(57)【要約】【課題】内燃機関の排気浄化装置において、オイル希釈化の進行の確実な抑制と燃費効率の改善との両立を図る。【解決手段】内燃機関２の排気浄化装置は、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタ６０と、過去の運転状態およびフィルタ再生処理に関する実績データを記憶する記憶手段９５と、前記記憶手段９５に記憶された過去のデータを用いてオイル希釈度予想値を算出するオイル希釈度予想値算出手段７０と、オイル希釈度予想値が閾値より大きいか否かを判定するオイル希釈度予想値判定手段８０と、第１の再生手段と、第１の再生手段によりオイル希釈量が低く且つ燃料消費率が高い第２の再生手段と、オイル希釈度予想値が閾値以下であると判定された場合には第１の再生手段を選択し、オイル希釈度予想値が閾値より大きいと判定された場合には第２の再生手段を選択する選択手段９０を備える。【選択図】図４
2012026428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置であって、
前記内燃機関の過去の運転状態およびフィルタ再生処理に関する実績データを記憶する記憶手段と、
前記内燃機関におけるオイル希釈度の予想値であるオイル希釈度予想値を前記記憶手段に記憶された過去のデータを用いて算出するオイル希釈度予想値算出手段と、
算出されたオイル希釈度予想値が、予め規定された閾値より大きいか否かを判定するオイル希釈度予想値判定手段と、
前記捕集された粒子状物質を燃焼することにより、前記フィルタを再生可能な第１の再生手段と、
前記捕集された粒子状物質を燃焼することにより、前記フィルタの再生可能な再生手段であって、前記第１の再生手段よりオイル希釈量が低く且つ燃料消費率が高い第２の再生手段と、
前記オイル希釈度予想値判定手段によって前記算出されたオイル希釈度予想値が前記閾値以下であると判定された場合、前記２つの再生手段のうち前記第１の再生手段を選択して前記フィルタの再生を行い、前記オイル希釈度予想値判定手段によって前記算出されたオイル希釈度予想値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記２つの再生手段のうち前記第２の再生手段を選択して前記フィルタの再生を行うように、前記第１の再生手段及び前記第２の再生手段を制御する選択手段と
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記オイル希釈度予測値算出手段は、フィルタの再生処理を開始する前に、次回のフィルタ再生処理タイミングを予想し、その時点におけるオイル希釈度を前記記憶手段に記憶された過去のデータに基づいて予測し、前記オイル希釈度予想値判定手段は該予測したオイル希釈度を用いて閾値との大小を判定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されているフィルタ再生処理に関する実績データは、前記第１の再生手段によるオイル希釈量、前記第２の再生手段によるオイル希釈量、前記第１の再生手段を実施するまでの時間間隔、前記第２の再生手段を実施するまでの時間間隔、オイル    蒸発量に関するデータを含み、マップ状に記憶されていることを特徴する請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記オイル希釈度予想値算出手段は、前記記憶手段に記憶された運転状態のデータに基づいて内燃機関の運転状態が所定期間内において、内燃機関の負荷および回転数で決まるオイル希釈度進行領域内にある割合を算出し、前記希釈度予想値判定手段は該算出したオイル希釈度進行領域内にある割合を用いて閾値との大小を判定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。  
【請求項５】
前記第１の再生手段及び前記第２の再生手段は、互いに異なるタイミングで燃料をポスト噴射することによって前記フィルタの再生を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
前記第１の再生手段が自動ＰＭ再生処理であり、前記第２の再生手段が手動ＰＭ再生処理であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気中の粒子状物質の捕捉及び再生が可能な、例えばディーゼル・パティキュレート・フィルタ（以下、適宜「ＤＰＦ」と称する）等を備えた内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば内燃機関としてディーゼルエンジンを用いた車両には、内燃機関の排気通路上に、排気中の粒子状物質（以下、適宜「ＰＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）」と称する）を捕集するためのディーゼル・パティキュレート・フィルタを設けた排気浄化装置を備えるものがある。ＤＰＦでは、ＰＭの堆積によってフィルタに目詰まりが発生し、内燃機関等の動力性能が低下することを防ぐため、ＰＭの捕集量に応じて堆積したＰＭを燃焼させるＰＭ再生処理が行われる。ＰＭ再生処理は、例えば、内燃機関の出力を増大させることにより、ＤＰＦが配置された排気通路内の排気温度を上昇させ、堆積したＰＭを燃焼することにより行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、車両の停車時（アイドリング状態）に、ドライバーの操作（例えば、ドライバーがＰＭ再生開始ボタン等を押す操作）によって、内燃機関の回転数を一時的に上昇させると共に、燃焼に寄与しない時期に燃焼室内に燃料をポスト噴射することによって、排気温度を上昇させ、ＤＰＦに堆積した粒子状物質を燃焼させる手動ＰＭ再生処理に関する技術が開示されている。ここで、ＰＭ再生処理において燃焼室内に燃料を燃焼に寄与しない時期にポスト噴射すると、シリンダーの内壁にポスト噴射された燃料が付着し、当該付着した燃料がオイルパン等に落下してエンジンオイルに混合することによって、オイルが希釈化され、内燃機関に焼き付き等の不具合を生じさせてしまうという問題がある。
このような問題に対し、特許文献１では、オイルが燃料によってどの程度希釈されたかを示すオイル希釈度を推定するためにオイル希釈度推定手段を設け、オイル希釈度が平常時に比べて相対的に大きいと推定される場合に、警告灯を点灯させることにより、運転者に手動再生を促す制御が行われている。
【０００４】
また、特許文献２には、ポスト噴射のタイミングを異ならせた第１の再生手段と第２の再生手段とを適宜切り替えることによってＰＭ再生処理を行う技術が開示されている。
第１の再生手段を用いてＰＭ再生処理を行うと、第２の再生手段に比べてオイル希釈化が進行しやすいものの良好な燃費効率を達成することができる。一方、第２の再生手段を用いてＰＭ再生処理を行うと、第１の再生手段に比べてオイル希釈化が進行しにくいものの、燃費効率が悪化してしまう。特許文献２では、このように互いに相反するオイル希釈化の進行度と燃費効率を有する第１の再生手段と第２の再生手段とを切り替え制御することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０２５７３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、潤滑油の燃料による希釈度合いを推定する希釈度合推定手段により潤滑油の希釈度合が相対的に大きいと推定されたときに警告手段によって警告することが示されているだけであり、推定された希釈度合に応じてＤＰＦに堆積した粒子状物質を燃焼させる再生手段を切換えることまでは示されていない。
【０００７】
また、特許文献２においては、オイル希釈化が進行しやすい再生手段と、進行しにくい再生手段との２種類のＰＭ再生処理を切り替え制御することが示されているが、エンジンオイルを希釈する燃料の量であるオイル希釈量をＤＰＦの再生時間や運転状態から算出し、その希釈量が所定値を超えた場合、希釈量が少なくなるような再生手段を用いるものである。
すなわち、特許文献２においては、希釈量が所定値を超えるような量になった場合に、希釈量が少なくなる再生手段を適用するものであり、オイル希釈度合が進行した後に再生手段を変更して希釈度合の進行を遅らせるものである。従って、オイル希釈度が進んだ状態において再生手段を変更しても、その後もオイルからの蒸発量が少ない低負荷運転が継続した場合には、オイル交換が必要なレベルまで希釈が進行してしまう問題があり、オイル希釈度合の増大を確実に防止できない問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、オイル希釈化の進行の確実な抑制と燃費効率の改善とを両立可能な内燃機関の排気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内燃機関の排気浄化装置は前記課題を解決するために、内燃機関の排気中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置であって、前記内燃機関の過去の運転状態およびフィルタ再生処理に関する実績データを記憶する記憶手段と、前記内燃機関におけるオイル希釈度の予想値であるオイル希釈度予想値を前記記憶手段に記憶された過去のデータを用いて算出するオイル希釈度予想値算出手段と、算出されたオイル希釈度予想値が、予め規定された閾値より大きいか否かを判定するオイル希釈度予想値判定手段と、前記捕集された粒子状物質を燃焼することにより、前記フィルタを再生可能な第１の再生手段と、前記捕集された粒子状物質を燃焼することにより、前記フィルタの再生可能な再生手段であって、前記第１の再生手段よりオイル希釈量が低く且つ燃料消費率が高い第２の再生手段と、前記オイル希釈度予想値判定手段によって前記算出されたオイル希釈度予想値が前記閾値以下であると判定された場合、前記２つの再生手段のうち前記第１の再生手段を選択して前記フィルタの再生を行い、前記オイル希釈度予想値判定手段によって前記算出されたオイル希釈度予想値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記２つの再生手段のうち前記第２の再生手段を選択して前記フィルタの再生を行うように、前記第１の再生手段及び前記第２の再生手段を制御する選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる発明によれば、過去のデータに基づいて算出されたオイル希釈度予想値の大小に基づいて、第１の再生手段と第１の再生手段よりオイル希釈量が低く且つ燃料消費率が高い第２の再生手段とを切り替える制御を行うことによって、オイル希釈化の進行抑制と燃料消費率の改善とを両立することができる。
また、オイル希釈度予測値の大小に基づいて第１の再生手段と第２の再生手段とを切り替えるため、すなわち、オイル希釈度の予測値に基づいて切り替えるため、実際にオイル希釈度が進行した状態の希釈量を基に判定するよりも、オイル希釈度の増大を確実に防止できる。
【００１１】
また、本発明において好ましくは、前記オイル希釈度予測値算出手段は、フィルタの再生処理を開始する前に、次回のフィルタ再生処理タイミングを予想し、その時点におけるオイル希釈度を前記記憶手段に記憶された過去のデータに基づいて予測し、前記オイル希釈度予想値判定手段は該予測したオイル希釈度を用いて閾値との大小を判定するとよい。
【００１２】
さらに、前記記憶手段に記憶されているフィルタ再生処理に関する実績データは、前記第１の再生手段によるオイル希釈量、前記第２の再生手段によるオイル希釈量、前記第１の再生手段を実施するまでの時間間隔、前記第２の再生手段を実施するまでの時間間隔、オイル蒸発量に関するデータを含み、マップ状に記憶されているとよい。
【００１３】
このように構成することによって、内燃機関の過去の再生処理条件およびその再生処理によるオイル希釈量、さらに運転状態に基づくオイル蒸発量等の実績データを基に、フィルタの再生処理を開始する前に、次回のフィルタ再生処理タイミングを予想し、その時点におけるオイル希釈量（希釈度）の予測値を用いて、第１の再生手段と第２の再生手段のより望ましい選択が可能になる。その結果、オイル希釈度が大きくならないＤＰＦ再生手段をより早い段階で選択できオイル希釈度の増大を確実に防止できる。
【００１４】
また、本発明において好ましくは、前記オイル希釈度予想値算出手段は、前記記憶手段に記憶された運転状態のデータに基づいて内燃機関の運転状態が所定期間内において、内燃機関の負荷および回転数で決まるオイル希釈度進行領域内にある割合を算出し、前記希釈度予想値判定手段は該算出したオイル希釈度進行領域内にある割合を用いて閾値との大小を判定するとよい。
【００１５】
かかる構成によると、内燃機関の負荷および回転数で決まるオイル希釈度進行領域内にある割合、つまり所定時間内にこの領域内にある頻度に基づいて希釈度が進行する運転状態か否かを判定する。
そして、オイル希釈度進行領域内にある割合が、閾値より大きいと判定した場合には、オイル希釈度の進行が早いため、オイル希釈量が低い再生手段である第２再生手段を選択し、閾値以下と判定した場合には第１再生手段を選択して再生を実行する。
このように、オイル希釈度の進行が早い運転状態にある頻度を、オイル希釈度予想値として用いて、オイル希釈度が大きくならないＤＰＦ再生手段を選択するので、運転状態が時々刻々と複雑な変化を示す場合であっても、適切な切り替え制御を実現することができ、オイル希釈度の増大を確実に防止できる。
【００１６】
また、本発明において好ましくは、前記第１の再生手段及び前記第２の再生手段は、互いに異なるタイミングで燃料をポスト噴射するとよく、さらに、前記第１の再生手段が自動ＰＭ再生処理であり、前記第２の再生手段が手動ＰＭ再生処理であるとよい。
【００１７】
手動ＰＭ再生処理は、エンジンがアイドリング状態にある場合に実行されるため、ポスト噴射タイミングやポスト噴射量を適正化することによって、オイル希釈度が少なくなるよう調整することができる。
一方、自動ＰＭ再生処理は、エンジンの状態が使用条件に応じて時々刻々と変化するため、様々な運転条件においてポスト噴射タイミングやポスト噴射量が適正化されている必要があり、オイル希釈度が少なくなるように調整することが難しい。
従って、手動ＰＭ再生処理は、自動ＰＭ再生処理に比べて、オイル希釈化が進行し難い傾向にあり、本発明では第１の再生手段を自動ＰＭ再生処理とし、第１の再生手段よりオイル希釈量が低く且つ燃料消費率が高い第２の再生手段を手動ＰＭ再生処理として選択することで、オイル希釈度の増大を確実に防止できる。  
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る内燃機関の排気浄化装置によれば、オイル希釈度予想値の大小に基づいて、第１の再生手段と第２の再生手段とを切り替え制御することによって、オイル希釈化の進行抑制と燃料消費率の改善とを両立することができる。
オイル希釈度予想値は、内燃機関の過去の実績データ（例えば内燃機関が搭載される車両の過去の走行データなど）に基づいた予想値として算出されるので、内燃機関の運転状態に沿った適切な切り替え制御が可能となる。
また、運転状態がオイル希釈度進行領域内にある割合が閾値より大きいか否かに基づいて切り替え制御を行うことによって、内燃機関の運転状態が時々刻々と複雑な変化を示す場合であっても、適切な切り替え制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る排気浄化装置が適用されるエンジン周辺の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る排気浄化装置における手動ＰＭ再生処理のフローチャート図である。
【図３】本実施形態に係る排気浄化装置における自動ＰＭ再生処理のフローチャート図である。
【図４】第１実施例に係る排気浄化装置の動作を示すフローチャート図である。
【図５】第１実施例に係るＰＭ堆積量Ｍを算出するためのサブルーチン処理のフローチャート図である。
【図６】第１実施例に係る排気浄化装置において、自動ＰＭ再生処理を行った場合の、ＰＭ積層量Ｍ及びオイル希釈度の時系列変化を示すグラフ図である。
【図７】第１実施例に係る排気浄化装置において、手動ＰＭ再生処理を行った場合の、ＰＭ積層量Ｍ及びオイル希釈度の時系列変化を示すグラフ図である。
【図８】第２実施例に係る排気浄化装置の動作を示すフローチャート図である。
【図９】希釈度進行領域内頻度を算出するためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図１０】第２実施例に係るエンジンのエンジン回転数―エンジントルクに対するオイル希釈度を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置が適用されるエンジン周辺の構成を示す概略図である。図１において、エンジン２は４つの気筒を有する４サイクルディーゼルエンジンである。エンジン２には、吸気マニホールド６を介して吸気通路８が接続されると共に、排気マニホールド１０を介して排気通路１２が接続されている。
【００２２】
吸気通路８には、ターボチャージャ１４のコンプレッサ１４ａが設けられている。コンプレッサ１４ａは排気通路１２に設けられたタービン１４ｂに同軸駆動されるものである。吸気通路８のコンプレッサ１４ａよりも下流側には、吸気通路８を流れる吸気と大気との間で熱交換を行うインタークーラー１６が設けられている。また、吸気通路８のインタークーラー１６よりも下流側には、吸気通路８内を流通する吸気の流量を調節するスロットルバルブ１８が設けられている。
【００２３】
また、吸気通路８には、コンプレッサ１４ａの上流側に、吸気流量を検知するエアフローメータ２６が設けられ、スロットルバルブ１８の下流側である吸気マニホールド６に温度センサ２８及び圧力センサ３０が設けられている。
【００２４】
排気通路１２には、ターボチャージャ１４のタービン１４ｂが設けられている。タービン１４ｂは、エンジン２からの排気ガスにより駆動されるものである。また、排気マニホールド１０には、排気の一部を吸気マニホールド６へ再循環させるＥＧＲ通路２０が設けられている。ＥＧＲ通路２０には、ＥＧＲクーラー２２及びＥＧＲ制御弁２４が設けられている。
【００２５】
ＥＧＲクーラー２２は、ＥＧＲ制御弁２４よりも排気マニホールド１０側に設けられ、ＥＧＲクーラー２２を通過するＥＧＲガスと冷却水とで熱交換して、該ＥＧＲガスの温度を低下させるものである。また、ＥＧＲ制御弁２４は、ＥＧＲ通路２０を流れるＥＧＲガスの流量を制御するものである。
【００２６】
ＥＣＵ４０では、前述の各入力された値を基にＣＰＵ４８でＥＧＲ制御弁２４及びスロットルバルブ１８の目標開度を演算し、駆動回路４３及び４４を介してＥＧＲ制御弁２４及びスロットルバルブ１８の開度を制御する。
【００２７】
エアフローメータ２６、温度センサ２８及び圧力センサ３０の検出値は、それぞれＡ／Ｄ変換器４６ａ、４６ｂ及び４６ｃを介してエンジンコントロールユニット（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：ＥＣＵ）４０に入力される。
【００２８】
また、エンジン２にはエンジンスピードセンサ３２が設けられており、エンジンスピードセンサ３２の検知値はパルスカウント回路４７を介してＥＣＵ４０に入力される。
【００２９】
ＥＣＵ４０では、前述の各入力された値に基づいてエンジン２への燃料噴射量を演算し、インジェクタ駆動回路４１を介してエンジン２への燃料噴射量を制御する。
【００３０】
エンジン２の排気通路１２のうちタービン１４ｂより下流側には、排気中のＰＭを捕集するためのＤＰＦ６０が設けられている。ＤＰＦ６０は、典型的には、金属製の筐体に、コージェライトやＳｉＣ等のセラミック製フィルタ担体が収容された構造を有する。
【００３１】
ＤＰＦ６０では、ＰＭの堆積によって目詰まりが発生し、エンジン２等の動力性能が低下することを防ぐために、ＰＭの捕集量に応じて堆積したＰＭを燃焼させるＰＭ再生が、ＥＣＵ４０の制御に基づいて適宜行われる。尚、ＥＣＵ４０による具体的なＰＭ再生の制御内容については、後に詳述する。尚、ＤＰＦ６０には、燃料が燃焼する際に生じる排気中のＣＯ、ＨＣ（主としてＳＯＦ）及びＮＯｘ等を酸化することが可能に構成された触媒コンバータである酸化触媒６３が併せて用いられていてもよい。
【００３２】
ＤＰＦ６０には、ＤＰＦ６０内の上流側、中流側及び下流側の排気温度をそれぞれ検出するための温度センサ６１が備えられている。また、ＤＰＦ６０には、ＤＰＦ６０内の上流側及び下流側の排気圧力をそれぞれ検出することによって、ＤＰＦ６０内の差圧ΔＰｄｐｆを検出するためのＤＰＦ差圧センサ６２が備えられている。これら各種センサは、各々がＥＣＵ４０と電気的に接続されており、当該各々により検出される各指標値は、ＥＣＵ４０により一定又は不定の周期で参照される構成となっている。
【００３３】
（ＰＭ再生処理）
本実施形態では、本発明に係る「第１の再生手段」及び「第２の再生手段」の一例として、「第１の再生手段」を自動ＰＭ再生処理、及び「第２の再生手段」を手動ＰＭ再生処理として取り扱う。ここでは、自動ＰＭ再生処理及び手動ＰＭ再生処理の具体的な動作内容について、それぞれ説明する。
【００３４】
まず手動ＰＭ再生処理の動作について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る排気浄化装置における手動ＰＭ再生処理のフローチャート図である。
【００３５】
始めに、ＥＣＵ４０は、ＤＰＦ６０におけるＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０１）。閾値Ｍ１は手動再生処理によってＰＭを燃焼しなければエンジン２等に不具合が生じるおそれがある境界値として、予め実験的、理論的或いはシミュレーション的な手法によって規定するとよい。
【００３６】
ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ１より大きい場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ＥＣＵ４０は手動ＰＭ再生処理を行うための実行条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。手動ＰＭ再生処理は、エンジン２の負荷が比較的小さい状態（例えば、エンジン回転数及び燃料噴射量が比較的少ない、アイドリング状態）の下で行われる。当該条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ＥＣＵ４０は手動ＰＭ再生処理を実行するようにドライバーに報知すべく、警告灯を点灯させる（ステップＳ１０３）。そして、ＥＣＵ４０は警告灯の点灯を認識したドライバーが手動ＰＭ再生処理を開始するためのスイッチ（図不示）を「ＯＮ」にしたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、当該スイッチが「ＯＮ」にされたと判定した場合に（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、手動ＰＭ再生処理を実行し（ステップＳ１０５）、処理を終える（ＥＮＤ）。
【００３７】
一方、ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ１以下である場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）や、上記条件を満たさない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＥＣＵ４０は警告灯を消灯し（ステップＳ１０６）、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００３８】
次に図３を参照して、自動ＰＭ再生処理について説明する。図３は、本実施形態に係る排気浄化装置における自動ＰＭ再生処理のフローチャート図である。
【００３９】
始めに、ＥＣＵ４０は、ＤＰＦにおけるＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ２より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、閾値Ｍ２は自動ＰＭ再生処理によってＰＭを燃焼しなければエンジン２等に不具合が生じるおそれがある境界値として、予め実験的、理論的或いはシミュレーション的な手法によって規定するとよい。尚、閾値Ｍ２は、手動ＰＭ再生処理において用いられる閾値Ｍ１と同一であっても、互いに異なっていてもよい。
【００４０】
続いて、ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ２より大きい場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＥＣＵ４０は自動ＰＭ再生処理を行う条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。自動ＰＭ再生処理は、エンジン２のエンジン回転数及び燃料噴射量が変化する状態で行われる。エンジン２の負荷が著しく低い状況では、酸化触媒を活性化させることができないため、当該条件を満たすか否かが判断される。そして、当該条件を満たすと判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ＥＣＵ４０は自動ＰＭ再生処理を実行し（ステップＳ２０３）、処理を終える（ＥＮＤ）。
【００４１】
尚、ステップＳ１０５及びステップＳ２０３におけるＰＭ再生処理では、例えばエンジン回転数を増加することによって排気通路１２内の排気温度を上昇させ、ＤＰＦ６０に堆積したＰＭを燃焼させることにより実行される。
【００４２】
ここで、手動ＰＭ再生処理及び自動ＰＭ再生処理では共に、燃料をポスト噴射することによってＰＭ再生処理を行うため、エンジンオイルの希釈化が少なからず生じる。これはポスト噴射された燃料が、エンジン２を構成するシリンダー内に付着し、オイルパン等にあるオイルに浸透することによって生ずるものである。オイルの希釈化の程度（即ち、オイル希釈度）は、ポスト噴射時に噴射された燃料がエンジン２において燃焼されずに残存する量に依存する。
【００４３】
手動ＰＭ再生処理は、エンジン２がアイドリング状態にある場合に実行される。このような状態の下では、ポスト噴射タイミングやポスト噴射量や空気量を適正化することによって、オイル希釈度が少なくなるよう調整することができる。一方、自動ＰＭ再生処理は、上述したようにエンジン２の状態が使用条件に応じて時々刻々と変化するため、様々な運転条件においてポスト噴射タイミングやポスト噴射量や空気量が適正化されている必要があり、オイル希釈度が少なくなるように調整することが難しい。一般的に手動ＰＭ再生処理は、自動ＰＭ再生処理に比べて、オイル希釈化が進行し難い傾向にあり、本願明細書ではこれを前提として説明を進めることとする。
尚、燃料消費率の観点から言えば、手動ＰＭ再生処理はエンジン２がアイドリング状態にある場合に実行されるため、自動ＰＭ再生処理のように車両の走行中や車両を用いて作業を行っている最中に実行することができなく、自動ＰＭ再生処理に比べて燃料消費率が不利になる傾向がある。
また、手動ＰＭ再生処理と自動ＰＭ再生処理とのポスト噴射タイミングは、異ならせて設定され、例えば、手動ＰＭ再生処理は、自動ＰＭ再生処理に比べて、進角側に設定されており、手動ＰＭ再生処理はオイル希釈量が低く且つ燃料消費率が高くなるように設定されている。
【００４４】
（第１実施例）
続いて、図４を参照して、第１実施例に係る排気浄化装置の具体的な動作について説明する。
ＥＣＵ４０には、エンジン２におけるオイル希釈度の予想値であるオイル希釈度予想値を算出するオイル希釈度予想値算出手段７０と、算出されたオイル希釈度予想値が、予め規定された閾値より大きいか否かを判定するオイル希釈度予想値判定手段８０と、算出されたオイル希釈度予想値が前記閾値より大きいか小さいかによって第１の再生手段及び第２の再生手段を選択する選択手段９０とが設けられている。
【００４５】
また、オイル希釈度予想値算出手段７０は、記憶手段９５に記憶された過去の運転状態のデータおよびフィルタ再生処理に関する実績データを基に算出されるようになっている。このフィルタ再生処理に関する実績データは、例えば、前記第１の再生手段である自動ＰＭ再生処理によるオイル希釈量、前記第２の再生手段である手動ＰＭ再生処理によるオイル希釈量に関する実績データ、さらに、前記第１の再生手段を実施するまでの時間間隔、前記第２の再生手段を実施するまでの時間間隔の実績データ、さらに、オイル蒸発量に関するデータ等がマップ状に記憶されている。
【００４６】
図４は、第１実施例に係る排気浄化装置の動作を示すフローチャート図である。
まず、ＥＣＵ４０は、ＤＰＦ６０におけるＰＭの堆積量Ｍを算出する（ステップＳ３０１）。具体的には、ＰＭの堆積量Ｍは、図５に示すサブルーチンを実行することにより算出される。図５は、ＰＭの堆積量Ｍを算出するためのサブルーチン処理のフローチャート図である。
【００４７】
図５に示すように、始めに、ＥＣＵ４０は、エンジン２のＰＭ排出量を検出することによってＰＭ排出量ＰＭ１を取得する（ステップＳ４０１）。具体的には、ＥＣＵ４０は、エンジン回転数を検出し、予め規定されたエンジン回転数―燃料噴射量指令値―ＰＭ排出量の対応マップに基づいて、ＰＭ排出量ＰＭ１を算出する。
【００４８】
続いて、ＥＣＵ４０は、ＰＭ燃焼量ＰＭ２を算出する（ステップＳ４０２）。具体的には、ＤＰＦ６０に設置された温度センサ６１で排気ガス温度を検出し、予め把握していた排ガス温度に応じたＰＭ燃焼速度の関係から、単位時間当たりのＰＭ燃焼量を求める。これを手動ＰＭ再生処理或いは自動ＰＭ再生処理の実行期間で積算することによりＰＭ２を算出する。
【００４９】
そして、ＥＣＵ４０は、ステップＳ４０１において算出したＰＭ排出量ＰＭ１と、ステップＳ４０２において算出したＰＭ燃焼量ＰＭ２とを用いて、次式
Ｍ＝Ｍ＋ＰＭ１−ＰＭ２      （１）
から、現在ＤＰＦ６０に堆積されているＰＭの量、即ち、ＰＭ堆積量Ｍを算出する（ステップＳ４０３）。つまり当該サブルーチン処理では、前回処理時におけるＰＭの堆積量Ｍに、前回処理の実行時から現在に至るまでの間に生じたＰＭの排出量ＰＭ１及び燃焼量ＰＭ２を加減算することにより、ＤＰＦ６０におけるＰＭ堆積量の変化量を求め、現在のＰＭ堆積量Ｍを算出する。
【００５０】
再び図４に戻って、続いて、ＥＣＵ４０は、オイルの蒸発量を算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、ＥＣＵ４０は、エンジン回転数を検出し、予めマッピングされたエンジン回転数―燃料噴射量指令値―オイル蒸発量の対応マップに従って、オイル蒸発量を算出する。当該マップは、予め実験的、理論的、シミュレーション的な手法によって規定される。典型的には、エンジン回転数が増加するに従い、エンジン２の温度が上昇し、オイル蒸発量は増加する。一方、エンジン回転数が低下するに従い、エンジン２の温度もまた低下し、オイル蒸発量は低下する。このような原理に基づいて、マッピングすることにより、ステップＳ３０２では、適切なオイル蒸発量を算出することができる。
【００５１】
続いて、ＥＣＵ４０は、オイル希釈度Ｆの予想値であるオイル希釈度予想値Ｆ´を算出する（ステップＳ３０３）。ここで、オイル希釈度予想値Ｆ´の算出方法について、図６及び図７を参照して具体的に説明する。図６は、第１実施例に係る排気浄化装置において、自動ＰＭ再生処理を行った場合の、各種制御信号、ＰＭ堆積量Ｍ及びオイル希釈度Ｆの時系列変化を示すグラフ図である。図７は、第１実施例に係る排気浄化装置において、ＰＭ再生処理として手動ＰＭ再生処理を行った場合の、各種制御信号、ＰＭ堆積量Ｍ及びオイル希釈度Ｆの時系列変化を示すグラフ図である。
【００５２】
図６（ａ）は、ＥＣＵ４０が自動ＰＭ再生処理を実行するための制御信号Ｓａの入出力タイミングを示すグラフ図である。ＥＣＵ４０は、Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２の期間において制御信号ＳａをＨＩＧＨに設定することにより、自動ＰＭ再生処理を実行する。尚、Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１及びＴ２＜Ｔの期間では、制御信号ＳａはＬＯＷに設定されており、自動ＰＭ再生処理は実行されない。つまり、ＥＣＵ４０は、時間ＴがＴ１に達するタイミングで制御信号ＳａをＨＩＧＨに設定することにより自動ＰＭ再生処理を開始し、時間ＴがＴ２に達するタイミングで制御信号ＳａをＬｏｗに設定することにより自動ＰＭ再生処理を終了する。
【００５３】
図６（ｂ）は、ＰＭ堆積量Ｍの時系列変化を示すグラフ図である。Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１では、ＰＭ再生処理が行われていないので、ＰＭ堆積量Ｍは時間の経過に従って増加する。時間ＴがＴ１に達すると自動ＰＭ再生処理が開始するので、Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２の期間ではＰＭ堆積量Ｍは時間の経過に従って減少する。そして、Ｔ２＜Ｔの期間では、Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１の期間と同様に、ＰＭ再生処理が行われていないので、ＰＭ堆積量Ｍは時間の経過に従って増加する。
【００５４】
図６（ｃ）は、オイル希釈度Ｆの時系列変化を示すグラフ図である。自動ＰＭ再生処理が開始される前（Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１）では、ＰＭ再生処理が実行されていないので燃料のポスト噴射によるオイル希釈化は生じない。そのため、エンジン２の発熱によるオイル中の燃料の蒸発によって、時刻Ｔ０におけるオイル希釈度Ｆ０は時間の経過と共にＦ１まで減少する。Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２の期間では、自動ＰＭ再生処理において行われる燃料のポスト噴射によって、オイル希釈化が進行し、オイル希釈度ＦはＦ１からＦ２に増加する。Ｔ２＜Ｔの期間では、ポスト噴射はもはや行われないので、Ｔ０≦Ｔ１＜Ｔの期間と同様に、オイル希釈度Ｆは時間の経過とともに減少する。そして、Ｔ３（再生処理終了時Ｔ２から一定時間経過）時点におけるオイル希釈度予想値Ｆ´を算出する。
【００５５】
次に図７（ａ）及び（ｂ）は、ＥＣＵ４０が手動ＰＭ再生処理を実行するための制御信号Ｓｍの入力タイミングと、ドライバーが手動ＰＭ再生処理用の開始を指示する制御信号Ｓｎの入力タイミング（即ち、ドライバーが手動ＰＭ再生処理開始用のボタン（図不示）をオンオフするタイミング）とを示すグラフ図である。ＥＣＵ４０は、Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２の期間において制御信号ＳｍをＨＩＧＨに設定することにより、手動ＰＭ再生処理が実行可能な状態にする（具体的には、Ｔ=Ｔ１のタイミングで手動ＰＭ再生処理を促すための警告灯を点灯することによって、ドライバーに報知する）。そして、Ｔ＝Ｔ１´のタイミングでドライバーが手動ＰＭ再生処理の開始をＥＣＵ４０に対して指示することによって、手動ＰＭ再生処理が実行される。そして、Ｔ=Ｔ２において、手動ＰＭ再生処理は完了する。このように、Ｔ１´≦Ｔ≦Ｔ２において手動ＰＭ再生処理が実行されており、Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１´及びＴ２＜Ｔの期間では、自動ＰＭ再生処理は実行されていない。
【００５６】
図７（ｃ）は、手動ＰＭ再生処理を実行した場合における、ＰＭ堆積量Ｍの時系列変化を示すグラフ図である。Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１´では、ＰＭ再生処理が行われていないので、ＰＭは時間の経過に従って増加する。時間ＴがＴ１´に達すると手動ＰＭ再生処理が開始するので、Ｔ１´≦Ｔ≦Ｔ２の期間ではＰＭ堆積量Ｍは時間の経過に従って減少する。そして、Ｔ２＜Ｔの期間では、Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１´の期間と同様に、ＰＭ再生処理が行われていないので、ＰＭ堆積量Ｍは時間の経過に従って増加する。
【００５７】
図７（ｄ）は、手動ＰＭ再生処理を実行した場合における、オイル希釈度Ｆの時系列変化を示すグラフ図である。手動ＰＭ再生処理が開始される前（Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１´）では、ＰＭ再生処理が実行されていないので燃料のポスト噴射によるオイル希釈化は生じない。そのため、エンジン２の発熱によるオイル中の燃料の蒸発によって、時刻Ｔ０におけるオイル希釈度Ｆ０は時間の経過と共にＦ１まで減少する。Ｔ１´≦Ｔ≦Ｔ２の期間では、自動ＰＭ再生処理において行われる燃料のポスト噴射によって、オイル希釈化が進行する。そのため、当該期間中に、オイル希釈度ＦはＦ１´からＦ２に増加する。Ｔ２＜Ｔの期間では、ポスト噴射はもはや行われないので、Ｔ０≦Ｔ１´＜Ｔの期間と同様に、オイル希釈度Ｆは時間の経過とともに減少する。
【００５８】
オイル希釈度予想値Ｆ´は、ＰＭ再生処理を開始するタイミング（Ｔ＝Ｔ１）の以前に、記憶手段９５に記憶されている過去の運転状態のデータ履歴や再生処理に関する実績データに基づいて算出される。例えば、ＰＭ再生処理を開始する以前において車両が置かれている条件と同一又は類似の走行条件にあった過去のデータを参照し、当時のＰＭ堆積の推移と同様の振る舞いを行うと予想することにより、次回のフィルタ再生タイミングＴ３を算出すると良い。更に、当時のＰＭ再生処理の開始後のオイル希釈度の推移と同様の振る舞いを行うと予想することにより、次回のフィルタ再生処理タイミングＴ３におけるオイル希釈度予想値Ｆ´を算出するとよい。
【００５９】
また、ＰＭ再生処理においてエンジン２に燃料がポスト噴射されると、エンジン２を構成するシリンダーの壁面に付着した燃料が、シリンダーの壁面を伝ってオイルパンに到達するなどしてオイル希釈化を進行させる。そのため、燃料噴射量が増加すると、オイル希釈度Ｆもまた増加する（即ち、オイル希釈度Ｆは、典型的には燃料噴射量に依存する）。また、エンジン２の負荷が増大した場合、エンジン２の回転数が増加しエンジン２の温度が上昇するので、オイル蒸発量が増加することによっても、オイル希釈度Ｆは低下する。一方、エンジン２の負荷が減少した場合、エンジン２の回転数が低下しエンジン２の温度もまた低下するので、オイル蒸発量が低下し、オイル希釈度Ｆもまた増加する。このような特性に従って、エンジン回転数―オイル希釈度Ｆのマッピングを行い、当該マップに基づいてオイル希釈度予想値Ｆ´を算出することも可能である。
【００６０】
再び図４に戻って、ＥＣＵ４０は、ステップＳ３０３で算出したオイル希釈度予想値Ｆ´が、閾値Ｆｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ここで、閾値ＦｍはＰＭ再生処理を実行するにあたり、手動ＰＭ再生処理と自動ＰＭ再生処理のいずれを選択するかを決定するための閾値であり、予め実験的、理論的、シミュレーション的な手法によって規定するとよい。尚、閾値Ｆｍはオイル希釈度予想値判定手段８０における第１実施例の閾値の一例である。
【００６１】
ここで図６（ｃ）及び図７（ｄ）を参照すると、自動ＰＭ再生処理と手動ＰＭ再生処理の完了後のオイル希釈度Ｆの振る舞いに着目すると、手動ＰＭ再生処理におけるオイル希釈度Ｆの増加量は、自動ＰＭ再生処理のオイル希釈度Ｆの増加量に比べて小さい。これは、上述したように、手動ＰＭ再生処理は、自動ＰＭ再生処理に比べてオイル希釈度が小さいことに起因するものである。このように手動ＰＭ再生処理と自動ＰＭ再生処理のそれぞれのオイル希釈度の進行度を考慮することによって、手動ＰＭ再生処理と自動ＰＭ再生処理とを切り替えるように選択手段９０によって制御する。本実施例では、オイル希釈度予想値Ｆ´が大きいため自動ＰＭ再生手段を行うとオイル希釈度が悪化してしまい好ましくないと考えられる場合には、オイル希釈度の進行程度が少ない手動ＰＭ再生処理を選択し、オイル希釈度予想値Ｆ´が許容範囲であると考えられる場合には、オイル希釈度の進行程度が大きいものの車両の走行中に実行可能な（即ち、ドライバーにとって車両を停車させてアイドリング状態にするなどの煩雑な手間が不要な）自動ＰＭ再生処理を選択する。
【００６２】
続いてＥＣＵ４０の選択手段９０により、オイル希釈度予想値Ｆ´が閾値Ｆｍより大きい場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ＰＭ再生処理として手動ＰＭ再生処理を選択する。この場合、ＥＣＵ４０は更にステップＳ３０１で算出したＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで閾値Ｍ１は、手動ＰＭ再生処理の実行を行う必要があるか否かを判定するための閾値であり、典型的には手動ＰＭ再生処理を行わないとエンジン２等に悪影響を与えるか否かの閾値として予め設定される。
【００６３】
ステップＳ３０５における判定の結果、ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ１より大きい場合は（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、手動ＰＭ再生処理を実行する（ステップＳ３０６）。手動ＰＭ再生処理の完了後、ＥＣＵ４０は今回の排気浄化装置の動作でオイルに混入した燃料量を予測し、オイル希釈度を算出する。また、ここで予測した燃料混入量は、次の手動ＰＭ再生処理によるオイル希釈度を推定する際に使用される。一方、ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ１以下である場合は（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ＥＣＵ４０は手動ＰＭ再生処理が不要として、ＰＭ再生を行うことなく処理を戻す（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００６４】
オイル希釈度予想値Ｆ´が閾値Ｆ１以下である場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ＥＣＵ４０の選択手段９０により、ＰＭ再生処理として自動ＰＭ再生処理を選択する。この場合、ＥＣＵ４０は更にステップＳ３０１で算出したＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ２より大きいか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ここで閾値Ｍ２は、自動ＰＭ再生処理の実行を行う必要があるか否かを判定するための閾値であり、典型的には自動ＰＭ再生処理を行わないとエンジン２等に悪影響を与えるか否かの閾値として予め設定される。
【００６５】
ステップＳ３０８における判定の結果、ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ２より大きい場合は（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、自動ＰＭ再生処理を実行する（ステップＳ３０９）。自動ＰＭ再生処理の完了後、ＥＣＵ４０は今回の排気浄化装置の動作でオイルに混入した燃料量を予測し、オイル希釈度を算出する。また、ここで予測した燃料混入量は、次の自動ＰＭ再生処理によるオイル希釈度を推定する際に使用される。一方、ＰＭ堆積量Ｍが閾値Ｍ２以下である場合は（ステップＳ３０８：ＮＯ）、ＥＣＵ４０は自動ＰＭ再生処理が不要として、ＰＭ再生を行うことなく処理を戻す（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００６６】
（第２実施例）
上述の第１実施例では、ＰＭ再生処理として手動ＰＭ再生処理又は自動ＰＭ再生処理のいずれの処理を行うべきかの判定を、オイル希釈度予想値Ｆ´に基づいて行っている。一方、第２実施例では、当該判定をエンジン２の運転状態に基づいて算出された希釈度進行領域内に存在した頻度Ｄに基づいて判定する点に特徴を有する。すなわち、第２実施例では、記憶手段９５に記憶されている過去の運転状態のデータを基に希釈度進行領域内に存在した頻度Ｄを、オイル希釈度予測値算出手段７０によって算出されるオイル希釈度予測値として用いて判定する。
尚、第２実施例については、第１実施例と共通する箇所については適宜説明を省略することとする。
【００６７】
まず図８を参照して、第２実施例に係る排気浄化装置の動作について説明する。図８は、本実施例に係る排気浄化装置の動作を示すフローチャート図である。
【００６８】
ＥＣＵ４０は、上述の第１実施例と同様に（図４のステップＳ３０１を参照）、ＰＭ堆積量Ｍを算出する（ステップＳ５０１）。
【００６９】
続いて、ＥＣＵは、エンジン２の運転状態がオイル希釈度進行領域内にある頻度を示す希釈度進行領域内頻度Ｄを算出する（ステップＳ５０２）。具体的には、希釈度進行領域内頻度Ｄは、図９に示すサブルーチン処理を実行することにより算出される。図９は、希釈度進行領域内頻度Ｄを算出するためのサブルーチンのフローチャート図である。
【００７０】
始めに、ＥＣＵ４０は、希釈度進行領域内頻度Ｄの演算を実施する時期であるか否かの判断を行うためのパラメータｔを次式
ｔ＝ｔ＋ΔＴ      （２）
により積算する（ステップＳ６０１）。ここで、ΔＴは図９にフローチャート図を示したサブルーチンの処理が実行される時間周期である。そして、ＥＣＵ４０は、現在のエンジン２の運転状態を算出することにより、エンジン２がオイル希釈度進行領域内にいるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。当該判定は、エンジン回転数及びエンジントルク（燃料噴射量指令値）を検出することによって行うことができる。
【００７１】
ここで、図１０は、本実施例に係るエンジン２のエンジン回転数―エンジントルクーオイル希釈度進行の関係を示すグラフ図である。図１０の横軸はエンジン回転数を示しており、縦軸はエンジントルクに対応するエンジン２の燃料噴射量を示している。図１０によれば、エンジン回転数及び燃料噴射量が増加するに従い、エンジン２のオイル希釈度進行が低下することが示されている。
【００７２】
図１０において、オイル希釈度進行領域は境界線Ａより左下側（斜線部分）の領域として規定されている。境界線Ａはオイル希釈度進行領域内を規定する境界線である。ＥＣＵ４０は、エンジン回転数及び燃料噴射量を取得することにより、図１０に示すマップ上でエンジン２の運転状態がオイル希釈度進行領域内にあるか否かを判定することができる。
【００７３】
再び図９に戻り、ＥＣＵ４０は、時間単位を有するパラメータＥを次式
Ｅ  ＝  Ｅ  ＋  ΔＴ        （３）
により算出する（ステップＳ６０３）。
【００７４】
続いてＥＣＵ４０は、（２）式によって算出されたｔが、希釈度進行領域内頻度Ｄを算出する周期であるＴ以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。そして、ｔ≧Ｔである場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、希釈度進行領域内頻度Ｄを次式
Ｄ  ＝  Ｅ／Ｔ      （４）
により算出する（ステップＳ６０５）。補足して説明すると、（４）式から明らかなように、希釈度進行領域内頻度Ｄは、期間Ｔ内においてエンジン２のオイル希釈度が図１０に示すオイル希釈度進行領域内にある期間Ｅの割合として算出される。そしてＥＣＵ４０は、パラメータＥの初期化を行って処理を終了する（ステップＳ６０６）。
【００７５】
再び図８に戻って、ステップＳ５０２において算出した希釈度進行領域内頻度Ｄが、閾値Ｄ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０３）。ここで閾値Ｄ１はオイル希釈度予想値判定手段８０における第２実施例の閾値の一例である。希釈度進行領域内頻度ＤがＤ１より大きい場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、選択手段９０はＰＭ再生処理として手動ＰＭ再生処理を選択する。一方、希釈度進行領域内頻度Ｄが閾値Ｄ１以下である場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、選択手段９０はＰＭ再生処理として自動ＰＭ再生処理を選択する。尚、以降の処理は第１実施例と同様であるため、ここでは同一の符号を付すことにより、詳細な説明は省略することとする。
【００７６】
以上説明したように、本第２実施例によれば、選択手段９０によってオイル希釈度予想値の大小に基づいて、第１の再生手段と第２の再生手段とを切り替え制御することによって、オイル希釈度の進行抑制と燃料消費率の改善とを両立することができる。
オイル希釈度予想値は、内燃機関の過去の実績データ（例えば内燃機関が搭載される車両の過去の運転状態データ）に基づいて予想値として算出されるので、内燃機関の駆動状況に沿った適切な切り替え制御が可能となる。
特に、運転状態が低回転―低トルク領域にある割合が閾値Ｄ１より大きいか否かに基づいて切り替え制御を行うことによって、内燃機関の運転状態が時々刻々と複雑な変化を示す場合であっても、適切な切り替え制御を実現することができる。
【符号の説明】
【００７７】
２  エンジン
６  吸気マニホールド
８  吸気通路
１０  吸気マニホールド
１２  排気通路
４０  ＥＣＵ
６０  ＤＰＦ
７０  オイル希釈度予想値算出手段
８０  オイル希釈度予想値判定手段
９０  選択手段
９５  記憶手段
【図１】
2012026428.tif 000003
【図２】
2012026428.tif 000004
【図３】
2012026428.tif 000005
【図４】
2012026428.tif 000006
【図５】
2012026428.tif 000007
【図６】
2012026428.tif 000008
【図７】
2012026428.tif 000009
【図８】
2012026428.tif 000010
【図９】
2012026428.tif 000011
【図１０】
2012026428.tif 000012