(57)【要約】【課題】本発明は例えば冷凍空調システムやヒートポンプ給湯機などの冷媒ガスを圧縮する回転式密閉型圧縮機に関わるもので、溶接強度が安定した出力での溶接を可能として溶接強度を確保しつつ、溶接歪を抑えることで性能低下を抑える密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の密閉型圧縮機の製造方法は、圧縮機構部２の締結部３４をレーザ溶接することで、圧縮機構部２を密閉容器に固定する密閉型圧縮機の製造方法であって、レーザ溶接をパルス照射によって行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構部の締結部をレーザ溶接することで、前記圧縮機構部を密閉容器に固定する密閉型圧縮機の製造方法であって、
前記レーザ溶接をパルス照射によって行うことを特徴とする密閉型圧縮機の製造方法。
【請求項２】
前記レーザ溶接にファイバーレーザ溶接を用いることを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機の製造方法。
【請求項３】
前記ファイバーレーザ溶接を固定旋回羽根部材と主軸受部材に行う際に、前記圧縮機構部に設けられた冷媒通路用切り欠き部においてもレーザ出力を続けることを特徴とする請求項２に記載の密閉型圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型圧縮機の高効率化の技術に関わり、特に吐出圧力が高圧となる冷媒、例えば二酸化炭素（以下、Ｒ７４４とも称す）を用いる密閉型圧縮機の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、密閉容器の耐圧に対する安全性を確保するため、ＪＩＳ  Ｂ８６２０「小型冷凍装置の安全基準」に規定されているように、密閉容器が破壊される圧力に対し何倍かの耐圧性が要求される。
【０００３】
従来技術では、密閉容器の電力ターミナル取り付け部分を高耐圧化する構造が提案されている（特許文献１参照）。また、密閉容器円筒部の圧力変形防止技術が提案されている（特許文献２参照）。さらには、特許文献３では、圧縮機構部を固定によって生じる歪による変形を防止することで高効率化を行う技術が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６１２６１号公報
【特許文献２】特開平１１−２８０６５１号公報
【特許文献３】特開２００９−１２１３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、圧縮機構部の主軸受部材と固定渦巻羽根部材の溶接に主にレーザ溶接を用いて円周方向への溶接を行っていた。これにより、圧縮機構部の密閉容器への溶接や電動機を密閉容器へ焼き嵌めする際の歪や搬送時や冷凍サイクルへの組み付け時における外部からの衝撃強度を向上させてきた。
【０００６】
しかしながら、溶接による締結強度と溶接歪は相反する関係にあり、溶接位置や溶接出力等を変えて最適な条件を設定するという課題があった。また、一般にレーザ溶接機の出力帯は各設備によって決まっており、ある出力以下で溶接出力が不安定になり、溶接強度が安定しないという問題があるため、安定して溶接を行うためには専用の設備が必要になり、容易に条件を変更することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、レーザ溶接の溶接条件選定の簡略化を行うものであり、レーザ溶接機の出力によって溶接強度が制限されることのない溶接条件選定手法を提供し、溶接歪量を抑えて溶接強度を向上させる密閉型圧縮機の製造方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機の製造方法は、圧縮機構部の締結部をレーザ溶接することで、前記圧縮機構部を密閉容器に固定する密閉型圧縮機の製造方法であって、前記レーザ溶接をパルス照射によって行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レーザ溶接機の出力によって溶接強度が制限されることがないため、溶接強度が安定した出力での溶接が可能であり、締結力の安定化をすることが出来る。ま
た、溶接による歪を抑えたまま締結力を向上させることが出来るため、同等の締結力であれば溶接による歪を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における圧縮機構部の要部の正面図
【図３】本発明の実施の形態１における圧縮機構部のレーザ溶接範囲を示す平面図
【図４】切り欠き部における切り欠き深さと溶接可能範囲を示す関係図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の密閉型圧縮機の製造方法は、圧縮機構部の締結部をレーザ溶接することで、前記圧縮機構部を密閉容器に固定する密閉型圧縮機の製造方法であって、前記レーザ溶接をパルス照射によって行う。
【００１２】
ある実施形態において、前記レーザ溶接にファイバーレーザ溶接を用いる。
【００１３】
ある実施形態において、前記ファイバーレーザ溶接を固定旋回羽根部材と主軸受部材に行う際に、前記圧縮機構部に設けられた冷媒通路用切り欠き部においてもレーザ出力を続ける。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における密閉型圧縮機の断面図である。また、図２は、圧縮機構部２の要部を示す正面図である。
【００１６】
図１において、圧縮機構部２及び電動機の固定子３ａは密閉容器１に、溶接や焼き嵌めにより固定されている。圧縮機構部２では、固定渦巻羽根部材１０と旋回渦巻羽根部材１１とを向かい合わせに噛み合わせて双方間に複数の圧縮室３２を形成している。固定渦巻羽根部材１０を主軸受部材７にボルト５１で固定するとともに、これらの間に旋回渦巻羽根部材１１を挟み込んで主軸受部材７との間に自転防止機構１２を介している。
【００１７】
圧縮機構部２を密閉容器１へ固定する、密閉容器１を構成する、もしくは他の構成部品を密閉容器に固定する際の溶接や焼き嵌めによる圧縮機構部２の歪あるいは外部からの衝撃により固定渦巻羽根部材１０と主軸受部材７がずれる事により、背圧室３３へ高圧の冷媒ガスが漏れ込むことを防止するために締結部３４は溶接されている。
【００１８】
本実施の形態においては、圧縮機構部２の締結部３４への溶接をレーザ溶接により実施する際にレーザ溶接自体による圧縮機構部２の歪を防止し、かつ密閉容器１へ圧縮機構部２を固定する際の歪を発生させない溶接強度を選択するために、パルス照射によるレーザ溶接を行い圧縮機構部２の締結部３４を溶接している。
【００１９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第１の実施の形態における密閉型圧縮機の圧縮機構部２を軸方向の視点で示す平面図である。図４は、切り欠き部３５における切り欠き深さ３８と溶接可能範囲４０を示す関係図である。
【００２０】
従来のレーザ溶接では、圧縮機構部２の締結部３４を溶接する際に、圧縮機構部２に設けられた冷媒通路用の切り欠き部３５を除いて溶接範囲３６を溶接する必要があった。実
際には溶接時にこの範囲の出力を停止するため、実溶接範囲３７を溶接し切り欠き端部４２に溶接していない部分ができていた。
【００２１】
本実施の形態においては、溶接可能範囲４０を外れると急激に溶接出力が低下するファイバー溶接の特性を用いて溶接を行う。そして、切り欠き深さ３８の範囲内で溶接可能範囲４０を外れるようにすることで、切り欠き部３５の範囲でもレーザ溶接の出力を止めないことができ、切り欠き端部４２まで溶接を行うことができる。これにより、切り欠き端部４２まで溶接を行うことで溶接範囲が広がり、小さい溶接出力にでも大きな締結力を得られるため、溶接歪の影響を少なくすることができる。
【００２２】
なお、この密閉型圧縮機はスクロール方式の圧縮機に限定されるものではなく、ロータリー式の圧縮機にも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機の製造方法は、圧縮機構部の溶接にパルス照射によるレーザ溶接を用いることにより、レーザ溶接機の出力範囲に制限されることなく、溶接歪の影響が少ない溶接条件を選定できる。これにより、二酸化炭素などの高圧の冷媒ガスを用いた空調用圧縮機やヒートポンプ式給湯機用圧縮機などの用途に適用できるため、省エネルギの観点からも実用を期待できる。
【符号の説明】
【００２４】
１  密閉容器
２  圧縮機構部
３ａ  固定子
７  主軸受部材
１０  固定渦巻羽根部材
１１  旋回渦巻羽根部材
１２  自転防止機構
３２  圧縮室
３３  背圧室
３４  締結部
３５  切り欠き部
３６  溶接範囲
３７  実溶接範囲
３８  切り欠き深さ
４０  溶接可能範囲
４２  切り欠き端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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