(57)【要約】      （修正有）【課題】接着性が良好で、視感反射率が低く、かつ干渉縞が十分に抑制されたハードコートフィルム、及び反射防止フィルムを提供する。【解決手段】ハードコートフィルムは、ポリエステルフィルム上に中間層を介してハードコート層が設けられ、ポリエステルフィルムの屈折率に対してハードコート層の屈折率が０．０５以上小さく、かつハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム上に中間層１を介してハードコート層が設けられ、該ポリエステルフィルムの屈折率に対して該ハードコート層の屈折率が０．０５以上小さく、かつ該ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であるハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層面の波長５００〜６５０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．５％未満である、請求項１のハードコートフィルム
【請求項３】
前記ハードコート層面の視感反射率が５．５％未満である、請求項１または２のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．６２〜１．７０の範囲である、請求項１〜３のいずれかのハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜４のいずれかのハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の屈折率が１．４５以上１．５９未満である、請求項１〜５のいずれかのハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムの前記ハードコート層がある側の面とは反対側の面に、中間層２を介して粘着剤層が積層されている、請求項１〜６のいずれかのハードコートフィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層が、可視光線及び／または近赤外線を吸収する化合物を含有する、請求項７のハードコートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかのハードコートフィルムの前記ハードコート層上に反射防止層が積層されている、反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム上に易接着層を介してハードコート層が積層されたハードコートフィルム、及び前記ハードコートフィルムのハードコート層上に反射防止層が設けられた反射防止フィルムに関し、詳しくは干渉縞の発生が高いレベルにまで抑制されたハードコートフィルム及び反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置、あるいはタッチパネルにおける画像表示面には、耐擦傷性を向上させるために基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムやハードコート層上に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが通常装着されている。
【０００３】
上記のハードコートフィルムや反射防止フィルムに用いられる基材フィルムとして、ポリエステルフィルムやトリアセチルセルロースフィルムが一般的に知られている。ポリエステルフィルムはトリアセチルセルロースフィルムに比べて、機械的特性、寸法安定性、耐熱性等に優れているが、その反面、ハードコート層との接着性に劣るという欠点がある。そのため、ハードコートフィルムや反射防止フィルムに用いられるポリエステルフィルムには、ハードコート層との接着性を向上させるための易接着層が通常設けられている。
【０００４】
上記したハードコート層は、紫外線硬化性のアクリル樹脂が一般的に用いられており、その屈折率は、通常１．４９〜１．５３程度である。基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合、ポリエステルフィルムの屈折率（通常１．６２〜１．６８程度）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率（１．４９〜１．５３程度）との差が大きいことが、干渉縞を発生させる１つの要因となっていた。
そこで、ポリエステルフィルムとハードコート層との間に、ポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との中間の屈折率を有する中間層（易接着層、干渉層、プライマー層とも言う）を設けることによって干渉縞を抑制することが提案されている（特許文献１〜７）。
【０００５】
また、ポリエステルフィルム上に易接着層（プライマー層）を介在させずにハードコート層を直接に設けることによって、反射率の振幅の差の最大値を１％以下とし、干渉縞を低減することが提案されている（特許文献８、９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７７２０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１２３６号公報
【特許文献３】特開２００４−３４５３３３号公報
【特許文献４】特開２００６−１６３１５１号公報
【特許文献５】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献６】特開２００７−３３４１３４号公報
【特許文献７】特開２０１０−１０７５４２号公報
【特許文献８】特開２００５−４１２０５号公報
【特許文献９】特開２００９−１５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１〜７に具体的に開示されているハードコートフィルムや反射防止フィルムでは、干渉縞の抑制効果は十分ではなかった。
【０００８】
特許文献８の発明は、ポリエステルフィルムの延伸過程でポリイソシアネート化合物を含むハードコート層を直接に積層することによって、ポリエステルフィルムとハードコート層との界面に微細な不連続な突起が形成され、それによって反射率の平均うねり振幅を１％以下にして干渉縞を低減させるというものである。しかしながら、ポリエステルフィルムとハードコート層との界面の微細突起は、ハードコートフィルムのヘイズを上げる要因となり、透明性が低下する場合がある。
【０００９】
特許文献９の発明は、ポリエステルフィルムに易接着性のプライマー層を介在せずに直接に、金属酸化物の含有量が２０体積％〜４２体積％のハードコート層を設けて、ポリエステルフィルムとハードコート層の屈折率を０．０３以内にすることによって、３８０〜７８０ｎｍにおける反射率の振幅の差の最大値を１％以下とし、干渉縞を低減するというものである。しかしながら、ハードコート層の屈折率をポリエステルフィルムの屈折率（１．６２〜１．７０程度）に近づけるためにハードコート層に金属化合物を比較的多量に含有させると、ハードコート層のヘイズが高くなり透明性が低下したり、ハードコート層の塗工安定性が低下したり、あるいはハードコート層塗工液の経時安定性が低下するなどの不都合が生じる場合があり、またハードコート層がコスト増になる。また更に、ポリエステルフィルムと同程度の屈折率を有するハードコート層を積層した場合、ハードコート層面の視感反射率が高くなると言う不都合があった。
【００１０】
また、特許文献８、９のように、ポリエステルフィルム上に易接着層を介在せずにハードコート層を設けた場合、ハードコート層の接着性が低下する懸念がある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、接着性が良好で、視感反射率が低く、かつ干渉縞が十分に抑制されたハードコートフィルム及び反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）  ポリエステルフィルム上に中間層１を介してハードコート層が設けられ、該ポリエステルフィルムの屈折率に対して該ハードコート層の屈折率が０．０５以上小さく、かつ該ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であるハードコートフィルム。
２）  前記ハードコート層面の波長５００〜６５０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．５％未満である、前記１）のハードコートフィルム
３）  前記ハードコート層面の視感反射率が５．５％未満である、前記１）または２）のハードコートフィルム。
４）  前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．６２〜１．７０の範囲である、前記１）〜３）のいずれかのハードコートフィルム。
５）  前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、前記１）〜４）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
６）  前記ハードコート層の屈折率が１．４５以上１．５９未満である、前記１）〜５）のいずれかのハードコートフィルム。
７）  前記ポリエステルフィルムの前記ハードコート層のある側の面とは反対側の面に、中間層２を介して粘着剤層が積層されている、前記１）〜６）のいずれかのハードコートフィルム。
８）  前記粘着剤層が、可視光線及び／または近赤外線を吸収する化合物を含有する、前記７）のハードコートフィルム。
９）  前記１）〜８）のいずれかのハードコートフィルムの前記ハードコート層上に反射防止層が積層されている、反射防止フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接着性が良好で、視感反射率が低く、かつ干渉縞が十分に抑制されたハードコートフィルム及び反射防止フィルムを提供することができる。また、本発明は、従来の一般的なハードコート層、即ち、アクリル樹脂を主体とした屈折率が比較的小さい（金属酸化物微粒子の含有量が比較的小さい）ハードコート層を用いたときの干渉縞を低減することによって、干渉縞の低減と同時に、ハードコート層が金属酸化物微粒子を比較的多量に含む場合の課題、即ち透明性の低下やハードコート層の塗工安定性低下等が改良される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる反射率のうねり振幅の最大値を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明にかかるハードコートフィルムは、ポリエステルフィルム上に中間層１を介してハードコート層が積層されたものであり、前記ポリエステルフィルムの屈折率に対して前記ハードコート層の屈折率が０．０５以上小さく、かつ前記ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であることを特徴とする。
【００１６】
ポリエステルフィルム上に中間層を介在させてハードコート層を積層することによって、ハードコート層の接着性が良好となり、かつハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であることによって、干渉縞の抑制効果が大幅に向上する。
【００１７】
従来、ポリエステルフィルム上に中間層（易接着層、干渉層、プライマー層）を介在して、ポリエステルフィルムに対して屈折率が０．０５以上小さいハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、干渉縞が十分に抑制されたハードコート層は提案されていなかった。
【００１８】
本発明において、ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値は０．６％以下であるが、好ましくは０．５％以下であり、より好ましくは０．４％以下であり、特に０．３％以下であることが好ましい。反射率のうねり振幅の最大値の下限は、０％である。
【００１９】
本発明にかかるハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値について、図１を用いて説明する。図１は、ハードコートフィルムの測定面（ハードコート層面）を分光光度計にて、測定面から５度の入射角で測定された表面反射スペクトルのうちの４５０〜７００ｎｍにおけるスペクトル曲線を、横軸を波長、縦軸を反射率として描いたものである。ここで、うねりとは、波長の変化に伴って反射率が上下に振動することをいい、リップルとも呼ぶ。うねりの振幅値が小さいほど干渉縞が目立たなくなる。うねり振幅とは、ある１つのうねりの山頂Ａとその両隣の谷のうちの深い方の谷Ｂの縦軸方向距離Ｃであり、波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値とは、上記で求めたうねり振幅の最大値である。
【００２０】
本発明にかかるハードコートフィルムは、上記と同様にして求められるうねり振幅において、更に５００〜６５０ｎｍおけるうねり振幅の最大値が０．５％未満が好ましく、０．４％以下がより好ましく、更に０．３％以下が好ましく、特に０．２％以下が好ましい。これによって、更に干渉縞が抑制されたハードコートフィルムが得られる。
【００２１】
〔ポリエステルフィルム〕
本発明にかかるポリエステルフィルムとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物を材料とするフィルムの総称であって、例えば、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種を主要構成成分とするフィルムが挙げられる。これらのフィルムの中でも、品質、経済性などの総合的観点からポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００２２】
ポリエステルフィルムの屈折率は、１．６２〜１．７０の範囲が好ましく、１．６２〜１．６９の範囲がより好ましく、更に１．６３〜１．６８の範囲が好ましく、特に１．６３〜１．６７の範囲が好ましい。
【００２３】
ポリエステルフィルムの厚みは、５０〜３００μｍの範囲が適当であり、６０〜２５０μｍの範囲が好ましく、特に７０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００２４】
〔ハードコート層〕
本発明にかかるハードコート層の屈折率は、ポリエステルフィルムの屈折率より０．０５以上小さいことが重要である。具体的にはハードコート層の屈折率は１．５９未満であることが好ましく、１．５８以下であることがより好ましく、特に１．５７以下であることが好ましい。このように、屈折率が比較的小さいハードコート層は、アクリル樹脂を主体に構成することが可能となり、透明性、塗工安定性、膜物性が向上するので好ましい。ハードコート層の下限の屈折率は、１．４５以上が好ましく、１．４７以上がより好ましく、１．４９以上がより好ましい。
【００２５】
従来から、ハードコート層の屈折率を大きくしてポリエステルフィルムの屈折率に近づけることによって干渉縞を抑制することが知られているが、ハードコート層の屈折率を大きくするためにハードコート層に高屈折率化合物である金属酸化物微粒子等を多量に含有させると、ハードコート層の透明性、塗工安定性、膜物性が低下するという不都合や、視感反射率が５．５％以上となり反射防止性が低下するという不都合が生じる場合がある。
【００２６】
本発明は、ポリエステルフィルムとハードコート層との屈折率差が大きい場合に有効であり、従来技術に対して干渉縞低減の効果が大きくなる。具体的には、ハードコート層の屈折率はポリエステルフィルムの屈折率より０．０６以上小さいことが好ましく、０．０７以上小さいことがより好ましく、特に０．０８以上小さいことが好ましい。ハードコート層とポリエステルフィルムとの屈折率差の上限は、０．２０以下が好ましく、０．１７以下がより好ましく、特に０．１５以下が好ましい。
【００２７】
上記のように、ハードコート層とポリエステルフィルムとの屈折率差が大きくなると干渉縞が目立ちやすくなるが、ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値を０．６％以下とすることにより、干渉縞が大幅に低減される。
【００２８】
また、上記したようにポリエステルフィルムとハードコート層との屈折率差を大きくすることにより、視感反射率が低下するので好ましい。ハードコート層面の視感反射率は、５．５％未満であることが好ましく、５．３％未満であることがより好ましく、更に５．１％未満であるこ好ましく、特に４．９％未満であることが好ましい。視感反射率の下限は、３．０％程度である。
【００２９】
本発明にかかるハードコート層は、ポリエステルフィルム上に設けられた中間層上に直接に積層されていることが好ましい。
【００３０】
ハードコート層は、ハードコートフィルム表面に傷が発生するのを防止するために硬度が高いことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度が、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましい。上限は９Ｈ程度である。
【００３１】
ハードコート層は、樹脂成分として熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましく、更に、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましい。特に、活性エネルギー線硬化性のアクリル樹脂が好ましい。
【００３２】
活性エネルギー線硬化性のアクリル樹脂としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等の重合性官能基を有する、モノマー、オリゴマー、プレポリマーを適宜混合した組成物を用いることができる。
【００３３】
モノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート等の単官能アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、トリメチロールプロパン安息香酸エステル等の多官能アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート等のウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００３４】
オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルキット（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３５】
上記した、モノマー、オリゴマー、プレポリマーは、単独もしくは複数混合して使用してもよいが、３官能以上の多官能モノマーを用いることが好ましい。
【００３６】
上記の活性エネルギー線硬化性のアクリル樹脂の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、更に６０質量％以上であることが好ましく、特に７０質量％以上であることが好ましい。
【００３７】
上記した、モノマー、オリゴマー、プレポリマーの重合を開始させるために、光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００３８】
上記光重合開始剤の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００３９】
ハードコート層には、更に、屈折率を調整するためあるいは帯電防止性を付与するために、金属酸化物粒子を含有することができる。但し、前述したようにハードコート層に金属酸化物微粒子を多量に含有させると、ハードコート層の透明性、塗工安定性、及び膜物性の低下や視感反射率の上昇がある。従って、ハードコート層における金属酸化物粒子の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％未満であることが好ましく、４０質量％未満であることがより好ましく、更に３０質量％未満であることが好ましく、特に２０質量％未満であることが好ましい。
【００４０】
上記金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等が挙げられる。
【００４１】
ハードコート層は、更に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、有機系帯電防止剤、滑剤、着色剤、顔料等を含有することができる。
【００４２】
ハードコート層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜２０μｍの範囲が適当であり、０．５〜１５μｍの範囲が好ましく、１〜１０μｍの範囲がより好ましく、特に１．５〜８μｍの範囲が好ましい。
【００４３】
〔中間層１〕
本発明において、ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下とするためには、ポリエステルフィルムとハードコート層との間に２層以上からなる中間層１を設けることが好ましい。従来のように、ポリエステルフィルムとハードコート層との間に、ポリエステルフィルムとハードコート層との中間の屈折率を有する中間層を単に１層設けるだけでは、ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値を０．６％以下とすることはできない。
【００４４】
上記したように２層以上からなる中間層１を設ける場合、ポリエステルフィルムに隣接する中間層Ｐの屈折率が最も大きく、ハードコート層に隣接する中間層Ｈの屈折率が最も小さくなるように調整することが好ましい。また、ポリエステルフィルムに隣接する中間層Ｐの屈折率は、ポリエステルフィルムの屈折率よりも小さいことが好ましく、ハードコート層に隣接する中間層Ｈの屈折率はハードコート層の屈折率よりも大きいことが好ましい。
【００４５】
更に好ましくは、ポリエステルフィルムに隣接する中間層Ｐの屈折率は、ポリエステルフィルムの屈折率より０．０１以上小さいことであり、ハードコート層に隣接する中間層Ｈの屈折率はハードコート層より０．０１以上大きいことである。
以下、ポリエステルフィルムに隣接する中間層Ｐを単に中間層Ｐと言い、ハードコート層に隣接する中間層Ｈを単に中間層Ｈと言う。
【００４６】
中間層１が３層で構成されている場合は、中間層Ｐと中間層Ｈの間にある中間層Ｃ（以下、単に中間層Ｃと言う）の屈折率ｎｃは、中間層Ｐの屈折率ｎｐ、及び中間層Ｈの屈折率ｎｈに対して、以下の式を満足することが好ましい。
０．０１≦ｎｐ−ｎｃ≦０．０７  ・・・・式１
０．０１≦ｎｃ−ｎｈ≦０．０７  ・・・・式２。
【００４７】
中間層１が４層以上で構成されている場合は、中間層Ｐから中間層Ｈに向かって隣接する中間層同士の屈折率差は、０．０１〜０．０５の範囲で漸次小さくなっていることが好ましい。
【００４８】
本発明において、中間層１は２層もしくは３層で構成されていることが好ましい。以下、中間層１が２層もしくは３層で構成されている場合について、ポリエステルフィルム、中間層１、及びハードコート層の屈折率の好ましい関係を具体的に説明する。
【００４９】
ハードコート層の屈折率が１．５９未満１．５７以上で中間層１が２層構成の場合、ポリエステルフィルムの屈折率に対して中間層Ｐの屈折率は、０．０１〜０．０４の範囲で小さいことが好ましく、０．０１〜０．０３の範囲で小さいことがより好ましい。またハードコート層の屈折率に対して中間層Ｈの屈折率は、０．０１〜０．０４の範囲で大きいことが好ましく、０．０１〜０．０３の範囲で大きいことがより好ましい。また、中間層Ｐと中間層Ｈとの屈折率差は、０．０２〜０．０５の範囲が好ましく、０．０３〜０．０４の範囲がより好ましい。
【００５０】
ハードコート層の屈折率が１．５９未満１．５７以上で中間層１が３層構成の場合、ポリエステルフィルムの屈折率に対して中間層Ｐの屈折率は、０．０１〜０．０３の範囲で小さいことが好ましく、０．０１〜０．０２の範囲で小さいことがより好ましい。またハードコート層の屈折率に対して中間層Ｈの屈折率は、０．０１〜０．０３の範囲で大きいことが好ましく、０．０１〜０．０２の範囲で大きいことがより好ましい。また、中間層Ｐの屈折率ｎｐ、中間層Ｃの屈折率ｎｃ、及び中間層Ｐの屈折率ｎｐの関係は、以下の式を満足することが好ましい。
０．０１≦ｎｐ−ｎｃ≦０．０４  ・・・・式３
０．０１≦ｎｃ−ｎｈ≦０．０４  ・・・・式４。
【００５１】
ハードコート層の屈折率が１．５７未満１．５３以上で中間層１が２層構成の場合、ポリエステルフィルムの屈折率に対して中間層Ｐの屈折率は、０．０１〜０．０５の範囲で小さいことが好ましく、０．０２〜０．０４の範囲で小さいことがより好ましい。またハードコート層の屈折率に対して中間層Ｈの屈折率は、０．０１〜０．０５の範囲で大きいことが好ましく、０．０２〜０．０４の範囲で大きいことがより好ましい。また、中間層Ｐと中間層Ｈとの屈折率差は、０．０２〜０．０７の範囲が好ましく、０．０３〜０．０６の範囲がより好ましい。
【００５２】
ハードコート層の屈折率が１．５７未満１．５３以上で中間層１が３層構成の場合、ポリエステルフィルムの屈折率に対して中間層Ｐの屈折率は、０．０１〜０．０３の範囲で小さいことが好ましく、０．０１〜０．０２の範囲で小さいことがより好ましい。またハードコート層の屈折率に対して中間層Ｈの屈折率は、０．０１〜０．０３の範囲で大きいことが好ましく、０．０１〜０．０２の範囲で大きいことがより好ましい。また、中間層Ｐの屈折率ｎｐ、中間層Ｃの屈折率ｎｃ、及び中間層Ｐの屈折率ｎｐの関係は、以下の式を満足することが好ましい。
０．０２≦ｎｐ−ｎｃ≦０．０５  ・・・・式５
０．０２≦ｎｃ−ｎｈ≦０．０５  ・・・・式６。
【００５３】
ハードコート層の屈折率が１．５３未満１．４５以上で中間層１が２層構成の場合、ポリエステルフィルムの屈折率に対して中間層Ｐの屈折率は、０．０２〜０．０６の範囲で小さいことが好ましく、０．０３〜０．０５の範囲で小さいことがより好ましい。またハードコート層の屈折率に対して中間層Ｈの屈折率は、０．０２〜０．０６の範囲で大きいことが好ましく、０．０３〜０．０５の範囲で大きいことがより好ましい。また、中間層Ｐと中間層Ｈとの屈折率差は、０．０４〜０．０９の範囲が好ましく、０．０５〜０．０８の範囲がより好ましい。
【００５４】
ハードコート層の屈折率が１．５３未満１．４５以上で中間層が３層構成の場合、ポリエステルフィルムの屈折率に対して中間層Ｐの屈折率は、０．０１〜０．０４の範囲で小さいことが好ましく、０．０２〜０．０３の範囲で小さいことがより好ましい。またハードコート層の屈折率に対して中間層Ｈの屈折率は、０．０１〜０．０４の範囲で大きいことが好ましく、０．０２〜０．０３の範囲で大きいことがより好ましい。また、中間層Ｐの屈折率ｎｐ、中間層Ｃの屈折率ｎｃ、及び中間層Ｐの屈折率ｎｐの関係は、以下の式を満足することが好ましい。
０．０３≦ｎｐ−ｎｃ≦０．０７  ・・・・式７
０．０３≦ｎｃ−ｎｈ≦０．０７  ・・・・式８。
【００５５】
上記のいずれの態様においても、中間層Ｐの屈折率は１．６０以上であることが好ましく、更に１．６１以上であることが好ましい。
中間層を構成する各層の屈折率は、樹脂組成を調整することによって、金属酸化物微粒子の含有量を調整することによって、あるいはこれらの組み合わせによって制御することができる。
【００５６】
本発明の中間層１は、ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性を向上させるための易接着層としての役目があり、そのため中間層１を構成する各中間層は樹脂を主成分として構成されていることが好ましい。ここで、各中間層が樹脂を主成分とするとは、各中間層が各中間層の固形分総量１００質量％に対して樹脂を５０質量％以上含むことを意味するものであり、好ましくは樹脂を６０質量％以上含むことであり、更に好ましくは樹脂を７０質量％以上含むことである。
【００５７】
中間層に用いることができる樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂に、芳香族環、硫黄原子、臭素原子等を導入することにより、樹脂の屈折率を大きくすることができる。
【００５８】
中間層に用いることができる比較的屈折率が大きい樹脂としては、分子中に芳香族環を有するポリエステル樹脂が好ましく、更に分子中に縮合芳香族環を有するポリエステル樹脂が好ましい。上記縮合芳香族環としては、例えば、ナフタレン、フルオレン等が挙げられる。
【００５９】
具体的には、屈折率が１．５５以上の中間層を形成するにはポリエステル樹脂を用いることが好ましい。中間層の屈折率の上限は、ポリエステルフィルムの屈折率より小さいことが好ましく、具体的には１．６６程度である。
【００６０】
屈折率が１．５５〜１．６６程度の中間層を形成するために用いられるポリエステル樹脂の屈折率は、ポリエステル樹脂中のナフタレン環あるいはフルオレン環の含有量を調整することによって、または分子中にナフタレン環あるいはフルオレン環を有するポリエステル樹脂と、分子中にナフタレン環やフルオレン環等の縮合芳香族環を有しないポリエステル樹脂との混合比率を調整することによって制御することができる。
【００６１】
ポリエステル樹脂は、一般的にカルボン酸成分とグリコール成分から重縮合して得られる。上記の分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂は、カルボン酸成分として、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレン環を有するジカルボン酸を用いることによって合成することができる。上記分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂の屈折率は、全カルボン酸成分中のナフタレン環を有するジカルボン酸の比率を調整することによって制御することができる。
【００６２】
上記の分子中にフルオレン環を有するポリエステル樹脂は、カルボン酸成分及び／またはグリコール成分として、フルオレン環を有する化合物を用いることによって合成することができる。上記フルオレン環を有する化合物の含有量を調整することによって該ポリエステル樹脂の屈折率を制御することができる。分子中にフルオレン環を有するポリエステル樹脂は、例えば、国際公開番号ＷＯ２００９／１４５０７５号に詳しく記載されており、それを参照して合成することができる。
【００６３】
上記ポリエステル樹脂は水溶性あるいは水分散性であることが好ましい。水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の合成に用いられるカルボン酸成分の中に、３価以上の多価カルボン酸あるいはスルホ基を有するジカルボン酸を含ませることによって合成することができる。
【００６４】
中間層に用いることができる比較的屈折率が小さい樹脂としては、アクリル樹脂が挙げられる。具体的には、屈折率が１．５４以下の中間層を構成する樹脂として、アクリル樹脂が好ましく用いられる。中間層の下限の屈折率は、ハードコート層の屈折率よりも大きいことが好ましく、具体的には１．４７程度である。
【００６５】
上記アクリル樹脂としては、例えば以下に例示されるモノマーを共重合することで得られる。かかるモノマーとしては、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等が挙げられる。
【００６６】
アクリル樹脂の屈折率は、ガラス転移点を調整することによって、芳香族環を有するモノマーの含有量を調整することによって、あるいはアクリル樹脂をイオウ変性することによって制御することができる。
【００６７】
また、上記アクリル樹脂は、水溶性、水分散性、あるいは乳化性であることが好ましく、水溶性あるいは水分散性のアクリル樹脂は、分子中にカルボン酸基やスルホン酸基を導入することによって得ることでき、また乳化性のアクリル樹脂は乳化重合によって得ることができる。
【００６８】
上述したように中間層の屈折率は、金属酸化物微粒子の含有量を調整することによっても制御することができる。この態様の中間層は、樹脂中に金属酸化物微粒子が分散した層であり、樹脂としては、例えば、アクリル樹脂（好ましくはアクリル樹脂ポリオール等のＯＨ基を有するアクリル樹脂）、ポリエステル樹脂（好ましくはポリエステル樹脂ポリオール等のＯＨ基を有するポリエステル樹脂）、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等を用いることができる。
【００６９】
金属酸化物微粒子としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等を用いることができる。
中間層を構成する樹脂と金属酸化物微粒子の含有比率は、質量比で１００：１０〜１００：４００の範囲が適当であり、１００：２０〜１００：３００の範囲が好ましく、特に１００：３０〜１００：２００の範囲が好ましい。
【００７０】
中間層には、架橋剤を含有させることが好ましい。かかる架橋剤としては、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。
【００７１】
中間層には、更に粒子を含有することが好ましい。中間層が粒子を含有することによって、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので好ましい。かかる粒子としては特に限定されないが、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられる。
【００７２】
本発明にかかる中間層１の合計厚みは、０．０２〜１．０μｍの範囲が好ましく、０．０４〜０．８μｍの範囲がより好ましく、更に０．０５〜０．５μｍの範囲が好ましく、特に０．０６〜０．４μｍの範囲が好ましい。ここで、「合計厚み」とは、中間層１を構成する全ての層の厚みを合計した値である。また、中間層１を構成する各層１層当たりの厚みは、０．００５〜０．３０μｍの範囲が好ましく、０．０１〜０．２０μｍの範囲がより好ましく、特に０．０２〜０．１２μｍの範囲が好ましい。
【００７３】
〔中間層１の積層方法〕
ポリエステルフィルム上への中間層１の積層には、ポリエステルフィルムの製造工程内で行う、いわゆるインラインコーティング法、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程で行う、いわゆるオフラインコーティング法、及び上記インラインコーティング法とオフラインコーティング法を組み合わせた方法を用いることができる。ポリエステルフィルム上に中間層を塗布する際には、塗布性や密着性を向上させるための予備処理として、ポリエステルフィルム表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００７４】
ポリエステルフィルム上への中間層の積層は、ウェットコーティング法が好ましく、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法等の塗布方法を用いることができる。
【００７５】
本発明の中間層１は２層以上で構成されていることが好ましい。中間層１を２層以上積層する方法としては、例えば逐次重層塗布方法（１層ずつ塗り重ねる方法）、あるいは同時重層塗布方法が挙げられる。
上記の同時重層塗布方法に用いられる塗布方法としては、多層スロットダイコーター、多層スライドビードコーター、エクストルージョン型ダイコーター等を用いることができる。
【００７６】
上述のインラインコーティング法について、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）フィルムを用いた態様について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
ＰＥＴフィルムの原料である極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸ＰＥＴフィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸する。この延伸で得られた一軸延伸ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に空気中でコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に中間層の塗布液を塗布する。
【００７８】
次に、塗布液が塗布された一軸延伸ＰＥＴフィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、一軸延伸ＰＥＴフィルムのＴｇ未満の温度で乾燥した後、Ｔｇ以上の温度に上げ、再度Ｔｇ近傍の温度で乾燥、引き続き連続的に７０〜１５０℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸し、続いて１８０〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したＰＥＴフィルムに中間層が積層されたポリエステルフィルムが得られる。尚、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００７９】
〔反射防止層、反射防止フィルム〕
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層上に反射防止層を設けて反射防止フィルムとすることができる。本発明のハードコートフィルム、即ち、ハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であるハードコートフィルムのハードコート層上に反射防止層を積層して得られた反射防止フィルムは、干渉縞が大幅に低減されるので好ましい。
【００８０】
また、屈折率が比較的小さいハードコート層上に反射防止層を積層した反射防止フィルムは、反射スペクトル形状がフラットになり、反射色が白色に近くなるため好ましい。上記の観点から、ハードコート層の屈折率は１．５７以下が好ましく、１．５５以下がより好ましく、特に１．５３以下が好ましい。このように、本発明は、屈折率が比較的小さいハードコート層（ポリエステルフィルムに対して屈折率が０．５以上小さいハードコート層）をポリエステルフィルムに積層した場合の干渉縞を低減することができ、更にこのハードコートフィルムを反射防止フィルムに適用したときには、干渉縞の低減とともに上記したように反射色の好適化が図られる。
ハードコート層上に積層される反射防止層としては、低屈折率層のみの単一層、高屈折率層と低屈折率層の積層構成が挙げられる。上記反射防止層の積層構成は、高屈折率層がハードコート層側に積層される。
【００８１】
低屈折率層の屈折率は１．２５〜１．４５の範囲が好ましく、１．３０〜１．４３の範囲がより好ましく、特に１．３０〜１．４０の範囲が好ましい。高屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０の範囲が好ましく、１．５８〜１．７５の範囲がより好ましく、特に１．６０〜１．７０の範囲が好ましい。上記高屈折率層と低屈折率層との屈折率差は、良好な反射防止性を得るという観点から、０．１０以上が好ましく、０．１３以上がより好ましく、更に０．１５以上が好ましく、特に０．１７以上が好ましい。屈折率差の上限は、０．５程度である。
【００８２】
反射防止層として低屈折率層のみをハードコート層上に積層する場合は、ハードコート層と低屈折率層との屈折率差は、良好な反射防止性を得るという観点から、０．０５以上が好ましく、０．０７以上がより好ましく、更に０．１０以上が好ましく、特に０．１３以上が好ましい。屈折率差の上限は、０．４程度である。
【００８３】
上述のように、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差、あるいはハードコート層と低屈折率層との屈折率差を大きくすることによって、反射防止層面の視感反射率が低下し、反射防止性が向上するので好ましい。反射防止層面の視感反射率は、具体的には１．５％以下が好ましく、１．２％以下がより好ましく、特に１．０％以下が好ましい。視感反射率の下限は、０．１％程度である。ここで、視感反射率は、ハードコート層面の視感反射率と同様の方法で測定することができる。
【００８４】
〔低屈折率層〕
低屈折率層は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、低屈折率材料として低屈折率無機粒子及び／または含フッ素化合物とを含む層であることが好ましい。
【００８５】
上記の活性エネルギー線硬化性樹脂としてはアクリル樹脂が好ましく、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。また、活性エネルギー線硬化性樹脂と併せて用いることができる光重合開始剤も、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。
【００８６】
上記の低屈折率無機粒子としては、シリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子が好ましく用いられる。更にこれらの無機微粒子は中空状や多孔質のものが好ましい。上記無機粒子の屈折率は１．２〜１．４の範囲が好ましく、１．２〜１．３５の範囲がより好ましい。
【００８７】
上記の含フッ素化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素高分子化合物が挙げられる。
【００８８】
含フッ素モノマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００８９】
含フッ素高分子化合物としては、例えば、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【００９０】
低屈折率層の厚みは、０．０５〜０．１５μｍの範囲が適当であり、０．０８〜０．１２μｍの範囲が好ましい。
【００９１】
〔高屈折率層〕
高屈折率層は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、高屈折率材料として金属酸化物微粒子とを含む層であることが好ましい。
【００９２】
上記の活性エネルギー線硬化性樹脂としてはアクリル樹脂が好ましく、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。また、活性エネルギー線硬化性樹脂と併せて用いることができる光重合開始剤も、前述のハードコート層に用いられるものと同様のものが用いられるので、ここでの説明は省略する。
【００９３】
上記金属酸化物微粒子としては、屈折率が１．６以上のものが好ましく、特に屈折率が１．７〜２．８のものが好ましく用いられる。かかる金属酸化物粒子としては、チタン、ジルコニウム、亜鉛、錫、アンチモン、セリウム、鉄、インジウム等の金属酸化物粒子が挙げられる。金属酸化物粒子の具体例としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化錫等が挙げられ、これらの金属酸化物微粒子は単独で用いても良いし、複数併用してもよい。
【００９４】
金属酸化物微粒子の含有量は、高屈折率層の固形分総量１００質量％に対して３０〜９０質量％の範囲が好ましく、４０〜８５質量％の範囲がより好ましく、特に５０〜８０質量％の範囲が好ましい。
【００９５】
高屈折率層の厚みは、０．０５〜０．５μｍの範囲が好ましく、０．０８〜０．２μｍの範囲がより好ましい。
【００９６】
〔粘着剤層〕
前述した本発明のハードコートフィルムあるいは反射防止フィルムにおいて、ポリエステルフィルムに対してハードコート層が設けられた側の反対側の面に、中間層２を介して粘着剤層が積層されていてもよい。
【００９７】
粘着剤層の屈折率は、１．４３〜１．５５の範囲が好ましく、１．４５〜１．５３の範囲がより好ましく、特に１．４６〜１．５２の範囲が好ましい。このように、ポリエステルフィルムと粘着剤層の屈折率差が大きいために、ポリエステルフィルムと粘着剤層との間に設けられる中間層２は、前述のハードコート層側の中間層１と同様の構成にすることが、干渉縞低減の観点から好ましい。即ち、前述のハードコート層を粘着剤層に置き換えて、前述のポリエステルフィルム、中間層１、及びハードコート層（粘着剤層）の関係と同様に設計することが好ましい。
【００９８】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来から知られている粘着剤を用いることができる。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられ、これらの中でもアクリル系粘着剤が、透明性、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の点で好ましく用いられる。
【００９９】
粘着剤層の厚みは、５〜１００μｍ程度が適当であり、１０〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０１００】
粘着剤層には、可視光線を吸収する化合物及び／または近赤外線を吸収する化合物を含有することができる。
可視光線を吸収する化合物としては、各種有機系色素が好ましく用いられる。かかる有機系色素としては、例えばテトラアザポルフィリン系、フタロシアニン系、シアニン系、スクアリリウム系、インドール化合物系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系、アゾ系、キノン系、アズレニウム系、ピリリウム系、クロコニウム系、ピロメテン系、ポルフィリン系等が挙げられる。これらの色素は、単独または２種以上を組み合わせて用いることができるが、本発明においては、テトラアザポルフィリン系、シアニン系、スクアリリウム系の色素が好ましく用いられる。
【０１０１】
近赤外線を吸収する化合物としては、各種有機系色素が好ましく用いられる。かかる有機系近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、アントラキノン系色素、ジチオール系色素、ジイモニウム系色素等が挙げられる。これらの色素は、単独または２種以上を組み合わせて用いることができるが、本発明においては、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、ジイモニウム系色素が好ましく用いられる。
【０１０２】
粘着剤層には、更に架橋剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤あるいは可塑剤等を含有していてもよい。
【０１０３】
粘着剤層の厚みは、５〜１００μｍの範囲が適当であり、１０〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【０１０４】
本発明のハードコートフィルムあるいは反射防止フィルムのハードコート層とは反対面に積層された粘着剤層は、本発明のハードコートフィルムあるいは反射防止フィルムをディスプレイ（例えばプラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等）やタッチパネルに貼着するため、あるいは本発明のハードコートフィルムあるいは反射防止フィルムと他の機能性フィルム（例えば、電磁波遮蔽フィルム、近赤外線吸収フィルム等）とを貼合するための粘着剤層として用いることができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、本実施例における、測定方法及び評価方法を以下に示す。
【０１０６】
（１）屈折率の測定
中間層、ハードコート層、低屈折率層のそれぞれの塗布液をシリコンウエハー上にスピンコーターにて塗工形成した塗膜（乾燥厚み約２μｍ）について、２５℃の温度条件下で位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍの屈折率を測定した。また、ポリエステルフィルムの屈折率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じてアッベ屈折率計で測定した。
【０１０７】
（２）波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値の測定
各サンプルの測定面（ハードコート層面）の反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ Ｚ ８７４１）が１０以下になるように粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色に着色し、測定サンプルとする。サンプルの測定面を分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１５０ＰＣ）にて、測定面から５度の入射角で、波長３８０〜８００ｎｍにおける表面反射スペクトルを測定する。図１は、上記で測定された表面反射スペクトルのうちの４５０〜７００ｎｍにおけるスペクトル曲線を、横軸を波長、縦軸を反射率として描いたものである。ここで、うねりとは、波長の変化に伴って反射率が上下に振動することをいい、リップルとも呼ぶ。うねりの振幅値が小さいほど干渉縞が目立たなくなる。うねり振幅とは、ある１つのうねりの山頂Ａとその両隣の谷のうちの深い方の谷Ｂの縦軸方向距離Ｃであり、波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値とは、上記で求めたうねり振幅の最大値である。
【０１０８】
（３）波長５００〜６５０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値の測定
上記（２）と同様の方法にて、表面反射スペクトルを測定し、同様にして波長５００〜６５０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値を求めた。
【０１０９】
（４）視感反射率の測定
上記（２）の評価と同様にして測定試料を作製した。
分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１５０ＰＣ）を用いて、測定面から５度の入射角で波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で反射率（片面反射）を算出し、視感反射率（ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９において規定されている反射の刺激値Ｙ）を求めた。分光光度計で分光立体角を測定し、ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９に従って反射率（片面光線反射）を算出する。算出式は以下の通りである。
Ｔ＝Ｋ・ ∫Ｓ（λ）・ｙ（λ)・ Ｒ（λ) ・ｄλ  （ただし、積分区間は３８０〜７８０ｎｍ）
Ｔ：片面光線反射率
Ｓ（λ) ：色の表示に用いる標準の光の分布
ｙ（λ) ：ＸＹＺ表示系における等色関数
Ｒ（λ) ：分光立体角反射率。
【０１１０】
（５）干渉縞の目視の評価
各サンプルを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、ＰＥＴフィルムに対してハードコート層とは反対側の面に黒粘着テープ（日東電工製“ビニルテープＮｏ．２１  トクハバ  黒”）を貼り付けて評価用サンプルを作製した。これらのサンプルを暗室三波長蛍光灯下にて目視でハードコート層面の干渉縞（反射色ムラ）を観察した。観察は、サンプルと視点間距離及び視点角度を変えながら、干渉縞の発生が認められるかどうか観察した。評価は以下の基準で行った。
○：視点間距離及び視点角度の変化に係わらず干渉縞の発生が殆ど認められない。
×：視点間距離の変化あるいは視点角度の変化によっては干渉縞の発生が認められる。
【０１１１】
（６）接着性
各サンプルのハードコート層面に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０度方向に急速に剥離し、残存した個数により接着性を評価した。
○：８０／１００（残存個数／測定個数）以上
×：８０／１００（残存個数／測定個数）未満。
【０１１２】
（中間層形成用樹脂の調製）
＜ポリエステル樹脂＞  
ポリエステル樹脂中のナフタレン環あるいはフルオレン環の含有量を調整することにより、屈折率１．５５〜１．６４のポリエステル樹脂を調製した。
＜アクリル樹脂＞
アクリル樹脂のガラス転移点を調整することによって、あるいはアクリル樹脂中の芳香族環（ベンゼン環）の含有量を調整することによって、屈折率１．５２〜１．５４のアクリル樹脂を調製した。
【０１１３】
［実施例１］
屈折率１．６５で厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の一方の面に、２層構成の中間層１として下記の中間層Ｐと中間層Ｈを、それぞれの乾燥厚みが０．０８６μｍとなるように積層した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６３のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
上記メラミン系架橋剤としてメチロール型メラミン系架橋剤（三和ケミカル（株）製の「ニカラック ＭＷ１２ＬＦ」）、上記コロイダルシリカとして（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯＬ」）をそれぞれ用いた。尚、以下の実施例及び比較例においてメラミン系架橋剤及びコロイダルシリカとは、上記化合物を指す。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５９のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記の中間層を有するポリエステルフィルムの中間層上に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが５μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液＞
紫外線硬化性アクリル樹脂６０質量部（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部とウレタンアクリレート２０質量部）、五酸化アンチモン微粒子４０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）である。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５７であった。
【０１１４】
［実施例２］
実施例１において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６２のポリエステル樹脂に変更し、かつ中間層Ｈのポリエステル樹脂を屈折率１．５８のポリエステル樹脂に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１１５】
［実施例３］
実施例１の中間層１を下記の３層構成の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。３層構成の中間層１は、ＰＥＴフィルム側から順に、中間層Ｐ、中間層Ｃ、中間層Ｈが、それぞれ乾燥厚み０．０８６μｍで積層されたものである。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６４のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｃ＞
屈折率１．６１のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５８のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１１６】
［比較例１］
実施例１において、下記の単一層の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。尚、表１には、単一層の中間層１も説明の便宜上「中間層Ｐ」と表示した。以下の比較例においても同様である。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６１のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１１７】
［比較例２］
比較例１において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６０のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１１８】
［実施例４］
実施例１の中間層１を下記の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に中間層を積層した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６２のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５７のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記の中間層１を有するポリエステルフィルムの中間層１上に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが５μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液＞
紫外線硬化性アクリル樹脂７０質量部（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５０質量部とウレタンアクリレート２０質量部）、五酸化アンチモン微粒子３０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）である。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５５であった。
【０１１９】
［実施例５］
実施例４において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６３のポリエステル樹脂に変更し、かつ中間層Ｈのポリエステル樹脂を屈折率１．５８のポリエステル樹脂に変更する以外は、実施例４と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１２０】
［実施例６］
実施例４の中間層１を下記の３層構成の中間層１に変更する以外は、実施例４と同様にしてハードコートフィルムを作製した。３層構成の中間層１は、ＰＥＴフィルム側から順に、中間層Ｐ、中間層Ｃ、中間層Ｈが、それぞれ乾燥厚み０．０８６μｍで積層されたものである。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６４のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｃ＞
屈折率１．６０のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５６のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１２１】
［比較例３］
実施例４において、下記の単一層の中間層１に変更する以外は、実施例４と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．５９のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１２２】
［比較例４］
比較例３において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６０のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例３と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１２３】
［比較例５］
比較例３において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６１のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例３と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１２４】
［実施例７］
実施例１の中間層１を下記の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に中間層１を積層した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６２のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５７のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記の中間層１を有するポリエステルフィルムの中間層１上に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが５μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液＞
紫外線硬化性アクリル樹脂７５質量部（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部とウレタンアクリレート３５質量部）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）２５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）である。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５４であった。
【０１２５】
［実施例８］
実施例７の中間層１を下記の３層構成の中間層１に変更する以外は、実施例７と同様にしてハードコートフィルムを作製した。３層構成の中間層１は、ＰＥＴフィルム側から順に、中間層Ｐ、中間層Ｃ、中間層Ｈが、それぞれ乾燥厚み０．０８６μｍで積層されたものである。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６３のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｃ＞
屈折率１．５９のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５５のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１２６】
［実施例９］
実施例１の中間層１を下記の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に中間層１を積層した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６２のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５６のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記の中間層１を有するポリエステルフィルムの中間層１上に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが５μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液＞
メチルエチルケトン中にグリシジルメタクリレートを溶解させ、熱重合開始剤を滴下しながら８０℃で２時間反応させ、得られた反応溶液をヘキサンに滴下し、沈殿物を減圧乾燥して得たポリグリシジルメタクリレート（ポリスチレン換算分子量は１２，０００）をメチルエチルケトンに５０質量％濃度になるように溶解した溶液１００質量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート＃２９５；大阪有機化学工業（株）製）１５０質量部と光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)６重量部と光カチオン重合開始剤（ロードシル２０７４、ローディア社製）６質量部を３０質量部のメチルイソブチルケトンに溶解したものを撹拌しながら混合し、ハードコート層形成用塗布液を作製した。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５３であった。
【０１２７】
［実施例１０］
実施例９において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６３のポリエステル樹脂に変更し、かつ中間層Ｈのポリエステル樹脂を屈折率１．５７のポリエステル樹脂に変更する以外は、実施例９と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１２８】
［実施例１１］
実施例９の中間層１を下記の３層構成の中間層１に変更する以外は、実施例９と同様にしてハードコートフィルムを作製した。３層構成の中間層１は、ＰＥＴフィルム側から順に、中間層Ｐ、中間層Ｃ、中間層Ｈが、それぞれ乾燥厚み０．０８６μｍで積層されたものである。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６３のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｃ＞
屈折率１．５９のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５５のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１２９】
［比較例６］
実施例９において、下記の単一層の中間層１に変更する以外は、実施例９と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．５８のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１３０】
［比較例７］
比較例６において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．５９のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例６と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１３１】
［比較例８］
比較例６において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６０のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例６と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１３２】
［実施例１２］
実施例１の中間層１を下記の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に中間層１を積層した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６２のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５６のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記の中間層１を有するポリエステルフィルムの中間層１上に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが５μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液＞
紫外線硬化性アクリル樹脂８０質量部（ジペンタエリスリトールトリアクリレート１５質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１５質量部、ウレタンアクリレート５０質量）、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）である。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０１３３】
［実施例１３］
実施例１２において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６１のポリエステル樹脂に変更し、かつ中間層Ｈのポリエステル樹脂を屈折率１．５５のポリエステル樹脂に変更する以外は、実施例１２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１３４】
［実施例１４］
実施例１２の中間層１を下記の３層構成の中間層１に変更する以外は、実施例１２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。３層構成の中間層は、ＰＥＴフィルム側から順に、中間層Ｐ、中間層Ｃ、中間層Ｈが、それぞれ乾燥厚み０．０８６μｍで積層されたものである。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６３のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｃ＞
屈折率１．５８のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５４のアクリル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１３５】
［比較例９］
実施例１２において、下記の単一層の中間層１に変更する以外は、実施例１２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．５８のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１３６】
［比較例１０］
比較例９において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．５９のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例９と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１３７】
［比較例１１］
比較例９において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６０のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例９と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１３８】
［実施例１５］
実施例１の中間層１を下記の中間層１に変更する以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に中間層１を積層した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６０のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５３のアクリル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記の中間層１を有するポリエステルフィルムの中間層１上に、下記のハードコート層形成用塗布液を乾燥厚みが５μｍとなるようにグラビアロールで塗布し、乾燥し、紫外線照射してハードコート層を形成した。
＜ハードコート層形成用塗布液＞
紫外線硬化性アクリル樹脂８０質量部（シリコーンアクリレート４０質量部とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部）、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)３質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解・分散したハードコート層形成用塗布液（固形分濃度３０質量％）である。この塗布液によって得られたハードコート層の屈折率は１．５０であった。
【０１３９】
［実施例１６］
実施例１５において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．６１のポリエステル樹脂に変更し、かつ中間層Ｈのアクリル樹脂を屈折率１．５４のアクリル樹脂に変更する以外は、実施例１５と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１４０】
［実施例１７］
実施例１５の中間層１を下記の３層構成の中間層１に変更する以外は、実施例１５と同様にしてハードコートフィルムを作製した。３層構成の中間層１は、ＰＥＴフィルム側から順に、中間層Ｐ、中間層Ｃ、中間層Ｈが、それぞれ乾燥厚み０．０８６μｍで積層されたものである。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．６４のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｃ＞
屈折率１．５８のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
＜中間層Ｈ＞
屈折率１．５２のアクリル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１４１】
［比較例１２］
実施例１５において、下記の単一層の中間層１に変更する以外は、実施例１５と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜中間層Ｐ＞
屈折率１．５７のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤を５質量部、コロイダルシリカを１質量部含有する。
【０１４２】
［比較例１３］
比較例１２において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．５８のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例１２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１４３】
［比較例１４］
比較例１２において、中間層Ｐのポリエステル樹脂を屈折率１．５９のポリエステル樹脂に変更する以外は、比較例１２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜干渉縞の評価＞
上記の実施例及び比較例で作製したハードコートフィルムについて、反射スペクトルにおけるうねり振幅の最大値、干渉縞の目視評価、視感反射率、接着性の評価結果を表１，２に示す。
【０１４４】
【表１】
2012035560.tif 000003
【０１４５】
【表２】
2012035560.tif 000004
【０１４６】
表１，２の結果から明らかなように、本発明の実施例はいずれもハードコート層面の波長４５０〜７００ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．６％以下であり、干渉縞がほとんど認められないが、一方比較例は上記うねり振幅の最大値が０．６％を越えており、干渉縞の発生が認められた。
【０１４７】
［実施例１８］
実施例１のハードコートフィルムのハードコート層上に下記の反射防止層（低屈折率層）を積層して反射防止フィルムを作製した。但し、実施例１のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜低屈折率層＞
市販の低屈折率層用塗料（ＪＳＲ（株）製 オプスター（登録商標）ＴＵ２１８０）をメチルイソブチルケトンで固形分濃度が３質量％になるように希釈して調製した低屈折率層形成用塗布液を、乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例１８の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１４８】
［比較例１５］
実施例１８において、ハードコートフィルムを比較例１のハードコートフィルムに変更する以外は実施例１８と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、比較例１のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記比較例１５の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生が認められた。
【０１４９】
［実施例１９］
実施例４のハードコートフィルムのハードコート層上に下記の反射防止層（低屈折率層）を積層して反射防止フィルムを作製した。但し、実施例４のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜低屈折率層＞
中空シリカ５０質量部と紫外線硬化性アクリル樹脂（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）５０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)２質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとイソプロピルアルコールの混合溶媒に溶解・分散して調整した低屈折率層形成用塗布液（固形分濃度３質量％）を、乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．３５であった。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例１９の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５０】
［実施例２０］
実施例１９において、ハードコートフィルムを実施例６のハードコートフィルムに変更する以外は実施例１９と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、実施例６のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２０の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５１】
［実施例２１］
実施例１９において、ハードコートフィルムを実施例７のハードコートフィルムに変更する以外は実施例１９と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、実施例７のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２１の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５２】
［実施例２２］
実施例１９において、ハードコートフィルムを実施例８のハードコートフィルムに変更する以外は実施例１９と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、実施例８のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２２の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５３】
［比較例１６］
実施例１９において、ハードコートフィルムを比較例４のハードコートフィルムに変更する以外は実施例１９と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、比較例４のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記比較例１６の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生が認められた。
【０１５４】
［実施例２３］
実施例１２のハードコートフィルムのハードコート層上に反射防止層として下記の高屈折率層と低屈折率層を積層して反射防止フィルムを作製した。但し、実施例１２のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜高屈折率層＞
アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）６質量部、紫外線硬化性アクリル樹脂（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）２質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)０．１質量部、メチルエーテルケトン５４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部の混合物を攪拌して高屈折率層用塗料を調製した。この塗料を乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて高屈折率層を形成した。この高屈折率層の屈折率は１．６５であった。
＜低屈折率層＞
市販の低屈折率層用塗料（ＪＳＲ（株）製 オプスター（登録商標）ＴＵ２１８０）をメチルイソブチルケトンで固形分濃度が３質量％になるように希釈して調製した低屈折率層形成用塗布液を、乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２３の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５５】
［実施例２４］
実施例２３において、ハードコートフィルムを実施例１４のハードコートフィルムに変更する以外は実施例２３と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、実施例１４のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２４の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５６】
［比較例１７］
実施例２３において、ハードコートフィルムを比較例９のハードコートフィルムに変更する以外は実施例２３と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、比較例９のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記比較例１７の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生が認められた。
【０１５７】
［実施例２５］
実施例１２のハードコートフィルムのハードコート層上に下記の反射防止層（低屈折率層）を積層して反射防止フィルムを作製した。但し、実施例１２のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜低屈折率層＞
中空シリカ５０質量部と紫外線硬化性アクリル樹脂（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）５０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)２質量部を含み、これらの成分をメチルエチルケトンとイソプロピルアルコールの混合溶媒に溶解・分散して調整した低屈折率層形成用塗布液（固形分濃度３質量％）を、乾燥厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させて低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．３５であった。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２５の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５８】
［実施例２６］
実施例２５において、ハードコートフィルムを実施例１６のハードコートフィルムに変更する以外は実施例２５と同様にして反射防止フィルムを作製した。但し、実施例１６のハードコートフィルムの作製時にハードコート層の乾燥厚みを２μｍに変更した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２６の反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１５９】
［実施例２７］
実施例４と同様にしてＰＥＴフィルムの一方の面（Ａ面）に中間層１を積層した。更にＰＥＴフィルムの他方の面（Ｂ面）に実施例１６の中間層１と同様の中間層２を積層した。上記ＰＥＴフィルムのＡ面側の中間層１上に、実施例４と同様にしてハードコート層（乾燥厚みを２μｍに変更）を積層し、更にハードコート層上に実施例１９の低屈折率層を積層した。次いで、上記ＰＥＴフィルムのＢ面側の中間層２上に、屈折率が１．４９のアクリル系粘着剤層（厚み２５μｍ）を積層した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２７の粘着剤層付き反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１６０】
［実施例２８］
実施例２７において下記の粘着剤層に変更する以外は、実施例２７と同様にして粘着剤層付き反射防止フィルムを作製した。
＜近赤外線遮蔽機能を有する粘着剤層＞
アクリル系粘着剤２００質量部に、ジイモニウム系近赤外線吸収色素を３質量部、フタロシアニン系近赤外線吸収色素を１質量部、５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有するネオン光カット色素としてテトラアザポルフィリン０．３質量部を混合したものを乾燥厚みが２５μｍとなるように、離型ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）上にスロットダイコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を形成した。次に、この離型ＰＥＴフィルムに塗工された粘着剤層を、上記ハードコートフィルムのハードコート層／低屈折率層が積層された面とは反対面に積層した。この粘着剤層の屈折率は１．４９であった。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２８の粘着剤層付き反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【０１６１】
［実施例２９］
実施例１６と同様にしてＰＥＴフィルムの一方の面（Ａ面）に中間層１を積層した。更にＰＥＴフィルムの他方の面（Ｂ面）に実施例１６の中間層１と同様の中間層２を積層した。上記ＰＥＴフィルムのＡ面側の中間層１上に、実施例１６と同様にしてハードコート層（乾燥厚みを２μｍに変更）を積層し、更にハードコート層上に実施例２５の低屈折率層を積層した。次いで、上記ＰＥＴフィルムのＢ面側の中間層２上に、実施例２８と同様の近赤外線遮蔽機能を有する粘着剤層を積層した。
＜干渉縞の評価＞
上記実施例２９の粘着剤層付き反射防止フィルムについて上記と同様にして目視で干渉縞を評価した結果、干渉縞の発生は認められなかった。
【符号の説明】
【０１６２】
Ａ  うねりの山頂  
Ｂ  うねりの谷
Ｃ  うねり振幅
【図１】
2012035560.tif 000005