(57)【要約】【課題】金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように監督者に告知することで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に営業員の営業活動を適切に管理／監督させることが可能な告知装置等を提供する。【解決手段】金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する管理システムＳにおいて、金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得し、取得した金融情報に基づいて損失を示す損失情報を算出する基礎計算サーバＢと、金融商品の損失についての判定用パラメータを設定するために用いられ、算出された損失情報と判定用パラメータとに基づいて損失告知用の告知情報を生成して表示する端末装置Ｅｎと、を備える。【選択図】図１
2012174065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置において、
前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得する取得手段と、
前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する算出手段と、
前記金融商品の前記損失についての閾値情報を設定するために用いられる設定手段と、
前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失告知用の告知情報を生成する生成手段と、
前記生成された告知情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする告知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の告知装置において、
前記算出手段は、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を、当該一種類の前記損失に共通の算出方法により算出することを特徴とする告知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の告知装置において、
前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成することを特徴とする告知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の告知装置において、
前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成することを特徴とする告知装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の告知装置において、
前記生成手段は、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成すると共に、
前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力することを特徴とする告知装置。
【請求項６】
金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置であって、前記損失告知用の告知情報を出力する出力手段を備える告知装置に含まれるコンピュータを、
前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得する取得手段、
前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する算出手段、
前記金融商品の前記損失についての閾値を設定するための設定情報が外部から入力されたとき、当該入力された設定情報に基づき、前記閾値に相当する閾値情報を設定する設定手段、及び、
前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記告知情報を生成して前記出力手段に出力する生成手段、
として機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の告知装置用プログラムにおいて、
前記算出手段として機能する前記コンピュータを、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を共通の算出方法により算出するように機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の告知装置用プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成するように機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の告知装置用プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成するように機能させることを特徴とする告知装置用プログラム。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の告知装置用プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成して前記出力手段に出力するように機能させると共に、
前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力することを特徴とする告知装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、告知装置及び告知装置用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、例えば証券会社等において、金融商品の売買がその顧客に与える損失を告知する告知装置及び当該告知装置において用いられる告知装置用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式等の金融商品の売買においては、利益が出る場合と損失が出る場合とがある。そして顧客を擁する証券会社等においては、その顧客における損失の発生を最小限に抑制しつつ、利益の最大化を図ることが行われる。このため、証券会社等のシステムとして各顧客における金融商品の取引データを継続的に蓄積し、損失が発生した場合においては顧客ごとにその旨の警告を発し、その警告の内容に基づいてその証券会社等の営業員がその顧客に通報したり面談したりすることが行われる。より具体的には、例えば各顧客の売買取引や入出金取引内容のデータを半年乃至数年の間継続的に蓄積し、主に売却時点における当該取引の損益の計算を毎月末に行う。そして、その顧客に損失が出た場合に、その損金額や損失率等に基づいて一定以上の損失を被ったと考えられる条件に該当するとき、警告のためのアラーム情報を金融商品単位で夫々独立して生成して営業員用の端末装置等に出力することが行われていた。そして当該営業員は、そのアラーム情報の内容に基づいて、その顧客に対して損失の回復等の措置を提案する等の営業活動を行うのである。
【０００３】
このとき証券会社等においては、顧客の取引状況やその営業員の営業活動を管理／監督し、例えば損失が発生した場合における営業員による行き過ぎた勧誘行為の防止を図る必要がある。このことは、その顧客の利益の保護だけでなく、その証券会社等における信用度の維持の観点からも極めて重要である。より具体的には、営業員等の管理／監督を行う監督者が使用する端末装置にも上記アラーム情報を出力し、そのアラーム情報に基づいて監督者が営業員や顧客自身への面談を各営業店において行うことで、発生している損失についてのその顧客の理解状況を把握しつつ、その営業員における過剰な勧誘の防止を図ることが行われていた。
【０００４】
一方、金融商品の取引において損失が発生した場合にアラーム情報を生成／出力する仕組みに関する従来技術としては、例えば下記各特許文献に開示されているものがある。これらの特許文献に開示されている技術では、主として顧客の立場から見た損失を未然に防止する観点からアラーム情報を生成することとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０３１６６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記各特許文献に開示されている技術では、上述したような自社の営業員における営業活動を管理／監督するという観点は全く考慮されていない。一方、当該管理／監督の観点からは、従来のアラーム情報の生成方法では以下のような問題点があった。
【０００７】
即ち第一に、顧客の損金額や損失率は相場環境によって大きく変動するが、相場環境が良好である場合における営業員による行き過ぎた勧誘の監視が難しく、これにより一旦相場が下落すると、一度に且つ急激に大量のアラーム情報が生成されることで監督者が処理しきれない場合があるという問題点があった。
【０００８】
また第二に、警告のためのアラーム情報を金融商品単位で夫々独立して生成していたため、新たな金融商品の追加やその金融商品に適用される取引ルールの変更等があった場合、その都度、アラーム情報生成のための条件の改定のための大規模なシステムの開発／変更が必要となり、コストや期間損失が大きいという問題点があった。
【０００９】
更に第三として、アラーム情報の計算方法が金融商品ごと或いはその取引ごとに異なる結果、監督者が個々のアラーム情報の出力原因やその内容を瞬時に把握することが難しい場合があるという問題点があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように監督者に告知することで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に営業員の営業活動を適切に管理／監督させることが可能な告知装置及び当該告知装置において用いられる告知装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置において、前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得するインターフェース等の取得手段と、前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する処理部等の算出手段と、前記金融商品の前記損失についての閾値情報を設定するために用いられる処理部等の設定手段と、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失告知用の告知情報を生成する処理部等の生成手段と、前記生成された告知情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、を備える。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、金融情報に基づいて損失情報を算出する算出手段と、損失情報と共に告知情報の生成に用いられる閾値情報を設定するための設定手段と、が別個とされているので、損失情報の算出処理に拘わらず閾値情報を自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な閾値情報を設定することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の告知装置において、前記算出手段は、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を、当該一種類の前記損失に共通の算出方法により算出するように構成される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、少なくとも一種類の損失における全ての金融商品についての損失情報を、当該一種類の損失に共通の算出方法により算出するので、各金融商品についての当該種類の損失を示す損失情報を、短時間で算出することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成するように構成される。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加えて、予め設定されている損失の程度ごとに異なる告知情報を生成するので、その告知情報が出力されることで、損失の程度を容易に認識することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成するように構成される。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、損失の程度ごとに段階的に異なる告知情報を生成するので、損失の程度をより容易に認識することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の告知装置において、前記生成手段は、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成すると共に、前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力するように構成される。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、損失額情報が告知情報の中に含まれており、その損失額情報を含む告知情報が出力されるので、損失の額まで容易に認識することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、金融商品の売買が当該金融商品の顧客に与える損失を告知する告知装置であって、前記損失告知用の告知情報を出力する出力手段を備える告知装置に含まれるコンピュータを、前記金融商品に対応する金融情報を少なくとも取得する取得手段、前記取得した金融情報に基づき、前記損失を示す損失情報を算出する算出手段、前記金融商品の前記損失についての閾値を設定するための設定情報が外部から入力されたとき、当該入力された設定情報に基づき、前記閾値に相当する閾値情報を設定する設定手段、及び、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記告知情報を生成して前記出力手段に出力する生成手段、として機能させる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、金融情報に基づいて損失情報を算出する算出手段としての機能と、損失情報と共に告知情報の生成に用いられる閾値情報を設定するための設定手段としての機能と、が別個として実行されるようにコンピュータが機能するので、損失情報の算出処理に拘わらず閾値情報を自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な閾値情報を設定することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記算出手段として機能する前記コンピュータを、少なくとも一種類の前記損失における全ての前記金融商品についての前記損失情報を共通の算出方法により算出するように機能させる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の作用に加えて、少なくとも一種類の損失における全ての金融商品についての損失情報を、当該一種類の損失に共通の算出方法により算出するようにコンピュータが機能するので、短時間で各金融商品についての損失情報を算出することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、予め設定されている前記損失の程度ごとに異なる前記告知情報を生成するように機能させる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６又は７に記載の発明の作用に加えて、予め設定されている損失の程度ごとに異なる告知情報を生成するようにコンピュータが機能するので、その告知情報が出力されることで、損失の程度を容易に認識することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記算出された損失情報と前記設定された閾値情報とに基づいて、前記損失の程度ごとに段階的に異なる前記告知情報を生成するように機能させる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明の作用に加えて、損失の程度ごとに段階的に異なる告知情報を生成するようにコンピュータが機能するので、損失の程度をより容易に認識することができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項６から９のいずれか一項に記載の告知装置用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記損失情報により示される前記損失の額を示す損失額情報を前記告知情報の中に含ませて当該告知情報を生成して前記出力手段に出力するように機能させると共に、前記出力手段は前記損失額情報を含む前記告知情報を出力するように構成される。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項６から９のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、損失額情報が告知情報の中に含まれており、その損失額情報を含む告知情報が出力されるようにコンピュータが機能するので、損失の額まで容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、金融情報に基づく損失情報の算出と、損失情報と共に告知情報の生成に用いられる閾値情報の設定と、が別個に実行されるので、損失情報の算出処理に拘わらず閾値情報を自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な閾値情報を設定することができる。
【００３２】
従って、金融商品の種類等に応じて閾値情報を適切に設定して金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように告知できることで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に、営業員の営業活動を適切に管理／監督させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る管理システムに含まれる基礎計算サーバの概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該管理システムに含まれる基礎計算サーバの概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は基礎計算テーブルを例示する図である。
【図３】実施形態に係る管理システムに含まれる端末装置の概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該端末装置の概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）はアラーム判定テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態に係る管理システムにおける管理処理を示すフローチャートであり、（ａ）は当該管理処理における基礎計算処理及びその計算結果に対する判定処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は当該判定処理に用いられるパラメータの変更処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る管理システムにおける管理処理において表示される画面例（Ｉ）である。
【図６】実施形態に係る管理システムにおける管理処理において表示される画面例（II）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に、本発明を実施するための形態について、図１から図６を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、証券会社等内に構築された管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。この管理システムは、株式等の金融商品の売買によりその証券会社等の顧客に発生する損失等の状況を、その顧客に対応する営業員等、並びに当該営業員等を管理／監督する監督者が使用する端末装置に表示するための管理システムである。
【００３５】
（Ｉ）管理システムの全体構成
初めに、実施形態に係る管理システムの全体構成について、図１を用いて説明する。なお図１は当該管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１に示すように、実施形態に係る管理システムＳは、顧客を擁する証券会社等内に備えられており、データ蓄積装置Ｄと、基礎計算サーバＢと、上記各監督者等により夫々操作される端末装置Ｅｎ（ｎは自然数。以下、同様）と、により構成されている。
【００３７】
この構成において、データ蓄積装置Ｄは例えばハードディスク等の不揮発性の記録媒体を備えて構成されており、図１に示すように新取引損益明細データＤ１と、日時顧客別商品預かり資産データＤ２と、が記録されている。これら新取引損益明細データＤ１及び日時顧客別商品預かり資産データＤ２は基礎計算サーバＢによる後述する基礎計算に用いられるデータであり、本発明における「金融情報」の一例に相当する。金融情報としてはこれら以外に、例えば株式指数データ、債券指数データ及び為替データ等が挙げられる。また新取引損益明細データＤ１として具体的には、例えば、実現損益データ、評価損益データ及び売買金額データ等が、適宜更新されながらデータ蓄積装置Ｄ内に記録されている。また日時顧客別商品預かり資産データＤ２として具体的には、例えば、日次預り資産データ及び六ヶ月預り資産平均データ等が、適宜更新されながらデータ蓄積装置Ｄ内に記録されている。
【００３８】
次に基礎計算サーバＢは、顧客による株式等の金融商品の売買における損失の発生状況を端末装置Ｅｎ上に表示するために必要な基礎計算を行い、その結果を各端末装置Ｅｎに出力する。このため基礎計算サーバＢは、上記新取引損益明細データＤ１及び日時顧客別商品預かり資産データＤ２のうち必要なデータを後述するデータ取り込みタイミングにおいて取り込み、後述する基礎計算テーブルに記述されている計算式を用いて基礎計算を行ってその結果を各端末装置Ｅｎに出力する。なおこの基礎計算テーブルの内容は、各端末装置Ｅｎからは変更できないように構成されている。
【００３９】
各端末装置Ｅｎは、基礎計算サーバＢから出力されてきた基礎計算の結果を後述する判定タイミングにおいて取り込む。その後各端末装置Ｅｎは、取り込んだ結果に基づき、各端末装置Ｅｎに記憶されているアラーム判定テーブルを用いて損失の発生状況をアラーム情報として表示する。このアラーム判定テーブルの内容は、後述するように各端末装置Ｅｎの夫々又は各端末装置Ｅｎのいずれかにおいて変更可能とされている。このアラーム判定テーブルの内容の変更は、例えば各営業員を管理／監督する権限を有する監督者のみが可能とされるのが好ましい。
【００４０】
（II）基礎計算サーバの構成
次に、基礎計算サーバＢの概要構成について、図２を用いて説明する。なお図２（ａ）は当該基礎計算サーバの概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は基礎計算テーブルを例示する図である。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、実施形態に係る基礎計算サーバＢは、インターフェース１と、不揮発性の記録部２と、図示しないＣＰＵ及びメモリ等からなる処理部３と、により構成されている。ここでインターフェース１が本発明における「取得手段」の一例に相当する。また処理部３が本発明における「算出手段」の一例に相当する。
【００４２】
この構成においてインターフェース１は、データ蓄積装置Ｄ及び各端末装置Ｅｎと基礎計算サーバＢとの間のデータの授受を制御する。記録部２には、実施形態に係る基礎計算テーブルＣＴが不揮発性に記録されており、この基礎計算テーブルＣＴの内容を必要に応じて処理部３に出力する。
【００４３】
処理部３は、後述するデータ取り込みタイミングにおいてデータ蓄積装置Ｄに記憶されている上記新取引損益明細データＤ１及び日時顧客別商品預かり資産データＤ２のうち必要なデータを取り込む。そして処理部３は、それらに基づき、基礎計算テーブルＣＴに記述されている各計算式等を用いて、基礎計算サーバＢとしての上記基礎計算を実行し、その結果をインターフェース１を介して後述する判定タイミングにおいて各端末装置Ｅｎに夫々出力する。
【００４４】
次に上記基礎計算テーブルＣＴについて、図２（ｂ）を用いて例示しつつ説明する。
【００４５】
図２（ｂ）に例示するように基礎計算テーブルＣＴには、コード欄ＣＴ１と、損失名欄ＣＴ２と、計算式欄ＣＴ３と、データ源泉欄ＣＴ４と、判定コード欄ＣＴ５と、期間欄ＣＴ６と、が含まれている。このうちコード欄ＣＴ１には、金融商品及び損失内容ごとに基礎計算の結果を識別するためのコードが記述されている。損失名欄ＣＴ２には、金融商品ごとの損失の内容を示す損失名（即ちアラーム情報として表示すべき損失名）が記述されている。また計算式欄ＣＴ３には、基礎計算としてその損失を計算する際に用いられるべき計算式が具体的に記述されている。データ源泉欄ＣＴ４には、その基礎計算に用いられる新取引損益明細データＤ１又は日時顧客別商品預かり資産データＤ２のデータを識別するためのデータが記述されている。更に判定コード欄ＣＴ５には、基礎計算に基づいてアラーム情報を発生させるか否かを判定する際にその基礎計算の結果と照合させるべき判定用パラメータ（上記アラーム判定テーブルに含まれて各端末装置Ｅｎ内に記憶されている判定用パラメータ）を識別するための判定コードが記述されている。期間欄ＣＴ６には、その基礎計算の対象となる期間を示すデータが記述されている。ここで、実施形態に係る基礎計算テーブルＣＴにおいては、例えば、全商品、株式、投資信託（投信）及び債券の四つの金融商品夫々についての実現損Ｘが一つの計算式「Ｘ＝（Ｊ／Ａ）×１００」を用いて計算されるように記述されている。これと同様に、全商品、株式、投資信託（投信）及び債券の四つの金融商品夫々についての評価損Ｙが一つの計算式「Ｙ＝（Ｈ／Ａ）×１００」を用いて計算されるように記述されており、また全商品、株式、投資信託（投信）及び債券の四つの金融商品夫々についての高回転Ｚが一つの計算式「Ｚ＝（Ｂ／Ａ）×１００」を用いて計算されるように記述されている。処理部３は、このように基礎計算テーブルＣＴに記述されている各計算式等を用いて上記基礎計算を実行し、その結果を各端末装置Ｅｎに夫々出力する。
【００４６】
（III）端末装置の構成
次に、各端末装置Ｅｎの概要構成について、図３を用いて説明する。なお図３（ａ）は当該端末装置Ｅｎの概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）はアラーム判定テーブルを例示する図である。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、実施形態に係る各端末装置Ｅｎは夫々同様の構成を備えており、インターフェース１０と、揮発性のメモリ１１と、不揮発性の記録部１２と、図示しないＣＰＵ及びメモリ等からなる処理部１３と、図示しないキーボード及びマウス等からなる入力部１４と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１５と、により構成されている。ここで、処理部１３が本発明における「設定手段」の一例及び「生成手段」の一例に、夫々相当する。またディスプレイ１５が本発明における「出力手段」の一例に相当する。
【００４８】
この構成においてインターフェース１０は、基礎計算サーバＢと各端末装置Ｅｎとの間のデータの授受を制御する。記録部１２には、実施形態に係るアラーム判定テーブルＪＴが不揮発性に記録されている。アラーム判定テーブルＪＴには、後述するように実施形態のアラーム情報をディスプレイ１５に表示するか否かを判定する際に基礎計算サーバＢによる基礎計算の結果と照合させるべき上記判定用パラメータが記述されており、この判定用パラメータは、上述したように例えば各営業員を管理／監督する権限を有する監督者のみが変更可能とされている。
【００４９】
処理部１３は、入力部１４における監督者等の操作（入力）内容に基づき、必要なデータを一時的にメモリ１１に記憶させつつ、後述する判定タイミングにおいて基礎計算サーバＢによる基礎計算の結果を取り込む。そして処理部１３は、取り込んだ結果に基づき、アラーム判定テーブルＪＴに記述されている各判定用パラメータと照合させてアラーム情報をディスプレイ１５に表示するか否かの判定を行い、その結果に応じて必要なアラーム情報をディスプレイ１５に表示する。
【００５０】
次に上記アラーム判定テーブルＪＴについて、図３（ｂ）を用いて例示しつつ説明する。
【００５１】
図３（ｂ）に例示するようにアラーム判定テーブルＪＴには、判定コード欄ＪＴ１と、警告度「強」の場合の計算結果欄ＪＴ２及び配点欄ＪＴ３と、警告度「中」の場合の計算結果欄ＪＴ４及び配点欄ＪＴ５と、警告度「弱」の場合の計算結果欄ＪＴ６及び配点欄ＪＴ７と、が含まれている。
【００５２】
このうち判定コード欄ＣＴ１には、各判定用パラメータを識別するための判定コードが判定パラメータ別に記述されている。計算結果欄ＪＴ２には、各基礎計算の結果との照合において警告度を「強」と判定する際に用いられる判定用パラメータ（図３（ｂ）に例示する場合、例えば上記実現損Ｘについては、値「７０」を有する判定用パラメータ又は値「３０」を有する判定用パラメータ）が判定コードごとに記述されている。配点欄ＪＴ３には、各基礎計算の結果との照合において警告度が「強」と判定された際に夫々の結果に対して付与される配点（図３（ｂ）に例示する場合、例えば上記実現損Ｘについては、値「１０」を有する配点）が判定コードごとに記述されている。また、計算結果欄ＪＴ４には、各基礎計算の結果との照合において警告度を「中」と判定する際の範囲判定に用いられる判定用パラメータ（図３（ｂ）に例示する場合、例えば上記実現損Ｘについては、値「７０」又は値「３０」を有する上限用の判定用パラメータ及び、値「５０」又は値「２０」を有する下限用の判定用パラメータ）が判定コードごとに記述されている。配点欄ＪＴ５には、各基礎計算の結果との照合において警告度が「中」と判定された際に夫々の結果に対して付与される配点（図３（ｂ）に例示する場合、例えば上記実現損Ｘについては、値「５」を有する配点）が判定コードごとに記述されている。更に計算結果欄ＪＴ６には、各基礎計算の結果との照合において警告度を「弱」と判定する際の範囲判定に用いられる判定用パラメータ（図３（ｂ）に例示する場合、例えば上記実現損Ｘについては、値「５０」又は値「２０」を有する上限用の判定用パラメータ及び値「３０」又は値「１０」を有する下限用の判定用パラメータ）が判定コードごとに記述されている。配点欄ＪＴ７には、各基礎計算の結果との照合において警告度が「弱」と判定された際に夫々の結果に対して付与される配点（図３（ｂ）に例示する場合、値「１」を有する配点）が判定コードごとに記述されている。処理部１３は、このようにアラーム判定テーブルＪＴに記述されている各パラメータと各基礎計算の結果とを照合して、その結果に基づくアラーム情報をディスプレイ１５に表示する。
【００５３】
（IV）管理システムにおける管理処理
次に、実施形態に係る管理システムＳにおける管理処理について、図４乃至図６を用いて説明する。なお図４は当該管理処理を示すフローチャートであり、図５及び図６は当該管理処理においてディスプレイ１５に表示される画面例である。また、図４（ａ）は当該管理処理における基礎計算処理及びその計算結果に対する判定処理を示すフローチャートであり、図４（ｂ）は当該判定処理に用いられるパラメータの変更処理を示すフローチャートである。更に、図４（ａ）におけるステップＳ１乃至Ｓ４の処理は基礎計算サーバＢにおける処理であり、図４（ａ）におけるステップＳ５乃至Ｓ８の処理及び図４（ｂ）に示す処理は各端末装置Ｅｎにおける処理である。
【００５４】
初めに、上記管理処理における基礎計算処理及びその計算結果に対する判定処理について、図４（ａ）を用いて説明する。
【００５５】
図４（ａ）に示すように、先ず基礎計算サーバＢの処理部３は、予め設定されているデータ取り込みタイミングが到来したか否かを、処理部３内の図示しないタイマによる計時を参照して常に監視している（ステップＳ１及びＳ１；ＮＯ）。このデータ取り込みタイミングについて具体的には、例えば、月初数営業日のタイミング等の任意のタイミングを用いればよい。
【００５６】
そして当該データ取り込みタイミングが到来したら（ステップＳ１；ＹＥＳ）、処理部３は新取引損益明細データＤ１及び日時顧客別商品預かり資産データＤ２のうち必要なデータを取り込む（ステップＳ２）。そして処理部３は、取り込んだデータに基づき、上記基礎計算テーブルＣＴに記述されている、そのデータに対応する各計算式等を用いて基礎計算を実行し、その結果を一時的に記録部２に蓄積する（ステップＳ３）。その後処理部３は、基礎計算の対象とすべき全てのデータについて処理が終了したか否かを確認し（ステップＳ４）、終了していない場合は（ステップＳ４；ＮＯ）、未処理のデータについて上記ステップＳ２以降の処理を繰り返す。一方ステップＳ４の判定において全てのデータについて処理が終了した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、処理部３はそのデータ取り込みタイミングにおける基礎計算を終了する。
【００５７】
一方、各端末装置Ｅｎの処理部１３は、予め設定されている判定タイミングが到来したか否かを、処理部１３内の図示しないタイマによる計時を参照して常に監視している（ステップＳ５及びＳ５；ＮＯ）。この判定タイミングについて具体的には、例えば、月初の予め定められたタイミング等の任意のタイミングを用いればよい。
【００５８】
そして当該判定タイミングが到来したら（ステップＳ５；ＹＥＳ）、処理部１３は基礎計算サーバＢの記録部２に一時的に蓄積されている基礎計算の結果（図２（ｂ）及び図３（ｂ）に例示する実現損Ｘ、評価損Ｙ及び高回転Ｚ）を取り込む（ステップＳ６）。そして処理部１３は、取り込んだ結果に基づき、上記アラーム判定テーブルＪＴに記述されている各パラメータとの比較を実行し、その判定結果を、対応する基礎計算の結果と共にディスプレイ１５に表示する（ステップＳ７）。即ち処理部１３は、当該判定結果及び基礎計算の結果を告知する。
【００５９】
このステップＳ７の処理において処理部１３は、例えば図５に例示するように、損失の判定の対象となる顧客及び営業員を特定する特定情報２０と、アラーム判定テーブルＪＴに記述されていた、判定結果に対応する配点を示す配点情報２１と、対応する基礎計算の結果を示す結果情報２３と、をディスプレイ１５に表示する。この時、配点情報２１の表示に際して処理部１３は、アラーム判定テーブルＪＴを用いて判定された配点が例えば「５」以上の損失については背景を赤色にして（図５においては右上がりハッチングで示す）表示する。またアラーム判定テーブルＪＴを用いて判定された配点が例えば「１」以上「４」以下の損失については背景を黄色にして（図５においては右下がりハッチングで示す）表示する。このように処理部１３は、配点により異なった態様で表示する。また処理部１３は、各損失の配点の合計値を、合計情報２２としてディスプレイ１５に表示する。この合計値の表示においても、その合計値が例えば「５」以上の場合は合計情報２２における背景を赤色にして（図５においては右上がりハッチングで示す）表示し、その合計値が例えば「１」以上「４」以下の場合は合計情報２２における背景を黄色にして表示する。
【００６０】
一方結果情報２３の表示に際しては、同様に、アラーム判定テーブルＪＴを用いて判定された配点が例えば「５」以上の損失に該当する基礎計算の結果については、背景を赤色にして（図５においては右上がりハッチングで示す）表示する。またアラーム判定テーブルＪＴを用いて判定された配点が例えば「１」以上「４」以下の損失に該当する基礎計算の結果については背景を黄色にして（図５においては右下がりハッチングで示す）表示する。このように処理部１３は、基礎計算の結果についても、配点ごとに異なった態様で表示する。
【００６１】
なお処理部１３は、基礎計算の結果の表示に当たり、各損失ごとに、実際の損失額を合わせて表示するように構成することもできる。また処理部１３は、図６に例示するように、基礎計算テーブルＣＴの期間欄ＣＴ６に示される期間における基礎計算の結果を一覧２４としてディスプレイ１５に表示してもよい。
【００６２】
このようなディスプレイ１５の表示を確認した営業員や監督者等は、例えば、「赤色の表示が一個以上又は黄色の表示が三個以上含まれていた場合は顧客への面談を実施する」といった運用上の取り決めや、「高齢の顧客の場合は、黄色の表示が二個以上含まれていたらその顧客への面談を実施する」といった運用上の取り決めに基づいて、顧客への面談等のサービスを実行することになる。
【００６３】
その後処理部１３は、端末装置Ｅｎとしての管理処理を終了する旨の操作が入力部１４において実行されたか否かを判定する（ステップＳ８）。当該終了する旨の操作が実行されない場合（ステップＳ８；ＮＯ）、端末装置Ｅｎにおける処理を終了して基礎計算サーバＢとしての上記ステップＳ１の処理に移行する。一方ステップＳ８の判定において当該終了する旨の操作が実行された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、処理部１３はそのまま端末装置Ｅｎとしての処理を終了する。
【００６４】
次に、上記パラメータの変更処理について、図４（ｂ）を用いて説明する。
【００６５】
図４（ｂ）に示すように、当該パラメータの変更処理として端末装置Ｅｎの処理部１３は、初めに、例えば上記監督者等により、アラーム判定テーブルＪＴに記述されている各判定用パラメータを変更する旨の指示が入力部１４において操作されたか否かを確認する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の判定において当該変更する旨の操作が為されない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、処理部１３は後述するステップＳ１２の処理に移行する。一方ステップＳ１０の判定において当該変更する旨の操作が為された場合において（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、監督者等である旨の必要な認証処理等が為された場合には、処理部１３は、アラーム判定テーブルＪＴ内の各判定パラメータ（図３（ｂ）に例示された値「７０」等及び配点を含む）の内容をその操作に基づいて変更する（ステップＳ１１）。この変更内容は、各端末装置Ｅｎ内のアラーム判定テーブルＪＴの全てに反映されるようにしてもよいし、一部の端末装置Ｅｎ内のアラーム判定テーブルＪＴにのみ反映されるようにしてもよい。またこの判定用パラメータの変更は、例えば相場環境の変化又は顧客等の取引動向の変化等の機会を捉えて行われるのが好ましい。
【００６６】
その後処理部１３は、端末装置Ｅｎにおけるパラメータの変更処理を終了する旨の操作が入力部１４において実行されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。当該終了する旨の操作が実行されない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、処理部１３は上記ステップＳ１０の処理に移行する。一方ステップＳ１２の判定において当該終了する旨の操作が実行された場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、処理部１３はそのまま端末装置Ｅｎとしての処理を終了する。
【００６７】
以上説明したように、実施形態に係る管理システムＳにおける管理処理によれば、新取引損益明細データＤ１及び日時顧客別商品預かり資産データＤ２等の金融情報に基づいて損失を算出する基礎計算テーブルＣＴと、損失と共にアラーム情報の生成に用いられる判定用パラメータを設定するためのアラーム判定テーブルＪＴと、が別個とされているので、損失の算出処理に拘わらず判定用パラメータを自由に可変とできることで、例えば金融商品の種類や顧客に応じて適切な判定用パラメータを設定することができる。
【００６８】
従って、金融商品の種類等に応じて判定用パラメータを適切に設定して金融商品の売買が顧客に与える損失を適切に認識できるように表示できることで、その顧客の損失を最小限に抑制すると共に、営業員の営業活動を適切に管理／監督させることができる。
【００６９】
また、少なくとも一種類の損失における全ての金融商品（図２（ｂ）参照）についての損失を、当該一種類の損失に共通の計算式により算出するので、各金融商品についての当該種類の損失を、短時間で算出することができる。
【００７０】
更に、アラーム判定テーブルＪＴを用いることにより、予め設定されている損失の程度ごとに異なるアラーム情報を生成するので、そのアラーム情報が出力されることで、損失の程度を容易に認識することができる。
【００７１】
なお実施形態に係る処理部１３は、赤色の表示態様と黄色の表示態様とで二色に異ならせてアラーム情報を表示する場合について説明したが、これらを段階的に徐々に色が変化する表示態様で表示させるように構成することもできる。この場合には、損失の程度ごとに段階的に異なるアラーム情報を生成するので、損失の程度をより容易に認識することができる。
【００７２】
また、配点情報２１は結果情報２３と併せてそれらに対応する損失額も表示する場合には、損失の額まで容易に認識することができる。
【００７３】
更に、実施形態に係る管理システムＳでは、基礎計算サーバＢと各端末装置Ｅｎとを別個のハードウエアとして説明したが、これ以外に、ハードウエアとしては一つの筐体内に納められているが、基礎計算サーバＢとしての機能と端末装置Ｅｎとしての機能とが別個に動作する場合にも、本発明を適用することができる。
【００７４】
また、実施形態に係る管理システムＳでは、アラーム情報を表示することとしたが、これ以外に、そのアラーム情報の内容に応じた音声やブザー等を用いて損失の内容を告知するように構成してもよい。
【００７５】
更にまた、図４に夫々示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録させておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る処理部３又は処理部１３として機能させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明は証券会社等における管理システムの分野に利用することが可能であり、特に顧客において発生した損失の処理を行う営業員等の管理を行う管理システムの分野に適用すれば、特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１０    インターフェース
２、１２    記録部
３、１３    処理部
１１    メモリ
１４    入力部
１５    ディスプレイ
２０    特定情報
２１    配点情報
２２    合計情報
２３    結果情報
２４    一覧
Ｓ    管理システム
Ｄ    データ蓄積装置
Ｂ    基礎計算サーバ
Ｅ１、Ｅ２、Ｅｎ    端末装置
Ｄ１    新取引損益明細データ
Ｄ２    日時顧客別商品預かり資産データ
ＣＴ    基礎計算テーブル
ＣＴ１    コード欄
ＣＴ２    損失名欄
ＣＴ３    計算式欄
ＣＴ４    データ源泉欄
ＣＴ５    判定コード欄
ＣＴ６    期間欄
ＪＴ    アラーム判定テーブル
ＪＴ１    判定コード欄
ＪＴ２、ＪＴ４、ＪＴ６    計算結果欄
ＪＴ３、ＪＴ５、ＪＴ７    配点欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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