(57)【要約】【課題】情報処理システムの環境負荷を漏れなく算出することができる環境負荷算出装置、環境負荷算出方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定し、特定した要因毎に、情報処理システムにおいて特定された要因が影響を与える環境負荷を算出することにより、算出された環境負荷に影響を与える要因が明らかになり、算出された環境負荷を可視化することができるので、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因を網羅した環境負荷を算出することができる。【選択図】図１
2012174141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する特定手段と、
前記特定した要因毎に、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因が影響を与える環境負荷を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因により排出される二酸化炭素の排出量を、環境負荷として算出することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因を示す値を取得し、前記取得した値に、要因毎に設定された換算係数を乗算して前記二酸化炭素の排出量を算出することを特徴とする請求項２に記載の環境負荷算出装置。
【請求項４】
環境負荷算出装置で実行される環境負荷算出方法であって、
前記環境負荷算出装置は、
特定手段が、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する工程と、
算出手段が、前記特定した要因毎に、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因が影響を与える環境負荷を算出する工程と、
を含むことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項５】
コンピュータを、
情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する特定手段と、
前記特定した要因毎に、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因が影響を与える環境負荷を算出する算出手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷算出装置、環境負荷算出方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、情報処理システムの構築から運用に至るプロセスを複数の工程に分類し、分類した工程それぞれにおいて利用される機器類の使用時間や消耗品の使用量等の利用実績情報の入力を受け付け、入力を受け付けた利用実績情報に応じた環境負荷情報を取得し、入力を受け付けた利用実績情報および取得した環境負荷情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術においては、情報処理システムの環境負荷の算出結果を可視化する手順が準備されておらず、情報処理システムの環境負荷を個別に算出しているため、情報処理システムの環境負荷の算出結果が、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因を網羅したものであるかを評価することができない、という課題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、情報処理システムの環境負荷を漏れなく算出することができる環境負荷算出装置、環境負荷算出方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する特定手段と、前記特定した要因毎に、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因が影響を与える環境負荷を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、環境負荷算出装置で実行される環境負荷算出方法であって、前記環境負荷算出装置は、特定手段が、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する工程と、算出手段が、前記特定した要因毎に、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因が影響を与える環境負荷を算出する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、コンピュータを、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する特定手段と、前記特定した要因毎に、前記情報処理システムにおいて前記特定された要因が影響を与える環境負荷を算出する算出手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理システムの環境負荷を漏れなく算出することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態にかかる環境負荷算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、要因テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、環境負荷に与える要因を示す値の取得および取得した値からの環境負荷の算出を説明するための図である。
【図１１】図１１は、予め設定された要因を定量化した計測量から二酸化炭素の排出量を算出する算出式を説明するための図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、環境負荷を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、環境負荷を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、環境負荷を算出する際に表示部に表示される入力画面の遷移例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、環境負荷を算出する際に表示部に表示される入力画面の遷移例を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、環境負荷を算出する際に表示部に表示される入力画面の遷移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる環境負荷算出装置、環境負荷算出方法、およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態にかかる環境負荷算出システムの構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる環境負荷算出システムは、情報処理システムの環境負荷（例えば、二酸化炭素の排出量など）を算出する環境負荷算出装置１０と、Ｗｅｂ上の環境情報サイト２０と、がインターネット等のネットワーク１を介して接続されている。
【００１２】
環境情報サイト２０は、環境サーバ２１および環境負荷情報データベース（ＤＢ）２２を備えている。環境負荷情報ＤＢ２２は、情報処理システムの構築から運用に至るプロセスにおける環境負荷を算出するための環境負荷情報を格納している。環境負荷算出装置１０は、ネットワーク１を介して環境情報サイト２０の環境サーバ２１にアクセスすることで、環境負荷情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報を取得することができる。本実施形態では、環境負荷情報には、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を示す要因テーブル、および環境負荷に影響を与える要因を示す値を二酸化炭素の排出量に変換するための換算係数テーブルを含むものとする。なお、本実施形態では、環境負荷算出装置１０は、環境サーバ２１にアクセスすることで、環境負荷情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報を取得しているが、これに限定するものではなく、環境負荷情報を記憶部１０ａに予め記憶しておいても良い。
【００１３】
ここで、図２〜９を用いて、環境負荷情報に含まれる要因テーブルおよび換算係数テーブルについて詳細に説明する。図２は、要因テーブルの一例を示す図である。図３〜９は、換算係数テーブルの一例を示す図である。
【００１４】
要因テーブルは、図２に示すように、情報処理システムが区分される分類（業務の効率化、紙の消費量の削減、部品・製品の在庫低減、物流改革、作らずに創る、ＩＣＴ機器の省電力化など）、および情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された７つの要因（原材料・消耗品などの物の消費量の増減、人の移動量の増減、物の移動量の増減、オフィススペースの増減、物の保管スペースの増減、廃棄物の排出量の増減、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減）に示す要因欄により構成されている。なお、本実施形態では、要因欄が示す予め設定された要因のうち丸印が表示されている要因が、各分類に区分される情報処理システムの環境負荷を算出する際に用いる要因であることを示している。
【００１５】
換算係数テーブルは、図３〜９に示すように、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因の項目、各項目の要因を示す数値を二酸化炭素の排出量に変換するためのＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位、出典、備考などにより構成されている。
【００１６】
より具体的には、図３に示す換算係数テーブルは、物の消費量の増減を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、消費量が増減する物の項目（ＡＢＳ，ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ，ＭＭＡペレット，ＰＰ，ＰＳ，ＰＶＣなど）、各項目の物の消費量の増減を二酸化炭素の排出量に変換するための素材別のＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ）などにより構成されている。
【００１７】
また、図４に示す換算係数テーブルは、人（物）の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、消費量が増減するエネルギーの項目（例えば、灯油，軽油，ガソリン，Ａ重油，ＬＰＧなど）、各項目のエネルギー消費量の増減を二酸化炭素の排出量に変換するための燃料別のＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／Ｌ）などにより構成されている。
【００１８】
また、図５に示す換算係数テーブルは、人の移動距離または移動時間を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、人が移動に用いた移動手段の項目（例えば、営業用乗用車，自家用乗用車，航空，バス，鉄道など）、各項目の移動手段による人の移動距離または移動時間を二酸化炭素の排出量に変換するためのＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／人／ｋｍ）などにより構成されている。
【００１９】
また、図６に示す換算係数テーブルは、移動する物の重量および物の移動距離を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、物の移動に用いた移動手段の項目（例えば、トラック，鉄道，内航海運，航空，自家用貨物車，営業用貨物車など）、各項目の移動手段により移動した物の重量と当該物の移動距離とを乗算した値を二酸化炭素の排出量に変換するためのＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ／ｋｍ）などにより構成されている。
【００２０】
また、図７に示す換算係数テーブルは、オフィススペース（物の保管スペース、ＩＣ機器・設備の電力量）の増減に伴うエネルギー消費量の増減を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、エネルギーの項目（例えば、灯油，軽油，ガソリン，Ａ重油など）、各項目のエネルギー消費量を二酸化炭素の排出量に変換するためのエネルギー別のＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／Ｌ）などにより構成されている。
【００２１】
また、図８に示す換算係数テーブルは、廃棄物の排出量を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、排出される廃棄物の項目（例えば、廃棄物焼却（プラスチック以外），廃棄物焼却（プラスチック）など）、各項目の廃棄物の排出量を二酸化炭素の排出量に変換するための廃棄物別のＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ）などにより構成されている。
【００２２】
また、図９に示す換算係数テーブルは、ＩＣＴ機器・設備の種類別の台数の増減を二酸化炭素の排出量に変換するためのテーブルであって、増減するＩＣＴ機器・設備の項目（例えば、電力，デスクトップＰＣ，ノートＰＣ，ＣＲＴディスプレイ，液晶ディスプレイなど）、各項目のＩＣＴ機器・設備を二酸化炭素の排出量に変換するためのＣＯ２換算係数、変換した二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ−ＣＯ２／年／台）などにより構成されている。
【００２３】
図１に戻り、環境負荷算出装置１０は、記憶部１０ａ、表示部１０ｂ、入力受付部１０ｃ、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０ｅ、算出部１０ｆ、出力部１０ｇなどを備えている。
【００２４】
入出力Ｉ／Ｆ１０ｅは、記憶部１０ａと、表示部１０ｂと、入出力受付部１０ｃと、算出部１０ｆと、出力部１０ｇと、の間における情報の入出力を仲介するものである。
【００２５】
記憶部１０ａは、環境サーバ２１にアクセスして取得した環境負荷情報（図２に示す要因テーブルおよび図３〜９に示す換算係数テーブルを含む）を記憶するものである。
【００２６】
入力受付部１０ｃは、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因を示す値や、処理対象の情報処理システムの環境負荷を算出するために必要なデータなどの各種データの入力を受け付けるものである。
【００２７】
出力部１０ｇは、後述する算出部１０ｆにより算出された環境負荷などの算出結果を、入出力Ｉ／Ｆ１０ｅを介して、表示部１０ｂ、記憶部１０ａ、環境サーバ２１などに出力するものである。
【００２８】
表示部１０ｂは、入力受付部１０ｃにおいてデータの入力を受け付けるための画面や、出力部１０ｇにより出力された環境負荷の算出結果を表示するものである。
【００２９】
算出部１０ｆは、入出力Ｉ／Ｆ１０ｅを介して、入力受付部１０ｃにおいて入力を受け付けたデータ、および記憶部１０ａに記憶された環境負荷情報を取得する。そして、算出部１０ｆは、取得した環境負荷情報に含まれる要因テーブル（図２参照）の要因欄に従って、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定する。さらに、算出部１０ｆは、要因テーブル（図２参照）を構成する分類に従って、処理対象の情報処理システムが区分される分類を識別する。次いで、算出部１０ｆは、特定した要因の中から、識別した分類の情報処理システムの環境負荷の算出に用いる要因（図２に示す要因テーブルの要因欄に丸印が表示された要因）に決定する。例えば、算出部１０ｆは、情報処理システムが区分される分類が業務の効率化（（１）オフィスワーク）である場合、特定した要因のうち、人の移動量の増減、オフィススペースの増減、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減を、情報処理システムの環境負荷の算出に用いる要因に決定する。
【００３０】
次いで、算出部１０ｆは、図３〜９に示す換算係数テーブルを用いて、決定した要因毎に、情報処理システムにおいて当該決定した要因が影響を与える環境負荷を算出する。なお、算出部１０ｆは、環境負荷の算出結果を、出力部１０および入出力Ｉ／Ｆ１０ｅを介して、記憶部１０ａおよび環境サーバ２１に格納するものとする。
【００３１】
図１０は、環境負荷に与える要因を示す値の取得および取得した値からの環境負荷の算出を説明するための図である。算出部１０ｆは、図２に示す要因テーブルを用いて、図１０に示す予め設定された７つの要因の中から、識別した情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因を決定する。次いで、算出部１０ｆは、図１０に示すように、決定した要因を定量化した値（以下、計測量とする）を取得する。なお、本実施形態では、算出部１０ｆは、入力受付部１０ｃから取得したデータを用いて、計測量を取得するものとする。さらに、算出部１０ｆは、図１０に示すように、取得した計測量に対して、図３〜９に示す換算係数テーブルを構成するＣＯ２換算係数を乗算した二酸化炭素の排出量を、環境負荷として算出する。
【００３２】
例えば、算出部１０ｆは、識別した情報処理システムの分類が業務の効率化（（１）オフィスワーク）である場合、図２に示す要因テーブルを用いて、７つの要因の中から、人の移動量の増減、オフィススペースの増減、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減を、環境負荷の算出に用いる要因に決定する。次いで、算出部１０ｆは、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を、計測量として取得する。さらに、算出部１０ｆは、図７に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減それぞれに乗算して二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３３】
なお、算出部１０ｆは、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できない場合、人の移動距離または移動時間、削減人員数および低減工数、ＩＣＴ機器・設備の種類別の台数の増減を、代替する計測量として取得する。そして、算出部１０ｆは、図５に示す換算係数テーブルを構成する移動手段別のＣＯ２換算係数、１ｍ２当りの標準のＣＯ２排出量、および図９に示す換算係数テーブルを構成するＩＣＴ機器別のＣＯ２換算係数を、代替する計測量に乗算して二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３４】
図１１は、予め設定された要因を定量化した計測量から二酸化炭素の排出量を算出する算出式を説明するための図である。算出部１０ｆは、図１１に示すように、７つの要因毎に設定された算出式を用いて、予め設定された要因を定量化した計測量から二酸化炭素の排出量を算出する。より具体的には、算出部１０ｆは、図１１に示すように、予め設定された要因を定量化した計測量（または、代替する計測量）に対して、図３〜９に示す換算係数テーブルを構成するＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３５】
例えば、物の消費量の増減が影響を与える二酸化炭素の排出量を算出する場合、算出部１０ｆは、素材別の使用量増減量を取得し、取得した素材別の使用量増減量に対して、図３に示す換算係数テーブルを構成する素材別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３６】
また、人の移動量の増減が影響を与える二酸化炭素の排出量を算出する場合、算出部１０ｆは、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得し、取得したエネルギー消費量の増減に対して、図４に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を算出する。なお、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得することができない場合、算出部１０ｆは、代替する計測量として、人の移動距離または移動時間を取得し、取得した移動距離または移動時間に対して、図５に示す換算係数テーブルを構成する移動手段別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３７】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、環境負荷を算出する処理の流れを示すフローチャートである。算出部１０ｆは、図２に示す要因テーブルを用いて、物の消費量の増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップ１２０１）。そして、物の消費量の増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、素材別の使用量増減量（図１３Ａの画面１３０３で入力された素材別の使用量増減量）を、物の消費量の増減を定量化した計測量として取得するとともに、取得した使用量増減量に対して、図３に示す換算係数テーブルを構成する素材別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２０２）。
【００３８】
物の消費量の増減が環境負荷の算出に用いる要因でなかった場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）または素材別の使用量増減量の算出が行われた後（ステップＳ１２０２）、算出部１０ｆは、図２に示す要因テーブルを用いて、人の移動量の増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。そして、人の移動量の増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、図１３Ａの画面１３０５での入力結果に応じて、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できるか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できると判断した場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減（図１３Ａの画面１３０６で入力されたエネルギー消費量の増減）を、人の移動量の増減を定量化した計測量として取得するとともに、取得したエネルギー消費量の増減に対して、図４に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２０５）。一方、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できないと判断した場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、算出部１０ｆは、人の移動距離または移動時間の増減（図１３Ａの画面１３０７で入力された人の移動距離または移動時間の増減）を、代替する計測量として取得するとともに、取得した人の移動距離または移動時間に対して、図５に示す換算係数テーブルを構成する移動手段別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２０６）。
【００３９】
人の移動量の増減が環境負荷の算出に用いる要因でなかった場合（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、エネルギー消費量の増減の取得が行われた後（ステップＳ１２０５）、または人の移動距離または移動時間の増減の取得が行われた後（ステップＳ１２０６）、算出部１０ｆは、物の移動量の増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。物の移動量の増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、図１３Ａの画面１３０９での入力結果に応じて、物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できるか否かを判断する（ステップＳ１２０８）。物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できると判断した場合（ステップＳ１２０８：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減（図１３Ａの画面１３１０で入力されたエネルギー消費量の増減）を、物の移動量の増減を定量化した計測量として算出するとともに、算出したエネルギー消費量の増減に対して、図４に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２０９）。一方、物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できないと判断した場合（ステップＳ１２０８：Ｎｏ）、算出部１０ｆは、移動する物の重量と物の移動距離の増減とを乗算した値（図１３Ａの画面１３１１で入力された物の重量と物の移動距離の増減とを乗算した値）を、代替する計測量として取得するとともに、取得した値と、図６に示す換算係数テーブルを構成する移動手段別のＣＯ２換算係数と、を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２１０）。
【００４０】
物の移動量の増減が環境負荷の算出に用いる要因でなかった場合（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、エネルギー消費量の増減の取得が行われた後（ステップＳ１２０９）、または物の重量および移動距離の増減の取得が行われた後（ステップＳ１２１０）、算出部１０ｆは、オフィススペースの増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップＳ１２１１）。オフィススペースの増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２１１：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、図１３Ｂの画面１３１３での入力結果に応じて、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できるか否かを判断する（ステップＳ１２１２）。オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できると判断した場合（ステップＳ１２１２：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減（図１３Ｂの画面１３１４で入力されたエネルギー消費量の増減）を、オフィススペースの増減を定量化した計測量として取得するとともに、取得したエネルギー消費量の増減に対して、図７に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２１３）。一方、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できないと判断した場合（ステップＳ１２１２：Ｎｏ）、算出部１０ｆは、削減人員数および低減工数（図１３Ｂの画面１３１５で入力された削減人員数および低減工数）を、代替する計測量として取得するとともに、取得した削減人員数および低減工数に対して、７６ｋｇ−ＣＯ２／ｍ２・年を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２１４）。
【００４１】
オフィススペースの増減が環境負荷の算出に用いる要因でなかった場合（ステップＳ１２１１：Ｎｏ）、エネルギー消費量の取得が行われた後（ステップＳ１２１３）、または削減人員数および低減工数の取得が行われた後（ステップＳ１２１４）、算出部１０ｆは、物の保管スペースの増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップＳ１２１５）。物の保管スペースの増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２１５：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、図１３Ｂの画面１３１７での入力結果に応じて、物の保管スペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できるか否かを判断する（ステップＳ１２１６）。保管スペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できると判断した場合（ステップＳ１２１６：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、物の保管スペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減（図１３Ｂの画面１３１８で入力されたエネルギー消費量の増減）を、物の保管スペースの増減を定量化した計測量として取得するとともに、算出したエネルギー消費量の増減に対して、図７に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２１７）。一方、物の保管スペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できないと判断した場合（ステップＳ１２１６：Ｎｏ）、算出部１０ｆは、削減スペース（図１３Ｂの画面１３１９で入力されたスペース数）を、代替する計測量として取得するとともに、取得した削減スペースに対して、４６ｋｇ−ＣＯ２／ｍ２・年を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２１８）。
【００４２】
物の保管スペースの増減が環境負荷の算出に用いる要因でなかった場合（ステップＳ１２１５：Ｎｏ）、エネルギー消費量の増減の取得が行われた後（ステップＳ１２１７）、または削減スペースの取得が行われた後（ステップＳ１２１８）、算出部１０ｆは、廃棄物の排出量の増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップＳ１２１９）。廃棄物の排出量の増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２１９：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、廃棄物の排出量の増減（図１３Ｂの画面１３２１で入力された廃棄物の排出量の増減）を取得するとともに、取得した廃棄物の排出量の増減に対して、図８に示す換算係数テーブルを構成する廃棄物別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２２０）。
【００４３】
廃棄物の排出量の増減が環境負荷の算出に用いる要因でなかった場合（ステップＳ１２１９：Ｎｏ）、または廃棄物の排出量の増減の取得が行われた後（ステップＳ１２２０）、算出部１０ｆは、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減が、処理対象の情報処理システムの分類において環境負荷の算出に用いる要因であるか否かを判断する（ステップＳ１２２１）。ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減が環境負荷の算出に用いる要因であると判断した場合（ステップＳ１２２１：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、図１３Ｃの画面１３２３での入力結果に応じて、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できるか否かを判断する（ステップＳ１２２２）。ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できると判断した場合（ステップＳ１２２２：Ｙｅｓ）、算出部１０ｆは、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減（図１３Ｃの画面１３２４で入力されたエネルギー消費量の増減）を、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減を定量化した計測量として取得するとともに、取得したエネルギー消費量の増減に対して、図７に示す換算係数テーブルを構成するエネルギー別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２２３）。一方、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を取得できないと判断した場合（ステップＳ１２２２：Ｎｏ）、算出部１０ｆは、ＩＣＴ機器・設備の種類別の台数の増減（図１３Ｃの画面１３２５で入力されたＩＣＴ機器・設備の種類別の台数の増減）を、代替する計測量として取得するとともに、取得したＩＣＴ機器・設備の種類別の台数の増減に対して、図９に示す換算係数テーブルを構成するＩＣＴ機器別のＣＯ２換算係数を乗算して二酸化炭素の排出量を求める（ステップＳ１２２４）。
【００４４】
図１３Ａ〜１３Ｃは、環境負荷を算出する際に表示部に表示される入力画面の遷移例を示す図である。表示部１０ｂは、図１２に示す処理が行われる前に、環境負荷を算出する旨のメッセージおよび環境負荷の算出を指示するボタン１３０１ａを含む画面１３０１を表示する。
【００４５】
画面１３０１に含まれるボタン１３０１ａが押下された場合、表示部１０ｂは、物の消費量の増減があるか否かを問うメッセージ、物の消費量の増減があることを指示するボタン１３０２ａ、および物の消費量の増減がないことを指示するボタン１３０２ｂを含む画面１３０２を表示する。ここで、ボタン１３０２ａが押下された場合、表示部１０ｂは、物の消費量の増減の入力を要求するメッセージ、使用増減量を入力する素材を入力するための欄１３０３ａ、および使用増減量を入力するための欄１３０３ｂを含む画面１３０３を表示する。
【００４６】
画面１３０２に含まれるボタン１３０２ｂが押下された場合、または画面１３０３において物の消費量の増減が入力された場合、表示部１０ｂは、人の移動量の増減があるか否かを問うメッセージ、人の移動量の増減があることを指示するボタン１３０４ａ、および人の移動量の増減がないことを指示するボタン１３０４ｂを含む画面１３０４を表示する。ここで、ボタン１３０４ａが押下された場合、表示部１０ｂは、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できるか否かを問うメッセージ、人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できることを指示するボタン１３０５ａ、および人の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できないことを指示するボタン１３０５ｂを含む画面１３０５を表示する。
【００４７】
画面１３０５に含まれるボタン１３０５ａが押下された場合、表示部１０ｂは、エネルギー消費量の増減の入力を要求するメッセージ、消費量の増減を入力するエネルギーの種類を選択するための欄１３０６ａ、およびエネルギー消費量の増減を入力するための欄１３０６ｂを含む画面１３０６を表示する。一方、画面１３０５に含まれるボタン１３０５ｂが押下された場合、表示部１０ｂは、人の移動距離の入力を要求するメッセージ、人が移動に用いた移動手段を選択するための欄１３０７ａ、および人の移動距離を入力するための欄１３０７ｂを含む画面１３０７を表示する。
【００４８】
画面１３０４に含まれるボタン１３０４ｂが押下された場合、画面１３０６においてエネルギー消費量の増減が入力された場合、または画面１３０７において人の移動距離が入力された場合、表示部１０ｂは、物の移動量の増減があるか否かを問うメッセージ、物の移動量の増減があることを指示するボタン１３０８ａ、および物の移動量の増減がないことを指示するボタン１３０８ｂを含む画面１３０８を表示する。ここで、ボタン１３０８ａが押下された場合、表示部１０ｂは、物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できるか否かを問うメッセージ、物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できることを指示するボタン１３０９ａ、および物の移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できないことを指示するボタン１３０９ｂを含む画面１３０９を表示する。
【００４９】
画面１３０９に含まれるボタン１３０９ａが押下された場合、表示部１０ｂは、エネルギー消費量の増減の入力を要求するメッセージ、消費量の増減を入力するエネルギーの種類を選択するための欄１３１０ａ、およびエネルギー消費量の増減を入力するための欄１３１０ｂを含む画面１３１０を表示する。一方、画面１３０９に含まれるボタン１３０９ｂが押下された場合、表示部１０ｂは、物の重量および移動距離の入力を要求するメッセージ、物の移動に用いた移動手段を選択するための欄１３１１ａ、移動した物の重量を入力するための欄１３１１ｂ、および物の移動距離を入力するための欄１３１１ｃを含む画面１３１１を表示する。
【００５０】
画面１３０８のボタン１３０８ｂが押下された場合、画面１３１０においてエネルギー消費量の増減が入力された場合、または画面１３１１において物の移動距離が入力された場合、表示部１０ｆは、オフィススペースの増減があるか否かを問うメッセージ、オフィススペースの増減があることを指示するボタン１３１２ａ、およびオフィススペースの増減がないことを指示するボタン１３１２ｂを含む画面１３１２を表示する。ここで、ボタン１３１２ａが押下された場合、表示部１０ｂは、オフィススペースの移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できるか否かを問うメッセージ、オフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できることを指示するボタン１３１３ａ、およびオフィススペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できないことを指示するボタン１３１３ｂを含む画面１３１３を表示する。
【００５１】
画面１３１３に含まれるボタン１３１３ａが押下された場合、表示部１０ｂは、エネルギー消費量の増減の入力を要求するメッセージ、消費量の増減を入力するエネルギーの種類を選択するための欄１３１４ａ、およびエネルギー消費量の増減を入力するための欄１３１４ｂを含む画面１３１４を表示する。一方、画面１３１３に含まれるボタン１３１３ｂが押下された場合、表示部１０ｂは、増減するスペース数の入力を要求するメッセージ、および増減するスペース数（または削減人員数、削減工数）を入力するための欄１３１５ａを含む画面１３１５を表示する。
【００５２】
画面１３１２のボタン１３１２ｂが押下された場合、画面１３１４においてエネルギー消費量の増減が入力された場合、または画面１３１５においてスペース数が入力された場合、表示部１０ｆは、物の保管スペースの増減があるか否かを問うメッセージ、物の保管スペースの増減があることを指示するボタン１３１６ａ、および物の保管スペースの増減がないことを指示するボタン１３１６ｂを含む画面１３１６を表示する。ここで、ボタン１３１６ａが押下された場合、表示部１０ｂは、物の保管スペースの移動量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できるか否かを問うメッセージ、物の保管スペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できることを指示するボタン１３１７ａ、および物の保管スペースの増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できないことを指示するボタン１３１７ｂを含む画面１３１７を表示する。
【００５３】
画面１３１７に含まれるボタン１３１７ａが押下された場合、表示部１０ｂは、エネルギー消費量の増減の入力を要求するメッセージ、消費量の増減を入力するエネルギーの種類を選択するための欄１３１８ａ、およびエネルギー消費量の増減を入力するための欄１３１８ｂを含む画面１３１８を表示する。一方、画面１３１７に含まれるボタン１３１７ｂが押下された場合、表示部１０ｂは、増減するスペース数の入力を要求するメッセージ、および増減するスペース数（または削減人員数、削減工数）を入力するための欄１３１９ａを含む画面１３１９を表示する。
【００５４】
画面１３１６のボタン１３１６ｂが押下された場合、画面１３１８においてエネルギー消費量の増減が入力された場合、または画面１３１９においてスペース数が入力された場合、表示部１０ｆは、廃棄物の排出量の増減があるか否かを問うメッセージ、廃棄物の排出量の増減があることを指示するボタン１３２０ａ、および廃棄物の排出量の増減がないことを指示するボタン１３２０ｂを含む画面１３２０を表示する。ここで、ボタン１３２０ａが押下された場合、表示部１０ｂは、廃棄物の排出量の増減の入力を要求するメッセージ、廃棄物の種類を選択するための欄１３２１ａ、および廃棄物の排出量の増減を入力するための欄１３２１ｂを含む画面１３２１を表示する。
【００５５】
画面１３２０のボタン１３２０ｂが押下された場合、または画面１３２１において廃棄物の排出量の増減が入力された場合、表示部１０ｆは、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減があるか否かを問うメッセージ、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減があることを指示するボタン１３２２ａ、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減がないことを指示するボタン１３２２ｂを含む画面１３２２を表示する。ここで、ボタン１３２２ａが押下された場合、表示部１０ｂは、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できるか否かを問うメッセージ、ＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できることを指示するボタン１３２３ａ、およびＩＣＴ機器・設備の電力量の増減に伴うエネルギー消費量の増減を入力できないことを指示するボタン１３２３ｂを含む画面１３２３を表示する。
【００５６】
画面１３２３に含まれるボタン１３２３ａが押下された場合、表示部１０ｂは、エネルギー消費量の増減の入力を要求するメッセージ、消費量の増減を入力するエネルギーの種類を選択するための欄１３２４ａ、およびエネルギー消費量の増減を入力するための欄１３２４ｂを含む画面１３２４を表示する。一方、画面１３２３に含まれるボタン１３２３ｂが押下された場合、表示部１０ｂは、ＩＣＴ機器・設備の種類別の台数の入力を要求するメッセージ、ＩＣＴ機器・設備の種類を入力するための欄１３２５ａ、およびＩＣＴ機器・設備の種類別の台数を入力するための欄１３２５ｂを含む画面１３２５を表示する。
【００５７】
そして、算出部１０ｆによって特定した要因毎に環境負荷（二酸化炭素の排出量）が算出されると、表示部１０ｂは、要因毎に算出した環境負荷、および算出した環境負荷の合成を含む画面１３２６を表示する。
【００５８】
このように本実施形態にかかる環境負荷算出装置によれば、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因のうち予め設定された要因を特定し、特定した要因毎に、情報処理システムにおいて特定された要因が影響を与える環境負荷を算出することにより、算出された環境負荷に影響を与える要因が明らかになり、算出された環境負荷を可視化することができるので、情報処理システムにおいて環境負荷に影響を与える要因を網羅した環境負荷を算出することができる。
【００５９】
本実施形態の環境負荷算出装置１０は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００６０】
本実施形態の環境負荷算出装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６１】
また、本実施形態の環境負荷算出装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の環境負荷算出装置１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６２】
また、本実施形態の環境負荷算出装置１０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６３】
本実施形態の環境負荷算出装置１０で実行されるプログラムは、上述した各部（算出部１０ｆ、出力部１０ｇなど）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から〜プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、算出部１０ｆ、出力部１０ｇなどが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６４】
１０  環境負荷算出装置
１０ａ  記憶部
１０ｂ  表示部
１０ｃ  入力受付部
１０ｅ  入出力Ｉ／Ｆ
１０ｆ  算出部
１０ｇ  出力部
２０  環境情報サイト
２１  環境サーバ
２２  環境負荷情報ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００３−２９６４２９号公報
【図１】
2012174141.tif 000003
【図２】
2012174141.tif 000004
【図３】
2012174141.tif 000005
【図４】
2012174141.tif 000006
【図５】
2012174141.tif 000007
【図６】
2012174141.tif 000008
【図７】
2012174141.tif 000009
【図８】
2012174141.tif 000010
【図９】
2012174141.tif 000011
【図１０】
2012174141.tif 000012
【図１１】
2012174141.tif 000013
【図１２Ａ】
2012174141.tif 000014
【図１２Ｂ】
2012174141.tif 000015
【図１３Ａ】
2012174141.tif 000016
【図１３Ｂ】
2012174141.tif 000017
【図１３Ｃ】
2012174141.tif 000018