(57)【要約】【課題】情報の検出範囲を広げることができ、検出対象から情報を正確に検出できる通信機能付き加熱調理器および通信機能付き攪拌装置を提供する。【解決手段】通信機能付き加熱調理器は、加熱室１１を有する加熱調理器本体１と、加熱室１１内の任意箇所に配置可能な情報検出機能付き回転子２とを備えている。情報検出機能付き回転子２はセンサ付きＩＣタグ３５，３５を備え、このセンサ付きＩＣタグ３５，３５が、温度センサと、この温度センサが検出した温度を示す温度信号を無線にて送信する送信部とを有している。加熱調理器本体１は、ＩＣタグ３５，３５の送信部が無線にて送信した温度信号を受信する受信部を有する。【選択図】図２
2012102884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室を有する加熱調理器本体と、
上記加熱室内の任意箇所に配置可能な情報報知チップと
を備え、
上記情報報知チップは、情報検出部と、この情報検出部が検出した情報を無線にて送信する送信部とを有し、
上記加熱調理器本体は、上記情報報知チップの上記送信部が無線にて送信した上記情報を受信する受信部を有することを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記情報報知チップは無線で給電可能な蓄電部を有することを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記加熱調理器本体は、電磁波を発生する電磁波発生装置を有し、
上記蓄電部は、上記電磁波発生装置からの電磁波により予め設定された時間間隔で給電されることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記電磁波発生装置はマグネトロンであることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記加熱調理器本体は、上記加熱室の下側に設けられ、回転磁界を発生する回転磁界発生部と、
上記情報報知チップは、上記回転磁界で回転する回転子内に設けられていることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項６】
請求項５に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記回転磁界発生部の一部は、上記電磁波発生装置からの電磁波を拡散させる回転アンテナで構成されていることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記情報報知チップは、液体に浮く部材と、液体に沈む部材と、棒部材の先細りの先端部とのうちのいずれか一つの中に設けられていることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記加熱調理器本体は、上記受信部で受信した上記情報に基づいて、上記加熱室内の被加熱物への加熱を制御する加熱制御部を有することを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の通信機能付き加熱調理器において、
上記情報は、温度、塩分量、糖分量、水分量および粘度のうちの少なくとも一つであることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【請求項１０】
情報検出部と、この情報検出部が検出した情報を無線にて送信する送信部とを有し、任意箇所に配置可能な情報報知チップと、
上記情報報知チップの上記送信部が無線にて送信した上記情報を受信する受信部と、
上記情報報知チップを回転駆動するための回転駆動装置と
を備えたことを特徴とする通信機能付き攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機能付き加熱調理器および通信機能付き攪拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、特開２００３−５６８５２号公報に開示されているように、加熱室と、この加熱室上に配置された温度センサとを備えたものがある。
【０００３】
上記加熱室の上部には貫通穴が設けられており、温度センサはその貫通穴を介して加熱室内の食品の温度を検出する。
【０００４】
しかしながら、上記従来の加熱調理器では、食品の上面温度を正確に検出できても、食品の上面以外の温度（例えば食品の下面温度）は正確に検出できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、情報の検出範囲を広げることができ、検出対象から情報を正確に検出できる通信機能付き加熱調理器および通信機能付き攪拌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の通信機能付き加熱調理器は、
加熱室を有する加熱調理器本体と、
上記加熱室内の任意箇所に配置可能な情報報知チップと
を備え、
上記情報報知チップは、情報検出部と、この情報検出部が検出した情報を無線にて送信する送信部とを有し、
上記加熱調理器本体は、上記情報報知チップの上記送信部が無線にて送信した上記情報を受信する受信部を有することを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、上記情報報知チップは加熱室内の任意箇所に配置可能だから、情報検出部による情報の検出範囲を広げることができる。
【０００９】
また、上記情報報知チップは加熱室内の任意箇所に配置可能であるので、検出対象近傍に情報報知チップを配置できる。したがって、上記情報検出部は検出対象から情報を正確に検出できる。
【００１０】
仮に、特開２００３−５６８５２号公報に記載の温度センサを加熱室内に配置したなら、温度センサに接続された配線の一部が加熱室内に入ることになるので、温度センサのみならず、その配線の一部にも、耐熱対策を施さなければならない。
【００１１】
これに対して、本発明では、情報報知チップの情報検出部が検出した情報は、送信部から無線にて加熱調理器本体の受信部へ送信される。したがって、上述のような加熱室内に配線の一部が入ることがないので、その配線の一部への耐熱対策も不要である。
【００１２】
すなわち、特開２００３−５６８５２号公報を上述のように変形した場合は実用化に不向きだが、本発明は実用化に向いている。
【００１３】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記情報報知チップは無線で給電可能な蓄電部を有する。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記情報報知チップは無線で給電可能な蓄電部を有するので、蓄電部に例えば給電用配線を接続しなくても、蓄電部に無線で給電できる。したがって、上記蓄電部の給電作業に要する手間は少なく、情報報知チップの使い勝手は良い。
【００１５】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記加熱調理器本体は、電磁波を発生する電磁波発生装置を有し、
上記蓄電部は、上記電磁波発生装置からの電磁波により予め設定された時間間隔で給電される。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記電磁波発生装置からの電磁波により予め設定された時間間隔で蓄電部に給電するので、情報報知チップの使用時、蓄電部の蓄電量が一定量を下回らないようにすることができる。
【００１７】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記電磁波発生装置はマグネトロンである。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記電磁波発生装置はマグネトロンであるので、加熱室内の被加熱物を誘電加熱できる。
【００１９】
また、上記電磁波発生装置が蓄電部への給電と被加熱物の誘電加熱とを行えるので、搭載装置の数を減らして、製造コストを低減できる。
【００２０】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記加熱調理器本体は、上記加熱室の下側に設けられ、回転磁界を発生する回転磁界発生部と、
上記情報報知チップは、上記回転磁界で回転する回転子内に設けられている。
【００２１】
上記実施形態によれば、例えば液体を加熱する場合、液体が入った容器を加熱室内に入れる。このとき、上記回転子を容器内に入れておけば、回転磁界発生部が発生した回転磁界で回転子を回転させることにより、液体を攪拌して、液体の温度むらを解消できる。
【００２２】
また、上記回転子内に情報報知チップを設けているので、情報報知チップの情報検出部で液体の情報を正確に検出できる。
【００２３】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記回転磁界発生部の一部は、上記電磁波発生装置からの電磁波を拡散させる回転アンテナで構成されていることを特徴とする通信機能付き加熱調理器。
【００２４】
上記実施形態によれば、上記回転磁界発生部の一部は、電磁波発生装置からの電磁波を拡散させる回転アンテナで構成されているので、部品点数を少なくできる。
【００２５】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記情報報知チップは、液体に浮く部材と、液体に沈む部材と、棒部材の先細りの先端部とのうちのいずれか一つの中に設けられている。
【００２６】
上記実施形態によれば、上記液体に浮く部材の中に情報報知チップを設けた場合、情報検出部で液体の上部の情報を検出できる。
【００２７】
また、上記液体に沈む部材の中に情報報知チップを設けた場合、情報検出部で液体の下部の情報を検出できる。
【００２８】
また、上記棒部材の先細りの先端部の中に情報報知チップを設けた場合、その先端部を例えば肉片に突き刺せば、情報検出部で肉片の内部の情報を検出できる。
【００２９】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記加熱調理器本体は、上記受信部で受信した上記情報に基づいて、上記加熱室内の被加熱物への加熱を制御する加熱制御部を有する。
【００３０】
上記実施形態によれば、上記受信部で受信した情報に基づいて、加熱制御部が加熱室内の被加熱物への加熱を制御するので、被加熱物に適切な加熱を行うことができる。
【００３１】
一実施形態の通信機能付き加熱調理器では、
上記情報は、温度、塩分量、糖分量、水分量および粘度のうちの少なくとも一つである。
【００３２】
上記実施形態によれば、上記情報検出部が検出する情報は、温度、塩分量、糖分量、水分量および粘度のうちの少なくとも一つであるので、温度、塩分量、糖分量、水分量および粘度のうちの少なくとも一つをユーザに正確に報せることができる。
【００３３】
本発明の通信機能付き攪拌装置は、
情報検出部と、この情報検出部が検出した情報を無線にて送信する送信部とを有し、任意箇所に配置可能な情報報知チップと、
上記情報報知チップの上記送信部が無線にて送信した上記情報を受信する受信部と、
上記情報報知チップを回転駆動するための回転駆動装置と
を備えたことを特徴としている。
【００３４】
上記構成によれば、上記情報報知チップは任意箇所に配置可能だから、情報検出部による情報の検出範囲を広げることができる。
【００３５】
また、上記情報報知チップは任意箇所に配置可能であるので、検出対象近傍に情報報知チップを配置できる。したがって、上記情報検出部は検出対象から情報を正確に検出できる。
【００３６】
また、上記情報報知チップの情報検出部が検出した情報は、送信部から無線にて受信部へ送信される。したがって、上記情報報知チップに配線を接続し、情報報知チップから上記配線を介して情報を取り出さなくもてよい。
【００３７】
また、上記情報報知チップが被攪拌対象内に入ってる状態で、回転駆動装置で情報報知チップを回転させれば、被攪拌対象を攪拌できる。
【００３８】
また、上記情報報知チップが被攪拌対象内に入っていれば、情報報知チップの情報検出部で被攪拌対象の情報を正確に検出できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の通信機能付き加熱調理器によれば、加熱室内の任意箇所に配置可能な情報報知チップを備えるので、情報検出部による情報の検出範囲を広げることができる。
【００４０】
また、上記情報報知チップは加熱室内の任意箇所に配置可能であることによって、検出対象近傍に情報報知チップを配置できるので、情報検出部は検出対象から情報を正確に検出できる。
【００４１】
また、上記情報報知チップの情報検出部が検出した情報は、送信部から無線にて加熱調理器本体の受信部へ送信されるので、情報を送信するための配線を情報報知チップに接続しなくてもよい。したがって、上記配線の一部が加熱室内に入ることがないので、その配線の一部への耐熱対策も不要である。
【００４２】
本発明の通信機能付き攪拌装置によれば、情報報知チップは攪拌対象内の任意箇所に配置可能だから、情報検出部による情報の検出範囲を広げることができる。
【００４３】
また、上記情報報知チップは攪拌対象内の任意箇所に配置可能であることによって、検出対象近傍に情報報知チップを配置できるので、情報検出部は検出対象から情報を正確に検出できる。
【００４４】
また、上記情報報知チップの情報検出部が検出した情報は、送信部から無線にて受信部へ送信されるので、情報報知チップに配線を接続し、情報報知チップから上記配線を介して情報を取り出さなくもてよい。
【００４５】
また、上記情報報知チップが被攪拌対象内に入ってる状態で、回転駆動装置で情報報知チップを回転させれば、被攪拌対象を攪拌できる。
【００４６】
また、上記情報報知チップが被攪拌対象内に入っていれば、情報報知チップの情報検出部で被攪拌対象の情報を正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の通信機能付き加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図２は上記通信機能付き加熱調理器の模式断面図である。
【図３】図３は上記通信機能付き加熱調理器の要部の構成のブロック図である。
【図４】図４は上記通信機能付き加熱調理器の制御シーケンス図である。
【図５】図５は受信部の送信信号の取り込みのタイミングを説明するための模式図である。
【図６】図６は本体側制御部の制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７はマグネトロンの出力と送信部３９の出力との関係を示す図である。
【図８】図８は上記通信機能付き加熱調理器の一変形例の模式断面図である。
【図９】図９は情報検出機能付き回転子の一変形例の模式断面図である。
【図１０】図１０は上記通信機能付き加熱調理器の一変形例の模式断面図である。
【図１１】図１１は本発明の第２実施形態の通信機能付き攪拌装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の通信機能付き加熱調理器および通信機能付き攪拌装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４９】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態の通信機能付き加熱調理器を前方の斜め上方から見た図である。
【００５０】
上記加熱調理器は、直方体形状の本体ケーシング３を有する加熱調理器本体１を備えている。本体ケーシング３の正面には、下端側の辺を略中心に回動する扉４を取り付けている。この扉４の右側には操作パネル７を設けている。また、扉４の上部にはハンドル５を取り付けると共に、扉４の略中央には耐熱ガラス６を取り付けている。
【００５１】
上記操作パネル７は、温度や調理時間などを表示する液晶表示部８と、複数のボタン９，９，…および回転つまみ１０で構成された操作部４５とを有している。
【００５２】
図２は、上記通信機能付き加熱調理器を正面から見た模式断面図である。
【００５３】
上記本体ケーシング３内には直方体形状の加熱室１１を設けている。この加熱室１１は、正面側に開口部を有し、加熱室１１の側部、下部および上部の各外壁にステンレス鋼製の遮熱板（図示せず）が設けられている。また、加熱室１１の周囲および扉４の内側に断熱材（図示せず）が配置されており、加熱室１１内と外部とが断熱されている。また、加熱室１１内には耐熱ガラス製の鍋１０１が設置され、この鍋１０１内には例えば液状の被加熱物１２が入っている。なお、鍋１０１の材料は、耐熱ガラスに限定されないが、耐熱性および透磁性の両方を有する材料であるのが好ましい。
【００５４】
上記加熱室１１の下部には、回転アンテナ１３と、その回転アンテナ１３を駆動するアンテナ用モータ１４とが配置されている。そして、マグネトロン１５が発振した２．４５ＧＨｚのマイクロ波は、導波管１６によって加熱室１１の下部中央に導かれ、アンテナ用モータ１４によって駆動される回転アンテナ１３によって回転されながら加熱室１１内の上方に向かって放射される。これにより、被加熱物１２が誘電加熱される。なお、回転アンテナ１３およびアンテナ用モータ１４は本発明の回転磁界発生部の一例である。また、マグネトロン１５は本発明の電磁波発生装置の一例である。
【００５５】
上記マグネトロン１５は、マグネトロン本体部１７と、このマグネトロン本体部１７が発振した２．４５ＧＨｚのマイクロ波を導波管１６内に放射するマグネトロンアンテナ１８とを有している。
【００５６】
上記回転アンテナ１３は、複数の貫通孔を有する円板の形状と略同じ形状を有し、アンテナ収容室１９内に回転可能に収容されている。また、回転アンテナ１３の略中央部には支軸１３ａが設けられている。この支軸１３ａはアンテナ用モータ１４の回転軸１４ａに連結されている。そして、回転アンテナ１３には複数の本体側磁石２０，２０を一体に取り付けている。この複数の本体側磁石２０，２０が回転アンテナ１３と共に回転することにより、回転磁界が発生する。これに伴い、複数の本体側磁石２０，２０と磁気カップリングする複数の回転子側磁石３４，３４を有する情報検出機能付き回転子２が被加熱物１２内で回転して、被加熱物１２は掻き混ぜられる。なお、本体側磁石２０，２０は本発明の回転磁界発生部の一例である。
【００５７】
上記アンテナ収容室１９は加熱室１１の底板２１に隣接し、アンテナ収容室１９内の空間は導波管１６内の空間と連通している。このアンテナ収容室１９内には、後述する情報検出機能付き回転子２と無線で通信するためのデータ受信用アンテナ２２を配置している。
【００５８】
また、上記本体ケーシング３内かつ加熱室１１の右側には、水を蓄えた水タンク２３と、この水タンク２３内の水を吸い込むポンプ２４と、このポンプ２４が吐出した水が流入し、その水を蒸発させて蒸気を発生させる蒸気発生装置２５とを設置している。
【００５９】
上記水タンク２３の下部は、第１給水パイプ２６の一端に着脱可能に接続されている。この第１給水パイプ２６の他端はポンプ２４の吸入口に接続されており、必要時、ポンプ２４が水タンク２３内の水を第１給水パイプ２６を介して吸い込む。また、ポンプ２４の吐出口には第２給水パイプ２７の一端を接続している。
【００６０】
上記蒸気発生装置２５は、下部に第２給水パイプ２７の他端が接続された蒸気発生ボックス２８と、蒸気発生ボックス２８内の下側に配置された蒸気発生ヒータ２９と、蒸気発生ボックス２８内の上側に配置された蒸気昇温ヒータ３０と、蒸気発生ボックス２８の上側に一端が接続され、他端の蒸気吹出口が加熱室１１内に開口する蒸気パイプ３１と、蒸気発生ヒータ２９近傍に配置され、水温を検出する水温センサ３２とを有している。この蒸気発生ヒータ２９は、蒸気発生ボックス２８内の下側に溜まった水を加熱して、飽和水蒸気を発生させる。また、蒸気昇温ヒータ３０は、その飽和水蒸気を加熱して１００℃以上（調理内容により異なる）の過熱水蒸気にする。そして、蒸気発生ボックス２８内の飽和水蒸気または過熱水蒸気は、蒸気パイプ４６を介して加熱室１１内に供給できるようになっている。
【００６１】
また、図示しないが、加熱調理器本体１は、マグネトロン１５などの電装品を冷却するための冷却ファンや、外部からの空気を加熱室１１内に供給するための給気ファンなども有している。
【００６２】
また、上記通信機能付き加熱調理器は、加熱室１１内の任意箇所に配置可能な情報検出機能付き回転子２を備えている。この情報検出機能付き回転子２は、耐熱性があって液体に沈む材料からなる棒状の回転子ケーシング３３と、回転子ケーシング３３内に配置され、複数の本体側磁石２０，２０と磁気カップリングする複数の回転子側磁石３４，３４と、回転子ケーシング３３内に配置された複数のセンサ付きＩＣ（集積回路）タグ３５，３５とを有している。この回転子ケーシング３３の継ぎ目はシール材でシールしてあり、回転子ケーシング３３を液体に沈めても、液体が回転子ケーシング３３内に入らないようになっている。また、回転子ケーシング３３内において、センサ付きＩＣタグ３５，３５の少なくとも一部は例えば金属で覆われており、マイクロ波がセンサ付きＩＣタグ３５，３５に過度に供給されるのを防ぐことができるようになっている。すなわち、センサ付きＩＣタグ３５，３５がマイクロ波で壊れるのを防ぐための構造を回転子ケーシング３３内に設けている。なお、回転子ケーシング３３の材料は、２．４５ＧＨｚの電磁波が透過する耐熱材料であれば、特に限定されない。また、マイクロ波の減衰効果があるもの（例えば、水が充填された袋状体）であれば、上記金属に換えて、センサ付きＩＣタグ３５，３５の周囲に配置してもよい。また、センサ付きＩＣタグ３５，３５は本発明の情報報知チップの一例である。また、回転子ケーシング３３は本発明の液体に沈む部材の一例である。
【００６３】
図３は、上記通信機能付き加熱調理器の要部の構成を示すブロック図である。
【００６４】
上記センサ付きＩＣタグ３５は、温度センサ３６、タグ側制御部３７、メモリ３８、送信部３９、データ送信用アンテナ４０および蓄電部４１を有している。なお、温度センサ３６は本発明の情報検出部の一例である。
【００６５】
上記温度センサ３６は、情報検出機能付き回転子２の周囲の温度を検出してタグ側制御部３７へ送出する。また、温度センサ３６が検出した温度は液晶表示部８に適宜表示されるようになっている。なお、温度センサ３６として例えばサーミスタを使用できる。
【００６６】
上記タグ側制御部３７は、温度センサ３６が検出した温度をメモリ３８に書き込んだり、メモリ３８に記憶された温度や制御プログラムを読み出したりする。
【００６７】
上記送信部３９は、タグ側制御部３７の制御に従って、温度センサ３６が検出した温度を示す信号に対して変調処理する。この変調処理で生成された温度信号は、データ送信用アンテナ４０からデータ受信用アンテナ２２へ向けて送出される。すなわち、温度センサ３６が検出した温度は送信部３９によって無線にて送信できるようになっている。
【００６８】
上記蓄電部４１は無線で給電可能となっている。より詳しくは、蓄電部４１は、回転アンテナ１３からのマイクロ波をデータ送信用アンテナ４０を介して受け、この受けたマイクロ波を電力に変換して蓄えておき、必要時、送信部３９およびタグ側制御部３７に給電する。
【００６９】
また、上記加熱調理器本体１は、本体ケーシング３内かつ加熱室１１外の空間に配置され、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる本体側制御部４２を有している。この本体側制御部４２には、メモリ４４、液晶表示部８、操作部４５、蒸気発生装置２５、コンベクションヒータ４３、マグネトロン１５、アンテナ用モータ１４および受信部４６などが接続されている。また、本体側制御部４２は、温度センサ３６が検出した温度に基づいて、蒸気発生装置２５、コンベクションヒータ４３、メモリ４４、液晶表示部８などを制御する。なお、本体側制御部４２は本発明の加熱制御部の一例である。
【００７０】
上記コンベクションヒータ４３は、加熱室１１内に向かって吹き出す気体を加熱するヒータであって、加熱室１１の後方に配置されている。
【００７１】
上記受信部４６は、データ送信用アンテナ４０からの無線の温度信号をデータ受信用アンテナ２２を介して取り込で復調処理を行い、この復調処理で得られた信号を本体側制御部４２に送出する。なお、上記復調処理で得られた信号は、温度センサ３６が検出した温度を示す信号である。
【００７２】
上記回転アンテナ１３は、アンテナ用モータ１４からの回転駆動力を受けて回転すると共に、マグネトロン１５からのマイクロ波を拡散させる。
【００７３】
図４は、上記被加熱物１２をコンベクションヒータ４３で加熱するときの制御シーケンスの一例を示す図である。
【００７４】
上記被加熱物１２の加熱が開始されると、図４の上から１段目に示すように、コンベクションヒータ４３は、一定時間連続オンされた後、オンとオフを交互に繰り返される。これにより、図４の上から４段目に示すように、温度センサ３６が検出する温度つまり被加熱物１２の温度は、目標温度ｔｈｒを少し越えたところで一定に保持される。
【００７５】
また、上記マグネトロン１５は、蓄電部４１に給電するため、図４の上から２段目に示すように、予め設定された時間間隔（例えば３秒間隔）でマイクロ波を出力する。これにより、蓄電部４１は、マグネトロン１５からのマイクロ波により予め設定された時間間隔で給電される。
【００７６】
また、上記送信部３９は、図４の上から３段目に示すように、予め設定された時間間隔（例えば３秒間隔）で、データ送信用アンテナ４０から温度信号をデータ受信用アンテナ２２へ向けて無線で送出する。この温度信号は、温度センサ３６が検出した温度を示す信号を送信部３９が変調処理した信号である。また、送信部３９の温度信号の送出は、マグネトロン１５がマイクロ波を出力してから、予め設定された時間が経過してから行われるようになっている。これにより、送信部３９の温度信号送出のタイミングは、マグネトロン１５のマイクロ波出力のタイミングから少し遅れる。
【００７７】
図５は、上記受信部４６が送信部３９からの温度信号を取り込むタイミングを説明するための模式図である。
【００７８】
上記情報検出機能付き回転子２の回転時、センサ付きＩＣタグ３５，３５の一方は、情報検出機能付き回転子２が３６０°回転する毎にデータ受信用アンテナ２２上に位置する。このとき、受信部４６が送信部３９からの温度信号を取り込めば、温度信号の取り込みミスの可能性は低い。このため、受信部４６において送信部３９からの温度信号を取り込むタイミングは、情報検出機能付き回転子２が３６０°回転する毎に行われるように予め設定されている。
【００７９】
上記構成の通信機能付き加熱調理器によれば、情報検出機能付き回転子２は任意箇所に配置可能だから、温度センサ３６による温度の検出範囲を広げることができる。
【００８０】
また、例えば冷凍肉を解凍する場合、情報検出機能付き回転子２は加熱室１１内の任意箇所に配置可能であるので、冷凍肉の下面に情報検出機能付き回転子２を接触させて、冷凍肉の下面の温度を正確に検出できる。
【００８１】
また、上記情報検出機能付き回転子２は配線を介して加熱調理器本体１に接続されていないから、その配線が加熱室１１内に位置することがなく、その配線に係る耐熱対策は要らない。
【００８２】
また、上記蓄電部４１に例えば給電用配線を接続しなくても、マグネトロン１５が発生したマイクロ波で蓄電部４１の給電を行える。したがって、蓄電部４１の給電を自動的に行え、情報検出機能付き回転子２の使い勝手は良好である。
【００８３】
また、上記蓄電部４１は、蓄電部４１は、マグネトロン１５からのマイクロ波により予め設定された時間間隔で給電されるので、情報検出機能付き回転子２の使用時、蓄電部４１の蓄電量が一定量を下回らないようにすることができる。すなわち、情報検出機能付き回転子２で被加熱物１２の温度を検出している最中に、情報検出機能付き回転子２の充電切れが起こるのを防ぐことができる。
【００８４】
また、上記マグネトロン１５が発生するマイクロ波で蓄電部４１の給電を行うので、蓄電部４１の給電を行うためだけの装置を設置しなくてもよい。したがって、搭載装置の数を減らして、製造コストを低減できる。
【００８５】
また、上記被加熱物１２内に情報検出機能付き回転子２を入れた状態で、被加熱物１２を加熱する場合、回転アンテナ１３を回転させることにより、情報検出機能付き回転子２も回転するので、被加熱物１２を掻き混ぜて、被加熱物１２の各部の温度を均一にできる。
【００８６】
また、上記情報検出機能付き回転子２の回転子ケーシング３３内にセンサ付きＩＣタグ３５，３５を配置しているので、センサ付きＩＣタグ３５，３５の温度センサ３６は被加熱物１２の温度を正確に検出できる。
【００８７】
また、上記回転アンテナ１３に本体側磁石２０，２０を一体に取り付けているので、回転磁界を簡単に起こせる。
【００８８】
また、上記回転アンテナ１３を回転磁界を起こすために利用することにより、部品点数を少なくできる。
【００８９】
また、上記回転子ケーシング３３は液体に沈む材料からなるので、センサ付きＩＣタグ３５，３５の温度センサ３６で被加熱物１２の下部の温度を正確に検出できる。
【００９０】
また、上記温度センサ３６が検出した温度は液晶表示部８に適宜表示されるので、被加熱物１２の加熱状態をユーザに正確に報せることができる。
【００９１】
以下、図６のフローチャートを用いて、ユーザがコンベクションヒータ４３で被加熱物１２を希望する温度に加熱するときの本体側制御部４２の制御について説明する。
【００９２】
まず、上記本体側制御部４２の制御がスタートすると、ステップＳ１０１で、コンベクションヒータ４３のオンオフ制御を開始させる。
【００９３】
次に、ステップＳ１０２で、アンテナ用モータ１４をオンして、回転アンテナ１３を回転させる。これにより、情報検出機能付き回転子２が被加熱物１２内で回転して、被加熱物１２が掻き混ぜられる。
【００９４】
次に、ステップＳ１０３で、予め設定されたタイミングであるか否かを判定する。このステップＳ１０３は、予め設定されたタイミングであると判定されるまで繰り返される。そして、ステップＳ１０３で、予め設定されたタイミングであると判定されると次のステップＳ１０４に進む。なお、上記タイミングは、マグネトロン１５が例えば３秒間隔でオンを繰り返すように設定される。
【００９５】
次に、ステップＳ１０４で、予め設定された時間、マグネトロン１５をオンする。
【００９６】
次に、ステップＳ１０５で、受信部４６の信号取り込みは有ったか否かを判定する。言い換えれば、ステップＳ１０５で、受信部４６が、データ送信用アンテナ４０からの無線の温度信号をデータ受信用アンテナ２２を介して取り込んだか否かを判定する。このステップＳ１０５で、受信部４６は、データ送信用アンテナ４０からの無線の温度信号をデータ受信用アンテナ２２を介して取り込んでいないと判定されると、ステップＳ１０３に戻る。一方、ステップＳ１０５で、受信部４６は、データ送信用アンテナ４０からの無線の温度信号をデータ受信用アンテナ２２を介して取り込んだと判定すると、次のステップＳ１０６に進む。
【００９７】
次に、ステップＳ１０６で、受信部４６の復調処理で得られた信号が示す温度、すなわち、温度センサ３６が検出した温度が、ユーザが設定した設定温度以上であるか否かを判定する。このステップＳ１０６で、温度センサ３６が検出した温度が、ユーザが設定した設定温度以上でないと判定すると、ステップＳ１０３に戻る。一方、ステップＳ１０６で、温度センサ３６が検出した温度が、ユーザが設定した設定温度以上であると判定すると、次のステップＳ１０７に進む。
【００９８】
次に、ステップＳ１０７で、コンベクションヒータ４３のオンオフ制御を終了させる。
【００９９】
最後に、ステップＳ１０８で、アンテナ用モータ１４をオフにして、本体側制御部４２の制御がエンドになる。
【０１００】
このように、上記温度センサ３６が検出した検出温度に基づいて、コンベクションヒータ４３のオンオフ制御が終わるので、ユーザが設定した設定温度に被加熱物１２を確実に加熱することができる。
【０１０１】
上記第１実施形態において、センサ付きＩＣタグ３５は、回転子ケーシング３３内に入れて使用していたが、回転子ケーシング３３内に入れずに使用してもよい。すなわち、例えば、少なくとも防水対策および耐熱対策を施したセンサ付きＩＣタグを被加熱物内に入れてもよい。
【０１０２】
上記第１実施形態では、温度信号を送出すると共に、電力に変換すべきマイクロ波を受信するデータ送信用アンテナ４０を用いていたが、温度信号を送出するデータ送信用アンテナと、電力に変換すべきマイクロ波を受信する給電用アンテナとを用いてもよい。
【０１０３】
上記第１実施形態では、情報検出機能付き回転子２が３６０°回転する毎に、受信部４６が送信部３９からの温度信号を取り込めるようにしていたが、情報検出機能付き回転子２が１８０°回転する毎に、受信部４６が送信部３９からの温度信号を取り込めるようにしてもよい。このようにしても、センサ付きＩＣタグ３５，３５の一方がデータ受信用アンテナ２２上に位置した後、情報検出機能付き回転子２が１８０°回転すれば、センサ付きＩＣタグ３５，３５の他方がデータ受信用アンテナ２２上に位置するので、受信部４６における温度信号の取り込みミスの可能性を低くできる。
【０１０４】
上記第１実施形態では、被加熱物１２をコンベクションヒータ４３で加熱していたが、被加熱物１２をマグネトロン１５で加熱してもよい。この場合、マグネトロン１５の出力と送信部３９の出力との関係は例えば図７に示すようにすればよい。図７の例では、マグネトロン１５は予め設定された比較的短い間隔でオンを繰り返す一方、送信部３９は、予め設定された比較的長い時間間隔で温度信号の送出を繰り返す。このとき、送信部３９の温度信号の送出は、マグネトロン１５がマイクロ波を出力してから、予め設定された時間が経過してから行われるようになっている。これにより、送信部３９の温度信号送出のタイミングは、マグネトロン１５のマイクロ波出力のタイミングから少し遅れる。なお、送信部３９の温度信号の送出の間隔は、情報検出機能付き回転子２が３６０°回転する時間に一致させている。また、上記温度信号は、温度センサ３６が検出した温度を示す信号を送信部３９が変調処理した信号である。
【０１０５】
また、図７において、送信部３９の温度信号の送出の間隔を、情報検出機能付き回転子２が１８０°回転する時間に一致させるように変更してもよい。このように変更しても、図７と同様に、受信部４６における温度信号の取り込みミスの可能性を低くできる。
【０１０６】
上記第１実施形態において、加熱調理器本体１に、マグネトロン１５とは別に、電磁波を発生する電磁波発生装置を設置して、その電磁波で蓄電部４１の給電を行うようにしてもよい。
【０１０７】
上記第１実施形態では、回転子ケーシング３３内に、パッシブタイプのセンサ付きＩＣタグ３５，３５を配置していたが、アクティブタイプのセンサ付きＩＣタグを配置してもよい。
【０１０８】
上記第１実施形態において、アンテナ用モータ１４、回転アンテナ１３および本体側磁石２０，２０の換わりに、例えば同期モータのステータヨークのように、ステータヨークと、このステータヨークに巻き付けられた複数のコイルと、この複数のコイルに回転磁界を生成するための交流電源とを用いてもよい。このステータヨークおよび交流電源によって、回転磁界を発生させることにより、情報検出機能付き回転子２を回転させて、被加熱物１２を掻き混ぜることができる。
【０１０９】
上記第１実施形態では、センサ付きＩＣタグ３５，３５は、液体に沈む部材からなる回転子ケーシング３３内に入れていたが、図８示すように、液体に浮く材料からなる回転子ケーシング２３３内に入れてもよい。この場合、センサ付きＩＣタグ３５，３５が有する温度センサ３６で被加熱物１２の上部の温度を正確に検出できる。なお、図８では、図２に示した構成部と同一構成部は、図２における構成部と同一参照番号を付している。
【０１１０】
また、上記センサ付きＩＣタグ３５，３５の一方は、図９に示すように、少なくとも耐熱製がある棒部材３３３の先細りの先端部内に入れてもよい。この場合、図１０に示すように、被加熱物の一例である肉片３１２に棒部材３３３の先細りの先端部を突き刺せば、センサ付きＩＣタグ３５，３５が有する温度センサ３６で肉片３１２の内部の温度を正確に検出できる。なお、図１０では、図２に示した構成部と同一構成部は、図２における構成部と同一参照番号を付している。
【０１１１】
上記第１実施形態では、センサ付きＩＣタグ３５，３５が、温度センサ３６を有していたが、塩分量を検出する塩分センサ、糖分量を検出する糖分センサ、水分量を検出する水分センサ、または、粘度を検出する粘度センサなどを有するようにしてもよい。
【０１１２】
要するに、上記第１実施形態において、温度、塩分量、糖分量、水分量および粘度のうちの少なくとも一つを検出するセンサを有するセンサ付きＩＣタグを用いてもよい。このセンサ付きＩＣタグを用いれば、下記表のような攪拌を自動で行える。
2012102884.tif 000003
【０１１３】
上記粘度センサを用いる場合、粘度センサが検出した被加熱物１２の粘度に基づいて、加熱や攪拌を調整または停止することができる。
【０１１４】
上記湿度センサを用いる場合、鍋の蓋の蒸気吹き出し穴の近傍に湿度センサを位置させれば、蒸気の微妙な出方をいち早く感知し、この蒸気の出方に基づいて、加熱や攪拌を調整または停止することができる。
【０１１５】
上記糖分センサを用いる場合、糖分センサが検出した糖分量を液晶表示部８にさせれば、ユーザは糖分の確認または調節を行える。
【０１１６】
上記塩分センサを用いる場合、塩分センサが検出した塩分量を液晶表示部８にさせれば、ユーザは塩分の確認または調節を行える。
【０１１７】
本発明の通信機能付き加熱調理器は、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジに限られず、例えば、過熱水蒸気を使用するレンジや、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジまたはレンジなどがある。
【０１１８】
本発明の通信機能付き加熱調理器において、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０．５〜３％)である状態を指す。
【０１１９】
〔第２実施形態〕
図１１は、本発明の通信機能付き攪拌装置を正面から見た模式断面図である。なお、図１１では、図２，図３に示した構成部と同一構成部は、図２，図３における構成部と同一参照番号を付している。また、以下の説明では、図１１に図示されていなくて上記第１実施形態で説明した構成部と同一構成部に、上記第１実施形態における構成部と同一参照番号を付している。
【０１２０】
上記通信機能付き攪拌装置は、情報検出機能付き回転子２および攪拌装置本体４０１を備えている。
【０１２１】
上記攪拌装置本体４０１は、上記第１実施形態の加熱調理器本体１と同様に、本体側制御部４２、メモリ４４および受信部４６を有している。また、攪拌装置本体４０１内には、情報検出機能付き回転子２を回転させるための回転駆動装置４５０を配置している。この回転駆動装置４５０は、攪拌モータ４１４と、この攪拌モータ４１４の回転軸４１４ａに連結されたロータ４５１と、このロータ４５１に取り付けられ、複数の回転子側磁石３４，３４と磁気カップリングする複数の本体側磁石２０，２０とを有している。
【０１２２】
また、上記回転駆動装置４５０上には、液体４１２が入った容器１０２が載置されている。この液体４１２の中に情報検出機能付き回転子２を入れている。
【０１２３】
上記構成の通信機能付き攪拌装置によれば、情報検出機能付き回転子２は任意箇所に配置可能だから、温度センサ３６による温度の検出範囲を広げることができる。
【０１２４】
また、上記情報検出機能付き回転子２は任意箇所に配置可能であるので、検出対象近傍に情報検出機能付き回転子２を配置できる。したがって、温度センサ３６は検出対象から情報を正確に検出できる。
【０１２５】
また、上記温度センサ３６が検出した温度は、送信部３９から無線にて受信部４６に送信される。したがって、情報検出機能付き回転子２に配線を接続し、情報報知チップから上記配線を介して情報を取り出さなくもてよい。
【０１２６】
また、上記情報検出機能付き回転子２が液体４１２内に入ってる状態で、回転駆動装置４５０で情報検出機能付き回転子２を回転させることにより、液体４１２を掻き混ぜることができる。
【０１２７】
また、上記情報検出機能付き回転子２が液体４１２内に入っていれば、温度センサ３６で液体４１２の情報を正確に検出できる。
【０１２８】
以上のように、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１実施形態の記載事項と上記第２実施形態と記載事項とを適宜組み合わせて、本発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１…加熱調理器本体
２…情報検出機能付き回転子
１１…加熱室
１２…被加熱物
１３…回転アンテナ
１４…アンテナ用モータ
１５…マグネトロン
２０…本体側磁石
２５…蒸気発生装置
３３，２３３…回転子ケーシング
３４…回転子側磁石
３５…センサ付きＩＣタグ
３６…温度センサ
３７…タグ側制御部
３９…送信部
４１…蓄電部
４２…本体側制御部
４３…コンベクションヒータ
４６…受信部
３１２…肉片
３３３…棒部材
４０１…攪拌装置本体
４１２…液体
４１４…攪拌モータ
４５０…回転駆動装置
４５１…ロータ
【図１】
2012102884.tif 000004
【図２】
2012102884.tif 000005
【図３】
2012102884.tif 000006
【図４】
2012102884.tif 000007
【図５】
2012102884.tif 000008
【図６】
2012102884.tif 000009
【図７】
2012102884.tif 000010
【図８】
2012102884.tif 000011
【図９】
2012102884.tif 000012
【図１０】
2012102884.tif 000013
【図１１】
2012102884.tif 000014