Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  駆動時において省エネルギー化が図られた遮光装置を提供する。【解決手段】  遮光装置１００は、遮光体１０と、遮光体１０を動かすための動力部と、遮光体１０の表面に取り付けられた太陽電池装置２０とを含む。太陽電池装置２０の光電変換素子２２は、第１導電型（ｐ型）の球状の第１半導体２４と、第１半導体（ｐ型）の周りに設けられた第２導電型（ｎ型）の第２半導体２６とを含む。遮光体１０は、建築物の外面を覆う遮光体、たとえばルーバーとして有用である。【選択図】図１
2012167485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光体と、
前記遮光体を動かすための動力部と、
前記遮光体の表面に取り付けられた太陽電池装置とを含み、
前記太陽電池装置の光電変換素子は、第１導電型の球状の第１半導体と、前記第１半導体の周りに設けられた第２導電型の第２半導体とを含む、遮光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記遮光体は、建築物の外面を覆う遮光体である遮光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池装置を含む遮光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池装置を遮光板に適用する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明の目的は、駆動時において省エネルギー化が図られた遮光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の遮光装置は、
遮光体と、
前記遮光体を動かすための動力部と、
前記遮光体の表面に取り付けられた太陽電池装置とを含み、
前記太陽電池装置の光電変換素子は、第１導電型の球状の第１半導体と、前記第１半導体の周りに設けられた第２導電型の第２半導体とを含む。
【０００６】
本発明によれば、太陽電池装置の光電変換素子は、第１導電型の球状の第１半導体と、前記第１半導体の周りに設けられた第２導電型の第２半導体とを含むものである。したがって、太陽電池の素子の集積率を高めることができ、太陽電池装置自体の軽量化を図ることができる。このため、太陽電池装置が取り付けられた遮光体を駆動するに当たってのエネルギー消費量を抑えることができる。
【０００７】
本発明において、前記遮光体は、建築物の外面を覆う遮光体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】遮光装置を模式的に示す図である。
【図２】太陽電池装置を模式的に示す図である。
【図３】遮光体を模式的に示す図である。
【図４】遮光体を模式的に示す図である。
【図５】太陽電池装置の光電変換素子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
１．遮光装置
遮光装置１００は、支持体４０と、支持体４０に支持された遮光体１０とを含む。
【００１１】
遮光体１０は、表面に太陽電池装置２０が設けられ、支持体４０に対して回動可能に設けられている。遮光体１０は支持体４０に対して軸止され、駆動装置（たとえば、モーター）により回動させることができる。遮光体１０を回動させることで、太陽電池装置が光に対して垂直になるように制御することができる。
【００１２】
太陽電池装置２０は、遮光体１０に接着または固定治具により固定することができるが、たとえば図３に示すように、遮光体１０に設けられた凹部１０ａに太陽電池装置２０を嵌め込んでもよい。また、図４に示すように、遮光体１０に係合突起１０ｂを設け横の開口部から押し入れる態様であってもよい。
【００１３】
太陽電池装置２０の光電変換素子２２は、球状の第１導電型（ｐ型）の第１半導体２４と、第１半導体の周りに第２導電型（ｎ型）の第２半導体２６とを含む。第１半導体２４と第２半導体２６との界面において、ｐｎ接合が構成されている。第１半導体２４および第２半導体２６は、たとえばシリコンからなることができる。第１半導体２４にはたとえばホウ素がドーピングされている。第２半導体２６にはたとえばリンがドーピングされている。
【００１４】
第１半導体２４および第２半導体２６は、たとえばホウ素がドーピングされたシリコンを溶融し、球状の溶融体を形成した後に固化し、次いで、外側をリンなどでドーピングすることで形成することができる。
【００１５】
第１半導体２４および第２半導体２６の周囲には、凹面鏡２８が設けられている。凹面鏡２８は、その凹面が放射面を構成している。凹面鏡２８は、たとえばアルミニウム又はアルミニウム合金からなることができ、表面に銀をコーティングしていてもよい。第１半導体２４は第１接続部３０を通じて導電体３６に導通されている。第２半導体２６は第２接続部３２に接続されている。第１接続部３０と第２接続部３２とは絶縁体（たとえば絶縁性を有する樹脂）３４により絶縁されている。第１接続部３０、第２接続部３２および導電体３６は、導電性を有する材質からなれば特に限定されないが、たとえばアルミニウム又はアルミニウム合金を挙げることができる。
【００１６】
光電変換素子２２は、たとえば、特開２０１０−１９９２３８号公報に開示された技術を適用することができる。
【００１７】
太陽電池装置２０により発電された電気は、遮光体１０を駆動するための電気として使用してもよいし、または、他の電子又は電気機器を駆動するための電気としても使用することができる。太陽電池装置２０により発電された電気は、電池に充電してもよい。
【００１８】
太陽の位置を認識するセンサーを設け、太陽の方向に遮光体１０を自動的に動かす駆動装置（たとえば遮光体が取り付けられた回転軸を回転させる駆動装置）を設けてもよい。
【００１９】
２．作用効果
本実施の形態によれば、太陽電池装置２０の光電変換素子２２は、第１導電型の球状の第１半導体２４と、第１半導体の周りに設けられた第２導電型の第２半導体２４とを含むものである。したがって、太陽電池の素子の集積率を高めることができ、太陽電池装置自体の軽量化を図ることができる。このため、太陽電池装置２０が取り付けられた遮光体１０を駆動するに当たってのエネルギー消費量を抑えることができる。
【００２０】
３．適用例
遮光装置１００は、遮光機能を有するものに広く適用することができ、たとえば、建築物の外面を覆う遮光体（たとえばルーバー）、帽子のツバなどに適用することができる。
【００２１】
本実施の形態は、本発明の範囲内において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の遮光装置は、特に、建造物の壁面を覆う遮光装置として有用である。
【符号の説明】
【００２３】
１０    遮光体
２０    太陽電池装置
２２  光電変換素子
２４    球状の第１半導体
２６    第２半導体
２８    凹面鏡
３０    第１接続部
３２    第２接続部
３４    絶縁体
３６    導電体
４０    支持体
１００  遮光装置
【図１】
2012167485.tif 000003
【図２】
2012167485.tif 000004
【図３】
2012167485.tif 000005
【図４】
2012167485.tif 000006
【図５】
2012167485.tif 000007
(57)【要約】【課題】  廃蒸気とエアの混合流体であっても効率良く回収することのできる廃蒸気回収装置を提供する。【解決手段】  駆動蒸気供給管６に蒸気エゼクタ２を接続する。蒸気エゼクタ２の吸引口５に廃蒸気通路１を接続する。蒸気エゼクタ２の出口側に連通路７を介して脱気タンク４と接続する。脱気タンク４の上部にエア排出管８を接続する。脱気タンク４の下部に温水回収管１０を接続する。  廃蒸気通路１内の廃蒸気とエアの混合流体は、蒸気エゼクタ２の吸引口５へ吸引されて、脱気タンク４内の冷却水３中へ供給され、蒸気は凝縮して復水となり、一方、エアは脱気タンク４内で気液分離されエア排出管８から外部へ排出される。【選択図】図１
2012167909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気装置から流下してくる廃蒸気を所定箇所へ排出するものにおいて、廃蒸気を吸引することのできる蒸気エゼクタを配置して、当該蒸気エゼクタの出口側を脱気タンクと接続したことを特徴とする廃蒸気回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置から廃棄される廃蒸気を、熱交換して回収することにより、工場建屋の内部あるいは外部でモヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことのできる廃蒸気回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気回収装置は、蒸気使用装置としてのシュリンクトンネルと、エゼクターと液体タンクと循環ポンプで構成された真空吸引手段とを、廃蒸気回収パイプで接続したもので、シュリンクトンネルからの廃蒸気を真空吸引手段で吸引することによって、モヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことができるものである。
【０００３】
この廃蒸気回収装置においては、廃蒸気にエアを含んでいると、真空吸引手段で効率良く廃蒸気とエアの混合流体を吸引することができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、廃蒸気とエアの混合流体であっても効率良く回収することのできる廃蒸気回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気装置から流下してくる廃蒸気を所定箇所へ排出するものにおいて、廃蒸気を吸引することのできる蒸気エゼクタを配置して、当該蒸気エゼクタの出口側を脱気タンクと接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃蒸気回収装置は、蒸気エゼクタの出口側に脱気タンクを接続したことによって、廃蒸気にエアが混入していても、この脱気タンクでエアを分離して排除することができ、効率良く吸引することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃蒸気回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、蒸気エゼクタの出口側に脱気タンクを接続するものであるが、脱気タンクとしては従来周知のものを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
本実施例においては図１に示すように、廃蒸気通路１と、この廃蒸気通路１に接続した蒸気エゼクタ２、及び、脱気タンク４とで廃蒸気回収装置を構成する。
【００１１】
蒸気エゼクタ２の吸引口５に廃蒸気通路１を接続すると共に、蒸気エゼクタ２の図示しないノズル部に駆動蒸気供給管６を接続する。蒸気エゼクタ２の出口側に連通路７を介して脱気タンク４の下方部と接続する。
【００１２】
脱気タンク４は、円筒状の密閉タンクで、上部に脱気したエアを排出するためのエア排出管８を接続し、下部には給水管９と温水回収管１０を接続する。温水回収管１０にはポンプ１１を取り付けて、脱気タンク４内の温水を所定箇所へと回収することができるものである。
【００１３】
駆動蒸気供給管６から蒸気エゼクタ２へ駆動蒸気を供給すると、吸引口５で吸引力を発生して廃蒸気通路１の廃蒸気とエアの混合流体を吸引して、連通路７から脱気タンク４の下方部の冷却水３中へ供給され、蒸気は凝縮して復水となり温水回収管１０とポンプ１１から所定箇所へ回収され、分離したエアはエア排出管８から外部へ排出される。
【００１４】
上記のように本発明は、脱気タンク４でエアを分離して排除することができ、効率良く吸引することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、ゴムの加硫器やスチーマーやシュリンクトンネルなどさまざまな蒸気使用装置からの廃蒸気回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  廃蒸気通路
２  蒸気エゼクタ
４  脱気タンク
５  吸引口
６  駆動蒸気供給管
８  エア排出管
９  給水管
１０  温水回収管
【図１】
2012167909.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の害鳥忌避材に比較して、忌避範囲が広く鳥による学習効果の少ない害鳥忌避材の提供を目的とする。【解決手段】ヒ素を０．１〜１５質量％を含有する銅合金材の表面にラジウム含有鉱石の粉末を含むコーティング層を形成したことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒ素を０．１〜１５質量％を含有する銅合金材の表面にラジウム含有鉱石の粉末を含むコーティング層を形成したことを特徴とする害鳥忌避材。
【請求項２】
ヒ素を０．１〜１５質量％を含有する銅合金の粉末とラジウム含有鉱石の粉末とを混合したことを特徴とする害鳥忌避材。
【請求項３】
前記銅合金は鉛３〜１５質量％含有していることを特徴とする請求項１又は２記載の害鳥忌避材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカラス等の害鳥による被害を防止するのに効果的な害鳥忌避材に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者はカラス、スズメ、ヒヨドリ、ムクドリ、カモ類、ハト類等が嫌がり、近づくのを回避できる害鳥忌避性資材を先に提案した（特許文献１）。
この特許文献１に開示する資材は、カラス等の忌避効果が高いものの、ヒ素を比較的多く含有せざるを得なかった。
また、害鳥が害鳥忌避性銅合金に近づかない範囲が比較的狭いという課題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８０８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の害鳥忌避材に比較して、忌避範囲が広く鳥による学習効果の少ない害鳥忌避材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る害鳥忌避材は、ヒ素を０．１〜１５質量％を含有する銅合金材の表面にラジウム含有鉱石の粉末を含むコーティング層を形成したことを特徴とする。
ここでコーティング層は銅合金材の全面である必要はなく、部分的であってもよい。
【０００６】
本発明に係る害鳥忌避材は、ラジウムと組み合せたことにより銅合金は特許文献１（特開２００４−２１８０８５号）に記載するヒ素の含有量よりも少ない量で忌避効果がある。
ヒ素以外の成分としては、特許文献１記載の成分のみならず、用途及び要求される特性、機能に基づいた各種銅基合金が適用される。
例えば、鉛３〜１５質量％、スズ５〜１０質量％の一方又は両方を含有する合金のみならず、Ｃｕ−Ｚｎ系の黄銅、快削黄銅、すず入り黄銅、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐ系のりん青銅、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｍｎ系の白銅、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｎｉ系の洋白が例として挙げられる。
本発明に係る銅基合金は、ヒ素が０．１％以上含有すればラジウムが放射するα線、β線、γ線の効果により高い害鳥忌避効果を有し、０．１％以上から５％未満の範囲で充分である。
なお、ヒ素を５〜１５％、鉛を５〜１５％を含む銅合金とラジウム鉱石を組み合せると特許文献１記載の忌避材の忌避範囲が大きく広がる。
【０００７】
ラジウム含有鉱石とは、ラジウムが含まれている鉱石をいい、天然鉱石としては玉川温泉、三朝温泉等に産出するものがある。
玉川温泉のものは北投石と称され、（Ｂａ，Ｐｂ）ＳＯ４（Ｂａ：Ｐｂ＝４：１）の組成の他に放射性のラジウムを含む。
このようにラジウムを含む鉱石をラジウム鉱石といい、オーストリアのバドガシュタイン鉱石等もこれに該当する。
日本の法律による放射線の安全基準は、１ｍＳｖ／年間以下、国際放射線防護委員会は５．０μＳｖ／１日以下と規定しているが、玉川温泉で約１．８μＳｖ／１日であるから、人体に対する影響はない。
ラジウム含有鉱石は粉末状に粉砕し、塗料やインク中に分散させ、銅基合金材の表面にコーティングするとよい。
【０００８】
本発明に係る害鳥忌避材は、ヒ素を０．１〜１５質量％を含有する銅合金の粉末とラジウム含有鉱石の粉末とを混合することでも製造できる。
ヒ素を含有する銅基合金は前述した各種合金系を適用することが可能である。
また、混合した粉末状態のままでも焼結にて成形してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ヒ素含有銅合金とラジウム含有鉱石とを組み合せたことにより、従来よりも少ないヒ素の含有量にて、従来よりも広い範囲にて害鳥の忌避効果を有する。
その理由は本発明に係る忌避材から放射される微量のα線、β線及びγ線がカラス等に刺激を与え、ヒ素により何らかの生理学的刺激を与えることで従来と比較して広い範囲の忌避効果があるものと思料される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る忌避材の忌避効果を実験にて確認したので、以下説明する。
電気銅を溶解し、これに鉛（三菱コミンコ精練）及びヒ素（古河機械金属）を加え、Ｃｕ：９５％、Ｐｂ：４％、Ａｓ：１％の溶湯を調整した。
この溶湯を用いて鋳塊を鋳造し、その後切削加工により１００φ×３ｍｍの円盤状のベース材を製作した。
ラジウム鉱石は市販されている粉末状の鉱石をアクリル塗料に５０〜１００ｇ／ｌ、分散させた。
本発明の実施例品は上記分散塗料をベース材の表面に塗布し、乾燥させた。
一方、比較品としてベース材のみとした。
高さ１ｍ×長さ１．８ｍｍのボードを２枚準備し、１枚のボードに発明品を５枚上部横方向に等間隔に取り付け、立設した。
２枚のボードの周囲を高さ５ｍのネットで囲み、カラスを３羽、３ヶ月飼育観察した。
ボードの下部には餌を置いてカラスの様子を観察した。
実験開始後、しばらくはどちらのボートにもカラスが近づかなかったが、比較品の方は約１ヶ月にてボードの上部を避けるようにして餌を食べにくるものが現れたが、本発明品は３ヶ月間最後までそのようなカラスが見られなかった。
以上のことから、本発明に係る忌避材の方が広い範囲にて長期間忌避効果があることが確認できた。
また、発明品の放射線量を測定したら、０．１５〜０．２０μＳｖ／ｈであった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】建築に降り注ぐ太陽光のエネルギーをコントロールし、これを建築の主要な構成要素である熱容量の大きな構造体をその貯蔵庫として蓄熱・蓄冷し、これにより建築の輻射暖冷房を行う技術。【解決手段】コントロールされた太陽光のエネルギーを、建築の主要な構成要素である熱容量の大きな構造体をその貯蔵庫として蓄熱・蓄冷し、これにより建築の輻射冷暖房を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールされた太陽光のエネルギーを、建築の主要な構成要素である熱容量        の大きな構造体をその貯蔵庫として蓄熱・蓄冷し、これにより建築の輻射暖冷房        を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築の内部環境の適正温度保持に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
建築の内部環境の適正温度保持のために、従来は薪・石炭・石油・核燃料等の          資源エネルギーを消費することで対応してきた。これらの技術は、世界の環境の        悪化を招いている。
この発明は、有限な資源エネルギーを刻々消費するのではなく、無限の太陽エネ        ルギーをコントロールし活用するという、根底的変換に基づいている。
建築を軸にして、エネルギー問題を解決するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
建築に降り注ぐ太陽光のエネルギーをコントロールし、寒い冬は取り込み、暑い        夏は排除して、これを建築の主要な構成要素である構造体の大きな熱容量を活用        し、熱の貯蔵庫として蓄熱・蓄冷し、これにより建築の輻射暖冷房を行う技術で        ある。
【発明の効果】
【０００４】
地球温暖化ガスの排出を大きく削減し、地球環境保全に大きく貢献する。
【産業上の利用可能性】
【０００５】
この技術はまた、１次・２次・３次各産業の製品の製造・維持環境をコントロー        ルし適正にし、技術効率を上げる事を可能にすると共に、経済効果にも貢献する。
(57)【要約】【課題】  入口と出口の寸法を短くできる短面間スチームトラップを得ること。【解決手段】  接続部１とスチームトラップ２とで短面間スチームトラップを構成する。接続部１を、同軸上に形成した入口３と出口４と、入口３とスチームトラップ２内の弁室と連通する入口通路５と、出口４と連通する連通路６とで構成する。入口３の外周につば状のウェハー型フランジレス７を形成し、同様に、出口４の外周につば状のウェハー型フランジレス８を形成する。スチームトラップ２には内部の弁室に弁部材を配置して、入口３から流入してくる復水と蒸気の混合流体から復水だけを出口４へ排出し、蒸気は排出することがないようにする。  接続部１の入口３と出口４の間をウエハー型フランジレスとしたことにより、入口３と出口４の寸法を短くでき短面間スチームトラップとすることができる。【選択図】図１
2012167804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を形成した接続部を一側面に有し入口に連通する弁室と出口に連通する連通路とを内部に有するトラップケーシングと、弁室に配置され排出通路を開閉する弁部材とから成るものにおいて、接続部の入口と出口の間をウェハー型フランジレスとしたことを特徴とする短面間スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するスチームトラップに関し、特に、既設のフランジとフランジの間に挟み込んで使用する面間寸法の短い短面間スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気配管系においては復水の発生は不可避であり、適宜発生した復水を系外に排出する必要がある。この復水を自動的に排出するものがスチームトラップと呼ばれる特殊なバルブである。
【０００３】
例えば従来の配管ジョイント付スチームトラップとして、入口と出口を形成した接続部を一側面に有し入口に連通する弁室と出口に連通する連通路とを内部に有するトラップケーシングとを有しトラップケーシングに回動自在に着脱される配管ジョイント部材と、接続部と一体にあるいは別体に形成されトラップケーシングと配管ジョイント部材を連結する固定部材と、接続部が設けられた一側面から取り付けられ弁室と連通路とを連通する排出通路を有する弁座部材と、弁室に配置され排出通路を開閉する弁部材と、を具備するものである。
【０００４】
上記従来の配管ジョイント付スチームトラップは、入口フランジと出口フランジを、それぞれ既設の配管フランジに接続固定して使用するものであるが、入口フランジと出口フランジの間の寸法が長くなってしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開２００９−４１７２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、面間寸法の短い短面間スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、入口と出口を形成した接続部を一側面に有し入口に連通する弁室と出口に連通する連通路とを内部に有するトラップケーシングと、弁室に配置され排出通路を開閉する弁部材とから成るものにおいて、接続部の入口と出口の間をウェハー型フランジレスとしたことを特徴とする短面間スチームトラップにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、接続部の入口と出口の間をウエハー型フランジレスとしたことにより、入口と出口の寸法を短くでき短面間スチームトラップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る短面間スチームトラップの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図１を参照して説明する。図１は短面間スチームトラップを上側から見た状態を示し、接続部１とスチームトラップ２で短面間スチームトラップを構成する。
【００１０】
接続部１は、同軸上に形成した入口３と出口４と、入口３とスチームトラップ２内の弁室と連通する入口通路５と、出口４と連通する連通路６とで構成する。入口３の外周につば状のウェハー型フランジレス７を形成し、同様に、出口４の外周にウェハー型フランジレス８を形成する。
【００１１】
スチームトラップ２には図示はしないが弁室に弁部材を配置して、入口３から流入してくる復水と蒸気の混合流体から復水だけを出口４へ排出し、蒸気は排出することがないようにする。
【００１２】
実際に蒸気配管に短面間スチームトラップを取り付ける場合は、入口３の上端面９と出口４の下端面１０を、蒸気配管に既設の図示しないフランジに挟み込んで取り付ける。このように、接続部１の入口３と出口４の間をウエハー型フランジレスとしたことにより、入口３と出口４の寸法を短くでき短面間スチームトラップとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸気配管への取り付けスペースが狭小な場合であっても取り付けることができ、各種配管が複雑に交錯する蒸気プラント等に適合したスチームトラップとすることができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  接続部
２  スチームトラップ
３  入口
４   出口
５  入口通路
６  連通路
【図１】
2012167804.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃吸収性能が高く、コンパクト且つ、取付が簡単で低コストな緩衝器を提供する。【解決手段】列車又は自動車の先端部１１に、パイプ３の中に球１及びバネ２を一単位として並列又は縦列に組合わせ、一体化してもどし衝撃の方向転換と球１及びバネ２の回転と縮小により衝撃力を構造的に分散削減するメカニズムの緩衝器１２。【選択図】図１
2012167807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輛又は車体の衝突の際の衝撃を緩和又は吸収する手段として、両端のバネに圧された球又は円環を内部に詰めたパイプを車体又は車輛の進行方向に垂直になる方向に車輛又は車体の先端部に置いたパイプ内の一部に球又は円環が前記パイプの側壁に穴を開けた部分からパイプ内に一列に並んだ球又は円環の最前列の球又は円環が半分食み出ていて、車輛又は車体の衝突の際、その部分が衝撃を受けて、隣接する球又は円環を回転させ乍、両脇から圧しているバネを水平方向に圧縮させて元の衝撃力を分散吸収させると同時に、もどり衝撃力の方向を走行方向と垂直の方向に逸らせることによって本来なら前記車輛又は車体が受ける衝突によるもどり衝撃量を分散減少させる手段の緩衝器です。
【請求項２】
前項の中で前記パイプから予め部分的に食み出た球と摩擦接触する球又は円環の芯の部分が衝突の反撥により逆進する球又は円環の芯の方向とズレている為、自転することによって衝撃のエネルギーを減少させると同時に、出っ張っていた球又は円環を前記パイプ内に圧し込むことによって前記パイプ内に横に並べることによってパイプの強度を増大する構造の緩衝器です。
【請求項３】
前項で記載した部分的に壁に穴を開けて切り取ったパイプ内に突出して食み出ている球又は円環とその表面で摩擦接触して板壁に支えられたバネに圧される球又は円環を一組とする緩衝組織を並列又は同様のパイプを縦列に並べて複数の緩衝組織を必要に応じて縦横に集合させる緩衝器です。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来の緩衝装置は、部材としての素材に弾性率の高い材料を使用することによって衝撃を吸収する装置の為、一般的に衝撃吸収性能が不足しがちであった。
【当該緩衝器の技術】
【０００２】パイプの壁を部分的に半分半分切り取ったパイプ内に両脇をバネで圧している球又は円環を横に並べ、一部前記穴の部分から球又は円環を食み出させ、衝撃が発生する時、バネを圧縮すると共に、球又は円環を自転させ、突出している球又は円環を前記パイプ内に一列に並んで強度を増大させると共にもどり衝撃を車輛又は車体の走行方向と垂直となるように方向転換することによって衝撃を吸収を構造的に吸収し、且つ、緩衝得ニットを必要に応じて並列、直列に増加させて緩衝器の機能を保つメカニズムの緩衝器です。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】当該ビリヤード式緩衝器を装着した高速列車の先頭部の平面断面図の一例
【０００４】
【図２】当該ビリヤード式緩衝器の正面断面図の一例（衝突前）
【０００５】
【図３】当該ビリヤード式緩衝器の正面断面図の一例（衝突後）
【符号の説明】
【０００６】（１）球、（２）バネ  （３）パイプ  （４）パイプの壁を切り取った穴
（５）乗務員席  （６）運転台  （７）車輪  （８）レール  （９）地面
（１０）仕切り盤  （１１）車輛又は車体の先端部  （１２）緩衝器  （１３）外壁
（１４）パッド
【発明の詳細な説明】
【０００６】  当該ビリヤード式緩衝器は、高速列車又は自動車の先端部に設置して衝突の際、衝撃を緩和して乗員を保護する目的の為、開発した緩衝器です。従って、衝撃吸収性能が高く  コンパクト且つ、取付が簡単なことと低コストが必要条件と考えます。これらを充たす緩衝器として下記のメカニズムと構造の装置を開発しました。即ち、車輛又は車体の先端部（１１）に緩衝器（１２）を取り付け、車輛又は、車体が衝突する際、外壁（１３）内に突出したパイプ（３）の穴（４）から食み出ている球（５）にもどり衝撃が加わり、それと隣接する仕切り板（１０）に夫々支えられたバネ（２）に圧されている球を押し退け自転させてバネ（２）を圧し返すことにより、球（５）をパイプ（３）内に圧し込んで一列に並べて強度を上げて同時に、衝撃を分散させて衝撃のもどり方向を車輛の走行方向と垂直の方向に変更して乗務員席（５）や運転台（６）にもどり衝撃を削減すると同時に車輪（７）及びレール（８）への衝撃を減少させる構造の緩衝器で、球（５）、バネ（２）パイプ（３）を一組の緩衝器とする全体として並列及び直列とする一体化が可能な緩衝器です。
【図１】
2012167807.tif 000003
【図２】
2012167807.tif 000004
【図３】
2012167807.tif 000005
(57)【要約】【課題】  構造を単純化したディスク式スチームトラップを得ること。【解決手段】  本体１の入口２及び出口３と連通する変圧室４を蓋部材５と本体１とで形成する。入口２と出口３の変圧室４側開口端に内輪弁座６と外輪弁座７を同心円状に形成してその間に環状溝８を形成する。内外輪弁座６，７の上端に離着座する弁ディスク１１を変圧室４内に配置する。弁ディスク１１は円板状のバイメタルで形成する。  入口２から低温の空気あるいは復水が変圧室４内へ流入してくると、バイメタルで形成した弁ディスク１１は上側に凸状に反転して低温の復水や空気を出口３から系外へ排出する。  高温の蒸気あるいは復水が流入すれば、弁ディスク１１は下側に凸状に反転して内外輪弁座６，７に着座して、高温蒸気の排出を防止し、高温復水が流入してくれば離座して復水だけを出口３へ排出する。【選択図】  図１
2012167802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に入口と出口と内外輪弁座を形成し、当該内外輪弁座と蓋部材とにより形成する変圧室内に弁ディスクを配置したものにおいて、弁ディスクを温度に応じて反転可能な円板状のバイメタルで形成したことを特徴とするディスク式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧室の圧力変化に応じて弁ディスクが開閉することにより、蒸気配管系に発生する復水を自動的に外部へ排出するディスク式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク式スチームトラップは、内外輪弁座からなる弁座面に対して離着座する弁ディスクを、弁ディスクの背後に形成した変圧室の圧力変化によって自力的に制御して開閉弁させ復水を自動的に排出するものである。このものにおいては、始動時に空気が流入してきても、蒸気の場合と同様に瞬時に閉弁してしまい、一旦閉弁すると空気は蒸気と異なり凝縮作用を起こさないので、その後は開弁できない、いわゆるエアバインディングが起こる。そこで、従来からバイメタルを用いてこのエアバインディングを解消することが行なわれている。これは、弁ディスクとは別体で配置したバイメタルの温度変化による湾曲作用を利用して、低温時に弁ディスクを強制的に持上げて開弁させ、高温時に弁ディスクに干渉しない様にしたものである。この一例が特許文献１に示されている。これは、外輪弁座の外周に形成した円錐状の斜面部に有端のバイメタル環を配置すると共に、弁ディスクとバイメタル環の間に介在環を配置し、斜面部と温度変化によるバイメタル環の拡開縮閉作用との協働によってエアバインディングを解消するものである。すなわち、バイメタル環は低温時に斜面部に沿って上動し、介在環を介して弁ディスクを持上げて内外輪弁座から離座開弁させるもので、高温時には斜面部に沿って下動し、弁ディスクに干渉しなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５０−８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のディスク式スチームトラップは、弁ディスクとは別体でバイメタルを配置しなければならないために、部品点数が増えると共に構造が複雑になる問題がある。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、構造を単純化したディスク式スチームトラップを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のディスク式スチームトラップは、本体に入口と出口と内外輪弁座を形成し、当該内外輪弁座と蓋部材とにより形成する変圧室内に弁ディスクを配置したものにおいて、弁ディスクを温度に応じて反転可能な円板状のバイメタルで形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁ディスクを温度に応じて反転可能な円板状のバイメタルで形成したことによって、弁ディスクとバイメタルを別体に設ける必要が無いために、構造が単純化される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るディスク式スチームトラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１の水平軸上に入口２と出口３を形成し、この入口２及び出口３と連通する変圧室４を蓋部材５と本体１とで形成する。入口２と出口３の変圧室４側開口端に内輪弁座６と外輪弁座７を同心円状に形成してその間に環状溝８を形成する。入口２と変圧室４は内輪弁座６に形成した入口通路９を介して連通し、変圧室４と出口３は環状溝８の一部から形成した出口通路１０を介して連通する。
【００１０】
内外輪弁座６，７の上端に離着座する弁ディスク１１を変圧室４内に配置する。弁ディスク１１は、円板状のバイメタルで形成して、図１に示す状態は内外輪弁座６，７側すなわち下側に凸状に変形した状態を示す。この図１に示す状態は、入口２から高温の蒸気あるいは復水との混合流体が変圧室４内へ流入して、バイメタルで形成した弁ディスク１１が高温状態にある状態を示す。
【００１１】
一方、入口２から低温の復水あるいは空気が変圧室４内へ流入すると、バイメタルで形成した弁ディスク１１は低温状態となり、図示はしないが、反転して上側に凸状に変形する。このように弁ディスク１１が上側に凸状に変形すると、入口２と出口３が変圧室４の底面部と環状溝８を介して連通される。
【００１２】
上記のディスク式スチームトラップの作動を説明する。初期の立ち上がり時に、入口２から低温の空気あるいは復水が変圧室４内へ流入してくると、バイメタルで形成した弁ディスク１１は上側に凸状に反転して入口２と出口３が連通されることにより、低温の復水や空気を出口３から系外へ排出する。
【００１３】
続いて高温の蒸気あるいは復水が流入すれば、バイメタルで形成した弁ディスク１１は高温状態となり、図１に示すように下側に凸状に反転して内外輪弁座６，７に着座して、高温蒸気の排出を防止し、高温復水が流入してくれば離座して復水を出口３へ排出するという従来周知のディスク式スチームトラップの作動原理に基づいて蒸気は逃さず復水のみを自動的に排出する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、蒸気配管系に発生する復水を自動的に排出するディスク式スチームトラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  本体
２  入口
３  出口
４  変圧室
５  蓋部材
６  内輪弁座
７  外輪弁座
８  環状溝
９  入口通路
１０  出口通路
１１  弁ディスク
【図１】
2012167802.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の携帯型電話機は多くの人々が常時持ち歩いており、通信手段としては大変便利であるが、これに別の機能を持たせれば更に優れたものとなる。、災害時、緊急時または夜間など室外で非常時に遭遇した場合の暗闇の中で周囲、手元が簡単に照射できれば便利であり安全の確保が容易である。【解決手段】近年では世界で殆どの人が常時携帯している電話機にLED発光体を組み込み、非常時には簡便に照射して電灯としての機能を果たすようにする。【選択図】  図１
2012234756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LED発光体を組み込んだ携帯型電話機。LEDは発光体本体がごく小さく、蓄熱が少なく且つ定格寿命の長い電球のため緊急時などの一時的使用に適している。携帯型電話機にこのLED発光体を組み込み、非常時及び夜間など一時的に周囲および手元を照らす電灯としての機能を持たせたことを特徴とする携帯型電話機。
【請求項２】
電話機本体の形状は問わず、フリップアップ式およびタッチパネル式のどちらにも
操作しやすい箇所にON/OFFスィッチを設け、懐中電灯としての機能を持たせたことを特徴とする請求項１記載の携帯型電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型電話機を非常時の携帯電灯として用いることに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の携帯型電話機は今や人々の間で常に所持されており、通話、インターネット、メールなどの通信手段として幅広く利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９０７９２号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在の携帯電話は通信・情報などの手段としては優れているが、これに電灯の機能を持たせれば更に使いやすく便利になるものである。例えば外出先で都市型災害などに遭遇した際、明かりがあれば周囲の状況や出入り口の確認ができ、非常時の避難用としても暗闇の中にいるよりは冷静な行動がとれる。また、普段の暮らしの中でも夜間に鍵などを探したりする時、簡便に手元を照らせれば便利である。そこで、この発明は、近年では殆どの人が常に携帯している電話機にLED発光体を組み込み、暗闇などで照射することにより周囲、手元の確認ができ、また安全の確保を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、この発明は近年では殆どの人が常時携帯している携帯電話機に、発熱を抑制し且つ長持ちするLED発光体を組み込み、懐中電灯としての機能を持たせることを特徴とする携帯型電話機である。。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、携帯型電話機は人々の間では常に持ち歩かれているので非常時などに遭遇した場合の避難用として周囲を照射でき冷静な行動と安全が確保出来るようになる。また、暗闇では手元を照らせて便利である。携帯型電話機は常時充電されている状態にあることが多いため、電池切れなどの心配がないので携帯型の電灯として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】LED発光体を組み込んだ携帯型電話機フリップを開けた状態を示した例。
【図２】図１を斜め上から見た携帯型電話機フリップを閉じた状態を示した例。
【図３】図２を側面から見た携帯型電話機フリップを閉じた状態を示した例。
【図４】LED発光体を組み込んだタッチパネル型携帯電話機を示した例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図４に示す。本発明は基本的に従来の携帯型電話機の形状を損ねないようにすることが望ましい。
【０００９】
図１においては１．フリップアップ式携帯型電話機を開いた状態であり、３．のディスプレィ部側の頭頂部に組み込まれた２．LED発光体が電灯機能を果たす。この発光体のON/OFFスィッチの位置は、本発明においては側面、裏面の操作しやすいところであれば良い。また、２．LED発光体の組み込まれた部分が操作ボタン側に少し被って５．エプロン形状になるがこれは２．LED発光体の大きさを確保するためである。                                    
【００１０】
図２は前述の図１に示した１．フリップアップ式携帯型電話機を閉じた状態であり２．LED発光体の組み込まれた５．エプロン部分が４．操作ボタン側に少し被った形状になる。これによりフリップを開けなくてもON/OFFスィッチで簡単に電灯としての機能を果たす。４．操作ボタン側は充電器等外部接続端子や電池パックなどの接点があるため２．LED発光体の組み込みには向かない。
【００１１】
図３は前述の図２に示した１．フリップアップ式携帯型電話機を閉じた状態を側面から見た図である。２．LED発光体を組み込んだ５．エプロンが４．操作ボタン側に被る。
【００１２】
図４は６．タッチパネル式携帯型電話機に２．LED発光体を組み込んだ状態を示す。
この場合は２．LED発光体は受話器を挟んだ両脇に組み込むのが良い。
【符号の説明】
【００１３】
１  フリップアップ式携帯型電話機本体
２  LED発光体
３  ディスプレィ部
４  操作部
５  エプロン
６  タッチパネル式携帯型電話機本体
【図１】
2012234756.tif 000003
【図２】
2012234756.tif 000004
【図３】
2012234756.tif 000005
【図４】
2012234756.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、広い指向特性を得られるＬＥＤ電球、およびこのＬＥＤ電球を装着する照明器具を提供する。【解決手段】本発明は、基板に実装されたＬＥＤの上に導光体を設置し、ＬＥＤから発せられた光を該導光体に導入し、透過、反射させることにより拡散させ、広い指向特性を持ったＬＥＤ電球である。導光体は透明部材からなる柱状体で、導入光の一部は導光体外面に設けられた凹凸面から導光体の側面に拡散出射し、一部は導光体頂部斜面から反射光と透過光とに分かれて出光する。【選択図】図２
2012234783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された複数の発光ダイオード（以下ＬＥＤ）と基板上に設置された導光体とからなり、ＬＥＤから発せられる光が導光体に入光後、導光体内部にて導光体端面における反射により、導光体内を往来し、出射できる角度にて端面に当った光を導光体外に屈折して出光させ、ＬＥＤの指向性を広げたことを特徴とするＬＥＤ電球。
【請求項２】
導光体が透明柱状で、その側面の少なくとも一部に凹凸面を形成し、導光体の入光面から入った光を拡散材を介さない状態においても１８０°を超える広い指向特性を有するようにした請求項１のＬＥＤ電球。
【請求項３】
基板に実装された複数のＬＥＤとその各々のＬＥＤに対応させて導光体を設置し、該導光体は頂部を斜面とした柱状の透明部材からなり、入光面から導入されたＬＥＤからの光の一部を該導光体側面の一部に設けた凹凸面から拡散光として導光体外部に放出し、残余の導入光は導光体内を透過してその一部が頂部斜面から反射光として屈折出光し、拡大された指向特性を有するＬＥＤ電球。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のＬＥＤ電球が装着された照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、導光体を用いたＬＥＤ電球およびこのＬＥＤ電球を装着する照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、発光ダイオード（以下ＬＥＤ）を光源として用いた照明器具、装置の製品が市場に多く出回っており、中でもＬＥＤ電球が注目されている。【０００３】ＬＥＤ電球は、従来の白熱球や、蛍光管を用いた電球に比べ、指向特性が狭いため、従来の電球からＬＥＤ電球へ置き換えても照明の当たり方は白熱球と同等にはならない。このためにＬＥＤ電球の指向特性を大きくするための検討が種々なされている。【０００４】特許文献１のＬＥＤ電球は、指向特性を広くするために基板に放射状に実装されたＬＥＤの中心に突起物を配置し、発光したＬＥＤの光をこのＬＥＤの中心にある突起物に反射させ光を拡散させる構造になっている。この構造の場合、指向特性を大きくするためにはＬＥＤ出光面に覆いかぶさる形状にする必要があり、垂直方向の光が突起物に遮られ、垂直方向は暗くなるという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は、広い指向特性を得られるＬＥＤ電球、およびこのＬＥＤ電球を装着する照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明のＬＥＤ電球は、基板に実装された複数のＬＥＤと基板上に設置された導光体とからなり、ＬＥＤから発せられる光が導光体に入光後、導光体内部にて導光体端面における反射により、導光体内を往来し、出射できる角度にて端面に当った光を導光体外に屈折して出光させ、ＬＥＤの指向性を広げたことを特徴とするＬＥＤ電球である。【０００８】本発明の請求項２に係わるＬＥＤ電球は、用いる導光体が透明合成樹脂からなる柱状形状であり、導光体の入光面から入った光を導光体内部で柱状導光体側面での反射を繰り返し往来させ、出射できる角度で該側面に当った時に導光体外に出射させることにより、拡散材を介さない状態においても１８０°を超える、好ましくは３００°内外の広い指向特性を有するようにしたＬＥＤ電球である。
柱状導光体の側面の少なくとも一部に拡散の効果がある細かな凸凹部を設けることにより、実用上好ましい範囲角度に指向性を容易に広げることができる。【０００９】本発明の導光体は、光の一部を透過するため、透明で透過率が高い材質を用いることが望ましい。特にアクリル樹脂或いはポリカーボネートなどが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば、広い指向特性を持ったＬＥＤ電球を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はＬＥＤ１０上に配置した導光体１１の側断面図を示す。
【図２】図２は基板上の複数ＬＥＤの各々に導光体を設置した斜視図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】図１と図２を参照して、ＬＥＤ電球の構成について説明する。【００１３】図１にてＬＥＤ１０の発光面に導光体１１を配置する。ＬＥＤ１０発光面と導光体１１入光面１７とは、隙間無く配置するのが望ましい。【００１４】ＬＥＤ１０から出た光は、導光体１１の面１７から入光され、導光体内部で反射を繰り返し、導光体側面に形成された凹凸面１５に対し出光可能な角度の光のみが凹凸面１５から光１２として出射される。凹凸面１５から出光されなかった光は面１６を透過した光１４として出射されるとともに頂部の斜面１６で反射された光は側面１８を透過し光１３となって出射される。【００１５】導光体側面に形成される凹凸面は、規則正しいプリズム状でも良いが不規則な溝状、点状もしくは梨地のような細かい凹凸形状でもよい。凹凸面の面積は、所望の指向特性とＬＥＤの配光特性により最適範囲を決定する。ＬＥＤの指向特性が狭いときは、凹凸面を広くし、凹凸面での拡散効果を大きく持たせる。逆にＬＥＤの指向特性が広いときは、凹凸面での拡散効果が少なくても拡散できるため、凹凸面は狭くても良い。頂部の斜面の角度は、所望の配光特性により最適な角度を決定する。頂部斜面での反射光を広い指向特性にしたい場合、頂部斜面の角度をより水平に近い角度にすることにより実現できる。【００１６】ＬＥＤ１０と導光体１１を図２のように円形の基板１９上に放射状に配置することで導光体の側面と基板法線方向とにＬＥＤ出射光が拡散される。大型電球で、光量を必要とする電球にしたい場合は、放射状配列を複数配置してもよい。【００１７】図２のモジュールをさらに球状の拡散部材で覆うことにより光の拡散効果が大きくなり、照射範囲の照射ムラや、直接照明装置を目で見た際の眩しさの低減に寄与し、実使用上従来の電球と同様の照明効果が得られる。【００１８】導光体の形状は、複数の導光体を連ねて一体化した円形でも構わない。
また、同心円状に幾重にも並んでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】この発明で得られるＬＥＤ電球は、従来の白熱電球と同等の指向特性を得ることが可能であるので、違和感無く置換、交換が可能となり、消費電力の節減ができる。
【符号の説明】
【００２０】１０…ＬＥＤ
１１…導光体
１２…光（拡散光）
１３…光（反射光）
１４…光（透過光）
１５…溝（凹凸）
１６…頂部斜面
１７…入光面
１８…基板
【図１】
2012234783.tif 000003
【図２】
2012234783.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のトンネル内の照明には球交換及び清掃作業時の効率・安全性が悪く、作業費・電気料金などのコストもかかるという問題があった。【解決手段】  トンネル側面より上部中央に向けて設置されたブラケットにレール・ワイヤー固定ブロックを設置し照明器具運搬台車を取付け、照明器具運搬台車に既設照明器具及び新設照明器具を取付ける。照明器具の下降・上昇の移動には安全通路に設置したハンドウインチの巻き戻し・巻き上げによるワイヤーの移動により動作させる。電源ケーブルは既設ラックよりケーブル切断し、ケーブルキャリアを移動手段とし設置する。【選択図】図２
2012234787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル側面安全通路より上部中央に向けて設置されたレールに照明器具運搬台車を取付け、照明器具運搬台車に既設照明器具及び新設照明器具を取付ける。照明器具の下降上昇には安全通路に設置したハンドウインチの巻き戻し巻き上げにより移動させる。電源ケーブルは既設ラックよりケーブル切断し、ケーブルキャリアを移動手段とし設置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はトンネル内の照明の球交換及び清掃を安全かつ容易に作業ができ、電気料金・作業費のコストダウンができる機能を備え、既設照明から新設照明まで幅広く設置できるトンネル照明運搬機に関する。
【背景技術】
【０００２】  トンネル内の両サイドに設置された照明器具の球交換及び清掃には交通規制を行い片側通行止めにし、高所作業車等で作業者が高所で作業している。【０００３】  照明器具がトンネル内の両サイドに設置されているので必要以上の台数が設置されている。【０００４】  交通規制を行なうため、交通渋滞が起こる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来のトンネル内照明では、球交換及び清掃時に交通規制を行ない片側通行止めに高所作業車等で作業しているため、作業の効率・安全性に問題がある。【０００６】  また、照明器具がトンネル内の両サイドに設置されているので必要以上の台数が設置されているため、電気料金等のコストがかかる。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、作業の効率化・安全性、電気料金等のコストダウン、交通渋滞の緩和の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そして本発明は上記目的を達成するため、トンネル側面安全通路より上部中央に向けてレールを設置し、照明器具運搬台車を取付け、照明器具運搬台車に既設照明器具及び新設照明器具を取付ける。照明器具の下降・上昇には安全通路に設置したハンドウインチの巻き戻し・巻上げにより移動させる。電源ケーブルは既設ラックよりケーブル切断し、ケーブルキャリアを移動手段とし設置する。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明のトンネル内移動照明は、作業時の交通規制を無くすことで、作業の効率化・安全性が図れ、作業費・電気料金等のコスト削減、交通渋滞の緩和ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  トンネル断面図
【図２】  機械構造図
【図３】  機械詳細
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１２】  図において１２はハンドウインチを固定するものであり、照明器具の球交換及び清掃を行なう場合１２に固定されている１１を逆回転させると１１に巻き取られている１０が７を伝わり６を降下させる。６に設置されている８は同じ動作をし、２の軌道上を１５を伝わって降下する。４から延長されたケーブルは９で保護され６に接続されているので、１の間を６の動作に合わして移動する。
【００１３】  また、照明器具の球交換及び清掃が完了し照明器具を中央にセットする場合１２に固定されている１１のハンドルを正回転さすと１０が７を伝わり１１に巻き取られ６を上昇し５の所で固定される。
【符号の説明】
【００１４】  １  ブラケット：２・７を固定し、トンネル側面の障害物を回避するためのもで鋼製あ      るいはステンレス製のものを使用する。
２  運搬台車用レール：トンネル形状に合わしたレールをジョイントし１に固定しトン      ネル上部中央まで設置したものを使用する。
３  既設ケーブルラック：既設照明の配線ルート。
４  既設ケーブルジョイント箇所：既設照明の電源箇所よりケーブルをジョイントしト      ンネル上部中央までの距離もしくはトンネル側面安全通路までの距離を延長する。
５  スプリング：トンネル中央までのストッパーと巻き上げ用の抵抗の役目を行ない照      明機具運搬台車の固定に使用する。
６  照明器具運搬台車：既設照明器具及び新設照明器具を運搬するために使用する。
７  ワイヤー固定ブロック：各ブラケットに設置し、ワイヤーの角度調整用に使用する      。
８  照明器具：既設照明器具あるいは新設照明器具を使用する。
９  ケーブルキャリア：ケーブルジョイント箇所よりトンネル上部中央より、トンネル      側面安全通路までのケーブル移動用に使用する。
１０  ワイヤー：照明器具運搬台車移動用に使用する。
１１  ハンドウインチ：ワイヤーの巻き取り・巻き戻しに使用する。
１２  ハンドウインチ固定ブロック：ハンドウインチを固定するものに使用する。
１３  アンカーボルト：各所を固定するものに使用する。
１４  ワイヤー固定金具：ワイヤーと照明器具運搬台車を連結するものに使用する。
１５  車輪：レールをスムースに移動させるためのものに使用する。
【図１】
2012234787.tif 000003
【図２】
2012234787.tif 000004
【図３】
2012234787.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の天井中央部に取り付けられる照明器具を、その取り付け位置とトンネルの側面下部に設けられている安全通路との間で運搬移動するためのトンネル照明運搬機であって、トンネルの天井中央部から側面下部間に吊設された湾曲状のレールと、レールに係合する車輪を備え、照明器具を載せる運搬台車と、一端側が運搬台車に接続され、他端側がトンネルの側面下部に設置されたウインチに接続されるワイヤーと、ワイヤーおよび前記レールをトンネル内面から吊り下げるブラケットと、照明器具の電源ケーブルを移送するケーブルキャリアとを有しており、ウインチを正逆に回してワイヤーの巻き取り並びに繰り出しを行うことで運搬台車がレールに沿ってトンネルの天井中央部と側面下部との間を往復移動するようになされている、トンネル照明運搬機。