(57)【要約】【課題】  ワイヤと端子金具との分離強度を向上しながら簡易な構造とすることができるワイヤロープを提供する。【解決手段】  本発明のワイヤロープは、ワイヤ３１と、ワイヤ３１の少なくとも一端部に固定される端子金具４２を有している。端子金具４２は、ワイヤ３１にカシメ固定されるカシメ部４２ｂを有している。そして、ワイヤ３１は、端子金具４２が固定される側のワイヤ端からカシメ部４２ｂにより端子金具に固定される部位との間に拡径部３３を有している。拡径部３３の外径は、拡径部３３以外であって、かつ、カシメ部４２ｂにより端子金具４２に固定される部位以外の部位におけるワイヤの外径より大きい。【選択図】図３
2012026057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤと、
ワイヤの少なくとも一端部に固定される端子金具と、を有しており、
端子金具は、ワイヤにカシメ固定されるカシメ部を有しており、
ワイヤは、端子金具が固定される側のワイヤ端からカシメ部により端子金具に固定される部位との間に拡径部を有しており、
拡径部の外径は、拡径部以外であって、かつ、カシメ部により端子金具に固定される部位以外の部位におけるワイヤの外径より大きい、ワイヤロープ。
【請求項２】
ワイヤに端子金具が固定された状態では、カシメ部と拡径部とが隣接して配置されている、請求項１に記載のワイヤロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ワイヤロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープの中には、ワイヤの端部に端子金具が固定され、その端子金具によって機械部品等に取付けられるものがある。この種のワイヤロープでは、ワイヤに所定の張力（設計張力）が作用しても、ワイヤと端子金具とが分離しないよう、ワイヤに端子金具を固定しておく必要がある。このため、ワイヤと端子金具との分離強度を向上するための技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の技術では、端子金具のカシメ部に縦穴と横穴が設けられる。ワイヤは、縦穴を貫通するように通され、縦穴から外に出た部分が横穴を貫通するように通される。そして、カシメ部をカシメることで、縦穴の部分と横穴の部分とでワイヤと端子金具とがカシメ固定される。これにより、ワイヤと端子金具との分離強度が向上されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、ワイヤと端子金具との分離強度を向上できるものの、ワイヤを挿通する縦穴と横穴を端子金具に設ける必要があり、その構造が複雑になるという問題がある。本願は、ワイヤと端子金具との分離強度を向上しながら簡易な構造とすることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願のワイヤロープは、ワイヤと、ワイヤの少なくとも一端部に固定される端子金具を有している。端子金具は、ワイヤにカシメ固定されるカシメ部を有している。ワイヤは、端子金具が固定される側のワイヤ端からカシメ部により端子金具に固定される部位との間に拡径部を有している。拡径部の外径は、拡径部以外であって、かつ、カシメ部により端子金具に固定される部位以外の部位におけるワイヤの外径より大きい。
【０００６】
このワイヤロープでは、ワイヤの先端部に拡径部が形成されている。ワイヤと端子金具とを分離しようとすると、この拡径部がワイヤと端子金具とが分離してしまうことを抑制する。これによって、ワイヤと端子金具との分離強度が向上される。また、ワイヤに拡径部を形成するだけでよいため、その構造を簡易なものとすることができる。
【０００７】
上記のワイヤロープでは、ワイヤに端子金具が固定された状態では、カシメ部と拡径部が隣接して配置されていることが好ましい。このような構成によると、ワイヤに張力が作用したときに、ワイヤの拡径部が端子金具のカシメ部に当接し、ワイヤに対して端子金具の位置がずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のワイヤロープが用いられたステアリング装置の構成を模式的に示す図。
【図２】実施形態に係るワイヤロープの全体的な構成を示す図。
【図３】実施形態に係るワイヤロープの上側端部の外観を示す斜視図。
【図４】実施形態に係るワイヤロープの上側端部のカシメ部の断面を示す断面図。
【図５】実施形態に係るワイヤロープの上側端部を部分的に示す平面図。
【図６】ワイヤ先端の拡径部の寸法と分離荷重の関係を示すグラフ。
【図７】変形例に係るワイヤロープの上側端部を示す図。
【図８】他の変形例に係るワイヤロープの上側端部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を具現化した一実施形態を説明する。図１は、実施形態に係るワイヤロープ３０を備えたステアリング装置１の側面図である。ステアリング装置１は、電動パワーステアリング装置として構成されている。ステアリング装置１は、ステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２を内部に収容して回動可能に支持する筒状のステアリングコラム３を備えている。
【００１０】
ステアリングシャフト２は、アッパシャフトとロアシャフトのスプライン嵌合により、軸方向に沿って伸縮可能に構成されている。ステアリングシャフト２の上端には、ステアリングホイール４が連結されている。ステアリングシャフト２の下端には、自在継手５を介して中間軸６が連動連結されている。中間軸６の下端には、自在継手７を介してピニオン軸８が連動連結されている。ピニオン軸８に形成されたピニオン８ａと、ピニオン８ａに噛み合うラック軸９とによって、ラックアンドピニオン機構からなる操舵機構１０が構成されている。なお、図示しないが、ラック軸９の左右方向（図１の紙面貫通方向）の各端部は、タイロッドおよびナックルアームを介して対応する操向輪に連結されている。
【００１１】
ステアリングコラム３は、アッパチューブ１１と、アッパチューブ１１の下端側に連結されたロアチューブ１２と、ロアチューブ１２の下端側に固定されたセンサハウジング１３と、センサハウジング１３の下端側に固定されたギヤハウジング１４とを備えている。ロアチューブ１２の上端はアッパチューブ１１の下端に、軸方向に沿って摺動可能に挿入されている。このため、ステアリングコラム３は、ステアリングシャフト２の伸縮に応じて、軸方向に伸縮可能である。これにより、ステアリングホイール４の前後方向位置を調整できるようになっている。センサハウジング１３の内部には、ステアリングシャフト２に近接して操舵トルクを検出するためのトルクセンサ１５が収容されている。ギヤハウジング１４には、ステアリングシャフト２に操舵捕助力を付与するための電動モータ１６と、電動モータ１６の動作を制御する制御部２５が取り付けられている。
【００１２】
図示していないが、ギヤハウジング１４の内部には減速機構が収容されている。この減速機構は、電動モータ１６の出力軸に連結された駆動ギヤと、この駆動ギヤに噛み合いかつステアリングシャフト２に同軸心状に連結された従動ギヤとを有している。ステアリングホイール４が運転者により操舵されると、車体側のＥＣＵ（Electronic Control Unit）と連動する制御部２５が、トルクセンサ１５の検出値と車速の検出値に基づいて、所定電圧で電動モータ１６を駆動する。そして、この電動モータ１６の駆動力がギヤハウジング１４内の減速機構を介してステアリングシャフト２に伝達されることにより、運転者のステアリング操作に対する操舵補助が行われる。
【００１３】
ステアリングコラム３の下端部は、ピボット軸１９を含むヒンジ機構２０により、上下方向に回動可能に支持されている。すなわち、ギヤハウジング１４に設けられた左右一対の突出部１７であるコラムブラケットには、ピボット軸１９が設けられている。ピボット軸１９は、サポートブラケット１８に支持されている。このため、ステアリングコラム３全体がステアリングホイール４とともに、ピボット軸１９の回りに揺動可能であり、これにより、ステアリングホイール４の高さ方向位置を調整できるようになっている。
【００１４】
ステアリングコラム３のアッパチューブ１１には、サポートハウジング２２が固定されている。サポートハウジング２２には、操作レバー２１に対する操作によって、ステアリングコラム３の伸縮および揺動のロック／アンロックを行うロック機構２４を収容している。運転者は、操作レバー２１をアンロック状態に切り替えてから、ステアリングホイール４を所望の位置に調整し、その後、操作レバー２１をロック状態に戻すことにより、ステアリングホイール４の前後方向位置および高さ方向位置の調節を行うことができる。
【００１５】
サポートブラケット１８とサポートハウジング２２は、何れも車体側のメインブラケット２３に対して固定されている。
【００１６】
センサハウジング１３とサポートハウジング２２は、本実施形態に係るワイヤロープ３０によって連結されている。ワイヤロープ３０の下側端部３２は、センサハウジング１３の外周面に形成されたワイヤ連結部２７にねじ２８によって連結されている。ワイヤ連結部２７の周囲には、ワイヤロープ３０のセンサハウジング１３に対する相対回転を規制する回り止め２６が形成されている。ワイヤロープ３０の上側端部４０は、サポートハウジング２２の上面に形成されたワイヤ連結部２９にねじによって連結されている。図１に示すように、ワイヤロープ３０の下側端部３２がセンサハウジング１３に取り付けられる位置と、ワイヤロープ３０の上側端部４０がサポートハウジング２２に取り付けられる位置は、ステアリングコラム３の軸周りに９０度異なる角度となるように配置されている。
【００１７】
図２はワイヤロープ３０の全体構成を示している。ワイヤロープ３０は、金属ワイヤ３１と、センサハウジング１３に連結する下側端部３２と、サポートハウジング２２に連結する上側端部４０から構成されている。
【００１８】
金属ワイヤ３１は、複数本の硬鋼線によって構成されている。金属ワイヤ３１には、プル型のワイヤを用いることができる。金属ワイヤ３１は、撚り線構造を有しており、１本の撚り線で構成される単撚り構造や、複数の撚り線が撚り合わされた複撚り構造を採ることができる。金属ワイヤ３１の上端部（上側端部４０側の端部）には、図３，５に示すように、後で詳述する拡径部３３が形成されている。
【００１９】
下側端部３２は、金属ブロック３４と、樹脂カラー３５と、端子金具３６を備えている。金属ブロック３４は、略円柱状に形成された、亜鉛ダイカスト製のブロック状部材である。金属ブロック３４は、インサート鋳造によって、金属ワイヤ３１の下端部（下側端部３２側の端部）と一体的に形成されている。樹脂カラー３５は、金属ブロック３４の外周を覆う形状に形成されている。端子金具３６は、樹脂カラー３５にカシメ固定されるカシメ部３７と、センサハウジング１３にねじ止めされる座金部３８を備えている。金属ブロック３４が樹脂カラー３５を介して端子金具３６に固定されることで、金属ブロック３４は端子金具３６と電気的に絶縁されている。
【００２０】
上側端部４０は、図２，３，５に示すように、金属ワイヤ３１に固定される端子金具４２を備えている。端子金具４２は、金属ワイヤ３１にカシメ固定されるカシメ部４２ｂと、サポートハウジング２２にねじ止めされる座金部４２ａを備えている。カシメ部４２ｂは、底板４４ｃと、底板４４ｃから左右に伸びる側板４４ａ，４４ｂによって構成されている。カシメ部４２ｂに金属ワイヤ３１が固定される前は、側板４４ａ，４４ｂが上方に伸び、底板４４ｃの上方の空間が開放されている。このため、金属ワイヤ３１を底板４４ｃ上に容易に載置することができる。カシメ部４２ｂに金属ワイヤ３１を固定するには、底板４４ｃ上に金属ワイヤ３１を載置した状態で、金属ワイヤ３１を両側から包むように側板４４ａ，４４ｂをカシメて変形させる。これによって、図４に示すように、金属ワイヤ３１の周囲が側板４４ａ，４４ｂによって覆われ、端子金具４２と金属ワイヤ３１とが固定される。
【００２１】
図３，５に示すように、金属ワイヤ３１の先端には拡径部３３が形成されている。詳細には、金属ワイヤ３１のワイヤ端（上側端部４０側の端）からカシメ部４２ｂにより端子金具４２に固定される部位との間に、拡径部３３が形成されている。拡径部３３は、金属ワイヤ３１の先端を拡径加工することによって形成されている。拡径加工には、例えば、金属ワイヤ３１の先端を冶具（型）で曲げる曲げ加工を用いることができる。金属ワイヤ３１の先端を曲げ加工することで金属ワイヤ３１が傘状に広がり、金属ワイヤ３１に拡径部３３が形成される。また、金属ワイヤ３１の先端に拡径部３３を形成することによって、金属ワイヤ３１の先端がばらばらになることを防止することができる。
【００２２】
拡径部３３の外径Ｄは、金属ワイヤ３１の径ｄ（すなわち、拡径部３３以外であって、かつ、カシメ部４２ｂにより端子金具４２に固定される部位以外の金属ワイヤ３１の径）よりも大きくされている。これによって、金属ワイヤ３１の端子金具４２からの抜止めが図られている。すなわち、金属ワイヤ３１と端子金具４２との分離強度（分離荷重）の向上が図られている。なお、拡径部３３の外径Ｄと金属ワイヤ３１の径ｄとの比Ｄ／ｄは１．１〜２．５とすることが好ましい。Ｄ／ｄが１．１以下では、分離強度の向上が十分に発揮できないためである。一方、Ｄ／ｄが２．５以上となると、金属ワイヤ３１の軸線とカシメ部４２ｂの軸線が大きくズレることになり、金属ワイヤ３１と端子金具４２との固定が難しくなるためである。なお、カシメ部４２ｂにより端子金具４２に固定される部位の金属ワイヤ３１の径は、カシメ部４２ｂにより圧縮されるため、上記の径ｄよりも小さくなっている。
【００２３】
金属ワイヤ３１に端子金具４２が固定された状態では、拡径部３３はカシメ部４２ｂに隣接した位置に配置されている。このため、金属ワイヤ３１に張力が作用すると、その張力は拡径部３３を介して端子金具４２に伝わる。その結果、金属ワイヤ３１に作用する張力を、金属ワイヤ３１とカシメ部４２ｂとの間に発生する摩擦力と、拡径部４４から端子金具４２に作用する力によって受けることとなる。このため、金属ワイヤ３１に対する端子金具４２の位置ずれを好適に防止することができる。
【００２４】
ここで、拡径部３３の外径Ｄと金属ワイヤ３１の径ｄとの比Ｄ／ｄを変えて、端子金具４２と金属ワイヤ３１との分離荷重を測定した結果について説明する。なお、測定に用いた金属ワイヤ３１の径ｄは２．００５ｍｍとした。測定方法には、端子金具４２を固定した状態で金属ワイヤ３１を引っ張り、端子金具４２と金属ワイヤ３１が分離したときに金属ワイヤ３１に作用している張力を測定する方法を用いた。
【００２５】
図６に示すように、比Ｄ／ｄが１．０のワイヤロープ（すなわち、拡径部３３を有していないワイヤロープ（比較例））では分離荷重は２．０ｋＮ未満となった。一方、比Ｄ／ｄが１．０より大きいワイヤロープ（すなわち、拡径部３３を有するワイヤロープ）では、拡径部３３の径Ｄが大きくなるのに伴って分離荷重が上昇し、比Ｄ／ｄが１．６以上となると分離荷重が２．０ｋＮを超えた。ステアリング装置１において、センサハウジング１３とサポートハウジング２２を連結する金属ワイヤ３１には、ステアリング装置１を車両に組付ける際に張力が作用する。車両組付け時にワイヤロープ３０に作用する張力は２ｋＮ程度であることが知られている。このため、金属ワイヤ３１と端子金具４２との分離荷重が２．０ｋＮより大きければ、ステアリング装置１を車両に組付ける際に、金属ワイヤ３１が端子金具４２から抜けてしまうという事態を防止することができる。その結果、ステアリング装置１を車両に組付ける作業を容易に行うことができる。
【００２６】
以上、説明したように、本実施形態のワイヤロープ３０では、金属ワイヤ３１に拡径部３３を形成することで、金属ワイヤ３１と端子金具４２との分離強度を高めている。金属ワイヤ３１に拡径部３３を形成するだけなので、金属ワイヤ３１に端子金具４２を固定するための構造を簡易にすることができ、その固定作業も容易に行うことができる。
【００２７】
また、金属ワイヤ３１と端子金具４２との分離強度が高められるため、カシメ部４２ｂの軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、カシメ部４２ｂと金属ワイヤ３１との間に発生する摩擦力は、カシメ部４２ｂの軸方向の長さに比例して変化する。金属ワイヤ３１に形成された拡径部３３によって分離強度が向上されると、カシメ部４２ｂに求められる摩擦力は小さくて済む。このため、カシメ部４２ｂの軸方向の長さを短くすることができる。なお、カシメ部４２ｂの軸方向の長さを短くできると、ワイヤロープ３０の配索経路の自由度が広がり、ワイヤロープ３０と他の部品との干渉等の問題が発生することを抑制することができる。
【００２８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００２９】
例えば、金属ワイヤに形成する拡径部の形状は種々の形態を採ることができる。図７に示す拡径部５３のように先端に向かって単調に広がる形状としてもよいし、図８に示す拡径部６３のように方形状としてもよい。なお、方形状の拡径部６３を採用する場合は、その角部をＲ形状とすることが好ましい。角部にＲをつけることで、金属ワイヤを構成する鋼線に作用する負荷が低減でき、金属ワイヤの耐久性を向上することができる。
【００３０】
また、端子金具４２の底板４４ｃには、側板４４ａ，４４ｂが設けられた位置と、拡径部３３が当接する位置とで段差が形成されていてもよい。底板４４ｃに段差を形成することで、金属ワイヤ３１の軸線とカシメ部４２ｂの軸線を一致させ易くなり、金属ワイヤ３１と端子金具４２との固定を好適に行うことができる。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、２つの部品を連結するワイヤロープに本願の技術を適用した例であったが、本願の技術は、コントロールケーブルのインナーケーブルの端部構造に適用することもできる。
【００３２】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３３】
１     ステアリング装置
２     ステアリングシャフト
３     ステアリングコラム
４     ステアリングホイール
５     自在継手
６     中間軸
７     自在継手
８     ピニオン軸
９     ラック軸
１０   操舵機構
１１   アッパチューブ
１２   ロアチューブ
１５   トルクセンサ
１６   電動モータ
１９   ピボット軸
２０   ヒンジ機構
２１   操作レバー
２４   ロック機構
２５   制御部
２７   ワイヤ連結部
２９   ワイヤ連結部
３０   ワイヤロープ
３１   金属ワイヤ
３２   下側端部
３３   拡径部
３４   金属ブロック
３５   樹脂カラー
３６   端子金具
３８   座金部
４０   上側端部
４２   端子金具
４２ａ 座金部
４２ｂ カシメ部
４４   拡径部
４４ａ，４４ｂ       側板
４４ｃ 底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012026057.tif 000007
【図６】
2012026057.tif 000008
【図７】
2012026057.tif 000009
【図８】
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