(57)【要約】【課題】  周面の凹部に転写材把持部が配設された転写ローラーを有する画像形成装置において、安定した形成画像を供給する。【解決手段】  本発明に係る画像形成装置は、像が転写された転写ベルト４０を巻き掛ける第１のローラー５２と、第１のローラー５２に巻き掛けられた転写ベルト４０を巻き掛ける第２のローラー４１と、第２のローラー４１に巻き掛けられた転写ベルト４０を巻き掛ける第３のローラー５３と、周面に設けられた凹部６０５に転写材把持部６１０が設けられた転写ローラー６１と、第２のローラー４１を転写ベルト４０に張架させる張架部材６９１と、転写ローラー４０の凹部６０５が、第２のローラー４１と対向したときに第２のローラー４１が転写ベルト４０を張架する位置に第２のローラー４１の位置を規制する規制部６８０、６９０と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2012003079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像をトナー及びキャリア液を含む液体現像剤で現像する現像部と、
前記現像部で前記潜像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、
前記像が転写された前記転写ベルトを巻き掛ける第１のローラーと、
前記第１のローラーに巻き掛けられた前記転写ベルトを巻き掛ける第２のローラーと、
前記第２のローラーに巻き掛けられた前記転写ベルトを巻き掛ける第３のローラーと、
周面に凹部が設けられ、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部が設けられて前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転するとともに、前記転写ベルトを介して前記第２のローラーと当接して前記転写ベルトに転写された前記像を転写する転写ローラーと、
前記第２のローラーを前記転写ベルトに張架させる張架部材と、
前記転写ローラーの前記凹部が、前記第２のローラーと対向したときに前記第２のローラーが前記転写ベルトを張架する位置に前記第２のローラーの位置を規制する規制部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記凹部が前記第２のローラーと対向したときの前記転写ローラーの回転中心と前記第２のローラーの回転中心との間の距離と、前記凹部が前記第２のローラーと対向していないときの前記転写ローラーの回転中心と前記第２のローラーの回転中心との間の距離が等しいか略等しい位置に、前記第２のローラーの位置を規制する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記転写ローラーと同軸に配設された第１の規制部材、及び前記第２のローラーと同軸に配設されて前記第１の規制部材と当接する第２の規制部材を有し、前記第１の規制部材と前記第２の規制部材との当接により前記第２のローラーの位置を規制する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潜像担持体を露光して前記潜像を形成する露光部と、
前記露光部を露光させるタイミングを調整して前記潜像担持体に形成される前記潜像の位置を制御する制御部と、を有する請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出部を有し、
前記制御部は、前記回転位置検出部で検出された前記転写ローラーの回転位置の情報に基づいて、前記露光部を露光させるタイミングを調整して前記潜像が形成される位置を制御する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像が転写された前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラーを有し、
前記駆動ローラーにより駆動されて移動された前記転写ベルトを前記第１のローラーが巻き掛ける請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第３のローラーで巻き掛けられた前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトに張力を付与する第４のローラーを有する請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１のローラー、第２のローラー、及び第３のローラーで巻き掛けられた転写ベルトを移動させるとともに、周面に凹部を有し、前記凹部に転写材把持部が配設された転写ローラーを回転させ、
前記転写ローラーの回転により、前記転写ローラーの凹部が前記第２のローラーと対向
したときに、前記第２のローラーを前記転写ベルトが張架される位置に規制することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナーによって現像し、現像トナー像を転写ベルト上に転写し、さらに転写ベルト上のトナー像を記録紙などの媒体に転写し、転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関連して、転写ローラー胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿って転写材の縁部を把持することができる爪部材及び爪座部材を設けておき、これらにより転写材を把持しつつ、中間転写体などに形成されたトナー像を当該転写材に転写する技術が知られている。
【０００３】
例えば、このような技術を利用したものとして、特許文献１には、転写中においては転写ローラーの凹部に配設された把持部材により転写材を把持し、転写終了後、当該転写材を開放する画像形成装置が開示されている。従来のこのような画像形成装置によれば、中間転写体からの転写材の剥離を確実に行うことが可能となる。
【０００４】
また、中間転写体として転写ベルトを用いることはよく知られており、中間転写ベルトを用いた画像形成装置では、中間転写ベルトと２次転写ローラーにて形成されるニップで転写材に像が転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の特許文献１に記載される画像形成装置によれば、胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿った転写材の縁部を把持する爪部材と爪座部材とからなる把持機構を有する転写ローラーと、トナー像が形成された転写体との間のニップ間に適切な転写荷重を印加することで、厚さの異なる転写材に対して良好な転写効率を確保することができたり、転写材先端が転写ニップ通過した後に把持機構による把持を開放することで転写体からの剥離性を良好にすることができる。
【０００７】
しかしながら、転写材の把持を行う際、転写ローラーの凹部が像担持体に対向する位置にきたとき、転写ローラーに配設された把持機構と転写材との位置関係が定まりにくく、送り部材から送られてきた転写材を把持機構で安定して把持することが困難となる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された前記潜像をトナー及びキャリア液を含む液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で前記潜像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、前記像が転写された前記転写ベルトを巻き掛ける第１のローラーと、前記第１のローラーに巻き掛けられた前記転写ベルトを巻き掛ける第２のローラーと、前記第２のローラーに巻き掛けられた前記転写ベルトを巻き掛ける第３のローラーと、周面に凹部が設けられ、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部が設けられて前記転写材把持部で前記転
写材を把持して回転するとともに、前記転写ベルトを介して前記第２のローラーと当接して前記転写ベルトに転写された前記像を転写する転写ローラーと、前記第２のローラーを前記転写ベルトに張架させる張架部材と、前記転写ローラーの前記凹部が、前記第２のローラーと対向したときに前記第２のローラーが前記転写ベルトを張架する位置に前記第２のローラーの位置を規制する規制部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記規制部は、前記凹部が前記第２のローラーと対向したときの前記転写ローラーの回転中心と前記第２のローラーの回転中心との間の距離と、前記凹部が前記第２のローラーと対向していないときの前記転写ローラーの回転中心と前記第２のローラーの回転中心との間の距離が等しいか略等しい位置に、前記第２のローラーの位置を規制するものである。
【００１０】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記規制部は、前記転写ローラーと同軸に配設された第１の規制部材、及び前記第２のローラーと同軸に配設されて前記第１の規制部材と当接する第２の規制部材を有し、前記第１の規制部材と前記第２の規制部材との当接により前記第２のローラーの位置を規制することとしている。
【００１１】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記潜像担持体を露光して前記潜像を形成する露光部と、前記露光部を露光させるタイミングを調整して前記潜像担持体に形成される前記潜像の位置を制御する制御部と、を有するものである。
【００１２】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出部を有し、前記制御部は、前記回転位置検出部で検出された前記転写ローラーの回転位置の情報に基づいて、前記露光部を露光させるタイミングを調整して前記潜像が形成される位置を制御することとしている。
【００１３】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記像が転写された前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラーを有し、前記駆動ローラーにより駆動されて移動された前記転写ベルトを前記第１のローラーが巻き掛けることとしている。
【００１４】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記第３のローラーで巻き掛けられた前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトに張力を付与する第４のローラーを有することとしている。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成方法は、第１のローラー、第２のローラー、及び第３のローラーで巻き掛けられた転写ベルトを移動させるとともに、周面に凹部を有し、前記凹部に転写材把持部が配設された転写ローラーを回転させ、前記転写ローラーの回転により、前記転写ローラーの凹部が前記第２のローラーと対向したときに、前記第２のローラーを前記転写ベルトが張架される位置に規制することを特徴としている。
【００１６】
以上、本発明の画像形成装置および画像形成方法によれば、転写ローラーの凹部が転写ベルトと対向したときにおいても、第２のローラーが転写ベルトに張架した状態を維持しているため、転写ベルトの振動を抑制することができ、転写ベルトの振動により発生する１次転写位置での転写ムラを抑制することが可能となる。
【００１７】
さらに、凹部が第２のローラーと対向したときの転写ローラーの回転中心と第２のローラーの回転中心との間の距離と、凹部が第２のローラーと対向していないときの転写ローラーの回転中心と第２のローラーの回転中心との間の距離が等しいか略等しくしたことで、１次転写位置から２次転写位置までの移動距離（時間）を一定もしくは略一定とすることが可能となり、２次転写位置の変動を抑えることが可能となる。
【００１８】
また、潜像担持体に形成する潜像の書き出し位置を制御することで、転写ローラーと転写ベルトにて形成される２次転写位置において、転写材に転写する像の位置決めを正確に行うことが可能となる。規制部により、転写ベルトの這い回しを略一定に保つことで転写像の位置決めはさらに正確になる。さらに、潜像の書き出し位置は、転写ローラーの回転位置を検出し、この回転位置に基づいて算出されるタイミングで、潜像の書き出し位置を制御することで、さらに正確な位置決めを行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、転写ベルトは、第１のローラーの巻き掛け位置の直上流に配設された駆動ローラーで駆動することが好ましい。このように転写ローラーと転写ベルトにて形成される２次転写ニップに近い位置に転写ベルトの駆動源を配設することで、２次転写ニップ位置での転写を正確に行うことが可能となる。
【００２０】
さらに、転写ベルトには、第３のローラーの巻き掛け位置よりも転写ベルトの移動方向において後方位置で押圧し、張力を加えることが好ましい。このような構成によれば、２次転写位置近傍に配設された各種ローラーを装置本体側で回転可能に支持することが可能となり、２次転写の位置決めを安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の主要構成を示す図。
【図２】２次転写ローラーの断面図。
【図３】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図４】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図５】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図６】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図７】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図８】画像形成装置の制御を示すブロック図。
【図９】２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャート。
【図１０】２次転写ローラーの断面図。
【図１１】画像形成装置の制御を示すブロック図。
【図１２】２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の主要構成を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された像担持体又は転写媒体としての転写ベルト４０に対し、現像部としての現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写部としての２次転写部６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、不図示の搬送手段により搬送されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているため、このようなレイアウトを実現することができる。
【００２３】
潜像担持体としての感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの周辺は、トナーによる画像を形成するために、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光部としての露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００２４】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像剤担持体としての現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーである現像剤供給部材としてのアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００２５】
１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された像を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとのニップ部を介して、転写ベルト４０に転写する部分である。
【００２６】
転写ベルト４０は、シームレスなゴム等の弾性部材で形成されたベルトであり、ベルト駆動ローラー４４、テンションローラー４２などで張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４４により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５ＯＭ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２７】
テンションローラー４２（本発明でいう「第４のローラー」）は、ベルト駆動ローラー４４などと共に転写ベルト４０を張架している。本実施形態では、ベルト駆動ローラー４１、第１、第２巻き掛けローラー５２、５３を装置本体のフレームなどで回転可能に支持されたローラーとしている。そのため、このテンションローラー４２にて転写ベルト４０に張力を付与することとしている。また、転写ベルト４０がテンションローラー４２に張架されている箇所には、転写ベルトクリーニングブレード４９で構成されたクリーニング部が当接され、転写ベルト４０上の残りトナ一、キャリアをクリーニングするようになっている。
【００２８】
２次転写ユニット６０は、転写媒体にトナー像を転写させる手段としての２次転写ローラー６１（本発明における「転写ローラー」）等を備えている。２次転写ローラー６１は、転写ベルト４０の移動方向に沿って移動するよう矢印で示す方向に回転する。本実施形態では、この２次転写ローラー６１は、画像形成装置本体のフレームなどで回転可能に支持されている。そのため、２次転写ローラー６１の凹部６０５に配設される転写材把持部６１０は、転写材を把持するとき常に同じ位置を通過することとなり、安定して転写材を把持させることが可能となる。
【００２９】
また、２次転写ローラー６１には、転写バイアスが印加されており、転写ニップで転写ベルト４０のトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材（記録材ともいう）に転写する。また、２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１をクリーニングする２次転写ローラークリーニングブレード６２、ブレード支持部材６３等を有する。
【００３０】
転写ベルト４０を挟んで、２次転写ローラー６１と対向する位置には対向ローラー４１（本発明でいう「第２のローラー」）が配設されている。この対向ローラー４１は、バネ
などで形成された張架部材６９１にて転写ベルト４０側に付勢されており、転写ベルト４０に転写された像を転写ベルト４０と２次転写ローラー６１間を通過する転写材に転写させることが可能となっている。
【００３１】
さらに本実施形態では、対向ローラー４１とベルト駆動ローラー４４との間に第１巻き掛けローラー５２（本発明でいう「第１のローラー」）を、対向ローラー４１の直下流には第２巻き掛けローラー５３（本発明でいう「第３のローラー」）を設け、転写ベルト４０を巻き掛けている。なお、これら第１巻き掛けローラー５２、第２巻き掛けローラー５３の軸部は、装置本体側で回転可能に支持されており、その軸中心は変動しないように構成されている。
【００３２】
転写材搬送経路Ｌの２次転写部６０の下流には、図示しない転写材搬送装置が配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するようになっている。定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００３３】
画像形成装置に対する転写材は、給紙装置（不図示）によって供給される。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、転写材搬送部１００（本発明における「搬送部」）にて、転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に転写する。本実施形態では、転写材搬送部１００は、対向して配設されたゲートローラー１０１、１０１’を備えて構成されている。さらに、転写材搬送部１００にて搬送される転写材を２次転写位置に導くための転写材ガイド１０２を有している。
【００３４】
２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００３５】
ここで、現像装置３０について説明するが、各色の感光体周辺部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の感光体周辺部及び現像装置３０Ｙについて説明する。
【００３６】
感光体周辺部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙを基準として、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’、１次転写部５０Ｙ、感光体１０Ｙの電位を除電する不図示の除電器、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、が配設されている。なお、画像形成プロセスは、コロナ帯電器１１Ｙから感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義する。
【００３７】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、図１において、時計回りの方向に回転する。コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向において、コロナ帯電器１１Ｙより下流側、現像ローラー２０Ｙとのニップ部より上流側に配置され、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を
形成する。
【００３８】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙと、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を撹件、搬送しつつアニロックスローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙと、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙと、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙとを有する。
【００３９】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００４０】
以上、Ｙ色の現像装置３０Ｙについて詳細な説明を行ったが、他色の現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋについても同様の構成を有するものである。なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体２０や現像装置３０等の部材の配置順、数は、図１に示すものに限定されることはなく、任意に設定することが可能であって、単色にて構成されるものであってもよい。
【００４１】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１についてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。図２において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持部、６１１は把持部材、６１２は支持部材、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持部材回動中心、６１７はシート材張架部材、６１８はネジ部材、６２１はカムフォロワー、６２２はアームをそれぞれ示している。
【００４２】
２次転写ローラー６１のローラー基材６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心としてローラー基材６０１が回動自在となるように装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー基材６０１には、軸方向にわたる凹部６０５が設けられており、凹部６０５の一方の第１開口縁６１３から他方の第２開口縁６１４の中には転写材把持部６１０が、また凹部６０５以外のローラー基材６０１にはシート材６０７が設けられている。
【００４３】
シート材６０７は８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施された構成となっており、所定の電気的抵抗成分を有する半導電層としても機能する。なお、図面は模式的に示した図であって、このシート材６０７の厚さは誇張的に表現されている。
【００４４】
シート材６０７の一端は、第１開口縁６１３において、シート材６０７を取り付ける部材であると共に、把持部材６１１と対になって転写材を掴む支持部材６１２によって取り付けられている。また、シート材６０７の他端は、第２開口縁６１４において、シート材
張架部材６１７によって取り付けられている。ローラー胴部６０１にシート材６０７を取り付ける際には、シート材６０７をローラー胴部６０１と支持部材６１２（又はシート材張架部材６１７）で挟むようにして、ネジ部材６１８をローラー胴部６０１に螺着することで取り付けを行う。
【００４５】
２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に所定のバイアス電圧が印加され、ローラー基材６０１におけるシート材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニットにおける２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００４６】
転写材把持部６１０は、転写材を把持したり、解放したりするための機構である。転写材把持部６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる把持部材６１１及び支持部材６１２とが対となって構成されている。把持部材６１１は、把持部材回動中心６１５に図中ａ又はｂ方向に動作することにより、把持部材６１１と支持部材６１２との間で転写材の縁部を把持したり、把持した転写材を解放したりすることができるようになっている。
【００４７】
本実施形態では、この把持部材の開閉機構としてカム機構が採用されている。カム機構の構成として、把持部材６１１と一緒に回動可能なアーム６２２、アーム６２２先端に形成されたカムフォロワー６２１を備えている。２次転写ローラー６１の回転に伴って、カムフォロワー６２１が、装置本体側に固定された制御カムの表面を移動することで把持部材６１１の開閉が制御される。なお、把持部材６１１の動作は、このような機械的動作に限らず電気的な駆動機構にて制御することとしてもよい。
【００４８】
２次転写ローラー６１の凹部６０５において、シート材６０７表面と同様の外周面が仮想的に存在するものと仮定すると、支持部材６１２は仮想外周面内に設けられるようなレイアウトとなっている。一方、把持部材６１１がａ方向に最大限に回動すると、把持部材６１１の一部が仮想外周面外にまで延在するようになっている。
【００４９】
また、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２は、装置本体側に回転可能に支持されている。本実施形態では、このような構成にて２次転写ローラー６１が中心位置を移動させることなく回転することで、転写材把持部６１０が転写材を把持するときに同じ位置を通過させることとなり、安定して転写材を把持させることが可能となる。
【００５０】
以上、図２を用いて２次転写ローラー６１の主要構成について説明したが、本実施形態では、２次転写ローラー６１の回転中心位置が移動しないため、転写材把持部６１０に転写材を安定して把持させることが可能となっている。次にこの２次転写ローラー６１による転写材の搬送、並びに、転写材把持部６１０の動作について図３〜図９を用いて詳細に説明を行う。
【００５１】
図３〜図７は、２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図であって、（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた模式図であり、（Ｂ）は２次転写ローラー６１と対向ローラー４１、両軸を含む断面での模式図となっている。また、図８は、画像形成装置の制御を示すブロック図であって、図９は、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートとなっている。
【００５２】
図３は、２次転写の終了した転写材Ｓ１が後段に配設される定着ユニット９０側に搬送され、次に２次転写が実行される転写材Ｓ２が転写材搬送部１００にて待機している状態を示している。
【００５３】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端にはそれぞれ、第１規制部材６５０が設けられている。この第１規制部材６５０は、把持部材６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、対向ローラー４１の両端に配設された第２当接部材６９０と当接することで、把持部材６１１と転写ベルト４０が接触することを防ぐ機能を有する。本発明では、この第１規制部材６５０と第２規制部材６９０とで規制部が構成されている。
【００５４】
このため、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、凹部６０５内に設けられた把持部材６１１が転写ベルト４０と接触することを防止することができ、把持部材６１１によって転写ベルト４０を損傷することを防ぐことが可能となっている。
【００５５】
本実施形態では、第２規制部材６９０に円盤状であって、その外周に転がり軸受け（ベアリング）を設けたものが採用されている。転がり軸受けを配設したことで、第２規制部材６９０が第１規制部材と当接するときに、両者の速度差による不整合を抑えることが可能となる。
【００５６】
図３の状態は、第１規制部材６５０と、第２規制部材６９０は、まだ離間している状態であって、２次転写ローラー６１と、対向ローラー４１との軸間距離Ｌｂ１は、両者が互いに当接することで所定の距離に保たれている。
【００５７】
本実施形態において、転写材搬送部１００は、対向するゲートローラー１０１、１０１’を有して構成されている。このゲートローラー１０１、１０１’が回転することで間に挟まれた転写材Ｓが下流、すなわち、２次転写ユニット６０側へと搬送される。図は、ゲートローラー１０１、１０１’は停止した状態であって、転写材Ｓ２はゲートローラー１０１、１０１’にて、ちょうど、せき止められた状態となっている。なお、転写材Ｓは、転写材搬送部１００までは、転写材搬送部１００の上流側に配設された転写材搬送装置（図示せず）にて事前に搬送される。
【００５８】
ゲートローラー１０１、１０１’は、２次転写ローラー６１がさらに回転を進め、把持部材６１１が開いた状態となったときに、転写材Ｓの先端が把持部材６１１の把持位置となるタイミングで、回転を開始し転写材Ｓを搬送する。なお、タイミングの制御については、２次転写ローラー６１の回転位置を検出することで実行されることとなるが、その詳細については後で説明を行う。
【００５９】
図９には、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートが示されている。この図に示されるように、図３の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオフ状態、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０は離間した状態、対向ローラー４１と転写ベルト４０は当接した状態、転写材把持部６１０は閉じた状態であることを示している。
【００６０】
図４には、２次転写ローラー６１が、図３の状態からさらに回転を進めた状態が示されている。把持部材６１１は、図示しない駆動機構によって支持部材６１２から離間し、開いた状態となっている。転写材Ｓ２は、その先端がこの開いた状態の把持部材６１１の把持位置に位置するように搬送される。転写材Ｓ２の搬送は、転写材搬送部１００の制御にて実行され、その搬送開始タイミングの制御は後述することとする。このように、転写材搬送部１００にて転写材Ｓの搬送を制御することによって、開状態となった把持部材６１１の把持位置に的確に転写材を搬送することが可能となる。
【００６１】
また、この状態では、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０とが徐々に当接を開始し、第２規制部材６９０にて２次転写ローラー６１の付勢力・荷重を受ける状態となる。これにより、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきた
ときにおいても、凹部６０５内に設けられた把持部材６１１が転写ベルト４０と接触することを防止できる。
【００６２】
さらに、対向ローラー４１は、張架部材６９１にて転写ベルト４０側に付勢されているため、凹部６０５が転写ベルト４０と対向したときにも、対向ローラー４１が転写ベルト４０を巻き掛ける状態が維持されることが可能となっている。そのため、凹部６０５が転写ベルト４０と対向したときにおいても、転写ベルト４０をばたつかせることがなく、転写ベルト４０自身の振動を抑え、感光体１０と転写ベルト４０で形成される１次転写部５０において、歪みのない像を形成することが可能となる。
【００６３】
好ましくは、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０が当接するとき、２次転写ローラー６１の軸中心から対向ローラー４１の軸中心までの距離Ｌｂ２が、図３のように第１規制部材６５０と第２規制部材６９０が当接していないときの距離Ｌｂ１と略等しくなるようにすることが好ましい。このような構成を採用することで、転写ベルト４０の這い回し、すなわち、図４（Ａ）に示すように横方向からみたときの転写ベルト４０の移動経路を略一定とすることが可能となり、２次転写位置の変動を抑制し、像のずれを抑えることが可能となる。
【００６４】
図９に記載されるタイムチャートを参照すると、図４の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０は当接した状態、対向ローラー４１と転写ベルト４０は当接した状態、転写材把持部６１０は開いた状態であることを示している。
【００６５】
図５は、２次転写ローラー６１が、図４の状態からさらに回転を進めた状態が示されている。この状態では、把持部材６１１は、図示しない駆動機構によって、開いた状態から閉じた状態となり、支持部材６１２との間で転写材Ｓ２をしっかりと把持した状態となっている。なお、この状態では、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０が当接することで、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０間の距離はＬａ３に、２次転写ローラー６１と対向ローラー４１の軸間距離はＬｂ３となるが、これらの距離についても第１規制部材６５０と第２規制部材６９０が当接していないときの距離と略等しくなるようにすることで、２次転写位置の変動を抑制することが可能となる。
【００６６】
図９に記載されるタイムチャートを参照すると、図５の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０は当接した状態、対向ローラー４１と転写ベルト４０は当接した状態、転写材把持部６１０は開いた状態であることを示している。
【００６７】
図６は、２次転写ローラー６１が、図５の状態からさらに回転を進め、把持部材６１１が転写材Ｓ２を把持し、２次転写ローラー６１の表面に転写材Ｓ２を巻き取った状態が示されている。この状態では、対向ローラー４１は張架部材６９１により転写ベルト４０に張架され、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１の表面に設けられたシート材６０７とで転写ニップを形成した状態となっている。また、転写材Ｓ２は、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の間に挟まれた状態であって、転写ベルト４０にトナー像が形成されている場合には、トナー像は転写ニップで転写材Ｓ２に転写される。
【００６８】
図９に記載されるタイムチャートを参照すると、この図６の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態であり、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０は離間した状態、対向ローラー４１と転写ベルト４０は当接した状態、転写材把持部６１０は、閉じた状態であることが示されている。
【００６９】
図７は、２次転写ローラー６１が、図６の状態からさらに回転を進め、把持部材６１１が再度、開いた状態となり、把持部材６１１にて把持されていた転写材Ｓ２の先端が離されて、後段に配設される定着ユニット９０に送られる様子が示されている。図において転写部材は、開いた後、再度閉じた状態となっており、新たな転写材Ｓの把持に備えている。
【００７０】
図９に記載されるタイムチャートを参照すると、図７の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０は離間した状態、転写材把持部６１０は、閉じた状態であることが示されている。
【００７１】
以上、説明したように、２次転写ローラー６１の回転により、図３〜図７、図９の状態を繰り返し行うことで、複数の転写材Ｓに対して２次転写が実行される。特に、本実施形態では、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０と対向したときにおいても、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０で構成された規制部で、転写ベルト４０を張架した状態を維持するように対向ローラー４１の位置を規制し、転写ベルト４０がばたつくことを抑制し、転写ベルト４０を安定した姿勢に保つことが可能となる。
【００７２】
さらに、好ましくは、第１規制部材６５０と第２規制部材６９０が当接したときに転写ベルト４０の這い回しを略一定に構成することで、２次転写位置の変動を抑えることが可能となっている。
【００７３】
次に本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図８において、１５０は主制御部、１６０は２次転写ローラー制御部、１６１はベルト駆動ローラー制御部、１６２は搬送部制御部、１６３は露光ユニット制御部、９００は位置検出手段、９０１は被検出部材、９０１ａはスリット、９０２はセンサー、９０３はセンサー支持部材をそれぞれ示している。
【００７４】
主制御部１５０は、本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラーである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００７５】
ベルト駆動ローラー制御部１６１は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、ベルト駆動ローラー４４の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行い、ベルト駆動ローラー４４に巻掛けられた転写ベルト４０の移動に関する制御を行う。
【００７６】
２次転写ローラー制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、２次転写ローラー６１の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行う。本実施形態では、転写材把持部は、カム構成を用いることで２次転写ローラー６１の回転に伴い開閉するようになっているが、電気的手段で駆動する場合には、転写材把持部６１０は、この２次転写ローラー制御部１６０によって制御され、転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００７７】
露光ユニット制御部１６３は、画像形成装置に入力される画像信号に基づいて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の露光ユニット１２を制御し、当該画像信号に基づく光を感光体１０上に照射して、感光体１０に潜像を形成する。特に、本実施形態では、潜像の書き出し位置を２次転写ローラー６１の回転基準位置にて制御することで、最終的に転写材Ｓに形成される画像の位置ずれを抑制することが可能となっている。
【００７８】
回転位置検出部９００は、２次転写ローラー６１の回転位置を検出するために配設された部材であって、２次転写ローラー６１の回転基準位置を検出し、主制御部１５０に対して回転位置情報を出力する。本実施形態では、被検出部材９０１、スリット９０１ａ、センサー９０２、センサー支持部材９０３を有して構成されている。
【００７９】
被検出部材９０１は、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２に固定され、２次転写ローラー６１と共に回転する円形状の部材である。センサー９０１は、画像形成装置本体側に固定され、２次転写ローラー６１と共には回転しないように配設されている。センサー９０１は、発光部と受光部は、被検出部材９０１を挟んで対峙する位置に配設されている。
【００８０】
被検出部材９０１に設けられたスリット９０１ａは、２次転写ローラー６１の回転に伴って発光部と受光部の間を通過するように構成され、スリット９０１ａ通過時においては受光部が発光部からの放射光を受光するオン状態となり、非通過時においては受光部はＯＦＦ状態となる。本実施形態では、このような光学系を利用した回転位置検出部９００が出力する位置検出信号により、２次転写ローラー６１の基準位置を検出することが可能となる。基準位置の検出はこのような形態に限ることなく、機械的な検出手段を利用するなど適宜な形態を採用することが可能である。
【００８１】
本実施形態では、このようにして検出された２次転写ローラー６１の基準位置を、搬送部制御部１６２、露光ユニット制御部１６３の制御に利用している。搬送部制御部１６２では、２次転写ローラー６１の回転位相に同期して転写材Ｓの搬送を制御することが可能となる。
【００８２】
図９のタイムチャートには、回転位置検出部９００から出力された回転位置情報と、転写材搬送部１００の制御の様子がみてとれる。回転位置情報がオフ状態からオン状態になったタイミングを基準として、時間Ｔ２経過後にゲートローラー１１０、１１０’の駆動を開始する。このように、２次転写ローラー６１の回転に同期して、転写材搬送部１００の駆動を制御しているため、把持部材６１１の把持位置に転写材を的確に搬送することが可能となっている。
【００８３】
さらに、本実施形態では、各色露光ユニット１２における潜像形成開始のタイミング検出された２次転写ローラー６１の基準位置を、露光ユニット１２における潜像形成の開始タイミングに用いることとしている。具体的には、位置検出手段９００で検出された回転位置情報に基づいて、露光ユニット制御部１６３を制御し、各色の露光ユニット１２にて感光体１０に対する潜像形成が開始される。
【００８４】
図９のタイムチャートには、位置検出部９００から出力された回転位置情報と、露光ユニット制御部１６３による露光開始の様子がみてとれる。このタイムチャートでは、１つの露光ユニット１２に対する露光の様子を示しているが、図１のように４つの露光ユニット１２が存在する場合には、各色毎に異なるタイミングで制御が実行される。この露光開始のタイミングについても、回転位置情報がオフ状態からオン状態になったタイミングを基準として、時間Ｔ１経過後に実行される。このように、２次転写ローラー６１の回転に同期して、露光ユニット１２の露光開始タイミングを制御するため、転写材に転写する像のずれを抑えることが可能となる。
【００８５】
次に、図１０〜図１２を用いて、把持部材６１１の開閉を電気的手段にて行う駆動機構の実施形態について説明を行う。前述の実施形態では、カム機構を駆動機構として把持部材６１１の開閉を行うこととしていたが、把持部材６１１の駆動機構には、電気的手段を
採用することもできる。図１０は、２次転写ローラーの断面図であり、図１１は、画像形成装置の制御を示すブロック図であり、図１２は、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートである。
【００８６】
図１０に示す２次転写ローラー６１の断面図は、図２で説明したものと把持部材６１１の駆動機構のみにおいて異なる構成となっている。本実施形態における駆動機構は、把持部材回動中心６１５、モーター６３０、ローター軸６３１、第１ギア６３３、第２ギア６３５にて構成されている。
【００８７】
このように本実施形態の駆動機構は、モーター６３０を把持部材６１１の開閉のための動力源として有している。不図示の制御手段からの制御信号に基づいてモーター６３０は時計回り方向（ｂ’の方向）又は反時計回り方向（ａ’の方向）に回転可能に構成されている。モーター６３０のローター軸６３１には第１ギア６３３が設けられており、さらに把持部材６１１の把持部材回動中心６１５には、前記第１ギア６３３と噛合している第２ギア６３５が設けられており、ローター軸６３１からの回転力が把持部材回動中心６１５に伝達されるようになっており、これにより把持部材６１１が回動動作するようになっている。
【００８８】
モーター６３０が時計回り方向（ｂ’の方向）に回転したときには、把持部材６１１はｂの方向に動作し、把持部材６１１と支持部材６１２との間で転写材の縁部を把持する動作を行う。また、モーター６３０が反時計回り方向（ａ’の方向）に回転したときには、把持部材６１１はａの方向に動作し、把持部材６１１は支持部材６１２から離間し、把持した転写材を解放する動作を行う。
【００８９】
なお、本実施形態においては動力源とする電磁部品としてモーターを用いているが、これに限らずロータリーソレノイドなどの他の回転動力を発現する電磁部品を用いても良い。また、アクチュエーターなどの直線的な動力を発現する電磁部品を用いて、把持部材６１１を動作させるようにしてもよい。
【００９０】
図１１は、本実施形態における画像形成装置の制御を示すブロック図である。前述した実施形態では、把持部材６１１の駆動機構は、２次転写ローラー６１の回転に同期したカム機構によって実行されていたため、駆動機構に対する電気的制御は必要としていなかった。それに対し本実施形態では、２次転写ローラー制御部１６０にて駆動機構６４０を電気的に制御する必要がある。
【００９１】
具体的には、搬送部１００の制御と同様、位置検出手段９００にて検出された２次転写ローラー６１の回転基準位置に基づいて制御される。図１２には、位置検出手段９００から出力された回転位置情報に基づく駆動機構６４０の様子が示されている。ゲートローラー１１０、１１０’の駆動と同様、回転位置情報がオフ状態からオン状態となったタイミングを基準として実行される。
【００９２】
本実施形態では、当該タイミングから時間Ｔ３経過後に、駆動機構６４０の制御が開始される。把持部材６１１の１回目の開閉動作（転写材把持時）と、２回目の開閉動作（転写材解放時）は、一連の動作で行われているが、２回目の開閉動作についても回転位置情報に基づくタイミングで制御することとしてもよい。
【００９３】
以上、電気的手段を用いた駆動機構６４０にて、把持部材６１１を開閉する実施形態について説明したが、本実施形態では、電気的に制御可能なモーターなどの動力源を使用することで、カム機構と比較して多様な把持制御を行うことが可能となる。例えば、転写材の種類、厚さなどに応じて把持力などの把持状態を変更することも可能となる。なお、転
写材搬送部１００の制御、露光ユニット制御部１６３の制御など、本実施形態で説明を行わなかった点については、前実施形態と同様である。
【００９４】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体（潜像担持体）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’…第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’…感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ…アニロックスローラー、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ…規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…オーガ（供給ローラー）、４０…転写ベルト、４１…対向ローラー（第２のローラー）、４２…テンションローラー、４４…ベルト駆動ローラー、４９…転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー、５２…第１巻き掛けローラー（第１のローラー）、５３…第２巻き掛けローラー（第３のローラー）、６０…２次転写ユニット、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写ローラークリーニングブレード、６３…ブレード支持部材、６４…２次転写クリーニング液回収貯留部、９０…定着ユニット、９１…加熱ローラー、９２…加圧ローラー、１００…転写材搬送部、１０１、１０１’…ゲートローラー、１０２…転写材ガイド、１５０…主制御部、１６０…２次転写ローラー制御部、１６１…ベルト駆動ローラー制御部、１６２…搬送部制御部、１６３…露光ユニット制御部、６０１…ローラー基材、６０２…ローラー軸部、６０５…凹部、６０７…シート材、６１１…把持部材、６１２…支持部材、６１３…第１開口縁、６１４…第２開口縁、６１５…把持部材回動中心、６１７…シート材張架部材、６１８…ネジ部材、６３０…モーター、６３１…ローター軸、６３３…第１ギア、６３５…第２ギア、６４０…駆動部、６５０…第１規制部材、６９０…第２規制部材、６９１…張架部材、９００…回転位置検出手段、９０１…被検出部材、９０１ａ…スリット、９０２…センサー、９０３…センサー支持部材
【図１】
2012003079.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012003079.tif 000010
【図９】
2012003079.tif 000011
【図１０】
2012003079.tif 000012
【図１１】
2012003079.tif 000013
【図１２】
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