(57)【要約】【課題】湾曲部を有する搬送経路に沿って、湾曲部近傍のローラによって被記録媒体を搬送し、画像を形成する画像形成装置に関し、被記録媒体搬送時の汚れを防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザプリンタ１は、湾曲部４６を有する用紙搬送路４５に沿って用紙Ｐを搬送しつつ画像を形成する。排紙ユニット６０は、湾曲部４６より第２搬送方向Ｒ上流側に位置し、駆動ローラ６５、従動ローラユニット７０、軸受部材８０を有する。駆動ローラ６５は、正逆方向に回転駆動可能であり、駆動ローラ軸６６、複数の用紙当接部６８を有する。従動ローラユニット７０は、第１従動ローラ７１等を備え、駆動ローラ６５方向に付勢される。軸受部材８０は、用紙当接部６８間で露出した駆動ローラ軸６６を軸受溝８１で支持する。軸受部材８０において、第２搬送方向Ｒ下流側の突部８４は、軸受溝８１内の駆動ローラ軸６６表面よりも用紙搬送路４５側に位置する。【選択図】図８
2012012147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
被記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される被記録媒体が通過する搬送経路と、を筐体内に備え、
前記搬送経路を搬送される途中で、前記画像形成部によって前記被記録媒体に画像が形成される画像形成装置であって、
前記搬送経路は、所定方向に湾曲した湾曲部を有し、
前記搬送部は、
前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向に延び、回転自在に軸支されたローラ軸、及び前記搬送経路を搬送される被記録媒体と当接し、前記ローラ軸に沿って相互に所定間隔を隔てて配設された複数の当接部を有し、前記湾曲部の湾曲中心に対して外側であり、前記湾曲部に対して前記搬送方向上流側となる位置に配設された第１ローラと、
前記搬送経路を介して前記当接部と対向する位置に回転自在に配設され、前記第１ローラと協働して前記被記録媒体を搬送する第２ローラと、
前記第１ローラにおける複数の当接部の間で露出するローラ軸を支持する軸受けと、を有し、
前記軸受けは、
前記ローラ軸の軸方向に沿って形成され、前記搬送経路側が開放された前記ローラ軸を支持可能な溝部と、
前記溝部における前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置すると共に、前記溝部の内側で支持されたローラ軸の外表面よりも、前記搬送経路側に突出した突部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記搬送部は、
前記被記録媒体の第１面に画像を形成する際に、所定の第１搬送方向に従って、前記被記録媒体を前記搬送経路に沿って搬送し、前記第１面の裏側に位置する第２面に画像形成する場合に、前記湾曲部よりも前記第１搬送方向下流側となる位置から、前記第１面に画像が形成された被記録媒体を、前記第１搬送方向と逆向きの第２搬送方向に従って、前記搬送経路に沿って前記画像形成部へ搬送し、
前記第１ローラは、正逆回転可能に支持され、
前記軸受けは、前記溝部の内側で支持されたローラ軸の軸方向に沿い、前記第２搬送方向上流側に位置する端縁部を備え、
前記突部は、前記第２搬送方向下流側において、前記溝部の内側で支持されたローラ軸の軸方向に沿って前記軸受けに形成され、前記端縁部よりも前記搬送経路側に突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置であって、
前記第１ローラは、
前記搬送経路を搬送された被記録媒体が前記筐体外部へ排出される排出口の近傍に配設されており、
前記被記録媒体を第１搬送方向へ搬送する際には、正方向に回転駆動することにより、前記被記録媒体を前記排出口へ向かって搬送し、
前記被記録媒体を第２搬送方向へ搬送する際には、逆方向に回転駆動することにより、前記被記録媒体を前記搬送経路に沿って、前記第２搬送方向へ搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記ローラ軸は、樹脂により形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記軸受けは、前記筐体の一部を構成するカバーにおいて、前記筐体の内側面となる面に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を有する搬送経路に沿って、湾曲部近傍に配設されたローラによって被記録媒体を搬送し、当該被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、搬送経路に沿って被記録媒体を搬送し、当該搬送経路の途上で、所望の画像を被記録媒体に形成するように構成されている。このような画像形成装置に関する発明として、例えば、特許文献１に記載された発明が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７５３０５号公報
【０００４】
特許文献１記載の画像形成装置では、被記録媒体は、当該装置下方に位置する給紙カセットから右方向へ向かって搬送された後、湾曲経路を通過することにより、搬送方向を上方へ変更されて搬送される。そして、当該画像形成装置は、被記録媒体を上方へ搬送する過程で、画像形成部により、当該被記録媒体の第１面に画像を形成する。画像が形成された被記録媒体は、更に上方へ向かって搬送された後、湾曲経路を通過することで搬送方向を左方向へと変更される。左方向へ搬送された被記録媒体は、排紙トレイ近傍に配設された排紙ローラ対により挟持され、当該排紙ローラ対の回転に伴って、排紙トレイ上へ排紙される。
【０００５】
又、特許文献１記載の画像形成装置は、両面印刷にも対応している。両面印刷を行う場合、第１面に画像が形成された被記録媒体が所定位置へ搬送された段階で、排紙ローラ対を逆回転させる。これにより、当該被記録媒体は、右方向へ搬送された後、湾曲経路によって搬送方向を下方へ変更される。下方へと搬送された被記録媒体は、所定の搬送経路を経由して前記画像形成部へと搬送され、当該画像形成部によって、第２面（即ち、前記第１面の裏側）に画像が形成される。
【０００６】
ここで、排紙ローラ対は、被記録媒体を挟持しつつ回転することで被記録媒体を搬送する関係上、一方の排紙ローラが他方の排紙ローラを押圧するように配設される。例えば、排紙ローラ対の上方に位置する排紙ローラは、下方に位置する排紙ローラの押圧により、上方に向かう力を受けることになる。排紙ローラのローラ軸は、この力の作用により歪み、変形してしまう場合がある。ローラ軸の変形は、排紙ローラの回転駆動を妨げ、被記録媒体の搬送不良を引き起こす。上記ローラ軸の変形を防止するため、ローラ軸の両端部の間の所定位置に、軸受けを配設しローラ軸を支持することが考えられる。
【０００７】
ローラ軸を軸受けにより支持する構成の場合、排紙ローラの回転に伴い、ローラ軸と軸受けの間に摩擦が生じる。当該摩擦は、排紙ローラの円滑な回転を妨げ、被記録媒体の搬送不良の一因となる。ローラ軸と軸受けの間の摩擦を低減し、排紙ローラの円滑な回転を確保するため、潤滑剤（例えば、グリス）を、ローラ軸周面に塗布する対策が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特許文献１記載の画像形成装置で両面印刷を行う場合、第１面に画像が形成された被記録媒体は、排紙ローラ対の逆転に伴い、右方向へ搬送され、湾曲経路へと搬送されていく。被記録媒体が湾曲経路上に位置する場合、当該被記録媒体は、湾曲経路に沿って湾曲する。このため、当該被記録媒体の端部が排紙ローラ対を通過する際に、湾曲に対する復元力が被記録媒体に作用し、排紙ローラ対近傍に位置する被記録媒体の端部を上方へ跳ね上げる挙動を示す。この時、跳ね上がった被記録媒体の端部は、上方に位置する排紙ローラのローラ軸と接触する場合がある。ここで、当該排紙ローラのローラ軸の変形を防止するために、ローラ軸を軸受けにより支持する構成の場合、上述のように、ローラ軸の円滑な回転を確保する為、ローラ軸周面に潤滑剤が塗布されていることが想定される。この場合、当該ローラ軸との接触により、ローラ軸周面に塗布された潤滑剤が被記録媒体に付着し、被記録媒体を汚してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、湾曲部を有する搬送経路に沿って、湾曲部近傍に配設されたローラによって被記録媒体を搬送し、当該被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、被記録媒体搬送時における汚れの付着を防止可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、画像形成部と、搬送部と、湾曲部を有する搬送経路とを筐体内に備え、搬送経路を搬送される途中の被記録媒体に対して、画像形成部によって画像を形成する。当該画像形成装置は、搬送部として、第１ローラと、第２ローラと、軸受けを含み、湾曲部よりも被記録媒体の搬送方向上流側で、搬送経路に沿った位置にこれらを有している。被記録媒体は、第１ローラ及び第２ローラにより挟持され、第１ローラ、第２ローラの回転に伴って、所定の搬送方向へ搬送される。搬送部による搬送に伴って、被記録媒体が湾曲部内へ進入すると、当該被記録媒体は、搬送経路である湾曲部に沿って湾曲する。そして、被記録媒体の端部が第１ローラ、第２ローラを通過する際に、被記録媒体における第１ローラ等近傍の端部（即ち、搬送方向上流側の端部）は、被記録媒体の湾曲により生じた復元力によって、第１ローラ方向へ跳ね上がる。ここで、当該画像形成装置では、軸受けは、溝部の搬送方向下流側の位置に突部を有しており、当該突部は、溝部の内側で支持されたローラ軸の外表面よりも搬送経路側に突出している。従って、当該画像形成装置によれば、被記録媒体の端部が跳ね上がった場合でも、当該被記録媒体の端部の動きを突部によって規制することができ、被記録媒体とローラ軸の接触を防止し得る。この結果、当該画像形成装置は、被記録媒体搬送時にローラ軸との接触に起因する被記録媒体の汚れを防止し得る。
【００１１】
そして、請求項２記載の画像形成装置は、被記録媒体を第１搬送方向に搬送することで、被記録媒体の第１面に画像を形成し、当該第１面に画像が形成された被記録媒体を、湾曲部よりも第１搬送方向下流側となる位置から第２搬送方向に従って搬送経路に沿って搬送することにより、当該被記録媒体の第２面に画像を形成し得る。即ち、当該画像形成装置は、搬送経路上の所定位置で被記録媒体をスイッチバックして搬送することで、被記録媒体の両面に印刷を行い得る。そして、当該画像形成装置において、軸受けの突部は、第２搬送方向下流側において、溝部の内側で支持されたローラ軸の軸方向に沿って形成されており、第２搬送方向上流側の端縁部よりも搬送経路側に突出している。従って、被記録媒体が第２搬送方向下流側に位置する湾曲部へ進入し、被記録媒体の端部が第１ローラ等を通過する際に、被記録媒体の端部（第２搬送方向上流側の端部）が跳ね上がったとしても、当該突部によって、被記録媒体端部の動きを規制し、被記録媒体とローラ軸の接触を防止し得る。この結果、当該画像形成装置は、両面印刷時における第２搬送方向へ被記録媒体を搬送する際に、被記録媒体がローラ軸と接触し、汚れることを防止し得る。更に、軸受けの第２搬送方向上流側に位置する端縁部は、突部と比較して、搬送経路から離間した位置にある。即ち、第１ローラに対して、第２搬送方向上流側の位置で搬送経路に十分なスペースを確保することができる。従って、当該画像形成装置によれば、被記録媒体を第２搬送方向へ搬送する際に、搬送経路における第１ローラ等の上流側部分が狭くなることに起因するジャム（被記録媒体の詰まり）等の搬送不良を防止し、円滑な両面印刷を実現し得る。
【００１２】
又、請求項３記載の画像形成装置において、第１ローラは、被記録媒体の排出口近傍に配設されており、正方向に回転駆動することにより、被記録媒体を筐体外部へと排出する。当該画像形成装置で両面印刷を行う場合、第１ローラは、排出時とは逆方向に回転駆動することで、被記録媒体を前記搬送経路に沿って、第２搬送方向へ向かって搬送し、第２面への画像形成を行う。従って、当該画像形成装置は、両面印刷に伴い、排紙口近傍でスイッチバック搬送によって第２搬送方向へ搬送する際に、被記録媒体の端部がローラ軸と接触し、汚れることを防止し得る。
【００１３】
そして、請求項４記載の画像形成装置において、ローラ軸は、樹脂により形成されている。このため、第２ローラ等による押圧に伴って、ローラ軸の変形が生じやすく、前記軸受けが必要となる。更に、当該ローラ軸と軸受けが接触する為、ローラ軸周面に潤滑剤を塗布する場合も多くなる。この結果、被記録媒体の端部の跳ね上がりによって被記録媒体がローラ軸と接触すると、被記録媒体は、当該潤滑剤等に起因して汚れる可能性が高くなる。この点、当該画像形成装置によれば、被記録媒体の端部が跳ね上がった場合でも、当該被記録媒体の端部の動きを突部によって規制することができ、被記録媒体とローラ軸の接触を防止し得る。この結果、当該画像形成装置は、被記録媒体搬送時にローラ軸との接触に起因する被記録媒体の汚れを防止し得る。
【００１４】
又、請求項５記載の画像形成装置においては、軸受けは、前記筐体の一部を構成するカバーにおいて、前記筐体の内側面となる面に固定される。従って、当該画像形成装置は、第１ローラのローラ軸に作用する力を、軸受けを介して、筐体のカバーで受けることができる。即ち、当該画像形成装置は、カバーの剛性を利用して、ローラ軸の変形を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図２】排紙ユニット近傍の構成を示す側断面図である。
【図３】排紙ユニットに関する説明図（１）である。
【図４】排紙ユニットに関する説明図（２）である。
【図５】排紙ユニットに関する分解斜視図である。
【図６】排紙ユニットに係る鉛直断面図である。
【図７】従動ローラユニットに関する説明図である。
【図８】軸受部材を含む排紙ユニット近傍の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を、レーザプリンタ１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下の説明において、レーザプリンタ１使用時のユーザの位置を基準にした方向を用いて説明する。即ち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって手前側を「左側」、紙面に向かって奥側を「右側」とする。又、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１７】
本実施形態に係るレーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタである。図１に示すように、レーザプリンタ１は、略箱型の本体筐体２を備えている。本体筐体２は、排紙トレイ３と、上部カバー５を有している。排紙トレイ３は、本体筐体２の上面の一部により構成され、本体筐体２内部から排紙された用紙Ｐを積層状態で収納する。用紙Ｐは、レーザプリンタ１における被記録媒体である。排紙トレイ３の後端部分には、排紙口４が形成されており、本体筐体２内部と連通している。上部カバー５は、排紙トレイ３の外周部分にあたる本体筐体２上面を構成する。
【００１８】
そして、当該レーザプリンタ１は、給紙部１０、画像形成部２０、定着部３０、用紙搬送部４０、及び再搬送部５０を本体筐体２内部に有している。
【００１９】
給紙部１０は、用紙Ｐを画像形成部２０へ給紙する機構であり、本体筐体２下方に配設されている。当該給紙部１０は、給紙カセット１１と、給紙機構部１２を有している。給紙カセット１１は、レーザプリンタ１における画像形成前の用紙Ｐを積載している。当該給紙カセット１１は、本体筐体２下部において、前方へ引き出し可能に装着されている。
【００２０】
給紙機構部１２は、給紙ローラ、分離ローラ、分離パッド、及びレジストローラ等を有しており、給紙カセット１１の前端上方位置に配設されている。当該給紙機構部１２は、給紙カセット１１に収容された用紙Ｐを引き出して一枚毎に分離した後、画像形成部２０を構成するベルトユニット２６へ搬送する。
【００２１】
画像形成部２０は、用紙Ｐの一面（表面又は裏面）に対して、ユーザ所望の画像を形成する機構部であり、本体筐体２内部において、給紙部１０の上方に配設されている。画像形成部２０は、スキャナユニット２１と、４つの画像形成ユニット２２と、ベルトユニット２６とを有している。
【００２２】
スキャナユニット２１は、本体筐体２内部の上部に配設されており、ポリゴンモータ、ポリゴンミラー、レーザ光源、反射ミラー、及びレンズ等を有している。スキャナユニット２１は、ユーザ所望の画像データに基づくレーザ光をレーザ光源から出射し、ポリゴンミラー、反射ミラー、レンズ等を介して、各画像形成ユニット２２を構成する感光体ドラム２３表面に静電潜像を生成する。尚、当該スキャナユニット２１は、４つのレーザ光源（図示せず）を、ポリゴンミラー近傍に有している。各レーザ光源は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの内の一色に対応するレーザ光を照射する。
【００２３】
４つの画像形成ユニット２２は、スキャナユニット２１の下方で、ベルトユニット２６の上方において、本体筐体２前方から後方に向かって列設されている（図１参照）。各画像形成ユニット２２は、前方から順に、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー色に対応している。そして、各画像形成ユニット２２は、感光体ドラム２３と、帯電器２４と、現像カートリッジ２５等を有している。
【００２４】
感光体ドラム２３は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層を正帯電性の感光層で被覆することにより構成される。当該感光層は、ポリカーボネート等により構成される。当該感光体ドラム２３表面（即ち、感光層）には、画像データに基づく静電潜像が、スキャナユニット２１から出射されたレーザ光に基づいて、生成される。
【００２５】
帯電器２４は、感光体ドラム２３の後側斜め上方において、感光体ドラム２３の表面から所定間隔を隔てて、感光体ドラム２３と対向配置されている。当該帯電器２４は、所謂、スコロトロン型帯電器である。そして、帯電器２４は、帯電器２４内に配設された帯電ワイヤからコロナ放電を発生させることで、感光体ドラム２３の表面を一様に正極性に帯電させ得る。
【００２６】
現像カートリッジ２５は、感光体ドラム２３表面に生成された静電潜像にトナーを供給し、当該静電潜像を現像して可視像化する機構部であり、トナー収容室、供給ローラ、現像ローラ、及び層厚規制ブレードを有している。尚、各現像カートリッジ２５のトナー収容室には、夫々、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの何れか一色のトナーが収容されており、当該トナーは、供給ローラ等によって感光体ドラム２３表面へ供給される。
【００２７】
ベルトユニット２６は、４つの画像形成ユニット２２の下方であって、給紙部１０の上方に配設されており、用紙Ｐを定着部３０へ向かって搬送しつつ、感光体ドラム２３表面のトナー像を当該用紙Ｐへ転写する機構部である。当該ベルトユニット２６は、一対のベルト支持ローラ２７と、搬送ベルト２８と、４つの転写ローラ２９とを有している。
【００２８】
ベルト支持ローラ２７は、本体筐体２内部において、前後に離間して配設されている。ベルト支持ローラ２７は、搬送モータ（図示せず）の駆動力が伝達されると、所定方向（図１中、時計回り方向）に回転駆動する。
【００２９】
搬送ベルト２８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、一対のベルト支持ローラ２７の間に、水平に架設されている。当該搬送ベルト２８は、ベルト支持ローラ２７が回転駆動することにより、所定方向（図１中、時計回り方向）に循環移動する。従って、用紙Ｐは、給紙部１０等により搬送ベルト２８上に載置されると、本体筐体２後方（即ち、定着部３０方向）へ向かって搬送される。
【００３０】
図１に示すように、４つの転写ローラ２９は、搬送ベルト２８の内側に、本体筐体２の前後方向に沿って、一定間隔で並んで設けられている。各転写ローラ２９は、各感光体ドラム２３と、搬送ベルト２８を挟んで対向配置されている。又、各転写ローラ２９は、搬送ベルト２８の内側面に当接しているため、搬送ベルト２８の循環移動に伴い回転する。ここで、搬送ベルト２８によって用紙Ｐが感光体ドラム２３と転写ローラ２９との間を搬送される際に、転写ローラ２９には、負極性の転写バイアスが定電流制御で印加される。この時、各感光体ドラム２３の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ２９に印加された転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。
【００３１】
定着部３０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに熱定着させる機構部であり、本体筐体２内のベルトユニット２６後方に配置されている（図１参照）。当該定着部３０は、加熱ローラ３１と、加圧ローラ３２を有している。加熱ローラ３１は、ハロゲンランプ等の熱源を備え、回転駆動可能に配設されている。加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１の下方に対向配置され、加熱ローラ３１を押圧するように接触している。当該加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１の回転駆動に伴い従動回転する。即ち、定着部３０は、トナー像を坦持した用紙Ｐを加熱しつつ、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とによって狭持搬送する。これにより、定着部３０は、用紙Ｐ上のトナー像を、用紙Ｐに熱定着し得る。
【００３２】
図１に示すように、定着部３０の後方には、ガイド部材３５が配設されている。当該ガイド部材３５は、後方へ突出した曲面状のガイド面を有しており、トナー像が熱定着された用紙Ｐの搬送方向を所定方向（図１中、上方向）に変更する。
【００３３】
用紙搬送部４０は、画像が形成された用紙Ｐを排紙口４へ向かって搬送する機構部であり、後述する両面印刷時には、当該用紙Ｐを再搬送部５０へ搬送する機能を果たす。当該用紙搬送部４０は、定着部３０上方から排紙口４へと延びる用紙搬送路４５に沿って、中間搬送ローラ４１と、排紙ユニット６０を有している。又、用紙搬送路４５は、本体筐体２上方部分に、湾曲部４６を有している。当該湾曲部４６は、中間搬送ローラ４１上部と排紙口４近傍を接続するように湾曲した用紙搬送路４５の一部である。図２、図８に示すように、湾曲部４６の曲率中心Ｃは、本体筐体２内部側に位置する。従って、当該湾曲部４６は、用紙Ｐを排紙する際に、中間搬送ローラ４１通過時に上方向である用紙Ｐの搬送方向を、排紙口４及び排紙トレイ３へ向かう前方向に変更する。
【００３４】
中間搬送ローラ４１は、正逆回転可能な一対のローラにより構成され、定着部３０の上方において、用紙搬送路４５を搬送される用紙Ｐを挟持搬送する。従って、用紙Ｐを排紙トレイ３へ排紙する場合、中間搬送ローラ４１は、所定方向に回転することで、湾曲部４６を経由して、用紙Ｐを排紙ユニット６０及び排紙口４へ搬送する。
【００３５】
排紙ユニット６０は、湾曲部４６を経由した用紙Ｐを、排紙口４を介して、排紙トレイ３へ排紙する機構部であり、本体筐体２上部において、排紙口４近傍に配設されている。又、当該排紙ユニット６０は、後述する両面印刷を行う場合に、所定位置まで搬送された用紙Ｐを、湾曲部４６を経由して再搬送部５０へ搬送する機能を果たす。排紙ユニット６０については、後に詳細に説明する。
【００３６】
図１に示すように、再搬送部５０は、本体筐体２下部に設けられている。再搬送部５０は、排紙ユニット６０等により、用紙Ｐがスイッチバック搬送された場合、用紙Ｐを、給紙部１０を経由して画像形成部２０へ向かって搬送する。即ち、この場合、用紙Ｐは、ガイド部材３５の後方を経由し、給紙カセット１１下方で前後方向に延びる経路（図１中に破線で示す経路）を通過して、給紙部１０、画像形成部２０へ搬送される。
【００３７】
再搬送部５０は、再搬送経路５１と、複数組の再搬送ローラ５２を有している。再搬送経路５１は、ガイド部材３５の後方において、上下方向に延び、給紙カセット１１の下面に沿って前後方向に延びている。従って、再搬送経路５１は、排紙ユニット６０、中間搬送ローラ４１から下方に搬送された用紙Ｐを本体筐体２の前方へと搬送し、給紙部１０へと案内する。各再搬送ローラ５２は、所定間隔を隔てて、再搬送経路５１上に回転可能に設けられている。当該再搬送ローラ５２は、用紙Ｐに接触しつつ回転駆動することで、用紙Ｐを本体筐体２前方へ搬送する。
【００３８】
本実施形態に係るレーザプリンタ１は、用紙搬送部４０、再搬送部５０、及び排紙ユニット６０により、第１面（表面）に画像が形成された用紙Ｐをスイッチバック搬送することで、所謂、両面印刷を行い得る。
【００３９】
先ず、本実施形態に係るレーザプリンタ１で用紙Ｐの第１面（表面）に画像を形成する際の動作について説明する。初めに、レーザプリンタ１は、給紙部１０により、給紙カセット１１から用紙Ｐを引き出し、画像形成部２０へと搬送する。この時、用紙Ｐの第１面（表面）は、画像形成部２０と対向する。画像形成部２０においては、用紙Ｐは、ベルトユニット２６上を後方へ向かって搬送されつつ、各画像形成ユニット２２の感光体ドラム２３周面に形成されたトナー像を転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部３０へ搬送され、当該定着部３０によって、トナー像が用紙Ｐに熱定着される。これにより、用紙Ｐの第１面に、ユーザ所望の画像が形成される。定着部３０を通過した後、用紙Ｐは、用紙搬送部４０により、用紙搬送路４５に沿って上方へ搬送され、排紙ユニット６０へ至る。ここで、本実施形態においては、用紙搬送路４５を定着部３０から排紙口４へ向かう用紙Ｐの搬送方向を「第１搬送方向Ｅ」という。
【００４０】
尚、片面印刷の場合（即ち、用紙Ｐの第１面にのみ画像を形成する場合）、用紙Ｐは、この段階で、排紙ユニット６０により、更に第１搬送方向Ｅへ搬送され、排紙口４を介して排紙トレイ３上へ排出される。
【００４１】
続いて、本実施形態に係るレーザプリンタ１で両面印刷を行う場合に、用紙Ｐの第２面（裏面）に画像を形成する際の動作について説明する。第２面への画像形成を開始する時点では、第１面に画像が形成された用紙Ｐは、排紙ユニット６０により所定位置に位置している。当該用紙Ｐが所定位置に位置する場合、当該用紙Ｐの第１搬送方向Ｅ上流側の端部は、少なくとも、ガイド部材３５よりも上方（第１搬送方向下流側）に位置する。又、この時点における用紙Ｐの第１搬送方向Ｅ下流側の端部は、排紙ユニット６０よりも第１搬送方向Ｅ下流側に位置しており、排紙口４から外部に露出していてもよい。即ち、当該用紙Ｐは、排紙ユニット６０を構成する駆動ローラ６５と、第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２により挟持される（図１、２参照）。
【００４２】
用紙Ｐの第２面への画像形成に際し、レーザプリンタ１は、先ず、排紙ユニット６０等を含む用紙搬送部４０により、所定位置に位置する用紙Ｐを、第１搬送方向Ｅとは逆方向の第２搬送方向Ｒへ向かって搬送する。これにより、用紙Ｐは、再び本体筐体２内へ向かって引き込まれ、湾曲部４６、用紙搬送路４５を経由して、再搬送部５０へ搬送される。その後、用紙Ｐは、再搬送部５０により、再搬送経路５１を経由して、給紙部１０へ搬送される。図１に示すように、再搬送経路５１は、給紙部１０近傍で上方に向かって側面視半円状の弧を描くように湾曲している。従って、用紙Ｐが画像形成部２０へ到達すると、用紙Ｐの第１面は、搬送ベルト２８に面し、第１面の裏側に位置する第２面は、各画像形成ユニット２２に面する。その後、レーザプリンタ１は、この状態の用紙Ｐに対して、第１面と同様に、画像形成部２０、定着部３０によって画像を形成することで、用紙Ｐの表面、裏面の何れにも画像を形成する両面印刷を行い得る。
【００４３】
続いて、本実施形態に係る排紙ユニット６０の構成について、図２〜図８を参照しつつ詳細に説明する。図４〜図６に示すように、排紙ユニット６０は、駆動ローラ６５と、４つの従動ローラユニット７０と、３つの軸受部材８０により構成される。
【００４４】
図３に示すように、排紙ユニット６０の下方には、複数のガイドリブ６１が、用紙搬送路４５を搬送される用紙Ｐの幅方向にわたって形成されている。当該ガイドリブ６１は、側面視、本体筐体２後方から上方を結ぶ弧を有する扇型状に形成されており、前記湾曲部４６の一部を構成する。
【００４５】
駆動ローラ６５は、湾曲部４６よりも第１搬送方向Ｅ下流側であって、湾曲部４６の曲率中心Ｃに対して外側となる位置（即ち、上部カバー５近傍）に配設されており、駆動ローラ軸６６と、４つの用紙当接部６８により構成される（図３参照）。駆動ローラ軸６６は、左右方向（用紙搬送路４５を搬送される用紙Ｐの幅方向）に延びる軸部材であり、樹脂（例えば、）により構成されている。又、駆動ローラ軸６６は、駆動ギヤ部６７を、当該駆動ローラ軸６６の右側端部に有している。当該駆動ギヤ部６７には、搬送モータ（図示せず）の駆動力が伝達される。従って、駆動ローラ６５は、搬送モータの駆動制御に基づいて、正方向（図１中、時計回り）又は逆方向（図１中、反時計回り）に回転駆動する。
【００４６】
図３〜図６に示すように、用紙当接部６８は、駆動ローラ軸６６において、左右方向（用紙搬送路４５を搬送される用紙Ｐの幅方向）に所定の間隔を空けて４ヶ所に設けられている。各用紙当接部６８は、夫々、駆動ローラ軸６６の軸芯と同一の軸芯を有する円筒形状をなし、駆動ローラ軸６６の周面に固定されている。そして、用紙当接部６８は、排紙ユニット６０へ搬送された用紙Ｐ表面に当接し、駆動ローラ６５の回転駆動に伴い、後述する従動ローラユニット７０の第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２と協働して、用紙Ｐを搬送する。
即ち、駆動ローラ６５は、正方向に回転駆動することにより、排紙ユニット６０近傍に位置する用紙Ｐを、用紙搬送路４５及び湾曲部４６に沿って、第１搬送方向Ｅ（即ち、排紙口４方向）へ搬送し得る。そして、駆動ローラ６５は、逆方向に回転駆動することで、排紙ユニット６０近傍に位置する用紙Ｐを、用紙搬送路４５及び湾曲部４６に沿って、第２搬送方向Ｒ（即ち、再搬送部５０方向）へ搬送し得る。
【００４７】
図２〜図６に示すように、４つの従動ローラユニット７０は、夫々、駆動ローラ６５の各用紙当接部６８の直下に配設されている。各従動ローラユニット７０は、第１従動ローラ７１と、第２従動ローラ７２と、ローラホルダ７３と、コイルバネ７５とを有している（図７参照）。
【００４８】
第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２は、夫々、ローラホルダ７３に回転可能に保持されている（図２〜図８参照）。第１従動ローラ７１は、同形状の３つの当接部７１Ａが同軸に並んで構成されており、ローラホルダ７３の上部分において、回転可能に軸支されている。当該第１従動ローラ７１の当接部７１Ａは、第１搬送方向Ｅ上流側（第２搬送方向Ｒ下流側）において、駆動ローラ６５の用紙当接部６８と当接する（図２参照）。本実施形態においては、駆動ローラ６５と第１従動ローラ７１が接触する位置を「第１ニップ位置Ｍ」という（図８参照）。
【００４９】
そして、第２従動ローラ７２は、同形状の２つの当接部７２Ａが同軸に並んで構成されており、第１従動ローラ７１の前方（第１搬送方向Ｅ下流側（第２搬送方向Ｒ上流側））において、ローラホルダ７３に対して、回転可能に軸支されている。当該第２従動ローラ７２の当接部７２Ａは、第１搬送方向Ｅ下流側（第２搬送方向Ｒ上流側）において、駆動ローラ６５の用紙当接部６８と当接する（図２参照）。本実施形態においては、駆動ローラ６５と第２従動ローラ７２が接触する位置を「第２ニップ位置Ｎ」という（図８参照）。
【００５０】
ローラホルダ７３は、上方が開放された略箱型をなし、上述したように、第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２を回転可能に保持している。そして、当該ローラホルダ７３は、第１従動ローラ７１よりも後方に延設される複数のガイド部７４を有している（図７等参照）。当該ガイド部７４は、各ローラホルダ７３において、第１従動ローラ７１の後方に設けられたリブにより構成される。当該ガイド部７４は、側面視、後方から上方へと延びる弧を有する扇型状のリブであり、ローラホルダ７３毎に４枚ずつ左右方向に間隔をおいて配設され、対向するガイド部７４同士の間に、第１従動ローラ７１の当接部７１Ａがそれぞれ位置している。従って、ガイド部７４は、上部カバー５のガイド片６（図４、図５参照）、排紙ユニット６０のガイドリブ６１（図２等参照）と共に、排紙口４近傍と中間搬送ローラ４１上部を接続する湾曲部４６を構成する。
【００５１】
コイルバネ７５は、ローラホルダ７３下面と、本体筐体２内部の本体フレーム（図示せず）の間に配設されている（図２、図７、図８参照）。当該コイルバネ７５は、ローラホルダ７３を上方に付勢する。従って、第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２は、コイルバネ７５の付勢力によって、駆動ローラ６５の用紙当接部６８を上方へ押圧する。
【００５２】
図４〜図６に示すように、軸受部材８０は、駆動ローラ６５における２つの用紙当接部６８の間で露出する駆動ローラ軸６６に対応して、上部カバー５の本体筐体２内側面に配設される。当該軸受部材８０は、側面視Ｕ字状であって、駆動ローラ軸６６の軸方向（即ち、左右方向）に延びる軸受溝８１を有している。図５、図８等に示すように、軸受部材８０は、軸受溝８１の開放部分が用紙搬送路４５側（従動ローラユニット７０側）を向くようにして、上部カバー５の内側面に配設される。又、当該軸受部材８０は、左右方向両端に係合部８６を有しており、当該係合部８６を介して、上部カバー５の内側面に形成された被係合部７に対して固定されている（図５等参照）。
【００５３】
図８に示すように、軸受溝８１は、前後方向に駆動ローラ軸６６の直径よりもやや大きい幅を有するＵ字形状の溝として、軸受部材８０に形成される。当該軸受溝８１は、その内部に駆動ローラ軸６６を収容し、従動ローラユニット７０等からの荷重に対して、駆動ローラ軸６６を支持する（図４〜図６、図８参照）。
【００５４】
尚、本実施形態においては、軸受溝８１と接触する軸受溝８１の周面には、当該軸受溝８１との接触により生じる摩擦を低減するため、潤滑剤（例えば、グリス）が塗布されている。
【００５５】
そして、軸受部材８０に軸受溝８１を形成することにより、当該軸受部材８０には、軸受溝８１内で支持される駆動ローラ軸６６の軸方向に沿って、少なくとも軸受溝８１の深さ分の高さを有する第１壁部８２、第２壁部８３が形成される（図８参照）。第１壁部８２は、軸受溝８１に対して、第１搬送方向Ｅ上流側（第２搬送方向Ｒ下流側）に位置する。尚、本実施形態においては、第１壁部８２の先端部分を「突部８４」といい、第２壁部８３の先端部分を「端縁部８５」という。
【００５６】
又、軸受部材８０には、第１壁部８２の下端部付近から方向に向かって延設されるガイド面８２Ａが形成されている。このガイド面８２Ａは、用紙搬送路４５側に向かって膨出する湾曲形状になっていることで、用紙搬送路４５の湾曲部４６を第１搬送方向Ｅへ搬送される用紙Ｐの先端を、第１ニップ位置Ｍに向かって案内する。又、当該ガイド面８２Ａは、用紙搬送路４５側に膨出する湾曲形状であるため、第１搬送方向Ｅへ搬送される用紙Ｐを、突部８４との接触を避けつつ、第１ニップ位置Ｍに案内し得る。
【００５７】
そして、第２壁部８３は、軸受溝８１に対して、第１搬送方向Ｅ下流側（第２搬送方向Ｒ上流側）に位置する。第２壁部８３は、前方から見た場合に、略五角形状になっており、下方に角が向くように形成されている（図５参照）。ここで、幅の狭い用紙Ｐ（例えば、Ａ６サイズ程度）が用紙搬送路４５を搬送される際、当該用紙Ｐの両端が、ちょうど、軸受部材８０付近を通過することがある。この時、第２壁部８３の形状が矩形状で下縁が直線上に形成されていると、当該用紙Ｐの両端と接触する可能性のある範囲が広くなる。これに対し、第２壁部８３を略五角形状の角が下方に向いた形状とした場合、第２壁部８３の下縁と用紙Ｐが接触する範囲を狭くすることができる。これにより、「用紙Ｐの端部が第２壁部８３の下縁と接触して折れ曲がる」といった不具合を抑制し得る。
【００５８】
図８に示すように、第１壁部８２は、基準線Ｌよりも用紙搬送路４５側に突出しており、突部８４は、基準線Ｌよりも用紙搬送路４５側に位置している。ここで、基準線Ｌは、第１ニップ位置Ｍと第２ニップ位置Ｎを結ぶ直線と並行であり、軸受溝８１内に収容された駆動ローラ軸６６の最下部と接する線である。一方、第２壁部８３の突出量は、第１壁部８２よりも小さく、基準線Ｌよりも上方まで突出している。つまり、突部８４は、端縁部８５及び軸受溝８１内で支持された駆動ローラ軸６６周面よりも、用紙搬送路４５側に位置する（図８参照）。又、端縁部８５が基準線Ｌよりも上方に位置する為、端縁部８５近傍の用紙搬送路４５は、突部８４近傍の用紙搬送路４５よりも、上下方向に大きな断面積（スペース）を有する。
【００５９】
続いて、本実施形態に係るレーザプリンタ１において、両面印刷に伴って、用紙Ｐを第２搬送方向Ｒへスイッチバック搬送する際の排紙ユニット６０の機能について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６０】
上述したように、レーザプリンタ１は、第１面に画像が形成された用紙Ｐを、第１搬送方向Ｅへ排紙口４近傍の所定位置まで搬送し、駆動ローラ６５、及び従動ローラユニット７０によって挟持する。そして、当該レーザプリンタ１は、駆動モータの駆動制御を行うことで、駆動ローラ６５を逆方向に回転駆動することで、当該用紙Ｐをスイッチバックさせ、第２搬送方向Ｒへと搬送する。
【００６１】
ここで、駆動ローラ６５よりも第２搬送方向Ｒ上流側に位置する端縁部８５近傍は、突部８４近傍と比べて、上下方向に大きな断面積を有している（図８参照）。従って、用紙Ｐを第２搬送方向Ｒへ搬送し、用紙Ｐが排紙ユニット６０を通過する際に、用紙Ｐが排紙ユニット６０の上流側で詰まり、用紙Ｐの搬送不良を生じることはない。即ち、当該レーザプリンタ１は、両面印刷に際し、用紙Ｐを第２搬送方向Ｒへスイッチバック搬送する場合であっても、用紙Ｐを円滑に搬送し得る。
【００６２】
そして、第２搬送方向Ｒへ用紙Ｐを搬送することで、用紙Ｐは、用紙搬送路４５に沿って搬送され、湾曲部４６に到達する（図１等参照）。ここで、湾曲部４６に位置すると、用紙Ｐは、湾曲部４６に沿って湾曲する。この用紙Ｐの湾曲に伴って、当該用紙Ｐには、湾曲状態から平面状態へ戻ろうとする復元力が発生する。
【００６３】
第２搬送方向Ｒへ搬送され、用紙Ｐの第２搬送方向Ｒ上流側に位置する端部（以下、用紙Ｐの後端）が排紙ユニット６０を通過する際に、当該用紙Ｐの後端は、上述した湾曲に伴う復元力によって、駆動ローラ６５に向かって跳ね上がる挙動を示す。特に、この挙動は、駆動ローラ６５と従動ローラユニット７０で挟持されていない部分（即ち、各用紙当接部６８の間で駆動ローラ軸６６が露出している部分）において、大きな挙動を示す傾向にある。
【００６４】
上述したように、駆動ローラ６５と従動ローラユニット７０で挟持されていない部分には、軸受部材８０が配設されている。そして、駆動ローラ軸６６の第２搬送方向Ｒ下流側には、第１壁部８２及び突部８４が位置している。図８に示すように、当該突部８４は、軸受溝８１内に収容された駆動ローラ軸６６の周面よりも、用紙搬送路４５側に位置している。従って、湾曲に伴う復元力の作用により、用紙Ｐの後端が駆動ローラ６５方向へ跳ね上がる挙動を示したとしても、当該用紙Ｐの後端の移動は、突部８４との接触により制限される。この結果、レーザプリンタ１は、この場合における用紙Ｐと駆動ローラ軸６６との接触を防止することができる。従って、当該レーザプリンタ１によれば、駆動ローラ軸６６周面に塗布された潤滑剤が前記用紙Ｐの後端等に付着し、用紙Ｐが汚れることを防止することができ、更に、潤滑剤に起因する用紙Ｐにおける画質低下（例えば、画像形成に伴う縦筋の発生）を防止し得る。
【００６５】
以上、説明したように、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、給紙部１０、画像形成部２０、定着部３０、用紙搬送部４０、及び再搬送部５０を備え、用紙Ｐを所定位置からスイッチバック搬送することにより、両面印刷を行い得る。又、当該レーザプリンタ１は、用紙搬送部４０として、排紙ユニット６０を有している。当該排紙ユニット６０は、正方向、逆方向に回転駆動可能な駆動ローラ６５と、第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２を有する従動ローラユニット７０と、軸受部材８０を有している。
【００６６】
両面印刷に際し、用紙Ｐを所定位置から第２搬送方向Ｒへ搬送すると、用紙Ｐは、排紙ユニット６０、湾曲部４６の順に経由して、再搬送部５０へと搬送される。排紙ユニット６０において、用紙Ｐは、駆動ローラ６５と、従動ローラユニット７０の第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２とにより挟持され、駆動ローラ６５の回転駆動及びそれに伴う第１従動ローラ７１、第２従動ローラ７２の回転によって、所定の搬送方向へ搬送される。
【００６７】
排紙ユニット６０から第２搬送方向Ｒへ搬送された用紙Ｐは、用紙搬送路４５を構成する湾曲部４６に進入し、当該湾曲部４６に沿って湾曲する。従って、用紙Ｐには、当該湾曲に伴い復元力が生じる。そして、用紙Ｐが排紙ユニット６０を通過する際に、用紙Ｐの第２搬送方向Ｒ上流側の端部は、用紙Ｐの湾曲に伴う復元力によって、駆動ローラ６５方向に向かって跳ね上がる挙動を示す。
【００６８】
ここで、本実施形態に係るレーザプリンタ１においては、軸受部材８０は、軸受溝８１に対して、第２搬送方向Ｒ下流側に、第１壁部８２及び突部８４を有している。そして、当該突部８４は、軸受溝８１内に収容されている駆動ローラ軸６６周面と比較して、用紙搬送路４５側に位置している（図８参照）。従って、用紙Ｐの後端部が跳ね上がる挙動を示した場合であっても、当該用紙Ｐ端部の移動は、当該突部８４によって制限され、駆動ローラ軸６６と接触することはない。従って、駆動ローラ軸６６に潤滑剤が塗布されている場合であっても、レーザプリンタ１によれば、当該潤滑剤が用紙Ｐに付着することはなく、用紙Ｐの汚れを防止し得る。
【００６９】
更に、本実施形態においては、軸受部材８０は、第２搬送方向Ｒ上流側に位置する第２壁部８３の端縁部８５は、突部８４と比較して、用紙搬送路４５から離間した位置に位置する。即ち、駆動ローラ６５に対して、第２搬送方向Ｒ上流側の位置で、用紙搬送路４５上に十分なスペースを確保することができる。従って、当該レーザプリンタ１によれば、用紙Ｐを第２搬送方向Ｒへ搬送する際に、用紙搬送路４５における駆動ローラ６５等の上流側部分が狭くなることに起因するジャム（被記録媒体の詰まり）等の搬送不良を防止し、円滑な両面印刷を実現し得る。
【００７０】
そして、本実施形態においては、駆動ローラ軸６６は、樹脂により構成されている。即ち、当該駆動ローラ軸６６は、従動ローラユニット７０による上方向への押圧によって変形しやすく、軸受部材８０による駆動ローラ軸６６の支持が必要となる。ここで、駆動ローラ軸６６の回転駆動に伴い、駆動ローラ軸６６と軸受部材８０（軸受溝８１表面）が接触するため、駆動ローラ軸６６と軸受部材８０の間に摩擦が生じる。この摩擦により、駆動ローラ６５の回転駆動が妨げられる場合があるため、駆動ローラ軸６６周面には、潤滑剤が塗布される。ここで、本実施形態に係るレーザプリンタ１によれば、用紙Ｐの後端部が跳ね上がった場合でも、当該用紙Ｐの後端部の動きを突部８４によって規制することができ、用紙Ｐと駆動ローラ軸６６の接触を防止し得る。
【００７１】
又、本実施形態に係るレーザプリンタ１においては、軸受部材８０は、上部カバー５において、前記本体筐体２の内側面となる面に固定される（図５、６、８参照）。従って、レーザプリンタ１は、駆動ローラ軸６６に作用する力を、軸受部材８０を介して、本体筐体２の上部カバー５で受けることができる。即ち、当該レーザプリンタ１は、上部カバー５の剛性を利用して、駆動ローラ軸６６の変形を抑制し得る。
【００７２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、本実施形態においては、駆動ローラ６５、従動ローラユニット７０、及び軸受部材８０を、排紙口４近傍に位置する湾曲部４６に対して、第２搬送方向Ｒ上流側に配置したが、この態様に限定されるものではない。駆動ローラ６５、従動ローラ、軸受部材８０の配設位置に対して、湾曲した搬送経路が用紙Ｐの搬送方向下流側に位置していれば、搬送経路上において、上記実施形態と異なる位置に配設することも可能である。
【００７３】
又、本実施形態においては、軸受部材８０は、上部カバー５と別体で形成される構成であったが、この態様に限定するものではない。例えば、上部カバー５と軸受部材８０を一体的に形成することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    レーザプリンタ
２    本体筐体
２０  画像形成部
４０  用紙搬送部
４５  用紙搬送路
４６  湾曲部
５０  再搬送部
６０  排紙ユニット
６５  駆動ローラ
６６  駆動ローラ軸
６８  用紙当接部
７０  従動ローラユニット
７１  第１従動ローラ
７２  第２従動ローラ
８０  軸受部材
８１  軸受溝
８４  突部
８５  端縁部
Ｅ    第１搬送方向
Ｒ    第２搬送方向
Ｃ    曲率中心
【図１】
2012012147.tif 000003
【図２】
2012012147.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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