(57)【要約】【課題】熱融着性、成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を提供することを課題とする。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂を含むポリ乳酸系樹脂発泡体であり、前記ポリ乳酸系樹脂を、前記ポリ乳酸系樹脂と前記アクリル系樹脂との合計量１００重量部に対して５０重量部より多く９０重量部以下の割合で含み、前記ポリ乳酸系樹脂に由来する８５〜１１５℃の結晶化ピーク温度を有し、前記結晶化ピーク温度が前記ポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度より１０〜４０℃高く、（Ｉ）：０．１≦Ｆpla／Ｆac≦２．５を満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡体により課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単量体成分としてＤ体およびＬ体の双方の光学異性体を含有しかつＤ体またはＬ体のうち少ない方の光学異性体の含有量が５モル％未満であるか、または、構成単量体成分としてＤ体またはＬ体のうちのいずれか一方の光学異性体のみを含有するポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂を含むポリ乳酸系樹脂発泡体であり、
前記ポリ乳酸系樹脂を、前記ポリ乳酸系樹脂と前記アクリル系樹脂との合計量１００重量部に対して５０重量部より多く９０重量部以下の割合で含み、
前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において、前記ポリ乳酸系樹脂に由来する８５〜１１５℃の結晶化ピーク温度を有し、
前記結晶化ピーク温度が、前記ポリ乳酸系樹脂のみを含む樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において測定される前記ポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度より１０〜４０℃高く、
下記式（Ｉ）：
０．１≦Ｆpla／Ｆac≦２．５・・・・・式（Ｉ）
（式中、Ｆplaは１９０℃、２１．２Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートであり、Ｆacは２３０℃、３７．３Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートである。）
を満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡体。
【請求項２】
前記ポリ乳酸系樹脂が、その融点（ｍｐ）と、動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔとが、下記式（ＩＩ）：
（ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）−４０℃）
≦（交点における温度Ｔ）≦ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）・・・・・式（ＩＩ）
を満たす請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡体。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂が、メタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキルの共重合体である請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂発泡体。
【請求項４】
前記ポリ乳酸系樹脂発泡体が、０．０３〜０.３ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリ乳酸系樹脂発泡体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリ乳酸系樹脂発泡体を成形することによって得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体。
【請求項６】
前記ポリ乳酸系樹脂発泡成形体が、６ｍｍ以上の曲げ破断点変位を有する請求項５に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体に関する。さらに詳しくは、本発明は、熱融着性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体ならびに前記ポリ乳酸系樹脂発泡体から得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護意識の高まりから、プラスチックにおいても植物由来樹脂の利用が進んでいる。特に、ポリ乳酸系樹脂の使用が進んでおり、発泡成形体でもポリ乳酸を使用した発泡体の開発が行われている。またこれらは生分解性や環境イメージから、土壌改良材や緩衝材等で使用されている。
【０００３】
前記発泡成形体の一例として、特許文献１には異性体比率８％以上のポリ乳酸からなるポリ乳酸系樹脂とその他の樹脂成分とからなるポリ乳酸系樹脂発泡成形体が記載されている。また、特許文献２には乳酸成分単位を５０モル％以上含み、熱流束示差熱量測定を行った場合、特定の吸熱量および発熱量を示すポリ乳酸系樹脂からなるポリ乳酸系樹脂発泡成形体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５６８６９号公報
【特許文献２】特許４２８９５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形体を製造する場合、乳酸モノマー異性体比率８％以上のポリ乳酸からなる比較的耐熱性に劣るポリ乳酸系樹脂を主成分として使用するため、発泡成型機内の温度を６０℃程度の低温に設定しなければならず、ポリ乳酸系樹脂発泡体の耐熱性の点で満足のいくものではなかった。また、引用文献２に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形体を製造する場合、走査型示差熱量計により測定される吸熱ピークが比較的低温のポリ乳酸系樹脂を使用するため、同様に発泡成型機内の温度を６５℃程度の低温に設定しなければならず、この場合も、ポリ乳酸系樹脂発泡体の耐熱性の点で満足のいくものではなく、耐熱性が必要とされる建材や自動車部材等への展開はなされていない。
【０００６】
このような低温で発泡成型を行った場合、十分な熱融着性を確保することができないためにポリ乳酸系樹脂発泡体同士を強固かつ十分に熱融着させることができず、その結果、得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体は極めてもろく、十分な強度を有するポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得ることができなかった。他方、これらのポリ乳酸系樹脂発泡体を前記温度範囲以上の高温で発泡成型を行った場合、樹脂成分の耐熱性不足に起因して、金型に接する樹脂成分が飴状に融解することによって、得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体の外観が美麗でないこともあった。以上のことから、現状では、これらの発泡体は、建築部材や自動車部材で必須の物性である耐熱性及び機械的強度を共に満足するポリ乳酸系樹脂発泡体ではなかった。
【０００７】
従って、これらの問題点に鑑みて、土木、建築、園芸分野等での構造部材、自動車分野での内装材、外装材等の原材料として幅広く使用し得る、熱融着性、および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明によれば、構成単量体成分としてＤ体およびＬ体の双方の光学異性体を含有しかつＤ体またはＬ体のうち少ない方の光学異性体の含有量が５モル％未満であるか、または、構成単量体成分としてＤ体またはＬ体のうちのいずれか一方の光学異性体のみを含有するポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂を含むポリ乳酸系樹脂発泡体であり、
前記ポリ乳酸系樹脂を、前記ポリ乳酸系樹脂と前記アクリル系樹脂との合計量１００重量部に対して５０重量部より多く９０重量部以下の割合で含み、
前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において、前記ポリ乳酸系樹脂に由来する８５〜１１５℃の結晶化ピーク温度を有し、
前記結晶化ピーク温度が、前記ポリ乳酸系樹脂のみを含む樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において測定される前記ポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度より１０〜４０℃高く、
下記式（Ｉ）：
０．１≦Ｆpla／Ｆac≦２．５・・・・・式（Ｉ）
（式中、Ｆplaは１９０℃、２１．２Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートであり、Ｆacは２３０℃、３７．３Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートである。）
を満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡体が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を成形することによって得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱融着性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができる。
【００１１】
また本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂がその融点（ｍｐ）と、動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔとが、下記式（ＩＩ）：
（ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）−４０℃）
≦（交点における温度Ｔ）≦ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）・・・・・式（ＩＩ）
を満たす場合、ポリ乳酸系樹脂発泡体内の経時的な発泡圧の低下を防ぐことができるため、より経時安定性が良好で、熱融着性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができる。
【００１２】
また本発明によれば、アクリル系樹脂がメタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキルの共重合体の場合、ポリ乳酸との相溶性が高く、優れた発泡性を示し、より耐熱性が良好で、熱融着性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができる。
【００１３】
また本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂発泡体が、０.０３〜０.３ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有する場合、ポリ乳酸系樹脂発泡体内部に十分な空間、気泡等を確保することができるため、より軽量、かつ、断熱性等が良好で、熱融着性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができる。
【００１４】
本発明によれば、前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を用いてポリ乳酸系樹脂発泡成形体を成型した場合、機械的強度に優れ、外観が美麗なポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得ることもできる。
【００１５】
また本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体が、６ｍｍ以上の曲げ破断点変位を有する場合、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体がより高い曲げ強度等を有するため、さらに機械的強度が良好で、外観が美麗なポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ポリ乳酸系樹脂発泡体の製造装置の一例を示した模式断面図である。
【図２】ノズル金型を正面から見た模式図である。
【図３】実施例１で得られたＤＳＣ曲線である。
【図４】比較例１で得られたＤＳＣ曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の特徴は、構成単量体成分としてＤ体およびＬ体の双方の光学異性体を含有しかつＤ体またはＬ体のうち少ない方の光学異性体の含有量が５モル％未満であるか、または、構成単量体成分としてＤ体またはＬ体のうちのいずれか一方の光学異性体のみを含有するポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂を含むポリ乳酸系樹脂発泡体であり、
前記ポリ乳酸系樹脂を、前記ポリ乳酸系樹脂と前記アクリル系樹脂との合計量１００重量部に対して５０重量部より多く９０重量部以下の割合で含み、
前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において、前記ポリ乳酸系樹脂に由来する８５〜１１５℃の結晶化ピーク温度を有し、
前記結晶化ピーク温度が、前記ポリ乳酸系樹脂のみを含む樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において測定される前記ポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度より１０〜４０℃高く、
下記式（Ｉ）：
０．１≦Ｆpla／Ｆac≦２．５・・・・・式（Ｉ）
（式中、Ｆplaは１９０℃、２１．２Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートであり、Ｆacは２３０℃、３７．３Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートである。）
を満たすポリ乳酸系樹脂発泡体である。
【００１８】
具体的には、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体はその樹脂成分として、構成単量体成分としてＤ体およびＬ体の双方の光学異性体を含有しかつＤ体またはＬ体のうち少ない方の光学異性体の含有量が５モル％未満であるか、または、構成単量体成分としてＤ体またはＬ体のうちのいずれか一方の光学異性体のみを含有するポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂を含む。また、ポリ乳酸系樹脂を、ポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂との合計量１００重量部に対して５０重量部より多く９０重量部以下の割合で含むため、従来のポリ乳酸系樹脂のみからなるポリ乳酸系樹脂発泡体と比べてより高い結晶化ピーク温度を得ることができる。
【００１９】
より具体的には、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において、ポリ乳酸系樹脂に由来する８５〜１１５℃の結晶化ピーク温度を有することができる。また得られた結晶化ピーク温度は、ポリ乳酸系樹脂のみを含む樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により得られるＤＳＣ曲線において測定されるポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度より１０〜４０℃高い。このため、十分に樹脂成分を軟化させつつ、ポリ乳酸系樹脂発泡体の発泡成型をより高温で行うことができる。
【００２０】
さらに本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体は、下記式（Ｉ）：
０．１≦Ｆpla／Ｆac≦２．５・・・・・式（Ｉ）
（式中、Ｆplaは１９０℃、２１．２Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートであり、Ｆacは２３０℃、３７．３Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートである。）
を満たすため、ポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂の平均分子量、流動性等をより好適に設定することによって、発泡成型時等において樹脂組成物の良好な軟化特性を確保することができる。
【００２１】
このため、本発明によれば、従来得ることができなかった熱融着性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を極めて容易に得ることができる。また、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体を発泡成型の材料として使用することにより、機械的強度等に優れ、外観が美麗なポリ乳酸系樹脂発泡成形体を容易に得ることもできる。なお、結晶化ピーク温度とは、ＤＳＣ曲線において認められる樹脂成分に由来する結晶化ピークのうち、ポリ乳酸系樹脂成分に由来する最も低い結晶化ピーク温度についてのものである。これらの測定方法等については実施例において説明する。
以下、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体等について詳説する。
【００２２】
（１）ポリ乳酸系樹脂発泡体
本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体は、ポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂とを少なくとも含む。
【００２３】
（ポリ乳酸系樹脂）
本発明においては、ポリ乳酸系樹脂として乳酸がエステル結合により重合した樹脂を用いることができ、商業的な入手容易性およびポリ乳酸系樹脂発泡体への発泡性付与の観点から、Ｄ−乳酸およびＬ−乳酸の共重合体、Ｄ−乳酸（Ｄ体）またはＬ−乳酸（Ｌ体）のいずれか一方の単独重合体、Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチドおよびＤＬ−ラクチドからなる群から選択される１または２以上のラクチドの開環重合体が好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体は、ポリ乳酸系樹脂をポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂との合計量１００重量部に対して５０重量部より多く９０重量部以下の割合で、好ましくは６０〜９０重量部の割合で、より好ましくは６０〜８５重量部の割合で含む。本発明においては、前記の割合が５０重量部以下の場合、ポリ乳酸系樹脂に基づく十分な耐熱性を確保することができないことがある。一方、前記の割合が９０重量部より多い場合、アクリル系樹脂が不足することによって、所望の熱融着性を得ることができないことがある。
【００２５】
さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂は樹脂成分の粘弾性の観点、耐熱性確保の観点から、好ましくは１０００００〜３５００００、より好ましくは１０００００〜３０００００の平均分子量を有する。
【００２６】
本発明において平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）で測定した数平均分子量を意味する（なお、平均分子量とは、ある特定の物質が、化学的に同じ構造単位から構成される重合体の、異なる重合度を有する分子の集合体である場合、ある一定の重合度の分子の数がｎであり、その分子の分子量がＭｎである場合、Σｎ・Ｍｎで表される。更に、縦軸にｎ、横軸にＭｎをプロットした際、概ね正規分布の形状を取る。）。
【００２７】
他方、ポリ乳酸系樹脂は、発泡成形工程や所望の物性等に影響を与えない限り、乳酸以外の単量体として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；
コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水コハク酸、無水アジピン酸、トリメシン酸、プロパントリカルボン酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等の脂肪族多価カルボン酸；
エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の脂肪族多価アルコール等を任意に含んでいてもよい。
【００２８】
また、本発明で使用するポリ乳酸系樹脂は、同様に発泡成形工程や所望の物性等に影響を与えない限り、アルキル基、ビニル基、カルボキシ基、芳香族基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基等のその他の官能基を含んでいてもよい。また、イソシアネート系化合物、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、過酸化物、酸無水物、エポキシ化合物等により架橋されていてもよく、エステル結合以外の結合手により結合していてもよい。さらに、ポリ乳酸系樹脂を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、特に限定されず公知の方法をいずれも使用することができる。具体的には、オクタン酸スズ（ＩＩ）等の触媒存在下、ラクチドを重合させるラクチド法；ジフェニルエーテル等の溶媒中で乳酸系化合物を減圧下加熱し、水を取り除きながら重合を行う直接重合法；乳酸系化合物を溶融させつつ重合を行う溶融法等の重合方法を挙げることができる。
【００３０】
ここで、Ｄ体またはＬ体のうちの少ない方の光学異性体の割合が５モル％未満であるＤ体とＬ体との共重合体、およびＤ体またはＬ体のいずれか一方の単独重合体は、少ない方の光学異性体が減少するに従って、結晶性が高くなり融点が高くなる傾向がある。一方、Ｄ体またはＬ体のうちの少ない方の光学異性体の割合が５モル％以上であるＤ体とＬ体との共重合体は、少ない方の光学異性体が増加するに従って、結晶性が低くなり、やがて非結晶となる傾向がある。よって、例えば、高い耐熱性が望まれる用途では、前者のポリ乳酸系樹脂を使用することが好ましい。
【００３１】
また、前者のポリ乳酸系樹脂は、ポリ乳酸系樹脂発泡体を金型内に充填して発泡させて得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体の耐熱性を向上させることができ、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体は高い温度であってもその形態を維持できることがある。従って、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体を金型から高い温度のまま取り出すことが可能となってポリ乳酸系樹脂発泡成形体の金型内における冷却時間が短縮され、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の生産効率を向上させ得ることがある。このため、前記の観点から、Ｄ体とＬ体との共重合体は、Ｄ体またはＬ体のうちのいずれか少ない方の光学異性体の割合が５モル％未満であることが好ましく、４モル％未満であることがより好ましい。
【００３２】
本発明においては、ポリ乳酸系樹脂発泡体を押出発泡法で得る場合、ポリ乳酸系樹脂は、その融点（ｍｐ）と、動的粘弾性測定により得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔとが下記式（ＩＩ）を満たすように調整されることが好ましい。
（ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）−４０℃）
≦（交点における温度Ｔ）≦ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）・・・・・式（ＩＩ）
【００３３】
動的粘弾性測定にて得られた貯蔵弾性率は、粘弾性において弾性的な性質を示す指標であって、発泡過程における気泡膜の弾性の大小を示す指標であり、発泡過程において、気泡膜の収縮力に抗して気泡を膨張させるのに必要な発泡圧の大小を示す指標である。
【００３４】
即ち、ポリ乳酸系樹脂の動的粘弾性測定にて得られた貯蔵弾性率が低いと、気泡膜が伸長された場合、気泡膜が伸長力に抗して収縮しようとする力が小さい。そのため、ポリ乳酸系樹脂発泡体の製造に必要とする発泡圧によって発泡膜が容易に伸長してしまう結果、気泡膜が過度に伸長してしまい破泡を生じることがある。一方、ポリ乳酸系樹脂の動的粘弾性測定にて得られた貯蔵弾性率が高いと、気泡膜に伸長力が加わった場合、伸長に抗する気泡膜の収縮力が大きくなる。そのため、ポリ乳酸系樹脂発泡体の製造に必要とする発泡圧で一旦、気泡が膨張したとしても、温度低下等に起因する経時的な発泡圧の低下に伴って気泡が収縮してしまうことがある。
【００３５】
また、動的粘弾性測定にて得られた損失弾性率は、粘弾性において粘性的な性質を示す指標である。具体的には、発泡過程における気泡膜の粘性を示す指標である。特に、発泡過程において、気泡膜をどの程度まで破れることなく伸長できるかの許容範囲を示す指標であると同時に、発泡圧によって所望の大きさに気泡を膨張させた後、この膨張した気泡をその大きさに維持する能力を示す指標でもある。
【００３６】
即ち、ポリ乳酸系樹脂の動的粘弾性測定にて得られた損失弾性率が低いと、ポリ乳酸系樹脂発泡体の製造に必要とする発泡圧によって気泡膜が伸長された場合、気泡膜が容易に破れてしまうことがある。一方、ポリ乳酸系樹脂の動的粘弾性測定により得られた損失弾性率が高いと、発泡力が気泡膜によって熱エネルギーに変換されてしまい、ポリ乳酸系樹脂発泡体の製造時に気泡膜を円滑に伸長させることが難しくなり、気泡を膨張させることが困難になることがある。
【００３７】
このように、ポリ乳酸系樹脂を発泡させてポリ乳酸系樹脂発泡体を製造するにあたっては、発泡過程において、発泡圧によって気泡膜が破れることなく適度に伸長するための弾性力、即ち、貯蔵弾性率を有していることが好ましい。加えて、発泡圧によって気泡膜が破れることなく円滑に伸長し、所望大きさに膨張した気泡をその大きさに発泡圧の経時的な減少にかかわらず維持しておくための粘性力、即ち、損失弾性率を有していることが好ましい。
【００３８】
つまり、押出発泡工程において、ポリ乳酸系樹脂の貯蔵弾性率および損失弾性率の双方が押出発泡に適した値を有していることが好ましく、このような押出発泡に適した貯蔵弾性率および損失弾性率を押出発泡工程においてポリ乳酸系樹脂に付与するために、ポリ乳酸系樹脂における動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔ（以下「温度Ｔ」という）と、ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）とが、好ましくは下記式（ＩＩ）を満たすように、より好ましくは式（ＩＩＩ）を満たすように調整される。この調整により、貯蔵弾性率および損失弾性率をそれらのバランスをとりながら押出発泡性を良好なものとし、ポリ乳酸系樹脂発泡体を安定的に製造できる。
〔ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）−４０℃〕
≦交点における温度Ｔ≦ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）・・・式（ＩＩ）
〔ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）−３５℃〕
≦交点における温度Ｔ≦〔ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）−１０℃〕・・・式（ＩＩＩ）
【００３９】
さらに、温度Ｔと、ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）とが前記式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を満たすように調整するのが好ましい理由を下記に詳述する。
【００４０】
まず、温度Ｔが、ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）よりも４０℃を越えて低い場合には、押出発泡時におけるポリ乳酸系樹脂の損失弾性率が貯蔵弾性率に比して大き過ぎるために、損失弾性率と貯蔵弾性率とのバランスが崩れてしまう。
【００４１】
そこで、ポリ乳酸系樹脂の損失弾性率に適した発泡力、即ち、粘性に合わせた発泡力とすると、弾性力に対する発泡力が大き過ぎ、気泡膜が破れて破泡を生じて良好なポリ乳酸系樹脂発泡体を得られないことがある。逆に、ポリ乳酸系樹脂の貯蔵弾性率に適した発泡力、即ち、弾性に合わせた発泡力とすると、粘性力に対する発泡力が小さく、ポリ乳酸系樹脂が発泡しにくくなり、良好なポリ乳酸系樹脂発泡体を得られないことがある。
【００４２】
また、温度Ｔが、ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）よりも高いと、押出発泡時におけるポリ乳酸系樹脂の貯蔵弾性率が損失弾性率に比して大き過ぎることになる。そのため、上述と同様に損失弾性率と貯蔵弾性率とのバランスが崩れてしまうことがある。
【００４３】
そこで、ポリ乳酸系樹脂の貯蔵弾性率に適した発泡力、即ち、弾性に合わせた発泡力とすると、粘性力に対する発泡力が大き過ぎ、気泡膜が破れて破泡を生じ良好なポリ乳酸系樹脂発泡体を得られないことがある。逆に、ポリ乳酸系樹脂の損失弾性率に適した発泡力、即ち、粘性に合わせた発泡力とすると、弾性力に対する発泡力が小さく、ポリ乳酸系樹脂が一旦発泡したとしても、経時的な発泡力の低下に伴って気泡が収縮してしまって、やはり良好なポリ乳酸系樹脂発泡体を得られないことがある。
【００４４】
ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量が高くなるに従って、温度Ｔが高くなる。よって、温度Ｔと、ポリ乳酸系樹脂の融点（ｍｐ）とが前記式（ＩＩ）を満たすように調整するには、ポリ乳酸系樹脂の重合時に反応時間あるいは反応温度を調整することによって、得られるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量を調整する方法、押出発泡前にあるいは押出発泡時にポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量を増粘剤や架橋剤を用いて調整する方法を挙げることができる。
【００４５】
（アクリル系樹脂）
本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体はその樹脂成分としてポリ乳酸系樹脂のみならず、アクリル系樹脂も含む。これにより、走査型示差熱量計で得られるＤＳＣ曲線において、結晶化ピーク温度を制御することにより、ポリ乳酸系樹脂発泡体は好適な熱融着性を確保することができる。またその結果、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体を用いることにより、機械的強度等に優れ、外観が美麗なポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得ることができる。
【００４６】
本発明においては、熱融着性等の所望の物性に影響を与えない限り、いずれのアクリル系樹脂も使用することができる。また、本発明においてアクリル系樹脂とは、アクリル酸アルキル系単量体、メタクリル系単量体を主成分とする（メタ）アクリル系単量体を重合させた重合体が意味される。
【００４７】
具体的な（メタ）アクリル系単量体として、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル等のアクリル系単量体；
メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル系単量体が挙げることができ、メタクリル酸アルキル系単量体およびアクリル酸アルキル系単量体のいずれかが好ましい。また、（メタ）アクリル系単量体およびアクリル系樹脂は単独で使用することもでき、併用することもできる。なお、本発明において（メタ）アクリルとはメタクリルまたはアクリルを意味する。
【００４８】
本発明においては、ポリ乳酸系樹脂により高い耐熱性の付与を期待することができるため、アクリル系樹脂としてメタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキルの共重合体が好ましい。また、メタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキルの共重合体のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、直鎖状、分枝鎖状であってよく、単量体成分比は任意に設定されてよい。
【００４９】
同様に所望の物性に影響を与えない限り、アクリル系樹脂はその他の架橋性単量体を含んでいてもよく、その他の単量体成分を含んでいてもよく、その他の官能基を含んでいてもよい。架橋性単量体として、例えば、トリアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸デカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタクリル酸ペンタエリスリトール、ジメタクリル酸フタル酸ジエチレングリコール；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、これらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物等を挙げることができる。
【００５０】
また他の単量体成分として、例えば、非架橋性単量体、架橋性単量体を挙げることができる。非架橋性単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。
【００５１】
その他の官能基として、例えば、アルキル基、ビニル基、カルボキシ基、芳香族基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基等を挙げることができる。また、本発明においては、同様に所望の物性等に影響を与えない限り、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂等のその他の樹脂成分を適宜含んでいてもよい。
【００５２】
また本発明においては、ポリ乳酸系樹脂発泡体が下記式（Ｉ）：
０．１≦Ｆpla／Ｆac≦２．５・・・・・式（Ｉ）
（式中、Ｆplaは１９０℃、２１．２Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートであり、Ｆacは２３０℃、３７．３Ｎの荷重下で測定した前記ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレートである。）
を満たす場合、ポリ乳酸系樹脂発泡体中に含まれる樹脂成分を発泡成型時十分軟化させることができる。このため、より熱融着性、生分解性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができる。同様の観点から、Ｆplaは０．５〜６が好ましく、１〜５．５がより好ましい。他方、Ｆacは１．５〜２０が好ましく、２〜１７がより好ましい。
【００５３】
他方、本発明のアクリル系樹脂は十分な発泡性確保の観点から、好ましくは５００００〜２０００００、より好ましくは７００００〜１８００００の平均分子量を有する。
【００５４】
（揮発性発泡剤）
本発明においてはポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂を含む樹脂組成溶融物に揮発性発泡剤を注入、溶融混練し、次いで発泡させることによりポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができる。
揮発性発泡剤として、従来から汎用されているものを用いることができる。例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ヒドラゾイルジカルボンアミド、重炭酸ナトリウム等の化学発泡剤；
プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素、ジメチルエーテル等のエーテル類、塩化メチル、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、モノクロロジフルオロメタン等のフロン、二酸化炭素、窒素等の物理発泡剤等を挙げることができる。この内、ポリ乳酸系樹脂発泡体への高い発泡性付与の観点から、物理発泡剤が好ましく、ノルマルブタン、イソブタンがより好ましい。発泡成形工程や所望の物性等に影響を与えない限り、揮発性発泡剤を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
また、均一な含浸性、発泡性を期待することができるため、揮発性発泡剤を含浸助剤と共に用いてもよい。具体的な含浸助剤としてメタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系化合物等を挙げることができる。
【００５６】
揮発性発泡剤量が少ない場合、ポリ乳酸系樹脂発泡体を所望発泡倍率まで発泡できないことがある。一方、揮発性発泡剤量が多い場合、揮発性発泡剤が可塑剤として作用することから溶融状態の樹脂成分の粘弾性が低下し過ぎて発泡性が低下し良好なポリ乳酸系樹脂発泡体を得ることができないことがある。加えてポリ乳酸系樹脂発泡体の発泡倍率が高過ぎて結晶化度を制御できなくなることがある。よって、揮発性発泡剤量は、ポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂の合計量１００重量部に対して、０.５〜４重量部が好ましく、０.８〜３重量部がより好ましい。なお、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体中には安全面、取扱い面から揮発性発泡剤が実質的に含まれていないことが好ましいが、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体１００重量部中に１重量部以下の揮発性発泡剤が含まれることがある。
【００５７】
本発明においては、溶融混練時、気泡調整剤が添加されることが好ましい。しかしながら、気泡調整剤の多くはポリ乳酸系樹脂発泡体の結晶核剤として作用するため、ポリ乳酸系樹脂の結晶化を促進しない気泡調整剤を用いることが好ましく、このような気泡調整剤として、ポリテトラフルオロエチレン粉末、アクリル樹脂で変性されたポリテトラフルオロエチレン粉末を挙げることができる。
【００５８】
また、供給される気泡調整剤の量が少ない場合、ポリ乳酸系樹脂発泡体の気泡が粗大となり、得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体の外観が低下することがある。一方、供給される気泡調整剤の量が多い場合、ポリ乳酸系樹脂を押出発泡させる際に破泡を生じてポリ乳酸系樹脂発泡体の独立気泡率が低下することがある。このため、気泡調整剤の量はポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０５〜２重量部がより好ましく、０．１〜１重量部が特に好ましい。
【００５９】
さらに、タルク、珪酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、合成あるいは天然に産出される二酸化ケイ素、エチレンビスステアリン酸アミド、メタクリル酸エステル系共重合体等のその他の気泡調整剤；トリアリルイソシアヌレート６臭素化物等の難燃剤等を含んでいてもよい。
【００６０】
本発明においては、所望の物性に影響を与えない限り、ポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体は、他に顔料、油剤、粉体、フッ素化合物、樹脂、加水分解抑制剤、界面活性剤、粘剤、防腐剤、香料、紫外線防御剤（有機系、無機系を含む。ＵＶ−Ａ、Ｂのいずれに対応していても構わない）、塩類、溶媒、酸化防止剤、キレート剤、中和剤、ｐＨ調整剤、昆虫忌避剤、その他の樹脂等の各種成分を含むこともできる。
【００６１】
（２）ポリ乳酸系樹脂発泡体の製造
ポリ乳酸系樹脂発泡体は、公知の方法によって製造できる。具体的には、市販の押出機を使用して、揮発性発泡剤の存在下、ポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂とを含む樹脂組成物を溶融押出し、発泡させ、次いで水中カット、ストランドカット等で造粒することによって、ポリ乳酸系樹脂発泡体を製造することができる。造粒方法にもよるが、通常得られるポリ乳酸系樹脂発泡体の形状は、球状、略球状（楕円球状または卵状）、ペレット状またはグラニュラー状である。
【００６２】
本発明においては、熱融着性、生分解性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体を容易に得ることができるため、
前記ポリ乳酸系樹脂と前記アクリル系樹脂とを含む樹脂組成物とを押出機に供給して揮発性発泡剤の存在下に溶融混練することによってポリ乳酸系樹脂押出物を得る溶融混練工程と、
前記押出機の前端に取り付けたノズル金型から前記ポリ乳酸系樹脂押出物を押出し、前記ポリ乳酸系樹脂押出物を発泡させながら、２１０〜２３５℃のノズル金型の温度で、前記ノズル金型の前端面に接触させつつ、２０００〜１００００ｒｐｍの回転数で回転する回転刃によって切断して前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を製造し、前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を切断応力によって飛散させる押出発泡工程と、
前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を前記ノズル金型の前方に配設した冷却部材に衝突させて冷却する冷却工程と
を含むポリ乳酸系樹脂発泡体の製造方法を用いることが好ましい。
【００６３】
以下、本発明で用い得る製造方法の一例を挙げて説明するが、本発明は以下の製造方法に限定されるものではない。
まず、ポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂とを含む樹脂組成物を図１および２に示す押出機に供給して揮発性発泡剤の存在下にて溶融混練する。この後、押出機の前端に取り付けたノズル金型からポリ乳酸系樹脂押出物を押出し、このポリ乳酸系樹脂押出物を発泡させながら、２１０〜２３５℃のノズル金型の温度で、ノズル金型の前端面に接触させ、次いで２０００〜１００００ｒｐｍの回転数で回転する回転刃によって切断してポリ乳酸系樹脂発泡体を製造し、ポリ乳酸系樹脂発泡体を切断応力によって飛散させる。なお、前記押出機としては、従来から汎用されている押出機であれば、特に限定されない。例えば、単軸押出機、二軸押出機、複数の押出機を連結させたタンデム型の押出機を挙げることができる。
【００６４】
そして、ノズル金型１から押出されたポリ乳酸系樹脂押出物は引き続き切断工程に入る。ポリ乳酸系樹脂押出物の切断は、回転軸２をモータ３により回転させ、ノズル金型１の前端面１ａに配設された回転刃５を２０００〜１００００ｒｐｍの一定の回転数で回転させて行うことが好ましい。
【００６５】
全ての回転刃５はノズル金型１の前端面１ａに常時、接触しながら回転している。ノズル金型１から押出発泡されたポリ乳酸系樹脂押出物は、回転刃５と、ノズル金型１におけるノズルの出口部１１端縁との間に生じる剪断応力によって、一定の時間毎に大気中において切断されてポリ乳酸系樹脂発泡体とされる。この時、ポリ乳酸系樹脂押出物の冷却が過度とならない範囲内において、ポリ乳酸系樹脂押出物に水を霧状に吹き付けてもよい。
【００６６】
ノズル金型１のノズル内においてポリ乳酸系樹脂が発泡しないことが好ましい。そのため、ポリ乳酸系樹脂は、ノズル金型１のノズルの出口部１１から吐出された直後は、未だに発泡しておらず、吐出されてから僅かな時間が経過した後に発泡を始める。従って、ポリ乳酸系樹脂押出物は、ノズル金型１のノズルの出口部１１から吐出された直後の未発泡部と、この未発泡部に連続する、未発泡部に先んじて押出された発泡途上の発泡部とからなる。
【００６７】
ノズル金型１のノズルの出口部１１から突出されてから発泡を開始するまでの間、未発泡部はその状態を維持する。この未発泡部が維持される時間は、ノズル金型１のノズルの出口部１１における樹脂圧力や、揮発性発泡剤量等によって調整できる。ノズル金型１のノズルの出口部１１における樹脂圧力が高いと、ポリ乳酸系樹脂押出物はノズル金型１から押出されてから直ぐに発泡することはなく未発泡の状態を維持する。ノズル金型１のノズルの出口部１１における樹脂圧力の調整は、ノズルの口径、押出量、ポリ乳酸系樹脂の溶融粘度および溶融張力によって調整できる。揮発性発泡剤量を適正な量に調整することによって金型内部においてポリ乳酸系樹脂が発泡することを防止し、未発泡部を確実に形成できる。
【００６８】
本発明においては、好ましくは２１０〜２３５℃の、より好ましくは２１５〜２３０℃のノズル金型の温度下でポリ乳酸系樹脂発泡体の発泡を行う。２１０〜２３５℃の範囲にノズル金型の温度が含まれない場合、所望の球状ないし略球状でかつ連続気泡率の高いポリ乳酸系樹脂発泡体を製造することができないことがある。ここで、ノズル金型の温度とは、金型直近の流路から７ｍｍの位置の温度を意味する。
【００６９】
全ての回転刃５はノズル金型１の前端面１ａに常時、接触した状態でポリ乳酸系樹脂押出物を切断していることから、ポリ乳酸系樹脂押出物は、ノズル金型１のノズルの出口部１１から吐出された直後の未発泡部において切断されてポリ乳酸系樹脂発泡体が製造される。
【００７０】
得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は、ポリ乳酸系樹脂押出物をその未発泡部で切断していることから、切断部の表面には気泡断面は存在しない。そして、ポリ乳酸系樹脂発泡体の表面全面は、気泡断面の存在しない表皮層で被覆されている。
【００７１】
また、回転刃５は一定の回転数で回転していることが好ましい。回転刃５の回転数は、２０００〜１００００ｒｐｍが好ましく、３０００〜９０００ｒｐｍがより好ましく、４０００〜８０００ｒｐｍがさらに好ましい。
【００７２】
これは、２０００ｒｐｍを下回ると、ポリ乳酸系樹脂押出物を回転刃５によって確実に切断し難くなる。そのため、ポリ乳酸系樹脂発泡体同士が合体することがあり、ポリ乳酸系樹脂発泡体の形状が不均一となることもある。一方、１００００ｒｐｍを上回ると下記の問題点を生じることがある。第一の問題点は、回転刃による切断応力が大きくなって、ポリ乳酸系樹脂発泡体がノズルの出口部から冷却部材に向かって飛散される際に、ポリ乳酸系樹脂発泡体の初速が速くなる。その結果、ポリ乳酸系樹脂押出物を切断してから、ポリ乳酸系樹脂発泡体が冷却部材に衝突するまでの時間が短くなり、ポリ乳酸系樹脂発泡体の発泡が不充分となることである。第２の問題点は、回転刃および回転軸の摩耗が大きくなって回転刃および回転軸の寿命が短くなることである。
【００７３】
さらに、押出機の吐出量と回転数とは式（ＩＶ）：
【数１】
2012077150.tif 000002
（式中、
Ｄｎ：金型のノズル径（ｃｍ）
Ｑ：一穴あたりの吐出量（ｇ／ｈｒ）
Ｒ：カッター刃回転数（ｒｐｍ）
Ｎ：カッター刃枚数（枚）
Ｘ：得られる発泡粒の倍数（ｇ／ｃｍ3））
を満たすことが好ましい。式（ＩＶ）の関係を満たさない場合、同様に、所望の球状ないし略球状のポリ乳酸系樹脂発泡体を製造することができず、成形性等に影響を与えることがある。
【００７４】
ポリ乳酸系樹脂発泡体は、回転刃５による切断応力によって切断と同時に外方あるいは前方に向かって飛散され、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面に直ちに衝突する。ポリ乳酸系樹脂発泡体は、冷却ドラム４１に衝突するまでの間も発泡し続けており、発泡によって球状ないし略球状に成長している。
【００７５】
次いで、得られたポリ乳酸系樹脂発泡体をノズル金型の前方に配設した冷却部材を衝突させて冷却する。具体的には、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面は全面的に冷却液４２で被覆されており、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面に衝突したポリ乳酸系樹脂発泡体は直ちに冷却されて、発泡が停止する。このように、ポリ乳酸系樹脂押出物を回転刃５によって切断した後に、ポリ乳酸系樹脂発泡体を直ちに冷却液４２によって冷却していることで、ポリ乳酸系樹脂発泡体を構成しているポリ乳酸系樹脂の結晶化度が上昇するのを防止できると共に、ポリ乳酸系樹脂発泡体が過度に発泡するのを防止できる。
【００７６】
従って、ポリ乳酸系樹脂発泡体は、型内発泡成形時に優れた発泡性および熱融着性を発揮する。型内発泡成形時にポリ乳酸系樹脂発泡体の結晶化度を上昇させて、ポリ乳酸系樹脂の耐熱性を向上でき、得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体は優れた耐熱性を有している。
【００７７】
なお、冷却液４２の温度は、低いと、冷却ドラム４１の近傍に位置するノズル金型が過度に冷却されて、ポリ乳酸系樹脂の押出発泡に悪影響が生じることがある。一方、高いと、ポリ乳酸系樹脂発泡体を構成しているポリ乳酸系樹脂の結晶化度が高くなり、ポリ乳酸系樹脂発泡体の熱融着性が低下することがある。よって、温度は、０〜４５℃が好ましく、５〜４０℃がより好ましく、１０〜３５℃が特に好ましい。
【００７８】
本発明においては、得られたポリ乳酸系樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した場合、走査型示差熱量計により測定して得られるＤＳＣ曲線において、ポリ乳酸系樹脂の相変化に由来する、８０〜１１５℃、好ましくは８０〜１１３℃、より好ましくは８５〜１１３℃の結晶化ピーク温度が認められる。
【００７９】
前記結晶化ピーク温度は、ポリ乳酸系樹脂のみを含む樹脂発泡体を２３℃から２１０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温したときに、走査型示差熱量計により測定してＤＳＣ曲線において得られる前記ポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度より１０〜４０℃、好ましくは１５〜３５℃、より好ましくは２０〜３５℃高いことを示す。このため、熱離履歴によりポリマー成分が劣化等することなく、十分に樹脂成分を軟化させつつ、ポリ乳酸系樹脂発泡体の発泡成型をより高温で行うことができる。このため、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡体は従来のポリ乳酸系樹脂発泡体と比べて、より高温で発泡成型をすることができ、熱融着性に優れている。なお本発明において、固有結晶化ピーク温度とは、ＤＳＣ曲線において認められるポリ乳酸系樹脂成分にのみ由来するピーク温度を意味する。
【００８０】
また、ポリ乳酸系樹脂発泡体は、好ましくは嵩密度０.０３〜０.３ｇ／ｃｍ3、より好ましくは嵩密度０.０４〜０.２ｇ／ｃｍ3を有する。嵩密度が０.３ｇ／ｃｍ3より大きいと得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体の重量が高くなり、実用性に乏しい場合がある。一方、嵩密度が０.０３ｇ／ｃｍ3より小さいと得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体の強度が低くなり、構造部材等への使用が困難となる場合がある。
【００８１】
ポリ乳酸系樹脂発泡体の平均粒子径は１〜５ｍｍが好ましく、１．５〜４ｍｍがより好ましい。平均粒子径が５ｍｍより大きい場合、発泡成形機へのポリ乳酸系樹脂発泡体の充填性が低下することがあり、得られるポリ乳酸系樹脂発泡成形体の強度が低下することがある。また、１ｍｍより小さい場合、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の嵩比重に影響を与えることがある。
【００８２】
ポリ乳酸系樹脂発泡体の結晶化度は、１５〜３０％が好ましく、１５〜２５％がより好ましい。結晶化度が前記範囲に含まれない場合、発泡性に影響を与えることがある。ポリ乳酸系樹脂発泡体の結晶化度は、ノズル金型１からポリ乳酸系樹脂押出物が押出されてからポリ乳酸系樹脂発泡体が冷却液４２に衝突するまでの時間や、冷却液４２の温度によって調整することもできる。
【００８３】
（３）ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の製造方法
次いで、得られたポリ乳酸系樹脂発泡体を、公知の発泡成形機を用いて加熱処理することによって、ポリ乳酸系樹脂発泡体同士を熱融着させ、所望のポリ乳酸系樹脂発泡成形体に型内成形することができる。
【００８４】
本発明においては、ポリ乳酸系樹脂発泡体はポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂を含むため、得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体は、好ましくは６ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上の曲げ破断点変位を有する。このことは、従来の樹脂成分としてポリ乳酸系樹脂のみを含むポリ乳酸系樹脂発泡体と比べて良好な機械的特性を有していることを示している。また、本発明においては前記のポリ乳酸系樹脂発泡体を使用しているため、得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体の表面状態も光沢性を有し、その外観も良好である。よって、本発明によれば美麗なポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得ることができる。
【００８５】
このため、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡成形体は土木、建築、園芸分野等での構造部材、自動車分野での内装材、外装材等として幅広く使用することができる。
【実施例】
【００８６】
以下実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
＜ポリ乳酸系樹脂のＤ体またはＬ体の含有量＞
ポリ乳酸系樹脂中におけるＤ体またはＬ体の含有量は以下の方法によって測定することができる。
ポリ乳酸系樹脂を凍結粉砕し、ポリ乳酸系樹脂の粉末２００ｍｇを三角フラスコ内に供給した後、三角フラスコ内に１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液３０ｍｌを加える。そして、三角フラスコを振りながら６５℃に加熱してポリ乳酸系樹脂を完全に溶解させる。しかる後に、１Ｎ塩酸を三角フラスコ内に供給して中和し、ｐＨが４〜７の分解溶液を作製し、メスフラスコを用いて所定の体積とする。次に、分解溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルタで濾過した後、液体クロマトグラフィを用いて分析し、得られたチャートに基づいてＤ体およびＬ体由来のピーク面積から面積比を存在比としてＤ体量およびＬ体量を算出する。そして、前記と同様の要領を５回繰り返して行い、得られたＤ体量およびＬ体量をそれぞれ相加平均して、ポリ乳酸系樹脂のＤ体量およびＬ体量とする。
【００８７】
液体クロマトグラフィの測定条件
ＨＰＬＣ装置（液体クロマトグラフィ）：日本分光社製  製品名ＰＵ−２０８５  Ｐｌｕｓ型システム
カラム：住友分析センター社製  製品名ＳＵＭＩＣＨＩＲＡＬ  ＯＡ５０００（４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ）
カラム温度：２５℃
移動相：２ｍＭ  ＣｕＳＯ4水溶液と２−プロパノールとの混合液（ＣｕＳＯ4水溶液：２−プロパノール（体積比）＝９５：５）
移動相流量：１．０ｍｌ／分
検出器：ＵＶ  ２５４ｎｍ
注入量：２０μｌ
【００８８】
＜ポリ乳酸系樹脂の貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔ＞
貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔは次のようにして測定する。
まず、発泡粒子を製造する要領において、発泡剤を添加しないこと以外は同様の要領にて、ポリ乳酸系樹脂粒子を得る。このポリ乳酸系樹脂粒子を９．３３×１０4Ｐａの減圧下にて８０℃で３時間に亘って乾燥する。このポリ乳酸系樹脂粒子を構成しているポリ乳酸系樹脂の融点よりも４０〜５０℃だけ高い温度に加熱した測定プレート上に載置して窒素雰囲気下にて５分間に亘って放置し溶融させる。次に、直径が２５ｍｍの平面円形状の押圧板を用意し、この押圧板を用いて測定プレート上のポリ乳酸系樹脂を押圧板と測定プレートとの対向面間の間隔が１ｍｍとなるまで上下方向に押圧する。そして、押圧板の外周縁からはみ出したポリ乳酸系樹脂を除去した後、５分間に亘って放置する。
【００８９】
しかる後、歪み５％、周波数１ｒａｄ／秒、降温速度２℃／分、測定間隔３０秒の条件下にて、ポリ乳酸系樹脂の動的粘弾性測定を行って貯蔵弾性率および損失弾性率を測定する。次に、横軸を温度とし、縦軸を貯蔵弾性率および損失弾性率として、貯蔵弾性率曲線および損失弾性率曲線を描く。なお、貯蔵弾性率曲線および損失弾性率曲線を描くにあたっては、測定温度を基準として互いに隣接する測定値同士を直線で結ぶ。そして、得られた貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点を読み取ることで温度Ｔが得られる。なお、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線とが複数箇所において互いに交差する場合は、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との複数の交点における温度のうち最も高い温度を、温度Ｔとする。また、温度Ｔは、Ｒｅｏｌｏｇｉｃａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ａ．Ｂ社から商品名「ＤｙｎＡｌｙｓｅｒ  ＤＡＲ−１００」にて市販されている動的粘弾性測定装置を用いて測定する。
【００９０】
＜ポリ乳酸系樹脂およびアクリル系樹脂のメルトフローレート＞
メルトフローレートの測定はＪＩＳ  Ｋ７２１０により行う。測定装置および測定条件を下記する。
・ポリ乳酸系樹脂
測定装置：東洋精機製作所製  メルトインデクサー
測定温度：１９０℃
測定荷重：２１．２Ｎ
オリフィス径：２．０９ｍｍ
・アクリル系樹脂
測定装置：東洋精機製作所製  メルトインデクサー
測定温度：２３０℃
測定荷重：３７．３Ｎ
オリフィス径：２．０９ｍｍ
樹脂５ｇを予め各温度に予熱したメルトインデクサー内に入れ、４分間放置する。次に各荷重の重りをピストンに載せ、オリフィス径２．０９ｍｍより樹脂を押し出し測定する。
【００９１】
＜ポリ乳酸系樹脂発泡体の結晶化ピーク温度＞
結晶化温度測定は、ＤＳＣ測定（ＪＩＳＫ７１２１プラスチックの転移温度測定法およびＪＩＳＫ７１２２  プラスチックの転移熱測定方法に準拠）により求められる値とする。すなわち、示差走査熱量計装置  ＤＳＣ６２２０型（エスアイアイナノテクノロジー(株)社製）を用い、試料量６〜７ｍｇを前記実施例で得られたポリ乳酸系樹脂発泡体から切り出し、試験片を示差走査熱量計装置の容器に入れ、２３℃から２１０℃まで昇温速度５℃／ｍｉｎで昇温する。昇温時に見られる低温側の発熱に由来するピークを結晶化ピークとし、そのピークのピークトップを結晶化ピーク温度とする。また同様に、ポリ乳酸系樹脂のみを含む樹脂発泡体についてのポリ乳酸系樹脂に由来する固有結晶化ピーク温度も測定する。
【００９２】
＜ポリ乳酸系樹脂発泡体の嵩密度＞
ポリ乳酸系樹脂発泡体の嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５年「熱硬化性プラ
スチック一般試験方法」に準拠して測定されたものをいう。即ち、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に
準拠した見掛け密度測定器を用いて測定し、下記式に基づいてポリ乳酸系樹脂発泡体の
嵩密度を測定する。
ポリ乳酸系樹脂発泡体の嵩密度（ｇ／ｃｍ3）
＝〔試料を入れたメスシリンダーの質量（ｇ）−メスシリンダーの質量（ｇ）〕
／〔メスシリンダーの容量（ｃｍ3）〕
【００９３】
＜ポリ乳酸系樹脂発泡体の成形性＞
ポリ乳酸系樹脂発泡体の成形性は以下の通りに評価した。
○：９８℃の水蒸気を用いて成形を行い、外観良好な成形品が得られた。
×：成形後に成形品の収縮が見られた。
【００９４】
＜ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の表面状態＞
ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の表面性は、以下の通りに評価した。
○：表面に光沢性がある。
×：表面に光沢性がない。
【００９５】
＜ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の曲げ破断点変位＞
ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の曲げ破断点変位は、ＪＩＳ  Ｋ７２２１−１ 硬質発泡プラスチック-曲げ試験-第１部：曲げ試験に準拠して行った。詳しくは、試験装置：テンシロン万能試験機  ＵＣＴ−１０Ｔ（(株)オリエンテック製）を用い、以下の試験条件で測定した。曲げ破断点変位は、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体が、破断するときの変位量を測定した。
試験片：２５Ｗ×１３０Ｌ×２０Ｔ（ｍｍ）(片面スキン有り，スキン面より加圧)
試験速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
支点間距離：１００（ｍｍ）
たわみ量：３５ｍｍ
先端治具：加圧くさび…５Ｒ    支持台…５Ｒ 試験数：３  試験片状態調節
試験環境：２３±２℃  ＲＨ５０±５％  １６時間
【００９６】
＜ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の加熱寸法変化＞
ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の加熱寸法変化は、以下の通りに評価した。
得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体を１００℃に維持された電気オーブン内に２２時間に亘って放置した。そして、電気オーブン内に放置する前後のポリ乳酸系樹脂発泡成形体の寸法を測定し、下記式に基づいて寸法変化率を算出し耐熱性として評価した。なお、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体の寸法は、縦方向、横方向及び高さ方向の寸法の相加平均値とした。
加熱寸法変化率（％）＝１００×（加熱後の寸法−加熱前の寸法）／加熱前の寸法
加熱寸法変化率を以下の通りに評価した。
○：加熱寸法変化率が５％以下の場合
×：加熱寸法変化率が５％より高い場合、及び成形品が得られなかった場合
【００９７】
実施例１
結晶性のポリ乳酸系樹脂（ユニチカ社製  商品名「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＨＶ−６２５０Ｈ」、融点（ｍｐ）：１６９．１℃、Ｄ体比率：１．２モル％、Ｌ体比率：９８．８モル％、動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔ：１３８．８℃、Ｆpla：４ｇ／１０分）９０重量部および気泡調整剤としてポリテトラフルオロエチレン粉末（旭硝子社製  商品名「フルオンＬ１６９Ｊ」）０．１重量部、アクリル系樹脂（住友化学社製  スミペックスＭＧ５、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルの共重合体、Ｆac：５ｇ／１０分）１０重量部を口径が５０ｍｍの単軸押出機に前記樹脂を投入した。続いて、単軸押出機の途中から、イソブタン３５重量％およびノルマルブタン６５重量％からなるブタンをポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂との樹脂組成物１００重量部に対して１．１重量部となるように溶融状態の樹脂組成物に圧入して、樹脂組成物中に均一に分散させた。
【００９８】
しかる後、溶融状態の樹脂組成物を冷却した後、単軸押出機の前端に取り付けた出口部の直径が１ｍｍのノズルを２０個有しているマルチノズル金型の各ノズルから剪断速度７６３９ｓｅｃ-1樹脂温度１７０℃で樹脂組成物を押出発泡させた。押し出されたポリ乳酸系樹脂押出物は、いわゆるホットカット法により切断し、ポリ乳酸系樹脂発泡体を得た。切断工程においては、ポリ乳酸系樹脂押出物の切断は、回転軸を回転させ、ノズル金型の前端面に配設された回転刃を４０００ｒｐｍの一定の回転数で回転させて行った。
【００９９】
得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は、直径が２．３〜３．５ｍｍであり、発泡粒密度は０．２０ｇ／ｃｍ3であった。得られたポリ乳酸系樹脂発泡体を１０リットルの圧力容器内に供給して密閉し、この圧力容器内に二酸化炭素を０．４ＭＰａの圧力で圧入して２５℃にて２時間に亘って放置してポリ乳酸系樹脂発泡体に二酸化炭素を含浸した。二酸化炭素を含浸させたポリ乳酸系樹脂発泡体をアルミニウム製の金型のキャビティ内に充填した。なお、金型のキャビティの内寸は、縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×高さ２０ｍｍの直方体形状であった。また、金型に、この金型のキャビティ内と金型外部とを連通させるために、直径が８ｍｍの円形状の供給口を２０ｍｍ間隔毎に合計２５２個、形成した。なお、各供給口には、開口幅が１ｍｍの格子部を設けてあり、金型内に充填したポリ乳酸系樹脂発泡体がこの供給口を通じて金型外に流出しないように形成されている一方、金型の供給口を通じて金型外からキャビティ内に水蒸気を円滑に供給することができるように構成されていた。前記キャビティに９８℃の水蒸気を３分間導入し、加熱成形した。冷却したのち、４０℃―２４時間乾燥を行い、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得た。得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体の中心部（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１０ｍｍ付近）から、サンプルを６〜７ｍｇ採取し、結晶化温度を上記記載の方法で、測定を実施し、結晶化温度を測定した。
【０１００】
実施例２
実施例１で得られたポリ乳酸系樹脂発泡体を１０リットルの圧力容器内に供給して密閉し、この圧力容器内に二酸化炭素を１ＭＰａの圧力で圧入して２５℃にて５時間に亘って放置してポリ乳酸系樹脂発泡体に二酸化炭素を含浸した。前記ポリ乳酸系樹脂発泡体を圧力容器から取り出して、ポリ乳酸系樹脂発泡体を直ちに撹拌機付きの熱風乾燥機に供給し、ポリ乳酸系樹脂発泡体を撹拌しながら６５℃の乾燥した熱風で３分間に亘って加熱して発泡させ、粒径が３〜４ｍｍ、嵩密度が０．０５８ｇ／ｃｍ3のポリ乳酸系樹脂発泡体を得た。
【０１０１】
得られた高発泡倍率のポリ乳酸系樹脂発泡体を密閉容器内に供給して、この密閉容器内に二酸化炭素を０．８ＭＰａの圧力にて圧入して常温にて２４時間に亘って放置してポリ乳酸系樹脂発泡体に二酸化炭素を含浸させた。二酸化炭素を含浸させたポリ乳酸系樹脂発泡体をアルミニウム製の金型のキャビティ内に充填した。なお、金型のキャビティの内寸は、縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×高さ２０ｍｍの直方体形状であった。また、金型に、この金型のキャビティ内と金型外部とを連通させるために、直径が８ｍｍの円形状の供給口を２０ｍｍ間隔毎に合計２５２個、形成した。なお、各供給口には、開口幅が１ｍｍの格子部を設けてあり、金型内に充填したポリ乳酸系樹脂発泡体がこの供給口を通じて金型外に流出しないように形成されている一方、金型の供給口を通じて金型外からキャビティ内に水蒸気を円滑に供給することができるように構成されていた。前記キャビティに９８℃の水蒸気を３分間導入し、加熱成形した。冷却したのち、４０℃―２４時間乾燥を行い、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得た。
【０１０２】
実施例３
結晶性のポリ乳酸系樹脂（ユニチカ社製  商品名「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＨＶ−６２５０Ｈ」、融点（ｍｐ）：１６９．１℃、Ｄ体比率：１．２モル％、Ｌ体比率：９８．８モル％、動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔ：１３８．８℃、Ｆpla：４ｇ／１０分）７０重量部および気泡調整剤としてポリテトラフルオロエチレン粉末（旭硝子社製  商品名「フルオンＬ１６９Ｊ」）０．１重量部、アクリル系樹脂として（住友化学社製  スミペックスＭＨ ＥＸＴＲＡ、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルの共重合体、Ｆac：２ｇ／１０分）３０重量部に変更したこと以外は実施例１、２と同様にしてポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得た。得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は、直径が３〜４ｍｍ、嵩密度が０．０６１ｇ／ｃｍ3であった。
【０１０３】
実施例４
ポリ乳酸系樹脂を６０重量部およびアクリル系樹脂（旭化成社製（デルペット５６０Ｆ）、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルの共重合体、Ｆac：１３ｇ／１０分）を４０重量部に変更したこと以外は実施例１、２と同様にしてポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得た。得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は、直径が３〜４ｍｍ、嵩密度が０．０６５ｇ／ｃｍ3であった。
【０１０４】
比較例１
ポリ乳酸系樹脂を１００重量部、アクリル系樹脂を添加しなかったこと以外は実施例１および２と同様にしてポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得た。得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は直径が３．０〜４．０ｍｍ、嵩密度が０．０５５ｇ／ｃｍ3であった。得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体は、成形性が悪く、曲げ破断点変位に劣るものであった。
【０１０５】
比較例２
ポリ乳酸系樹脂として、ポリ乳酸系樹脂（三井化学社製  商品名「ＬＡＣＥＡ  Ｈ−３６０」、融点（ｍｐ）：１４２．５℃、Ｄ体比率：６モル％、Ｌ体比率：９４モル％、動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔ：１１２．７℃、Ｆpla：２．５ｇ／１０分）９０重量部および気泡調整剤としてポリテトラフルオロエチレン粉末（旭硝子社製  商品名「フルオンＬ１６９Ｊ」）０．１重量部、アクリル系樹脂として（住友化学社製  スミペックスＥＸ、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルの共重合体、Ｆac：１．５g／１０分）１０重量部を口径が６５ｍｍの単軸押出機に供給したこと以外は実施例１および２と同様にしてポリ乳酸系樹脂発泡体およびポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得た。得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は、直径が２〜２．８ｍｍ、嵩密度が０．１８ｇ／ｃｍ3であり、成形時の加熱により収縮が激しく成形品を得ることができなかった。
【０１０６】
比較例３
結晶性のポリ乳酸系樹脂（ユニチカ社製  商品名「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＨＶ−６２５０Ｈ」、融点（ｍｐ）：１６９．１℃、Ｄ体比率：１．２モル％、Ｌ体比率：９８．８モル％、動的粘弾性測定にて得られた、貯蔵弾性率曲線と損失弾性率曲線との交点における温度Ｔ：１３８．８℃、Ｆpla：４ｇ／１０分）７０重量部および気泡調整剤としてポリテトラフルオロエチレン粉末（旭硝子社製  商品名「フルオンＬ１６９Ｊ」）０．１重量部、アクリル系樹脂として（住友化学社製  スミペックスＥＸ、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルの共重合体、Ｆac：０．５ｇ／１０分）３０重量部を口径が６５ｍｍの単軸押出機に供給したこと以外は実施例１および２と同様にしてポリ乳酸系樹脂発泡体を作製したが、押出圧力が高く発泡粒子を得ることができなかった。
【０１０７】
表１に、実施例および比較例の原料種、発泡成形体の評価結果等を示す。
【０１０８】
図３および図４に、実施例１、比較例１のＤＳＣ曲線を示す。
【０１０９】
【表１】
2012077150.tif 000003
【０１１０】
表１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡体の嵩密度、連続気泡率および成形性の評価結果から、実施例１〜４で得られたポリ乳酸系樹脂発泡体は比較例のものと比べて、熱融着性、生分解性および成形性に優れたポリ乳酸系樹脂発泡体であることを示している。表１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形体の表面状態、曲げ破断点変位および加熱寸法変化の評価結果から、実施例１〜４で得られたポリ乳酸系樹脂発泡成形体は比較例のものと比べて、機械的強度に優れ、外観が美麗なポリ乳酸系樹脂発泡体であることを示している。
【０１１１】
従って、本発明のポリ乳酸系樹脂成形体は土木、建築、園芸分野等での構造部材、自動車分野での内装材、外装材等として幅広く使用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１        ノズル金型
１ａ      ノズル金型１の前端面
２        回転軸
３        駆動部材（モータ）
４        冷却部材
５        回転刃
１１      ノズルの出口部
４１      冷却ドラム
４１ａ    冷却ドラムの前部
４１ｂ    冷却ドラムの周壁部
４１ｃ    冷却ドラムの供給口
４１ｄ    冷却ドラムの供給管
４１ｅ    冷却ドラムの排出口
４１ｆ    冷却ドラムの排出管
４２      冷却ドラムの冷却液
Ａ        回転刃フォルダー
【図１】
2012077150.tif 000004
【図２】
2012077150.tif 000005
【図３】
2012077150.tif 000006
【図４】
2012077150.tif 000007