(57)【要約】【課題】並列された光ファイバに対して接着固定材が光ファイバの長手方向に間欠的に設けられている構成で、複数の供給装置を高い位置決め精度で配置してオン・オフ制御を行う必要がなく、高速で安定した光ファイバの接着固定を可能とする構成を備える。【解決手段】テープ状ユニット１０は、並列した複数の光ファイバ１と、隣接する光ファイバ同士を接着固定する接着固定材２とを備える。接着固定材２は、光ファイバの並列方向に対して斜めにかつ帯状に設けられ、斜めかつ帯状の接着固定材２が各光ファイバ１の長手方向に間欠的に設けられる。この構成により、接着固定材２の材料の供給装置を光ファイバ１の長手方向と直交方向に往復移動させながら、接着固定材２の材料を供給し、光ファイバ１を長手方向に進行させるだけで、接着固定材２による接着固定構造が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列した複数の光ファイバと、隣接する前記光ファイバ同士を接着固定する接着固定材とを備えたテープ状ユニットであって、前記接着固定材は、前記光ファイバの並列方向に対して斜めにかつ帯状に設けられ、前記斜めかつ帯状の接着固定材が前記各光ファイバの長手方向に間欠的に設けられていることを特徴とするテープ状ユニット。
【請求項２】
前記斜めにかつ帯状に設けられた接着固定材により、前記光ファイバの並列方向に、前記光ファイバの全てが一括して接着固定されている部分が存在することを特徴とする請求項１または２に記載のテープ状ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテープ状ユニットを有することを特徴とする光ケーブル。
【請求項４】
前記テープ状ユニットを複数収容する複数の溝を備えたスペーサを有し、前記各溝に収容された前記テープ状ユニットは、前記斜めにかつ帯状に設けられた接着固定材の前記光ファイバの並列方向に対する角度、前記斜めにかつ帯状に形成されたそれぞれの前記接着固定材の前記光ファイバの長手方向の長さ、前記間欠的に設ける前記接着固定材の間隔、のいずれかまたは複数が異なっていることを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列された複数の光ファイバと、隣接する光ファイバ同士を接着固定する接着固定材とを備えたテープ状ユニットと、そのテープ状ユニットを有する光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の光ファイバを並列配置し、これら複数の光ファイバをテープ材で被覆して一体化したものとして光ファイバテープ心線が知られている。このような光ファイバテープ心線を使用するに際しては、光ファイバテープ心線の端部ではなく、光ファイバテープ心線の中間部で単心分離を行うことが必要となる場合がある。
【０００３】
このような中間部における単心分離時の作業において、伝送損失の悪化を抑制しながら分岐作業性を改善させることが求められる。中間部における単心分離の作業性の改善に関し、例えば特許文献１には、並列した光ファイバを全長にわたって外被で一体化した光ファイバテープ心線において、光ファイバ間の窪みに応じて凹部を形成した構成が開示されている。この光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋４０μｍ（Ｔは光ファイバテープ心線の厚さの最大値、ｄは光ファイバ心線の外径）で、かつｇ≦ｄ（ｇは凹部における光ファイバテープ心線の厚さ）を満足し、かつ光ファイバを活線分岐するときの損失増加が１．０ｄＢ以下の特性を有する。これにより、光ファイバの分岐作業時に、伝送損失の増加を抑制しながら容易に外被を剥離させることができるとされている。
【０００４】
しかしながら、中間部で単心分離を行う際に、光ファイバテープ心線に含まれる複数の光ファイバのうち、すでに通信に使用されている活線の光ファイバがある場合には、単心分離を行う作業によってその活線の光ファイバに通信障害が生じる可能性がある。
【０００５】
このような課題に対して、例えば特許文献２には、複数の光ファイバを並列配置してその周囲をテープ材で被覆した構成において、テープ材で被覆した部分を光ファイバの長手方向に間欠的に設けた構成が開示されている。この構成によれば、テープ材で被覆されている部分とテープ材の被覆がない部分とが光ファイバの長手方向で交互に配置されるため、光ファイバテープの中間部で単心分離を行う場合には、テープ材のない部分で容易に分離作業を行うことができる。また、テープ材が被覆された部分を利用すれば、複数の光ファイバがテープ材で一体化された状態で、コネクタ等への一括接続を行うことができる。
【０００６】
テープ材による被覆を光ファイバの長手方向に間欠的に施した光ファイバテープ心線については、例えば特許文献３など、種々の構造の発明が開示されている。特許文献３に記載された光ファイバテープ心線では、単心の光ファイバを並列させ、隣接する光ファイバ間にその長手方向に間欠的に接着性樹脂を付与し、接着性樹脂を硬化させることで光ファイバテープ心線を得るようにしている。接着性樹脂としては、紫外線硬化型樹脂などが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６６４２５４号公報
【特許文献２】特許第４０４９１５４号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８は、並列した単心の光ファイバ間に接着性樹脂を付与するときの装置構成例を概略的に示す図である。例えば、上記特許文献３に記載の構成のように、隣接する光ファイバ１間に長手方向に間欠的に接着性樹脂１２を付与してテープ心線３０を製造する装置として、図８に示すような装置を用いることができる。ここでは、ディスペンサなどの接着性樹脂の供給装置４０を使用し、そのディスペンサのノズル先端が光ファイバ１の間に位置するように配置する。そして、並列に並べた光ファイバ１をその長手方向に進行させ、供給装置４０のオン・オフ（つまり、接着性樹脂の供給・非供給）を制御することで、光ファイバ１間に間欠的に接着性樹脂１２を付与することができる。
【０００９】
しかしながら、図８に示すような装置の場合、複数の単心の光ファイバ１を並列させた状態で、隣接する光ファイバ１間に精度よく接着性樹脂１２を付与することは難しい。またこのきに製造工程を効率化するために製造線速を上げていくと、接着性樹脂１２を付与する位置精度が悪化するため、例えば、長手方向全長に光ファイバを一括被覆するテープ心線の製造線速と同程度まで増速することは難しい。
さらに、図８の装置では、接着性樹脂１２を付与する位置に相当する数だけ供給装置４０が必要となり、それぞれの供給装置４０を精度良く配置する必要が生じ、その構成が複雑となる。また、これらの供給装置４０から接着性樹脂１２を供給するときのオン・オフ制御も高精度に行う必要がある。
【００１０】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、並列に並べられた光ファイバと、隣接する光ファイバ同士を接着固定する接着固定材とを備え、接着固定材が光ファイバの長手方向に間欠的に設けられることで中間分岐の作業性を改善した構成で、複数の供給装置を高い位置決め精度で配置してオン・オフ制御を行う必要がなく、高速で安定した光ファイバの接着固定を可能とする構成を有するテープ状ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるテープ状ユニットは、並列した複数の光ファイバと、隣接する前記光ファイバ同士を接着固定する接着固定材とを備えたテープ状ユニットであって、接着固定材は、光ファイバの並列方向に対して斜めにかつ帯状に設けられ、斜めかつ帯状の接着固定材が各光ファイバの長手方向に間欠的に設けられている。
また、本発明によるテープ状ユニットは、斜めにかつ帯状に設けられた接着固定材により、光ファイバの並列方向に、光ファイバの全てが一括して接着固定されている部分が存在する。
【００１２】
また、本発明による光ケーブルは、上記のテープ状ユニットを有するものである。そして本発明による光ケーブルは、上記のテープ状ユニットを複数収容する複数の溝を備えたスペーサを有し、各溝に収容された前記テープ状ユニットは、斜めにかつ帯状に設けられた接着固定材の光ファイバの並列方向に対する角度、斜めにかつ帯状に形成されたそれぞれの接着固定材の光ファイバの長手方向の長さ、間欠的に設ける接着固定材の間隔、のいずれかまたは複数を互いに異ならせることにより、光ケーブルから所望の光ファイバを取り出して配線する際に、複数のテープ状ユニットの識別を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のテープ状ユニットによれば、並列に束ねられた光ファイバと、隣接する光ファイバ同士を接着固定する接着固定材とを備え、接着固定材が光ファイバの長手方向に間欠的に設けられることで中間分岐作業性を改善した構成で、複数の供給装置を高い位置決め精度で配置してオン・オフ制御を行う必要がなく、高速で安定した光ファイバの接着固定を可能とすることができる。
【００１４】
また、上記の構成において、光ファイバの並列方向に光ファイバの全てが一括して接着固定されている部分を存在させることで、中間分岐の作業性を維持しつつ、光ファイバを一括融着接続するためのホルダに対して、単心の光ファイバを並べ直すことなく各光ファイバを一括でセットすることができるようになる。
また、上記のテープ状ユニットを使用して、光ケーブルを構成することができる。この光ケーブルでは、複数のテープ状ユニットにおける接着固定材の角度や間隔、光ファイバの長手方向の接着固定材の長さなどを異ならせることで、光ケーブルの任意の位置で特定のテープ状ユニット１０を識別して引き出すときに、テープ状ユニットの識別が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のテープ状ユニットの構成例を示す図である。
【図２】本発明によるテープ状ユニットを製造する方法の一例を説明する図である。
【図３】本発明によるテープ状ユニットの他の構成例を示す図である。
【図４】本発明のテープ状ユニットにおける接着固定材の付与形状の例を示す図である。
【図５】光ファイバに対する接着固定材の付与形状の他の例を示す図である。
【図６】本発明の光ケーブルに収容するテープ状ユニットの構成例を示す図である。
【図７】本発明による光ケーブルにおいて、テープ状ユニットの接着固定材の形態を異ならせた例を示す図である。
【図８】並列した単心の光ファイバ間に接着性樹脂を付与するときの装置構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明のテープ状ユニットの構成例を示す図である。本発明に係る実施形態のテープ状ユニット１０は、上記従来のテープ心線と同じ用途に使用するものであって、並列された複数の単心の光ファイバ１と、隣接する光ファイバ１同士を接着固定した接着固定材２とを備えている。この例では、４心のテープ状ユニットの構成例を示すが、光ファイバ１は複数であればよくその本数は限定されない。
【００１７】
接着固定材２の材料としては、紫外線硬化型樹脂を用いることが好ましいが、紫外線硬化型樹脂以外の固定用材料を用いることもできる。接着固定材２は、光ファイバ１の並列方向に対して斜めにかつ帯状に設けられ、この帯状の接着固定材２が光ファイバ１の長手方向に間欠的に設けられている。このような構成により、接着固定材２で被覆されている部分と、接着固定材２がない部分とが光ファイバの長手方向で交互に配置される。このため、テープ状ユニット１０の中間部で単心分離を行う場合には、接着固定材２のない部分で容易に分離作業を行うことができる。また、接着固定材２を帯状に斜めに設けることで、後述の製造上の利点が得られる。
【００１８】
図２は、本発明によるテープ状ユニットの製造方法の一例を説明する図である。上記のようにテープ状ユニット１は、接着固定材２が光ファイバ１の並列方向に対して斜めにかつ帯状に設けられ、この帯状の部分が光ファイバ１の長手方向に間欠的に付与される。このようなテープ状ユニットを製造する場合、図２に示すように、接着固定材２の材料（例えば紫外線硬化型樹脂）を供給するディスペンサなどの供給装置２０を１台使用する。
【００１９】
そしてその供給装置２０を光ファイバ１の長手方向と直交方向に往復移動させながら、接着固定材２の材料を供給する。これにより、供給装置２０の往復移動速度と、並列させた光ファイバ１の線速とに応じて、光ファイバ１の並列方向に対して斜めにかつ帯状の接着固定材２を付与することができる。なお、光ファイバ１の長手方向に対応する帯状の接着固定材２の長さＬは、供給装置２０のノズル部分の形状によって任意に調整することができる。
【００２０】
また、供給装置２０の往復移動に際しては、供給装置２０から接着固定材２の材料を供給し続けた状態で往復運動をさせることができる。この場合、往復運動の両端部で移動方向が反転する位置を、並列した光ファイバ１から外れた外側位置に設定する。これにより、光ファイバ１から外れた領域を供給装置２０が移動している間に、光ファイバ１が長手方向に所定量進行するため、接着固定材２の帯状部分の間隔があいて図２に示すような形状の接着固定材２を付与することができる。このときに、光ファイバ１のない部分で接着固定材２の材料供給（つまり供給装置２０からの排出）を停止する制御を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、上記のような接着固定材２を斜めにかつ帯状に付与する構成は、光ファイバが並列してなるテープ状ユニット１０の一面側だけでなく、両面側に施すようにしてもよい。この場合、上記のような供給装置２０を２台使用し、それぞれの供給装置２０を往復運動させながら、並列した光ファイバ１の両面に対して斜めかつ帯状の接着固定材２を付与する。このときに、光ファイバ１の並列方向を垂直方向として、供給装置２０のノズルを光ファイバ１の両側から光ファイバ１に向けて配置し、供給装置２０を上下方向に往復運動させるように構成することができる。また、水平方向に並列した光ファイバ１の上下から接着固定材２の材料を付与するものであってもよい。
【００２２】
図３は、本発明のテープ状ユニットの他の構成例を示す図で、並列した光ファイバ１に対して斜めにかつ帯状に付与する接着固定材２の形状の他の例を示すものである。
図３（Ａ）は、斜めにかつ帯状に付与された接着固定材２が、並列した光ファイバ１の端部で連続した形状を有する。この形状は、供給装置２０の往復運動の反転部分を、並列した光ファイバ１の外側近傍に設定することにより作成することができる。この場合にも、斜めかつ帯状の接着固定材２は、各光ファイバ１の長手方向に間欠的に設けられている。
【００２３】
図３（Ｂ）は、供給装置２０の往復運動の反転部分を、並列した光ファイバ１上に設定したもので、並列した複数の光ファイバ１のうち、両端に位置する光ファイバ１上で接着固定材２の帯形状が反転するように供給装置２０の反転位置を設定する。この場合にも、斜めかつ帯状の接着固定材２は、各光ファイバ１の長手方向に間欠的に設けられることになる。
【００２４】
図３（Ｃ）は、８心の光ファイバ１によるテープ状ユニット１０に本発明を適用した例である。上記の例では、４心の光ファイバ１によるテープ状ユニット１０の構成例を示したが、８心であっても同様に、光ファイバ１の並列方向に斜めにかつ帯状に接着固定材２を付与することができる。
【００２５】
図４は、本発明のテープ状ユニットにおける接着固定材の付与形状の例を示す図で、図４（Ａ）は、並列した光ファイバ１に接着固定材２を付与した部分の平面図で、図４（Ｂ）は、その複数位置の断面図である。
本発明に係る一実施形態では、斜めにかつ帯状に設けられた接着固定材２により、光ファイバ１の並列方向に、光ファイバ１の全てが一括して接着固定されている部分が存在する。図４を参照して説明すると、接着固定材２は、光ファイバ１の並列方向に対して斜めに設けられている。光ファイバ１の長手方向の位置をａ，ｂ，ｃ，ｄとして表すとき、位置ｃにおいては、４心の光ファイバ１の全てに接着固定材２が付与されている。つまりこの位置ｃは、光ファイバの並列方向に、光ファイバ１の全てが一括して接着固定されている部分となっている。他のａ，ｂ，ｄの位置では、４芯のうち２芯のみの光ファイバ１に接着固定材２が付与されている。
【００２６】
図５は、接着固定材の付与形状の他の例を示す図で、光ファイバ１の並列方向に対する接着固定材２の角度が図４とは異なる例を示すものである。図５の例では、図４の位置ｃのように光ファイバ１の全てが一括して接着固定されている部分が存在しない。
【００２７】
複数本の光ファイバを整列させて融着接続する場合には、複数の光ファイバを融着ホルダに並べて保持し、被覆除去とファイバカットを一括して行った後、他の融着ホルダにセットした同様の光ファイバを接続相手として一括して融着接続する処理が行われる。
図４の位置ｃのように、光ファイバの並列方向に光ファイバ１の全てが一括して接着固定されている部分が存在することによって、その部分を利用して単心の光ファイバを並べ直すことなく、融着ホルダにセットすることができる。これにより、光ファイバの長手方向に間欠的に接着固定材２が設けられている構成であっても、長手方向全長に被覆された構成をもつ従来のテープ心線と同等の融着接続の作業性が得られる。
【００２８】
図６は、本発明のテープ状ユニットを使用した光ケーブルの構成例を示す図である。光ケーブル１００は、テンションメンバ１０１を中心に有するスペーサ１０２を有している。スペーサ１０２には複数の溝１０３が設けられ、これらの溝１０３のそれぞれに、テープ状ユニット１０が収容される。スペーサ１０２の外周には、押さえ巻き１０４が巻き付けられ、その外周に外被１０５が被覆される。
【００２９】
各テープ状ユニット１０は、上述した複数の光ファイバ１を並列させ、隣接する光ファイバ１同士を接着固定材によって固定し、一体化したものである。上記のように接着固定材は、光ファイバ１の並列方向に対して斜めにかつ帯状に設けられ、斜めかつ帯状の接着固定材が各光ファイバの長手方向に間欠的に設けられている。
【００３０】
本発明に係る光ケーブルの実施形態では、中間分岐する構成をもつ複数のテープ状ユニット１０の識別を容易にする。例えば、通信用基幹ルートに敷設された光ケーブル１００から加入者宅等に対して光ファイバ１を配線する場合、光ケーブル１００の任意の位置で外被１０５、及び押さえ巻き１０４を剥ぎ取り、特定のテープ状ユニット１０を識別して溝１０３から引き出す必要がある。従来のテープ心線を用いた光ケーブルでは、テープ心線の被覆材を着色し、その色によってテープ心線を識別できるようにしているが色の種別に限定される。
【００３１】
本実施形態の光ケーブルでは、スペーサ１０２の各溝１０３に収容するテープ状ユニット１０は、斜めにかつ帯状に設けられた接着固定材２の光ファイバ１の並列方向に対する角度、帯状に付与された接着固定材２の光ファイバ１の長手方向の長さ、間欠的に設ける接着固定材２の間隔、のいずれかまたは複数を異ならせるようにする。これにより、接着固定材２の形態の違いから、溝１０３内のテープ状ユニット１０の識別をより他種類にすることができる。
【００３２】
図７は、テープ状ユニットの接着固定材の形態を異ならせた例を示す図である。図７（Ａ）〜図７（Ｅ）に示すように、５つのテープ状ユニット１０に付与した接着固定材２の形態を互いに異なるようにしている。異なる形態で接着固定材２を光ファイバ１に付与する場合には、往復移動させる供給装置のノズル数を増加させたり、接着固定材２の材料供給をオン・オフする制御を行うようにしてもよい。
【００３３】
接着固定材の形態を異ならせる例は、図７の例に限ることなく、適宜設定することができる。例えば図７では、５つのテープ状ユニット１０では接着固定材２の角度と間隔を異ならせているが、この他、光ファイバ１の長手方向の接着固定材２の長さを異ならせてもよく、またこれら角度、間隔、長さを組み合わせて異なる形態とするものであってもよい。
【００３４】
なお、本発明に係る実施形態では、上記のように、接着固定材２の形態を異ならせることにより、複数のテープ状ユニット１０を識別可能とすることができるが、これは必須の構成ではなく、接着固定材２の形態は同じにして、従来のテープ心線と同様に着色等によって識別可能としたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１…光ファイバ、２…接着固定材、１０…テープ状ユニット、１２…接着性樹脂、２０…供給装置、３０…テープ心線、４０…供給装置、１００…光ケーブル、１０１…テンションメンバ、１０２…スペーサ、１０３…溝、１０５…外被。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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