(57)【要約】【課題】供給される電源電力に電圧低下が生じたとしても、少なくとも優先度の高い装置に関しては、動作が不安定になる危険性をできる限り抑制することが可能な伝送装置、及び伝送方法を提供する。【解決手段】送受信部１０１は、１つの伝送ケーブルを介して優先度の設定された複数の信号を送受信し、電源電力の供給を受ける。ケーブル損失算出部１１３は、ケーブル損失を算出する。余裕度算出部１１３は、供給される電源電力の最大供給電力と、ケーブル損失と、複数の信号をそれぞれ処理する複数の装置の消費電力とから、電力の余裕度を算出する。制御部１１３は、電力余裕度に応じて、優先度の高い信号を処理する装置から順に、電源電力を供給するよう制御する。【選択図】図１
2012174002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域の外部に位置する第１の装置と、１つの伝送ケーブルを介して信号を送受信する前記所定領域の内部に位置する伝送装置において、
前記１つの伝送ケーブルを介して、あらかじめ優先度が設定された複数の信号を送受信するとともに、前記第１の装置から電源電力の供給を受ける送受信部と、
前記複数の信号を、これら複数の信号をそれぞれ処理する、前記所定領域の内部に位置する複数の第２の装置に対して入出力する複数の信号入出力部と、
前記１つの伝送ケーブルにおける電力の損失であるケーブル損失を算出するケーブル損失算出部と、
前記第１の装置が供給可能な最大供給電力と、前記ケーブル損失と、前記複数の第２の装置の消費電力とから、電力の余裕度を算出する余裕度算出部と、
前記送受信部で供給を受けた電源電力を、前記第２の装置それぞれの電源電力に変換するとともに、変換した各電源電力を前記複数の第２の装置へそれぞれ供給する電源供給部と、
前記余裕度算出部で算出される前記電力余裕度が、所定値を超えている場合は、前記複数の第２の装置のすべてに電源電力を供給するよう前記電源供給部を制御する一方、前記所定値以下であったときは、前記電力余裕度に応じて、前記複数の第２の装置のうち、優先度の高い信号を処理する第２の装置から順に、電源電力を供給するよう前記電源供給部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記送受信部は、少なくともディジタル信号とアナログ映像信号とを含んだ複数の信号を送受信することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記ケーブル損失算出部は、ケーブル損失の算出を繰り返し行い、
前記余裕度算出部は、前記ケーブル損失算出部がケーブル損失を算出するごとに電力余裕度を算出することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項４】
所定領域の外部に位置する第１の装置と、１つの伝送ケーブルを介して信号を送受信する前記所定領域の内部に位置する伝送装置に用いる伝送方法であって、
前記１つの伝送ケーブルを介して、あらかじめ優先度が設定された複数の信号を送受信するとともに、前記第１の装置から電源電力の供給を受ける送受信ステップと、
前記複数の信号を、これら複数の信号をそれぞれ処理する、前記所定領域の内部に位置する複数の第２の装置に対して入出力する複数の信号入出力ステップと、
前記１つの伝送ケーブルにおける電力の損失であるケーブル損失を算出するケーブル損失算出ステップと、
前記第１の装置が供給可能な最大供給電力と、前記ケーブル損失と、前記複数の第２の装置の消費電力とから、電力の余裕度を算出する余裕度算出ステップと、
前記送受信ステップで供給を受けた電源電力を、前記第２の装置それぞれの電源電力に変換するとともに、変換した各電源電力を前記複数の第２の装置へそれぞれ供給する電源供給ステップと、
前記余裕度算出ステップで算出される前記電力余裕度が、所定値を超えている場合は、前記複数の第２の装置のすべてに電源電力を供給するよう制御する一方、前記所定値以下であったときは、前記電力余裕度に応じて、前記複数の第２の装置のうち、優先度の高い信号を処理する第２の装置から順に、電源電力を供給するよう制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の信号を１本のケーブルを介して送受信するとともに、この１本のケーブルを介して、送受信する相手先の装置から電源電力を供給される伝送装置、及び伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラで被写体を撮像して得たアナログ映像信号を、同軸ケーブルを介して送信し、モニタに表示したり記録装置に記録したりすることで、監視を行うことが一般的に行われている。このような監視を行うシステムのひとつとして、配線の手間やコストを削減するため、カメラがアナログ映像信号を送信する同軸ケーブルを介して、モニタや記録装置側からカメラへ電源電力を供給する監視システムがある。
【０００３】
また最近では、アナログ映像信号とディジタル信号とを１本の同軸ケーブルを介して送受信する監視カメラも登場している。
【０００４】
そして上記を組み合わせた技術として、アナログ映像信号とディジタル信号とを１本の同軸ケーブルを介して送受信するとともに、この１本の同軸ケーブルを介して、送受信する一方の装置から他方の装置へ電源電力を供給する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１の技術では、この１本の同軸ケーブルを介して、送受信する一方の装置から他方の装置へ電源電力を供給することはできるものの、同軸ケーブルが有する抵抗や、電源電力を供給される各装置の消費電力の増加などに起因して電源電力に電圧低下が生じた場合の対応については言及されていない。同軸ケーブルが有する抵抗値は、同軸ケーブルの種類、敷設した同軸ケーブルの長さ、すなわちケーブル長によって変化する。また周囲温度や経年変化によっても、同軸ケーブルの抵抗値は変化する。また、電源電力を供給される各装置の消費電力は、使用状況によって変化する。従って、同軸ケーブルの抵抗値が大きかったり、各装置の消費電力が大きかったりすると、電源電力の電圧が、電源電力を供給される各装置の規格以下になり、これらの装置の動作が不安定になる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、供給される電源電力に電圧低下が生じたとしても、電源電力が供給される各装置のうち、少なくとも優先度の高い装置に関しては、動作が不安定になる危険性をできる限り抑制することが可能な伝送装置、及び伝送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本願発明は以下の装置、方法を提供するものである。
１）所定領域（１）の外部に位置する第１の装置（２０）と、１つの伝送ケーブル（３０）を介して信号を送受信する所定領域（１）の内部に位置する伝送装置（１０）において、１つの伝送ケーブル（３０）を介して、あらかじめ優先度が設定された複数の信号を送受信するとともに、第１の装置（２０）から電源電力の供給を受ける送受信部（１０１）と、複数の信号を、これら複数の信号をそれぞれ処理する、所定領域（１）の内部に位置する複数の第２の装置（４０、５０）に対して入出力する複数の信号入出力部（１０６、１０７）と、１つの伝送ケーブル（３０）における電力の損失であるケーブル損失を算出するケーブル損失算出部（１１１）と、第１の装置（２０）が供給可能な最大供給電力と、ケーブル損失と、複数の第２の装置（４０、５０）の消費電力とから、電力の余裕度を算出する余裕度算出部（１１１）と、送受信部（１０１）で供給を受けた電源電力を、第２の装置（４０、５０）それぞれの電源電力に変換するとともに、変換した各電源電力を複数の第２の装置（４０、５０）へそれぞれ供給する電源供給部（１１３、１１４）と、余裕度算出部（１１１）で算出される電力余裕度が、所定値を超えている場合は、複数の第２の装置（４０、５０）のすべてに電源電力を供給するよう電源供給部（１１３、１１４）を制御する一方、所定値以下であったときは、電力余裕度に応じて、複数の第２の装置（４０、５０）のうち、優先度の高い信号を処理する第２の装置（５０）から順に、電源電力を供給するよう電源供給部（１１３、１１４）を制御する制御部（１１１）とを備えることを特徴とする伝送装置。
２）送受信部（１０１）は、少なくともディジタル信号とアナログ映像信号とを含んだ複数の信号を送受信することを特徴とする１）に記載の伝送装置。
３）ケーブル損失算出部（１１１）は、ケーブル損失の算出を繰り返し行い、余裕度算出部（１１１）は、ケーブル損失算出部（１１１）がケーブル損失を算出するごとに電力余裕度を算出することを特徴とする１）に記載の伝送装置。
４）  所定領域（１）の外部に位置する第１の装置（２０）と、１つの伝送ケーブル（３０）を介して信号を送受信する所定領域（１）の内部に位置する伝送装置（１０）に用いる伝送方法であって、１つの伝送ケーブル（３０）を介して、あらかじめ優先度が設定された複数の信号を送受信するとともに、第１の装置（２０）から電源電力の供給を受ける送受信ステップ(ステップＳ５０１)と、複数の信号を、これら複数の信号をそれぞれ処理する、所定領域の内部に位置する複数の第２の装置（４０、５０）に対して入出力する複数の信号入出力ステップ(ステップＳ５０２)と、１つの伝送ケーブル（３０）における電力の損失であるケーブル損失を算出するケーブル損失算出ステップ(ステップＳ５０３)と、第１の装置（２０）が供給可能な最大供給電力と、ケーブル損失と、複数の第２の装置（４０、５０）の消費電力とから、電力の余裕度を算出する余裕度算出ステップ（ステップＳ５０４、Ｓ５０６、Ｓ５０８）と、送受信ステップ（ステップＳ５０１）で供給を受けた電源電力を、第２の装置（４０、５０）それぞれの電源電力に変換するとともに、変換した各電源電力を複数の第２の装置（４０、５０）へそれぞれ供給する電源供給ステップ（ステップＳ５０９、Ｓ５１０）と、余裕度算出ステップ（ステップＳ５０４、Ｓ５０６、Ｓ５０８）で算出される電力余裕度が、所定値を超えている場合は、複数の第２の装置（４０、５０）のすべてに電源電力を供給するよう制御する一方、所定値以下であったときは、電力余裕度に応じて、複数の第２の装置（４０、５０）のうち、優先度の高い信号を処理する第２の装置（５０）から順に、電源電力を供給するよう制御する制御ステップ(ステップＳ５０９、Ｓ５１０)とを含むことを特徴とする伝送方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の伝送装置によれば、供給される電源電力の余裕度を算出し、電力余裕度に応じて、複数の装置のうち、優先度の高い信号を処理する装置から順に、電源電力を供給するよう構成したので、供給される電源電力に電圧低下が生じたとしても、電源電力が供給される各装置のうち、少なくとも優先度の高い装置に関しては、動作が不安定になる危険性をできる限り抑制することが可能な伝送装置、及び伝送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の伝送装置の一実施形態である子機アダプタのブロック構成図である。
【図２】子機アダプタと接続される親機アダプタのブロック構成図である。
【図３】子機アダプタと親機アダプタとを含む伝送システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図４】同軸ケーブルの抵抗値の算出処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図５】子機アダプタにおける電源供給処理の一実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[子機アダプタ及び親機アダプタの構成]
以下、本発明の伝送装置の一実施形態である子機アダプタと、子機アダプタに接続される親機アダプタとについて、添付図面を参照して説明する。子機アダプタと親機アダプタとは、一本の同軸ケーブルを介して、アナログ映像信号とディジタル信号とを送受信する。同時に、この１本の同軸ケーブルを介して、親機アダプタから子機アダプタへ、子機アダプタ自身の電源電力や、この子機アダプタに接続される複数の装置用の電源電力を供給する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態である子機アダプタのブロック構成図である。図１において、同軸ケーブル接続部１０１は、子機アダプタ１０の外部に露出した、同軸ケーブルを接続するためのＢＮＣ（Bayonet Neill Concelman）コネクタや、サージ対策部品などで構成されている。同軸ケーブル接続部１０１に接続される同軸ケーブルを介して、後述のようにアナログ映像信号と、ディジタル信号とを親機アダプタと送受信するとともに、親機アダプタから子機アダプタへ電源電力が供給される。
【００１３】
ＢＰＦ（Band-pass filter）部１０２は、所望の周波数帯域の信号を帯域通過させる周波数特性を有している。本実施形態におけるＢＰＦ部１０２は、１２ＭＨｚ〜４４ＭＨｚの周波数帯域の信号を通過させるものとする。ＢＰＦ部１０２は、同軸ケーブル接続部１０１と変復調部１０３との間で、帯域通過したディジタル信号を双方向に伝送する。
【００１４】
変復調部１０３は、ＢＰＦ部１０２から送られたＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）変調（直交位相振幅変調）されたディジタル信号を復調してディジタルブリッジ部１０４へ送るとともに、ディジタルブリッジ部１０４から送られた無変調のディジタル信号をＱＡＭ変調してＢＰＦ部１０２に送る。
【００１５】
ディジタルブリッジ部１０４は、同軸ケーブル側とＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル側とで異なっているディジタル信号のアクセス方式やデータ転送プロトコルを相互に変換する。
【００１６】
物理インタフェース部１０５は、同軸ケーブル側とＬＡＮケーブル側とで異なっているディジタル信号の物理レイヤを相互に変換する。
【００１７】
ＬＡＮ接続部１０６は、子機アダプタ１０の外部に露出した、ＬＡＮケーブルを接続するためのコネクタを有している。ＬＡＮ接続部１０６は、コネクタに接続されたＬＡＮケーブルと物理インタフェース部１０５との間でディジタル信号を送受信する。
【００１８】
アナログ映像入力部１０７は、子機アダプタ１０の外部に露出した、アナログ映像信号を入力するためのＢＮＣコネクタや、フィルタを有している。アナログ映像入力部１０７は、入力されたアナログ映像信号を、フィルタを通してビデオ増幅部１０８へ送る。
【００１９】
ビデオ増幅部１０８は、アナログ映像入力部１０７から送られたアナログ映像信号を増幅するとともに波形整形し、ＬＰＦ（Low-pass filter）部１０９へ送る。
【００２０】
ＬＰＦ（Low-pass filter）部１０９は、所望の周波数帯域の信号を低域通過させる周波数特性を有している。本実施例形態におけるＬＰＦ部１０９は、３０Ｈｚ〜６ＭＨｚの周波数帯域の信号を通過させるものとする。ＬＰＦ部１０９は、ビデオ増幅部１０８で増幅、波形整形されたアナログ映像信号を低域通過させ、同軸ケーブル接続部１０１に送る。
【００２１】
なお、ＢＰＦ部１０２並びにＬＰＦ部１０９は、通過帯域では７５オームのインピーダンス特性であり、通過帯域外では高インピーダンスの特性であるものとする。
【００２２】
インピーダンス変換部１１０は、同軸ケーブル接続部１０１から送られた電源電力を通過させ、電源制御部１１１へ送る。インピーダンス変換部１１０は、ＤＣ（直流）では低インピーダンス、それ以外では高インピーダンスとなる周波数特性であるものとする。インピーダンス変換を行う理由は、並列に接続されるＢＰＦ部１０２、ＬＰＦ部１０９の各フィルタの特性に悪影響を与えないようにするためである。
【００２３】
電源制御部１１１は、インピーダンス変換部１１０から送られた電源電力を、子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力として供給するとともに、ディジタル電源部１１３やアナログ電源部１１４にも電源電力を供給する。
【００２４】
メモリ１１２は、電源制御部１１１の制御などに必要な種々のデータを記憶する。
【００２５】
ディジタル電源部１１３とアナログ電源部１１４とは、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路、ヒューズや、子機アダプタ１０の外部に露出した、外部の機器に電源電力を供給するための電源出力端子を有している。ディジタル電源部１１３は、電源制御部１１１から供給された電源電力を、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路で電圧を変化させて、外部のディジタル機器の電源電力として供給する。ここでディジタル機器とは、ＬＡＮ接続部１０６と接続し、ディジタル信号を処理する機器を示すものとする。ディジタル電源部１１３は、たとえばマイナス４８Ｖの電圧の電源電力を供給する。アナログ電源部１１４は、電源制御部１１１から供給された電源電力を、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路で電圧を変化させて、外部のアナログ機器の電源電力として供給する。ここでアナログ機器とは、アナログ映像入力部１０７と接続し、アナログ映像信号を処理する機器を示すものとする。アナログ電源部１１４は、たとえば１２Ｖの電圧の電源電力を供給する。誤接続を防止するため、ディジタル電源部１１３とアナログ電源部１１４とでは物理的形状の異なる電源出力端子を用いることも好適である。
【００２６】
また、ディジタル機器の電源電力は、ＬＡＮケーブルで電力を供給するＰｏＥ（Power Over Ethernet（登録商標））の技術を用いて、ディジタル信号を送受信するＬＡＮケーブルで供給してもよい。その場合はＬＡＮ接続部１０６からディジタル機器の電源電力を供給する。
【００２７】
ＰｏＥの技術を用いてディジタル機器の電源電力を供給することとすれば、ディジタル機器とＬＡＮ接続部１０６との間をＬＡＮケーブルで接続するだけで、ディジタル信号の送受信と電源電力の供給とが可能となる。そのため、ケーブルの接続が更に簡略になり、電源電力の供給のための配線工事が不要となる効果がある。
【００２８】
設定部１１５は、ケーブルの抵抗値を算出するための設定を行う。
【００２９】
図２は子機アダプタ１０と接続される親機アダプタ２０のブロック構成図である。図２において、ＬＡＮ接続部２０６は、親機アダプタ２０の外部に露出した、ＬＡＮケーブルを接続するためのコネクタを有している。ＬＡＮ接続部２０６は、コネクタに接続されたＬＡＮケーブルと、物理インタフェース部２０５の間でディジタル信号を送受信する。
【００３０】
物理インタフェース部２０５は、ＬＡＮケーブル側と同軸ケーブル側とで異なっているディジタル信号の物理レイヤを相互に変換する。
【００３１】
ディジタルブリッジ部２０４は、ＬＡＮケーブル側と同軸ケーブル側とで異なっているディジタル信号のアクセス方式やデータ転送プロトコルを相互に変換する。
【００３２】
変復調部２０３は、ディジタルブリッジ部２０４から送られた無変調のディジタル信号をＱＡＭ変調してＢＰＦ部２０２へ送るとともに、ＢＰＦ部２０２から送られたＱＡＭ変調されたディジタル信号を復調してディジタルブリッジ部２０４に送る。
【００３３】
ＢＰＦ部２０２は、ＢＰＦ部１０２と同様、１２ＭＨｚ〜４４ＭＨｚの周波数帯域の信号を通過させるものとする。ＢＰＦ部２０２は、変復調部２０３と同軸ケーブル接続部２０１との間で、帯域通過したディジタル信号を双方向に伝送する。
【００３４】
同軸ケーブル接続部２０１は、親機アダプタ２０の外部に露出した、同軸ケーブルを接続するためのＢＮＣコネクタや、サージ対策部品を有している。同軸ケーブル接続部２０１は、ＢＰＦ部２０２と同軸ケーブルとの間でディジタル信号を双方向に伝送する。
【００３５】
ＬＰＦ部２０９は、ＬＰＦ部１０９と同様、３０Ｈｚ〜６ＭＨｚの周波数帯域の信号を通過させるものとする。ＬＰＦ部２０９は、同軸ケーブル接続部２０１から送られたアナログ映像信号を低域通過させ、ビデオ増幅部２０８へ送る。
【００３６】
ビデオ増幅部２０８は、ＬＰＦ部２０９から送られたアナログ映像信号を増幅して波形整形し、アナログ映像出力部２０７へ送る。
【００３７】
アナログ映像出力部２０７は、親機アダプタ２０の外部に露出した、アナログ映像信号を出力するためのＢＮＣコネクタや、フィルタを有している。アナログ映像出力部２０７は、ビデオ増幅部２０８から送られたアナログ映像信号を、フィルタを通してＢＮＣコネクタから外部へ出力する。
【００３８】
電源部２１２は、親機アダプタ２０の外部に露出した、ＡＣ（交流）電源に接続するための電源入力端子と、ＡＣをＤＣに変換し、ノイズフィルタによりリプルノイズが少ないＤＣ電力を生成するスイッチ電源回路とを備え、電源入力端子から入来したＡＣの電源電力からＤＣの電源電力を生成し、ＤＣ／ＤＣ変換部２１１へ供給する。
【００３９】
ＤＣ／ＤＣ変換部２１１は、電源部２１２で生成したＤＣの電源電力の電圧を変換し、インピーダンス変換部２１０へ供給する。
【００４０】
インピーダンス変換部２１０は、インピーダンス変換部１１０と同様、ＤＣでは低インピーダンス、それ以外では高インピーダンスとなる周波数特性を有している。インピーダンス変換部２１０は、ＤＣ／ＤＣ変換部２１１から供給されたＤＣの電源電力を、同軸ケーブル接続部２０１へ供給する。
【００４１】
図３は子機アダプタと親機アダプタとを含んで構成される伝送システムの一実施例を示すシステム構成図である。図３において、たとえば１は店舗、２は事務所で、店舗１の子機アダプタ１０と、事務所２の親機アダプタ２０とは、同軸ケーブル３０で接続されている。
【００４２】
店舗１において、監視カメラ４０は、店舗１の内部の様子を監視するために設置されている。監視カメラ４０の映像出力端子は、同軸ケーブルを介して子機アダプタ１０のアナログ映像入力部１０７に接続されている。監視カメラ４０は、アナログ入出力部１０７と接続し、アナログ映像信号を処理するアナログ機器であり、電源電力が子機アダプタ１０のアナログ電源部１１４から供給される。
【００４３】
無線ＬＡＮアクセスポイント５０のＬＡＮ端子は、ＬＡＮケーブルを介して子機アダプタ１０のＬＡＮ接続部１０６に接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント５０は、ＬＡＮ接続部１０６と接続し、ディジタル信号を処理するディジタル機器であり、電源電力が子機アダプタ１０のディジタル電源部１１３から供給される。
【００４４】
ＰＣ（Personal Computer）６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）は、店舗１においてユーザにインターネット接続サービスを提供するために設置されている。ＰＣ６０は、無線ＬＡＮアクセスポイント５０とＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｎなどの規格の無線ＬＡＮで接続されている。なお無線ＬＡＮアクセスポイント５０は、ＰＣ６０との間をＬＡＮケーブルで接続する有線ルータであってもよい。
【００４５】
事務所２において、モニタ８０は、店舗１の内部の様子を事務所２から監視できるよう設置されている。モニタ８０の映像入力端子は、同軸ケーブルを介して親機アダプタ２０のアナログ映像出力部２０７に接続されている。
【００４６】
ルータ７０のＬＡＮ側端子は、ＬＡＮケーブルを介して親機アダプタ２０のＬＡＮ接続部２０６に接続されている。さらにルータ７０のＷＡＮ（Wide Area Network）側端子は、インターネットなどのネットワーク９０に接続されている。親機アダプタ２０は、ＡＣ電源に接続されている。
【００４７】
このような子機アダプタと親機アダプタとを含んで構成される伝送システムにおける、電源電力の供給方法と、アナログ映像信号とディジタル信号との送受信の方法とについて、以下に説明する。
【００４８】
電源電力の供給方法は、親機アダプタ２０から子機アダプタ１０への電源電力の供給方法、同軸ケーブル３０の抵抗値の算出方法、子機アダプタ１０からディジタル機器やアナログ機器への電源電力の供給方法にわけて説明する。
[親機アダプタ２０から子機アダプタ１０への電源電力の供給方法]
まず、本実施例における親機アダプタ２０から子機アダプタ１０への電源電力の供給方法について説明する。親機アダプタ２０の電源部２１２は、入来したＡＣの電源電力からＤＣの電源電力を生成し、ＤＣ／ＤＣ変換部２１１に供給する。ＤＣ／ＤＣ変換部２１１は、親機アダプタ２０内の各ブロックで使用する電源電力を生成したり、子機アダプタ１０側で使用するための子機アダプタ用電源電力を生成する。子機アダプタ用電源電力は、インピーダンス変換部２１０を介し、同軸ケーブル接続部２０１へ供給される。同軸ケーブル接続部２０１へ供給された子機アダプタ用電力は、同軸ケーブル３０を介して、子機アダプタ１０に供給される。
【００４９】
親機アダプタ２０から同軸ケーブル３０を介して子機アダプタ１０に供給された子機アダプタ用電源電力は、子機アダプタ１０の同軸ケーブル接続部１０１に送られる。同軸ケーブル接続部１０１に送られた子機アダプタ用電源電力は、インピーダンス変換部１１０を介して、電源制御部１１１へ送られる。
[同軸ケーブル３０の抵抗値の第１の算出方法]
子機アダプタ用電源電力を供給された子機アダプタ１０は、ディジタル機器やアナログ機器に電源電力を供給するのに先立って、同軸ケーブル３０の抵抗値を算出する。同軸ケーブル３０の抵抗値を算出する第１の方法として、子機アダプタ１０の設定部１１５で設定された同軸ケーブル３０の種類、ケーブル長を用いて算出する例を説明する。
【００５０】
設定部１１５はたとえば２個のロータリーディップスイッチで構成される。第１のロータリーディップスイッチは、同軸ケーブル３０の種類を設定するものである。同軸ケーブルは一般に日本国内では５Ｃ−２Ｖや３Ｃ−２Ｖ、海外ではＲＧ５９やＵＲＭ−７０などの規格のケーブルが広く用いられている。従って、たとえば第１のロータリーディップスイッチのポジションを表１のように定める。
【００５１】
【表１】
2012174002.tif 000003
第２のロータリーディップスイッチはケーブル長を設定するもので、たとえば表２のように定める。
【００５２】
【表２】
2012174002.tif 000004
各種のケーブルの単位長さあたりの抵抗値は既知であるので、これをメモリ１１２に表３のように記憶させておく。
【００５３】
【表３】
2012174002.tif 000005
以上表１〜３の関係により、第１のロータリーディップスイッチと第２のロータリーディップスイッチとの設定されたポジションから同軸ケーブル３０の抵抗値が算出できる。
【００５４】
たとえば、同軸ケーブル３０の種類が５Ｃ−２Ｖであるとすると、表１から第１のロータリーディップスイッチのポジションは１に設定される。また、ケーブル長が５２０ｍであるとすると、表２から最も近いのはポジション５であるので、第２のロータリーディップスイッチのポジションは５に設定される。
【００５５】
第１のロータリーディップスイッチの設定されたポジションに基づきメモリ１１２から読み出した単位長さあたりの抵抗値と、第２のロータリーディップスイッチの設定されたポジションに基づくケーブル長とから、同軸ケーブル３０の抵抗値を算出する。本実施例では、５Ｃ−２Ｖの単位長さあたりの抵抗値は０．０３５Ω／ｍ、ケーブル長は５００ｍとなるので、ケーブルの抵抗値は
５００×０．０３５＝１７．５（Ω）
と算出される。
[同軸ケーブル３０の抵抗値の第２の算出方法]
同軸ケーブル３０の抵抗値を算出する第２の方法として、子機アダプタ１０にテスト抵抗を設け、同軸ケーブル３０の抵抗値を算出する例を、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、図４のフローチャートにおける動作の主体は、特に記載のない場合は電源制御部１１１である。
【００５６】
子機アダプタ１０の設定部１１５として、モード設定スイッチを設ける。親機アダプタ２０から同軸ケーブル３０を介して子機アダプタ１０に電源電力が供給される。子機アダプタ１０では、同軸ケーブル３０から供給された電源電力は、同軸ケーブル接続部１０１、インピーダンス変換部１１０を通って電源制御部１１１に供給され、電源制御部１１１が起動する。電源制御部１１１は、起動したらまず設定部１１５のモード設定スイッチの状態を確認する。電源制御部１１１は、モード設定スイッチがケーブル測定モードに設定されていることを確認すると、以下の処理を行う。
【００５７】
まず、電源制御部１１１にのみ電源電力が供給された状態で、このときの電流I1を測定する（ステップＳ４０１）。次に電源制御部１１１は、回路を切り替えて電源制御部１１１に加えてテスト抵抗を直列に挿入し（ステップＳ４０２）、そのときの電流I2を測定する（ステップＳ４０３）。テスト抵抗の抵抗値はRtとする。電源制御部１１１の電源電力のケーブル測定モードにおける消費電力は既知のWsであるとすると、以下の式が成り立つ。
【００５８】
Vm = Rca × I1 + Ws / I1           ・・・（１）
Vm = Rca × I2 + Rt × I2 + Ws / I2・・・（２）
ただし、 Vｍ は親機アダプタ２０の子機アダプタ用電源電力の出力電圧、 Rca は同軸ケーブル３０の抵抗値とする。
（１）、（２）式を変形して
Rca × I1 + Ws / I1 = Rca × I2 + Rt × I2 + Ws / I2
Rca × (I1 - I2 ）= Ws × (1 / I2 - 1 / I1 ) + I2 × Rt
Rca = (Ws × (1 / I2- 1 / I1 ) + I2 × Rt ) / (I1 - I2)・・・（３）
となる。子機アダプタ１０のケーブル測定モードでの消費電力Ws、テスト抵抗の抵抗値Rtは既知の値なので、あらかじめメモリ１１２に記憶させておく。
【００５９】
電源制御部１１１は、メモリ１１２から子機アダプタ１０のケーブル測定モードでの消費電力Ws、テスト抵抗の抵抗値Rtを読み出す。そして、抵抗値Rtと、測定した電流値I1、I2とから、（３）式を用いて同軸ケーブル３０の抵抗値 Rca を算出（ステップＳ４０４）する。
【００６０】
以上説明した第１の方法や第２の方法などを用いて、同軸ケーブル３０の抵抗値を算出することができる。
【００６１】
なお、子機アダプタ１０にモード設定スイッチを設けずに、電源投入時には必ずケーブル測定モードに移行したり、所定の時間ごとにケーブル測定モードに移行するなどして、同軸ケーブル３０の抵抗値を算出するよう構成してもよい。
[子機アダプタ１０からディジタル機器やアナログ機器への電源電力の供給方法]
算出した同軸ケーブル３０の抵抗値を用いて、子機アダプタ１０からディジタル機器やアナログ機器へ電源電力を供給する方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、子機アダプタ１０における電源供給の一実施例を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートにおける動作の主体は、特に記載のない場合は電源制御部１１１である。
【００６２】
親機アダプタ２０は、電源部２１２で生成した電源電力をＤＣ／ＤＣ変換部２１１で変換し、同軸ケーブル接続部２０１から子機アダプタ用電源電力として同軸ケーブル３０に出力する。子機アダプタ１０の同軸ケーブル接続部１０１は、親機アダプタから子機アダプタ用電源電力を供給されるとともに、後述のようにディジタル信号とアナログ映像信号との送受信を行う（ステップＳ５０１）。  同軸ケーブル接続部１０１で送受信されるディジタル信号は、後述のようにＬＡＮ接続部１０６をとおって無線ＬＡＮアクセスポイント５０と送受信される。
同軸ケーブル接続部１０１で送信されるアナログ映像信号は、監視カメラ４０で撮像され、アナログ映像入力部１０７から入力するものである(ステップＳ５０２)。
【００６３】
電源制御部１１１は、前述の第１の方法や第２の方法などを用いて同軸ケーブル３０の抵抗値 Rca を算出し、算出した同軸ケーブル３０の抵抗値から、以下のようにして同軸ケーブル３０における電力の損失を算出する（ステップＳ５０３）。
【００６４】
ケーブル損失をPca、親機アダプタ２０のＤＣ／ＤＣ変換部２１１から出力される子機アダプタ用電源電力をPmとすると、Pcaは
Pca  = (Pm / Vm )^2 × Rca
Pca  = Pm^2 × Rca / Vm^2    ・・・（４）
となる。Vmは親機アダプタ２０のＤＣ／ＤＣ変換部２１１の仕様により定まる値である。Pmに同じくＤＣ／ＤＣ変換部２１１の仕様で定まる最大供給電力の値を使用すれば、最大のケーブル損失としてPcaを算出することができる。
【００６５】
したがって、メモリ１１２に、あらかじめ親機アダプタ２０の出力電圧をVｍとして、親機アダプタ２０のＤＣ／ＤＣ変換部２１１から出力可能な最大供給電力をPmとして、記憶させておく。電源制御部１１１は、メモリ１１２から、親機アダプタ２０の出力電圧Vｍと、親機アダプタ２０のＤＣ／ＤＣ変換部２１１から出力される電力Pmとを読み出す。そして、（４）式を使って、Pmと（３）式で算出したケーブルの抵抗値Rcaとからケーブル損失Pcaを算出する。
【００６６】
次に、電源制御部１１１は、最大供給電力Pmが
Pm ≦ Pca + Pint               ・・・（５）
Pca + Pint < Pm ≦ Pca + Pint + Pdigi       ・・・（６）
Pca + Pint + Pdigi < Pm ≦ Pca + Pint + Pdigi + Pana・・・（７）
Pca + Pint + Pdigi + Pana < Pm                             ・・・（８）
のいずれに該当するかを判断し、子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力、ディジタル電源部１１３の電源電力、アナログ電源部１１４の電源電力が供給可能かどうかを判断する。
【００６７】
ただし、子機アダプタ１０内の各ブロックの最大消費電力をPint、ディジタル電源部１１３に接続するディジタル機器の最大消費電力をPdigi、アナログ電源部１１４に接続するアナログ機器の最大消費電力をPanaとする。
【００６８】
なお、本実施例の子機アダプタ１０においては、ディジタル信号の送受信を主な目的とし、電源電力の供給の優先度は、アナログ電源部１１４よりもディジタル電源部１１３のほうが高いものとする。
【００６９】
Pintは、あらかじめ様々な状態で子機アダプタ１０の消費電力を測定して算出したり、設計上の仕様として定めておき、メモリ１１２に記憶させておく。ディジタル機器の最大消費電力Pdigiとアナログ機器の最大消費電力Panaは、ディジタル電源部１１３とアナログ電源部１１４との最大供給出力の仕様として定めておき、同じくメモリ１１２に記憶させておく。電源制御部１１１は、メモリ１１２からPint、Pdigi、Panaを読み出して、更にステップＳ５０３で算出したPcaを用いて、合計の最大消費電力が（５）、（６）、（７）、（８）式のいずれの式に該当するかを判断する。
【００７０】
具体的には、電源制御部１１１は、まず（５）式が成り立つかどうかを判断する（ステップＳ５０４）。（５）式が成り立つ場合は、電源制御部１１１の最大供給電力が、ケーブル損失と子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力との和以下なので、子機アダプタ１０の動作が停止したり不安定になる恐れがある。そこで、図示しない表示部に警告のメッセージを表示させ、動作を停止する（ステップＳ５０５）。
【００７１】
（５）式が成り立たない場合は、次に（６）式が成り立つかどうかを判断する（ステップＳ５０６）。（６）式が成り立つ場合は、電源制御部１１１の最大供給電力が、ケーブル損失と子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力との和よりも大きいが、ケーブル損失と子機アダプタ内の各ブロックの電源電力とディジタル機器の最大消費電力との和以下である。そのため、子機アダプタ１０は、ディジタル信号の送受信とアナログ映像信号の送受信は行えるものの、ディジタル電源部１１３やアナログ電源部１１４から外部へ電源電力を供給する余裕がない。そこで、変復調部１０３、ディジタルブリッジ部１０４、物理インタフェース部１０５、ビデオ増幅部１０８の子機アダプタ１０内の各ブロックに電源を供給して子機アダプタ１０を機能させる。ただし、アナログ電源部１１４及びディジタル電源部１１３への電源電力の供給は行わない。これにより子機アダプタ１０は、ディジタル信号の送受信とアナログ映像信号の送受信とを開始するが、ディジタル機器の電源電力、アナログ機器の電源電力は供給しない（ステップＳ５０７）。
【００７２】
（６）式が成り立たない場合は、次に（７）式が成り立つかどうかを判断する（ステップＳ５０８）。（７）式が成り立つ場合は、電源制御部１１１の最大供給電力が、ケーブル損失と子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力とディジタル機器の最大消費電力との和よりも大きいが、ケーブル損失と子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力とディジタル機器の最大消費電力とアナログ機器の最大消費電力との和以下である。そのため、子機アダプタ１０は、ディジタル信号の送受信とアナログ映像信号の送受信とを行い、ディジタル電源部１１３からディジタル機器へ電源電力を供給する余裕はあるが、アナログ電源部１１４からアナログ機器へ電源電力を供給する余裕はない。そこで、子機アダプタ１０内の各ブロックと、ディジタル電源部１１３に電源電力を供給するが、アナログ電源部１１４への電源電力の供給は行わない。これにより子機アダプタ１０は、ディジタル信号の送受信とアナログ映像信号の送受信を開始するとともに、ディジタル機器の電源電力として無線ＬＡＮアクセスポイント５０に電源電力を供給するが、アナログ機器の電源電力は供給しない（ステップＳ５０９）。
【００７３】
（５）（６）（７）のいずれの式も成り立たない場合は、（８）式が成り立つことになるので、電源制御部１１１の最大供給電力が、ケーブル損失と子機アダプタ１０内の各ブロックの電源電力とディジタル機器の最大消費電力とアナログ機器の最大消費電力との和よりも大きい。そのため、子機アダプタ１０は、ディジタル信号の送受信とアナログ映像信号の送受信とを行い、ディジタル電源部１１３とアナログ電源部１１４とからディジタル機器とアナログ機器とに電源電力を供給する余裕がある。そこで、子機アダプタ１０内の各ブロックと、ディジタル電源部１１３と、アナログ電源部１１４とに電源電力を供給する。これにより、子機アダプタ１０は、ディジタル信号の送受信とアナログ映像信号の送受信とを開始するとともに、ディジタル機器の電源電力としてディジタル電源部１１３から無線ＬＡＮアクセスポイント５０に電源電力を供給し、アナログ機器の電源電力としてアナログ電源部１１４から監視カメラ４０に電源電力を供給する（ステップＳ５１０）。
【００７４】
以上のようにして、親機アダプタ２０から子機アダプタ１０に電源電力を供給し、子機アダプタ１０からディジタル機器やアナログ機器に電源電力を供給することができる。これにより、店舗に設置するディジタル機器やアナログ機器に、電源電力の供給のための配線を行う必要がない。
【００７５】
このような電源電力の供給手順は、電源電力の供給の開始時点だけでなく、その後も定期的に余裕度の算出を繰り返すことも好適である。その際は、Pintを子機アダプタ１０内の各ブロックの実際の消費電力、Pdigiをディジタル電源部１１３に接続するディジタル機器の実際の消費電力、Panaをアナログ電源部１１４に接続するアナログ機器の実際の消費電力として、電源電力の余裕度を算出すれば、より正確に電源電力の余裕度を算出することができる。また、ディジタル電源部１１３に接続するディジタル機器の実際の消費電力Pdigiは、ディジタル電源部１１３の実際の消費電力を計測してこれにて代替し、アナログ電源部１１４に接続するアナログ機器の実際の消費電力Panaは、アナログ電源部１１４の実際の消費電力を計測してこれにて代替してもよい。
【００７６】
なお、電源電力の供給の状態は、子機アダプタ１０の図示しない表示部に表示するなどして報知すれば、ディジタル機器やアナログ機器に電源電力が供給できない場合でもすぐにわかるので、好適である。電源電力が供給できない場合は、子機アダプタ１０とは別に外部電源を用意して、ディジタル機器やアナログ機器の電源電力を供給する。
【００７７】
また、電源制御部１１１は、ステップＳ５０７、ステップＳ５０９、ステップＳ５１０における供給の開始時点で、ディジタル電源部１１３がディジタル機器に供給する電源電力の電圧や、アナログ電源部１１４がアナログ機器に供給する電源電力の電圧が適切であるか監視を行うことも好適である。
【００７８】
その場合、電源制御部１１１は、ディジタル電源部１１３がディジタル機器に供給する電源電力の電圧や、アナログ電源部１１４がアナログ機器に供給する電源電力の電圧を監視し、各々所望の値を満たすように予め決められたしきい値と比較する。電圧がしきい値よりも大きい場合には、ディジタル機器やアナログ機器に電源電力を供給するが、しきい値以下のときは、ディジタル機器やアナログ機器への電源電力の供給を停止する。
【００７９】
このような電圧の監視は、ステップＳ５０７、ステップＳ５０９、ステップＳ５１０における電源電力の供給の開始時点だけでなく、その後も定期的に監視を繰り返すことも好適である。ただし繰り返し電圧の監視を行う場合には、しきい値を下回った場合即座に電源電力の供給を停止すると弊害が生じる恐れもある。そのため、警告メッセージを表示させたり、警告ブザーを鳴動させて、対応を促すよう構成することも好適である。
【００８０】
なお、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆで規格化されているＰｏＥでは、受電機器の性能に合わせて表４のような電力クラスを規定している。また給電機器は、受電機器がどの電力クラスに該当するかの電力クラス分けを行なうことと定められている。したがって、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格に準拠したＰｏＥでディジタル機器の電源電力を供給する場合は、前述のPdigiを最初はデフォルトの１５．４Ｗとする。そして受電機器のクラス分けを行ったのちは、その電力クラスに対して定められた給電側の最大供給電力をPdigiとして用いる。このようにすれば、より適切に設定を行うことができる。また、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格では、最小出力電圧としてマイナス４４Ｖが規定されている。そこで、電源制御部１１１は、ディジタル電源部１１３の出力する電源電力の電圧の監視を行う際のしきい値として、規定されたマイナス４４Ｖを用いればよい。
【００８１】
【表４】
2012174002.tif 000006
また、ディジタル電源部１１３やアナログ電源部１１４から電源電力の供給を開始した瞬間に、子機側アダプタ１０内の各ブロックに供給する電源電力の電圧が降下する恐れがある。特に、ディジタル機器やアナログ機器の消費電力が想定外に大きかった場合、消費電力の影響を受け、子機アダプタ１０内の各ブロックに供給する電源電力の電圧が大きく降下して、子機アダプタ１０が動作不能に陥る恐れがある。
【００８２】
そこで、図示しないディップスイッチなどで、ディジタル電源部１１３やアナログ電源部１１４への電源電力の供給を、ユーザの指示により停止できるよう構成すれば、動作不能状態を回避することができ好適である。
【００８３】
このように、本発明の伝送装置は、供給される電源電力の余裕度を算出し、電力余裕度が、所定値を超えている場合は、複数の装置のすべてに電源電力を供給する一方、電力余裕度が、所定値以下であったときは、電力余裕度に応じて、複数の装置のうち、優先度の高い信号を処理する装置から順に、電源電力を供給するよう構成したので、供給される電源電力に電圧低下が生じたとしても、電源電力が供給される各装置のうち、少なくとも優先度の高い装置に関しては、動作が不安定になる危険性をできる限り抑制することが可能な伝送装置を提供することができる。
【００８４】
[アナログ映像信号の送受信の方法]
本実施例の電源電力の供給方法の説明に引き続き、アナログ映像信号の送受信の方法について説明する。店舗１の監視カメラ４０で撮像されたアナログ映像信号は、子機アダプタ１０のアナログ映像入力部１０７に送られる。アナログ映像入力部１０７に送られたアナログ映像信号は、ビデオ増幅部１０８で増幅され波形整形された後、ＬＰＦ部１０９へ送られる。ＬＰＦ部１０９は、３０Ｈｚ〜６ＭＨｚの周波数帯域の信号を通過させるので、アナログ映像信号はＬＰＦ部１０９を通過して、同軸ケーブル接続部１０１から同軸ケーブル３０へ送られる。前述のように、親機アダプタ２０から子機アダプタ１０へ同軸ケーブル３０を介して電源電力を供給しているので、子機アダプタ１０と親側アダプタ２０との間で、一本の同軸ケーブルを用いて電源電力の供給とアナログ映像信号の送受信とが行われる。
【００８５】
ここで、後述のディジタル信号の伝送に用いるＱＡＭ変調波よりも高い周波数帯域にアナログ映像信号をＦＭ変調して送信する方法もある。しかしながら、一般的に同軸ケーブルはケーブル長が長くなるに従い高周波特性が悪くなることが知られている。そこで本実施形例の子機アダプタ１０は、アナログ映像信号を無変調で送信するものとする。
【００８６】
同軸ケーブル３０を介して送信されたアナログ映像信号は、親機アダプタ２０の同軸ケーブル接続部２０１で受信され、ＬＰＦ部２０９を通過してビデオ増幅部２０８に送られる。ＬＰＦ部２０９から送られたアナログ映像信号は、ビデオ増幅部２０８で増幅され波形整形された後、アナログ映像出力部２０７から外部へ出力される。アナログ映像出力部２０７から出力されたアナログ映像信号は、モニタ８０に送られる。これにより、店舗１の内部に設けられた監視カメラ４０で撮像した店舗内の画像を、事務所２のモニタ８０で閲覧し、事務所で店舗内の監視を行うことができる。
【００８７】
なお、本実施例では、子機アダプタ１０から親機アダプタ２０へとアナログ映像信号を送信する例を示したが、親機アダプタ２０から子機アダプタ１０へアナログ映像信号を送信してもよい。
[ディジタル信号の送受信の方法]
本実施例の電源電力の供給方法の説明と、アナログ映像信号の送受信の方法の説明に引き続き、ディジタル信号の送受信の方法について説明する。親機アダプタ２０の変復調部２０３及び子機アダプタ１０の変復調部１０３は、ディジタル信号に対しＱＡＭ変調及び復調を行って送受信する構成となっている。
【００８８】
親機アダプタ２０の変復調部２０３は、起動時にまず２５６ＱＡＭの変調方式で直交位相振幅変調を行ってテスト信号を送信し、リンクの確立を試みる。変復調部２０３から送信されたテスト信号は、ＢＰＦ部２０２に送られる。ＢＰＦ部２０２は、１２ＭＨｚ〜４４ＭＨｚの周波数帯域の信号を通過させるので、ＱＡＭ変調されたテスト信号はＢＰＦ部２０２を通過して、同軸ケーブル接続部２０１から送信される。
【００８９】
同軸ケーブル接続部２０１から送信されたテスト信号は、同軸ケーブル３０を介して子機アダプタ１０の同軸ケーブル接続部１０１で受信され、ＢＰＦ部１０２を通過して変復調部１０３で復調される。変復調部１０３は復調を行ってテスト信号を確認すると、応答信号を生成してＱＡＭ変調し、ＢＰＦ部１０２へ送る。変復調部１０３から送られた応答信号は、ＢＰＦ部１０２を通過し、同軸ケーブル接続部１０１から送信される。
【００９０】
同軸ケーブル接続部１０１から送信された応答信号は、同軸ケーブル３０を介して親機アダプタ２０の同軸ケーブル接続部２０１で受信され、ＢＰＦ部２０２を通過して変復調部２０３で復調される。変復調部２０３は、応答信号を復調して確認すると、リンクが確立されたと判断し、その後は２５６ＱＡＭの変調方式で通信を行う。
【００９１】
しかし送信した２５６ＱＡＭのテスト信号に対し、正しい応答信号を所定の時間内に確認できなかった場合は、変復調部２０３は変調方式を６４ＱＡＭに変更して変調レートを下げ、再びテスト信号を送信する。
【００９２】
このようにして変復調部２０３と変復調部１０３とは、リンクの確立を試みながら、２５６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭと順次変調レートを下げた変調方式を用いてテスト信号の送信を行い、変調方式を確定する。このようなリンクの確認を所定のサイクルで行い、都度変調方式を確認・変更する。
【００９３】
なお、リンクの確認方法は、このように変復調部１０３が一定サイクルでテスト信号を送受信するよう構成してもよいし、後述のディジタルブリッジ部１０４が送信する定期的なパケットを利用するよう構成してもよい。
【００９４】
これにより、Ｃ／Ｎ比がよいときには、変調方式を２５６ＱＡＭとして高速な送受信を可能とすることができる。同軸ケーブル長が長い、外乱によるノイズが多いなどの理由でＣ／Ｎ比が悪い場合には、変調方式を６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭなどとすることで、変調レートを下げて確実に送受信することができる。
【００９５】
また、子機アダプタ１０の変復調部１０３は、親機アダプタ２０との間でリンクが確立しているかどうかを確認したら、その結果をリンク信号として電源制御部１１１へ通知する。子機アダプタ１０の電源制御部１１１は、変復調部１０３から送られるリンク信号により、リンクを確立できないことを確認すると、ディジタル電源部１１３への電源電力の供給を停止する。これにより、リンクが確立できない場合は、無駄な消費電力を削減することができる。ディジタル電源部１１３への電源電力の供給の停止は、所定のサイクルののちの次回のリンクの確認時に解除するよう構成すれば、送受信の異常が解消したら自動的に復帰することができる。また、図示しない表示部に、確定した変調方式を表示したり、リンクが確立できない場合は警告メッセージを表示したり、警告ブザーを鳴動して、対応を促すよう構成することも好適である。
【００９６】
変復調部１０３に引き続き、ディジタルブリッジ部１０４の動作について説明する。ディジタルブリッジ部１０４は、同軸ケーブル側で用いられる転送プロトコルと、ＬＡＮケーブル側で用いられる転送プロトコルとを相互に変換する。詳細には、同軸ケーブル上ではたとえば転送プロトコルとして、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）の半二重伝送方式を採用するＨｏｍｅＰＮＡ（Phoneline Networking Alliance）規格を用いて伝送するものとする。一方ＬＡＮケーブル上では転送プロトコルとして、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）の全二重伝送方式を採用するＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いて伝送するものとする。ディジタルブリッジ部１０４は、これらの転送プロトコルを相互に変換し、パケット送信時の衝突回避を抑制したり、半二重伝送時のデータ待機用にディジタル信号のバッファ制御などを行う。
【００９７】
子機アダプタ１０のディジタルブリッジ部１０４は、同軸ケーブル３０を介して接続された親機アダプタ２０に対し、リンクが確立しているか定期的にリンク確認用パケットを送信する。親機アダプタ２０のディジタルブリッジ部２０４は、リンク確認用パケットを受信したら、これに応答する応答パケットを送信する。子機アダプタ１０のディジタルブリッジ部１０４は、応答パケットを確認することにより、リンクが確立したことを確認できる。ディジタルブリッジ部１０４は、変復調部１０３と同様、このようなリンクの確認を所定のサイクルで行う。また、リンク信号による電源電力の供給停止、復帰や、表示部への表示などは、変復調部１０３と同様である。
【００９８】
リンク確認用の別手法として、変復調部１０３において、ＢＰＦ部１０２の通過帯域内の所定周波数を親機アダプタ２０の変復調部２０３との間で送受信しあい、接続確認を行ってもよい。また双方のパケットのやりとりは、親機アダプタ２０の変復調部２０３からリンク確認用パケットを送り、子機アダプタ１０の変復調部１０３がそれに応答するものであってもよい。
【００９９】
子機アダプタ１０のディジタルブリッジ部１０４と、親機アダプタ２０のディジタルブリッジ部２０４とがリンクを確認したら、その後は親機アダプタ２０と子機アダプタ１０の間で、同軸ケーブル３０を通してディジタル信号が送受信される。
【０１００】
子機アダプタ１０は、前述のように既に一本の同軸ケーブルを介してアナログ映像信号を送受信するとともに、この一本の同軸ケーブルを用いて、親機アダプタ２０から電源電力をされている。したがって、子機アダプタ１０は、一本の同軸ケーブルを介してアナログ映像信号とディジタル信号とを送受信するとともに、この一本の同軸ケーブルを用いて、親機アダプタ２０から電源電力を供給されることとなる。
【０１０１】
これにより、たとえば店舗１０に設置したＰＣ６０でブラウザを起動してホームページの閲覧要求を行うと、無線ＬＡＮアクセスポイント５０をとおして子機アダプタ１０のＬＡＮ接続部１０６にディジタル信号が送受信される。
【０１０２】
子機アダプタ１０のＬＡＮ接続部１０６に送られたディジタル信号は、同軸ケーブル接続部１０１をとおして親機アダプタ２０の同軸ケーブル接続部２０１に送信される。親機アダプタ２０の同軸ケーブル接続部２０１に送られたディジタル信号は、ＬＡＮ接続部２０６から出力され、ルータ７０を通してインターネット９０上のＷｅｂサーバに接続要求が送信される。
【０１０３】
そしてＷｅｂサーバから、該当するホームページのディジタル信号が返信されると、閲覧要求と逆のルートでＰＣ６０に返信され、ＰＣ６０のブラウザの画面にホームページが表示される。すなわち、店舗１０内のＰＣ６０でユーザに対しホームページを閲覧するといったインターネット接続サービスを提供することができる。
【０１０４】
たとえば、店舗と事務所との間で既にアナログ映像監視システムが設置されており、店舗には監視カメラが、事務所にはモニタが、そして店舗と事務所との間には同軸ケーブルが既に設置されているものとする。このようなアナログ映像監視システムを用いて、店舗と事務所との間で新たにディジタル信号を送受信したい場合、本発明を適用すれば、新たにケーブルを敷設したり、ディジタル機器の電源装置を用意する必要がない。したがって、配線工事が不要でコストや手間がかからない。
【０１０５】
本実施例の子機アダプタは、供給される電源電力の余裕度を算出し、余裕度に応じて、ディジタル機器の電源電力、アナログ機器の電源電力の順に電源電力を供給する。そのため、同軸ケーブルの抵抗値が大きかったり、各装置の消費電力が大きかったりして電源電力に余裕がない場合でも、優先度の高い装置に関しては動作が不安定になる危険性を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    店舗
２    事務所
１０  子機アダプタ
２０  親機アダプタ
３０  同軸ケーブル
４０  監視カメラ
５０  無線ＬＡＮアクセスポイント
６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）  ＰＣ
７０  ルータ
８０  モニタ
９０  ネットワーク
【図１】
2012174002.tif 000007
【図２】
2012174002.tif 000008
【図３】
2012174002.tif 000009
【図４】
2012174002.tif 000010
【図５】
2012174002.tif 000011