(57)【要約】      （修正有）【課題】耐ブロッキング性を損なうことなく、耐ホットオフセット性を向上させたカプセルトナーおよびその製造方法。【解決手段】結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子を、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させる工程；流動下にある混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を噴霧して可塑化させる工程；および負荷された衝撃力により前記混合微粒子付着トナー母粒子の混合微粒子を膜化させる工程；を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子；ならびに
結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層；
を有することを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子を、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させて、混合微粒子付着トナー母粒子を形成する混合微粒子付着工程；
流動下にある前記混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を噴霧して可塑化させる噴霧工程；および
負荷された衝撃力により前記混合微粒子付着トナー母粒子の混合微粒子を膜化させることでトナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程；
を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記混合微粒子付着工程が、
前記結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子を混合して混合微粒子を調製する工程；および
前記トナー母粒子と前記混合微粒子とを混合し、前記トナー母粒子の表面に混合微粒子が付着した樹脂微粒子付着トナー母粒子を形成する工程；
を含む請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記噴霧液が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールおよびアセトニトリルからなる群から選択される１以上の溶剤である請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記衝撃力が、回転撹拌手段により付加されたものである請求項２〜４のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項６】
前記衝撃力が、最外周における周速度１００ｍ／ｓｅｃにおける回転撹拌手段により付加される請求項２〜５のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂被膜層が、含有量１０〜５０重量％の極性及び非極性ワックスを含有し、前記樹脂被膜層における、極性ワックス含有量Ｗｐと非極性ワックス含有量Ｗｎとの比が、以下の式（１）：
０.１≦Ｗｐ／（Ｗｐ＋Ｗｎ）≦０.５    （１）
を満足することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電手段により像担持体表面を一様に帯電させ（帯電工程）；この像担持体表面を露光手段により露光し、露光部分の電荷を消散させることによって像担持体表面に静電潜像を形成させる（露光工程）；次いでこの静電潜像に、電荷を有する着色微粉体であるトナーを付着させて可視画像化し（現像工程）；得られた可視画像を紙などの記録媒体に転写する（転写工程）；さらに、定着手段により、加熱や加圧、またはその他の定着法にて記録媒体に転写された可視画像を定着させる（定着工程）；を経て、記録媒体に画像が形成され、記録媒体に転写されずに像担持体表面に残留したトナーは、像担持体のクリーニングを行う工程（クリーニング工程）により除去される。
【０００３】
このような画像形成に用いられるトナーは、現像工程だけではなく、転写工程、定着工程およびクリーニング工程の各工程において要求される機能を備えている必要がある。
【０００４】
トナーの定着方法としては、たとえば、トナーを加熱溶融して記録媒体に定着させる加熱定着方法、および圧力によりトナーを塑性変形させて記録媒体に定着させる圧力定着方法がある。
【０００５】
加熱定着方法では、定着装置の簡便性、および定着後の画像品位などを考慮し、トナーを加熱溶融する加熱媒体として熱ロールを使用するヒートロール定着法がよく用いられている。
この方法において、トナーには、省エネルギーの観点からなるべく低い温度の熱ロールで定着できるように、なるべく低い温度で溶融して定着する、いわゆる低温定着性が要求されている。トナーの低温定着性を実現するためには、トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量を小さくしたり、トナー粒子にワックスを添加することなどによってトナー粒子の軟化温度を低下させることが行われている。
【０００６】
しかしながら、低温定着性を有するトナーは、例えば搬送中に炎天下の車内などに放置されて、高温環境下に置かれた場合、トナーが熱により軟化し凝集する耐ブロッキング性低下の問題がある。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献１には、結着樹脂および着色剤を含んでなるトナー粒子の表面に、球形ワックス粒子が固定されていることを特徴とする静電潜像現像用フルカラートナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常、電子写真用トナーの定着工程での離型性を向上するために、粉砕法トナーでは、混練時に低融点のワックスがトナー中にブレンドされ、乳化重合凝集法等の重合法トナーでも、凝集時に低融点のワックスがトナー中にブレンドされる。
しかしながら、導入されるワックス量が多くなると、ワックスの分散状態が悪化して得られたトナーの保存性能が悪くなり、粒度分布が制御し難くなるといった問題が発生し、ワックスの導入量とそれに伴う効果には限界があり、ワックス量による十分な改良効果は得られていなかった。
またトナー表層にあるワックスは離脱しやすく保存性能の悪化、ブロッキングの原因になり、トナー表層近傍にワックスを多く固定化できる構造と技術が必要であった。
【００１０】
特許文献１では結着樹脂および着色剤を含んでなるトナー粒子の表面に、球形ワックス粒子が固定されていることを特徴とする静電潜像現像用フルカラートナーが開示されている。
そしてこれにより定着ローラへの巻き付きやオフセット現象、ならびにトナー成分の感光体ドラムへのフィルミングの発生が顕著に低減されると記載されている。
しかしながら、上記の特許文献に記載の実施例では、低分子量ポリプロピレンワックス（融点１４０℃）を瞬間加熱処理で固定化した以外の情報は開示されず、低融点のワックス粒子での効果については知ることは出来ない。しかしながらワックス粒子がトナー表面に露出することは避けられないから２成分現像剤で用いた場合、キャリアとの摩擦でワックス粒子の離脱、キャリアの汚染などの問題が生じて不利である。
【００１１】
すなわち、本発明は、結着樹脂微粒子ならびに離型性効果を持つ非極性ワックスに対してともに親和性のある極性ワックスを用いることにより、コアトナー表面から離脱することなくワックスを固定化して膜化することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造法および耐ブロッキング性を損なうことなく、耐ホットオフセット性を向上させたカプセルトナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、コアトナー表面に、結着樹脂微粒子と極性ワックスと非極性ワックスからなる微粒子を固定化して膜化したシェル層を用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
しかるに、本発明によれば、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子；ならびに
結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層；
を有することを特徴とするカプセルトナーが提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、  結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子を、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させて、混合微粒子付着トナー母粒子を形成する混合微粒子付着工程；
流動下にある前記混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を噴霧して可塑化させる噴霧工程；および
負荷された衝撃力により前記混合微粒子付着トナー母粒子の混合微粒子を膜化させることでトナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程；
を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、前記混合微粒子付着工程が、
前記結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子を混合して混合微粒子を調製する工程；および
前記トナー母粒子と前記混合微粒子とを混合し、前記トナー母粒子の表面に混合微粒子が付着した樹脂微粒子付着トナー母粒子を形成する工程；
を含むカプセルトナーの製造方法が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、前記衝撃力が、最外周における周速度１００ｍ／ｓｅｃにおける回転撹拌手段により付加されるカプセルトナーの製造方法が提供される。
【００１７】
さらに、本発明によれば、前記樹脂被膜層が、含有量１０〜５０重量％の極性及び非極性ワックスを含有し、前記樹脂被膜層における、極性ワックス含有量Ｗｐと非極性ワックス含有量Ｗｎとの比が、以下の式（１）：
０.１≦Ｗｐ／（Ｗｐ＋Ｗｎ）≦０.５    （１）
を満足するカプセルトナーの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層により、耐ブロッキング性を向上させることができる。また、樹脂被覆層が、結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含むことにより、樹脂被覆層には、離型性に高い効果を持つ非極性ワックスと非極性ワックスと結着樹脂に対して親和性のある極性ワックスが含まれることにより、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、耐ブロッキング性を損なうことなく、耐ホットオフセット性を向上することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、トナー母粒子、および結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子に、これらの粒子を可塑化させる噴霧液を噴霧するので、これらの粒子が可塑化されて軟化し、トナー母粒子の表面に小さな衝撃力で樹脂被覆層を形成できる。
また、噴霧した噴霧液が蒸発する際に気化熱を奪うので、トナー母粒子が衝撃力によって加熱されても、噴霧される噴霧液の沸点以上にトナー母粒子が加熱されることがない。よって、膜化工程中にトナー母粒子の内部からワックスが融け出すことを抑えることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記混合微粒子付着工程では、予め前記結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子とを混合して混合微粒子を調製し、その後前記トナー母粒子と前記混合微粒子とを混合して、前記トナー母粒子の表面に混合微粒子が付着した混合微粒子付着トナー母粒子を形成できる。
予め混合微粒子を調製しておくことにより、均一に混合された混合微粒子が付着し、均一な樹脂被覆層が形成される。
【００２１】
また本発明によれば、前記樹脂被膜層が、含有量１０〜５０重量％の極性及び非極性ワックスを含有し、前記樹脂被膜層における、極性ワックス含有量Ｗｐと非極性ワックス含有量Ｗｎとの比が、以下の式（１）：
０.１≦Ｗｐ／（Ｗｐ＋Ｗｎ）≦０.５    （１）
を満足するように、混合微粒子を調製する。
【００２２】
極性ワックスと非極性ワックスの含有量について、極性ワックスの含有量を全ワックスの１０重量％〜５０重量％含むことにより、形成された樹脂被覆層において、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、より効果的に耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を表す工程図である。
【図２】本発明のカプセルトナーの製造方法で用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。
【図４】粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明において用いられる用語「噴霧液」とは、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果のある揮発性可塑剤を意味する。
上記の揮発性可塑剤としては、特に限定されないが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールを含む低級アルコールやアセトニトリルなどの揮発しやすい有機溶剤およびその含水溶剤が挙げられる。
【００２５】
１、トナーの製造方法
図１は、本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を示す工程図である。本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程Ｓ１；混合微粒子を調製する混合微粒子調製工程Ｓ２；およびトナー母粒子を混合微粒子で被覆する被覆工程Ｓ３を含むが、これに限定されるものではない。
【００２６】
（１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、樹脂被覆層によって被覆されるべきトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、および、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を説明する。
【００２７】
（粉砕法によるトナー母粒子作製方法）
粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００２８】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００２９】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００３０】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
分級には、遠心力および風力による分級により過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用できる。
【００３１】
前記のように、トナー母粒子は、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含む。
結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に極性または非極性ワックスを混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３２】
上記の結着樹脂の中でも、ポリエステルは、透明性に優れ、トナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。
ポリエステルとしては公知のものを使用でき、たとえば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。
【００３３】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３４】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３５】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。
【００３６】
多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリト酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００３７】
結着樹脂は、ガラス転移温度が３０〜８０℃であることが好ましい。
結着樹脂のガラス転移温度が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００３８】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００３９】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１２、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１３、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１５、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１７、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー７４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー９３、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー９４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１３８、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８０、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００４０】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ.Ｉ.ピグメントオレンジ３１、Ｃ.Ｉ.ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００４１】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド２、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド３、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド５、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド６、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド７、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１５、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１６、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド４８：１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド５３：１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド５７：１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２３、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１３９、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１４４、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１４９、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１６６、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１７７、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１７８、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００４２】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１５、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１５：２、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１５：３、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１６、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００４３】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ.Ｉ.ピグメントグリーン７などが挙げられる。
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００４４】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部、さらに好ましくは５〜１０重量部である。
【００４５】
着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００４６】
トナー母粒子と樹脂被覆層に用いるワックスとしてはこの分野で常用されるものを使用できる。
非極性ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。
さらには、アルキル基などで変性されてもよいシリコーン系ワックスも好適に使用できる例である。
【００４７】
極性ワックスとしては、例えば、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、および、それら酸化物を加水分解したアルコール、または、それら酸化物のブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナウバワックス（カルナバワックス）、木ろう、ライスワックス、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステル、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したもの；ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエステルワックスなどが挙げられる。
【００４８】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ,Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ,Ｎ'−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ,Ｎ'−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪族と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。コアトナー中に用いるワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０.２〜２０重量部、さらに好ましくは０.５〜１０重量部、特に好ましくは１.０〜８.０重量部である。
【００４９】
トナー母粒子および樹脂被覆層には、電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としては、この分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００５０】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００５１】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０.５〜３重量部である。
【００５２】
トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が４〜８μｍであることが好ましい。体積平均粒径が４〜８μｍであると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。
またトナー母粒子をこの範囲内に小粒径化することにより、付着量が少なくても高い画像濃度が得られ、トナー消費量を削減できる効果も生じる。
【００５３】
トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー母粒子の粒径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。トナーが高帯電化、低流動化すると、感光体にトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。
また、トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー母粒子の粒径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。
さらにトナー母粒子の粒径が大きくなることにより比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００５４】
（２）混合微粒子調製工程Ｓ２
混合微粒子調製工程Ｓ２では、乾燥した混合微粒子を調製する。乾燥にはどのような方法を用いてもよく、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法で乾燥混合微粒子を得られる。混合微粒子は、後の被覆工程Ｓ３において、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層の原料として用いられる。トナー母粒子を結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子で被覆することにより、被覆層中にワックスを固定化して離型性を向上させるとともに被覆層のワックスの脱離が無くなるためブロッキングの発生も防止できる。
【００５５】
結着樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得られる。また樹脂のモノマー成分の重合によっても得られる。極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子についても原料であるワックスをホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得られる。
樹脂被覆層で用いる結着樹脂微粒子としては前述のトナー母粒子の結着樹脂と同様に黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。
【００５６】
樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。このことによって、本発明の方法で製造されたトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、耐ブロッキング性が向上する。
また、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、８０〜１４０℃であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００５７】
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さい必要があり、０.０５〜１μｍ、さらには０.１〜０.５μｍであることが好ましい。
樹脂微粒子の体積平均粒径が０.０５〜１μｍであることによって、トナー母粒子表面に好適な大きさの突起部が形成される。このことによって本発明の方法で製造されるトナーは、クリーニング時にクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。
【００５８】
樹脂微粒子の添加量は、トナー母粒子１００重量部に対して３重量部以上であることが好ましい。
トナー母粒子１００重量部に対する樹脂微粒子の添加量が３重量部未満であると、トナー母粒子を均一に被覆することが難しくなり、トナー母粒子の種類によっては、保存安定性が悪くなるおそれがある。
【００５９】
また、前記樹脂被覆層中の極性または非極性ワックス含有量が１０〜５０重量％であり、前記樹脂被覆層における、極性ワックス含有量をＷｐとし、非極性ワックス含有量をＷｎとしたとき、極性ワックスと非極性ワックスの含有量比が下記式（１）：
０.１≦Ｗｐ／（Ｗｐ＋Ｗｎ）≦０.５      （１）
を満足するように調整する。
式（１）からわかるように、極性ワックスは、全ワックスの１０〜５０重量％含んでいる。
【００６０】
極性ワックスの含有量が範囲外の場合、疎水性表面の性質をもつ非極性ワックスがトナー母粒子上から離脱しやすくなり、組成ずれが生じやすくなりより効果的に耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性を向上することが難しくなる。結着樹脂微粒子と非極性ワックスに対してともに親和性をもつ極性ワックスを上記含有量で含むことによって、形成される樹脂被覆層において、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、より効果的に耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性を向上することができる。
【００６１】
（３）被覆工程Ｓ３
被覆工程Ｓ３は、混合微粒子付着工程Ｓ３ａと、温度調整工程Ｓ３ｂと、噴霧工程Ｓ３ｃと、膜化工程Ｓ３ｄと、回収工程Ｓ３ｅとを含む。
【００６２】
（３）−１  混合微粒子付着工程Ｓ３ａ
混合微粒子付着工程Ｓ３ａでは、まず、混合微粒子調製工程Ｓ２で調製した混合微粒子とトナー母粒子作製工程Ｓ１で作製したトナー母粒子とをヘンシェルミキサなどの混合機で混合して、トナー母粒子表面に混合微粒子が付着した混合微粒子付着トナー母粒子を得る。
【００６３】
混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などが挙げられる。
【００６４】
＜トナーの製造装置＞
図２は、本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。図３は、図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。被覆工程Ｓ３では、たとえば図２に示すトナーの製造装置２０１を用い、前記装置内での循環と撹拌の相乗効果による衝撃力でトナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成させる。トナーの製造装置２０１は回転撹拌装置であり、粉体流路２０２と、噴霧手段２０３と、回転撹拌手段２０４と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。回転撹拌手段２０４と、粉体流路２０２とは循環手段を構成する。
【００６５】
粉体流路
粉体流路２０２は、撹拌部２０８と、粉体流過部２０９とから構成される。
撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部２０８には、開口部２１０、２１１が形成される。開口部２１０は、撹拌部２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、撹拌部２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、撹拌部２０８の前記軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、撹拌部２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。
【００６６】
循環管である粉体流過部２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって撹拌部２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、混合微粒子付着トナー母粒子および気体が流過する。粉体流路２０２は、混合微粒子付着トナー母粒子が流動する方向である粉体流動方向が一定となるよう設けられる。
【００６７】
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子のガラス転移温度以下に設定され、３０℃以上で、トナー母粒子のガラス転移温度より下の温度であることが好ましい。
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。
【００６８】
流路内の温度がトナー母粒子のガラス転移温度を超えると、トナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー母粒子の凝集が発生するおそれがある。
また温度が３０℃未満であると、分散液の乾燥速度が遅くなり生産性が低下する。
したがってトナー母粒子の凝集を防止するために、粉体流路２０２および後述の回転撹拌手段２０４の温度をトナー母粒子のガラス転移温度以下に維持する必要がある。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、後述の温度調整用ジャケットが、粉体流路２０２および回転撹拌手段２０４の外側の少なくとも一部に配設される。
【００６９】
回転撹拌手段
回転撹拌手段２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸部材２１８は、撹拌部２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸部材２１８の軸線に一致するように回転軸部材２１８に支持され、回転軸部材２１８の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部分によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００７０】
被覆工程Ｓ３において、回転撹拌手段２０４の最外周の周速度は、３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのが好ましく、５０ｍ／ｓｅｃ以上、さらには１００ｍ／ｓｅｃに設定するのがより好ましい。
回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段２０４の部分２０４ａである。回転時の回転撹拌手段２０４の最外周における周速が３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定することによって、混合微粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができる。最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ未満であると、混合微粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができないため、トナー母粒子を樹脂膜で均一に被覆できなくなる。
【００７１】
混合微粒子付着トナー母粒子は、回転盤２１９に対して垂直に衝突することが好ましい。これによって、混合微粒子付着トナー母粒子が充分に撹拌されるので、トナー母粒子を混合微粒子でより均一に被覆でき、被覆層の均一なトナーの収率をより向上させることができる。
【００７２】
噴霧手段
噴霧手段２０３は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部２０９において、混合微粒子付着トナー母粒子の流動方向における開口部２１１に最も近い側の粉体流過部に設けられる。
噴霧手段２０３は、噴霧液を貯留する噴霧液貯留部；キャリアガスを供給するキャリアガス供給部；および粉体流路２０２内のトナー母粒子に噴霧液とキャリアガスとを混合し得られる混合物を噴霧する二流体ノズルとを備える。
【００７３】
本発明において用いられる噴霧液としては、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果のある揮発性可塑剤が使用される。
揮発性可塑剤としては、特に限定されないが、低級アルコールやアセトニトリルなどの揮発しやすい有機溶剤およびその含水溶剤が挙げられる。
低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。
【００７４】
噴霧液が、揮発しやすい有機溶剤およびその含水溶剤であるかまたはこれらを単独であるいは２種以上の混合物として含むと、被覆材料である樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子の表面全面または大部分に樹脂微粒子を付着させ、さらに変形および膜化させることが容易となる。
さらに、低級アルコールは蒸気圧が高いので、これら低級アルコールを用いた噴霧液を除去する際の乾燥時間をより短縮でき、トナー母粒子同士の凝集を抑制できる効果を有する。
【００７５】
また、噴霧液の粘度は、５ｃＰ以下であることが好ましい。
噴霧液の粘度は２５℃において測定され、例えば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定できる。粘度が５ｃＰ以下の噴霧液で好ましいものとしては、上記の低級アルコールおよびアセトニトリルなどの揮発性溶剤が挙げられる。
上記の揮発性溶剤は、粘度が小さく、また蒸発しやすいので、噴霧液が上記の揮発性溶剤を含むことによって、噴霧手段２０３から噴霧される噴霧液の噴霧液滴径が粗大化することなく、大きさが均一の微細な噴霧液の噴霧が可能となる。
【００７６】
トナー母粒子と噴霧された噴霧液との衝突時には、さらに噴霧液の微細化が促進され、トナー母粒子および樹脂微粒子表面を均一に濡らし、馴染ませて、衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化し、均一性に優れた被覆トナーを得ることができる。
【００７７】
キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。送液ポンプによって一定流量で噴霧手段２０３に送液され、噴霧手段２０３によって噴霧液は霧状となり、トナー母粒子および混合微粒子表面に噴霧液が展延される。これによってトナー母粒子および混合微粒子が可塑化する。
【００７８】
温度調整用ジャケット
温度調整手段である図示しない温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路２０２内と回転撹拌手段２０４を所定の温度に調整する。これによって、後述の温度調整工程Ｓ３ｂにおいて、粉体流路内および回転撹拌手段の外側の温度を、トナー母粒子および混合微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また噴霧工程Ｓ３ｃおよび膜化工程Ｓ３ｄにおいて、トナー母粒子、混合微粒子および噴霧液にかかる温度のばらつきを少なくし、混合微粒子付着トナー母粒子の安定な流動状態を保つことが可能となる。
【００７９】
本実施形態において、温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側全体に設けられることが好ましい。混合微粒子付着トナー母粒子は通常粉体流路内の内壁に何度も衝突するが、衝突の際衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子および混合微粒子に蓄積される。衝突回数の増加とともに、それらの粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー母粒子および混合微粒子は軟化して粉体流路の内壁に付着する。温度調整用ジャケットを粉体流路２０２の外側全体に設けることにより、トナー母粒子および混合微粒子の粉体流路内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着を確実に防止でき、トナー母粒子および混合微粒子によって粉体流路内が狭くなることを回避できる。したがって、トナー母粒子が混合微粒子で均一に被覆され、クリーニング性に優れるトナーを高い収率で製造できる。
【００８０】
また、噴霧手段２０３より下流の粉体流過部２０９内部では、噴霧された噴霧液が乾燥せず残存状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり噴霧液が滞留しやすい。これにトナー母粒子が接触すると、粉体流路２０２内壁にトナー母粒子が付着しやすくなり、トナーの凝集発生源となる。開口部２１０付近の内壁では、撹拌部２０８に流入する混合微粒子付着トナー母粒子と、回転撹拌手段２０４による撹拌で撹拌部２０８内を流動する混合微粒子付着トナー母粒子とが衝突し、衝突したトナー母粒子が開口部２１０付近に付着しやすい。したがってこのようなトナー母粒子が付着しやすい部分に温度調整用ジャケットを設けることによって、粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着をより確実に防止できる。
【００８１】
粉体投入部および粉体回収部
粉体流路２０２の粉体流過部２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される。図４は、粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【００８２】
粉体投入部２０６は、混合微粒子付着トナー母粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給される混合微粒子付着トナー母粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給される混合微粒子付着トナー母粒子は、回転撹拌手段２０４による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、混合微粒子付着トナー母粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００８３】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収されない。
【００８４】
（３）−２  温度調整工程Ｓ３ｂ
温度調整工程Ｓ３ｂでは、回転撹拌手段２０４を回転させながら、粉体流路２０２内および回転撹拌手段２０４をこれらの外側に配設した温度調整用ジャケットに媒体を通じて所定の温度に調整する。これにより粉体流路２０２内の温度を、後述する噴霧工程Ｓ３ｃで投入される混合微粒子付着トナー母粒子が軟化変形しない温度以下に制御できる。
【００８５】
（３）−３  噴霧工程Ｓ３ｃ
噴霧工程Ｓ３ｃでは、流動状態にある混合微粒子付着トナー母粒子に、それらの粒子を溶解せずに可塑化する効果のある噴霧液を、前述の噴霧手段２０３からキャリアガスによって噴霧する。
【００８６】
回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が回転している状態で、粉体投入部２０６から、混合微粒子付着トナー母粒子を粉体流路２０２に供給する。粉体流路２０２に供給された混合微粒子付着トナー母粒子は、回転撹拌手段２０４によって撹拌され、粉体流路２０２の粉体流過部２０９を矢符２１４方向に流動する。
【００８７】
噴霧された噴霧液は、粉体流路２０２内が一定の霧状の噴霧液濃度になるように噴霧され、揮発した噴霧液は貫通孔２２１を通って粉体流路外へ排出されることが好ましい。これによって、粉体流路２０２内の揮発した噴霧液の濃度を一定に保つことができ、濃度が一定に保たれていない場合よりも噴霧液の乾燥速度を上げることができる。
よって未乾燥の噴霧液が残存するトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止し、トナー粒子の凝集を抑制し、被覆層が均一なトナー粒子の収率をより向上させることができる。
【００８８】
ガス排出部２２２において濃度センサにより測定される揮発した噴霧液の濃度は、３％以下程度であることが好ましい。濃度が３％以下程度であると、噴霧液の乾燥速度を充分に大きくでき、未乾燥の噴霧液が残存するトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止し、トナー粒子の凝集を防止できる。また噴霧された噴霧液の濃度は、０.１〜３.０％であることがさらに好ましい。噴霧速度がこのような範囲内であると、生産性を低下させることなく、トナー粒子の凝集を防止できる。
【００８９】
本実施形態では、粉体流路２０２において混合微粒子付着トナー母粒子の流動速度が安定してから、噴霧を開始することが好ましい。これにより、混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を均一に噴霧でき、被覆層が均一なトナーの収率を向上させることができる。
【００９０】
噴霧手段２０３の二流体ノズルの軸線方向である噴霧液の噴霧方向と、粉体流路２０２において混合微粒子付着トナー母粒子の流動方向である粉体流動方向との成す角度θは、０°〜４５°であることが好ましい。θがこのような範囲内であると、噴霧された噴霧液が粉体流路２０２内壁で反跳することが防止され、被覆トナーの収率をさらに向上させることができる。角度θが４５°を超えると、噴霧液が粉体流路２０２内壁で反跳し、噴霧液が滞留し易くなり、トナー粒子の凝集が発生して収率が悪化する。
【００９１】
また噴霧手段２０３によって噴霧された噴霧液の拡がり角度φは、２０°〜９０°であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、混合微粒子付着トナー母粒子に対する噴霧液の均一な噴霧が困難となるおそれがある。
【００９２】
（３）−４  膜化工程Ｓ３ｄ
膜化工程Ｓ３ｄでは、トナー母粒子に付着した混合微粒子が軟化し膜化するまで、所定の温度で回転撹拌手段２０４の撹拌を続け混合微粒子付着トナー母粒子を流動させ、樹脂層でトナー母粒子を被覆する。
【００９３】
（３）−５  回収工程Ｓ３ｅ
回収工程Ｓ３ｅでは、噴霧手段からの噴霧液の噴霧と回転撹拌手段２０４の回転を停止し、粉体回収部２０７からカプセルトナーを装置外に排出し回収する。
このようなトナーの製造装置２０１としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、温度調整用ジャケットは粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に設けられてもよく、粉体流過部２０９または撹拌部２０８の外側の一部に設けられてもよい。粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に温度調整用ジャケットを設けた場合、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁への付着をより確実に防止することができる。
【００９４】
また、トナーの製造装置は、市販の撹拌装置と噴霧手段とを組合せて構成することもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に噴霧ユニットを取付けることによって、この撹拌装置を本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置として用いることができる。
【００９５】
２、トナー
本発明の実施形態であるカプセルトナーは、上記のトナーの製造方法で製造される。上記のトナーの製造方法によって得られるカプセルトナーは、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成されることによって、トナー母粒子の構成成分が保護されるので、耐久性および保存安定性に優れる。また、このようなカプセルトナーを画像形成に用いると、高精細で、濃度むらのない画質の良好な画像を得られる。
【００９６】
本発明のカプセルトナーには、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。またこれらは、シリコン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、カプセルトナー１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
【００９７】
３、現像剤
本発明の実施形態である現像剤は、上記の実施形態であるカプセルトナーを含む。本実施形態の現像剤は、１成分現像剤としても２成分現像剤としても使用できる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナー単体で使用する。また、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させスリーブ上にトナーを付着させることでトナーを搬送し、画像形成を行う。２成分現像剤として使用する場合、上記の実施形態のカプセルトナーをキャリアとともに用いる。
【００９８】
キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。
【００９９】
被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１００】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０12Ω・ｃｍ以上である。
【０１０１】
キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積０.５０ｃｍ2の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１０２】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。一般的な現像ローラの磁束密度条件下では、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、像担持体とトナーの非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１０３】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ2）と混合する場合、トナーが全現像剤量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【実施例】
【０１０４】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における樹脂のガラス転移温度および軟化温度、ワックスの融点、トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数、樹脂微粒子の体積平均粒子径は、以下のようにして測定した。
【０１０５】
［樹脂のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１０６】
［樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ2（９.８×１０5Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１０７】
［ワックスの融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷する操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度をワックスの融点とした。
【０１０８】
［トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【０１０９】
［樹脂微粒子の体積平均粒子径］
装置：マイクロトラックＭＴ３０００  日機装（株）製を用いて測定を行い、分散媒：水 屈折率１.３３、分散質：屈折率１.４９として試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。
【０１１０】
実施例１
〔トナー母粒子作製工程Ｓ１〕
ポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度６０℃、軟化温度１３８℃）                                                        ８５部
着色剤（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）                      ５部
ワックス（商品名：カルナウバワックス、東亜化成株式会社製、融点８２℃）８部
帯電制御剤（商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）    ２部
【０１１１】
上記の原料を、ヘンシェルミキサにより３分間前混合した後、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて、溶融混練した。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）により微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級し、体積平均粒径６.９μｍ、変動係数２２％、ガラス転移温度６０℃、軟化温度１２０℃のトナー母粒子５ｋｇを作製した。
【０１１２】
〔混合微粒子調製工程Ｓ２〕
樹脂微粒子の作製
スチレン３４０ｇとアクリル酸５０ｇとアクリル酸ブチル６ｇとを重合して、体積平均粒径が０.１０μｍであるスチレン−アクリル酸−ブチルアクリル酸共重合樹脂微粒子（ガラス転移温度６４℃、軟化温度１２０℃）３５０ｇを得た。
【０１１３】
ワックス微粒子の作製
・フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋株式会社製：融点９５℃）２５重量部
・カルナウバワックス（東亜化成株式会社製：融点８２℃）            ２５重量部
上記ワックスの混合物：                                            ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）：          ０.５部
・イオン交換水：                                                ２００部
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が０.２３μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液２５０ｇを調製した。
【０１１４】
〔被覆工程Ｓ３〕
混合微粒子の調製
樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が５重量％、ワックス微粒子が５重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ０.５重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  ４.５重量％）となるように調整した１０重量％懸濁液５０００ｇをスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない、混合微粒子５００ｇを得た。
樹脂微粒子やワックス微粒子を単独で得る場合には、各々１０重量％懸濁液５０００ｇをスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない樹脂微粒子またはワックス微粒子５００ｇを得た。
【０１１５】
図２に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に、二流体ノズルを取付けた装置に、トナー母粒子１００重量部と、混合微粒子１０重量部の計１１０ｇを投入し、回転数８０００ｒｐｍで１分間滞留させた。
【０１１６】
噴霧ユニットとしては、定量送液が可能となるよう、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）と二流体ノズルを接続したものを使用できる。噴霧速度および気化した噴霧液の排出速度は、市販のガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を用いて観察できる。
【０１１７】
温度調整用ジャケットは、粉体流過部および撹拌部壁面の全面に設けた。粉体流路には温度センサを取り付け、粉体流過部および撹拌部の温度が４５℃となるよう調整した。前記装置において、トナー母粒子表面への混合微粒子付着工程で、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃとした。噴霧工程および膜化工程でも周速度１００ｍ／ｓｅｃとした。また噴霧液の噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度（以下「噴霧角度」という）が平行（０°）になるよう二流体ノズルの取付け角度を設定した。
【０１１８】
エタノールを噴霧速度０.５ｇ／ｍｉｎ、エア流量５Ｌ／ｍｉｎで４０分間噴霧し、混合微粒子Ａをトナー母粒子表面に膜化させた。エタノール噴霧を停止した後５分間撹拌し、実施例１のカプセルトナーを得た。このとき貫通孔およびガス排出部を通じて排出された噴霧液の排出濃度は約１.４容量％で安定していた。また装置内へ送るエア流量は、回転軸部から装置内に送るエア流量を５Ｌ／ｍｉｎに調節し、二流体ノズルからのエア流量と合計して１０Ｌ／ｍｉｎとした。
【０１１９】
二成分現像剤の作製
実施例１のトナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアとを、トナー濃度が７％になるように混合し、実施例１の二成分現像剤５００ｇを作製した。
【０１２０】
実施例２
樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が５重量％、ワックス微粒子が５重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ２.５重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  ２.５重量％）となるように調整した１０重量％懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得た混合微粒子５００ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナー１１０ｇを得た。
【０１２１】
実施例３
樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が９重量％、ワックス微粒子が１重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ０.１重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  ０.９重量％）となるように調整した１０重量％懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得た混合微粒子１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナー１１０ｇを得た。
【０１２２】
実施例４
樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が９重量％、ワックス微粒子が１重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ０.５重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  ０.５重量％）となるように調整した１０重量％懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得た混合微粒子１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４のトナーを得た。
【０１２３】
比較例１
樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が５重量％、ワックス微粒子が５重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ０重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  ５重量％）となるように調整した１０重量％懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得た混合微粒子１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーを得た。
【０１２４】
比較例２
樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が９重量％、ワックス微粒子が１重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ０重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  １重量％）となるように調整した１０重量％懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得た混合微粒子１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のトナー１１０ｇを得た。
【０１２５】
比較例３
ワックス微粒子の懸濁液を使用せず、樹脂微粒子が１０重量％懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得た樹脂微粒子１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例３のトナーを得た。
【０１２６】
比較例４
樹脂微粒子の懸濁液を使用せず、ワックス微粒子が１０重量％（極性ワックス微粒子：カルナウバワックス  ０重量％、非極性ワックス微粒子：フィッシャートロプシュワックス  １０重量％）となるように調整した懸濁液５０００ｇを乾燥処理して得たワックス微粒子１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例４のトナー１１０ｇを得た。
【０１２７】
実施例１〜４および比較例１〜４のトナーを以下のようにして評価した。
〔粗粉含有率〕
実施例および比較例のトナーの粒径を粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用いて測定し、実施例および比較例のトナーの体積粒度分布から１２μｍ以上のトナー粒子（以下「粗粉」と記載する）の含有率をそれぞれ求めた。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ（良好：good）：トナー中の粗粉含有率が３％未満である。
ＮＢ（悪くない：not bad）：実用上問題なし。トナー中の粗粉含有率が３％以上５％未満である。
Ｂ（不良：bad）：不良。トナー中の粗粉含有率が５％以上である。
【０１２８】
［耐ブロッキング性］
市販複写機（商品名：ＭＸ―２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に実施例１〜４および比較例１〜４の２成分現像剤をそれぞれ充填し、画像が感光体上に現像されないように調整した状態で、２０℃の恒温下で現像機のみを５時間連続運転し、凝集物の発生の有無を確認した。耐ブロッキング性の評価基準は以下の通りである。
Ｇ（良好：good）：凝集物の発生なし
ＮＢ（悪くない：not bad）：凝集物の発生少しあり
Ｂ（不良：bad）：凝集物の発生多くあり
【０１２９】
［耐ホットオフセット性］
上記の複写機から定着装置を取除いて得た試験用複写機の現像装置に実施例１〜４および比較例１〜４の２成分現像剤をそれぞれ充填し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の記録用紙上に、トナー付着量が０.８ｍｇ／ｃｍ2になるように調整して、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を未定着の状態で形成した。外部定着機を用い、記録用紙の通紙速度を毎秒２２０ｍｍ（２２０ｍｍ／秒）として、形成された未定着トナー画像の定着を行い、評価用画像を形成した。外部定着機には、市販のフルカラー複写機（商品名：ＬＩＢＲＥ  ＡＲ−Ｃ２６０、シャープ株式会社製）から取出したオイルレス方式の定着装置を、加熱ローラの表面温度を任意の値に設定できるように改造したものを用いた。評価時の加熱ローラ表面温度は１３０℃から２２０℃まで５℃刻みで上昇させて画像を形成し、低温オフセットの起こらない下限温度を最低定着温度、高温オフセットの起こらない上限温度を最高定着温度とし、最高定着温度と最低定着温度との差を非オフセット域とした。
【０１３０】
非オフセット域の値より耐ホットオフセット性を以下のようにして評価した。
Ｇ（良好：good）：非オフセット域が４０℃以上
ＮＢ（悪くない：not bad）：非オフセット域が３０℃以上４０℃未満
Ｂ（不良：bad）：非オフセット域が３０℃未満
【０１３１】
［総合評価］
耐ブロッキング性および耐ホットオフセット性の評価結果を合わせて、以下の基準で総合評価を行った。
Ｇ（良好：good）：いずれの結果も「Ｇ」である
ＮＢ（悪くない：not bad）：いずれかが「ＮＢ」である
Ｂ（不良：bad）：いずれかが「Ｂ」である
実施例１〜４および比較例１〜４の２成分現像剤に対する評価結果を表１に示す
【０１３２】
【表１】
2012173413.tif 000002
【０１３３】
樹脂被覆層に、結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含む実施例１〜４では、耐ホットオフセット性と、耐ブロッキング性でよい結果が得られた。
比較例１は、樹脂被覆層が結着樹脂と非極性ワックスのみで構成されるので、ワックス粒子の脱離によって粒度分布で粗大粒子が増加して耐ホットオフセット性と、耐ブロッキング性が劣る結果となった。
【０１３４】
比較例２は、樹脂被覆層が結着樹脂と非極性ワックスのみで構成されるので、ワックス粒子の脱離によって粒度分布で粗大粒子が増加して耐ホットオフセット性が劣る結果となった。比較例１よりもワックス量が少ない影響で耐ブロッキング性は良い結果であった。
比較例３は、樹脂被覆層が結着樹脂のみで構成されるので、粗大粒子も無く、ワックスの脱離粒子がない影響で耐ブロッキング性は良い結果であった。樹脂被覆層にワックスを含有していないため耐ホットオフセット性が劣る結果となった。
比較例４は、被覆層が非極性ワックスのみで構成されるので、ワックスの脱離粒子が多く、粒度分布で粗大粒子が増加して耐ブロッキング性が劣る結果となった。
また被覆層としてワックスの固定化が不完全なため耐ホットオフセット性が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように本発明によれば、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層により、耐ブロッキング性が向上したトナーを提供できる。
また、本発明によれば、樹脂被覆層が、結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含むことにより、樹脂被覆層には、離型性に高い効果を持つ非極性ワックスと非極性ワックスと結着樹脂に対して親和性のある極性ワックスが含まれることにより、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、耐ブロッキング性を損なうことなく、耐ホットオフセット性が向上したトナーの製造方法およびその製造方法により得られるトナーを提供できる。
【符号の説明】
【０１３６】
２０１          樹脂被覆層形成装置（トナーの製造装置）
２０２          粉体流路
２０３          噴霧手段
２０４          回転撹拌手段
２０４ａ        回転軸部材２１８の軸線との距離が最も長い回転撹拌手段２０４の部分
２０６          粉体投入部
２０７          粉体回収部
２０８          撹拌部
２０８ａ        撹拌部２０８の軸線方向一方側の面
２０８ｂ        撹拌部２０８の軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面
２０８ｃ        撹拌部２０８の軸線方向他方側の面
２０９          粉体流過部
２１０、２１１  開口部
２１２          供給管
２１３、２１７  電磁弁
２１４          矢符
２１５          回収タンク
２１６          回収管
２１８          回転軸部材
２１９          円盤状の回転盤
２２０          複数の撹拌羽根
２２１          貫通孔
２２２          ガス排出部
Ａ２００        切断面線
θ              噴霧液の噴霧方向と粉体流動方向とのなす角度
Φ              霧状噴霧液の広がり角度
【図２】
2012173413.tif 000003
【図３】
2012173413.tif 000004
【図４】
2012173413.tif 000005
【図１】
2012173413.tif 000006