸着部２２及び後リンク軸着部２３、そして弾性フレーム８を軸着するフレーム軸着部２４を具備してなるものである。なお図１及び図２では、メインフレーム２１において脚支柱１２に取付けられる中間部分の図示を省略して外形のみを破線で示している。前リンク軸着部２２は、前リンク７１を介して座受３の前端部を支持するためのものである。後リンク軸着部２３は、背支持アーム５１を含む背支桿５を脚支柱１２よりも前側の位置で回動可能に支持するとともに後リンク７２を介して座４の中間部でもある座受３の略中間部を支持するためのものである。そしてフレーム軸着部２４は、脚支柱１２よりも後側であるメインフレーム２１の後端部に位置付けられたものであり、弾性フレーム８の基端部８１を回転可能に支持している。
【００２１】
以上のようにしてなる支持基部２に、前リンク７１及び後リンク７２を介して座受３を支持させている。座受３は、この実施形態においては例えば金属板の折り曲げ等により一体に成型されている。座受３の下面には、その前端部よりの位置に前リンク７１を取付けるための前リンク取付部３１と、前後方向における略中央位置に設けられた後リンク７２を取付けるための後リンク取付部３２が設けられている。前記前リンク取付部３１及び後リンク取付部３２は、座受３に一体に設けられている。
【００２２】
座４は、座受３の上面に取付けられたインナーシェルと、このインナーシェルの上に配設したクッションと、このクッションの外面に張設した張地とを備えた通常のものである。
【００２３】
背支桿５は、支持基部２から後上方に延出させた左右の背支持アーム５１と、左右の背支持アーム５１の上端間を接続する上接続部５２と、この上接続部５２よりも若干下側の位置で背凭れ６の上部を支持する背上支持部５３と、左右の背支持アーム５１の中間位置を接続する中間接続部５４と、中間接続部５４よりも下側の位置で弾性フレーム８の先端部８２を回転可能に取付けているフレーム取付部５５と、背凭れ６の下部を支持する背下支持部５６とを有している。
【００２４】
左右の背支持アーム５１は、それぞれ前記支持基部２に回動可能に支持された弾性変形し得ないように設定された例えば硬質樹脂や金属製のものであり、前後方向に延びる前後方向延出部５７と、この前後方向延出部５７の後端から連続して上方に伸びる起立部５８とを備えたものである。図示例では、前後方向延出部５７と起立部５８とは、側面視略くの字状をなしている。各背支持アーム５１は、その基端、すなわち前後方向延出部５７の前端部において、リンク要素である後リンク７２の上端に一体的に接続している。
【００２５】
以上のようにしてなる背支桿５に背凭れ６を支持させてなる。背凭れ６は、樹脂製の背シェル６１や、この背シェル６１の表面側に添設された張地６２等を具備してなる通常のものである。
【００２６】
以上のようにしてなる背凭れ６と前記座４とをロッキング機構７により連動させるようにしている。このロッキング機構７は、背凭れ６の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式のものである。詳述すれば、このロッキング機構７は、図３ないし図４に示すように、支持基部２３、下端部を支持基部２に回動可能に支持させた前リンク７１と、上端部を背支持アーム５１に一体化させることによって回動中心を背支持アーム５１の回動中心に側面視等しくしてなる後リンク７２と、前リンク取付部３１を前リンク７１に連結するとともに後リンク取付部３２を後リンク７２に連結してなる座受３とを主体に構成されたものである。
【００２７】
すなわち、このロッキング機構７は、座４を支持する座受３を同一方向である前方向に傾斜する前リンク７１と後リンク７２とによって支持基部２に支持させ、その支持基部２に支持された背支持アーム５１の後傾動作に伴わせて、前リンク７１及び後リンク７２を起立方向に回動させて前記座４及び座受３を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のものであり、背凭れ６の後傾時に、座４の前部を後部に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。すなわち、通常の背凭れ６及び座４のシンクロロッキング機構では、背凭れ６の後傾動作に伴わせて座４を下方側にのみ傾動させるものであるが、本実施形態に示すような体重感知式のロッキング機構７は、通常のロッキング機構とは異なり、背凭れ６の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ着座者の荷重に抗して座４を持ち上げるように構成している。
【００２８】
具体的に説明すれば、図３に示すように、背凭れ６を後傾させていない背起立時において、前リンク７１の前傾度合いが後リンク７２の前傾度合いよりも大きくなるように設定されている。また、前リンク７１の支持基部２に対する回転中心を、後リンク７２の支持基部２に対する回転中心よりも高い位置に設定している。また、前記背支持アーム５１が、支持基部２における脚支柱１２よりも前側の部位に枢支されている。なお前リンク７１の前傾度合いを後リンク７２の前傾度合いよりも大きくしている点は、後傾時に座４の前側を後側よりも相対的に大きく持ち上げることを目的としたものである。また本実施形態では、後リンク７２を座受３の前後方向における略中央部に接続しているため、背凭れ６の後傾時前後リンク７１、７２共に座受３を持ち上げるような構成にしても、前リンク７１が後リンク７２よりも多く座受３を持ち上げるので、相対的に座受３の後端部は前端部よりも下がるように設定でき、座受３の前端部が上昇した際に座受３の後端部の高さ位置を、背凭れ６の起立時と後傾時で殆ど変わらないようにしている。
【００２９】
しかして本実施形態に係る椅子は、先端部８２が前記背凭れ６後傾時に背凭れ６に掛かる荷重を受け得るように構成されるとともに当該先端部８２及び基端部８１が回転可能に取付けられた湾曲変形し得る弾性フレーム８を具備するものである。
【００３０】
この弾性フレーム８は、例えば弾性変形可能な樹脂の一体成型によりなるものであり、基端部８１が支持基部２のフレーム軸着部２４に軸着されるとともに、先端部８２が背支桿５のフレーム取付部５５に軸着されることにより、当該フレーム取付部５５を介して背凭れ６後傾時に掛かる荷重を受け得るように構成されたものである。そして本実施形態では、基端部８１が支持基部２における背支桿５の回転中心である後リンク軸着部２３とは異なり、当該後リンク軸着部２３よりも後側、つまりメインフレーム２１の後端部で軸着されている。
【００３１】
そして前記背凭れ６の後傾に伴い前記基端部８１と前記先端部８２との間の距離が近接するように変化することによって曲率が大きくなる弾性変形をすることにより、前記背凭れ６に弾性反発力を付与するものとなっている。
【００３２】
つまり、上述の通り前記背凭れ６の後傾に伴う背支桿５の回転動作により、前記リンク要素が座受３を介して座４を上昇させる方向に動作するとき、弾性フレーム８の曲率が大きくなることにより、基端部８１と先端部８２との間の距離が図３に示す距離Ｌ１から、図４に示す距離Ｌ２へと近接する。これにより弾性フレーム８は基端部８１と先端部８２との間の距離を大きくする方向の弾性反発力を蓄積する。この弾性片発力が、背凭れ６を起立方向へ移動させるように働く背凭れ６の後傾反力となる。
【００３３】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子は、弾性フレーム８は基端部８１又は先端部８２が回転可能に取付けられているので、取付けられた箇所に背凭れ６後傾時の力が集中することなく、弾性フレーム８全体が均質的に変形し得るものとなる。これにより、継続的な使用によっても弾性フレーム８が局所的に疲労することを有効に回避することで、耐久性の高い椅子の実現に寄与し得るものとなっている。
【００３４】
また、弾性フレーム８が椅子の他の構成要素に干渉せず、且つコンパクトに椅子を構成するために本実施形態では、弾性フレーム８を、背凭れ６の後側及び座４の下側に沿って湾曲した形状としている。
【００３５】
そして本実施形態では、弾性フレーム８を、前記背凭れ６の後傾時に基端部８１と先端部８２との距離が近接するようにして曲率が大きくなるように弾性変形する構成とすることにより、弾性フレーム８が背凭れ６後傾時の座４の動作に干渉することを有効に回避し得たものとなっている。
【００３６】
また本実施形態では、背支桿５の回転中心よりも後側に弾性フレーム８の基端部８１の回転中心を位置付けることにより、簡素な構成で弾性フレーム８を弾性変形させ得る態様を実現している。
【００３７】
特に本実施形態では、背凭れ６の後傾に伴う背支桿５の回転動作により、リンク要素である後リンク７２が座４を上昇させる方向に動作する体重感知式の構成を適用することにより、背支桿５に掛かる荷重が座４を上昇させるための作用力にも変換されることで弾性フレーム８に掛かる荷重が過度に増大することを有効に回避しつつ、弾性フレーム８が適度な弾性反発力を発揮し得るものとなっている。
【００３８】
＜第二実施形態＞
以下に、本発明の第二実施形態について説明するが、上記実施形態の構成要素に相当する構成要素については、同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を適宜省略するものとする。
【００３９】
本実施形態に係る椅子は、脚１、座受３、座４、背凭れ６、ロッキング機構７、そして弾性フレーム８の構成については、上記第一実施形態と略同様の構成をなしている体重感知式の椅子である。また本実施形態では、支持基部２についてはメインフレーム２１、前リンク軸着部２２、後リンク軸着部２３及びフレーム軸着部２４を有している点は上記実施形態と同じであるが、さらに、前リンク７１の回動範囲を制限するための前リンク制御部２５を設けたものとなっている。
【００４０】
しかして本実施形態では、背支桿５の構成、すなわち背支桿５に伸長フレーム部８３を設けることにより、当該伸長フレーム部８３が背凭れ６の後傾に応じて先端部８２と基端部８１との間の距離を伸長するように弾性変形することにより、弾性フレーム８とともに背凭れ６の後傾反力を発生し得るものとなっている。
【００４１】
すなわち本実施形態では、左右の背支持アーム５１はそれぞれ支持基部２に回動可能に支持された例えば樹脂製のものであり、背凭れ６に沿って位置付けられた起立部５８の下側に、湾曲形状をなした伸長フレーム部８３を備えている。そしてこの伸長フレーム部８３も本発明に係る弾性フレームに相当するものとなっている。この伸長フレーム部８３が、左右の背支持アーム５１を構成する材質の形状等を適宜調整することによって、背凭れ６の後傾時に曲率が小さくなるように変形し得る。また本実施形態では各背支持アーム５１は上記実施形態とは異なり、その基端側すなわち伸長フレーム部８３の前端部において、リンク要素である後リンク７２の上端ではなく下端に一体的に接続され、後リンク７２とともに後リンク軸着部２３に回動可能に軸着されている。また伸長フレーム部８３の上端部は、中間接続部５４に軸着される構成となっている。
【００４２】
つまり、上述の通り背凭れ６の後傾に伴う背支桿５の回転動作により、前記リンク要素が座受３を介して座４を上昇させる方向に動作するとき、本実施形態では弾性フレーム８の曲率が大きくなる動作と伸長フレーム部８３の曲率が小さくなる動作とが同時に起こる。これにより、弾性フレーム８の基端部８１と先端部８２との間の距離が図５に示す距離Ｍ１から図６に示す距離Ｍ２へと近接するとともに、伸長フレーム部８３の基端部８１である後リンク軸着部２３と中間接続部５４との間の距離がＮ１からＮ２へと離間する。これにより弾性フレーム８及び伸長フレーム部８３はそれぞれ弾性反発力を蓄積する。そしてこれらの弾性片発力が、背凭れ６を起立方向へ移動させるように働く背凭れ６の後傾反力となる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る椅子は、それぞれ曲率が異なる弾性変形し得る弾性フレーム８及び伸長フレーム部８３を有することにより、上記実施形態同様、好適な後傾反力を付与しつつ、簡素な構成で且つ耐久性に優れたものとなっている。
【００４４】
＜第三実施形態＞
続いて、本発明の第三実施形態に係る椅子について、図８乃至図１０を参照して説明する。本実施形態においても、上記実施形態の構成要素に相当する構成要素に対しては同じ符号を付すものとする。
【００４５】
本発明の第三実施形態に係る椅子は、図８ないし図１０に示すように、脚１と、この脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２上に配された座受３と、この座受３に支持された座４と、前記支持基部２に回動可能に支持された背支桿５と、この背支桿５に取付けた背凭れ６と、この背凭れ６の後傾動作に伴わせて前記座受３及び座４を上動させるロッキング機構７と、そして、背凭れ６の後傾時に反力を付与するための弾性フレーム８とを具備してなる。
【００４６】
脚１は、脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に設けられた脚支柱１２とを備えてなる。脚ベース１１は、同図に示すように、中心部に設けたハブから複数本の脚羽根１３を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根１３先端にキャスタ１４をそれぞれ設けている。脚支柱１２は、上記実施形態同様ガススプリングタイプのもので上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにした通常のものである。すなわち、この脚支柱１２は、上記実施形態で図示された操作ボタン１７及び操作レバー１５を図示していないが、上記実施形態同様に、ロッド１６の上端にロック解除用の操作ボタン１７が突出させ、この操作ボタン１７は、昇降用の操作レバー１５により操作される。
【００４７】
支持基部２は、脚支柱１２のロッド１６に取付けられるメインフレーム２１と、このメインフレーム２１に取付けられた前リンク軸着部２２及び後リンク軸着部２３、そして弾性フレーム８を軸着するフレーム軸着部２４を具備してなるものである。なお図８では上記実施形態とは異なり、メインフレーム２１において脚支柱１２に取付けられる中間部分を図示している。前リンク軸着部２２は、前リンク７１を介して座受３の前端部を支持するためのものである。後リンク軸着部２３は、背支持アーム５１を含む背支桿５を脚支柱１２よりも前側の位置で回動可能に支持するとともに後リンク７２を介して座４の中間部でもある座受３の略中間部を支持するためのものである。そしてフレーム軸着部２４は、脚支柱１２よりも後側であるメインフレーム２１の後端部に位置付けられたものであり、弾性フレーム８の基端部８１を回転可能に支持している。
【００４８】
座受３は、この実施形態においては例えば金属板の折り曲げ等により一体に成型されている。座受３の下面には、その前端部よりの位置に前リンク７１を取付けるための前リンク取付部３１と、前後方向における略中央位置に設けられた後リンク７２を取付けるための後リンク取付部３２が設けられている。前記前リンク取付部３１及び後リンク取付部３２は、座受３に一体に設けられている。
【００４９】
座４は、本実施形態では座受３の上面に取付けられた板状のものとしているが、勿論図示例に限られることはなく、上記実施形態同様、インナーシェルと、このインナーシェルの上に配設したクッションと、このクッションの外面に張設した張地とを備えたものとしてもよい。
【００５０】
背支桿５は、支持基部２から後上方に直線的に延出させた左右の背支持アーム５１と、背凭れ６の両側から挟み込むように支持する背上支持部５３と、この背上支持部５３の外側において弾性フレーム８の先端部８２を固着したフレーム取付部５５とを有している。
【００５１】
左右の背支持アーム５１は、それぞれ前記支持基部２に回動可能に支持された弾性変形し得ないように設定された例えば硬質樹脂や金属製のものであり、前後方向に延びる斜め上方に直線状に伸びる起立部５８を主体としたものである。各背支持アーム５１は、その基端すなわち下端において、リンク要素である後リンク７２の上端に一体的に接続している。
【００５２】
以上のようにしてなる背支桿５に背凭れ６を支持させてなる。背凭れ６は、本実施形態では例えば背支持アーム５１間に介在するように固着された背枠６３と、この枠表面側に添設された背板６４を具備してなるものであるが、勿論上記実施形態同様に背シェル６１及び張地６２を有したものであっても良い。
【００５３】
以上のようにしてなる背凭れ６と前記座４とを、上記実施形態同様のロッキング機構７により連動させるようにしている。すなわちこのロッキング機構７も、背凭れ６の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式のものである。詳述すれば、このロッキング機構７は、図３ないし図４に示すように、支持基部２３、下端を支持基部２に回動可能に支持させた前リンク７１と、下端を背支持アーム５１に一体化させることによって回動中心を背支持アーム５１の回動中心に側面視等しくしてなる後リンク７２と、前リンク取付部３１を前リンク７１に連結するとともに後リンク取付部３２を後リンク７２に連結してなる座受３とを主体に構成されたものである。
【００５４】
しかして本実施形態に係る椅子は、先端部８２が前記背凭れ６後傾時に背凭れ６に掛かる荷重を受け得るように背支桿５に固着されるとともに基端部８１が回転可能に取付けられた湾曲変形し得る弾性フレーム８を具備するものである。
【００５５】
この弾性フレーム８は、例えば弾性変形可能な樹脂の一体成型によりなるものであり、基端部８１が支持基部２のフレーム軸着部２４に軸着されるとともに、先端部８２が背支桿５のフレーム取付部５５に固着されることにより、当該フレーム取付部５５を介して背凭れ６後傾時に掛かる荷重を受け得るように構成されたものである。そして本実施形態では、基端部８１が支持基部２における背支桿５の回転中心である後リンク軸着部２３とは異なり、当該後リンク軸着部２３よりも前側にある前リンク軸着部２２に、前リンク７１とともに軸着されている。
【００５６】
そして前記背凭れ６の後傾に伴い、弾性フレーム８が基端部８１と先端部８２との間の距離が離間するように変化することによって曲率が小さくなる弾性変形をすることにより、前記背凭れ６に弾性反発力を付与するものとなっている。
【００５７】
つまり、上述の通り前記背凭れ６の後傾に伴う背支桿５の回転動作により、前記リンク要素が座受３を介して座４を上昇させる方向に動作するとき、弾性フレーム８の曲率が小さくなることにより、基端部８１と先端部８２との間の距離が図９に示す距離Ｐ１から、図１０に示す距離Ｐ２へと離間する。これにより弾性フレーム８は基端部８１と先端部８２との間の距離を小さくする方向の弾性反発力を蓄積する。この弾性片発力が、背凭れ６を起立方向へ移動させるように働く背凭れ６の後傾反力となる。
【００５８】
このように、本実施形態に係る椅子のように、弾性フレーム８の上端部が固着された構成であるとともに、背凭れ６後傾時に弾性フレーム８の曲率が小さくなり、基端部８１と先端部８２との間の距離が離間するように構成したものであっても、上記各実施形態と同様の効果を奏するものとなる。
【００５９】
＜第四実施形態＞
続いて、本発明の第三実施形態に係る椅子について、図１１乃び図１２を参照して説明する。本実施形態においても、上記実施形態の構成要素に相当する構成要素に対しては同じ符号を付すものとする。
【００６０】
本実施形態に係る椅子は、脚１、支持基部２、座受３、座４、背凭れ６、ロッキング機構７の構成については、上記第三実施形態と略同様の構成をなしている体重感知式の椅子である。また本実施形態では、支持基部２については上記の第二実施形態のように、前リンク７１の回動範囲を制限するための前リンク制御部２５を設けたものとしている。
【００６１】
しかして本実施形態では、背支桿５並びに弾性フレーム８の構成が上記第三実施形態とは異なる。すなわち本実施形態では、背支桿５の上端に弾性フレーム８一体的に設けられ、当該弾性フレーム８を背支桿５の前方で湾曲させながら基端部８１を支持基部２側に軸着するようにして、当該弾性フレーム８が背凭れ６の後傾に応じて先端部８２と基端部８１との間の距離を伸長するように弾性変形することにより、弾性フレーム８とともに背凭れ６の後傾反力を発生し得るものとなっている。具体的には、背支桿５の前側において湾曲した形状を成す弾性フレーム８は、基端部８１が支持基部２における背支桿５の回転中心である後リンク軸着部２３とは異なり、当該後リンク軸着部２３よりも前側にある前リンク軸着部２２に、前リンク７１とともに軸着されたものとなっている。本実施形態に係る弾性フレームは、単に背凭れ６に後傾反力を付与するのみならず、肘掛けとしても有効に利用し得るものとなっている。勿論、弾性フレーム８の構成は、図示のものの他、背支桿５の中間部分に一体に設けたり、肘当てを一体又は別体に設けたものなど、肘掛けとして好適に利用するための種々の態様が考えられる。
【００６２】
そして本実施形態においても、前記背凭れ６の後傾に伴い、弾性フレーム８が基端部８１と先端部８２との間の距離が離間するように変化することによって曲率が小さくなる弾性変形をすることにより、前記背凭れ６に弾性反発力を付与するものとなっている。
【００６３】
つまり、上述の通り前記背凭れ６の後傾に伴う背支桿５の回転動作により、前記リンク要素が座受３を介して座４を上昇させる方向に動作するとき、弾性フレーム８の曲率が小さくなることにより、基端部８１と先端部８２との間の距離が図９に示す距離Ｑ１から、図１０に示す距離Ｑ２へと離間する。これにより弾性フレーム８は基端部８１と先端部８２との間の距離を小さくする方向の弾性反発力、換言すれば弾性フレーム８の曲率が大きくなる方向の弾性反発力を蓄積する。この弾性片発力が、背凭れ６を起立方向へ移動させるように働く背凭れ６の後傾反力となる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る椅子のように、弾性フレーム８の上端部が背支桿５に固着された構成であるとともに、背凭れ６後傾時に弾性フレーム８の曲率が小さくなり、基端部８１と先端部８２との間の距離が離間するように構成したものであっても、上記各実施形態と同様の効果を奏するものとなる。加えて当該構成によれば、弾性フレーム８を肘掛けとして有効に利用し得るものとなる。
【００６５】
特に本実施形態では、背凭れ６後傾時に弾性フレーム８の曲率を小さくする方向に弾性フレーム８を引っ張る構成を採用している。このように、あらかじめ湾曲させてある弾性フレーム８を引っ張って伸ばす方向に弾性変形させる態様のものであると、いくら変形させても直線状態すなわち曲率がゼロとなるときが弾性変形の限度であり、初期の湾曲状態から直線状態までが自ずと弾性フレーム８の変形範囲となる。つまり斯かる構成により弾性フレーム８は、背凭れ６の後傾反力を付与するのみならず、背凭れ６の動作範囲の設定にも寄与し、格別のストッパを設けることを有効に回避している。加えて、背凭れ６を後傾させるべく最も力を掛けられた状態が弾性フレーム８を直線状に引っ張っている状態なので、この状態では折れたりするような無理のある力が弾性フレーム８には掛らず、弾性フレーム８の耐久性を有効に向上せしめている。
【００６６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では体重感知式の椅子に本発明を適用した態様を開示したが、勿論、体重感知式を適用しない背座シンクロロッキング機構を具備した椅子に本発明を適用したものであってもよい。また弾性フレームの具体的形状や取付け位置等の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明はオフィス等で好適に利用される事務用回転椅子として利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…脚
２…支持基部
４…座
５…背支桿
６…背凭れ
７２…リンク要素（後リンク）
８…弾性フレーム
８２…先端部
８１…基端部
８３…弾性フレーム（伸長フレーム部８３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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