(57)【要約】【課題】高密度実装を図ることができる電子機器を提供すること。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体とを備える。第３筐体は、第１筐体と第２筐体との間に設けられ、第１筐体及び第２筐体に回動可能に連結されている。アンテナは、第３筐体に収容されている。【選択図】図２
2012003624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを収容した第１筐体と、
回路基板を収容した第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に連結された第１ヒンジと、前記第２筐体に連結された第２ヒンジとが取り付けられた第３筐体と、
前記第３筐体に収容され、その第３筐体のなかで前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねられたときに起立して当該電子機器の外側に向く壁部に取り付けられたアンテナと、
を具備した電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねられたとき、前記アンテナは、前記壁部と略平行に起立する電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは互いに略平行に配置され、前記第２筐体が前記第１筐体に対して略１８０°開かれたとき、前記第１筐体、前記第２筐体、及び前記第３筐体が互いに略平坦に並ぶ電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記第１筐体は、前記表示パネルを露出させる開口部が設けられた第１壁部と、この第１壁部とは反対側に位置した第２壁部とを有し、前記第２筐体が前記第１筐体に対して略１８０°開かれたとき、前記第３筐体の壁部は、前記第１筐体の第２壁部と略同一平面上に位置する電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記第２筐体は、他の表示パネルを収容した電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記第１筐体は、前記第２筐体に向いて突出した一対の第１突出部を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に向いて突出した一対の第２突出部を有し、前記第３筐体は、前記第１突出部の間から前記第２突出部の間に亘る電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６の記載において、
前記第１筐体は、金属製であり、前記第３筐体は、合成樹脂製である電子機器。
【請求項８】
請求項１または請求項７の記載において、
前記アンテナは、前記第３筐体内から前記第２筐体内に延びて前記回路基板に接続されたケーブルを有した電子機器。
【請求項９】
請求項１または請求項８の記載において、
前記第１筐体及び前記第２筐体を上下に開いて使用する第１使用形態と、前記第１筐体及び前記第２筐体を左右に開いて使用する第２使用形態とを切り替え可能な制御部を備えた電子機器。
【請求項１０】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に回動可能に連結された第３筐体と、
前記第３筐体に収容されたアンテナと、
を具備した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、無線接続用のアンテナを備えることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、高密度実装が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、高密度実装を図ることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体とを備える。第３筐体は、第１筐体と第２筐体との間に設けられ、第１筐体及び第２筐体に回動可能に連結されている。アンテナは、第３筐体に収容されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１中に示された電子機器の平面図である。
【図３】図１中に示された電子機器の第１姿勢の断面図である。
【図４】図１中に示された電子機器の第２姿勢の断面図である。
【図５】図１中に示された電子機器の第３姿勢の断面図である。
【図６】図１中に示された電子機器の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図７】図１中に示された電子機器の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図８】図１中に示された電子機器の使用形態の一例を示す断面図である。
【図９】図１中に示された電子機器の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の電子機器の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１乃至図９は、第１実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）である。さらに言えば、電子機器１は、例えば手で持った状態で使用可能なハンドヘルドタイプであり、比較的小型である。なお本実施形態が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本実施形態は、例えば比較的大型のノートＰＣや、ＰＤＡ(Personal digital Assistant)、ゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１０】
図１に示すように、電子機器１は、第１本体部２と、第２本体部３と、連結部４とを備えている。本実施形態では、第１本体部２及び第２本体部３は、それぞれ表示パネルを有した表示部である。連結部４は、第１本体部２と第２本体部３とを互いに回動可能に連結している。
【００１１】
第１本体部２は、第１筐体６を有する。第１筐体６は、例えば金属製である。第１筐体６は、第１前壁７、第１背壁８、及び第１周壁９を有し、扁平な箱状に形成されている。第１前壁７は、「第１筐体の第１壁部」の一例である。第１背壁８は、「第１筐体の第２壁部」の一例である。
【００１２】
第１背壁８は、電子機器１を机の上に置いた時に、その机上面に向かい合う。第１背壁８は、机上面に対して略平行になる。第１背壁８は、第１筐体６のなかで第１前壁７とは反対側に位置する。第１前壁７は、第１背壁８との間に空間を空けて、第１背壁８と略平行に広がる。第１周壁９は、第１前壁７及び第１背壁８に対して起立し、第１前壁７の周縁部と第１背壁８の周縁部との間を繋いでいる。
【００１３】
図１に示すように、第１筐体６は、第１表示パネル１１を収容している。第１表示パネル１１は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネルである。なお第１表示パネル１１は、上記に限らず、プラズマディスプレイパネルや、有機ＥＬディスプレイパネル、その他の様式の表示パネルであってもよい。
【００１４】
第１表示パネル１１は、映像や画像を表示する表示画面１１ａを有する。また第１表示パネル１１には、タッチパネル１１ｂが設けられている。第１表示パネル１１は、第１前壁７の内面に沿って配置されている。第１前壁７は、表示画面１１ａ及びタッチパネル１１ｂを外部に露出させる第１開口部７ａを有する。ユーザーは、第１開口部７ａを通じて、映像や画像を見たり、タッチパネル１１ｂを通じて入力操作を行うことができる。
【００１５】
図１に示すように、第１前壁７は、電子機器１を操作するための複数のボタン１２，１３を有する。第１表示パネル１１の右側には、ホームボタン１２が設けられている。このホームボタン１２が操作されると、当該電子機器１の代表となるアプリケーション（ホームアプリケーション）が起動される。
【００１６】
第１表示パネル１１の左側には、キーボードボタン１３が設けられている。このキーボードボタン１３が操作されると、図６に示すような第１キーボード１４が第１表示パネル１１に表示される。第１キーボード１４は、例えばＡＳＣＩＩ配列やＪＩＳ配列を有し、第１表示パネル１１の長手方向の略全域に表示される。ユーザーは、例えば電子機器１を机上面Ｔに置いて使用することができる。
【００１７】
また電子機器１は、例えば図７に示すような第２キーボード１５の画像を第１表示パネルに表示するアプリケーションを有する。第２キーボード１５は、第１表示パネル１１の左端部と右端部とだけにキーを表示する。ユーザーは、例えば電子機器１を手で持った状態で使用することができる。なお、第１キーボード１４及び第２キーボード１５の切り替えは、後述する制御部１７によって制御可能である。
【００１８】
図３に示すように、第１筐体６には、バッテリー１８が着脱自在に取り付けられている。詳しく述べると、第１背壁８は、第１筐体６の内側に大きく窪んだ凹部１９を有する。バッテリー１８は、この凹部１９に取り付けられている。換言すれば、第１背壁８は、この凹部１９と、第１筐体６の内部空間とを仕切っている。
【００１９】
図１に示すように、第２本体部３は、第２筐体２１を有する。第２筐体２１は、例えば金属製である。第２筐体２１は、第２前壁２２、第２背壁２３、及び第２周壁２４を有し、扁平な箱状に形成されている。第２前壁２２は、「第２筐体の第１壁部」の一例である。第２背壁２３は、「第２筐体の第２壁部」の一例である。第２筐体２１は、第１筐体６と、大きさ、外形、及び厚さなどで略同じである。
【００２０】
第２前壁２２は、第２筐体２１を第１筐体６に重ねたときに、第１筐体６の第１前壁７に向かい合う。第２背壁２３は、第２筐体２１のなかで第２前壁２２とは反対側に位置する。第２背壁２３は、第２前壁２２との間に空間を空けて、第２前壁２２と略平行に広がる。第２周壁２４は、第２前壁２２及び第２背壁２３に対して起立し、第２前壁２２の周縁部と第２背壁２３の周縁部との間を繋いでいる。
【００２１】
図１に示すように、第２筐体２１は、第２表示パネル２６を収容している。第２表示パネル２６は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネルである。なお第２表示パネル２６は、上記に限らず、プラズマディスプレイパネルや、有機ＥＬディスプレイパネル、その他の様式の表示パネルであってもよい。
【００２２】
第２表示パネル２６は、映像や画像を表示する表示画面２６ａを有する。また第２表示パネル２６には、タッチパネル２６ｂが設けられている。第２表示パネル２６は、第２前壁２２の内面に沿って配置されている。第２前壁２２は、表示画面２６ａ及びタッチパネル２６ｂを外部に露出させる第２開口部２２ａを有する。ユーザーは、第２開口部２２ａを通じて、映像や画像を見たり、タッチパネル２６ｂを通じて入力操作を行うことができる。
【００２３】
なお、第１表示パネル１１及び第２表示パネル２６の両方がタッチパネルを備える必要は必ずしもなく、いずれか一方だけが備えてもよい。また第１表示パネル１１及び第２表示パネル２６は、共にタッチパネルを備えなくてもよい。
【００２４】
第２前壁２２は、電子機器１を操作するためのボタン２７を有する。第２表示パネル２６の右側には、電源ボタン２７が設けられている。第２表示パネル２６の左側には、カメラ２８が搭載されている。
【００２５】
図３に示すように、第２筐体２１は、メインボードである回路基板２９を収容している。回路基板２９は、第２背壁２３の内面に沿っている。回路基板２９は、第２筐体２１のなかで、第２表示パネル２６とは反対側に位置している。
【００２６】
第２筐体２１は、図示しない記憶装置や冷却ファン、ヒートシンクなどを更に収容している。これにより、第１本体部２及び第２本体部３は、互いに略同じ重さに調整されている。なお第２本体部３を第１本体部２に対して開いたときでも第２本体部３が後ろに倒れないように、第１本体部２は第２本体部３よりも少しだけ重い。
【００２７】
図１に示すように、連結部４は、第３筐体３１と、この第３筐体３１に取り付けられた２軸ヒンジ機構３２を有する。第３筐体３１は、第１筐体６と第２筐体２１との間に位置する。第３筐体３１は、いわゆる中間ピースである。第３筐体３１は、例えば合成樹脂製である。第３筐体３１は、第１筐体６及び第２筐体２１にそれぞれ回動可能に連結されている。この第３筐体３１が楔となり、第２筐体２１が第１筐体６に対して例えば０°から１８０°まで開閉可能である。
【００２８】
詳しく述べると、第１筐体６の長手方向の両端部には、第２筐体２１に向いて突出した一対の第１突出部３４ａ，３４ｂが設けられている。一方で、第２筐体２１の長手方向の両端部には、第１筐体６に向いて突出した一対の第２突出部３５ａ，３５ｂが設けられている。換言すれば、第１筐体６は、一対の第１突出部３４ａ，３４ｂの間に形成された第１凹部３６を有する。第２筐体２１は、一対の第２突出部３５ａ，３５ｂの間に形成された第２凹部３７を有する。
【００２９】
図２に示すように、第１突出部３４ａ，３４ｂ及び第２突出部３５ａ，３５ｂは、互いに向かい合う。左側の第１突出部３４ａと第２突出部３５ａとの間には、隙間がほとんど存在しない。また、右側の第１突出部３４ｂと第２突出部３５ｂとの間には、ほとんど隙間が存在しない。一方で、第１凹部３６及び第２凹部３７は、互いに向かい合う。第１凹部３６と第２凹部３７との間には、比較的大きな空間Ｓが存在する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、第３筐体３１は、細長い筒状に形成され、第１凹部３６と第２凹部３７との間の空間Ｓに配置されている。つまり、第３筐体３１は、一対の第１突出部３４ａ，３４ｂの間から、一対の第２突出部３５ａ，３５ｂの間に亘っている。
【００３１】
図２に示すように、２軸ヒンジ機構３２は、それぞれ第３筐体３１に取り付けられた第１ヒンジ４１と、第２ヒンジ４２とを有する。第１ヒンジ４１及び第２ヒンジ４２は、互いに略平行に配置されている。
【００３２】
第１ヒンジ４１は、第３筐体３１内から第１筐体６内に延び、第１筐体６に連結されている。第１ヒンジ４１は、第３筐体３１を第１筐体６に回動可能に連結している。第２ヒンジ４２は、第３筐体３１内から第２筐体２１内に延び、第２筐体２１に連結されている。第２ヒンジ４２は、第３筐体３１を第２筐体２１に回動可能に連結している。これにより、第２筐体２１は、第１筐体６に対して回動可能である。
【００３３】
電子機器１は、次に述べる第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢の間で変形可能である。図３は、第１姿勢を示す。第１姿勢は、第２筐体２１が第１筐体６に重ねられた姿勢であり、いわゆる閉じられた姿勢である。第１姿勢では、第２筐体２１の第２前壁２２が第１筐体６の第１前壁７に向かい合う。
【００３４】
ここで、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向を定義する。図１に示すように、Ｘ方向及びＹ方向は、第１筐体６の第１前壁７に沿う方向である。Ｘ方向は、第１筐体６の長手方向である。Ｙ方向は、第１筐体６の短手方向であり、Ｘ方向に略直交する。Ｚ方向は、第１筐体６の厚さ方向であり、Ｘ方向及びＹ方向に略直交する。
【００３５】
図３に示すように、第３筐体３１は、略矩形状の外形断面を有する。第１姿勢において、第３筐体３１の断面長手方向は、Ｚ方向に略一致する。つまり第３筐体３１は、第１筐体６に対して起立している。
【００３６】
第３筐体３１は、第３前壁４４と、第３背壁４５とを有する。第３前壁４４は、「第３筐体の第１壁部」の一例である。第３背壁４５は、「第３筐体の第２壁部」の一例である。第３前壁４４及び第３背壁４５は、それぞれ第３筐体３１の断面長手方向に延びた壁部であり、上記第１姿勢で起立している。第３背壁４５は、第３筐体３１のなかで第３前壁４４とは反対側に位置し、第３前壁４４との間に空間を空けて第３前壁４４と略平行に延びている。
【００３７】
また、第３筐体３１は、第１側壁４６と、第２側壁４７とを有する。第１側壁４６及び第２側壁４７は、それぞれ第３筐体３１の断面短手方向に延びた壁部であり、上記第１姿勢で略水平に延びている。第１側壁４６及び第２側壁４７は、第３前壁４４の縁部と第３背壁４５の縁部とを繋いでいる。
【００３８】
図３に示すように、上記第１姿勢で、第３前壁４４は、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６、及び回路基板２９に向いている。第３背壁４５は、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６、及び回路基板２９とは反対側、すなわち電子機器１の外側に向いている。なお、「外側に向く」とは、電子機器１の外観に表れることをいう。
【００３９】
図４は、第２姿勢を示す。第２姿勢は、第２筐体２１が第１筐体６に対して立て起こされた姿勢である。図２に示すように、第１ヒンジ４１及び第２ヒンジ４２は、それぞれの回転動作を互いに連動させるリンク機構４９を有する。
【００４０】
リンク機構４９は、第１筐体６に対する第３筐体３１の回動角度α１と、第３筐体３１に対する第２筐体２１の回動角度α２とを常に略等しくする。このため、図４に示すように、上記第２姿勢では、第１筐体６に対して第３筐体３１が開かれるとともに、第２筐体２１に対して第３筐体３１が開かれる。
【００４１】
図５は、第３姿勢を示す。第３姿勢は、第２筐体２１が第１筐体６に対して略１８０°開かれた姿勢である。第３姿勢では、第３筐体３１が第１筐体６に対して略９０°開かれるとともに、第２筐体２１が第３筐体３１に対して略９０°開かれている。つまり上記第１姿勢で起立していた第３筐体３１は、この第３姿勢では寝かされた姿勢になる。
【００４２】
これにより電子機器１は、上記第３姿勢で、第１筐体６、第２筐体２１、及び第３筐体３１が互いに略平坦に並ぶ。第３前壁４４及び第３背壁４５は、それぞれ略水平に広がる。第１筐体６、第２筐体２１、及び第３筐体３１は、互いに略同じ厚さを有する。
【００４３】
第３前壁４４は、第１筐体６の第１前壁７及び第２筐体２１の第２前壁２２と略同じ高さに位置し、略同一平面上に広がる。第３背壁４５は、第１筐体６の第１背壁８及び第２筐体２１の第２背壁２３と略同じ高さに位置し、略同一平面上に広がる。第３背壁４５は、第１表示パネル１１の表示画面１１ａ及び第２表示パネル２６の表示画面２６ａとは反対に向く。
【００４４】
本実施形態の電子機器１は、第１筐体６に対して１８０°を超える第２筐体２１の回動を規制するストッパーを有する。なお電子機器１は、これに代えて、例えば第２筐体２１が第１筐体６に対して３６０°まで回動可能にしてもよい。
【００４５】
図２に示すように、第３筐体３１は、無線通信用のアンテナ５１を収容している。アンテナ５１は、例えばＷ−ＬＡＮ（無線ＬＡＮ）や３Ｇ（第３世代移動通信方式）用のアンテナであるが、これ以外のアンテナであってもよい。アンテナ５１は、例えば矩形状の基板を有する。
【００４６】
図３に示すように、アンテナ５１は、第３筐体３１のなかで、第２筐体２１が第１筐体６に重ねられたときに起立して電子機器１の外側に向く壁部、すなわち第３背壁４５に取り付けられている。詳しく述べると、第３背壁４５には、リブ４５ａが設けられている。アンテナ５１は、このリブ４５ａに取り付けられている。アンテナ５１は、第３背壁４５に沿っている。第３背壁４５は、第３筐体３１のなかで、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６、及び回路基板２９から最も離れた壁部である。アンテナ５１は、第３前壁４４よりも第４背壁４５の近くに位置する。
【００４７】
図３に示すように、上記第１姿勢では、アンテナ５１は、第３背壁４５と略平行に起立した姿勢にある。これによりアンテナ５１は、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６、及び回路基板２９との間に比較的大きな距離を確保している。アンテナ５１は、第１ヒンジ４１の軸線Ａ１及び第２ヒンジ４２の軸線Ａ２よりも、第３背壁４５の近くに位置する。
【００４８】
図４に示すように、上記第２姿勢では、リンク機構４９により、第３筐体３１は、第１筐体６及び第２筐体２１に対して強制的に回動される。なお、第２筐体２１が第１筐体６に対して開かれる角度が大きくなればなるほど、アンテナ５１と、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６及び回路基板２９との間の距離が大きくなる。
【００４９】
つまり、アンテナが実際に使用される第２姿勢や第３姿勢では、上記第１姿勢に比べて、アンテナ５１と、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６及び回路基板２９との間の距離が大きくなる。つまり、アンテナ５１が、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６及び回路基板２９からの不要輻射の影響を受けにくくなる。
【００５０】
図５に示すように、上記第３姿勢では、アンテナ５１は、寝かされた姿勢にある。アンテナ５１は、第１表示パネル１１及び第２表示パネル２６に対して、第３背壁４５側に窪んだ位置にある。これによりアンテナ５１は、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６、及び回路基板２９との間に比較的大きな距離を確保している。
【００５１】
図２に示すように、アンテナ５１は、第３筐体３１内から第２筐体２１内に延びたケーブル５２を有する。ケーブル５２は、回路基板２９に接続されている。回路基板２９は、第３筐体３１の近くに位置した第１端部２９ａと、この第１端部２９ａとは反対側に位置した第２端部２９ｂとを有する。ケーブル５２は、例えば回路基板２９の第１端部２９ａでコネクタなどに接続されている。
【００５２】
電子機器１は、第１使用形態と第２使用形態との間で当該電子機器１を切り替え可能な制御部１７を有する。制御部１７は、例えば回路基板２９の全部または一部によって実現されている。第１使用形態は、例えば図６、図７及び図８に示すような、第１筐体６及び第２筐体２１を上下に開いて使用する形態である。電子機器１は、机上面Ｔに置かれて使用されてもよいし、手で持った状態で使用されてもよい。
【００５３】
第２使用形態は、例えば図９に示すような、第１筐体６及び第２筐体２１を左右に開いて使用する形態である。第１表示パネル１１及び第２表示パネル２６には、第１使用形態に対して９０°回転させられた画像などが表示される。この第２使用形態でも、電子機器１は、机上面Ｔに置かれて使用されてもよいし、手で持った状態で使用されてもよい。
【００５４】
このような構成の電子機器１によれば、高密度実装を図ることができる。  
つまり本実施形態では、電子機器１は、第１筐体６と第２筐体２１との間に設けられ、第１筐体６及び第２筐体２１に回動可能に連結された第３筐体３１を有する。つまり第３筐体３１は、第１筐体６と第２筐体２１とを連結するための筐体である。このような第３筐体３１は、第１筐体６及び第２筐体２１に比べてデッドスペースが生じやすい。
【００５５】
本実施形態は、そのような第３筐体３１に着目し、このデッドスペースなどを有効に活用してアンテナ５１を実装している。このため、第１筐体６及び第２筐体２１に必要なアンテナ用のスペースを削減、または無くすことができる。これにより、電子機器１の高密度実装を図ることができる。
【００５６】
本実施形態では、第１筐体６に連結された第１ヒンジ４１と、第２筐体２１に連結された第２ヒンジ４２とが第３筐体３１に取り付けられている。このような２軸ヒンジ機構３２が取り付けられる第３筐体３１は、比較的大きな内部空間を有し、そのためデッドスペースもより生じやすい。本実施形態は、そのような第３筐体３１に着目し、そのデッドスペースなどを有効に活用してアンテナ５１を実装している。換言すれば、第３筐体３１を利用することで、比較的大きなアンテナの実装が可能になる。
【００５７】
表示パネルや回路基板は、アンテナが発する電波により悪影響を受ける可能性がある。また、アンテナも、表示パネルや回路基板から放出される不要輻射により悪影響を受ける可能性がある。そのため、一般的には、アンテナとこれらのユニットとの間には、電波対策部材を追加する必要がある。
【００５８】
しかしながら、本実施形態では、アンテナ５１は第３筐体３１に実装されている。このため、アンテナ５１と表示パネル１１，２６や回路基板２９との間に、比較的大きな距離（空間）を確保することができる。このため、電波対策の必要性を少なくすることができ、電波対策部材の縮小や省略が可能になる。これらは、電子機器１の高密度実装に寄与する。
【００５９】
特に本実施形態では、リンク機構４９により、第３筐体３１は、第１筐体６及び第２筐体２１に対して強制的に回動される。そして、第２筐体２１が第１筐体６に対して開かれる角度が大きくなればなるほど、アンテナ５１と、表示パネル１１，２６や回路基板２９との間の距離が大きくなる。このためアンテナ５１は、表示パネル１１，２６や回路基板２９からの不要輻射の影響をより受けにくくなる。
【００６０】
アンテナ５１は、第３筐体３１のなかで、第１筐体６と第２筐体２１とが重ねられたとき起立して電子機器１の外側に向く壁部（つまり第３背壁４５）に取り付けられている。この第３背壁４５は、第３筐体３１のなかで、第１表示パネル１１、第２表示パネル２６、及び回路基板２９から最も遠くなる壁部である。このため、アンテナ５１と表示パネル１１，２６や回路基板２９との間に、より大きな距離を確保することができる。
【００６１】
本実施形態では、上記第１姿勢で、アンテナ５１は起立している。このような構造であれば、アンテナ５１と表示パネル１１，２６や回路基板２９との間に、より大きな距離を確保することができる。
【００６２】
本実施形態では、第１筐体６は、第１表示パネル１１を露出させる第１開口部７ａが設けられた第１前壁７と、この第１前壁７とは反対側に位置した第１背壁８とを有し、第２筐体２１が第１筐体６に対して略１８０°開かれたとき、第３筐体３１の第３背壁４５は、第１筐体６の第１背壁８と略同一平面上に位置する。このような構成によれば、アンテナ５１と表示パネル１１，２６や回路基板２９との間に、さらに大きな距離を確保することができる。
【００６３】
本実施形態では、第２筐体２１が第１筐体６に対して略１８０°開かれたとき、第１筐体６、第２筐体２１、及び第３筐体３１が互いに略平坦に並ぶ。このような電子機器１は、第１筐体６と第２筐体２１との間に不用な凸部などが無いため、意匠性や美観が優れるとともに、使い勝手もよい。
【００６４】
換言すれば、このような展開構造を実現するためは、２軸ヒンジ機構３２を有した第３筐体３１が必須である。そして本実施形態では、この必須となる第３筐体３１を利用してアンテナが実装されている。つまり、アンテナを実装するため専用部品などは設けられていない。
【００６５】
本実施形態では、第１筐体６は、第２筐体２１に向いて突出した一対の第１突出部３４ａ，３４ｂを有し、第２筐体２１は、第１筐体６に向いて突出した一対の第２突出部３５ａ，３５ｂを有し、第３筐体３１は、一対の第１突出部３４ａ，３４ｂの間から一対の第２突出部３５ａ，３５ｂの間に亘る。このような構成によれば、第３筐体３１を比較的大きく形成することができる。このような第３筐体３１によれば、比較的大型のアンテナを実装することができる。
【００６６】
例えば金属製の筐体内にアンテナを実装する場合、アンテナに向かい合う領域だけ合成樹脂製のカバーを別に取り付ける必要がある。本実施形態では、第１筐体６及び第２筐体２１は金属製であり、第３筐体３１は合成樹脂製である。
【００６７】
このような構成によれば、第１筐体６及び第２筐体２１に合成樹脂製のカバーを別に設ける必要がなくなる。このため部品点数を削減することができるとともに、外観意匠も優れたものになる。また、第１筐体６及び第２筐体２１に収容された表示パネル１１，２６や回路基板２９は、それぞれ金属製の筐体によってシールドされているため、不用輻射が少なくなる。
【００６８】
例えば、一般的なノートＰＣの場合、表示ユニットの上端部にアンテナを実装することが考えられる。このアンテナのケーブルは、表示ユニット内を横断するように長く延びて、ヒンジ部を通って本体ユニット内の回路基板に接続される。このため、ケーブルの配線長がどうしても長くなる。
【００６９】
本実施形態では、アンテナ５１のケーブル５２は、第３筐体３１内から第２筐体２１内に延びて回路基板２９に接続されている。つまり、ケーブル５２は、第１筐体６や第２筐体２１を横断するように長く延びる必要がなく、配線長を短くすることができる。配線長を短くすることができると、アンテナの特性上の損失を低減することができる。
【００７０】
本実施形態では、電子機器１は、第１筐体６及び第２筐体２１を上下に開いて使用する第１使用形態と、第１筐体６及び第２筐体２１を左右に開いて使用する第２使用形態とで切り替え可能である。この第２使用形態では、図９に示すように、アンテナ５１を収容した第３筐体３１が最も外側（ユーザーとは反対側）となる。つまり、第３筐体３１が第１筐体６及び第２筐体２１よりも外側となる。このような構成よれば、アンテナ感度を向上させることができる。
【００７１】
また、図８に示すように、電子機器１を手で持って使用する時、アンテナ５１を収容した第３筐体３１は、最も外側（ユーザーとは反対側）となる部位のひとつである。以上のように、電子機器１の色んな使用形態を考慮した場合、第３筐体３１にアンテナ５１を実装することでアンテナ５１を最も外側に位置させることができる。
【００７２】
（第２実施形態）  
次に、第２実施形態に係る電子機器１について、図１０を参照して説明する。なお上記第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７３】
図１０に示すように、電子機器１の第１本体部２は、表示パネル１１に代えて、機械式のキーボード６１を備えている。なお回路基板２９は、第１筐体６に収容されていてもよく、第２筐体２１に収容されていてもよい。このような構成によれば、第１実施形態と同様に、高密度実装を図ることができる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７５】
例えば、回路基板２９は、第１筐体６に収容されていてもよい。第１筐体６及び第２筐体２１は、合成樹脂製でもよい。アンテナ５１は、第３筐体３１の第３背壁４５に取り付けられている必要は必ずしもない。アンテナ５１は、第３筐体３１の他の壁部に取り付けられてもよい。アンテナのグランドは、第１ヒンジ４１または第２ヒンジ４２にアースされていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…電子機器、６…第１筐体、１１…第１表示パネル、１７…制御部、２１…第２筐体、２６…第２表示パネル、２９…回路基板、３１…第３筐体、３４ａ，３４ｂ…第１突出部、３５ａ，３５ｂ…第２突出部、４１…第１ヒンジ、４２…第２ヒンジ、４５…第３背壁（壁部）、５１…アンテナ、５２…ケーブル。
【図１】
2012003624.tif 000003
【図２】
2012003624.tif 000004
【図３】
2012003624.tif 000005
【図４】
2012003624.tif 000006
【図５】
2012003624.tif 000007
【図６】
2012003624.tif 000008
【図７】
2012003624.tif 000009
【図８】
2012003624.tif 000010
【図９】
2012003624.tif 000011
【図１０】
2012003624.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３筐体と、前記第３筐体に収容されたアンテナと、前記第３筐体に設けられ、該第３筐体と前記第１筐体及び前記第２筐体とを其々回動可能に連結し、前記第１筐体と前記２筐体とが左右に開かれる姿勢で前記アンテナよりも下側に位置するヒンジ機構と、を具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えば、回路基板２９は、第１筐体６に収容されていてもよい。第１筐体６及び第２筐体２１は、合成樹脂製でもよい。アンテナ５１は、第３筐体３１の第３背壁４５に取り付けられている必要は必ずしもない。アンテナ５１は、第３筐体３１の他の壁部に取り付けられてもよい。アンテナのグランドは、第１ヒンジ４１または第２ヒンジ４２にアースされていてもよい。
以下、出願当初の特許請求の範囲に記載の電子機器を付記する。
［１］、(i)表示パネルを収容した第１筐体と、(ii)回路基板を収容した第２筐体と、(iii)前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に連結された第１ヒンジと、(iv)前記第２筐体に連結された第２ヒンジとが取り付けられた第３筐体と、(v)前記第３筐体に収容され、その第３筐体のなかで前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねられたときに起立して当該電子機器の外側に向く壁部に取り付けられたアンテナと、を具備した電子機器。
［２］、［１］の記載において、前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねられたとき、前記アンテナは、前記壁部と略平行に起立する電子機器。
［３］、［１］または［２］の記載において、前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは互いに略平行に配置され、前記第２筐体が前記第１筐体に対して略１８０°開かれたとき、前記第１筐体、前記第２筐体、及び前記第３筐体が互いに略平坦に並ぶ電子機器。
［４］、［１］または［３］の記載において、前記第１筐体は、前記表示パネルを露出させる開口部が設けられた第１壁部と、この第１壁部とは反対側に位置した第２壁部とを有し、前記第２筐体が前記第１筐体に対して略１８０°開かれたとき、前記第３筐体の壁部は、前記第１筐体の第２壁部と略同一平面上に位置する電子機器。
［５］、［１］または［４］の記載において、前記第２筐体は、他の表示パネルを収容した電子機器。
［６］、［１］または［５］の記載において、前記第１筐体は、前記第２筐体に向いて突出した一対の第１突出部を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に向いて突出した一対の第２突出部を有し、前記第３筐体は、前記第１突出部の間から前記第２突出部の間に亘る電子機器。
［７］、［１］または［６］の記載において、前記第１筐体は、金属製であり、前記第３筐体は、合成樹脂製である電子機器。
［８］、［１］または［７］の記載において、前記アンテナは、前記第３筐体内から前記第２筐体内に延びて前記回路基板に接続されたケーブルを有した電子機器。
［９］、［１］または［８］の記載において、前記第１筐体及び前記第２筐体を上下に開いて使用する第１使用形態と、前記第１筐体及び前記第２筐体を左右に開いて使用する第２使用形態とを切り替え可能な制御部を備えた電子機器。
［１０］、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に回動可能に連結された第３筐体と、前記第３筐体に収容されたアンテナと、を具備した電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルが収容された第１筐体と、
回路基板が収容された第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に連結された第１ヒンジと、前記第２筐体に連結された第２ヒンジとが取り付けられた第３筐体と、
前記第３筐体に収容され、その第３筐体のなかで前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねられたときに起立して当該電子機器の外側に向く壁部に取り付けられたアンテナと、
を具備し、
前記第１筐体と前記第２筐体とが左右に開かれる姿勢で、前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは、前記アンテナよりも下側に位置する電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねられたとき、前記アンテナは、前記壁部と略平行に起立する電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは互いに略平行に配置され、前記第２筐体が前記第１筐体に対して略１８０°開かれたとき、前記第１筐体、前記第２筐体、及び前記第３筐体が互いに略平坦に並ぶ電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記第１筐体は、前記表示パネルを露出させる開口部が設けられた第１壁部と、この第１壁部とは反対側に位置した第２壁部とを有し、前記第２筐体が前記第１筐体に対して略１８０°開かれたとき、前記第３筐体の壁部は、前記第１筐体の第２壁部と略同一平面上に位置する電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記第２筐体は、他の表示パネルを収容した電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記第１筐体は、前記第２筐体に向いて突出した一対の第１突出部を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に向いて突出した一対の第２突出部を有し、前記第３筐体は、前記第１突出部の間から前記第２突出部の間に亘る電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６の記載において、
前記第１筐体は、金属製であり、前記第３筐体は、合成樹脂製である電子機器。
【請求項８】
請求項１または請求項７の記載において、
前記アンテナは、前記第３筐体内から前記第２筐体内に延びて前記回路基板に接続されたケーブルを有した電子機器。
【請求項９】
請求項１または請求項８の記載において、
前記第１筐体及び前記第２筐体を上下に開いて使用する第１使用形態と、前記第１筐体及び前記第２筐体を左右に開いて使用する第２使用形態とを切り替え可能な制御部を備えた電子機器。
【請求項１０】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３筐体と、
前記第３筐体に収容されたアンテナと、
前記第３筐体に設けられ、該第３筐体と前記第１筐体及び前記第２筐体とを其々回動可能に連結し、前記第１筐体と前記第２筐体とが左右に開かれる姿勢で前記アンテナよりも下側に位置するヒンジ機構と、
を具備した電子機器。
【請求項１１】
第１筐体と、
カメラが設けられた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３筐体と、
前記第３筐体に収容されたアンテナと、
前記第３筐体に設けられ、該第３筐体と前記第１筐体及び前記第２筐体とを其々回動可能に連結し、前記アンテナに対して前記カメラとは反対側に位置したヒンジ機構と、
を具備した電子機器。