(57)【要約】【課題】テナント側に提供するエネルギ使用量等の、テナント単位の集計処理を簡易化および高速化したエネルギ使用量集計装置およびエネルギ使用量集計方法を提供する。【解決手段】テナント情報登録手段１は、テナントと当該テナントが使用する１以上の貸方区分との対応関係を少なくとも含むテナント情報および貸方区分内で消費されるエネルギのエネルギ種別を示す貸方区分情報を定義する。これらの情報に基づいて、エネルギ使用量取得手段２が施設の貸方区分毎にエネルギ種別毎のエネルギ使用量を取得し、エネルギ使用集計手段３がエネルギ使用量をテナント毎に集計し、原単位換算手段５が原単位換算する。集計結果出力手段６が集計結果からテナント側へ提供する報告書データを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を任意単位に区分した区画毎に、エネルギ種別毎のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段と、
テナントと当該テナントが使用する１以上の前記区画との対応関係の情報を少なくとも含むテナント情報を定義するテナント情報登録手段と、
前記エネルギ使用量取得手段が取得した前記各区画のエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、前記テナント情報登録手段が定義する対応関係に基づいて、前記テナント毎に集計するエネルギ使用集計手段とを備えるエネルギ使用量集計装置。
【請求項２】
エネルギ使用集計手段が集計した各テナントのエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報登録手段が定義するテナント情報を用いて所定の原単位に換算する原単位換算手段を備えることを特徴とする請求項１記載のエネルギ使用量集計装置。
【請求項３】
区画毎の買電電力量を取得し、テナント情報登録手段が定義する対応関係に基づいて、前記区画毎の買電電力量をテナント毎に集計する買電電力量集計手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエネルギ使用量集計装置。
【請求項４】
施設を任意単位に区分した区画毎に、エネルギ種別毎のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得ステップと、
テナントと当該テナントが使用する１以上の前記区画との対応関係の情報を少なくとも含むテナント情報に基づいて、前記エネルギ使用量取得ステップで取得した前記各区画のエネルギ種別毎のエネルギ使用量をテナント毎に集計するエネルギ使用集計ステップとを備えるエネルギ使用量集計方法。
【請求項５】
エネルギ使用集計ステップで集計した各テナントのエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報を用いて所定の原単位に換算する原単位換算ステップを備えることを特徴とする請求項４記載のエネルギ使用量集計方法。
【請求項６】
区画毎の買電電力量を取得し、テナント情報に含まれる対応関係に基づいて、前記区画毎の買電電力量をテナント毎に集計する買電電力量集計ステップを備えることを特徴とする請求項４または請求項５記載のエネルギ使用量集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設のエネルギ使用量および関連する情報をテナント毎に集計して提供するエネルギ使用量集計装置およびエネルギ使用量集計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クールビズ、ウォームビズに代表される省エネルギ（以下、省エネ）意識の高まり、エネルギの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法等の改正に対応して、従来、オフィスビル等の建物単位のエネルギ管理システムが用いられている。通常、オフィスビルにおいては、フロア単位または入居しているテナント等の区画単位でエネルギ使用量、ＣＯ２排出量等を把握するようになっている。
【０００３】
具体的には、区画毎に設けられた端末と、この端末とネットワークによって接続された管理サーバとからなるエネルギ管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたシステムでは、管理サーバが各端末より少なくとも電気、ガス、水を含むエネルギ媒体の使用量、廃棄物量および熱使用量からなる測定データを取得し、この測定データよりエネルギ使用量、ＣＯ２排出量および廃棄物排出量からなる実績値を計算し、テナント毎に設定されている基準値と比較し、実績値の基準値に対する割合で示す達成率を各端末へ配信する。このシステムを用いて各テナントの達成率を複数年で評価して共益費等の還元を行うこと等により、ビル入居者の省エネ活動および環境負荷低減活動への意識を高めるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
改正省エネ法により、ビルオーナからテナント側へエネルギ使用量等の情報を提供する必要があるが、特許文献１に係るエネルギ管理システムではテナント側へ提供する情報が省エネの達成率のみであり、改正省エネ法に対応した報告用に必要な情報が揃わないという課題があった。そのため、報告用の情報を、各端末より取得した測定データから再計算しなければならず、二度手間となっていた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、テナント側に提供するエネルギ使用量等の、テナント単位の集計処理を簡易化および高速化したエネルギ使用量集計装置およびエネルギ使用量集計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１に係るエネルギ使用量集計装置は、施設を任意単位に区分した区画毎に、エネルギ種別毎のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段と、テナントと当該テナントが使用する１以上の前記区画との対応関係の情報を少なくとも含むテナント情報を定義するテナント情報登録手段と、エネルギ使用量取得手段が取得した各区画のエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報登録手段が定義する対応関係に基づいて、テナント毎に集計するエネルギ使用集計手段とを備えるものである。
【０００８】
この発明の請求項２に係るエネルギ使用量集計装置は、エネルギ使用集計手段が集計した各テナントのエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報登録手段が定義するテナント情報を用いて所定の原単位に換算する原単位換算手段を備えるものである。
【０００９】
この発明の請求項３に係るエネルギ使用量集計装置は、区画毎の買電電力量を取得し、テナント情報登録手段が定義する対応関係に基づいて、前記区画毎の買電電力量をテナント毎に集計する買電電力量集計手段を備えるものである。
【００１０】
この発明の請求項４に係るエネルギ使用量集計方法は、施設を任意単位に区分した区画毎に、エネルギ種別毎のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得ステップと、テナントと当該テナントが使用する１以上の区画との対応関係の情報を少なくとも含むテナント情報に基づいて、エネルギ使用量取得ステップで取得した各区画のエネルギ種別毎のエネルギ使用量をテナント毎に集計するエネルギ使用集計ステップとを備えるものである。
【００１１】
この発明の請求項５に係るエネルギ使用量集計方法は、エネルギ使用集計ステップで集計した各テナントのエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報を用いて所定の原単位に換算する原単位換算ステップを備えるものである。
【００１２】
この発明の請求項６に係るエネルギ使用量集計方法は、区画毎の買電電力量を取得し、テナント情報に含まれる対応関係に基づいて、区画毎の買電電力量をテナント毎に集計する買電電力量集計ステップを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の請求項１，４によれば、各区画のエネルギ種別毎のエネルギ使用量をテナント毎に集計するようにしたので、テナント単位の集計処理を簡易化および高速化できる。また、テナント情報に基づいてテナントの業種や関連する付帯設備を可視化することで、テナント同士での比較やエネルギ種別毎の使用量の分析など効率化が図れる。
【００１４】
この発明の請求項２，５によれば、各テナントのエネルギ種別毎のエネルギ使用量を原単位に換算するようにしたので、テナント同士のエネルギ消費の比較を容易に行うことができる。これにより、テナントの省エネ活動を促進するきっかけとすることができる。
【００１５】
この発明の請求項３，６によれば、区画毎の買電電力量をテナント毎に集計するようにしたので、テナント単位の集計処理を簡易化および高速化できる。また、テナント情報に基づいてテナントの業種や関連する付帯設備を可視化することで、テナント同士での比較やエネルギ種別毎の使用量の分析など効率化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエネルギ使用量集計装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るエネルギ使用量集計装置が処理対象とする施設のフロアの貸方区分の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るエネルギ使用量集計装置のテナント情報登録手段に登録されたテナント情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るエネルギ使用量集計装置の集計結果出力手段が生成する報告書データの一例を示す。
【図５】実施の形態１に係るエネルギ使用量集計装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１に示すように、本実施の形態１に係るエネルギ使用量集計装置は、テナント情報登録手段１、エネルギ使用量取得手段２、エネルギ使用集計手段３、買電電力量取得手段７、買電電力量集計手段４、原単位換算手段５、集計結果出力手段６を備える。また、このエネルギ使用量取得手段２は、以下に説明する計測装置に接続している。
【００１８】
図２に示すように、このエネルギ使用量集計装置の処理対象となる施設（オフィスビル等の建物）の各フロアは貸方区分の単位に区分されているものとする。貸方区分とは、ビルオーナがテナントへ貸し出す最小単位の区画である。また、各貸方区分には、コンセント、ガス栓、照明機器、空調機器といった各種機器と、計測装置とが設置されており、各貸方区分の機器毎のエネルギ使用量を計測装置が計測する。計測装置に代えて、課金用データを収集する装置を用いてもよい。
図２の例では、フロアの共用部以外が貸方区分Ａ〜Ｄに区分されており、各貸方区分にコンセント、照明機器、空調機器が設置され、更に各機器に計測装置（不図示）が設置されて、コンセント電力量、照明電力量、空調熱量といったエネルギ使用量が貸方区分毎に計測される。
【００１９】
テナント情報登録手段１には、エネルギ使用量集計装置の処理対象となる建物の、フロア毎の貸方区分の情報およびテナントの情報が登録され、記録されている。貸方区分情報には、図２に示したような、施設内の貸方区分を特定する情報と、各貸方区分で消費されるコンセント電力量、照明電力量、空調熱量といったエネルギ使用量を電気、ガスといったエネルギ種別に分けた情報とが含まれる。
【００２０】
また、テナント情報としては、テナントとテナントが使用する１以上の貸方区分との対応関係を示す情報、並びにテナントが使用する貸方区分全体の面積、居住人数、業種、利用時間および付帯設備等を示す情報がある。付帯設備とは、テナントが有するサーバ機等の２４時間利用設備、パッケージ型空調機等である。なお、テナント情報はこれに限定されるものではなく、テナント同士の比較等に用いる情報があれば追加登録することもできる。
【００２１】
図３に、テナント情報登録手段１に登録されたテナント情報の一例を示す。図３の例は、図２に示すフロアをテナントＸ，Ｙに貸し出した場合のテナント情報であり、テナントＸには貸方区分Ａ〜Ｃが貸し出され、テナントＹには貸方区分Ｄが貸し出されている。
【００２２】
エネルギ使用量取得手段２は、各貸方区分に設置された各計測装置からエネルギ使用量の計測データを取得して、テナント情報登録手段１に登録された貸方区分情報にエネルギ使用量の計測データを紐付けて不図示のメモリに記録しておく。エネルギ使用集計手段３は、エネルギ使用量取得手段２が記録している所定期間（例えば、１日）のエネルギ使用量を、テナント情報登録手段１に登録されたエネルギ種別に従ってエネルギ種別毎に所定の収集周期（日替わり、月替わり、年替わり等）毎に集計し、エネルギ使用量集計データを不図示のメモリに記録しておく。
【００２３】
なお、エネルギ使用量取得手段２は、計測装置からエネルギ使用量の計測データを取得する代わりに、課金用データとして別途収集されているエネルギ使用量を用いてもよい。この場合、課金用データが月毎になると想定されるので、エネルギ使用集計手段３が集計する月毎の集計データの代わりになる。
【００２４】
買電電力量取得手段７は、貸方区分に設置された計測装置とは別に、買電があったときの電力量の情報を取得する。そして、買電電力量集計手段４がその電力量を所定の収集周期（日替わり、月替わり、年替わり等）毎に集計し、買電電力量集計データをメモリに記録しておく。なお、買電電力量集計手段４が買電電力量取得手段７の機能を兼ね備える構成にして、買電電力量集計手段４が買電電力量の取得と収集の両方を実施してもよい。また、買電電力量集計手段４は、取得した情報を集計するときに、昼間（７：００〜２３：００）と夜間（２３：００〜７：００）を区別して集計してもよい。
【００２５】
原単位換算手段５は、エネルギ使用集計手段３が記録しているエネルギ使用量集計データを、各テナントのエネルギ種別毎に原単位換算して、発熱量、ＣＯ２換算量等の原単位化データを生成する。このとき、原単位換算手段５は、テナント情報登録手段１に登録されたテナント情報を用いて、面積当たり、一人当たり、時間当たり等に換算すればよい。また、原単位換算手段５による発熱量換算およびＣＯ２換算は、公知の計算式を用いればよい。
【００２６】
集計結果出力手段６は、エネルギ使用集計手段３が集計したエネルギ使用量集計データ、買電電力量集計手段４が集計した買電電力量集計データ、および原単位換算手段５が原単位換算した発熱量、ＣＯ２換算量等の原単位化データを、テナント側に提示する報告書の形式にして出力する。出力された報告書データは、例えば表示装置に出力して画面表示したり、印刷装置に出力して印刷したりすればよい。
【００２７】
図４に、集計結果出力手段６が生成する報告書データの一例を示す。図４の例は、貸方区分Ａ〜Ｃを使用するテナントＸ（図２および図３）の２００９年４月１日〜２０１０年３月３１日までの１年間のエネルギ使用報告書である。図中、「エネルギ使用量（合計）」はエネルギ使用量集計データをエネルギ種別によらず合計した値、「発熱量」はエネルギ使用量をエネルギ種別に原単位換算して合計した値、「ＣＯ２換算量」も同じくエネルギ使用量をエネルギ種別に原単位換算して合計した値、「買電電力量」はエネルギ使用量の内訳の１つであり、昼間（Ｄ）と夜間（Ｎ）を区別して集計した買電電力量集計データの値である。
【００２８】
なお、図４では、収集周期を年替わりとした１年間のエネルギ使用報告書を示したが、これに限定されるものではなく、１日単位、月単位等であってもよい。また、報告書データに、エネルギ種別毎のエネルギ使用量集計データ等を含めても良い。また、集計結果出力手段６は、過去の報告書データを蓄積しておき、エネルギ使用量の推移を可視化して報告書データに含めたり、原単位当たりの推移を可視化して報告書データに含めても良い。さらに、集計結果出力手段６は、各テナントの原単位をベンチマークと比較したり、または、各テナントの原単位同士の比較により省エネの貢献度の高い順にテナントを順位付けしたりして、その結果を報告書データに含めても良い。さらに、報告書データに、テナント情報として登録してある付帯設備を含めるようにして、各テナントの付帯設備の有無が確認できるようにしてもよい。
【００２９】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、エネルギ使用量集計装置の動作を説明する。
ステップＳＴ１において、テナント情報登録手段１が建物のフロア毎の貸方区分の登録および貸方区分毎のエネルギ種別の登録を受け付けて貸方区分情報を生成し、続くステップＳＴ２において、テナント毎に入居している貸方区分、面積、居住人数、付帯設備等の登録を受け付けてテナント情報を生成する。
【００３０】
ステップＳＴ３において、エネルギ使用量取得手段２が貸方区分毎に各エネルギ種別のエネルギ使用量を計測装置から取得すると共に、買電電力量取得手段７が買電電力量の情報を取得する。なお、ステップＳＴ３の処理は、以降の処理と並行して行うものとする。
【００３１】
ステップＳＴ４において、エネルギ使用集計手段３が所定の収集周期を経過したか否か判定し、経過していれば（ステップＳＴ４“ＹＥＳ”）、続くステップＳＴ５において経過した収集周期中の各テナントの貸方区分のエネルギ使用量の計測データをエネルギ種別毎に集計して、エネルギ使用量集計データを生成する。同様に、買電電力量集計手段４も経過した収集周期中の各テナントの買電電力量を集計して、買電電力量集計データを生成する。
一方、収集周期を経過していなければ（ステップＳＴ４“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ３に戻る。
【００３２】
ステップＳＴ６において、原単位換算手段５がテナント情報を用いてテナント毎のエネルギ使用量集計データを所定の原単位に換算して、原単位化データを生成する。
ステップＳＴ７において、集計結果出力手段６が、ステップＳＴ５で生成したエネルギ使用量集計データおよび買電電力量集計データとステップＳＴ７で算出した原単位化データとを用いて、テナント毎に報告書データを生成して出力する。
【００３３】
以上より、実施の形態１によれば、エネルギ使用量集計装置を、テナントと当該テナントが使用する１以上の貸方区分との対応関係を少なくとも含むテナント情報および貸方区分内で消費されるエネルギのエネルギ種別を示す貸方区分情報を定義するテナント情報登録手段１と、貸方区分情報に基づいて、施設の貸方区分毎に、エネルギ種別毎のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段２と、エネルギ使用量取得手段２が取得した各貸方区分のエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報登録手段１が定義するテナント情報に基づいて、テナント毎に集計するエネルギ使用集計手段３と、エネルギ使用集計手段３が集計したエネルギ使用量集計データを所定の報告書形式にした報告書データを生成する集計結果出力手段６とを備えるように構成した。このため、貸方区分にテナントの情報とエネルギ使用量の計測データとを紐付けることができるので、テナント毎のエネルギ使用量の集計処理を簡易化および高速化できる。また、テナントの入れ替えが発生しても、貸方区分とテナントの情報の紐付けを変更すればよいので、テナント入れ替え時の設定変更を容易に行うことができる。さらに、テナント情報に基づいてテナントの業種や関連する付帯設備を可視化することで、テナント同士での比較やエネルギ種別毎の使用量の分析など効率化が図れる。
【００３４】
また、上記実施の形態１によれば、エネルギ使用集計手段３が集計した各テナントのエネルギ種別毎のエネルギ使用量を、テナント情報登録手段１が定義するテナント情報を用いて所定の原単位に換算する原単位換算手段５を備え、集計結果出力手段６が報告書データにこの原単位のデータを含めるように構成した。このため、貸方区分に紐付けられた面積、居住人数等のテナント情報を用いてテナント毎のエネルギ使用量の原単位換算処理を容易に行うことができる。よって、テナント同士のエネルギ消費の比較を容易に行うことができるようになり、テナントの省エネ活動を促進するきっかけとすることができる。
【００３５】
また、上記実施の形態１によれば、区画毎の買電電力量を取得する買電電力量取得手段７と、テナント情報登録手段１が定義する対応関係に基づいて、区画毎の買電電力量をテナント毎に集計する買電電力量集計手段４を備え、集計結果出力手段６が報告書データにこの買電電力量集計データを含めるように構成した。このため、買電電力量の集計処理を簡易化および高速化できる。また、テナント情報に基づいてテナントの業種や関連する付帯設備を可視化することで、テナント同士での比較やエネルギ種別毎の使用量の分析など効率化が図れる。
【符号の説明】
【００３６】
１  テナント情報登録手段
２  エネルギ使用量取得手段
３  エネルギ使用集計手段
４  買電電力量集計手段
５  原単位換算手段
６  集計結果出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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