(57)【要約】【課題】小型で簡易な構成でありながらも、大口径比、高変倍比で、広角端から望遠端に至る全変倍域および物体距離全般に亘り良好な光学性能を維持することが可能なズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ13を構成する正レンズＬ131の両面には、それぞれ非球面が形成されている。また、第４レンズ群Ｇ14を構成する正レンズＬ142の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。そして、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行う。【選択図】図１
2012173733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズおよび前記第４レンズ群に含まれているレンズの少なくとも１面に非球面が形成されており、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ６．９１＜Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＜１３．１３
ただし、Ｄは光学系の結像面対角長、φは前記第１レンズ群の最も物体側に配置されているレンズの光学有効径、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離、ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離、Ｌは光学系全長を示す。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）  ０．９５＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．９３
（３）  ３．５３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜６．３２
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
前記第４レンズ群は正レンズを含み構成されており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（４）  ｎｄＧ3＞１．５９
（５）  νｄＧ3＞６７．００
（６）  ｎｄＧ4＞１．５９
（７）  νｄＧ4＞６３．８５
ただし、ｎｄＧ3は前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対する屈折率、νｄＧ3は前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対するアッベ数、ｎｄＧ4は前記第４レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率、νｄＧ4は前記第４レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【請求項４】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３に記載のズームレンズ。
（８）  ０．０１１＜ａｓｐＲ３／ｆｗ＜０．０２２
（９）  ０．００３＜ａｓｐＲ４／ｆｗ＜０．０１４
ただし、ａｓｐＲ３は前記第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量、ａｓｐＲ４は前記第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩カメラ、監視カメラ等の撮像装置に好適な、高変倍比、大口径比の小型ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種撮像装置の小型化が進み、撮像装置に搭載する光学系もより小型のものが要求されている。このような要求に応えるべく、各種小型のズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１，２を参照。）。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを備え、前記第２レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズが開示されている。また、特許文献２には、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを備え、前記第２，第４レンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９１８３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、微細加工技術の進歩により、撮像素子の小型化・高集積化が促進されている。このため、撮像素子を搭載する撮像装置のさらなる小型化が可能になった。これに伴い、撮像装置に搭載される光学系もより小型で高い光学性能を備えたものが要求されるようになった。
【０００６】
しかしながら、上記各特許文献に開示されたズームレンズをはじめとする従来技術では、前述した昨今の要求を満足することができない。すなわち、昨今の小型化が進んだ撮像装置に搭載する光学系としては大きすぎ、また要求される光学性能を満たすことができない。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型で簡易な構成でありながらも、大口径比、高変倍比で、広角端から望遠端に至る全変倍域および物体距離全般に亘り良好な光学性能を維持することが可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるズームレンズは、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズおよび前記第４レンズ群に含まれているレンズの少なくとも１面に非球面が形成されており、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行い、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ６．９１＜Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＜１３．１３
ただし、Ｄは光学系の結像面対角長、φは前記第１レンズ群の最も物体側に配置されているレンズの光学有効径、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離、ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離、Ｌは光学系全長を示す。
【０００９】
この発明によれば、前玉径の縮小と光学系全長の短縮を図り、大口径比、高変倍比、高性能のズームレンズを実現することができる。
【００１０】
さらに、この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０．９５＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．９３
（３）  ３．５３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜６．３２
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【００１１】
この発明によれば、光学系の小型化を損なわずに、光学性能をより向上させることができる。
【００１２】
さらに、この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第４レンズ群が正レンズを含み構成されており、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ｎｄＧ3＞１．５９
（５）  νｄＧ3＞６７．００
（６）  ｎｄＧ4＞１．５９
（７）  νｄＧ4＞６３．８５
ただし、ｎｄＧ3は前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対する屈折率、νｄＧ3は前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対するアッベ数、ｎｄＧ4は前記第４レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率、νｄＧ4は前記第４レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【００１３】
この発明によれば、光学系の小型化を損なわずに、色収差を効果的に補正することができる。
【００１４】
さらに、この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、下記の条件式を満足することを特徴とする。
（８）  ０．０１１＜ａｓｐＲ３／ｆｗ＜０．０２２
（９）  ０．００３＜ａｓｐＲ４／ｆｗ＜０．０１４
ただし、ａｓｐＲ３は前記第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量、ａｓｐＲ４は前記第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量を示す。
【００１５】
この発明によれば、諸収差を効果的に補正することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、小型で簡易な構成でありながらも、大口径比、高変倍比で、広角端から望遠端に至る全変倍域および物体距離全般に亘り良好な光学性能を維持することが可能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図４】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図７】実施例２にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図８】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例３にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１１】実施例３にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図１２】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図１３】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例４にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１５】実施例４にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図１６】実施例４にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
この発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備えて構成される。また、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズおよび前記第４レンズ群に含まれているレンズの少なくとも１面に非球面が形成されている。そして、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００２０】
この発明は、小型で簡易な構成でありながらも、大口径比、高変倍比で、広角端から望遠端に至る全変倍域および物体距離全般に亘り良好な光学性能を維持することが可能なズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２１】
まず、この発明にかかるズームレンズでは、光学系の結像面対角長をＤ、前記第１レンズ群の最も物体側に配置されているレンズの光学有効径をφ、望遠端における光学系全系の焦点距離をｆｔ、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗ、光学系全長をＬとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ６．９１＜Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＜１３．１３
【００２２】
条件式（１）は、小型、大口径比、高変倍比、高性能のズームレンズを実現するための条件を示すものである。この条件式（１）を満足することにより、前玉径の縮小と光学系全長の短縮を図りながら、高い光学性能を備えた、大口径比、高変倍比のズームレンズを実現することができる。条件式（１）においてその下限を下回ると、前玉径が大きくなるかまたは光学系全長が延びるため、光学系の小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、光学系の小型化を損なうことはないが、諸収差の補正が困難になるため、好ましくない。
【００２３】
さらに、次の条件式（１）′を満足することが好ましい。
（１）′７．７７＜Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＜１２．０３
【００２４】
条件式（１）′を満足すると、より結像性能を高めつつ光学系の小型化を図ることができる。
【００２５】
また、この発明にかかるズームレンズでは、光学系全長をできるだけ短くしたい。この観点から、変倍をつかさどる前記第２レンズ群の移動量は極力抑えたい。前記第２レンズ群の屈折力を強くすれば変倍時の移動量を抑制できるため光学系全長の短縮には有利となる。しかし、前記第２レンズ群の屈折力が強すぎると、諸収差の発生が顕著になる。
【００２６】
そこで、この発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における光学系全系の焦点距離をｆｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．９５＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．９３
【００２７】
条件式（２）は、前記第２レンズ群の適切な屈折力を規定するためのものである。この条件式（２）を満足することにより、光学系の小型化を損なわずに、諸収差を適切に補正し全変倍域および物体距離全般に亘って良好な光学性能を維持することができる。条件式（２）においてその下限を下回ると、前記第２レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、変倍時の前記第２レンズ群の移動量が増え光学系全長が延びるため、光学系の小型化が阻害される。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、前記第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、諸収差の発生が顕著になりその補正が困難になるため、好ましくない。
【００２８】
さらに、次の条件式（２）′を満足することが好ましい。
（２）′  １．０６＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．７７
【００２９】
条件式（２）′を満足すると、より結像性能を高めつつ光学系の小型化を図ることができる。
【００３０】
また、前記第１レンズ群で発生した非点収差は前記第２レンズ群でより増大されることになる。前記第２レンズ群で発生する非点収差を抑制するためには、前記第１レンズ群で発生する非点収差をできるだけ抑制することが理想である。
【００３１】
そこで、この発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）３．５３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜６．３２
【００３２】
条件式（３）は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の適切な屈折力配分を規定するためのものである。この条件式（３）を満足することにより、光学系全長が延びることなく、前記第１レンズ群の屈折力を前記第２レンズ群の屈折力に対して適切に設定することができ、前記第１レンズ群で発生する非点収差を抑制することができる。条件式（３）においてその下限を下回ると、光学系全長を短く維持することはできるが、非点収差の補正が困難になるため、好ましくない。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、非点収差を適切に補正することはできるが、光学系全長が伸び光学系の小型化が阻害されるため、好ましくない。また、前述したように、前記第４レンズ群に含まれているレンズの少なくとも１面には非球面が形成されているので、第２レンズ群までで補正しきれない非点収差成分は前記第４レンズ群で補正することができる。
【００３３】
さらに、次の条件式（３）′を満足することが好ましい。
（３）′  ３．９８＜ｆ１／｜ｆ２｜＜５．７９
【００３４】
条件式（３）′を満足すると、より結像性能を高めつつ光学系の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、光学系の広角端で発生する色収差を効率よく改善するためには、軸上の周辺光束が最も太くなる部分に低分散レンズを配置するとよい。しかし、あまり分散が小さいレンズでは屈折率も低くなるため、球面収差などの補正に不利である。よって、適切な屈折率でかつ低分散のレンズを使用する必要がある。この発明にかかるズームレンズでは、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群を通過する軸上の周辺光束が最も太くなる。
【００３６】
そこで、この発明にかかるズームレンズでは、前記第４レンズ群を正レンズを含み構成し、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対する屈折率をｎｄＧ3、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧ3、前記第４レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄＧ4、前記第４レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧ4とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ｎｄＧ3＞１．５９
（５）  νｄＧ3＞６７．００
（６）  ｎｄＧ4＞１．５９
（７）  νｄＧ4＞６３．８５
【００３７】
条件式（４）〜（７）を満足するレンズを用いることで、光学系の広角端で発生する色収差を適切に補正することができる。
【００３８】
また、諸収差を効果的に補正することが理想である。
【００３９】
そこで、この発明にかかるズームレンズでは、前記第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量をａｓｐＲ３、前記第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量をａｓｐＲ４とするときに、次の条件式を満足することが好ましい。
（８）  ０．０１１＜ａｓｐＲ３／ｆｗ＜０．０２２
（９）  ０．００３＜ａｓｐＲ４／ｆｗ＜０．０１４
【００４０】
条件式（８）においてその下限を下回ると、非球面の効果が小さくなり、広角側の球面収差がアンダー傾向となるため、好ましくない。一方、条件式（８）においてその上限を上回ると、広角側の球面収差がオーバー傾向となり、収差補正が難しくなるため、好ましくない。また、条件式（９）においてその下限を下回ると、望遠側の像面湾曲がアンダー傾向となるため、好ましくない。一方、条件式（９）においてその上限を上回ると、望遠側の像面湾曲がオーバー傾向となり、収差補正が難しいため、好ましくない。
【００４１】
さらに、次の条件式（８）′、（９）′を満足することが好ましい。
（８）′  ０．０１２＜ａｓｐＲ３／ｆｗ＜０．０２０
（９）′  ０．００４＜ａｓｐＲ４／ｆｗ＜０．０１３
【００４２】
条件式（８）′、（９）′を満足すると、より結像性能を高めることができる。
【００４３】
以上説明したように、この発明にかかるズームレンズは、上記各条件を満足することにより、小型、大口径比、高変倍比で、広角端から望遠端に至る全変倍域および物体距離全般に亘り良好な光学性能を維持することができる。なお、レンズを配置するスペースに問題がなければ、この発明のズームレンズでは、前記第４レンズ群の像側にさらに負の屈折力を有する第５レンズ群を配置することができる。このようにしても良好な光学性能が損われることはない。
【００４４】
以下、この発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４５】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズ群Ｇ14と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面またはフィルムが配置される。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ111と正レンズＬ112とは接合されている。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ12は、前記物体側から順に、負レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、が配置されて構成される。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ13は、前記物体側から順に、正レンズＬ131と、負レンズＬ132と、が配置されて構成される。正レンズＬ131の両面には、それぞれ非球面が形成されている。
【００４９】
第４レンズ群Ｇ14は、前記物体側から順に、負レンズＬ141と、正レンズＬ142と、が配置されて構成される。負レンズＬ141と正レンズＬ142とは接合されている。正レンズＬ142の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【００５０】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。第１レンズ群Ｇ11および第３レンズ群Ｇ13の位置は固定されている。また、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００５１】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５２】
Ｆｎｏ．＝2.06（広角端）〜2.39（中間端）〜3.37（望遠端）
全系の焦点距離＝5.52（ｆｗ：広角端）〜20.39（中間端）〜77.33（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝29.84（広角端）〜8.27（中間端）〜2.17（望遠端）
変倍比＝１４．０
【００５３】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄ（光学系の結像面対角長）＝6.00
φ（負レンズＬ111の光学有効径）＝25.03
Ｌ（光学系全長）＝69.0002
Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＝8.82
【００５４】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ12の焦点距離）＝-8.25
｜ｆ２｜／ｆｗ＝1.49
【００５５】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ11の焦点距離）＝36.77
ｆ１／｜ｆ２｜＝4.46
【００５６】
（条件式（４）〜（７）に関する数値）
ｎｄＧ3（正レンズＬ131のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ3（正レンズＬ131のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
ｎｄＧ4（正レンズＬ142のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ4（正レンズＬ142のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
【００５７】
（条件式（８）に関する数値）
ａｓｐＲ３（第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.077
ａｓｐＲ３／ｆｗ＝0.014
【００５８】
（条件式（９）に関する数値）
ａｓｐＲ４（第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.061
ａｓｐＲ４／ｆｗ＝0.011
【００５９】
ｒ1＝45.0829
ｄ1＝0.8500    ｎｄ1＝1.85505    νｄ1＝23.78
ｒ2＝27.2933
ｄ2＝4.1645    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-255.4087
ｄ3＝0.1500
ｒ4＝25.3522
ｄ4＝2.7459    ｎｄ3＝1.73234    νｄ3＝54.67
ｒ5＝75.9451
ｄ5＝0.60（広角端）〜15.191（中間端）〜24.478（望遠端）
ｒ6＝60.5835
ｄ6＝0.5500    ｎｄ4＝1.83945    νｄ4＝42.72
ｒ7＝6.6557
ｄ7＝2.9974
ｒ8＝-18.8187
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.73234    νｄ5＝54.67
ｒ9＝27.6450
ｄ9＝0.1500
ｒ10＝14.3470
ｄ10＝1.5599    ｎｄ6＝1.93325    νｄ6＝20.88
ｒ11＝109.9017
ｄ11＝25.734（広角端）〜11.143（中間端）〜1.855（望遠端）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝1.1000
ｒ13＝7.8292（非球面）
ｄ13＝2.4500    ｎｄ7＝1.59412    νｄ7＝67.02
ｒ14＝229.1398（非球面）
ｄ14＝2.0517
ｒ15＝16.0834
ｄ15＝0.8868    ｎｄ8＝1.81184    νｄ8＝33.27
ｒ16＝6.9259
ｄ16＝5.969（広角端）〜2.907（中間端）〜12.156（望遠端）
ｒ17＝9.4402
ｄ17＝0.6000    ｎｄ9＝1.76168    νｄ9＝27.53
ｒ18＝6.4892
ｄ18＝3.4000    ｎｄ10＝1.59412    νｄ10＝67.02
ｒ19＝-37.1857（非球面）
ｄ19＝10.241（広角端）〜13.303（中間端）〜4.054（望遠端）
ｒ20＝∞
ｄ20＝0.9000    ｎｄ11＝1.51872    νｄ11＝64.20
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.4
ｒ22＝∞（結像面）
【００６０】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.000,
Ａ＝-9.24108×10-5,   Ｂ＝-5.16786×10-6,
Ｃ＝1.57688×10-7,   Ｄ＝-2.36919×10-9，
Ｅ＝0
（第１４面）
ε＝2.000,
Ａ＝1.14382×10-4,   Ｂ＝-5.83713×10-6,
Ｃ＝2.97679×10-7,   Ｄ＝-4.51623×10-9，
Ｅ＝0
（第１９面）
ε＝-0.7632,
Ａ＝11.23495×10-4,   Ｂ＝8.19041×10-7,
Ｃ＝2.49596×10-8,   Ｄ＝-2.52519×10-9，
Ｅ＝5.12993×10-11
【００６１】
また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図４は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００６２】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズ群Ｇ24と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面またはフィルムが配置される。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負レンズＬ211と正レンズＬ212とは接合されている。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ22は、前記物体側から順に、負レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、が配置されて構成される。
【００６５】
第３レンズ群Ｇ23は、前記物体側から順に、正レンズＬ231と、負レンズＬ232と、が配置されて構成される。正レンズＬ231の両面には、それぞれ非球面が形成されている。
【００６６】
第４レンズ群Ｇ24は、前記物体側から順に、負レンズＬ241と、正レンズＬ242と、が配置されて構成される。負レンズＬ241と正レンズＬ242とは接合されている。また、正レンズＬ242の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【００６７】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。第１レンズ群Ｇ21および第３レンズ群Ｇ23の位置は固定されている。また、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００６８】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００６９】
Ｆｎｏ．＝2.06（広角端）〜2.30（中間端）〜3.08（望遠端）
全系の焦点距離＝5.37（ｆｗ：広角端）〜20.39（中間端）〜77.34（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝30.43（広角端）〜8.30（中間端）〜2.17（望遠端）
変倍比＝１４．４
【００７０】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄ（光学系の結像面対角長）＝6.00
φ（負レンズＬ211の光学有効径）＝27.00
Ｌ（光学系全長）＝68.9966
Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＝8.64
【００７１】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ22の焦点距離）＝-8.64
｜ｆ２｜／ｆｗ＝1.61
【００７２】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ21の焦点距離）＝38.17
ｆ１／｜ｆ２｜＝4.42
【００７３】
（条件式（４）〜（７）に関する数値）
ｎｄＧ3（正レンズＬ231のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ3（正レンズＬ231のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
ｎｄＧ4（正レンズＬ242のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ4（正レンズＬ242のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
【００７４】
（条件式（８）に関する数値）
ａｓｐＲ３（第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.086
ａｓｐＲ３／ｆｗ＝0.016
【００７５】
（条件式（９）に関する数値）
ａｓｐＲ４（第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.043
ａｓｐＲ４／ｆｗ＝0.008
【００７６】
ｒ1＝47.3083
ｄ1＝0.8500    ｎｄ1＝1.85505    νｄ1＝23.78
ｒ2＝28.5705
ｄ2＝4.5798    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-241.9908
ｄ3＝0.1500
ｒ4＝25.4934
ｄ4＝3.0209    ｎｄ3＝1.73234    νｄ3＝54.67
ｒ5＝70.5083
ｄ5＝0.60（広角端）〜16.175（中間端）〜25.242（望遠端）
ｒ6＝56.1958
ｄ6＝0.5500    ｎｄ4＝1.83945    νｄ4＝42.72
ｒ7＝6.9414
ｄ7＝3.3199
ｒ8＝-21.7471
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.73234    νｄ5＝54.67
ｒ9＝23.6863
ｄ9＝0.1500
ｒ10＝14.3912
ｄ10＝1.6841    ｎｄ6＝1.93325    νｄ6＝20.88
ｒ11＝100.1841
ｄ11＝26.526（広角端）〜10.951（中間端）〜1.884（望遠端）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝1.1000
ｒ13＝7.1862（非球面）
ｄ13＝2.4500    ｎｄ7＝1.59412    νｄ7＝67.02
ｒ14＝304.1924（非球面）
ｄ14＝1.6653
ｒ15＝13.7082
ｄ15＝0.5000    ｎｄ8＝1.81184    νｄ8＝33.27
ｒ16＝6.2747
ｄ16＝5.895（広角端）〜3.355（中間端）〜12.322（望遠端）
ｒ17＝9.5349
ｄ17＝0.6000    ｎｄ9＝1.76168    νｄ9＝27.53
ｒ18＝6.4743
ｄ18＝3.2106    ｎｄ10＝1.59412    νｄ10＝67.02
ｒ19＝-37.4810（非球面）
ｄ19＝9.345（広角端）〜11.888（中間端）〜2.922（望遠端）
ｒ20＝∞
ｄ20＝0.9000    ｎｄ11＝1.51872    νｄ11＝64.20
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.4
ｒ22＝∞（結像面）
【００７７】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.000,
Ａ＝-1.36733×10-4,   Ｂ＝-6.09890×10-6,
Ｃ＝1.58021×10-7,   Ｄ＝-1.57679×10-9，
Ｅ＝0
（第１４面）
ε＝2.000,
Ａ＝1.20126×10-4,   Ｂ＝-6.19315×10-6,
Ｃ＝3.51359×10-7,   Ｄ＝-4.16494×10-9，
Ｅ＝0
（第１９面）
ε＝0,
Ａ＝1.02483×10-4,   Ｂ＝-3.79704×10-7,
Ｃ＝1.28641×10-7,   Ｄ＝-8.73409×10-9，
Ｅ＝1.98867×10-10
【００７８】
また、図６は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図７は、実施例２にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図８は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００７９】
図９は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズ群Ｇ34と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面またはフィルムが配置される。
【００８０】
第１レンズ群Ｇ31は、前記物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。負レンズＬ311と正レンズＬ312とは接合されている。
【００８１】
第２レンズ群Ｇ32は、前記物体側から順に、負レンズＬ321と、負レンズＬ322と、正レンズＬ323と、が配置されて構成される。
【００８２】
第３レンズ群Ｇ33は、前記物体側から順に、正レンズＬ331と、正レンズＬ332と、負レンズＬ333と、が配置されて構成される。正レンズＬ331の両面には、それぞれ非球面が形成されている。また、正レンズＬ332と負レンズＬ333とは接合されている。
【００８３】
第４レンズ群Ｇ34は、前記物体側から順に、負レンズＬ341と、正レンズＬ342と、が配置されて構成される。負レンズＬ341と正レンズＬ342とは接合されている。また、正レンズＬ342の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。
【００８４】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。第１レンズ群Ｇ31および第３レンズ群Ｇ33の位置は固定されている。また、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００８５】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００８６】
Ｆｎｏ．＝2.06（広角端）〜2.39（中間端）〜3.31（望遠端）
全系の焦点距離＝5.42（ｆｗ：広角端）〜20.69（中間端）〜76.39（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝30.36（広角端）〜8.28（中間端）〜2.20（望遠端）
変倍比＝１４．１
【００８７】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄ（光学系の結像面対角長）＝6.00
φ（負レンズＬ311の光学有効径）＝25.00
Ｌ（光学系全長）＝68.4994
Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＝9.11
【００８８】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ32の焦点距離）＝-8.43
｜ｆ２｜／ｆｗ＝1.57
【００８９】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ31の焦点距離）＝37.74
ｆ１／｜ｆ２｜＝4.47
【００９０】
（条件式（４）〜（７）に関する数値）
ｎｄＧ3（正レンズＬ331のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ3（正レンズＬ331のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
ｎｄＧ4（正レンズＬ342のｄ線に対する屈折率）＝1.62112
νｄＧ4（正レンズＬ342のｄ線に対するアッベ数）＝63.85
【００９１】
（条件式（８）に関する数値）
ａｓｐＲ３（第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.092
ａｓｐＲ３／ｆｗ＝0.017
【００９２】
（条件式（９）に関する数値）
ａｓｐＲ４（第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.060
ａｓｐＲ４／ｆｗ＝0.011
【００９３】
ｒ1＝47.0302
ｄ1＝0.8500    ｎｄ1＝1.85505    νｄ1＝23.78
ｒ2＝28.2021
ｄ2＝4.0255    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-241.0330
ｄ3＝0.1500
ｒ4＝25.9468
ｄ4＝2.7454    ｎｄ3＝1.73234    νｄ3＝54.67
ｒ5＝77.4962
ｄ5＝0.57（広角端）〜15.783（中間端）〜25.188（望遠端）
ｒ6＝57.2146
ｄ6＝0.5500    ｎｄ4＝1.83945    νｄ4＝42.72
ｒ7＝6.7081
ｄ7＝3.0447
ｒ8＝-18.1333
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.73234    νｄ5＝54.67
ｒ9＝31.2878
ｄ9＝0.1500
ｒ10＝14.7864
ｄ10＝1.6040    ｎｄ6＝1.93325    νｄ6＝20.88
ｒ11＝121.6433
ｄ11＝25.870（広角端）〜10.658（中間端）〜1.253（望遠端）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝1.1000
ｒ13＝7.5509（非球面）
ｄ13＝2.4600    ｎｄ7＝1.59412    νｄ7＝67.02
ｒ14＝-144.2312（非球面）
ｄ14＝1.6307
ｒ15＝14.1041
ｄ15＝1.0371    ｎｄ8＝1.48914    νｄ8＝70.44
ｒ16＝29.6273
ｄ16＝0.5000    ｎｄ9＝1.83930    νｄ9＝37.34
ｒ17＝6.5019
ｄ17＝6.261（広角端）〜3.236（中間端）〜11.875（望遠端）
ｒ18＝9.0847
ｄ18＝0.9000    ｎｄ10＝1.72311    νｄ10＝29.50
ｒ19＝5.6876
ｄ19＝3.5000    ｎｄ11＝1.62112    νｄ11＝63.85
ｒ20＝-45.4631（非球面）
ｄ20＝8.751（広角端）〜11.776（中間端）〜3.137（望遠端）
ｒ21＝∞
ｄ21＝0.9000    ｎｄ12＝1.51872    νｄ12＝64.20
ｒ22＝∞
ｄ22＝1.40
ｒ23＝∞（結像面）
【００９４】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.000,
Ａ＝-1.45507×10-4,   Ｂ＝-3.33460×10-6,
Ｃ＝3.05786×10-8,   Ｄ＝1.32366×10-10，
Ｅ＝0
（第１４面）
ε＝2.000,
Ａ＝9.84214×10-5,   Ｂ＝-3.12971×10-6,
Ｃ＝1.44435×10-7,   Ｄ＝-1.11083×10-9，
Ｅ＝0
（第２０面）
ε＝0.7758,
Ａ＝1.73686×10-4,   Ｂ＝-5.10380×10-6,
Ｃ＝6.86923×10-7,   Ｄ＝-3.71331，
Ｅ＝7.09548×10-10
【００９５】
また、図１０は、実施例３にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図１１は、実施例３にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図１２は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３６．８４ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【００９６】
図１３は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ45と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。第５レンズ群Ｇ45と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面またはフィルムが配置される。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ41は、前記物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とは接合されている。
【００９８】
第２レンズ群Ｇ42は、前記物体側から順に、負レンズＬ421と、負レンズＬ422と、正レンズＬ423と、が配置されて構成される。負レンズＬ422と正レンズＬ423とは接合されている。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ43は、前記物体側から順に、正レンズＬ431と、正レンズＬ432と、負レンズＬ433と、が配置されて構成される。正レンズＬ431の両面には、それぞれ非球面が形成されている。また、正レンズＬ432と負レンズＬ433とは接合されている。
【０１００】
第４レンズ群Ｇ44は、前記物体側から順に、正レンズＬ441と、負レンズＬ442と、が配置されて構成される。正レンズＬ441と負レンズＬ442とは接合されている。また、正レンズＬ441の前記物体側の面には、非球面が形成されている。
【０１０１】
第５レンズ群Ｇ45は、前記物体側から順に、正レンズＬ451と、負レンズＬ452と、が配置されて構成される。正レンズＬ451と負レンズＬ452とは接合されている。
【０１０２】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。第１レンズ群Ｇ41、第３レンズ群Ｇ43、および第５レンズ群Ｇ45の位置は固定されている。また、第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【０１０３】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１０４】
Ｆｎｏ．＝2.06（広角端）〜2.44（中間端）〜4.11（望遠端）
全系の焦点距離＝5.42（ｆｗ：広角端）〜22.32（中間端）〜91.70（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝30.34（広角端）〜7.55（中間端）〜1.80（望遠端）
変倍比＝１６．９
【０１０５】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄ（光学系の結像面対角長）＝6.00
φ（負レンズＬ411の光学有効径）＝25.00
Ｌ（光学系全長）＝68.4995
Ｄ／φ×（ｆｔ／ｆｗ）／Ｌ×（１／ｆｗ）×１０００＝10.94
【０１０６】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ２（第２レンズ群Ｇ42の焦点距離）＝-6.35
｜ｆ２｜／ｆｗ＝1.18
【０１０７】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ１（第１レンズ群Ｇ41の焦点距離）＝33.46
ｆ１／｜ｆ２｜＝5.27
【０１０８】
（条件式（４）〜（７）に関する数値）
ｎｄＧ3（正レンズＬ431のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ3（正レンズＬ431のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
ｎｄＧ4（正レンズＬ441のｄ線に対する屈折率）＝1.59412
νｄＧ4（正レンズＬ441のｄ線に対するアッベ数）＝67.02
【０１０９】
（条件式（８）に関する数値）
ａｓｐＲ３（第３レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.098
ａｓｐＲ３／ｆｗ＝0.018
【０１１０】
（条件式（９）に関する数値）
ａｓｐＲ４（第４レンズ群の非球面レンズの非球面の変形量）＝0.021
ａｓｐＲ４／ｆｗ＝0.004
【０１１１】
ｒ1＝43.7271
ｄ1＝0.8500    ｎｄ1＝1.85505    νｄ1＝23.78
ｒ2＝26.4194
ｄ2＝4.4569    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-151.4580
ｄ3＝0.1500
ｒ4＝23.1333
ｄ4＝2.6442    ｎｄ3＝1.74138    νｄ3＝53.50
ｒ5＝63.5151
ｄ5＝0.55（広角端）〜13.990（中間端）〜21.531（望遠端）
ｒ6＝35.6854
ｄ6＝0.5500    ｎｄ4＝1.91048    νｄ4＝31.31
ｒ7＝7.7213
ｄ7＝4.9979
ｒ8＝-10.2651
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.71616    νｄ5＝49.96
ｒ9＝12.8671
ｄ9＝1.6514    ｎｄ6＝1.95827    νｄ6＝17.98
ｒ10＝-225.4802
ｄ10＝22.121（広角端）〜8.681（中間端）〜1.140（望遠端）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.1000
ｒ12＝8.5669（非球面）
ｄ12＝2.4000    ｎｄ7＝1.59412    νｄ7＝67.02
ｒ13＝-200.1386（非球面）
ｄ13＝0.9584
ｒ14＝8.0333
ｄ14＝1.7694    ｎｄ8＝1.48914    νｄ8＝70.44
ｒ15＝17.9226
ｄ15＝0.5000    ｎｄ9＝1.82948    νｄ9＝33.83
ｒ16＝6.0529
ｄ16＝8.050（広角端）〜3.467（中間端）〜13.606（望遠端）
ｒ17＝11.5974（非球面）
ｄ17＝2.2432    ｎｄ10＝1.59412    νｄ10＝67.02
ｒ18＝-15.4671
ｄ18＝0.5000    ｎｄ11＝1.85505    νｄ11＝23.78
ｒ19＝-27.7635
ｄ19＝7.109（広角端）〜11.693（中間端）〜1.554（望遠端）
ｒ20＝-28.3462
ｄ20＝1.6481    ｎｄ12＝1.48914    νｄ12＝70.44
ｒ21＝-7.4052
ｄ21＝0.5000    ｎｄ13＝1.81080    νｄ13＝40.73
ｒ22＝-13.9959
ｄ22＝0.9500
ｒ23＝∞
ｄ23＝0.9000    ｎｄ14＝1.51872    νｄ14＝64.20
ｒ24＝∞
ｄ24＝1.40
ｒ25＝∞（結像面）
【０１１２】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１２面）
ε＝1.000,
Ａ＝-9.76272×10-5,   Ｂ＝-3.84958×10-6,
Ｃ＝9.38957×10-8,   Ｄ＝-1.04932×10-9，
Ｅ＝0
（第１３面）
ε＝2.000,
Ａ＝8.28765×10-5,   Ｂ＝-4.30955×10-6,
Ｃ＝1.81958×10-7,   Ｄ＝-2.29379×10-9，
Ｅ＝0
（第１７面）
ε＝0.0479,
Ａ＝-1.70499×10-5,   Ｂ＝2.37370×10-6,
Ｃ＝-1.52767×10-7,   Ｄ＝6.90471×10-9，
Ｅ＝-1.11465×10-10
【０１１３】
また、図１４は、実施例４にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図１５は、実施例４にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図１６は、実施例４にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１１４】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１１５】
また、上記各非球面形状は、光軸方向にｘ軸、光軸からの高さをｙとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１１６】
【数１】
2012173733.tif 000003
【０１１７】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ４次，６次，８次，１０次，１２次の非球面係数である。
【０１１８】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件を満足することにより、小型、大口径比、高変倍比で、広角端から望遠端に至る全変倍域および物体距離全般に亘り良好な光学性能を維持することができる。また、４群または５群構成でありながらも、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを用いているため、少ないレンズによる簡易な構成で、良好な光学性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、この発明にかかるズームレンズは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、銀塩カメラ、監視カメラ等の撮像装置に有用であり、特に、小型の撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44  第４レンズ群
Ｇ45  第５レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ132，Ｌ141，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ232，Ｌ241，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ333，Ｌ341，Ｌ411，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ433，Ｌ442，Ｌ452    負レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ142，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ242，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ332，Ｌ342，Ｌ412，Ｌ413，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ432，Ｌ441，Ｌ451  正レンズ
ＳＴ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  結像面
【図１】
2012173733.tif 000004
【図２】
2012173733.tif 000005
【図３】
2012173733.tif 000006
【図４】
2012173733.tif 000007
【図５】
2012173733.tif 000008
【図６】
2012173733.tif 000009
【図７】
2012173733.tif 000010
【図８】
2012173733.tif 000011
【図９】
2012173733.tif 000012
【図１０】
2012173733.tif 000013
【図１１】
2012173733.tif 000014
【図１２】
2012173733.tif 000015
【図１３】
2012173733.tif 000016
【図１４】
2012173733.tif 000017
【図１５】
2012173733.tif 000018
【図１６】
2012173733.tif 000019