(57)【要約】【課題】株価情報を配信する配信側装置３と受信した株価情報に基づく情報を表示する表示装置Ａを有する株価情報表示システムで、複数気配のみが発生する時間帯には、最良気配を即時に送信する。【解決手段】配信側装置３では、複数気配の情報の配信に関して銘柄を記憶し、受信した株価情報を記憶し、そして、受信した株価情報の銘柄が記憶された銘柄であるかを判定し、そうではない場合には、その銘柄について、現在の場において約定情報が未受信であるという条件又は所定の時間が経過したという条件の一方に該当するかを判定し、該当する場合には、その銘柄について、受信した株価情報に含まれる複数気配の情報から最良気配の情報を抽出して表示装置Ａに対して送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株価に関する情報であり少なくとも複数気配の情報を含む株価情報を外部から受信して配信する配信側装置と、前記配信側装置から配信される株価情報を受信して受信した株価情報に基づく情報を表示する表示装置と、を有する株価情報表示システムにおいて、
前記配信側装置は、複数気配の情報の配信に関して銘柄を記憶する銘柄記憶手段と、
前記外部から送信される情報を受信する受信手段と、
前記表示装置に対して情報を送信する送信手段と、
前記受信手段により受信された株価情報を記憶する株価情報記憶手段と、
前記受信手段により受信された株価情報の銘柄が前記銘柄記憶手段に記憶された銘柄であるか否かを判定し、前記銘柄記憶手段に記憶された銘柄ではないと判定した場合には、その銘柄について、現在の場において約定情報が未受信であるという条件又は所定の時間が経過したという条件のうちの少なくとも一方に該当するか否かを判定し、これらの条件のうちの少なくとも一方に該当すると判定した場合には、その銘柄について、前記受信手段により受信された株価情報に含まれる複数気配の情報から最良気配の情報を抽出して前記送信手段により前記表示装置に対して送信する配信制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする株価情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価情報表示システムに関し、特に、例えば、複数気配データー（最良気配データーを含む）のみが発生する時間帯においては、最良気配データーを即時に株価情報表示端末へ送信することができる株価情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券取引所から送信される証券系取引情報については、取引所からの注文・約定処理の高速化に伴い、情報量が多くなる傾向である。例えば、２０１０年１月以降、株式会社東京証券取引所殿から送信される取引データーについては、ネットワークが１００Ｍｂｐｓ、最大４１００件／秒となるシステムが稼働している。
【０００３】
これらの情報については、ハードウエアの高速化、インフラの広帯域化により、表示端末まで全情報を配信することも可能であるが、専用線等の設備が必要となり高額なシステムとなる。また、用途として、操作者、証券会社店頭などで、情報表示システムを使用し、株価を見ている人にとっては、１秒間に発生した全ての更新情報を目で見て確認することはできないため、データーとしては不要な部分が多い。
【０００４】
特に、最良気配データーについては、その発生頻度は他の種類のデーター（約定データー）よりも特に多いことから、株価情報表示端末から要求があった銘柄のみの情報を送信する方式としてデーター量を落とすことにより、インフラ等が安価な構築が可能なシステムとなっている。
ここで、最良気配とは、株取引を行う上での注文情報（取引される株ごとに対する売り／買いの区分、価格、購入希望株数）の中で最も安い売り気配、最も高い買い気配のことである。
【０００５】
以下で、従来の処理によるデーター送信までの処理の流れを示す。
まず、株価情報表示端末による複数気配（最良気配）登録シーケンスの処理手順（１−１）〜（１−４）を示す。
（１−１）株価情報表示端末から株価情報配信サーバーに対し、複数気配銘柄の登録要求を送信する。
（１−２）株価情報配信サーバーは、要求があった複数気配銘柄を登録する。
（１−３）株価情報配信サーバーから株価情報表示端末に対し、複数気配銘柄登録応答を送信する。
（１−４）複数気配銘柄登録応答の送信後、株価情報配信サーバーから株価情報表示端末へ、要求があった複数気配銘柄の蓄積データーを送信する。例えば、初期には、複数気配初期データー（最良気配データーを含む）が送信される。
【０００６】
次に、複数気配データー発生時における株価情報配信サーバーによる送信シーケンスの処理手順（２−１）〜（２−６）を示す。
（２−１）株価情報配信サーバーは、上位サーバーから複数気配データー（最良気配データーを含む）を受信する。
（２−２）株価情報配信サーバーは、受信データーを銘柄単位に管理されているテーブルに蓄積する。
（２−３）株価情報配信サーバーは、蓄積した複数気配データーが株価情報表示端末から送信要求があった銘柄（つまり、複数気配登録銘柄）に該当するものであるか否かを判断する。
（２−４）前記（２−３）の判断の結果、送信要求があった銘柄に該当するものであると判断した場合、株価情報配信サーバーは、蓄積した複数気配データー（最良気配データーを含む）を株価情報表示端末へ送信する。
【０００７】
（２−５）一方、前記（２−３）の判断の結果、送信要求があった銘柄に該当するものではないと判断した場合、株価情報配信サーバーは、蓄積後から一定間隔が経過したか否かを判断する。
（２−６）前記（２−５）の判断の結果、一定間隔が経過したと判断した場合、株価情報配信サーバーは、蓄積したデーターから最良気配データーのみを抽出して株価情報表示端末へ送信する。
ここで、株価情報配信サーバーは、前記（２−５）の判断の結果、一定間隔が経過していないと判断した場合には、一定間隔が経過しているか否かをチェックすることを続けて行って、経過したときに、蓄積したデーターから最良気配データーのみを抽出して株価情報表示端末へ送信する。
【０００８】
上記のような従来の方式では、データーの発生頻度の大小に関係なく、複数気配銘柄登録がされていない銘柄の最良気配データーについては一定間隔経過しないと株価情報表示端末へ送信されないこととなる。
【０００９】
なお、従来技術の一例として、証券取引における銘柄情報を受信して端末へ提供する証券情報システムにおいて、端末から参照可能に銘柄情報を格納し、証券取引が行われている期間に取引される証券の現在値に基づいて銘柄情報を更新し、証券取引が行われていない期間に銘柄情報の一部であり証券取引が行われている期間に変化しない情報を更新するための更新用情報を外部から取得して当該更新用情報に基づいて格納された銘柄情報を更新すること、などが行われていた（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２７２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
取引所から送られてくる株価情報としては、約定情報、複数気配情報、統計情報、等がある。
この中でも、複数気配データー（最良気配データーを含む）については、他の種別のデーターに比べて、売り注文や買い注文が入るたびに発生することから頻度が高いため、株価情報表示端末から要求があった銘柄のみを対象としてデーターの送信を行っていた。また、要求がない銘柄については、最良気配データーのみを対象とし、送信間隔を一定間隔にすることにより、最新データーのみを送信する方式としていた。
上述した従来方式は、全体のデーター量を少なくすることや、人間の目により判別できる頻度のデーター更新を行うことを目的とした方式となっている。
【００１２】
しかしながら、例えば、最良気配データーの送信を行う際に、全体での受信データー量が多い時には、最良気配データーについて一定間隔で最新データーを送信することで、全体のデーター量を抑えるような方式が有効となると考えられるが、上述した従来方式では、複数気配データー（最良気配データーを含む）のみが発生する時間帯においても、最良気配データーについて、一定間隔でのデーター送信となるため、株価情報表示端末へのデーター送信タイミングに遅れ（遅延）が発生することとなり、その結果、株価情報表示端末の表示も遅れることとなってしまう。
【００１３】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、例えば、複数気配データー（最良気配データーを含む）のみが発生する時間帯においては、最良気配データーを即時に株価情報表示端末へ送信することができる株価情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明では、株価に関する情報であり少なくとも複数気配の情報を含む株価情報を外部から受信して配信する配信側装置と、前記配信側装置から配信される株価情報を受信して受信した株価情報に基づく情報を表示する表示装置と、を有する株価情報表示システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記配信側装置では、銘柄記憶手段が、複数気配の情報の配信に関して銘柄を記憶する。受信手段が、前記外部から送信される情報を受信する。送信手段が、前記表示装置に対して情報を送信する。株価情報記憶手段が、前記受信手段により受信された株価情報を記憶する。配信制御手段が、前記受信手段により受信された株価情報の銘柄（説明のために、ここでは銘柄Ｚと言う）が前記銘柄記憶手段に記憶された銘柄であるか否かを判定し、前記銘柄記憶手段に記憶された銘柄ではないと判定した場合には、その銘柄（銘柄Ｚ）について、現在の場において約定情報が未受信であるという条件又は所定の時間が経過したという条件のうちの少なくとも一方に該当するか否かを判定し、これらの条件のうちの少なくとも一方に該当すると判定した場合には、その銘柄（銘柄Ｚ）について、前記受信手段により受信された株価情報に含まれる複数気配の情報から最良気配の情報を抽出して前記送信手段により前記表示装置に対して送信する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る株価情報表示システムによると、例えば、複数気配データー（最良気配データーを含む）のみが発生する時間帯においては、最良気配データーを即時に株価情報表示端末（表示装置）へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る株価情報表示システムの構成例を示す図である。
【図２】（ａ）は東京証券取引所における株式市場の１日の運用スケジュールの一例を示す図であり、（ｂ）は時間帯別の受信情報種別の一例を示す図である。
【図３】複数気配データーの発生時における送信シーケンスの処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る株価情報表示システムの構成例を示してある。
本例の株価情報表示システムは、証券取引所（その配信装置）１、株価情報受信サーバー２、株価情報配信サーバー３、複数であるｎ個の株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎ、証券取引所１と株価情報受信サーバー２とを通信可能に接続する専用回線１１、株価情報受信サーバー２と株価情報配信サーバー３とを通信可能に接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２、株価情報配信サーバー３と各株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎとを通信可能に接続するインターネット１３、から構成されている。
【００１８】
ここで、証券取引所１の配信装置や、株価情報受信サーバー２や、株価情報配信サーバー３としては、それぞれ、例えば、コンピュータを用いて構成することができる。
また、株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎとしては、例えば、コンピュータや、携帯電話端末や、証券会社の店頭などに設置される表示端末など、種々な装置を用いて構成することができる。
【００１９】
本例の株価情報表示システムでは、証券取引所（情報ベンダー）１が株価情報を専用回線１１へ配信し、当該株価情報を株価情報受信サーバー２が受信してデーターの加工を行った後に加工したデーターをＬＡＮ１２を介して株価情報配信サーバー３へ送信し、当該データーを株価情報配信サーバー３が受信してインターネット１３を介して株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎへ送信し、クライアントとなる株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎが株価情報配信サーバー３から配信されるデーター（情報）を受信して画面に表示する。このように、本例の株価情報表示システムは、クライアント／サーバーの構成となっている。
【００２０】
続いて、本例の株価情報表示システムの特徴点について詳しく説明する。
本例では、各銘柄の約定データーが発生するまでは複数気配データーが取引を行う上で重要なデーターと位置付けられており、早く株価情報表示端末へ複数気配データー（最良気配データーを含む）を送信する必要があることから、約定データーが発生するまでは、一定間隔の送信待ち方式（上述した従来方式と同様な方式）を行わずに、すぐに最良気配のデーターを送信する方式とする。
【００２１】
一般に、取引所からのデーターは時間帯によって、大きく言えば、複数気配データー（最良気配データーを含む）のみが送信されてくる場合と、約定データー、統計データー、複数気配データー（最良気配データーを含む）等が送信されてくる場合とがある。
以下では、一例として、図２（ａ）に示される東京証券取引所における株式市場の１日の運用スケジュールと、図２（ｂ）に示される時間帯別の受信情報種別を用いて、説明する。
【００２２】
図２（ａ）には、東京証券取引所における株式市場の１日の運用スケジュールの一例を示してある。
具体的には、午前の８時０５分頃に寄り前（前場）となり、９時００分に前場が始まり、１１時００分に前場が終了して場引け（前場）となり、１２時０５分頃に寄り前（後場）となり、午後の１２時３０分に後場が始まり、１５時００分に大引けとなる。
【００２３】
図２（ｂ）には、時間帯別の受信情報種別の一例を示してある。
具体的には、主な受信情報種別としては、午前の９時００分前（寄り前）は複数気配情報であり、９時００分から１１時００分まで（前場）は株価情報全般（約定情報、複数気配情報を含む）であり、午後の１２時０５分から１２時３０分まで（寄り前）は複数気配情報であり、１２時３０分から１５時００分まで（後場）は株価情報全般（約定情報、複数気配情報を含む）である。
【００２４】
図２（ｂ）に示されるように、前場及び後場の約定情報を受信するまでは、主な受信情報種別は複数気配情報のみとなっている。本例では、このことに着目して、受信した株価情報銘柄の前場又は後場の約定情報の受信状況をチェックし、受信状況が未（未だに受信していない状況）となっている場合には、複数気配情報が主な受信情報であると判断して、一定間隔の送信待ち方式を行わずに、即時に最良気配データーの送信を行うようにする。
【００２５】
一方、受信した株価情報銘柄の前場又は後場の約定情報の受信状況をチェックしたときに、受信状況が済み（既に受信した状況）となっている場合には、例えば従来の方式と同様に、株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎからの送信要求があるか否かをチェックし、送信要求がある銘柄についてのみ即時に最良気配データーの送信を行う。
【００２６】
このように本例において、時間帯により判断するのではなく、データーの受信情報種別に着目した理由は、証券会社の運用スケジュール（運用の時間帯）が変わるたびに設定の変更をする必要が発生することを無くすように考慮したためである。そこで、本例では、時間帯ごとの受信情報種別に基づいて判断する方式としている。
【００２７】
図３を参照して、複数気配データーの発生時における株価情報配信サーバー３による送信シーケンスの処理手順の一例を示す。なお、本例では、株価情報表示端末Ａ（株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎのうちの任意の１つ）を例示して説明する。
また、複数気配データーは、それのみが株価情報として送られるときや、或いは、約定データーなどの他のデーターと共に株価情報として送られるときがある。
【００２８】
株価情報配信サーバー３は、上位サーバー（本例では、株価情報受信サーバー２）から複数気配データー（最良気配データーを含む）を受信する（ステップＳ１）。すると、株価情報配信サーバー３は、受信データーを銘柄単位に管理されているテーブル（メモリ）に蓄積する（ステップＳ２）。
【００２９】
株価情報配信サーバー３は、蓄積した複数気配データーが株価情報表示端末Ａから送信要求があった銘柄（つまり、複数気配登録銘柄）に該当するものであるか否かを判断する（ステップＳ３）。なお、株価情報表示端末Ａによる複数気配（最良気配）登録シーケンスの処理手順としては、一例として、従来例で示した処理手順（１−１）〜（１−４）と同様である。
前記したステップＳ３の判断の結果、送信要求があった銘柄に該当するものであると判断した場合（ＹＥＳの場合）、株価情報配信サーバー３は、蓄積した複数気配データー（最良気配データーを含む）を株価情報表示端末Ａへ送信する（ステップＳ４）。
【００３０】
一方、前記したステップＳ３の判断の結果、送信要求があった銘柄に該当するものではないと判断した場合（ＮＯの場合）、株価情報配信サーバー３は、蓄積したデーターの銘柄について、当該場（本例では、前場やその寄り前、又は、後場やその寄り前）において約定情報が未受信である場合、又は、蓄積後から一定間隔が経過した場合、のいずれかの条件に該当するか否かを判断する（ステップＳ５）。
前記したステップＳ５の判断の結果、いずれかの条件に該当すると判断した場合（本例では、蓄積したデーターの銘柄について、当該場において約定情報が未受信である場合、又は、蓄積後から一定間隔が経過した場合）（ＹＥＳの場合）、株価情報配信サーバー３は、蓄積したデーターから最良気配データーのみを抽出して株価情報表示端末Ａへ送信する（ステップＳ６）。
【００３１】
ここで、株価情報配信サーバー３は、前記したステップＳ５の判断の結果、いずれの条件にも該当しないと判断した場合（本例では、蓄積したデーターの銘柄について、当該場において約定情報が既に受信されている場合であって、且つ、蓄積後から一定間隔が経過していない場合）（ＮＯの場合）には、例えば所定の時間間隔又は常時などの任意のタイミングで、一定間隔が経過しているか否かをチェックすることを続けて行って、経過したときに、蓄積したデーターから最良気配データーのみを抽出して株価情報表示端末Ａへ送信する。
【００３２】
このような本例の株価情報表示システムにおける最良気配情報の送信方式では、当該場の約定情報が未受信状態（データーの発生頻度が小さい状態）である際には、送信データー量を減らすための従来方式と同様な一定間隔の送信待ち方式を実行せずに、即時に最良気配の情報が株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎへ送信されることとなる。
【００３３】
以上のように、本例では、通信回線を介して複数銘柄の取引情報を受信する受信サーバー（本例では、株価情報受信サーバー２）、受信サーバーで受信したデーターを複数のクライアント（本例では、株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎ）に配信する配信サーバー（本例では、株価情報配信サーバー３）、配信サーバーからのデーターを受信して任意に選択した銘柄（例えば、操作者などにより指定された銘柄、等）の値動きを示す証券情報を表示するクライアント、を含んで構成される情報表示システム（本例では、株価情報表示システム）において、受信サーバー及び配信サーバーで、各クライアントへ更新した取引データーを配信するときに、操作者又は情報を見ている人にとって、クライアントにより不足なく最良気配情報を表示することを可能とする、最良気配情報の通知方式が実現される。
【００３４】
一構成例として、株価情報表示システムにおいて、次のような構成とすることも可能である。本構成例では、株価情報配信サーバー３とインターネット１３との間に、配信制御装置を設けてある。
すなわち、配信制御装置では、株価情報配信サーバー３から配信されるデーターを受信し、受信したデーターについて予め登録してある複数の気配銘柄の有無を確認し、この結果、登録した気配銘柄のデーターが無い場合には（或いは、登録されていない銘柄について）、約定情報の受信の有無を確認し、約定情報が未受信である場合又は所定時間の経過後の場合には、株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎへ最良気配データーのみを送信する。
【００３５】
以上のように、本例の株価情報表示システムでは、株価の市場単位且つ銘柄単位での約定情報の受信の有無を使用して、最良の気配情報の送信データー量を調整することができる。本例では、時間帯によって判断するのではなく、約定情報の受信の有無により銘柄単位でのデーターの発生量を判断して、最良気配情報を多く送信したり或いは少なく送信したりすることが可能となる。
【００３６】
なお、本例の株価情報表示システムでは、株価情報配信サーバー３により配信側装置が構成されており、配信側装置は外部の装置（証券取引所１の装置に接続された株価情報受信サーバー２）から株価情報を受信し、株価情報表示端末Ａ１〜Ａｎにより表示装置が構成されている。
また、本例の株価情報配信サーバー３では、複数気配銘柄の情報をメモリに登録（記憶）する銘柄記憶手段の機能、情報（データー）を受信する受信手段の機能、情報（データー）を送信する送信手段の機能、受信した株価情報をメモリに蓄積（記憶）する株価情報記憶手段の機能、図３に示されるような処理を制御する配信制御手段の機能を有している。
【００３７】
（以下、構成例の説明）
一構成例として、株価に関する情報であり少なくとも複数気配の情報を含む株価情報を外部から受信して配信する配信側装置と、前記配信側装置から配信される株価情報を受信して受信した株価情報に基づく情報を表示する表示装置と、を有する株価情報表示システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記配信側装置では、銘柄記憶手段が、複数気配の情報の配信に関して銘柄を記憶する。受信手段が、前記外部から送信される情報を受信する。送信手段が、前記表示装置に対して情報を送信する。株価情報記憶手段が、前記受信手段により受信された株価情報を記憶する。配信制御手段が、前記受信手段により受信された株価情報（いったん株価情報記憶手段に記憶された情報が参照されてもよい）の銘柄（説明のために、ここでは銘柄Ｚと言う）が前記銘柄記憶手段に記憶された銘柄であるか否かを判定し、前記銘柄記憶手段に記憶された銘柄ではないと判定した場合には、その銘柄（銘柄Ｚ）について、現在の場において約定情報が未受信であるという条件又は所定の時間が経過したという条件のうちの少なくとも一方に該当するか否かを判定し、これらの条件のうちの少なくとも一方に該当すると判定した場合には、その銘柄（銘柄Ｚ）について、前記受信手段により受信された株価情報に含まれる複数気配の情報（いったん株価情報記憶手段に記憶された情報が参照されてもよい）から最良気配の情報を抽出して前記送信手段により前記表示装置に対して送信する。
従って、例えば、複数気配データー（最良気配データーを含む）のみが発生する時間帯においては、最良気配データーを即時に株価情報表示端末（表示装置）へ送信することができる。
【００３８】
ここで、配信側装置や表示装置としては、それぞれ、種々な構成のものが用いられてもよく、例えば、複数の装置を組み合わせて構成されてもよい。
また、１つの手段の機能は、例えば、１つの装置に備えられてもよく、或いは、複数の装置の機能を組み合わせて１つの手段の機能が実現されてもよい。
【００３９】
また、株価情報としては、株価に関する種々な情報が含まれてもよく、例えば、複数気配の情報（最良気配の情報を含む）のみから構成されてもよい。
また、表示装置により表示する情報（受信した株価情報に基づく情報）としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、受信した株価情報そのままや、受信した株価情報の一部や、受信した株価情報を加工した情報、などを用いることができる。
【００４０】
また、複数気配の情報の配信に関して銘柄を記憶する態様としては、例えば、複数気配の情報を即時に配信することが要求される銘柄を記憶する態様を用いることができる。このような銘柄は、例えば、表示装置毎にその使用者（人）の操作などに応じて指定され、或いは、システムの管理者（人）などにより指定されてもよい。
また、受信された株価情報を記憶する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、受信された株価情報そのままを記憶する態様や、受信された株価情報の一部を記憶する態様や、受信された株価情報を加工した情報を記憶する態様、などを用いることができる。
【００４１】
また、現在の場において約定情報が未受信であるという条件に関して、現在の場としては、例えば、前場と後場があるとすると、前場の寄り前及び前場が前場に関する現在の場となり、後場の寄り前及び後場が後場に関する現在の場となり、一般に、場の寄り前では株価情報として複数気配情報（最良気配情報を含む）のみが配信され、場中（寄り後）では株価情報として複数気配情報（最良気配情報を含む）と共に約定情報などが配信される。例えば、一の銘柄について、前場で約定情報を受信しても、後場の寄り前では約定情報は未受信の状態となり、また、後場で約定情報を受信しても、次の取引日の前場の寄り前では約定情報は未受信の状態となる。
【００４２】
また、一の銘柄について、所定の時間が経過したという条件としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、受信された複数気配の情報（最良気配の情報を含む）が蓄積（記憶）されてから所定の時間が経過したという条件や、或いは、複数気配の情報（最良気配の情報を含む）が受信されてから所定の時間が経過したという条件、などを用いることができる。
（以上、構成例の説明）
【００４３】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１・・証券取引所、  ２・・株価情報受信サーバー、  ３・・株価情報配信サーバー、  １１・・専用回線、  １２・・ＬＡＮ、  １３・・インターネット、  Ａ、Ａ１〜Ａｎ・・株価情報表示端末、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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