(57)【要約】【課題】歯の表面に付着した歯垢の検査に適した歯科用プローブを提供すること。【解決手段】本発明の歯科用プローブ１は、柱状の把柄部２と把柄部２に連結された測定部３とを有している。測定部３は、把柄部２の軸線方向Ｘと交差する方向に延びる柱状の触針部３１と、触針部３１に連続し触針部３１と交差する方向に延びる柱状の支持部３２とを有している。測定部３は、把柄部２との連結部を回動支点として、触針部３１及び支持部３２それぞれの軸線を含む仮想平面に直交する方向に回動可能になされている。【選択図】図１
2012135426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の把柄部と把柄部に連結された測定部とを有し、測定部は、把柄部の軸線方向と交差する方向に延びる柱状の触針部と、触針部に連続し触針部と交差する方向に延びる柱状の支持部とを有している歯科用プローブであって、
測定部は、把柄部との連結部を回動支点として、触針部及び支持部それぞれの軸線を含む仮想平面に直交する方向に回動可能とされている歯科用プローブ。
【請求項２】
前記把柄部は、前記測定部を前記仮想平面に直交する方向に回動させた際に、所定の回動角度の位置で測定部に当接して、測定部の回動を規制する回動規制部を有している請求項１記載の歯科用プローブ。
【請求項３】
前記回動規制部が弾性部材を備えている請求項２記載の歯科用プローブ。
【請求項４】
前記測定部の回動可能角度が０．５〜５°である請求項１〜３の何れか一項に記載の歯科用プローブ。
【請求項５】
前記触針部の先端の回動可能距離が０．５〜５ｍｍである請求項１〜４の何れか一項に記載の歯科用プローブ。
【請求項６】
前記触針部の軸線方向と直交する方向の断面視形状が、円形形状又は四角形以上の多角形形状であり、触針部の周面に、触針部の軸線方向に沿った被測定物の長さを示す、目盛りが設けられている請求項１〜５の何れか一項に記載の歯科用プローブ。
【請求項７】
前記触針部の先端が、外方に向けて凸の曲面で形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の歯科用プローブ。
【請求項８】
前記触針部を歯の表面に押し当て歯の表面に付着した歯垢の高さを測定する、歯垢検査に用いられる請求項１〜７の何れか一項に記載の歯科用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯に付着した歯垢の有無や付着高さ等を検査するための歯科用プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、図１１に示すように、プローブと呼ばれる検査器具で歯肉溝の深さを測定することが行われている（例えば特許文献１参照）。歯周病等により歯肉溝が深くなることで歯周ポケットが形成され、歯肉溝の深さは歯周病の進行を把握する基準の一つになっている。
【０００３】
図１１に示すプローブ９０は、歯科医師等が把持する柱状の把柄部９１（図１１では一端部のみ示す）と、把柄部９１の一端に連結された測定部９２とを有している。測定部９２は、把柄部９１の軸線方向Ｘと交差する方向に延びる柱状の触針部９３と、触針部９３に連続し触針部９３と交差する方向に延びる柱状の支持部９４とを有し、両部９３，９４からなる、への字に屈曲した屈曲部を有している。斯かる構成のプローブ９０を用いた歯周ポケットの深さ測定においては、通常、図１１に示すように、歯肉１００と歯１０１との間（歯肉溝）に触針部９３の先端を挿入し、その挿入深さの最大値を、触針部９３の周面に設けられた目盛り（図示せず）によって測定し、その測定値を歯肉溝又は歯周ポケットの深さとしている。
【０００４】
また、歯科用プローブとしては、歯周ポケットの深さ測定作業を容易にする等の観点から、図１１に示すプローブ９０において、測定部９２が、把柄部９１との連結部９５を回動支点として、触針部９３及びそれに連なる支持部９４それぞれの軸線を含む仮想平面（即ち図１１が記載された紙面に平行な面）方向に回動可能になされており、触針部９３が図１１中矢標Ｚで示す方向に回動可能になされているものが知られている（例えば特許文献２〜４参照）。このような測定部９２の回動機構としては、例えば、スプリングを用いたヒンジ機構やボールジョイント機構等が提案されている。
【０００５】
特許文献１〜４に記載の従来の歯科用プローブは、何れも、歯周ポケットの深さを測定することを主たる目的とし、その測定部の触針部が歯周ポケット内に挿入されて使用されることを前提として設計されており、特許文献２〜４に記載の測定部の回動機構も、そのような、測定部の歯周ポケット内への挿入と斯かる挿入状態における測定部の目盛り読み取り等を容易にする観点から、設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭４０−２０１６０号公報
【特許文献２】実開昭５９−３０２１５号公報
【特許文献３】特開昭５７−１６１６０３号公報
【特許文献４】特開２００７−８２６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、プローブを用いて歯に付着した歯垢の有無やその付着高さ（付着量）等を検査することにより、例えば、付着した歯垢をとるための製品評価の指標としたり、ブラッシング指導のための評価に用いたり、又は、これらの評価によって虫歯や歯肉炎を予防する歯ブラシ、口腔用組成物、又はブラッシング方法を提案することができる。例えば図１２に示すように、プローブ９０の測定部９２の触針部９３の周面を、歯垢１０２が付着した歯１０１の表面に押し当て、触針部９３の周面に設けられた目盛り（図示せず）によって歯垢１０２の付着高さＨを測定することができる。そして、歯垢の付着高さは、歯垢の付着量の指標となる。斯かる歯垢検査に用いるプローブには、１）歯の表面の任意の部位に測定部を沿わせやすいこと、及び２）測定部を歯の表面に押し当てた状態で測定部に設けられた目盛りを読み取りやすいこと、等が要望されるところ、特許文献１〜４に記載の従来の歯科用プローブは、歯周ポケットの深さ測定を想定して設計されたものであって、これらの要望に十分に応えうるものではなかった。
【０００８】
特許文献１に記載の歯科用プローブは、測定部９２が把柄部９１に対して回動不能に固定されているため、奥歯の測定等において歯の表面に触針部９３を沿わせづらい場合や、触針部９３の目盛りを読み取りにくい場合がある。また、特許文献２〜４に記載の歯科用プローブは、前述した回動機構によって測定部９２の触針部９３が、触針部９３の周面による歯１０１の押圧方向（図１２が記載された紙面に垂直な方向）と直交する方向（図１２中矢標Ｚで示す方向）に可動するため、奥歯等の測定場所によっては、歯の表面に触針部９３を沿わせづらい場合や、触針部９３の目盛りを読み取りにくい場合がある。
【０００９】
従って本発明の課題は、歯の表面の任意の部位に測定部を沿わせやすく、且つ測定時において測定部に設けられた目盛りを読み取りやすく、歯の表面に付着した歯垢の検査に適した歯科用プローブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、柱状の把柄部と把柄部に連結された測定部とを有し、測定部は、把柄部の軸線方向と交差する方向に延びる柱状の触針部と、触針部に連続し触針部と交差する方向に延びる柱状の支持部とを有している歯科用プローブであって、測定部は、把柄部との連結部を回動支点として、触針部及び支持部それぞれの軸線を含む仮想平面に直交する方向に回動可能とされている歯科用プローブを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の歯科用プローブは、歯の表面の任意の部位に測定部を沿わせやすく、測定時において測定部に設けられた目盛りを読み取りやすく、歯の表面に付着した歯垢を容易に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）及び図２（ｂ）は、それぞれ、本発明の歯科用プローブの第１実施形態を示す図であり、図１（ａ）は、第１実施形態の側面図、図１（ｂ）は、第１実施形態の上面図（図１（ａ）の矢標Ｚ方向から見た図）である。
【図２】図２は、図１に示す歯科用プローブの分解図であり、一部を破断して示す分解平面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１（ａ）に示す歯科用プローブの要部の一部を破断して示す側面視における断面図、図３（ｂ）は、歯科用プローブの要部の一部を破断して示す上面視における断面図である。
【図４】図４は、図１に示す歯科用プローブの測定部の触針部を拡大して示す側面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ、本発明に係る触針部の具体例を示す図であり、図５（ａ）及び図５（ｂ）それぞれにおいて、左側の図は、触針部の目盛りの上面図、右側の図は、目盛りの一部（谷部）の、触針部の軸線方向と直交する方向の断面図である。
【図６】図６は、図１に示す歯科用プローブの測定部の回動状態の説明図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ、本発明の歯科用プローブの第２実施形態を示す図であり、図７（ａ）は、第２実施形態の要部の一部を破断して示す側面視における断面図、図７（ｂ）は、第２実施形態の要部の一部を破断して示す上面視における断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ、本発明の歯科用プローブの第３実施形態を示す図であり、図８（ａ）は、第３実施形態の要部の一部を破断して示す側面視における断面図、図８（ｂ）は、第３実施形態の要部の一部を破断して示す上面視における断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ、本発明の歯科用プローブの第４実施形態を示す図であり、図９（ａ）は、第４実施形態の要部の一部を破断して示す側面視における断面図、図９（ｂ）は、第４実施形態の要部の一部を破断して示す上面視における断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ、本発明の歯科用プローブの第５実施形態を示す図であり、図１０（ａ）は、第５実施形態の要部の一部を破断して示す側面視における断面図、図１０（ｂ）は、第５実施形態の要部の一部を破断して示す上面視における断面図である。
【図１１】図１１は、歯科用プローブを用いた歯周ポケットの深さ測定方法の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、歯科用プローブを用いた歯垢の付着高さ測定方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の歯科用プローブを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。第１実施形態のプローブ１は、図１に示すように、柱状の把柄部２と把柄部２の前端部２ａに連結された測定部３とを有している。測定部３は、把柄部２の軸線方向Ｘ（図１の左右方向）と交差する方向に延びる柱状の触針部３１と、触針部３１に連続し触針部３１と交差する方向に延びる柱状の第１支持部３２と、第１支持部３２に連続し把柄部２の軸線方向Ｘに延びる柱状の第２支持部３３とを有している。
【００１４】
第１実施形態のプローブ１について更に説明すると、把柄部２は、図２及び図３に示すように、測定部３（第２支持部３３）と回動可能に連結される柱状の支持体２１と、把柄部２の外周面を形成する中空柱状の外装体２２を含んで構成されており、支持体２１は、外装体２２の中空部２２Ｓに収容される。支持体２１の前端部２１ａは測定部３と連結される端部であり、前端部２１ａには、斯かる連結に使用される構造として、前端部２１ａの一部を切り欠いて形成された切り欠き部２３と、前端部２１ａにおける切り欠き部２３の存する部位を軸線方向Ｘと直交する方向（図２の上下方向）に貫通する貫通孔２４（図２参照）とが設けられている。貫通孔２４は、軸線方向Ｘに沿う断面形状が円形となっている。
【００１５】
図２に示すように、外装体２２の中空部２２Ｓは、外装体２２の軸線方向Ｘの全長に亘って形成されており、外装体２２の軸線方向Ｘの両端部（前端部２２ａ及び後端部２２ｂ）は何れも開放端部となっている。外装体２２（中空部２２Ｓ）の軸線方向Ｘの全長は、支持体２１の軸線方向Ｘの全長よりも長く、中空部２２Ｓに支持体２１を、支持体２１の後端部２１ｂの端面と外装体２２の後端部２２ｂの端面とが面一になるように揃えて収容した場合に、外装体２２の前端部２２ａの中空部２２Ｓには、支持体２１が存していない空間が生じる。この空間は、測定部３（第２支持部３３）の端部が挿入・収容される開口部２０となる。一方、開放端部である外装体２２の後端部２２ｂは、図２に示すように、軸線方向の一端が閉じた中空柱状の蓋体２５が被せられることによって閉塞されている。把柄部２（外装体２２）の軸線方向Ｘの全長は、作業性の観点から、好ましくは５〜２０ｃｍ、更に好ましくは８〜１５ｃｍである。
【００１６】
開口部２０（外装体２２の前端部２２ａの中空部２２Ｓ）の内部には、図２及び図３に示すように、中空柱状の壁材２６が、その軸線方向を外装体２２の軸線方向Ｘに一致させて挿入・収容されており、壁材２６は、外装体２２と共に、開口部２０の側壁を構成しており、この側壁（外装体２２及び壁材２６）は、後述するように、測定部３の回動を規制する回動規制部となっている。壁材２６としては、例えば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド等の硬質合成樹脂、ステンレス、チタン、黄銅、リン青銅等の金属、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、窒化珪素等のセラミックを用いることが可能であり、成形性、軽量性から硬質合成樹脂が好適である。
【００１７】
開口部２０に挿入・収容される測定部３（第２支持部３３）の端部は、図２及び図３に示すように、相対的に外径が大きい大径部３４と、大径部３４よりも外径が小さい小径部３５とを有している。大径部３４及び小径部３５は、何れも把柄部２の軸線方向Ｘに直交する方向の断面形状が円形である。小径部３５は、大径部３４よりも触針部３１から遠い位置にある。小径部３５には、図２に示すように、小径部３５を軸線方向Ｘと直交する方向に貫通し且つ支持体２１の貫通孔２４と略同径であり、前記断面形状が円形の貫通孔３６が設けられている。
【００１８】
測定部３の端部（大径部３４及び小径部３５）は、図３に示すように、開口部２０の内部に挿入・収容されており、開口部２０の内部にて開口部２０の側壁（外装体２２及び壁材２６）に包囲されている。測定部３は、開口部２０の内部に収容された端部以外の部分は、開口部２０の開口端から外方に突出している。大径部３４の周面の全域は、開口部２０の側壁（外装体２２）に密着しており、これにより開口部２０の内部への水等の液体の侵入が防止されている。特に、後述するように、開口部２０の側壁（外装体２２）がゴム等の弾性部材を含んで構成されている場合には、開口部２０の側壁と大径部３４との密着性が一層高まるため、液体の侵入防止効果が一層高められる。
【００１９】
測定部３は、ステンレス、チタン、黄銅、リン青銅等の金属、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド等の硬質合成樹脂等から形成されており、各部が一体的に形成されている。触針部３１及び第１支持部３２からなる部位（測定部３の先端部）は、プローブ１の使用時において通常口腔内に挿入される部位であり、測定部３は全体としてへの字状部位を有している。測定作業の容易、測定精度の向上等の観点から、触針部３１と第１支持部３２とのなす角度θ１（図１（ａ）参照）は、好ましくは７０〜１１０°、更に好ましくは８０〜１００°であり、第１支持部３２と第２支持部３３とのなす角度θ２（図１（ａ）参照）は、好ましくは１２０〜１６０°、更に好ましくは１３０〜１５０°である。
【００２０】
図４に示すように、触針部３１は、第１支持部３２との連続部分（測定部３の先端部の屈曲部分）から先端にかけて徐々に細くなっている。触針部３１の長さＬは、好ましくは３〜１５ｍｍである。触針部３１の先端は、図４に示すように、外方に向けて凸の曲面に形成されている。このように、触針部３１の先端が凸曲面で形成されていると、測定時に触針部３１の歯肉への当たりをソフトにすることができる。
【００２１】
触針部３１の周面には、図４に示すように、触針部３１の軸線方向に沿った被測定物（例えば、歯の表面に付着した歯垢）の高さや長さを測定するための目盛り３７が設けられている。目盛り３７は、触針部３１の周面にその全周に亘って形成された谷部３７ａと、谷部３７ａよりも触針部３１の軸線方向と直交する方向の外方に突出する山部３７ｂとが、軸線方向に交互に配置されて構成されている。目盛り３７の読み取りを一層容易にする観点から、目盛り３７を触針部３１の地色とは異なる色に着色しても良い。例えば、複数の谷部３７ｂの底部をそれぞれ異なる色で着色しても良い。
【００２２】
触針部３１の軸線方向と直交する方向の断面形状は、特に制限されないが、円形又は四角形以上の多角形が好ましい。また、触針部３１の前記断面形状は、その全体に亘って一定の形状で無くても良く、円形と多角形とが混在していても良い。例えば、図４に示す目盛り３７は、相対的に細い部分である谷部３７ａの前記断面形状を四角形、相対的に太い部分である山部３７ｂの前記断面形状を円形とすることができる。触針部３１の前記断面形状が円形の場合、その直径は、好ましくは０．３〜２ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１ｍｍである。また、触針部３１の前記断面形状が四角形以上の多角形の場合、その断面積は、円形形状の場合と同様の範囲にあることが好ましい。
【００２３】
図５には、触針部３１の具体例が示されている。図５（ａ）に示す触針部３１においては、目盛り３７を構成する谷部３７ａの軸線方向と直交する方向の断面形状が円形となっており、また、図５（ｂ）に示す触針部３１においては、谷部３７ａの前記断面形状が八角形となっている。図５（ａ）及び図５（ｂ）の何れにおいても、目盛り３７を構成する山部３７ｂの前記断面形状は円形となっている。
【００２４】
第１実施形態における把柄部２（支持体２１）と測定部３（第２支持部３３）との連結は、図２に示すように、測定部３の端部（小径部３５）を支持体２１の切り欠き部２３に挿入して、支持体２１の貫通孔２４と小径部３５の貫通孔３６とを一致させ、両貫通孔２４，３６に柱状の支軸３０を挿入して形成されている。これにより、測定部３は、把柄部２との連結部（支軸３０）を回動支点として、「触針部３１及び第１支持部３２それぞれの軸線を含む面」（以下、「仮想平面」又は「第１仮想平面」ともいう）に直交する方向に回動可能とされている。第１仮想平面は、図１（ａ）が記載された紙面に平行な面であり、第１仮想平面に直交する方向は、図１（ｂ）中矢標Ｙで示す方向である。即ち、測定部３の触針部３１の先端は、触針部３１の先端を含み且つ第１仮想平面に直交する第２仮想平面において、回動可能とされている。一方、測定部３（触針部３１の先端）は、第１仮想平面に沿う方向（図１（ａ）中矢標Ｚで示す方向）には回動不能である。
【００２５】
測定部３の支軸３０を回動支点とする、第１仮想平面に直交する方向の回動は、特に規制されていなければ、その最大回動角度が１８０°を超えるものであるが、測定部３の回動範囲は、ｉ）測定部３を歯の表面に沿わせた位置で固定しやすくする観点、及びｉｉ）触針部３１の目盛り３７を安定して読み取り可能にする観点から、所定範囲に規制することが好ましい。第１実施形態においては、測定部３の回動を規制し、その回動範囲を所定範囲に抑えている。ここで、最大回動角度は、測定部３の回動が規制されていない状態における、測定部３が回動できる範囲の角度である。具体的には、最大回動角度は、測定部３の回動が規制されていない場合に、把柄部２の軸線を基準とした測定部３の回動できる最大の角度であって、「第１仮想平面に直交する一方向（図３（ｂ）中矢標Ｙ１で示す方向）において触針部３１の先端が把柄部２の軸線から最も離れたときの位置」と、「第１仮想平面に直交し、一方向Ｙ１とは反対側の他方向（図３（ｂ）中矢標Ｙ２で示す方向）において触針部３１の先端が把柄部２の軸線から最も離れたときの位置」とのなす角度である。
【００２６】
第１実施形態における把柄部２は、測定部３の回動を規制する手段として、２つの回動規制部を有している。そのうちの１つは、測定部３を第１仮想平面に直交する方向に回動させた際に、測定部３の最大回動角度内の所定の回動角度の位置で測定部３に当接して測定部３の回動を規制する、「当接による回動規制部」であり、他の１つは、所定位置に配置された弾性部材により測定部３の回動を規制する、「弾性部材による回動規制部」である。
【００２７】
第１実施形態における前記「当接による回動規制部」は、測定部３の端部（大径部３４及び小径部３５）を包囲している、開口部２０の側壁（外装体２２、壁材２６）である。即ち、図３（ｂ）に示す如き測定部３の自然状態（第２支持部３３の軸線方向が把柄部２の軸線方向Ｘと一致している状態）から、測定部３に外力を作用させて、測定部３を把柄部２との連結部（支軸３０）を回動支点として第１仮想平面に直交する一方向（図３（ｂ）中矢標Ｙ１で示す方向）に所定量回動させると、開口部２０の内部において、測定部３の端部（小径部３５）が開口部２０の側壁（壁材２６）に当接し、これにより測定部３の一方向Ｙ１への所定量を超えた回動が規制される。測定部３の第１仮想平面に直交する他方向（図３（ｂ）中矢標Ｙ２で示す方向）の回動についても、同様に規制される。測定部３の回動方向における、開口部２０の側壁（壁材２６）とこの側壁に対向する測定部３の端部（小径部３５）との間には、隙間２９が設けられており、測定部３の回動角度の上限は、この隙間２９の大きさ（隙間２９の軸線方向Ｘと直交する方向の長さ）によって調整することができる。
【００２８】
また、第１実施形態における前記「弾性部材による回動規制部」は、開口部２０の側壁を構成する外装体２２である。第１実施形態においては、外装体２２が弾性部材を備えて構成されており、「回動規制部が弾性部材を備えて構成されている」（弾性部材による回動規制部）も、「測定部３の端部が開口部２０の内部にて開口部２０の側壁に包囲されている」（当接による回動規制部）と同様に、測定部３の回動を規制する手段の一つとなっている。即ち、外装体２２が弾性部材を備えて構成されていることによって、開口部２０の内部にて測定部３の端部を包囲している外装体２２自体、特に外装体２２の先端領域が弾性を有していると、図３（ｂ）に示す如き測定部３の自然状態から、測定部３に外力を作用させて、測定部３を図３（ｂ）中矢標Ｙ１で示す方向に回動させた場合に、外装体２２が弾性変形し、このとき測定部３（第２支持部３３）には、矢標Ｙ１で示す方向とは反対方向である、矢標Ｙ２で示す方向に応力が発生し、これにより測定部３の矢標Ｙ１で示す方向への回動が抑制される。そして、測定部３に作用させていた外力を取り除くと、外装体の２２の弾性回復力により、測定部３は自然状態（第２支持部３３の軸線方向が把柄部２の軸線方向Ｘと一致している状態）に速やかに復帰する。回動規制部（外装体２２）に用いられる弾性部材の材料としては、例えば、硬度ショアＡ５０〜８０のシリコンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００２９】
第１実施形態においては、図３（ａ）と図３（ｂ）との対比から明らかなように、回動規制部として機能する、開口部２０の側壁を構成する外装体２２（弾性部材）の厚みが部分的に異なっている。即ち、開口部２０の側壁を構成する外装体２２において、測定部３の回動方向（第１仮想平面に直交する方向。図３（ｂ）中矢標Ｙで示す方向。）に存する部位（図３（ｂ）において支軸３０の上下に位置する部位）は、測定部３の回動方向に直交する方向（第１仮想平面に沿う方向。図３（ａ）中矢標Ｚで示す方向。）に存する部位（図３（ａ）において支軸３０の上下に位置する部位）に比して、厚みが薄い。このように、測定部３の回動方向に存する外装体２２（弾性部材）の厚みを相対的に薄くすることで、回動時に適度な抵抗をもたせつつ測定部３を回動可能にしている。
【００３０】
測定部３の回動可能角度θ３（図６参照）は、測定精度及び作業性の観点から、好ましくは０．５〜５°、更に好ましくは２〜４°である。同様の観点から、触針部３１の先端の回動可能距離Ｗ（図６参照）は、好ましくは０．５〜５ｍｍ、更に好ましくは１〜４ｍｍである。測定部３の回動可能角度θ３及び回動可能距離Ｗは、隙間２９（図３（ｂ）参照）の大きさ、回動規制部〔（開口部２０の側壁（外装体２２、壁材２６）〕の材質等を適宜選択することにより調整することができる。ここで、回動可能距離Ｗは、前記第２仮想平面（触針部３１の先端を含み且つ第１仮想平面に直交する仮想平面）において、測定部３を回動可能角度θ３の範囲内で回動させた場合における触針部３１の、図３（ｂ）に示す一方向Ｙ１の最外側の位置と他方向Ｙ２の最外側の位置との間の距離である。
【００３１】
第１実施形態のプローブ１は、触針部３１を歯の表面に押し当て歯の表面に付着した歯垢の高さ（付着高さ）を測定する、歯垢検査に好適である。斯かる歯垢検査で得られる歯垢の付着高さの測定値から、歯垢の有無や歯垢の付着量等を把握できる。プローブ１を用いた斯かる歯垢検査は、図１２に示すように実施される。即ち、把柄部２を手で把持し、測定部３の触針部３１の周面を、歯垢が付着した歯の表面に押し当て、触針部３１の周面に設けられた目盛り３７によって歯垢の付着高さ（付着量）を測定する。第１実施形態のプローブ１によれば、測定部３が、測定部３を含む第１仮想平面に直交する方向（図１（ｂ）中矢標Ｙで示す方向）に回動可能であるため、触針部３１の周面を歯の表面に軽く押し当てた状態で、把柄部２（支持体２１）と測定部３（第２支持部３３）とのなす角度を適宜調整することができ、そのため、触針部３１を歯の表面に沿わせやすく、把柄部２を、測定部３との関係で目盛り３７を視認容易な位置に調整することが容易であり、精度の高い測定を可能とする。
【００３２】
特に、第１実施形態のプローブ１は、把柄部２の開口部２０の周壁（外装体２２、壁材２６）が、測定部３の第１仮想平面に直交する方向の回動を規制する回動規制部として機能し、更には、外装体２２が弾性部材を備えて構成されているため、精度の高い歯垢検査を容易に実施することができる。
【００３３】
図７〜図１０には、本発明の歯科用プローブの他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前述した第１実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態と同じ構成である。
【００３４】
図７は、本発明の歯科用プローブの第２実施形態を示し、第１実施形態の図３相当図である。第２実施形態のプローブ１Ａにおいては、把柄部２（支持体２１）と測定部３（第２支持部３３）とが弾性部材を介して連結されている。即ち、プローブ１Ａにおいては、支持体２１の前端部２１ａと第２支持部３３の小径部３５との間は、図７に示すように、弾性部材としての板バネ４で接合されている。板バネ４は、図７（ａ）中符号Ｚで示す方向（第１仮想平面に沿う方向）には湾曲せず、図７（ｂ）中符号Ｙで示す方向（第１仮想平面に直交する方向）に湾曲する。板バネ４としては公知のものを用いることができる。第２実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００３５】
図８は、本発明の歯科用プローブの第３実施形態を示し、第１実施形態の図３相当図である。第３実施形態のプローブ１Ｂは、第２実施形態のプローブ１Ａにおける板バネ４に代えて弾性部材としてコイルスプリング５を採用したものである。コイルスプリング５としては公知のものを用いることができる。第３実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００３６】
図９は、本発明の歯科用プローブの第４実施形態を示し、第１実施形態の図３相当図である。第４実施形態のプローブ１Ｃにおいては、把柄部２（支持体２１）と測定部３（第２支持部３３）とが互いに嵌合可能な凸部及び凹部を介して連結されている。即ち、プローブ１Ｃにおいては、支持体２１の前端部２ａの先端が球状に形成されて嵌合凸部２７とされていると共に、測定部３の端部先端に位置する小径部３５の端面に、嵌合凸部２７が嵌合する嵌合凹部３８が形成されており、嵌合凸部２７が嵌合凹部３８に嵌合されることにより、把柄部２（支持体２１）と測定部３（第２支持部３３）とが連結されている。第４実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００３７】
図１０は、本発明の歯科用プローブの第５実施形態を示し、第１実施形態の図３相当図である。第５実施形態のプローブ１Ｄは、測定部３と把柄部２との連結構成は第１実施形態と同じである。第５実施形態のプローブ１Ｄは、測定部３が支軸３０を回動支点として第１仮想平面に直交する方向（図１０（ｂ）中矢標Ｙで示す方向）に回動可能に構成されている。一方、第５実施形態のプローブ１Ｄは、壁材２６が金属又は硬質合成樹脂からなり、ゴム等の弾性部材で構成される外装体２２の前端部２２ａの外面を被覆するように設けられている点で第１実施形態と異なる。図１０（ｂ）に示すように、外側に位置する壁材２６と内側に位置する外装体２２との間には、測定部３の回動角度の上限に影響を及ぼす隙間２９が設けられている。第５実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００３８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、測定部３は第２支持部３３を有していなくても良く、第１支持部３２が支持体２１と連結され、把柄部２の前端部２ａから軸線方向Ｘに直接延びていても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  歯科用プローブ
２  把柄部
２０  開口部
２１  支持体
２２  外装体
２２Ｓ  外装体の中空部
３  測定部
３０  支軸
３１  触針部
３２  第１支持部
３３  第２支持部
３４  大径部（測定部の端部）
３５  小径部（測定部の端部）
３７  目盛り
４  板バネ
５  コイルスプリング
【図１】
2012135426.tif 000003
【図２】
2012135426.tif 000004
【図３】
2012135426.tif 000005
【図４】
2012135426.tif 000006
【図５】
2012135426.tif 000007
【図６】
2012135426.tif 000008
【図７】
2012135426.tif 000009
【図８】
2012135426.tif 000010
【図９】
2012135426.tif 000011
【図１０】
2012135426.tif 000012
【図１１】
2012135426.tif 000013
【図１２】
2012135426.tif 000014