(57)【要約】【課題】建造物の外側のある面に左右いずれか一方の筋交い部材のみを配置した場合においても十分な補強効果が得られる既存建造物の耐震補強構造を提供すること。【解決手段】  既存建造物Ｈの任意の一面の左右のコーナー部に左右一対の付属基礎２を配置する。両付属基礎２間にはターンバックル７を介して丸棒８が配設されており、両付属基礎２の離間方向への動きが規制されている。既存建造物Ｈの上部側の梁１０と左右いずれかの付属基礎２との間に筋交いブレス１７を斜めに配設する。筋交いブレス１７には付属基礎２の上面に当接される脚プレート２０が形成されている。このような耐震補強構造であると１本のブレス１７だけで耐震補強が実現されることなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建造物の任意の一面の左右のコーナー部において前記既存建造物に係合する左右一対の付属基礎を配置するとともに、同両付属基礎間に同両付属基礎の離間方向への動きを規制するための連結部材を配設する一方、
前記既存建造物の上部側に配設された架構部材と左右いずれかの前記付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設したことを特徴とする既存建造物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記筋交い部材に下方に向かって延出される脚部材を形成し、同脚部材の下端を前記既存建造物の外部に設置された硬質面に当接させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の既存建造物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記硬質面は前記筋交い部材の下端側が支持される側の付属基礎の上面であることを特徴とする請求項２に記載の既存建造物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記筋交い部材の下端が支持される前記付属基礎は前記左右のコーナー部を結ぶ線分に沿った方向であって、前記既存建造物の外方に向かって延出する延長部分を有し、前記筋交い部材の下端側は前記延長部分において支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の既存建造物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記付属基礎は前記コーナー部に鉤状に当接する部分を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の既存建造物の耐震補強構造。
【請求項６】
既存建造物の任意の一面の左右のいずれかのコーナー部において前記既存建造物に係合する付属基礎を配置し、前記既存建造物の上部側に配設された架構部材と前記付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設するとともに、平面視において前記筋交い部材と略同方向であって前記付属基礎と前記既存建造物の間には前記付属基礎が前記任意の一面に沿った外側方向に移動することを規制するための連結部材を配設するようにしたことを特徴とする既存建造物の耐震補強構造。
【請求項７】
前記左右のコーナー部を結ぶ線分と交差する方向であって、既存建造物の任意の一面から外方に離間した位置に前記既存建造物から延出される間隔保持部材によって前記既存建造物方向への移動が規制された状態で付属基礎を配置し、前記既存建造物の上部側に配設された架構部材と前記付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設するとともに、平面視において前記筋交い部材と略同方向であって前記付属基礎と前記既存建造物の間には前記任意の一面に沿った外側方向に移動することを規制するための連結部材を配設するようにしたことを特徴とする既存建造物の耐震補強構造。
【請求項８】
前記架構部材には前記既存建造物の側面に沿った補強材を架設し、前記筋交い部材を前記補強材を介して前記架構部材に配設したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の既存建造物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存建造物を主として地震の揺れから保護するために施される耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建造物の耐震性を増すために種々の方策が提案されている。
例えば特許文献１には、その図１に示すように土台２と二階梁３との間に斜めにテンション調整機構４（ターンバックル）を設けた連結体６，１０（ブレース様部材）を配設して耐震性を向上させる技術が開示されている。特許文献１の技術は現在施工中の建造物に行う補強工事であってこれらターンバックルやブレース様部材からなる筋交い部材は建造物の完成とともに壁内部に収容されてしまうため邪魔にはならない。
ところが、近年既存の建造物の地震に対する強度を向上させるためにこのような耐震構造を既存の建造物に追加施工したいとする要望が多くなってきている。
その場合において、例えば倉庫や工場のようにスペースに余裕があり、なおかつ機能のみが重視される既存の建造物であれば建造物の内側壁面寄りに筋交い部材を配設することも自由である。しかしながら、一般住宅においてこのように内側（つまり住居側）に筋交い部材を配設することは美観の点、あるいはスペース的な制限等から好ましくない。その場合に、もし特許文献１のように筋交い部材を壁内部に内蔵させる工事をするとすれば施工費用が極めて高額となってしまう。
そのため、筋交い部材を既存の建造物の外側に配設するという発想がある。このような先行技術として特許文献２を挙げる。特許文献２は出願人の提案した技術であって、既存の建造物の基礎の外に別途付属基礎を構築し、梁とこの付属基礎に埋設されたアンカーの間を斜めに筋交い部材を張設するようにしたものである。このような技術であれば、内側の住居側における影響はまったくなく、付属基礎と梁との間で補強するため、既存建造物がしっかりと基礎に固定されることとなり補強効果が高くなるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１１８７５号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、筋交い部材というのは左右いずれの方向からの力に対しても耐える必要からある１つの面に対しては斜めクロス状に交叉して２本配置させることが望ましい。しかし、筋交い部材を既存の建造物の外側に配設する場合、色々な器物の存在、例えばエアコンの室外機や、設置された物置等があるために一方の筋交い部材は配設できても、もう一方の筋交い部材がどうしても取り付けられないといったケースがある。これは新築する建造物では考えにくい既存の建造物だからこそ生じる課題である。
そのため、建造物の外側のある面に左右いずれか一方の筋交い部材のみを配置した場合においてもその筋交い部材で十分に補強となるような既存建造物の耐震補強構造が望まれていた。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、建造物の外側のある面に左右いずれか一方の筋交い部材のみを配置した場合においても十分な補強効果が得られる既存建造物の耐震補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、既存建造物の任意の一面の左右のコーナー部において前記既存建造物に係合する左右一対の付属基礎を配置するとともに、同両付属基礎間に同両付属基礎の離間方向への動きを規制するための連結部材を配設する一方、前記既存建造物の上部側に配設された架構部材と左右いずれかの前記付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設したことをその要旨とする。
このような構成では、既存建造物の任意の一面の左右のコーナー部において既存建造物に係合する左右一対の付属基礎を配置する。そして、両付属基礎間に両付属基礎の離間方向への動きを規制するための連結部材を配設する。一方で既存建造物の上部側に配設された架構部材、例えば梁と左右いずれかの付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設する。
このような構成を採用することによって、地震による揺れに対して次のように作用する。ここでは例えば図２３（ａ）のように左上方から右下方に向かって筋交い部材が配設される場合を例に取って説明する（もちろん、本発明は図２３（ａ）に限定されるものではない）。図２３（ａ）のように左方から右方に向かって建造物を押動するような力に対しては基本的に筋交い部材が支えとなって建造物の構造を保持する。但し、その際に右側付属基礎を外方に押し出す力がかかることとなる。しかし、右側付属基礎は既存建造物と係合している左側付属基礎と連結部材によって互いに連結されているため、外方に押し出されることはない。
【０００６】
ここに、「付属基礎」とは現場で既存基礎に隣接してコンクリートを打設して成形するようにしてもよく、プレキャストのコンクリート製の基礎を埋め込んでもよく、更に既存基礎に鋼板等で構成された金属製部材をアンカーやボルト等で固着するようにしてもよい。既存基礎ではなく土台や柱に固着させてもよい。要は後付けで筋交い部材や連結部材を取りつけることができるベースとなればよい。
「筋交い部材」の形状や材質も特に限定はされず、鋼材であっても木材であってもよい。形状は断面Ｉ状でもよいが、鋼材であればより軽量で曲げ強度に優れるようなＬ形状やＨ形状やＣ形状のように屈曲部を有することが好ましい。筋交い部材は架構部材と同じあるいはそれ以上圧縮強度及び曲げ強度のあることが好ましい。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記筋交い部材に下方に向かって延出される脚部材を形成し、同脚部材の下端を前記既存建造物の外部に設置された硬質面に当接させるようにしたことをその要旨とする。
請求項１の構成に加えこのように構成すれば、筋交い部材には下方に向かって脚部材が延出されているため、図２３（ｃ）のように右方から左方に向かって建造物を押動するような力に対して脚部材が支えとなるため、建造物の構造を保持することができる。ここに「脚部材」も同様に鋼材であっても木材であってもよく、形状、数は適宜変更が可能である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では請求項２記載の発明の構成に加え、前記硬質面は前記筋交い部材の下端側が支持される側の付属基礎の上面であることをその要旨とする。
つまり、別途硬質面を有する部材を用意しなくとも、付属基礎をそのまま使用することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記筋交い部材の下端が支持される前記付属基礎は前記左右のコーナー部を結ぶ線分に沿った方向であって、前記既存建造物の外方に向かって延出する延長部分を有し、前記筋交い部材の下端側は前記延長部分において支持されることをその要旨とする。
このような構成とすることで、例えば、建物周囲が立て込んでおり、スペース的に筋交い部材を取り付けられないような場合において、左右のコーナー部から離間した延長部分に筋交い部材の下端を配置させることで筋交い部材を外方にオフセットさせることができる。
また、請求項５の発明では請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記付属基礎は前記コーナー部に鉤状に当接する部分を有することをその要旨とする。
つまり、コーナー部分の形状に対応した、例えばＬ字状の形状の当接面を有する場合が考えられる。これによって付属基礎に何らかの外力が作用した場合であっても付属基礎が位置ずれしにくくなる。
【００１０】
また、請求項６の発明では、既存建造物の任意の一面の左右のいずれかのコーナー部において前記既存建造物に係合する付属基礎を配置し、前記既存建造物の上部側に配設された架構部材と前記付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設するとともに、平面視において前記筋交い部材と略同方向であって前記付属基礎と前記既存建造物の間には前記付属基礎が前記任意の一面に沿った外側方向に移動することを規制するための連結部材を配設するようにしたことをその要旨とする。
このような構成では、既存建造物の任意の一面の左右いずれかのコーナー部において既存建造物に係合する付属基礎を配置する。そして、筋交い部材と略同方向であって付属基礎と既存建造物の間には付属基礎が任意の一面に沿った外側方向に移動することを規制するための連結部材を配設する。一方で既存建造物の上部側に配設された架構部材、例えば梁と左右いずれかの付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設する。
このような構成を採用することによって、地震による揺れに対して次のように作用する。ここでは例えば図２３（ｂ）のように左上方から右下方に向かって筋交い部材が配設される場合を例に取って説明する（もちろん、本発明は図２３（ｂ）に限定されるものではない）。図２３（ｂ）のように左方から右方に向かって建造物を押動するような力に対しては基本的に筋交い部材が支えとなって建造物の構造を保持する。但し、その際に付属基礎を外方に押し出す力がかかることとなる。しかし、付属基礎は既存建造物に対して連結部材によって連結されているため、外方に押し出されることはない。連結部材はできる限り平面視において筋交い部材と平行となるように逆コーナー、あるいはその近傍に連結されることが好ましい。
「付属基礎」や「筋交い部材」の概念は請求項１と同様である。
【００１１】
また、請求項７の発明では、前記左右のコーナー部を結ぶ線分と交差する方向であって、既存建造物の任意の一面から外方に離間した位置に前記既存建造物から延出される間隔保持部材によって前記既存建造物方向への移動が規制された状態で付属基礎を配置し、前記既存建造物の上部側に配設された架構部材と前記付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設するとともに、平面視において前記筋交い部材と略同方向であって前記付属基礎と前記既存建造物の間には前記任意の一面に沿った外側方向に移動することを規制するための連結部材を配設するようにしたことをその要旨とする。
このような構成では、左右のコーナー部を結ぶ線分と交差する方向であって、既存建造物の任意の一面から外方に離間した位置に前記既存建造物から延出される間隔保持部材によって既存建造物方向への移動が規制された状態で付属基礎を配置する。この際に付属基礎が既存建造物方向に引き寄せられる方向に力が働くが、間隔保持部材によって付属基礎が既存建造物方向に引き寄せられるのが防止されることとなる。そして、筋交い部材と略同方向であって付属基礎と既存建造物の間には付属基礎が任意の一面に沿った外側方向に移動することを規制するための連結部材を配設する。一方で既存建造物の上部側に配設された架構部材、例えば梁と左右いずれかの付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設する。
これによって例えば、建物周囲が立て込んでおり、スペース的に１本の筋交い部材でさえ取り付けられないような場合に任意に付属基礎を移動させることができる。
「付属基礎」や「筋交い部材」の概念は請求項１と同様である。
【００１２】
また、請求項８の発明では請求項１〜７のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記架構部材には前記既存建造物の側面に沿った補強材を架設し、前記筋交い部材を前記補強材を介して前記架構部材に配設したことをその要旨とする。
このような構成では、既存建造物の上部側に配設された架構部材、例えば複数の梁や梁の側面等に既存建造物の側面に沿った補強材を架設し、この補強材と左右いずれかの付属基礎との間に筋交い部材を斜めに配設することができる。このような構成を採用することによって、既存の梁のような外方に突出した部材を利用しなくともよく、補強材の任意の位置に筋交い部材の上部側を配置させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記各請求項の発明では、既存建造物は１本の筋交い部材であっても耐震補強が実現されることなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１の耐震補強構造を既存建造物に施工した状態の既存建造物の架構のみを示す概略正面図。
【図２】実施の形態１の耐震補強構造を説明する既存建造物の一部省略一部破断断面図。
【図３】実施の形態１において筋交い部材の上端側の取り付け構造を説明する説明図。
【図４】実施の形態１において筋交い部材の上端側の取り付け構造を説明する部分拡大正面図。
【図５】（ａ）は同じ実施の形態１において筋交い部材の下端側の取り付け構造を説明する部分拡大正面図、（ｂ）は同じく部分拡大側面図。
【図６】実施の形態１において（ａ）は付属基礎の斜視図、（ｂ）は同じく正面図。
【図７】実施の形態１において梁に取り付けた連結金具と右側の付属基礎との間に筋交い部材を配設した状態を中間を省略して説明する説明図。
【図８】実施の形態１で使用される付属基礎の平面図。
【図９】本発明の実施の形態２の耐震補強構造を既存建造物に施工した状態の既存建造物の架構のみを示す概略正面図。
【図１０】同じ実施の形態２において筋交い部材の上端側の取り付け構造を説明する部分拡大側面図。
【図１１】実施の形態３の耐震補強構造を説明する既存建造物の一部省略一部破断断面図。
【図１２】実施の形態３において使用する付属基礎の斜視図。
【図１３】実施の形態４において筋交い部材の下端側の取り付け構造を説明する部分拡大正面図。
【図１４】実施の形態４の耐震補強構造を説明する既存建造物の一部省略一部破断断面図。
【図１５】実施の形態４で使用される付属基礎の斜視図。
【図１６】本発明の実施の形態５の耐震補強構造を既存建造物に施工した状態の既存建造物の架構のみを示す概略正面図。
【図１７】実施の形態５の耐震補強構造を説明する既存建造物の一部省略一部破断断面図。
【図１８】実施の形態５において筋交い部材の上端側の取り付け構造を説明する部分拡大平面図。
【図１９】本発明の実施の形態６の耐震補強構造を既存建造物に施工した状態の既存建造物の架構のみを示す概略正面図。
【図２０】実施の形態６の耐震補強構造を説明する既存建造物の一部省略一部破断断面図。
【図２１】実施の形態５で使用される付属基礎の斜視図。
【図２２】他の実施の形態の耐震補強構造を説明する既存建造物の部分拡大正面図。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の原理を模式的に説明する説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の既存建造物の耐震補強構造を具体化した実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１に示すように、既存建造物Ｈが布基礎１の上に設置されている。本実施の形態１では既存建造物Ｈは在来工法によって建てられた平屋造りとされている。布基礎１は鉄筋コンクリート造りとされている。布基礎１下半身は地盤（地上面をＧとする）に埋設されている。
本実施の形態１では建造物Ｈのある一面に対して本発明の耐震補強構造を適用するものとするが、複数の面に適用することも可能である。
図１及び図２に示すように、建造物Ｈの両コーナー部Ｃ１、Ｃ２の地中に一対の付属基礎２を埋設する。図６（ａ）（ｂ）に示すように、付属基礎２は布基礎１のコーナー部Ｃ１、Ｃ２の形状に対応したコンクリート製のプレキャストブロック基礎である。付属基礎２は同形状の第１及び第２の直方体部分２Ａ，２Ｂを９０度の角度で鉤状に突き合わせて平面形状略Ｌ字状となるように構成したブロック体である。付属基礎２の鉤状に９０度屈曲した内側面を当接内周面２ａとする。付属基礎２内には成形時に埋め込まれたねじ棒４の先端が第１及び第２の直方体部分２Ａ，２Ｂの端面位置から突出させられている。付属基礎２の上面２ｂは平面に形成されており、成形時に埋め込まれた２枚の支持プレート３が上面２ｂに対して垂直方向に突出させられている。支持プレート３にはボルト孔５が形成されている。図８に示すように、支持プレート３はラインＬで鏡像対称となるように上面２ｂに配置されている。図１及び図２に示すように、付属基礎２は両コーナー部Ｃ１、Ｃ２の布基礎１の外側を掘削して下半身が埋設されるとともに当接内周面２ａが布基礎１に当接させられている。
図２に示すように、左右の付属基礎２において、対向するねじ棒４間にターンバックル７を介して両端にねじ部を有する断面円形の鋼材からなる丸棒８が配設されている。丸棒８は左右の付属基礎２のねじ棒４の間隔よりも若干短く構成され、ターンバックル７によって左右の付属基礎２を互いに引き付け合うようにテンションを与えられた状態で保持されている。
【００１６】
図１に示すように、既存建造物Ｈの梁１０の端部が外壁Ｗから外側に張り出している。本実施の形態１では図１において図上左方に配置された梁１０に対してその外周を包囲するように連結金具１１が装着されている。
連結金具１１は梁１０の外周形状と略一致した断面長方形の内周面とされたリング状の金属部材であって、前面プレート１１ａと前面プレート１１ａの上下端から直角に後方にそれぞれ延出される上部及び下部プレート１１ｂ，１１ｃと上部プレート１１ｂの後端から下垂する第１の背面プレート１１ｄと、下部プレート１１ｃの後端から起立する第２の背面プレート１１ｅから構成されている。第１及び第２の背面プレート１１ｄ，１１ｅの突合せ部分には外方に張りだす上下一対のフランジ部１２が形成されており、図４に示すように、フランジ部１２に形成された図示しないボルト孔を介してボルト１３及びナット１４によってフランジ部１２が締め付けられることで連結金具１１は梁１０に固定されるようになっている。連結金具１１の前面プレート１１ａの中央には略半円形状の挿入プレート１５が形成されている。挿入プレート１５にはボルト孔１６が形成されている。
【００１７】
図１及び図７に示すように、梁１０に取り付けた連結金具１１と右側の付属基礎２との間には筋交いブレス１７が斜めに配設されている。図１及び図５に示すように、筋交いブレス１７は断面Ｃ状に屈曲成形された鋼材であって、長手方向に沿った開口部１７ａは下方を向くように配置されている。筋交いブレス１７の上下端寄りの側面にはボルト穴１８（下方側図示省略）が形成されており、図３に示すように、上端側上面（開口部１７ａの対向面）中央にはスリット１９が形成されている。図１、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように筋交いブレス１７の下部寄り位置には脚部材としての脚プレート２０が下方に延出するようにボルト２１及びナット２２によって締め付け固定されている。脚プレート２０は筋交いブレス１７の斜めに配設される際の角度に併せて鉛直方向に延出されるように取り付けられており、水平な下端面２０ａがちょうど付属基礎２の水平な上面２ｂと密着するように配置される。
図３に示すように、筋交いブレス１７の上端側は連結金具１１の挿入プレート１５をスリット１９に挿入させて接合し、ボルト孔１６，１８同士を照合させて固定手段としてボルト２３及びナット２４をワッシャ２５を介して締め付けることで固定する。一方、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、筋交いブレス１７の下端側は支持プレート３の側面に筋交いブレス１７を配置させ、ボルト孔５，１８同士を照合させてボルト２３及びナット２４をワッシャ２５を介して締め付けることで固定する。
【００１８】
次に、本実施の形態１の耐震補強構造の作用について説明する。
上記のように構成することで既存建造物Ｈに対して地震によって次のような作用が生じる。まず、図１において左方から右方に向かって建造物を押動するような力に対しては基本的に筋交いブレス１７が支えとなって既存建造物Ｈの構造を保持する。このとき、右側の付属基礎２を外方に押し出す力がかかることとなる。しかし、左右の付属基礎２は丸棒８とターンバックル７によって連結されており、上記のような力がかかっても左側の付属基礎２が布基礎１と係合することによって右側の付属基礎２が外方に押し出されることはない。
一方、右方から左方に向かって建造物を押動するような力に対しては基本的に筋交いブレス１７が支えとなることはない。しかし、この場合には筋交いブレス１７から下方に向かって延出される脚プレート２０が硬質面としての上面２ｂに当接しており、これが支えとなるため、やはり建造物の構造を保持することができる。
本発明は上記実施の形態のように構成することにより次のような具体的効果を奏する。（１）１本の筋交いブレス１７のみで左右方向の力に耐えることが可能となるため、既存建造物Ｈの周囲が立て込んでいて２本の筋交いを配設できない場合に本発明の耐震補強構造を適用することで１本の筋交いブレス１７のみでも耐震補強が可能となる。
（２）付属基礎２は布基礎１のコーナー部の形状に対応しているため、横ずれしにくく、また、鏡像対称であるため筋交いブレス１７の傾斜方向が逆であっても異なる種類の付属基礎を用意する必要はなく、１種類の付属基礎２のみで対応することができる。
【００１９】
（実施の形態２）
実施の形態２は実施の形態１の変形である。実施の形態１と同様の構成については図面上で同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
図９に示すように、実施の形態２の既存建造物Ｈでは水平に配置された３つの梁１０の端部に対して外壁Ｗに沿って鋼製の補強材としての水平ブレス３１が架設されている。水平ブレス３１は図１０に示すように断面Ｃ状に屈曲形成された鋼材から構成されており、任意の水平位置に対して取り付け孔３２を穿設し、前記筋交いブレス１７の上端寄りのボルト穴１８を取り付け孔３２に照合させボルト３３及びナットをワッシャー３４を介して締め付けることで固定する。
このような構成であれば、上記（１）の効果に加え、既存建造物Ｈの周囲が立て込んでいて実施の形態１のように梁１０に対して取りつけた連結金具１１に筋交いブレス１７の上端側を固定できない場合に有利である。
【００２０】
（実施の形態３）
上記実施の形態１及び２では地中に埋めるコンクリート製のプレキャストブロック基礎の付属基礎２を使用したが、図１１及び図１２に示すような地中に埋めない金属製の付属基礎３５を使用するようにしてもよい。付属基礎３５は鉤状に屈曲された上面が平面に構成された本体３５ａと、本体３５ａの９０度屈曲した内端面から上方に立ち上がる壁部３５ｂから骨格が形成されている。本体３５ａの上面には左右の付属基礎３５を連結する丸棒３６を固定するための丸棒支持プレート３７が立設されている。また筋交いブレス１７を固定するための支持プレート３８が立設されている。
図１１に示すように、付属基礎３５はホールインアンカー３９によって布基礎１のコーナー部Ｃ１、Ｃ２に固定される。左右の付属基礎３５間は丸棒３６によって連結される。丸棒３６は各付属基礎３５の丸棒支持プレート３７にナット４０によって固定される。そして、筋交いブレス１７の下端側を支持プレート３８に固着する。このとき、筋交いブレス１７の脚プレート２０の下端面２０ａは付属基礎３５の本体３５ａ上に当接させられる。
このような構成であっても上記実施の形態１の（１）と同様の効果が奏される。また、上記実施の形態１及び２のように付属基礎２を埋設するために掘削する必要がなく、経費の削減と作業時間の短縮となる。
【００２１】
（実施の形態４）
図１３及び図１４に示すように、コーナー部Ｃ１に配置される付属基礎４１を極めて長尺に構成し（あるいは長尺の部分を有するように構成し）、筋交いブレス１７が配置される面を延長した外方の既存建造物Ｈから離れた位置に支持プレート３が配置されるようにしてもよい。本実施の形態４の付属基礎４１は図１５に示すような直方体形状のコンクリート製のプレキャストブロック基礎である。左側の付属基礎２と付属基礎４１とは上記実施の形態１と同様にターンバックル７を介して接続された丸棒８によって連結されいている。このような付属基礎４１を使用することで筋交いブレス１７の下端側をコーナー部Ｃ１からオフセットさせた位置に配置することが可能である。
このように構成することで上記実施の形態１の（１）と同様の効果が奏されるとともに、より筋交いブレス１７の配置の裕度ができるため、既存建造物Ｈの周囲が立て込んでいても筋交いブレス１７を設置することが可能となる。
【００２２】
（実施の形態５）
実施の形態５も実施の形態１の変形である。実施の形態１と同様の構成については図面上で同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
図１６及び図１７に示すように、左右のいずれかのコーナー部（ここではコーナー部Ｃ１）側の付属基礎５１を筋交い部材が配置される建造物Ｈの一面に対向した位置（図１６では手前位置）であって建造物Ｈから離間した位置に配置するようにしてもよい。
付属基礎５１はコンクリート製のプレキャストブロック基礎であって土中に埋設されている。付属基礎５１と既存建造物Ｈの布基礎１とは間隔保持部材としてのＬ状鋼材からなる間隔保持ブレス５２によって連結されている。付属基礎５１の上面５１ａは平面に形成されており、成形時に埋め込まれた１枚の支持プレート５３が上面５１ａに対して垂直方向に突出させられている。支持プレート５３は筋交いブレス５４は支持プレート５３と梁１０の間に配設されている。図１７及び図１８に示すように付属基礎５１は建造物Ｈから離間しているため、筋交いブレス５４は上記実施の形態１〜４とは異なり正面視だけでなく平面視においても斜状に配設されている。筋交いブレス５４の左右のコーナー部Ｃ１，Ｃ２を結ぶ直線との角度θは付属基礎５１は建造物Ｈからの離間距離やコーナー部Ｃ１からの距離に応じて変動する。
【００２３】
図１６〜図１８に示すように、筋交いブレス５４の上端側にはブラケット５５が形成されている。ブラケット５５は上記角度θに応じて複数種類が用意されている。ブラケット５５の梁１０側の当接面５５ａは梁１０の外面と平行に形成されている。筋交いブレス５４は梁１０に対してブラケット５５を介してスクリューボルト５６の締め付けによって固定されている。一方、筋交いブレス５４の下端側は支持プレート５３の側面に筋交いブレス５４を配置させ、上記実施の形態１〜４と同様にボルト２３及びナット２４をワッシャ２５を介して締め付けることで固定されている。
コーナー部Ｃ１とは逆側のコーナー部Ｃ２には図２１のような金属製の付属基礎５７がホールインアンカー５８によって固定されている。付属基礎５７は鉤状に屈曲された上面が平面に構成された本体５７ａと、本体５７ａの９０度屈曲した内端面から上方に立ち上がる壁部５７ｂから骨格が形成されている。本体５７ａの上面にはねじ棒４が溶着されたアーム６０が回動可能に取着されている。左右の付属基礎５１，５７において、対向するねじ棒４間にターンバックル７を介して両端にねじ部を有する断面円形の鋼材からなる丸棒８が配設されている。
このような構成であれば、上記（１）の効果に加え、既存建造物Ｈの周囲が立て込んでいて実施の形態１のように梁１０に対して取りつけた連結金具１１に筋交いブレス１７の上端側を固定できない場合に有利である。
また、実施の形態５では筋交いブレス５４は上下の各固定位置においてボルト２３，５６等の複数の固定手段（上端側、下端側とも３か所）で固定されているため、固定位置における回動モーメントに十分な耐力を有することとなる。
【００２４】
（実施の形態６）
実施の形態６は実施の形態５のバリエーションである。図１９及び図２０に示すように、付属基礎５１をコーナー部Ｃ１から中央寄りに移動させている。実施の形態５では金属製の付属基礎５７をコーナー部Ｃ２のみに配置させたが、実施の形態６では両側のコーナー部Ｃ１，Ｃ２に配置させている。そして、中央位置の付属基礎５１と左右の付属基礎５７において、それぞれ対向するねじ棒４間にターンバックル７を介して両端にねじ部を有する断面円形の鋼材からなる丸棒８が配設している。このように付属基礎５１を左右方向から連結部材としてのねじ棒４、ターンバックル７、丸棒８によって連結することによって左右方向からの力に対して付属基礎５１がより強固に埋設位置で保持されることとなる。
【００２５】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・付属基礎２として現場において鉄筋を組んでコンクリートを打設することで付属基礎を構築するようにしてもよい。
・実施の形態４において筋交いブレス１７の下端側をコーナー部Ｃ１からオフセットさせることができれば上記形状に限定されるものではない。
・実施の形態１において筋交いブレス１７の上端側を固定する連結金具１１は他の梁１０に取り付けるようにして異なる角度で筋交いブレス１７を配設するようにしてもよい。
・上記付属基礎２，５１や連結金具１１の形状は一例であって、他の形状で実施することは自由である。
・連結部材として上記実施の形態では例えば対向するねじ棒４間にターンバックル７を介して両端にねじ部を有する断面円形の鋼材からなる丸棒８が配設するような構成であったが、他の部材（例えばＬ状鋼材やＨ状鋼材）で連結するようにしてもよい。
・筋交いブレス１７は左右どちらが上方側となっても構わない。
・実施の形態実施例５における付属基礎５１を金属製のもので構成してもよい。また、逆に金属製の付属基礎５７をコンクリート製としてもよい。
・連結部材は例えば実施の形態１では左右の付属基礎２間に配置している。このように付属基礎間に連結部材を配置しなくとも、筋交い部材の下端側が固定される付属基礎と既存建造物Ｈ（布基礎１に限定されるものではない）の間に配置するような構成を採用してもよい。
・金属製の付属基礎は例えば図２２のように布基礎１ではなく土台５９に固定するようにしてもよい。また、布基礎１や土台５９以外の構造体に固定するようにしてもよい。
・実施の形態２の補強材としての水平ブレス３１を実施の形態５及び６に適用することも可能である。
・実施の形態１の脚部材としての脚プレート２０を実施の形態５及び６に適用することも可能である。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００２６】
２，３５，４１，５１…付属基礎、２ｂ…硬質面としての上面、７…連結部材の一部をなすターンバックル、８…連結部材の一部をなす丸棒、１０…架構部材としての梁、１７，５４…筋交い部材としての筋交いブレス、２０…脚部材としての脚プレート、３１…補強材としての水平ブレス、Ｃ１、Ｃ２…コーナー部、Ｈ…既存建造物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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