(57)【要約】【課題】  転動体の滑走が生じようとも、これによる悪影響を何ら受けることが無い転動体保持スペーサ及びこの転動体保持スペーサを用いた運動案内装置を提供する。【解決手段】  転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両側に有して、該転動体間に配置される厚肉保持部と、前記転動体を挟んで配置される一対の厚肉保持部のみを連結する薄肉屈曲部とを備える転動体保持スペーサであり、前記厚肉保持部は、前記薄肉屈曲部に比べヤング率の高い材料から成形されている。【選択図】    図３
2012026534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両側に有して、該転動体間に配置される厚肉保持部と、前記転動体を挟んで配置される一対の厚肉保持部のみを連結する薄肉屈曲部とを備える転動体保持スペーサであって、
前記厚肉保持部は、前記薄肉屈曲部に比べヤング率の高い材料から成形されていることを特徴とする転動体保持スペーサ。
【請求項２】
転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両側に有して、該転動体間に配置される厚肉保持部と、前記転動体を挟んで配置される一対の厚肉保持部のみを連結する薄肉屈曲部とを備える転動体保持スペーサであって、
前記厚肉保持部の成形材料は、ヤング率１．５ＧＰａ以上であることを特徴とする転動体保持スペーサ。
【請求項３】
前記厚肉保持部の側面には転動体の転走方向と直交する凹部が形成される一方、前記薄肉屈曲部には前記厚肉保持部の凹部に嵌合する凸部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の転動体保持スペーサ。
【請求項４】
前記転動体の転走方向の両側には一対の薄肉屈曲部が設けられ、
前記一対の薄肉屈曲部夫々に設けられた凸部は、前記厚肉保持部の凹部を介して結合していることを特徴とする請求項３記載の転動体保持スペーサ。
【請求項５】
前記厚肉保持部の曲面状凹部には転動体の転走方向と直交する方向に凹溝が形成される一方、前記薄肉屈曲部には前記厚肉保持部の凹溝に嵌合する嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の転動体保持スペーサ。
【請求項６】
転動体転走面を有する軌道軸と、前記転動体転走面に対応する負荷転走面を含む無限循環路を有して、該軌道軸に相対運動自在に組み付けられた移動部材と、前記無限循環路内に収容されて、前記軌道軸に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する複数の転動体と、前記転動体を回転摺動自在に保持する複数の転動体保持スペーサを備える運動案内装置において、
前記転動体保持スペーサは、転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両側に有して該転動体間に配置される厚肉保持部と、前記転動体を挟んで配置される一対の厚肉保持部のみを連結する薄肉屈曲部と、を備え、
前記厚肉保持部は、前記薄肉屈曲部に比べヤング率の高い材料から成形されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項７】
転動体転走面を有する軌道軸と、前記転動体転走面に対応する負荷転走面を含む無限循環路を有して、該軌道軸に相対運動自在に組み付けられた移動部材と、前記無限循環路内に収容されて、前記軌道軸に対する前記移動部材の相対運動に併せて循環する複数の転動体と、前記転動体を回転摺動自在に保持する複数の転動体保持スペーサを備える運動案内装置において、
前記転動体保持スペーサは、転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両側に有して、該転動体間に配置される厚肉保持部と、前記転動体を挟んで配置される一対の厚肉保持部のみを連結する薄肉屈曲部と、を備え、
前記厚肉保持部の成形材料は、ヤング率１．５ＧＰａ以上であることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールねじ装置、ボールスプライン装置等の運動案内装置に具備された転動体の無限循環路内に組み込まれ、多数の転動体を回転自在に保持する転動体保持スペーサ及び当該転動体保持スペーサを用いた運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記運動案内装置としては、転動体転走面を有する軌道軸と、前記転動体転走面と対向して負荷通路を構成する負荷転走面及び前記負荷通路に対応する無負荷通路を有すると共に、前記転動体の転走方向を変換する方向転換路を有し、前記軌道軸に沿って移動する移動部材と、前記負荷通路、無負荷通路及び方向転換路からなる無限循環路内を循環する転動体と、これら多数の転動体を保持すると共に前記無限循環路内に組み込まれる転動体保持ベルトとから構成されているものがある（ＴＨＫ株式会社製品：ＬＭガイドＳＨＳ型等）。
【０００３】
前記転動体保持ベルトは、転動体間に配置される転動体保持部材と、転動体保持部材を相互に連結する帯状の連結部材とから構成されている。このように構成された転動体保持ベルトは、前記無限循環路内での屈曲を考慮し、ヤング率０．５ＧＰａ以下の材料から成形されている。
【０００４】
一方、前記転動体保持ベルトに替えて転動体保持スペーサが組み込まれている運動案内装置が知られている（特許文献１）。前記転動体保持スペーサは、転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両端に有して前記無限循環路内の転動体間に配置される一対の厚肉保持部と、これら一対の厚肉保持部を連結する薄肉屈曲部とから構成されている。このような転動体保持スペーサを備えた運動案内装置では、無限循環路内の転動体が転動体保持スペーサによって保持されているため、かかる無限循環路内を循環する転動体同士が直接接触することなく、これに伴う転動体同士の衝突音、転動体の磨耗を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2000-220636号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記転動体保持スペーサが組み込まれるような運動案内装置では、移動部材を軌道軸に沿って移動させると、前記負荷通路内で荷重を負荷する転動体は、前記移動部材の移動速度Ｖの半分の速度０．５Ｖでかかる負荷通路内を転走する。
【０００７】
塵等の異物が多い環境下で運動案内装置が使用される場合、何らかの要因によって前記負荷通路内に異物が侵入する可能性が考えられる。そして、状況によってはこの侵入した異物を負荷通路内を転走する転動体が噛み込んでしまうことが懸念される。仮に負荷通路内を転走する転動体が異物を噛み込んでしまうと、その転動体の転走が抑えられ、その結果異物を噛み込んだ転動体は移動部材につられて前記負荷通路内を転走することなく滑走することになり、移動速度０、５Ｖで先行する転動体保持スペーサの厚肉保持部に対して圧縮力を作用させ、僅かながら破損を生ぜしめるなど、悪影響を及ぼす状況が想像される。この課題を考慮すると、前記厚肉保持部及び薄肉屈曲部の成形材料として、従来の転動体保持ベルトと同一のヤング率０．５ＧＰａ以下の材料を用いることは考え難い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転動体の滑走が生じようとも、これによる悪影響を何ら受けることが無い転動体保持スペーサ及びこの転動体保持スペーサを用いた運動案内装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の転動体保持スペーサは、転動体の曲面に対応する曲面状凹部を両側に有して、該転動体間に配置される厚肉保持部と、前記転動体を挟んで配置される一対の厚肉保持部のみを連結する薄肉屈曲部と、から構成されている。すなわち、一対の厚肉保持部が前記薄肉屈曲部によって連結されて一つの転動体保持スペーサが構成されている。
【００１０】
前記目的を達成するために、上記構成からなる本発明の転動体保持スペーサでは、前記厚肉保持部が薄肉屈曲部に比べヤング率の高い材料から成形されている。このため、前記厚肉保持部に対してその両側に位置する一対の転動体から大きな圧縮力が作用したとしてもかかる厚肉保持部は圧縮応力に十分に抗することが可能である。
【００１１】
また、前記目的を達成するために、本発明の転動体保持スペーサでは、前記厚肉保持部がヤング率１．５ＧＰａ以上の材料から成形されている。かかる場合、前記厚肉保持部がヤング率１．５ＧＰａ以上の材料と比較的硬質な材料から成形されているため、前記厚肉保持部に対してその両側に位置する一対の転動体から大きな圧縮力が作用したとしてもかかる厚肉保持部は圧縮応力に十分に抗することが可能である。
【００１２】
また、前記厚肉保持部がヤング率１．５ＧＰａ以上の材料から成形されている本発明の転動体保持スペーサの場合、かかる厚肉保持部と薄肉屈曲部とをヤング率が同一の材料から成形しても差し支えない。更には、前記厚肉保持部と薄肉屈曲部とを互いにヤング率の異なる材料から成形しても差し支えない。かかる場合、厚肉保持部及び薄肉屈曲部の成形材料によっては単に両部材を接着するのみでは十分な接合強度を得ることが困難である場合が考えられる。これに鑑みれば、前記厚肉保持部と薄肉屈曲部との間に凹凸部を設け、厚肉保持部と薄肉屈曲部とが互いに嵌合する構成にすることも考えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転動体保持スペーサによれば、滑走する転動体の衝突により前記厚肉保持部に対して圧縮力が作用したとしても、当該厚肉保持部が圧縮応力に抗する十分な圧縮強度を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の転動体保持スペーサを適用した運動案内装置を示す半断面図である。
【図２】図１に示す運動案内装置の無限循環路の構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る転動体保持スペーサの第一実施形態を示す斜視図である。
【図４ａ】図３に示す転動体保持スペーサが備える厚肉保持部を示す斜視図である。
【図４ｂ】本発明に係る転動体保持スペーサの第一実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明に係る転動体保持スペーサの第二実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る転動体保持スペーサの第二実施形態を示す平面図である。
【図７】図５に示す転動体保持スペーサの厚肉保持部を示す斜視図である。
【図８】図５に示す転動体保持スペーサの薄肉屈曲部を示す斜視図である。
【図９】図５に示す転動体保持スペーサの製造過程を示す斜視図である。
【図１０】本発明の転動体保持スペーサの第二実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に沿って本発明の転動体保持スペーサ及びこれを用いた運動案内装置を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の転動体保持スペーサを組み込んだ運動案内装置の一例を示す半断面図である。この運動案内装置は転動体としてローラ１を使用しており、長手方向に沿ってローラ１の転動体転走面２１が形成された軌道軸としての軌道レール２と、テーブル等の可動体に固定されると共に多数のローラ１を介して前記軌道レール２に組み付けられる移動部材としての移動ブロック３と、前記ローラ１を保持すると共に移動ブロック３に具備されたローラ１の無限循環路内を循環する転動体保持スペーサ４とから構成されている。
【００１７】
前記軌道レール２は図１の紙面と垂直な方向へ直線状に延びており、長手方向に直交する断面は略矩形状に形成されている。この軌道レール２の各側面には長手方向に沿って２条の転動体転走面２１が形成されており、前記ローラ１が移動ブロック３に作用する荷重を負荷しながらこれら転動体転走面２１上を転走する。また、上側の転動体転走面２１と下側の転動体転走面２１の法線は９０度の角度で交わっている。更に、前記軌道レール２には長手方向に沿って適宜間隔をおいてボルト取付け孔２２が貫通形成されており、軌道レール２はこのボルト取付け孔２２に挿入されるボルトによって各種機械装置に固定される。尚、本実施形態に係る軌道レール２では４条の転動体転走面２１が形成されているが、これら転動体転走面２１の条数及び配置は直線案内装置の用途及び負荷荷重の大きさに応じて適宜設定変更することができる。
【００１８】
一方、前記移動ブロック３は前記軌道レール２の一部を収容する案内溝を有して、軌道レール１に対して跨るようにして配置されている。この移動ブロック３は、テーブル等の可動体の取付け面３０が形成された水平部３ａ及びこの水平部３ａと直交する一対のスカート部３ｂを有して断面略チャネル状に形成されたブロック本体３１と、このブロック本体３１の両端に固定された一対の蓋体３２とから構成されている。また、前記ブロック本体３１の取付け面３０には可動体を固定ボルトにより結合するためのタップ孔３１ａが形成されている。
【００１９】
前記軌道レール２と面した一対のスカート部３ｂの内周面には、当該軌道レール２の転動体転走面２１と対向してローラ１の負荷通路３３を構成する負荷転走面３４が形成されている。その一方で、かかるブロック本体３１には各負荷通路に対応するローラ戻し孔３５が形成されている。
【００２０】
更に、図２に示すように、前記一対の蓋体３２には負荷通路３３の端部とローラ戻し孔３５の端部とを連通連結する一対の方向転換路３７が形成されている。すなわち、前記一対の蓋体３２をブロック本体３１の両端に固定することにより、ローラ１の無限循環路が完成するようになっている。前記負荷通路３３内を荷重を負荷しながら転走してきたローラ１は前記方向転換路３７によって前記ローラ戻し孔３５に送り込まれる一方、前記ローラ戻し孔３５内を無負荷状態で転走してきたローラ１は前記方向転換路３７によって負荷通路３３に送り込まれる。このようにしてローラ１は無限循環路内を循環し、これにより移動ブロック３は軌道レール２に沿って制限なく移動することが可能になっている。尚、前記一対の蓋体３２の移動ブロック３の移動方向外側には、前記負荷通路３３内への異物侵入を抑えるための異物除去シールが固定されている。
【００２１】
また、軌道レール２の側面に形成された４条の転動体転走面２１はそれぞれの法線が９０度の角度で交わっているため、これら転動体転走面２１に対応する一対の方向転換路３７は蓋体３２の内部で交差しつつも、互いに干渉しないように配置されている。尚、図２ではローラ１の無限循環路の構成を簡潔に説明するため、前記無限循環路の一端のみを図示している。
【００２２】
一方、ローラ１は移動ブロック３の無限循環路内にそのまま配列されるのではなく、前記転動体保持スペーサ４によって保持され、当該転動体保持スペーサ４と共に無限循環路内に組み込まれている。かかる転動体保持スペーサ４は図２に示すように、ローラ１の一つ置きに配置され、移動ブロック３と軌道レール２との間を転がる複数のローラ１を回転摺動自在に保持する。この転動体保持スペーサ４は、ローラ１を挟んで配置される一対の厚肉保持部４１ａ、４１ｂと、これら一対の厚肉保持部４１ａ、４１ｂのみを連結する一対の薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとから構成されている（図３参照）。尚、図３中の一点鎖線で示されたローラ１は、前記転動体保持スペーサ４によって保持されることなく、隣り合う転動体保持スペーサ４の厚肉保持部４１ａ、４１ｂ間に配置されるようになっている。
【００２３】
前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂでは、ローラ１の転走方向端面に該ローラ１の曲面に対応する一対の曲面状凹部４３が形成されている。すなわち、該厚肉保持部４１ａ、４１ｂのローラ１の転走方向の長さは薄く形成されており、ローラ１同士の距離が短く設定されている。一方、この厚肉保持部４１ａ、４１ｂの側面には一対の薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂが設けられている。これら薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂは帯状に形成されており、前記ローラ１の両側に同一平面状に位置するように設けられている。
【００２４】
このように構成された転動体保持スペーサ４は無限循環路内をローラ１と共に循環するが、無限循環路中における転動体保持スペーサ４の円滑な循環を達成させるため、前記ブロック本体３１のボール戻し孔３５には樹脂製の保持パイプ３６が、前記軌道レール２の転動体転走面２１の両脇には保持部材３８が配置されている。これら保持パイプ３６及び保持部材３８には案内溝３９が形成されている。この案内溝３９には前記転動体保持スペーサ４の薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂが入り込むように形成されている。すなわち、前記転動体保持スペーサ４は案内溝３９に導かれ、一定の軌道で無限循環路内を循環することになる。これにより、移動ブロック３の内部におけるローラ１の循環の円滑化が図られている。
【００２５】
以上のように構成された転動体保持スペーサ４を備えた運動案内装置では例えば、前記軌道レール２に沿って移動ブロック３が移動速度Ｖで移動すると、前記ローラ１及び転動体保持スペーサ４は移動ブロック３の無限循環路内を移動速度０．５Ｖで循環する。
【００２６】
この環境下で、前記移動ブロック３の負荷転走面３４又は軌道レール２の転動体転走面２１に塵等の異物が付着すると、負荷通路３３内を移動速度０．５Ｖで転走しているローラ１がその異物を噛み込んでしまう可能性がある。仮にローラ１が異物を噛み込んでしまうと、かかるローラ１は負荷通路３３内を転走せずに滑走することとなる。このとき、滑走しているローラ１は前記移動ブロック３につられて移動速度Ｖで負荷通路３３内を移動することになる。
【００２７】
移動速度Ｖで滑走するローラ１に先行して負荷通路３３内を転走する各ローラ１及びそれらローラ１を保持する転動体保持スペーサ４は依然として移動速度０．５Ｖで移動しているため、移動速度Ｖで滑走するローラ１が直前の転動体保持スペーサ４の厚肉保持部４１ａ、４１ｂに対して圧縮力を作用させることとなり、もって該厚肉保持部４１ａ、４１ｂに小さな破損が生じる恐れがある。
【００２８】
この観点からすれば、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂはヤング率１．５ＧＰａ以上の比較的硬質な材料から成形されている必要がある。その一方で、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂは鋼材からなるローラ１と接触するように配置されているため、かかる厚肉保持部４１ａ、４１ｂとローラ１との接触によりローラ１の曲面の表面が傷ついてしまう可能性がある。このため、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂはローラ１よりも軟質な材料から成形されていることが必要となる。
【００２９】
これらのことからすれば、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂの成形材料としては例えば、ＳＵＳ４００、黄銅、ポリエーテル・エーテル・ケトン、アルミニウム合金、フェノール樹脂等が考えられる。尚、物質の剛性を表す指標として曲げ弾性率が挙げられるが、本発明ではこの曲げ弾性率に換えて、同一の物質に対して略同一の数値を示すヤング率を指標として挙げている。
【００３０】
このような厚肉保持部４１ａ、４１ｂを有する本発明の転動体保持スペーサ４によれば、かかる厚肉保持部４１ａ、４１ｂが比較的硬質な材料から成形されていることから、上記課題のように、ローラの滑走によって前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂに圧縮力が作用したとしても、かかる厚肉保持部４１ａ、４１ｂは圧縮応力に十分に抗する圧縮強度を有しているため、何等悪影響を受ける恐れがない。
【００３１】
このような本発明の転動体保持スペーサ４では前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを厚肉保持部４１ａ、４１ｂとヤング率が同一の材料で成形しても差し支えない。例えば、厚肉保持部４１ａ、４１ｂをＳＵＳ４００から成形する場合には薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂをＳＵＳ４００から成形しても良く、あるいは、厚肉保持部４１ａ、４１ｂをフェノール樹脂から成形する場合には薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂをフェノール樹脂から成形しても差し支えない。
【００３２】
但し、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂは前記方向転換路３７内を移動する際、かかる方向転換路３７に従って姿勢が変化する。このため、前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂは前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂの姿勢変化に追従できるように構成されていなければならない。すなわち、当該薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂには屈曲性が要求される。前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとをヤング率が同一の材料から成形する場合には、かかる薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂの断面積を小さくすることで十分な屈曲性を確保することが可能となる。
【００３３】
しかし、前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを厚肉保持部４１ａ、４１ｂとヤング率が同一、すなわち、ヤング率１．５ＧＰａ以上と比較的剛性の高い成形材料から成形した場合、かかる薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂの断面積が小さいと、運動案内装置の継続的な使用によっては薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂが破損してしまう恐れがある。上記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂに関する課題を考慮すると、薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂには屈曲性及び耐久性が要求される。この観点からすれば、前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂは前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂよりもヤング率が低い材料から成形されていることが好ましい。換言すれば、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂが薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂに比べヤング率の高い材料から成形されていることが好ましい。
【００３４】
つまり、前記厚肉保持部の成形材料はヤング率１．５ＧＰａ以上であり、且つ、当該厚肉保持部の成形材料が薄肉屈曲部の成形材料に比べヤング率の高い成形材料から成形されていることが好ましい。この条件に合致すれば、下表１のように、厚肉保持部及び薄肉屈曲部の両部材を金属材料から成形することも考えられる。その一方で、厚肉保持部を金属材料から、薄肉屈曲部を樹脂材料から成形しても差し支えない。更には、厚肉保持部及び薄肉屈曲部の両部材を樹脂材料から成形しても差し支えない。
【００３５】
【表１】
2012026534.tif 000003
【００３６】
このように、本発明の転動体保持スペーサでは前記厚肉保持部がヤング率１．５ＧＰａ以上の材料によって成形され、且つ、当該厚肉保持部が薄肉屈曲部よりもヤング率の高い材料から成形されている。すなわち、前記厚肉保持部は比較的剛性の高い材料から成形されており、滑走を始めた転動体が及ぼす圧縮力に抗する十分な圧縮強度を具備している。
【００３７】
このような本発明の転動体保持スペーサを適用した運動案内装置では、前記軌道レールの転走面又は移動ブロックの負荷転走面に異物が付着すると、その異物を負荷通路内を転走する転動体が噛み込んでしまう可能性がある。異物を噛み込んでしまった転動体は負荷通路内を転走することなく滑走することになる。その結果、負荷通路内を滑走する転動体と負荷通路内を転走する転動体との間に移動速度差が生じてしまう。この移動速度差の発生により、滑走する転動体は先行する直前の厚肉保持部に圧縮力を作用させることになってしまう。このような状況であっても、本発明の転動体保持スペーサによれば、滑走する転動体から悪影響を何等受ける恐れがない。
【００３８】
一方、上記表１のように、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとをヤング率の異なる材料から成形する場合、かかる厚肉保持部４１ａ、４１ｂ及び薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂの成形材料によっては厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとを単に接着するだけでは十分な接合強度を得ることが困難な場合が想定される。このような場合には、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとの間に凹凸部を設け、厚肉保持部と薄肉屈曲部とが互いに嵌合する構成にすることも考えられる。これにより、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとの十分な接合強度を得ることが可能となる。
【００３９】
図４に示す転動体保持スペーサ４では、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂの側面にローラ１の転走方向と直交する凹部としての貫通孔４１ｃ、４１ｄが形成されている（図４ａ参照）。また、前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂには前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂの貫通孔４１ｃ、４１ｄに嵌合する凸部４２ｃ、４２ｄがそれぞれ形成されている。前記薄肉屈曲部４２ａの凸部４２ｃと薄肉屈曲部４２ｂの凸部４２ｃは厚肉保持部４１ａの貫通孔４１ｃを介して一体成形される一方、薄肉屈曲部４２ａの凸部４２ｄと薄肉屈曲部４２ｂの凸部４２ｄは厚肉保持部４１ｂの貫通孔４２ｄを介して一体成形されている。すなわち、一対の薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂは厚肉保持部４１ａ、４１ｂの貫通孔４１ｃ、４１ｄを介して一体成形されている（図４ｂ参照）。この構成によれば、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂとをより強固に一体化させることが可能となる。
【００４０】
本実施形態の転動体保持スペーサ４では、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂ及び薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを樹脂材料から成形することも可能である。かかる場合、先ず射出成形によって前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂを成形した後、この厚肉保持部４１ａ、４１ｂを金型内にインサートする。その後、前記金型内に形成されたキャビティ内に溶融した薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂの成形材料を射出して前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを成形する。これにより、転動体保持スペーサ４が完成する。
【００４１】
前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂ及び薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを樹脂材料で成形する場合、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂと薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを同一の金型内にて成形する、すなわち、前記転動体保持スペーサ４をダブルモールド製法により成形することも可能である。具体的には、固定金型及びこの固定金型と相まって第一次キャビティ及び第二次キャビティを形成する可動金型を用いて成形する方法であり、先ず、第一次キャビティ内に前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂの成形材料を射出してかかる厚肉保持部４１ａ、４１ｂを成形する。次に、前記厚肉保持部４１ａ、４１ｂが残余した可動金型を可動させて再度固定金型に固定する。このとき、可動金型に残余した厚肉保持部４１ａ、４１ｂと固定金型との間に第二次キャビティが形成され、かかる第二次キャビティ内に薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂの成形材料を射出して当該薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを成形する。
【００４２】
このように厚肉保持部４１ａ、４１ｂ及び薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを樹脂材料から成形する場合、例えば、厚肉保持部４１ａ、４１ｂをポリエーテル・エーテル・ケトンから成形し、前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂをポリエステル系エラストマー、例えば、ペルプレン（東洋紡績株式会社登録商標）から成形することが可能である。
【００４３】
また、本実施形態の転動体保持スペーサ４では厚肉保持部４１ａ、４１ｂを金属材料から成形し、薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを樹脂材料から成形することも可能である。かかる場合、例えば厚肉保持部４１ａ、４１ｂをＳＵＳ４００から成形する一方、薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂをポリエステル系エラストマーから成形することが可能である。このような組み合わせからなる転動体保持スペーサ４は、ＳＵＳ４００から成形された厚肉保持部４１ａ、４１ｂに対して前記薄肉屈曲部４２ａ、４２ｂを構成するポリエステル系エラストマーを射出成形することで製造することが可能である。
【００４４】
図５及び図６は本発明の転動体保持スペーサの第二実施形態を示すものである。図５は斜視図であり、図６は平面図である。この転動体保持スペーサ５は、ローラ１を挟んで配置される一対の厚肉保持部５１ａ、５１ｂと、これら一対の厚肉保持部５１ａ、５１ｂのみを連結する薄肉屈曲部５２とから構成されている。
【００４５】
前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂは図７に示すように、ローラ１の転走方向端面にローラ１の曲面に対応した一対の曲面状凹部５１ｃ、５１ｃが形成されており、図５に示すように、厚肉保持部５１ａ、５１ｂのローラ１の転走方向長さが薄く形成されてローラ１同士の距離が短く設定されている。また、一方の曲面状凹部５１ｃの深部には、段部を介して連結する第一溝部５１ｅ及び第二溝部５１ｆからなる凹溝５１ｄが形成されている。
【００４６】
一方、前記薄肉屈曲部５２は図８に示すように、前記凹溝５１ｄの第一溝部５１ｅに嵌合する一対の嵌合部５２ａ、５２ａと、前記移動ブロック３の無限循環路内に設けられた案内溝３９に入り込む一対の挿入部５２ｂ、５２ｂとから構成されている。前記嵌合部５２ａ、５２ａ及び挿入部５２ｂ、５２ｂは一体に成形されており、且つ、厚さが均一に設定されている。この構成からなる薄肉屈曲部５２は平板材の打抜き加工によって簡便に生産することが可能である。尚、本実施形態の薄肉屈曲部５２では挿入部５２ｂ、５２ｂが嵌合部５２ａ、５２ａと一体成形されているが、前記無限循環路内の案内溝３９に沿って循環することが可能であれば、該挿入部５２ｂ、５２ｂは必ずしも前記嵌合部５２ａ、５２ａと一体に成形されている必要はない。
【００４７】
これら薄肉屈曲部５２及び厚肉保持部５１ａ、５１ｂからなる本実施形態の転動体保持スペーサ５は図９に示すように、先ず、一方の厚肉保持部５１ａに形成された凹溝５１ｄの第一溝部５１ｅに対して薄肉屈曲部５２の嵌合部５２ａを嵌合させる。次に、前記厚肉保持部５１ａの曲面状凹部５１ｃに対応させるようにしてローラ１を薄肉屈曲部５２内に配置させる。その後、前記ローラ１を挟むようにしてもう一方の厚肉保持部５１ｂの第一溝部５１ｅを薄肉保持部５２の嵌合部５２ａに嵌合させる。これにより、転動体保持スペーサ５が完成する。
【００４８】
このようにして完成した転動体保持スペーサ５では、図８に示す薄肉屈曲部５２の嵌合部５２ａ、５２ａ間の距離Ｌがローラ１の直径ｒと各厚肉保持部５１ａ、５１ｂの第一溝部５１ｅから曲面状凹部５１ｃまでの距離αとの総和距離ｌと略等しく設定されている（図１０参照）。このため、前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂ及びローラ１が薄肉屈曲部５２内に配置されている状態では一対の厚肉保持部５１ａ、５１ｂ間からローラ１が抜け落ちることがない。
【００４９】
このため、使用環境下によっては厚肉保持部５１ａ、５１ｂの第一溝部５１ｅと薄肉屈曲部５２の嵌合部５２ａとを強固に接着する必要がない。その分、転動体保持スペーサ５を簡便に製造することができる。更には、厚肉保持部５１ａ、５１ｂに対して薄肉屈曲部５２が強固に接着されていない分、かかる厚肉保持部５１ａ、５１ｂは薄肉屈曲部５２によって拘束されることなくローラ１の無限循環路に沿って柔軟に姿勢を変化させることが可能となる。
【００５０】
また、前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂの凹溝５１ｄに対して薄肉屈曲部５２の嵌合部５２ａを嵌合させた状態では図１０に示すように、前記嵌合部５２ａが厚肉保持部５１ａ、５１ｂの曲面状凹部５１ｃの表面に突出することなく、前記第二溝部５１ｆ内に収容されるようになっている。このため、前記凹溝５１ｄと嵌合部５２ａとの嵌合部位によって前記ローラ１の回転が阻害されることがない。尚、前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂと薄肉屈曲部５２とを接着させる必要がある場合には、前記第一溝部５１ｅに薄肉屈曲部５２の嵌合部５２ａを嵌合させた後、前記第二溝部５１ｆに接着剤を塗布するようにしても差し支えない。
【００５１】
本実施形態の転動体保持スペーサ５では、前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂの成形材料がヤング率１．５ＧＰａ以上であり、且つ、当該厚肉保持部５１ａ、５１ｂの成形材料が薄肉屈曲部５２の成形材料に比べヤング率の高い成形材料であれば、前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂ及び薄肉屈曲部５２を金属材料から成形することが可能である。かかる場合、例えば、厚肉保持部５１ａ、５１ｂをＳＵＳ４００から成形し、前記薄肉屈曲部５２を黄銅から成形することが考えられる。
【００５２】
あるいは、厚肉保持部５１ａ、５１ｂをＳＵＳ４００から成形し、前記薄肉屈曲部５２をポリエステル系エラストマーから成形することも考えられる。すなわち、厚肉保持部５１ａ、５１ｂを金属材料から成形する一方、前記薄肉屈曲部５２を樹脂材料から成形することも可能である。この場合には上記組立て方法により転動体保持スペーサ５を完成させることも可能であるが、金属材料から成形された厚肉保持部５１ａ、５１ｂに対して前記薄肉屈曲部５２を射出成形して製造することも可能である。
【００５３】
あるいは、前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂ及び薄肉保持部５２を樹脂材料から成形する、すなわち、厚肉保持部５１ａ、５１ｂをポリエーテル・エーテル・ケトンから成形し、前記薄肉屈曲部５２をポリエステル系エラストマーから成形することも可能である。かかる場合には、上述したダブルモールド製法によって前記厚肉保持部５１ａ、５１ｂ及び薄肉屈曲部５２を一体的に成形することも考えられる。
【００５４】
尚、本発明の転動体保持スペーサでは上述したように、前記厚肉保持部と薄肉屈曲部とをヤング率が同一の材料から成形することも可能である。かかる場合、上記第一実施形態及び第二実施形態のいずれの実施形態においても、転動体保持スペーサを射出成形や切削加工等によって成形することが可能である。
【００５５】
また、第一実施形態に係る転動体保持スペーサでは、ローラ１の両側に前記薄肉屈曲部が設けられているが、ローラ１の片側にのみ設けるように構成しても差し支えない。かかる場合、一対の厚肉保持部間からローラが抜け落ちるのを防止するため、各厚肉保持部に対して薄肉屈曲部の反対側に張り出す張出部を設けるのが好ましい。
【００５６】
更に、上記実施形態で示す運動案内装置では軌道レール２が直線状に形成されたものを説明したが、一定曲率で円弧状に形成されていても差し支えない。
【００５７】
また更に、前述の各実施形態において、転動体としてローラが使用されているが、ボールの適用も可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ローラ（転動体）、４，５…転動体保持スペーサ、４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂ…厚肉保持部、４２ａ，４２ｂ，５２…薄肉屈曲部、４３，５１ｃ…曲面状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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