(57)【要約】【課題】像振れ補正機構をレンズ鏡筒内に配置する構成において、当該像振れ補正機構が発する熱の撮像画像への写り込みを防止する赤外線カメラ用マウント構造を提供することを目的とする。【解決手段】撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造であって、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとは、双方マウント同士の結合した部分における全表面面積に対する接触伝熱面積が３６％以上となることを特徴とする。【選択図】図１
2012173572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造であって、
当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとは、双方マウント同士の結合した部分における全表面面積に対する接触伝熱面積が３６％以上であることを特徴とする赤外線カメラ用マウント構造。
【請求項２】
前記赤外線カメラ用マウント構造は、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに、当該レンズ側マウント又は当該カメラ本体側マウントのいずれか一方のマウントが、他方のマウントに対し、結合方向に向けて付勢する弾性部材を備える請求項１記載の赤外線カメラ用マウント構造。
【請求項３】
前記弾性部材は、金属製の板ばねであり、当該板ばねのばね反力が４．９Ｎ〜１１．５Ｎの範囲である請求項２記載の赤外線カメラ用マウント構造。
【請求項４】
前記板ばねにおいて、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに発生する最大応力は、当該板ばねの降伏応力の８０％以下である請求項３記載の赤外線カメラ用マウント構造。
【請求項５】
前記レンズ側マウント及び前記カメラ本体側マウントは、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものである請求項１又は請求項２に記載の赤外線カメラ用マウント構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の赤外線カメラ用マウント構造を備えたことを特徴とする赤外線カメラ。
【請求項７】
撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造を備えた赤外線カメラであって、
当該レンズ側マウントと、当該カメラ本体側マウントとの温度差が５度以内であることを特徴とする赤外線カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、赤外線カメラ用マウント構造、及びそれを備えた赤外線カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティ対策として、撮像装置を用いた人間等不審物の監視が行われている。そして、夜間等薄暗い空間においては、可視カメラを用いた場合に人物を検知することが難しいため、監視空間における温度分布により人物の監視を行うことが可能な赤外線カメラが用いられるようになっている。なお、赤外線カメラは、近年における人々の、セキュリティに対する関心の向上や、自動車の夜間走行の安全性に対する意識の向上に伴い、求められる撮像品質は年々高まる傾向にある。ちなみに、従来において、防犯カメラ等の定点観察用途、自動車のナイトビジョン等の赤外線カメラは、人や動物の有無の判別が可能な程度の水準であり、広角撮像は可能であるものの、高解像度の撮像画像を得ることが出来なかった。
【０００３】
ここで、赤外線カメラは、監視空間に存在する発熱物体を検知する測定精度を維持するために、備わる電気・電子機器が発熱する温度（輻射エネルギー）に起因した撮像品質の低下を極力生じさせないようにする必要がある。例えば、従来よりデジタルカメラ等の撮影装置に取り付けられる撮影レンズのレンズ鏡筒には、固体撮像素子（ＣＣＤ等）やＣＰＵを内臓する構成のものが存在する。この固体撮像素子（ＣＣＤ等）やＣＰＵに象徴されるように、撮影装置に内蔵される電気・電子機器は、年々高性能化すると共に発熱量が増加傾向にある。従って、上述した赤外線カメラにおいては、当該固体撮像素子や、温度補正用のシャッター、また赤外線透過レンズのそれぞれ備わる空間領域について、温度差が少なくなる様、熱に対する対策を講じる必要がある。
【０００４】
ここで、可視カメラに関しては、撮像素子および撮影光学系を内蔵した鏡胴の光軸後方に、鏡胴の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する放熱部材を設け、鏡胴内のＣＰＵ等から発生した熱をマウント部を介して放熱部材に伝えてカメラ外部に放散するようにしたカメラヘッドが開示されている（特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に開示されているカメラヘッドは、画像信号を受け取って信号処理を行なうカメラ本体に着脱自在に装着された該カメラ本体に画像信号を送信する、撮影光学系と撮像素子とを備えたカメラヘッドにおいて、前記撮影光学系と前記撮像素子との双方を内部に保持し外周面に回動自在な操作環を備えた鏡胴を有し、前記鏡胴が、前記操作環よりも光軸方向後方に、該鏡胴の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有し、該鏡胴内部の熱源からの熱を放熱する放熱部材を備えたことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１に示されるカメラヘッドは、放熱部材を別途用いる必要があり、カメラの大型化を招くこととなる。更に、特許文献１に示されるカメラヘッドにおいては、例えば鏡胴内のＣＰＵ等から発生した熱をマウント部を介して放熱部材に伝えるにあたって、伝熱効率について詳しく検討がなされていない。すなわち、特許文献１には、放熱部材と接触する部材とは、比較的大きな接触面を持って連結される旨の記載があるのみである。従って、特許文献１のカメラヘッドを赤外線カメラに適用した場合に、高解像度の撮像画像を得ることは困難となる。
【０００７】
赤外線カメラは、人間等の熱源が放射する赤外線を検出して撮影することで、暗闇において物体認識を正しく行うことが出来るものである。このように、赤外線カメラは、対象物体から発せられる熱を撮像画像として写し出すことで物体認識を行うものであるが、当該赤外線カメラ内部で温度分布が生じると高解像度の撮像画像を得ることが困難となる。従って、特に温度補正をするための温度補正用シャッターの位置が撮像素子に近い位置に場合にある赤外線カメラにおいては、カメラ本体側の撮像素子が備わる空間領域の温度と、赤外線透過レンズが備わる側の空間領域の温度との温度差をいかに小さくするかが、撮像品質を向上させる上で重要となる。
【０００８】
本件発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、赤外線カメラの大型化を招くことなく、撮像素子が発する熱を効率良くレンズユニット側へ伝達可能な赤外線カメラ用マウント構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本件発明者等は、鋭意研究の結果、上述した課題を解決するために以下のような赤外線カメラ用マウント構造を採用した。
【００１０】
本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造：  本件発明の赤外線カメラ用マウント構造は、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造であって、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとは、双方マウント同士の結合した部分における全表面積に対する接触伝熱面積が３６％以上となることを特徴としている。
【００１１】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに、当該レンズ側マウント又は当該カメラ本体側マウントのいずれか一方のマウントが、他方のマウントに対し、結合方向に向けて付勢する弾性部材を備えることが好ましい。
【００１２】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、前記弾性部材は、金属製の板ばねであり、当該板ばねのばね反力が４．９Ｎ〜１１．５Ｎの範囲であることが好ましい。
【００１３】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、前記板ばねにおいて、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに発生する最大応力は、当該板ばねの降伏応力の８０％以下であることが好ましい。
【００１４】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、前記レンズ側マウント及び前記カメラ本体側マウントは、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものであることが好ましい。
【００１５】
本件発明に係る赤外線カメラ：  本件発明の赤外線カメラは、上述の赤外線カメラ用マウント構造を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
本件発明に係る赤外線カメラは、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造を備えた赤外線カメラであって、当該レンズ側マウントと、当該カメラ本体側マウントとの温度差が５度以内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、赤外線カメラの大型化を招くことなく、撮像素子が発する熱を効率良くレンズユニット側へ伝達することができる。従って、本件発明の赤外線カメラ用マウント構造、及びそれを用いた撮像装置は、より高解像度の撮像画像が求められる暗視撮像装置等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す模式斜視図である。図１（Ｂ）は、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す模式断面図である。
【図２】本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合のレンズ側マウントを例示した図である。
【図３】本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合のカメラ本体側マウントを例示した図である。
【図４】本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合の、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合状態を示した要部拡大図である。
【図５】本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において用いる、金属製の板ばねの形状及び配置を例示した図である。
【図６】本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、用いる板ばねのばね反力の算出方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本件発明の一実施の形態を図に従って説明する。
【００２０】
本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造：  図１（Ａ）は、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す模式斜視図である。図１（Ｂ）は、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す模式断面図である。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１は、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウント２と、カメラ本体に設けられ当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウント３とから構成されるものである。そして、これらマウント２、３同士が係合した状態において双方マウント２、３が熱伝導可能に接続されるものである。そして、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの結合部分における全表面積に対する接触伝熱面積が、当該結合部分の全表面積に対して３６％以上となることを特徴としている。
【００２１】
すなわち、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１は、カメラ本体側の撮像素子が備わる空間領域５の温度と、赤外線透過レンズが備わる側の空間領域の温度との温度差を小さくするために、双方マウント２、３の接触伝熱面積を大きく確保したものである。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１は、中赤外線領域及び遠赤外線領域の赤外線を感知することが可能な赤外線カメラに採用されるものであるため、赤外線カメラ内部で温度分布が生じると撮像品質に悪影響を及ぼしてしまう。なお、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１において、当該レンズ側マウント２と当該カメラ本体側マウント３との結合部分における全表面積に対する接触伝熱面積を、当該結合部分の全表面積に対して３６％以上とした根拠について、以下に説明する。
【００２２】
図１（Ｂ）は、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す要部断面図である。図１（Ｂ）に示すように、赤外線カメラ（不図示）においても可視カメラと同様にレンズ交換式カメラの採用がされており、レンズ鏡筒とカメラ本体とが、それぞれの間に設けられたマウント機構により結合されるようになっている。そして、レンズ交換式の赤外線カメラにおいても、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合は、可視カメラと同じ方式を採用することが出来る。例えば、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合の主な方式としては、「カメラ本体側マウントとレンズ側マウントとの接合部にねじが切られており、レンズ側マウントをカメラ本体側マウントへねじ込んで装着する形式のねじ込み式」や、「３〜４箇所の爪部分がカメラ本体側マウントとレンズ側マウントの接合部に設けられており、カメラ本体側マウントの空いている箇所にレンズ側マウントの爪を差し込み、そのまま捻る事で装着するバヨネット式」、また、「レンズ側マウントを回転させずにリング等の締め付け機構によって、カメラ本体側マウントとレンズ側マウントを固定するスピゴット式」等の採用が可能である。これらの方式は、上述したように、全て構造が異なるものであるが、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３との接触伝熱面積に関して、本件発明に規定する条件を満足する限り、赤外線カメラの高解像度化を図ることが出来る。
【００２３】
図２は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合のレンズ側マウントを例示した図である。また、図３は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合のカメラ本体側マウントを例示した図である。そして、図４は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合の、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合状態を示した要部拡大図である。ここで、図２に示すように、レンズ側マウント２の外周には、バヨネット爪２ａが略等間隔に３つ外側に向けて設けられている。また、図３に示すように、カメラ側マウント３の内周面には、レンズ側マウント２のバヨネット爪２ａと係合可能にバヨネット溝３ａが配設されている。そして、図３に示すように、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３との結合部分の表面は、図中斜線部分で示した部分に相当する。
【００２４】
以下の表１には、本件発明の条件を満たした実施例のマウント構造と、本件発明の条件を満たさない比較例のマウント構造とについて、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合部分の表面（係合範囲）における接触面積（ｍｍ２）の割合（％）と伝達される熱量の比を示している。なお、伝達される熱量の比は、実施例Ａを１００とした場合の数値となっている。
【００２５】
【表１】
2012173572.tif 000003
【００２６】
なお、表１で用いた全てのマウントは、銅合金（Ｃ３６０４）製で、バヨネット式を採用した。表１より、実施例Ａは、マウント同士の係合範囲の全面積が３０１９．１（ｍｍ２）の内、マウント同士の接地面積が１２３０（ｍｍ２）であり、当該係合範囲における接触面積の割合は４０．７（％）となった。そして、実施例Ａにおけるマウント間で１秒間に伝達される熱量を、基準の１００として表１に示した。これに対し、比較例ａは、マウント同士の係合範囲の全面積が２８３３．６（ｍｍ２）の内、マウント同士の接地面積が９９４（ｍｍ２）であり、当該係合範囲における接触面積の割合は３５．１（％）となった。そして、比較例ａの１秒間にマウント間で伝達される熱量は、実施例Ａを１００とした場合の相対比で８１となった。また、比較例ｂは、マウント同士の係合範囲の全面積が７１４．０（ｍｍ２）の内、マウント同士の接地面積が５０７（ｍｍ２）であり、当該係合範囲における接触面積の割合は２９．０（％）となった。そして、比較例ｂの１秒間にマウント間で伝達される熱量は、実施例Ａを１００とした場合の相対比で４１となった。
【００２７】
以上の表１に示す結果より、本件発明の条件を満足する実施例Ａが最もマウント間で伝達される熱量の大きい結果が得られた。なお、経験則上、赤外線カメラにおいて、撮像素子が備わる空間の温度と赤外線透過レンズが備わる空間の温との温度差を小さくするには、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの間で１秒間に伝達される熱量は、実施例Ａを１００とした場合の相対比で少なくとも８５以上あれば問題はない。従って、この条件を満足するためには、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの結合した部分の全表面積に対する接触伝熱面積が、３６％以上であることが好ましい。
【００２８】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとが結合したときに、当該レンズ側マウント又は当該カメラ本体側マウントのいずれか一方のマウントが、他方のマウントに対し、結合方向に向けて付勢する弾性部材を備えることが好ましい。
【００２９】
赤外線カメラ用マウント構造は、このように弾性部材の付勢力を用いて、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの接触状態を常に維持することで、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの間で伝達される熱量を安定して大きくすることが出来るため好ましい。また、このような構造にすることで、マウント同士の結合に上述したねじ込み式を採用した場合であっても、ねじ山同士をしっかり接触させることが出来るため、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの間で伝達される熱量を低下させることがない。
【００３０】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、弾性部材は、金属製の板ばねであり、当該板ばねのばね反力が４．９Ｎ〜１１．５Ｎの範囲であることが好ましい。
【００３１】
図５は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において用いる、金属製の板ばねの形状及び配置を例示した図である。図５に例示するように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において用いる板ばね６は、例えばカメラ側マウント３の背面側のバヨネット溝３ａ位置に配設することで、レンズ側マウント２と結合した状態において、当該レンズ側マウント２のバヨネット爪２ａを当該バヨネット溝３ａに付勢することが可能となる。また、図に例示するように、板ばね６は、断面で見て部分的に円弧形状を呈したものを用いることが出来る。このように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、弾性部材として板ばね６を採用することが出来る。ここで、当該板ばね６は、そのばね反力が４．９Ｎ未満となると、双方マウント２、３の接触状態を常に良好に維持することが出来なくなる。また、当該板ばね６は、そのばね反力が１１．５Ｎを超えると、マウント２、３同士の結合をスムーズに行うことが出来なくなる。
【００３２】
図６は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、用いる板ばねのばね反力の算出方法を示した図である。図６には、図２のレンズ側マウント２と、図３のカメラ本体側マウント３とを結合し、それぞれのバヨネット爪２ａ、バヨネット溝３ａに相当する位置に計３個の板ばねを配置した場合を想定している。但し、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１において、上述したバヨネット方式を採用しなくとも、マウントの周方向に等間隔に少なくとも３個の板ばね６を配置することが、マウント同士の接触状態からみても好ましい。図６に示すように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造で用いる板ばね６の反力は、ばね１個にかかる最大荷重（Ｎ）をｆｍａｘとし、マウントにかかる荷重（Ｎ）をＦとし、支点から作用点までの距離（ｍｍ）をＬとし、赤外線カメラの重心点からマウント面までの距離（ｍｍ）をｌとした場合に、ｆｍａｘ＝Ｆ×ｌ／Ｌの式により求めることが出来る。なお、マウントにかかる荷重（Ｎ）であるＦは、赤外線カメラ本体側の質量（ｋｇ）をＭとし、規格上の耐加速度（ｍ／ｓ＾２）をαとした場合に、Ｆ＝Ｍ×αの式により求めることが出来る。ちなみに、図６において、θ及びγは、作用点として用いた板ばねの接点と他の板ばねの接点との角度を、マウントの中心を基準として示したものである。
【００３３】
本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１において、以上に述べた計算式を用いて、板ばね６に最低限必要なばね反力を求める。そこで、当該板ばね６を、店舗等に多く設置されている最もポピュラーな小型の監視カメラであるCマウント監視カメラに採用した場合に、必要とされるばね反力について求める。Cマウント監視カメラは、赤外線カメラ本体側の質量が主に７００ｇ程度であり、規格上の耐加速度が３Ｇである。このような一般的なCマウント監視カメラの条件を上述した式に当てはめると、赤外線カメラのマウント構造に用いられる板ばね６（１個）にかかる荷重は、１１．５（Ｎ）となる。従って、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、板ばね６のばね反力は、用いられる個数の合計が少なくとも１１．５（Ｎ）あれば、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３との密着性の観点からみて好ましい。
【００３４】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１において、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３とが結合したときに、板ばね６に発生する最大応力は、当該板ばね６の降伏応力の８０％以下であることが好ましい。
【００３５】
本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１は、用いる板ばね６にかかる最大応力が、当該板ばね６の降伏応力よりも小さいことで、当該板ばね６に塑性変形が起こらず、弾性力を長期間に亘って一定に保つことが出来る。そこで、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１は、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３とが結合したときに板ばね６に発生する最大応力を考慮して、当該板ばね６の材質や個数等を決定することが必要である。なお、当該板ばね６は、周期的に変化する繰返し荷重を受ける場合も考えられ、この場合に金属製の板ばねが疲労破壊に至る恐れもある。以上をふまえ、板ばね６の耐久性の向上を図ろうとすると、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３とが結合したときに、当該板ばね６に発生する最大応力は、当該板ばねの降伏応力の８０％以下とすることが、発明者等の経験及び材料力学的解析からみて好ましい。なお、当該板ばね６の降伏応力に関して、アルミニウム等の明確な降伏点をもたない材料においては、例えば０．２％のひずみが生じた点を降伏応力とする０．２％耐力を適用することが出来る。
【００３６】
また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、レンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３は、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものであることが好ましい。
【００３７】
本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１において、レンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３は、熱伝導性を考慮すれば、アルミニウム合金に関しては特にＪＩＳ  Ｈ  ４０８０に規定されるＡ６０６１、Ａ５０５６で形成されることがより好ましい。ここで、Ａ５０５６は、アルミニウムーマグネシウム系合金であり、強度・切削性が高く、耐食性に優れた性質を備えている。また、Ａ６０６１は、アルミニウムーマグネシウム−シリコン系合金であり、冷間加工性、耐食性が良好であり、焼き入れ、焼き戻し処理により高い強度を得ることが出来る。そして、コルソン合金は、銅−ニッケル−シリコン系合金であり、強度に優れた性質を備えている。また、コルソン合金をベースとしたベリリウム銅代替材料であって、主要添加元素であるニッケルとシリコンを目的に応じてバランス良く配合し、またクロム及びスズを添加して得られるＮＣ合金（中でも特にＮＣ５０）を用いた場合にも、耐熱性及び耐食性に優れた性質を得ることが出来るためより好ましい。
【００３８】
以下に示す表２には、表１の比較例ａのレンズ側マウントとカメラ側マウントとの間で１秒間に伝達される熱量を基準の１００（％）とした場合の、表１の実施例Ａ、当該実施例Ａと同じ形状であるがその材質のみを上述のアルミニウム合金とした実施例Ｂ、当該実施例Ａと同じ形状であるがその材質のみを上述のコルソン合金とした実施例Ｃ、それぞれの当該マウント間における熱伝達向上率（％）を示している。
【００３９】
【表２】
2012173572.tif 000004
【００４０】
表２に示す結果より、レンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３の材質が、共に銅合金（Ｃ３６０４）である比較例ａ及び実施例Ａは、熱伝導率が１１７（Ｗ／ｍ・Ｋ）となった。これに対し、レンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３の材質に、アルミニウム合金（Ａ６０６１  Ｔ６５１）を用いた実施例Ｂは、熱伝導率が１８０（Ｗ／ｍ・Ｋ）となった。また、レンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３の材質に、コルソン合金（ＮＣ５０）を用いた実施例Ｃは、熱伝導率が２８３．９（Ｗ／ｍ・Ｋ）となった。この結果より、本件発明のレンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３は、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものであることが熱伝達の観点からみて好ましいことが理解できる。そして、従来品に相当する比較例ａに対する実施例の熱伝達向上率は、当該比較例ａのレンズ側マウントとカメラ側マウントとの間で１秒間に伝達される熱量を１００（％）とした場合に、実施例Ａが１２４％となり、実施例Ｂが１９１％となり、実施例Ｃが２５３％となり、全ての実施例において著しく熱伝達の向上が図られる結果が得られた。
【００４１】
なお、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、レンズ側マウント２とカメラ本体側マウント３とをアルミニウム合金で形成した場合に、マウント内部の赤外線が当たる場所を黒色（例えば黒体塗料を塗布）にしたり、アルマイト加工を施して乱反射を防ぐことが、撮像品質を向上させる上でより好ましい。
【００４２】
本件発明に係る赤外線カメラ：  本件発明の赤外線カメラ（不図示）は、上述した本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１を備えたことを特徴とするものである。従って、本件発明の赤外線カメラを採用することで、光学品質に優れた赤外線カメラを提供することが出来る。そして、本件発明に係る赤外線カメラは、レンズ側マウント２及びカメラ本体側マウント３がそれぞれ接触している部品との間に、熱伝導性グリースを塗布することで、部品間の熱伝導率を更に高めることが出来る。
【００４３】
また、本件発明に係る赤外線カメラは、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウント２と、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウント３とから構成される赤外線カメラ用マウント構造１を備えたものである。そして、当該レンズ側マウントと、当該カメラ本体側マウントとの温度差が５度以内であることを特徴としている。このように、本件発明に係る赤外線カメラは、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの温度差を５度以内とし、均温化することで、撮像素子において温度差に伴い発生するノイズを低減させることが出来る。
【００４４】
なお、赤外線カメラに組み込まれる熱源となる電気・電子機器は、その高性能化に伴い、その発熱量が年々増加傾向となることは明白である。従って、将来的に、赤外線カメラにおいて、動作の不安定化や処理速度の低下等の熱に伴う弊害が起こる危険性はますます高くなる。しかし、本件発明に係る赤外線カメラによれば、上述した本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造１を用いることで、これら熱を原因とした問題が起こらない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造によれば、赤外線カメラの大型化を招くことなく、撮像素子が発する熱を効率良くレンズユニット側へ伝達することができる。従って、本件発明の赤外線カメラ用マウント構造、及びそれを用いた赤外線カメラは、暗闇においても物体認識を正確に行うことが出来、車両搭載遠赤外線システムやセキュリティ対策用の監視カメラ等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    赤外線カメラ用マウント構造
２    レンズ側マウント
３    カメラ本体側マウント
５    撮像素子が備わる空間領域
６    弾性体（板ばね）
【図１】
2012173572.tif 000005
【図２】
2012173572.tif 000006
【図３】
2012173572.tif 000007
【図４】
2012173572.tif 000008
【図５】
2012173572.tif 000009
【図６】
2012173572.tif 000010