(57)【要約】      （修正有）【課題】水道管直結により低圧で小流量であっても、有効な火災消火と火災抑制を可能とする消火用散水ノズルを提供する。【解決手段】消火用散水ノズル１は、加圧された水道水が供給される配管に接続され、火災に伴う散水時にノズル部８に形成した消火用散水穴から所定の防護範囲内の特定部分に連続集中的に水道水を散布パターン８０のように散水し、散水する水道水の水流によりノズル部８を旋回させることにより散布パターン８１Ａ，８１Ｂを走査して防護範囲の全域に散布する。同時にノズル部８に防護用散水穴を形成し、防護範囲を区画する天井に近い壁面部または天井面に水道水を散布パターン９０のように散水し、ノズル部８の旋回により防護用散布パターン軌跡９２を形成し、それより下の壁面を濡らす。【選択図】図７
2012110643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧された水道水が供給される配管に接続され、火災に伴う散水時にノズル部に形成した消火用散水穴から所定の防護範囲内の特定部分に連続集中的に水道水を散水し、散水する水道水の水流により前記ノズル部を旋回させることにより前記消火用散水パターンを走査して防護範囲全域に散水する消火用散水ノズルに於いて、
前記ノズル部に、前記防護範囲を区画する天井に近い壁面部または天井面方向に水道水を散水して少なくとも壁面を濡らす防護用散水穴を形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項２】
請求項１記載の消火用散水ノズルに於いて、前記防護用散水穴は、天井側に鉛直下向きに配置されたノズル部の水平方向に又は所定の仰角をもつように形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項３】
請求項２記載の消火用散水ノズルに於いて、前記防護散水穴は、水平方向を０°とした場合、０°乃至１０°の範囲の仰角をもつように形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項４】
請求項１記載の消火用散水ノズルに於いて、前記消火用散水穴と前記防護用散水穴が前記ヘッド部の水平回りの同じ位置に形成して同一方向に散水させることを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項５】
請求項１記載の消火用散水ノズルに於いて、前記消火用散水穴と前記防護用散水穴を、前記ヘッド部の水平回りの複数個所に分けて形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項６】
請求項１記載の消火用散水ノズルに於いて、前記防護用散水穴を前記ヘッド部の垂直回りの上部側の少なくとも１箇所に形成すると共に、その下側に前記消火用散水穴を複数形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項７】
請求項１記載の消火用散水ノズルに於いて、前記ヘッド部を縦割りした分割構造とし、分割部分の縦割り合せ面に所定方向の直線溝を形成して組み合わせることにより前記防護用散水穴および前記消火用散水穴を形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項８】
請求項１記載の消火用散水ノズルに於いて、前記ヘッド部は中空の半球体であり、半球面に丸穴を所定方向に向けて穴あけ加工することにより、前記防護用散水穴および前記消火用散水穴を形成したことを特徴とする消火用散水ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管に直結し、低圧で小流量であっても火災を確実に消火し、延焼を抑制する消火用散水ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者福祉施設や一般家庭用の内装は、オフィスビルなどの商業施設に比べ耐熱性能に劣り、火災時に炎が壁面や天井面を貫通することが多く、更に、商業施設と比べて木質家財も多いために火災荷重も高く、被災の拡大が懸念される。
【０００３】
このような高齢者施設や一般家庭での火災に備え、設備費用等の経済面も勘案して、水道管に直結することのできるスプリンクラーヘッドが普及している。
【０００４】
また本願出願人にあっては、商業施設の消火設備に使用する消火用散水ノズルとして、加圧された消火用水が供給される配管に接続され、火災に伴う散水時にノズル部に形成した散水穴から所定の防護範囲内の特定部分に連続集中的に消火用水を散水して消火用散水パターンを形成し、散水する消火用水の水流によりノズル部を旋回させることにより消火用散水パターンを走査して防護範囲全域に散水するものを先に発明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３７３７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０００６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、水道水では水量及び水圧が充分に保証できないため、商業用施設に必要な８０リットル／分より少ない１５〜３０リットル／分の散水量を持つスプリンクラーヘッドを設置しており、商業用施設の８０リットル／分の散水と比較すると圧倒的に消火能力が損なわれているため、可燃物の量によっては消火あるいは延焼抑制できずに、火災が拡大する恐れがある。
【０００７】
また、火災が拡大すると、作動するスプリンクラーヘッドの数が増加し、それに伴いヘッド１台当りの圧力及び流量も低下し、抑制は無論、消火できない可能性がある。
【０００８】
また本願出願人が発明している消火用散水ヘッドは、例えば商業用施設の８０リットル／分の散水量を例えば４０リットル／分と半分程度に低減できているが、商業施設に比べ耐熱性能に劣り、また水圧が低く安定しない水道管直結で使用するという高齢者施設や一般家庭での使用を想定しておらず、特に、火災時に炎が壁面や天井面を貫通する問題に対応できないという課題が残されている。
【０００９】
本発明は、水道管直結により低圧で小流量の供給源であっても、有効な火災消火と火災抑制を可能とする消火用散水ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、加圧された水道水が供給される配管に接続され、火災に伴う散水時にノズル部に形成した消火用散水穴から所定の防護範囲内の特定部分に連続集中的に水道水を散水し、散水する水道水の水流によりノズル部を旋回させることにより消火用散水パターンを走査して防護範囲全域に散水する消火用散水ノズルに於いて、
ノズル部に、防護範囲を区画する天井に近い壁面部または天井面に水道水を散水して少なくとも壁面を濡らす防護用散水穴を形成したことを特徴とする。
【００１１】
ここで、防護用散水穴は、天井側に鉛直下向きに配置されたノズル部の水平方向に又は所定の仰角をもつように形成する。
【００１２】
防護用散水穴は、水平方向を０°とした場合、０°乃至１０°の範囲の仰角をもつように形成する。
【００１３】
消火用散水穴と防護用散水穴がヘッド部の水平回りの同じ位置に形成して同一方向に散水させる。
【００１４】
消火用散水穴と防護用散水穴を、ヘッド部の水平回りの複数個所に分けて形成する。
【００１５】
防護用散水穴をヘッド部の垂直回りの上部側の少なくとも１箇所に形成すると共に、その下側に消火用散水穴を複数形成するル。
【００１６】
ヘッド部を縦割りした分割構造とし、分割部分の縦割り合せ面に所定方向の直線溝を形成して組み合わせることにより防護用散水穴および消火用散水穴を形成する。
【００１７】
ヘッド部は中空の半球体であり、半球面に丸穴を所定方向に向けて穴あけ加工することにより、防護用散水穴および消火用散水穴を形成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、火災による熱気流を受けて消火用散水ノズルが作動すると、ヘッド部から防護範囲内の特定部分に連続集中的に水道水を散水すると共に、水道水の放水に伴う水流によりヘッド部が例えば１ｒｐｍといった集中放水が壊れないような回転速度で回転走査されて防護範囲全域に散水し、同時にヘッド部に設けた防護用散水穴から防護範囲を区画する天井に近い壁面部または天井面方向に水道水を散水して回転走査させたため、消火用散水穴による防護区域全域の散水消火に加え、防護用散水穴からの散水により天井面または天井面に近い壁面に水道水で有効に濡らすことができ、水道管直結といった低圧で小流量の供給源であり、また、耐熱性能の低い高齢者福祉施設や一般家庭用の内装であっても、火災時に炎が壁面や天井面を貫通して拡大してしまうことを確実に防止できる。
【００１９】
また、防護用散水穴をヘッド部の水平方向または所定の仰角となる範囲、例えば０°〜１０°の範囲の仰角をもつように形成することで、天井面もしくは天井面から少なくとも５０センチメートル程度離れた壁面に散水して濡らすことで、壁面や天井面を火災が貫通して拡大することを未然に防止することができる。
【００２０】
また防護用散水穴から直接壁面に散水する場合、散水穴の方向を水平方向または所定の仰角となる範囲、例えば０°〜１０°の範囲の仰角をもつように形成することで、水道管からの放水圧が変動しても、ヘッド部の防護用散水穴からの散水パターンが天井面に当たらないように、たとえ天井面に当たったとしても強い打力で当たるために散水距離の減衰が抑えられて、有効に壁面に当たって効率良く濡らし、壁面や天井面を火災の炎が貫通して拡大することを未然に防止する。
【００２１】
またヘッド部に設けた防護用散水穴からソリッド状（棒状）に水道水を散水するため、壁際にレースカーテンなどがあっても、これを貫通して壁面を充分に濡らすことができる。
【００２２】
また本発明の消火用散水穴と防護用散水穴を備えるヘッド部により、火災時に発生する熱気流に打ち勝って壁面及び防護区域に届き、壁面及び防護区画を確実に濡らすことができる。
【００２３】
またヘッド部の旋回により消火用散水穴と防護用散水穴による散水パターンが回転走査しているため、散水パターンのない領域が常に存在し、散水中であっても避難に必要な視界が確保され、容易に避難することができる。
【００２４】
またヘッド部に設けた防護用散水穴と消火用散水穴から水道水をソリッド状（棒状）に集中的に散水しながら回転走査するため、散水パターンが通過する瞬間で見ると従来の防護区域全体に散水するノズルより大量の水道水が集中的に散水され、このため防護範囲全体としては少ない水量にもかかわらず、高い消火能力と防護能力が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による消火用散水ノズルの実施形態を定常監視状態における内部構造について示した断面図
【図２】図１の減速に使用したダブル遊星歯車機構の説明図
【図３】図１の作動状態を示した断面図
【図４】図１のノズル部を示した組立分解図
【図５】図４の第１部材を示した説明図
【図６】図４の第３部材を示した説明図
【図７】図３の作動状態における散水動作を示した説明図
【図８】防護範囲の一箇所から見た本発明の散水量を従来と対比して示したタイムチャート
【図９】本発明で用いるノズル部の他の実施形態を示した組立分解図
【図１０】本発明による消火用散水ノズルの他の実施形態を定常監視状態における内部構造について示した断面図
【図１１】図１０の実施形態の作動状態における散水動作を示した説明図
【図１２】本発明による散布パターンの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は本発明による固定式消火設備の消火用散水ノズルの実施形態を示した断面図である。図１において、本発明の消火用散水ノズル１は、ノズル本体２の上部に水道管からの水道水を供給する給水管に接続する接続ネジ部３を有し、下部に火災による所定温度を感知して離脱する感熱作動機構４を突出している。ノズル本体２は、上部よりケース２ａ，２ｂ，２ｃ及び２ｄを順次ねじ込み固定した円筒状の部材で構成される。
【００２７】
ノズル本体２の上部の接続ネジ部３内には水道水が流入する流入路５が形成されており、流入路５の途中の弁座１１ａの部分に軸１２の先端に一体に形成した弁体１１を定常監視状態で配置して、流入路５を閉じている。弁体１１による流入路５の閉鎖で分けられた一次側流入路５ａには第１ストレーナ１３が配置され、一方、二次側流入路５ｂには第２ストレーナ１４が配置されている。第１ストレーナ１３と第２ストレーナ１４は、消火液または消火用水中のゴミを除去し、後述する駆動部６やノズル部８にゴミがつまるのを防ぐ。
【００２８】
一次側流入路５ａに配置した第１ストレーナ１３は水道水の中に浸されていることから、錆びにくい荒い網目のものを使用している。これに対し二次側流入路５ｂ側の第２ストレーナ１４にあっては、大気中に開放していることから錆びにくく、従って細かい網目のものを使用している。このような弁体１１で閉じた流入路５の一次側と二次側に分けて一次側に荒い網目の第１ストレーナ１３を配置することで、ストレーナの腐食をしにくくし、耐久性を高めている。
【００２９】
なお、必ずしも第１ストレーナ１３と第２ストレーナ１４の２つを設ける必要はなく、必要に応じてストレーナを流入路側に設ければよい。
【００３０】
弁体１１で閉鎖した流入路５に続いては駆動部６が設けられている。駆動部６は、ケース２ｂの内部に一体形成したハウジング１６に装着したベアリング１７の外側に回転自在に支持したケーシング６ｂに一体に複数枚のインペラ６ａを形成しており、弁体１１を開くことで流入路５から流入した水流をインペラ６ａで受けてケーシング６ｂを回転駆動できるようにしている。
【００３１】
駆動部６の内部には減速部７が設けられている。減速部７として、本実施形態にあっては、ダブル遊星歯車機構が設けられている。即ち、ケース２ｂのハウジング１６に対しねじ込み固定した中心に弁体１１の軸１２を通したハウジング１５にサンギア１８ａを固定し、サンギア１８ａの外側にプラネタリギア１９を噛み合わせ、プラネタリギア１９に駆動部６のケーシング６ｂに固定したインターナルギア２１を噛み合わせている。プラネタリギア１９はネジシャフトによりキャリアケース２０に回転自在に装着されている。
【００３２】
続いてハウジング１５の外側にサンギア１８ａと同様、サンギア１８ｂが固定され、サンギア１８ｂにはプラネタリギア２２が噛み合っており、プラネタリギア２２にはキャリアケース２０に固定したインターナルギア２３が噛み合っている。
【００３３】
プラネタリギア２２はネジシャフトによりキャリアケース２４に連結されており、キャリアケース２４がダブル遊星歯車機構の減速した出力回転を取り出す出力部となる。減速回転の出力部となるキャリアケース２４の下端は、破線のようにノズル本体２の下方に延在されて固定ガイド２５を一体に形成している。
【００３４】
図２は図１の減速部７に設けているダブル遊星歯車機構を取り出している。このダブル遊星歯車機構にあっては、サンギア１８ａが固定されており、サンギア１８ａに噛み合わせたプラネタリギア１９を介して駆動部６の回転をインターナルギア２１で入力している。プラネタリギア１９はキャリアケース２０に回転自在に装着され、キャリアケース２０は２段目のインターナルギア２３に回転を伝える。
【００３５】
インターナルギア２３の内側にはプラネタリギア２２が設けられ、サンギア１８ａと同様に、固定されたサンギア１８ｂに噛み合っている。プラネタリギア２２はキャリアケース２４に回転自在に装着され、キャリアケース２４が駆動部６の入力回転を減速した出力回転を外部に取り出す。
【００３６】
再び図１を参照するに、上部に弁体１１を備えた軸１２の下端は、減速部７を装着しているハウジング１５を貫通して下方に取り出され、先端に止めネジ３５によりリテーナ３４を装着し、キャリアケース２４側のストッパ部材２９との間にスプリング３０を組み込んでいる。スプリング３０は図示の状態で圧縮され、ストッパ部材２９に対しリテーナ３４側を下方に付勢している。
【００３７】
駆動部６の内側に設けた減速部７に続いては、ノズル部８が設けられている。ノズル部８は先端を台形円錐に絞り込んだ円筒体であり、この実施形態にあっては、第１部材８Ａ、第２部材８Ｂ及び第３部材８Ｃを組み合わせた分割構造を持っている。
【００３８】
ノズル部８の上部側にフランジ部を形成している第１部材８Ａは、上部外周面に形成した溝に四フッ化エチレン樹脂シート３２（以下「シート３２」という）を装着しており、シート３２の装着面と反対側の面をストッパ面３６としている。シート３２は感熱作動機構４が熱分解により脱落してノズル部８が下降した時、下部のケース２ｄの上部内縁のシート圧着段部３３に接触してノズル部８の周囲の空間から下側に水流が漏れ出すのを防ぐ。
【００３９】
またシート圧着段部３３に続いてはストッパボール３７が組み込まれており、ノズル部８が下降した時、上部の鍔部の下側に位置するストッパ面３６がストッパボール３７に当接して抜け止めされる。ノズル部８は減速部７の減速回転が出力されるキャリアケース２４から延在した固定ガイド部２５を破線のように軸方向に貫通しており、感熱作動機構４が脱落するとスプリング３０の押圧と自重で固定ガイド部２５に沿って下降し、ノズル本体２の下部のケース２ｄの下端より外部にノズル部８が突出される。
【００４０】
第１部材８Ａ，第２部材８Ｂ及び第３部材８Ｃを組み合わせた構造のノズル部８は、軸方向に沿った各部材の組合せ面に、上側から矩形開口をもつ１つもしくは複数の防護用散水穴１１を開口すると共に、その下側に複数の矩形開口をもつ消火用散水穴１０を形成している。防護用散水穴１１は水平方向または所定の上方向・仰角方向にソリッド状の放水を行って防護用散水パターンを形成する。消火用散水穴１０は斜め下向きに複数開口され、防護範囲の特定領域に向けて複数本のソリッド状の放水を行って消火用散水パターンを形成する。
【００４１】
感熱作動機構４は、ノズル部８を図示の収納位置に保持する支持プレート４２を、ロックボール３８を介して下側に組み付けたプッシャプレート４３で支持しており、プッシャプレート４３は中心部を断熱材４０を介して集熱板４４に支持されており、更に集熱板４４はヒューズ４７によってネジ穴付きの取付フランジ４８に固定している。
【００４２】
取付フランジ４８はプッシャプレート４３に中央下部より延在したネジ部４９にねじ込み固定されている。更に集熱板４４の上部には２枚の集熱板４５，４６が組み付けられている。
【００４３】
この感熱作動機構４４にあっては、火災による熱を受けて所定温度に上昇するとヒューズ４７が溶け、ロックボール３８を支持しているプッシャプレート４３が脱落し、これに伴って支持プレート４２も脱落し、ノズル部８の保持が解除されて下方に突出するようになる。
【００４４】
ここで図１の消火用散水ノズル１にあっては、駆動部６、減速部７、及びノズル部８を、エンジニアリングプラスチックの成形部材で構成している。本発明の消火用散水ノズル１に使用するエンジニアリングプラスチックは、通常のプラスチックでは限界があった機構部品や機能部品としても十分に使用に絶える機械的性質と耐熱性をもった金属材料を凌駕する素材であり、通常、エンプラとして知られている。
【００４５】
特に本実施形態にあっては、機械的性質と耐熱性がより高いスーパーエンジニアリングプラスチック（スーパーエンプラ）を使用する。このスーパエンジニアリングプラスチックは、機械的性質として５００Kgf/cm2 以上の引張強さで２万Kgf/cm2 以上の曲げ弾性率を有し、耐熱性として１５０℃以上の熱変形温度を有する。
【００４６】
例えば、駆動部６及び減速部７は、ノズル本体２内に収納され、作動後は水の供給を受けることから、熱変形温度２６０℃以上のポリフェニレンサルファイドＰＰＳを使用する。これに対しノズル部８は、火災時に熱気流に直接さらされるため、熱変形温度３３０℃以上のポリエーテルニトリルＰＥＮＴや熱変形温度３２６℃以上のポリエーテルエーテルケトンＰＥＥＫ等の耐熱性の高いものを使用する。
【００４７】
このように駆動部５、減速部６及びノズル部８にエンジニアリングプラスチック、特に耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチックの樹脂成形部材を使用したことで、部品が高い精度で容易に制作でき、安定した駆動、減速及び散水ができる。またエンジニアリングプラスチックの成形部材は、摩擦係数が小さく、摩耗性にも優れ、動作がスムーズである。
【００４８】
特に減速部７は、図２のように多数の歯車を備えたダブル遊星機構であり、各歯車がエンジニアリングプラスチックの成形品として高い精度で容易に制作でき、金属加工の場合に比べ製作コストを大幅に低減できる。
【００４９】
またノズル部８は、後の説明で明らかにするように、防護用散水穴１１と消火用散水穴１０の配列部分を通る面で複数の部材８Ａ，８Ｂ，８Ｃに分割してエンジニアリングプラスチックにより樹脂成形し、各分割部材８Ａ〜８Ｃの組合わせ面に複数の矩形あるいは円形などの溝を形成して組み合わせて矩形等の開口を持つ防護用散水穴１１と消火用散水穴１０を形成する。この場合、エンジニアリングプラスチックの成形部材は、面接触するように組合わせた場合、エンジニアリングプラスチック接触面に接着性があり、分割された部材の隙間から水が漏れ出すことがない。
【００５０】
更に、駆動部５、減速部６及びノズル部８に使用するエンジニアリングプラスチックは、耐薬品性にも優れているため、長期間に亘り装置の信頼性が維持できる。勿論、射出成形により大量生産でき、後加工も不要のため、低価格で生産できる。更にまた、ある程度部品の一体化が図れるため、部品点数が少なくなり、組立コストも下がる。
【００５１】
図３は、図１の感熱作動機構４が火災による所定温度で離脱し、ノズル部８が突出した水道水の放水動作状態の断面図である。
【００５２】
火災による所定温度への上昇で図１の感熱作動機構が熱分解により脱落すると、スプリング３０の力及びノズル部８の自重によりノズル部８が図示のようにノズル本体２の下部に突出し、同時に軸１２も下降して弁体１１が弁座１１ａから離れて、それまで閉じていた流入路５を開く。このため、接続ネジ部３側に接続している図示しない給水配管からの水道水は矢印のように流入路５を通って駆動部６の周囲に流れ込み、インペラ６ａを水流が通ることで回転力を発生してハウジング６ｂが回転する。
【００５３】
駆動部６の回転は内側に設けた減速部７により減速され、減速回転がキャリアケース２４より延在した固定ガイド部２５に伝えられる。このときノズル部８は固定ガイド２５に沿って下側に下降した図示の位置にあり、減速部７のキャリアケース２４の減速回転を固定ガイド２５を介して受けることで、例えば１ｒｐｍ程度で減速回転される。
【００５４】
駆動部６を通った水流は固定ガイド２５の部分からノズル部８の内部に流れ込み、中心から外側方向に直線溝の形成で開口している防護用散水穴１１及び消火用散水穴１０より外部に散水される。
【００５５】
図４は図１に示した本発明の消火用散水ノズル１に設けているノズル部８の組立分解図である。本発明のノズル部８は、中央に位置するノズル部本体となる第１部材８Ａ、第１部材８Ａの下側の空洞部に両側から組み付けられる一対の第２部材８Ｂ、第２部材８Ｂのそれぞれの外側に組み付けられる一対の第３部材８Ｃで構成され、ボルト７２のナット７３により固定される。
【００５６】
第１部材８Ａは、上部に円板状の鍔部５０を形成しており、鍔部５０の上面外側にシート嵌合溝５６を形成している。このシート嵌合溝５６には、図１のようにシート３２が装着される。鍔部５０の下側には円筒部５７を介して略Ｕ字型の支持アーム５１が一体に形成される。
【００５７】
円筒部５７の内部には図１に示した減速部７のキャリアケース２４より延在した固定ガイド２５が収納されるスライド溝５２が形成され、その内側が流入路となっている。下部に設けた支持アーム５１は先端に位置決め突起５４を形成しており、その下側に受け穴が形成され、受け穴には図１の感熱作動機構４に設けている支持プレート４２の中心部の突起が嵌合される。
【００５８】
図５は図４に示した第１部材８Ａの支持アーム５１の両側に組み付けられる第２部材８Ｂと第３部材８Ｃの組立アッセンブリィである。この組立アッセンブリィから明らかなように、本発明にあっては、ノズル部８に形成する防護用散水穴１１と消火用散水穴１０の配列方向に沿って第１部材８Ａ、第２部材８Ｂ及び第３部材８Ｃに分割することを基本としている。このため防護用散水穴１１と消火用散水穴１０は、各分割部材の組合せ面に内側の流入路から外側に向かって矩形溝を加工することにより形成できる。
【００５９】
再び図４を参照するに、第２部材８Ｂは、内側の組合せ面６０に防護用散水穴１１と消火用散水穴１０を形成する複数の矩形開口をもつ直線溝を所定方向に形成している。このような組合せ面６０に対する矩形開口をもつ直線溝の形成により防護用散水穴１１と消火用散水穴１０が形成できるため、防護用散水穴１１と消火用散水穴１０の開口及び方向についても簡単な直線溝加工で自由に形成することができる。
【００６０】
第２部材８Ｂの上部外側には鍔部６３が延在しており、鍔部６３の下側を切り欠いて第３部材８Ｃの組合せ面６２を形成している。また第２部材８Ｂの内側は流入路６５を形成しており、流入路６５の下部に、第１部材８Ａの支持アーム５１側の位置決め突起５４に嵌合する位置決め凹部６１を形成している。外周側に図８の第３部材８Ｃを組み付けるための組合せ面６２を加工したことで、内側の流入路６５に開放する開口部６４が形成されている。
【００６１】
図６は図４の第３部材８Ｃを取り出して示した説明図である。ここで図６（Ａ）は内側から見た正面図、図６（Ｂ）はＹ−Ｙ断面図、図６（Ｃ）は外側から見た背面図、図６（Ｄ）は図６（Ａ）の左側の組合せ面７０ｂを正面に見た図、図６（Ｅ）は組合せ面７０ｂ側の図６（Ａ）の側面図、図６（Ｆ）は平面図、図６（Ｅ）は底面図である。
【００６２】
第３部材８Ｃは平面的に見ると扇形形状を持ち、内側の組合せ面７０ａ，７０ｂのそれぞれに図６（Ａ）のように所定の散水方向に向けて直線溝を形成することで、１本の防護用散水穴１１と複数の消火用散水穴１０を形成している。防護用散水穴１１は、水平方向を０°とすると、例えば０°〜１０°の範囲に入る所定の仰角をもつ直線溝を加工することで、防護区画の壁面または天井面に向けた散水により防護用散水パターンを形成する。防護用散水穴１１の下側には斜め下向きに複数の直線溝を加工することで複数の消火用散水穴１０を形成している。
【００６３】
図６（Ｅ）の組合せ面７０ｂの側面図から明らかなように、中心から外側に向かって任意の放射角度による直線溝の加工で任意の矩形開口の大きさと方向を持つ防護用散水穴１１と消火用散水穴１０を容易に形成することができる。
【００６４】
また第３部材８Ｃにはボルト通し穴７１が外側より２箇所に形成されており、図４に示したように、両側に位置する第３部材８Ｃに対しボルト７２とナット７３により、間に第１部材８Ａを中心に両側に第２部材８Ｂを配置して組み付けることで、図１のようなノズル部８の組立構造を得ることができる。このような第１部材８Ａ、第２部材８Ｂ及び第３部材８Ｃの組立体でなるノズル部８によれば、平面から見て周囲の６箇所に、軸方向に並んだ防護用散水穴１１と消火用散水穴１０の配列が形成される。
【００６５】
この場合、スーパーエンジニアリングプラスチックの成形部材である第１部材８Ａ、第２部材８Ｂおよび第３部材８Ｃは、面接触するように組合された場合、スーパーエンジニアリングプラスチックの接触面に接着性があるため、分割された部材の隙間から水が漏れ出すことがない。
【００６６】
図７は図３に示した本発明の消火用散水ノズル１の作動状態における散水パターンの説明図である。天井面に設置された消火用散水ノズル１が火災による熱を受けて作動すると、図示のようにノズル部８が突出した状態で周囲６箇所に配列している消火用散水穴より、供給された水道水の放水による散水パターン８０が得られる。
【００６７】
このノズル部８からの散水パターン８０によって、所定の防護範囲８２に６方向に向いた棒状の散布パターン８１ａ，８１ｂが得られ、このときノズル部８は放水による水流を受けて駆動部６の回転により矢印方向に回転し、その結果、各消火用散布パターン８１ａ，８１ｂは防護範囲８２を１ｒｐｍ程度の低速度で回転走査することになる。
【００６８】
ノズル部８の消火用散水穴１０は縦方向に配列しているので、実際にはノズル部８からの放水はスポット状の散水パターンが連続的に並んだ散布パターンとなるが、各スポット状の散水パターンが消火対象面に当った際に飛散、および消火対象面を流れることにより、スポット状の散水パターンが広がって隣同志が繋った帯状の散布パターン８１ａ，８１ｂとなる。
【００６９】
このように帯状の散布パターン８１ａ，８１ｂにするために、第２部材、第３部材に形成する散水穴１０の溝の方向をそれぞれ設定している。つまり、図６に示したように、第２部材、第３部材に形成する消火用散水穴１０につき、遠くに散水するヘッド部８の上側の消火用散水穴１０は横方向に溝を形成し、近くに散水するヘッド部８の下側の散水穴１０は下方向に形成する。そして、スポット状の散水パターンが消火対象面に散水される際に繋って帯状の散布パターン８１ａ，８１ｂになるように、それぞれ消火用散水穴１０の溝の方向を設定する。
【００７０】
尚、消火用散水穴１０の大きさを変えることで、一つの消火用散水穴１０から放水される消火液の量を変えることができる。ノズル部８の上側の消火用散水穴１０は、消火用散水ノズル１の位置から離れた防護範囲に散水するため、近距離に散水する下側の消火用散水穴１０よりも大きくして、水量を多くして遠くに散水する。
【００７１】
通常、ノズル部８は直径２ｃｍ程度の小さなものであるから、それぞれが方向、穴の大きさが相違する複数の散水穴を１個の円柱部材に形成しようとしても、技術上困難である。ところが、本発明のような矩形開口の直線溝を形成した分割部材を組立てることにより、容易に複数の散水穴の開いた小さいノズル部８を形成することができる。
【００７２】
ここで図４の組立アッセンブリィから明らかなように、第２部材８Ｂの組合せ面の消火用散水穴１０は、その間に入る第１部材８Ａの支持アーム５１との組合せで軸方向に２列の散水穴１０を形成することとなり、この２列の散水穴は近接していることから、図７の散布パターンにあっては、１つの棒状の散布パターン８１ａとなり、一列の消火用散水穴１０の散布パターン８１ｂに比べるとその幅が広くなる。
【００７３】
尚、減速部７を設けた理由は、ノズル部８を駆動部６のケーシング６ｂのみで回転させると、かなりの高速でノズル部８が回転してしまい、ノズル部８から散水された消火用水は塊状から粒状に分散し、防護範囲内の特定部分に集中的に散水する散布パターンが形成できなくなり、防護範囲のある一点から見ると一回の走査で到達する消火用水の水量が少なくなり、粒子径も小さくなり、また消火用水の打力も低減して消火能力が低下してしまうからである。
【００７４】
これを防止し、集中的に散水する散布パターンを形成するため散布パターンの走査の速度を散布パターンの走査の形状が維持できる程度の比較的低速度にする必要があるために減速部７を設けている。
【００７５】
このような消火用散水穴１０からの散水による防護範囲内の特定部分に集中する散水パターン８０の散水に加え、本発明の消火用散水ノズル１にあっては、ノズル部８が突出した状態で周囲６箇所に配列している防護用散水穴１１より、供給された水道水の散水による散水パターン９０が得られる。
【００７６】
防護用散水穴１１は図６（Ｅ）に示したように、水平方向に対し０°〜１０°の範囲で決めた所定の仰角をもち、天井面に近い壁面上部、具体的には天井面に対し０〜５０センチメートル以下の壁面位置に当たるように棒状の散水パターン９０が得られ、このときノズル部８は放水による水流を受けて駆動部６の回転により矢印方向に回転し、その結果、各散水パターン９０は天井面に近い壁面位置を１ｒｐｍ程度の低速度で回転走査することで棒状の各散水パターン９０が分離せずに防護散布パターン軌跡９２を形成する。
【００７７】
ここで、ノズル部８はコーナーで直交する矩形壁面に対し外接する例えば半径１８００センチメートルの円の中心位置に配置されており、コーナー位置で距離が２６００センチメートルと最も遠くなることから、防護散布パターン軌跡９２に示すように水の当たる位置が最も下がり、その間では距離の減少に応じて天井面に近づいた円弧状の軌跡となっている。
【００７８】
防護散布パターン軌跡９２に示すように、ヘッド部８の防護用散水穴１１からの棒状の散水パターン９０が当たると、壁に当たった水は、その後、壁を伝わって流れ落ち、これによって防護散布パターン軌跡９２の下側となる壁面を水道水で濡らすことができ、壁を濡らす散水はヘット部８の１ｒｐｍの回転により、局所的に見ると、１分間に１回、集中的に散布され、防護散布パターン軌跡９２の下側となる壁面の濡らし状態を維持する。
【００７９】
このため高齢者施設や一般家庭のように、壁面の耐熱性能が低くとも、防護用散水穴１１からの散水により壁面を天井面に近い位置から濡らすことにより、火災時に炎が壁や天井を貫通して拡大することを未然に防止できる。
【００８０】
また壁面の窓にはカーテンが設けられ、防護用散水穴１１の放水による防護散布パターン軌跡９２がカーテンを通ることもあるが、防護用散水穴１１からの散水は棒状のソリッド放水であり、通常のレースカーテンであれば容易に貫通して背後の壁面側を確実に濡らすことができる。カーテンにも散水できることでカーテンによる延焼を防止することができる。
【００８１】
また防護用散水穴１１から棒状の防護用の散水パターン９０が散水されることで、打力の強い散水となり、たとえ天井面に散水が当たっても、散水の威力が殆ど低減されずに壁面方向に防護散水することができる。
【００８２】
またヘッド部８の防護用散水穴１１及び消火用散水穴１０による散水パターン９０，８０は水平回りの６箇所に分かれた散水パターンであり、散水パターンの間は散水のない領域として存在しており、散水のない部分で視界が充分確保でき、火災現場からの避難が容易にできる。
【００８３】
図８は本発明の散水による消火の様子を従来と対比して示している。図８（Ｃ）は従来の散水パターンであり、従来の散水能力では防護範囲８２全体に均一に散水させるため、消火用水をデフレクタで分散させて粒状にして散水しており、防護範囲８２内に比較的粒子径の小さな様々な大きさをもった粒状の水によるスポット状散布パターン８４が得られる。
【００８４】
そのため火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒子径が小さいため火災の気流に負け、炎８３の深部に達する前に蒸発し火災の抑制に時間が掛かり、また全く消火できないこともある。このため消火用水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。
【００８５】
更に防護範囲８２内のある一点から見ると、粒状の水により一瞬、その一点の火災の炎８３が弱まったとしても、その時点の付近の炎８３により一度掛かった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため、完全に消火するまでには時間が掛かる。
【００８６】
図８（Ａ）（Ｂ）は本発明による帯状の散布パターンの散水であり、図７の防護範囲８２内のある部分に集中的に大量の消火用水を散水する散布パターン８１を形成して走査している。このため、瞬間的には散水量が増えると同時に、消火対象物に当たる消火用水の打力及び粒子径も増すので、消火能力が増大する。
【００８７】
即ち、本発明の散布パターン８１においては、消火用水は図８（Ｃ）のように分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水される。このため、火災気流に負けることなく炎８３の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、したがって鎮火までの水量も少なくて済む。
【００８８】
また図８（Ｂ）のように、散布パターン８１で防護範囲８２の全域を走査して塊状の水で消火するため、一度消火した鎮火部分８５が再び燃え上がることを抑え、一度消火された場所を継続して鎮火状態に維持できる。
【００８９】
更に防護範囲８２内のある部分に集中して水を散水するようにノズル部８を形成したため、低圧で水量の少ない水道水による散水であっても、充分な消火性能が得られる。
【００９０】
図９は図１の消火用散水ノズル１に使用するノズル部の他の実施形態を示した説明図であり、図９（Ａ）に組立分解図を示し、図９（Ｂ）に第２部材を取り出して示している。
【００９１】
図９（Ａ）において、本実施形態のヘッド部１００は、ヘッド部本体となる第１部材１０１と第１部材に対し組付け固定される第２部材１０２で構成される。第１部材は図４の第１部材８Ａと同様、上部に円板状の鍔部１０４を形成しており、鍔部１０４の上面外側にシート嵌合溝１０６を形成している。シート嵌合溝１０６には、図１のようにシート３２が装着される。
【００９２】
鍔部１０４の下側には円筒部１０８が一体に形成され、円筒部１０８に受け穴１１０を２つ並べて形成し、受け穴１１０に第２部材１０２を装着固定している。円筒部１０８の内部には図１に示した減速部７のキャリアケース２４より延在した固定ガイド２５が収納されるスライド溝１１１が形成され、その内側が流入路となっている。
【００９３】
第２部材１０２は図９（Ｂ）に示すように、円筒面をもつＬ字型の部材であり、受け穴１１０に対する両側の装着面に、矩形開口の防護用散水穴１１と消火用散水穴１０を形成するための直線溝１１ａ，１０ａを設けている。
【００９４】
防護用散水穴１１に用いる直線溝１１ａは、水平方向に対し上方へ０°〜１０°の範囲で決めた矢印の散水方向となる所定の仰角をもち、天井面になるべく散水パターンが当たらずに、かつ天井面に近い壁面上部、具体的には天井面に対し０〜５０センチメートル以下の壁面位置に当たるように棒状の防護用散水パターンを形成する。
【００９５】
防護用散水穴１１に用いる直線溝１１ａに続いては、消火用散水穴１０を形成する複数の直線溝１０ａを設けている。また複数の直線溝１０ａは下向き角度を順次増加させることで、矢印で示す散水方向を得るようにしている。
【００９６】
この図９の実施形態に示すノズル部１００にあっても、第１部材１０１と第２部材１０２は、スーパーエンジニアリングプラスチックの成形部材であり、第１部材１０１に第２部材１０２を面接触するように組合された場合、スーパーエンジニアリングプラスチックの接触面に接着性があるため、分割された部材の隙間から水が漏れ出すことがない。
【００９７】
また図９（Ａ）の第１部材１０１の円筒部１０８の反対側には同様に２つの受け部が隣接して形成され、そこにも第２部材１０２を装着して防護用散水穴１１と複数の消火用散水穴１０を形成するようにしている。
【００９８】
このため第１部材１０１に対する４つの第２部材１０２の組付けにより、ヘッド部１００の周囲の８箇所に縦方向に防護用散水穴１１と消火用散水穴１０の並びが得られる。そのため図７に示したように、消火用散水ノズル１が火災による熱を受けて作動すると、ヘッド部１００から周囲の８方向に防護用散水穴１１と消火用散水穴１０による散水パターンを生ずるが、第１部材１０１の隣接する受け部１１０に第２部材１０２を組付け固定した場合、隣接する第２部材１０２の左側面と右側面に開口した散水穴については、間隔が狭いために防護範囲８２に当たった場合に横幅の広い１つの散布パターンとなり、その結果、図７に示した同じ６方向に分かれた散布パターンが得られる。
【００９９】
このように図９のノズル部１００は図４の組立分解図に示したノズル部８に比べて部品点数が少なく、構造が簡単であり、低コスト化できる。
【０１００】
図１０は本発明による消火用散水ノズルの他の実施形態を示す説明図である。図１０において、消火用散水ノズル２００のノズル本体２０２上には水道水が供給される配管に接続される接続ネジ部２０３が設けられている。
【０１０１】
接続ネジ部２０１３には水道水が流入する流入路２０４が形成され、流入路２０４は通常の監視時には駆動軸２０７の先端に固定されたバルブ２０５により閉鎖されている。駆動軸２０７のバルブ２０５の下部にはバルブ２０５が流入路２０４を開放したとき水道水の水流を駆動源として駆動軸７を回転させる駆動部としてのインペラ２０６が取り付けられている。
【０１０２】
ノズル本体２０２内には半球状のノズル部２１５が収納されている。ノズル部２１５の上端にはフランジ部２１５ａが形成され、また、ノズル部２１５の下側には消火用散水穴１０が形成され、所定の棒状（ソリッド状）の散水パターンで水道水の塊として防護範囲の特定の部分に集中的に散水する。消火用散水穴１０は所定の間隔をおいて上下方向に複数個形成され、また、横方向に所定の間隔をおいて３列となるように形成されている。
【０１０３】
ノズル部２１５に形成した消火用散水穴１０の上には、防護区画を区分している天井面または天井面に近い壁面に向けて水道水を棒状の防護用散水パターンとして散水する防護用散水穴１１が形成される。防護用散水穴１１の方向は水平方向を０°とすると、例えば０°〜１０°の範囲となる所定の仰角をもつように形成される。
【０１０４】
また、ノズル本体２０２内には減速部２０８を収納するケーシング２０９が設けられている。減速部２０８は、インペラ２０６の回転による駆動軸２０７の回転を入力し、所定の減速比で減速させて出力し、ノズル部２１５を低速回転させる。
【０１０５】
ノズル部２１５の回転により、消火用散水穴１０から所定の防護範囲内の特定の部分に集中的に散水する消火用散水パターンを走査して所定の防護範囲内全域に消火用水を散水して消火を行う。同時に、ノズル部２１５の回転により、防護用散水穴１１から天井面または天井面に近い壁面に向けて散水する防護用散水パターンを走査して壁面を均一に濡らし、炎が壁面や天井面を貫通して拡大することを防止する。
【０１０６】
減速部２０８は、駆動軸２０７に固定されたウォームギア２０７ａと、ウォームギア２０７ａに噛合しギアシャフト２１１に固定されたウォームホイールギア２１０と、ギアシャフト２１１上に設けられたウォームギア２１２と、ウォームギア２１２に噛合しギアシャフト２１４上に固定されたウォームホイールギア２１３と、ギアシャフト２１４に固定されたドリブンギア２１４ａと、ドリブンギア２１４ａに噛合し、ノズル部２１５の内壁に形成されたインターナルギア２１６とにより構成される。
【０１０７】
駆動軸２０７の回転はウォームギア２０７ａ、ウォームホイールギア２１０、ギアシャフト２１１、ウォームギア２１２、ウォームホイールギア２１３、ギアシャフト２１４、ドリブンギア２１４ａ、インターナルギア２１６を経てノズル部２１５に伝達され、ノズル部２１５の回転を所定の減速比で減速させる。このような減速部２０８を設けたのは、ノズル部２１５をインペラ２０６のみで回転させると、かなりの高速でノズル部２１５が回転してしまい、ノズル部２１５から散水された消火用水は塊状から粒状に分散してしまい、防護範囲内の特定の部分に集中的に散水する散布パターンを形成できなくなり、防護範囲のある一点からみると、一回の走査で到達する消火用水の水量が少なくなり、粒子径も小さくなり、また打力も低減して消火能力が低下してしまうからである。これを防止し、集中的に散水する散布パターンを形成するため、散布パターンの走査の速度を散布パターンの形状が維持できる程度の比較的低速度にする必要があるためである。
【０１０８】
減速部２０８においては、インペラ２０６が例えば２４００ｒｐｍで回転する場合、ウォームギア２０７ａとウォームホイールギア２１０からなる１段目で１／２０、ウォームギア２１２とウォームホイールギア２１３からなる２段目で１／２０、ドリブンギア２１４ａとインターナルギア２１６からなる３段目で１／６に減速させると、ノズル部２１５の回転を１ｒｐｍ程度に減速させることができる。
【０１０９】
また本実施形態の減速部２０８は図２に示したダブル遊星歯車機構に比べて構造が簡単であり、低コスト化できる。
【０１１０】
ケーシング２０９とノズル本体２０２の内壁との間にはＯリング２２０が介装され、火災の発生でノズル部２１５が下降するとき、ケーシング２０９とともにＯリング２２０も一体になって下方に移動する。ノズル本体２０２の下端には内方に突出する鍔部２２９が形成され、鍔部２２９により開口部２０２ｂが形成されている。駆動軸２０７はノズル部２１５の底部の内側中央部まで突出し、ノズル部２１５の底部の中央部からは下方に軸２１５ｂが突出している。この軸２１５ｂは通常の監視時には支持プレート２２３に形成された円筒部２２３ａ内に挿入されている。
【０１１１】
ノズル本体２０２の開口部２０２ｂには感熱作動部２１８が組み込まれ、ノズル部２１５およびケーシング２０９を押圧、支持し、通常の監視時にはバルブ２０５により流入路４を閉止している。リンクプレート２１９ａ，２１９ｂは半田で接合され、各端部にはリンク２２１の一端がそれぞれ連結され、アーム２２１の他端はノズル本体２０２に形成した係止穴２２２にそれぞれ係止している。
【０１１２】
アーム２２１上には支持プレート２２３が配置され、支持プレート２２３の円筒部２２３ａ内にノズル部２１５の軸２１５ｂが挿入された状態で支持プレート２２３はノズル部２１５を押圧、支持している。
【０１１３】
次に、図１０の消火用散水ノズル２００の動作を説明する。通常の監視時においては、ノズル本体２０２の開口部２０２ｂに組み込まれた感熱分解部２１８の支持プレート２２３によりノズル部２１５を押圧、支持しており、接続ネジ部２０３の流入路２０４は駆動軸２０７に設けたバルブ２０４により閉鎖されている。
【０１１４】
火災が発生すると、リンクプレート２１９ａとリンクプレート２１９ｂとを接合していた半田が火災による熱で熔解して、リンクプレート２１９ａ，２１９ｂが２つに分解して、さらにリンク２２１の係止穴２２２に対する係止が解除されて落下し、リンク２２１により支持されていた支持プレート２２３も分解して落下する。
【０１１５】
このため、ノズル部２１５と減速部２０８を収納したケーシング２０９はノズル本体２０２内で下降し、ノズル本体２０２の下端部に形成した鍔部２２９にノズル部２１５のフランジ部２１５ａが係合し、バルブ２０５は接続ネジ部２０３の流入路２０４を開放する。流入路２０４が開放されると、流入路２０４まで供給されていた水道水は、流入路２０４を通ってノズル本体２内に入り、インペラ２０６を回転させる。
【０１１６】
インペラ２０６は駆動軸２０７を回転駆動させる。駆動軸２０７の回転はウォームギア２０７ａ、ウォームホイールギア２１０、ギアシャフト２１１、ウォームギア２１２、ウォームホイールギア２１３、ギアシャフト２１４、ドリブンギア２１４ａ、インターナルギア２１６を経てノズル部２１５に伝達され、駆動軸２０７の回転を所定の減速比で減速させて、ノズル部２１５を回転させる。
【０１１７】
また、流入路２０４、ノズル本体２０２からノズル部２１５に流入した消火用水は、ノズル部２１５に形成した３列の防護用散水穴１１及び消火用散水穴１０から棒状の散水パターンによる放水が行われる。
【０１１８】
図１１は図１０の消火用散水ノズル２００による散水動作を示している。ノズル部２１５に設けた消火用散水穴１０からの散水パターン２２４ａにより、防護範囲８２には帯状の散布パターン２２４が得られる。帯状の散布パターン２２４は防護範囲８２内で半径方向に伸びる３本の散布パターンを形成し、ノズル部２１５の回転により中心部を中心として矢印Ｂで示す方向に回転し、所定の防護範囲８２を走査する。
【０１１９】
すなわち、天井面に設置した消火用散水ノズル２００のノズル部２１５には消火用散水穴１０が所定の間隔をおいて半径部となる周方向に３列に形成されている。これらの３列の消火用散水穴１０からそれぞれ図示のような棒状の散水パターン２２４ａで消火用水が散水されると、消火用散水穴１０の並びは散水パターン２２４ａが防護範囲２５に当った際に飛散して隣接した散水パターン２４ａの消火用水とくっつき、防護範囲２５内で半径方向に伸びる３本の帯状の散布パターン２２４を形成する。そして、ノズル部２１５の回転により、帯状の散布パターン２２４は防護範囲２５内を走査する。
【０１２０】
このようなノズル部２１５の消火用散水穴１０からの散水による防護範囲内の特定部分に集中して回転走査する散布パターン２４０の散水に加え、本発明の消火用散水ノズル２００にあっては、ノズル部２１５に形成した３列の消火用散水穴１０の上側に防護用散水穴１１を１つずつ形成しており、防護用散水穴１１より、供給された水道水の放水による散水パターン２２６が得られる。
【０１２１】
防護用散水穴１１は、水平方向に対し０°〜１０°の範囲で決めた所定の仰角をもち、天井面に近い壁面上部、具体的には天井面に対し０〜５０センチメートル以下の壁面位置に棒状の散水パターン２２６が当たり、このときノズル部２１５は放水による水流を受けて矢印Ｂ方向に回転し、その結果、各散布パターン２２６は天井面に近い壁面位置を１ｒｐｍ程度の低速度で回転走査することで防護散布パターン軌跡９２を形成する。
【０１２２】
ここで、ノズル部２１５はコーナーで直交する矩形壁面に対し外接する例えば半径１８００センチメートルの円の中心位置に配置されており、コーナー位置で距離が２６００センチメートルと最も遠くなることから防護散布パターン軌跡９２で示す水の当たる位置が最も下がり、その間では距離の減少に応じて天井面に近づいた円弧状の軌跡となっている。
【０１２３】
防護散布パターン軌跡９２に示すように、ヘッド部２１５の防護用散水穴１１からの棒状放水が当たると、壁に当たった水は、その後、壁を伝わって流れ落ち、これによって防護散布パターン軌跡９２の下側となる壁面を水道水で濡らすことができ、壁を濡らす散水はヘッド部２１５の１ｒｐｍの回転により、局所的に見ると、１分間に１回、集中的に散布され、防護散布パターン軌跡９２の下側となる壁面の濡らし状態を維持する。
【０１２４】
このため高齢者施設や一般家庭のように、壁面の耐熱性能が低くとも、防護用散水穴１１からの散水で壁面を天井面に近い位置から濡らすことにより、火災時に炎が壁や天井を貫通して拡大することを未然に防止できる。
【０１２５】
図１２は図１０の実施形態でノズル部２１５から散水の散水で防護範囲に形成される散布パターンの別の形態を示す。ノズル部２１５に周方向に９０度の間隔をおいて４個の半径方向のスリットとなる消火用散水穴１０を形成すると、図１２（Ａ）に示すような防護範囲８２において帯状の散布パターン２２４をクロスさせた十字形状の散布パターンが得られる。また、ノズル部２１５に１８０度の間隔をおいて２つの半径方向のスリットとなる消火用散水穴１０を形成すると、図１２（Ｂ）に示すように、防護範囲８２において、直径方向に帯状の散布パターン２２４が得られる。
【０１２６】
また、ノズル部２１５に半径方向のスリットとなる散水穴を１個形成すると、図１２（Ｃ）に示すように防護範囲８２において半径方向に帯状の散布パターン２４が得られる。また、ノズル部２１５に半径方向に２列の丸穴の消火用散水穴１０を形成し、２列の消火用散水穴の位置を互いにずらせるようにすると、図１２（Ｄ）に示すように、防護範囲８２において、半径方向にスポット状の二列の散布パターン２２９ａ，２２９ｂが得られる。
【０１２７】
勿論、図１２（Ａ）〜（Ｄ）の何れについても、消火用散水穴１０と同じノズル部２１５の上部位置には防護用散水穴１１が少なくとも１つ形成され、防護範囲８２に対する散水と同時に、天井面から０〜５０センチメートル下がった壁面に散水して均一に濡らすようにする。
【０１２８】
このような散布パターンを所定の防護範囲８５内で走査しても図１０の実施形態と同様な効果が得られる。また散布パターンはこれらに限らず、これらの組み合わせでも、複数のスポット状パターンを設けた構成でも打力の強い塊状の散水ができる。
【０１２９】
なお、上記の実施形態にあっては、ノズル部に形成した複数の消火用散水穴１０の上部に０°〜１０°の範囲に設定した仰角をもつ防護用散水穴１１を１つ形成しているが、防護用散水穴１１を複数形成して壁面に対する散水量を増して濡らし効率を高めてもよい。防護用散水穴１１の形状は矩形穴に限らず、半円などの円形であってもよい。
【０１３０】
また、図１１の三本の散布パターン２２４を１組として複数組備えても良い。例えば、３本の散布パターン２２４を１組とし、回転軸の反対側にも１組対称に用意して計６本の散布パターン２２４とすると、１組内の３本の散布パターン２２４が近接させることで短い間隔で３回連続して散水させて消火能力を高められる。そして１組の散水から別の組の散水に切り替わる未散水時間を前述の３本の散布パターンの散水間隔よりも長い間隔とすることで、避難時の視界を確保すると共に、合計散水量を抑えることができる。
【０１３１】
また、ノズル部に形成した防護用散水穴１１による散水パターンを天井面の壁面とコーナーに近い位置に当てるように、仰角を設定してもよい。このような仰角設定によれば、壁面とのコーナー部分に近い天井面に当たった散水パターンは、天井面から壁面のコーナー部分に流れた後に落下して壁面を濡らすようになり、壁面に近い天井面を含めて壁面を効率良くぬらすことができる。
【０１３２】
また上記の実施形態にあっては、ヘッド部分割面に対する直線溝の形成で矩形に開口した防護用散水穴１０と防護用散水穴１１を形成しているが、直線溝の断面空き形状を変えることで、矩形以外の開口をもつ散水穴を簡単に実現できる。
【０１３３】
また、上記実施形態においてはノズル部をスーパーエンジニアリングプラスチックで作成しているが、これに限らず、耐熱性のある部材で形成すれば良く、例えば亜鉛ダイキャストなどであっても良い。
【０１３４】
また本発明は、上記の実施形態に限定されず、その目的と作用を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３５】
１，２００：消火用散水ノズル
２：ノズル本体
３：接続ネジ部
４：感熱作動機構
５：流入路
６：駆動部
６ａ，２０６：インペラ
７：減速部（ダブル遊星歯車機構）
８，１００：ノズル部
８Ａ，１０１：第１部材
８Ｂ，１０２：第２部材
８Ｃ：第３部材
１０：消火用散水穴
１１：防護用散水穴
８０：消火用散水パターン
８１：散布パターン
８２：防護範囲
９０：防護用散水パターン
９２：防護用散水パターン軌跡
【図１】
2012110643.tif 000003
【図２】
2012110643.tif 000004
【図３】
2012110643.tif 000005
【図４】
2012110643.tif 000006
【図５】
2012110643.tif 000007
【図６】
2012110643.tif 000008
【図７】
2012110643.tif 000009
【図８】
2012110643.tif 000010
【図９】
2012110643.tif 000011
【図１０】
2012110643.tif 000012
【図１１】
2012110643.tif 000013
【図１２】
2012110643.tif 000014