(57)【要約】      （修正有）【課題】企業の退職者（ＯＢ）を対象とした新規の見守りシステムのビジネスモデルを提供する。【解決手段】企業の退職者のように、ＯＢ会等、企業グループ１の退職者を対象とし、見守り加入契約をした退職者住戸１１に住戸内見守り装置１３を設置し、インターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンター１７に送られた見守り情報は、予め登録された連絡先２７に送られると共に、見守りサービス料金はその企業グループ１の企業年金から充当、あるいは企業グループが構築・利用している退職者向け各種グループ保険のメニューの一つとして組み込まれるようにし、企業のＯＢ会で見守りシステムの運用が行われるようにしたＯＢ見守りシステムのビジネスモデルである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の退職者、または企業グループの退職者を対象にして前記退職者の住戸内にセンサと該センサから得られる生活情報を蓄積する住戸内見守り装置を設置し、蓄積された前記生活情報は定期的にインターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンターの見守りシステムに送られ、該見守りシステムで前記生活情報、または該生活情報から得られる安否情報を予め登録された連絡先に送信されるように構成されると共に、見守りサービス料金は前記退職者個人の加入する企業年金が充てられ、前記見守りセンターを運用する諸費用の一部に充当されることを特徴とする企業ＯＢ見守りシステムのビジネスモデル。
【請求項２】
企業の退職者、または企業グループの退職者を対象にして前記退職者の住戸内にセンサと該センサから得られる生活情報を蓄積する住戸内見守り装置を設置し、蓄積された前記生活情報は定期的にインターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンターの見守りシステムに送られ、該見守りシステムで前記生活情報、または該生活情報から得られる安否情報を予め登録された連絡先に送信されるように構成されると共に、見守りサービス料金は前記退職者個人の加入する退職者向けグループ保険の保険料が充てられ、前記見守りセンターを運用する諸費用の一部に充当されることを特徴とする企業ＯＢ見守りシステムのビジネスモデル。
【請求項３】
見守りセンターの見守りシステムは、企業のＯＢ会で運用されることを特徴とする請求項１または２記載の企業ＯＢ見守りシステムシステムのビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、企業の退職者（ＯＢ）が住戸内で安心して生活できるように生活情報センサによる見守り情報が連絡先に送られて見守りが行われるＯＢ見守りシステムのビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、少子高齢化社会が進みつつあり、子供たちの生活を尊重したいなどの理由で独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になると共に人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。企業を退職した高齢者もますます増え、高齢者夫婦だけや高齢独居者の割合が増加し、離れた家族の見守りは十分にできない状況となって来ている。住み慣れた所で安心して暮らすためには見守りシステムの導入などが必要とされてきている。最近の見守りシステムとして訪問介護や訪問サービス等の人的見守りや日常使われている水道や電気ポットを利用した機械的生活見守りシステムが従来技術として知られている。本発明に関する先行技術文献として、下記のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７４５６１号報
【特許文献２】特開２００６−６５８８６号報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記文献のようなＩＣＴを用いた生活見守りシステムでは、営利を目的とした運用が行われることからサービス利用料金が高い。また、遠隔看護者に対してレポートされるが異変時に対して的確でかつ早い対応は難しい等から見守りシステムが大きなビジネスには至っていない。そこで、本発明の見守りシステムは企業の退職者（ＯＢ）を対象とした新規の見守りシステムのビジネスモデルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、企業の退職者のように、ＯＢ会等、企業グループの退職者を対象とし、見守り加入契約をした退職者住戸に住戸内見守り装置を設置し、インターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンターに送られた見守り情報は、予め登録された連絡先に送られると共に、見守りサービス料金はその企業グループの企業年金から充当、あるいは企業グループが構築・利用している退職者向け各種グループ保険のメニューの一つとして組み込まれるようにし、企業のＯＢ会で見守りシステムの運用が行われるようにしたＯＢ見守りシステムのビジネスモデルである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のＯＢ見守りシステムのビジネスモデルによれば、特定の企業グループの中で運用されるため、仲間が見守ってくれる安心感が得られると共に、企業年金やグループ保険の一部利用することで見守りサービス料金の捻出が容易となる。更に、見守り加入のための情報提供と斡旋は企業の勤労部門あるいはＯＢ会、企業のグループ保険を扱う保険会社を介して行われるため、ＯＢ見守りシステムの営業が容易となり普及が見込める。更に、企業のＯＢ会によって見守りシステムの運用が行われ、互助会のように組織化されることにより、安価なサービス料金で質の高い見守りサービスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のビジネスモデルの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】  本発明の他ビジネスモデルの実施形態を示すブロック図である。
【図３】  見守りシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【図４】  見守りシステムの他の実施形態を示すブロック図である
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の見守りシステムのビジネスモデルの一実施形態を図１に示す。企業（Ａ）グループ１において、企業（Ａ）３の退職者（ＯＢ）の退職者住戸１１内に、個人で加入契約した住戸内見守り装置１３が設置される。企業（Ａ）３の企業（Ａ）ＯＢ会５で運用される見守りセンター１７に住戸内見守り装置１３からの見守り情報１５が送られる。見守りセンター１７は、予め登録された連絡先２７に見守り情報２５として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。この見守りセンター１７には図３に示すサーバで構成された見守りシステム３８が設置され見守り情報１５が入力される。この見守りセンター１７はＮＰＯ法人によって運用されてもよい。見守りサービス料金１９は加入契約をした退職者住戸１１の退職者から支払われるが、この見守りサービス料金１９は企業（Ａ）３の企業年金で充当される。このため、企業（Ａ）３の退職者に対して、企業（Ａ）３の勤労等の部門からＯＢ見守りシステムの仕組みの説明や加入に関する斡旋情報７の説明が行われる。加入契約に伴う各種情報２９は企業（Ａ）３と企業（Ａ）年金事業体２１の間で交わされて見守りサービスの加入が行われる。企業（Ａ）ＯＢ会５が退職者のＯＢ会員に対してＯＢ見守りシステムについての斡旋情報９による加入促進が図られてもよい。この場合は企業（Ａ）ＯＢ会５から企業（Ａ）３の勤労等の部門に加入情報が上げられ企業（Ａ）３と企業（Ａ）年金事業体２１の間で加入契約が交わされて見守りサービスの加入が行われる。見守りサービス料金１９は、退職者個人の加入する企業年金が充てられ見守りセンター１７を運用する運用費２３として諸費用の一部に充当される。企業年金事業体２１からＯＢ見守りシステムに加入した退職者の企業年金の一部が見守りセンター１７の運用費２３として見守りセンター１７に支払われる。このようにして企業ＯＢ見守りシステムのビジネスモデルが提供される。図３にＯＢ見守りシステムの構成を示す。企業（Ａ）３の退職者（ＯＢ）の退職者住戸１１内の住戸内見守り装置１３は、居住者の動きを検知する人感センサやテレビやエアコンなどのリモコンを操作したことを検知するリモコン操作センサ、あるいは照明灯をオン／オフしたことを検知する照明オン／オフセンサ等の居住者の生活行動を検知する生活行動センサ等からなる生活情報センサ３１から得られる居住者の生活情報がコントローラ３３に入力され、記憶手段３４に蓄積される。居住者が外出したことを検知する外出センサ３２は、ドア近傍の人感センサと玄関ドア開閉スイッチ手段で構成される。あるいは、玄関ドアを外から施錠した時にスイッチ信号が出力される外出確認錠で外出センサ３２を構成してもよい。外出センサ３２の出力もコントローラ３３の記憶手段３４に蓄積される。記憶手段３４に蓄積された居住者の生活情報と外出センサ３２からの外出情報は、通信インターフェース手段３５を介して、インターネットや携帯電話等の公衆通信網３６を介して見守りセンター１７の見守りシステム３８に入力され蓄積される。この見守りシステム３８はサーバで構成される。住戸内見守り装置１３は生活情報センサ３１から得られる居住者の生活情報が���衆通信網３６を介して見守りセンター１７内の見守りシステム３８に定期的（例えば１時間毎）に送信され、見守りシステム３８は居住者の生活情報を収集して蓄積すると共に蓄積された生活情報を時系列に表示可能となるように構成され、所定時間を超えて居住者の生活情報が得られない場合には警報が出力される。見守りセンター１７からは、インターネットや携帯電話等の公衆通信網３７を介して予め登録された連絡先２７に見守り情報２５として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。また、見守りセンター１７は、公衆通信網３７を介して企業（Ａ）３および、企業年金事業体２１に接続される。
本発明の見守りシステムのビジネスモデルの他の実施形態を図２に示す。企業（Ｂ）グループ２において、企業（Ｂ）４の退職者（ＯＢ）の退職者住戸１２内に、個人で加入契約した住戸内見守り装置１４が設置される。企業（Ｂ）４の企業（Ｂ）ＯＢ会６で運用される見守りセンター１８に住戸内見守り装置１４からの見守り情報１６が送られる。見守りセンター１８は、予め登録された連絡先２８に見守り情報２６として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。この見守りセンター１８には図４に示すサーバで構成された見守りシステム３８が設置され見守り情報１６が入力される。この見守りセンター１８はＮＰＯ法人によって運用されてもよい。見守りサービス料金２０は加入契約をした退職者住戸１２の退職者から支払われるが、この見守りサービス料金２０は、退職者個人の加入する退職者向けグループ保険の保険料が充てられて見守りセンターを運用する諸費用の一部に充当される。このため、企業（Ｂ）グループ２の企業（Ｂ）４の退職者に対して、企業（Ｂ）４とグループ保険を扱う保険会社２２からＯＢ見守りシステムの仕組みの説明や加入に関する斡旋情報８の説明が行われる。加入契約に伴う各種情報３０は企業（Ｂ）４のグループ保険担当部門とグループ保険を扱う保険会社２２の間で交わされて見守りサービスの加入が行われる。企業（Ｂ）ＯＢ会６が退職者のＯＢ会員に対してＯＢ見守りシステムについての斡旋情報１０による加入促進が図られてもよい。この場合は企業（Ｂ）ＯＢ会６から企業（Ｂ）４のグループ保険担当部門に加入情報が上げられ企業（Ｂ）４のグループ保険担当部門を経由してグループ保険を扱う保険会社２２と加入契約が交わされて見守りサービスの加入が行われる。見守りサービス料金２０は退職者個人の加入する退職者向けグループ保険の保険料が充てられ、見守りセンター１８を運用する運用費２４として諸費用の一部に充当される。グループ保険の保険会社２２からＯＢ見守りシステムに加入した退職者のグループ保険の保険料の一部が見守りセンター１８の運用費２４として見守りセンター１８に支払われる。このようにして企業ＯＢ見守りシステムの他のビジネスモデルが提供される。このようにＯＢ見守りシステムの見守りサービスは、企業（Ｂ）グループ２が構築・利用している生命保険・医療保険・損害保険等のグループ保険メニューの一つとして組込まれる。または既存グループ保険メニューの中の特約として適用される。図２のＯＢ見守りシステムビジネスモデルの見守りシステム部分の構成を図４に示す。企業（Ｂ）グループ２の企業（Ｂ）４の退職者（ＯＢ）の退職者住戸１２内の住戸内見守り装置１４は、居住者の動きを検知する人感センサやテレビやエアコンなどのリモコンを操作したことを検知するリモコン操作センサ、あるいは照明灯をオン／オフしたことを検知する照明オン／オフセンサ等の居住者の生活行動を検知する生活行動センサ等からなる生活情報センサ３１から得られる居住者の生活情報がコントローラ３３に入力され、記憶手段３４に蓄積される。居住者が外出したことを検知する外出センサ３２は、ドア近傍の人感センサと玄関ドア開閉スイッチ手段で構成される。あるいは、玄関ドアを外から施錠した時にスイッチ信号が出力される外出確認錠で外出センサ３２を構成してもよい。外出センサ３２の出力もコントローラ３３の記憶手段３４に蓄積される。記憶手段３４に蓄積された居住者の生活情報と外出センサ３２からの外出情報は、通信インターフェース手段３５を介して、インターネットや携帯電話等の公衆通信網３６を経て見守りセンター１８の見守りシステム３８に入力され蓄積される。この見守りシステム３８はサーバで構成される。住戸内見守り装置１４は生活情報センサ３１から得られる居住者の生活情報が公衆通信網３６を介して見守りセンター１８内の見守りシステム３８に定期的（例えば１時間毎）に送信され、見守りシステム３８は居住者の生活情報を収集して蓄積すると共に蓄積された生活情報を時系列に表示可能となるように構成され、所定時間を超えて居住者の生活情報が得られない場合には警報が出力される。見守りセンター１８からは、インターネットや携帯電話等の公衆通信網３７を介して予め登録された連絡先２８に見守り情報２６として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。また、見守りセンター１８は、公衆通信網３７を介して企業（Ｂ）４および、保険会社２２に接続される。このように、独居の高齢者がますます増加しつつある少子高齢化社会で、家族による見守りがままならない状況のなかで、社会との繋がりが疎遠となる企業退職者に対して、企業ＯＢ会等の団体に属する企業グループ退職者を対象としたＯＢ見守りシステムのビジネスモデルが構築され、ＯＢ会等で運用される見守りセンターを介して、低料金で見守りサービスの提供が可能となる。また、企業年金やグループ保険の一部利用するようにしたので見守りサービス料金の捻出が容易、またＯＢ会等の仲間が見守ってくれるので安心した生活を送れる環境を提供できる。
【符号の説明】
【０００９】  １  企業（Ａ）グループ
２  企業（Ｂ）グループ
３  企業（Ａ）
４  企業（Ｂ）
５  企業（Ａ）ＯＢ会
６  企業（Ｂ）ＯＢ会
７〜１０  斡旋情報
１１〜１２  退職者住戸
１３〜１４  住戸内見守り装置
１５〜１６  見守り情報
１７〜１８  見守りセンター
１９〜２０  見守りサービス料金
２１  企業年金事業体
２２  保険会社
２３〜２４  運用費
２５〜２６  見守り情報
２７〜２８  連絡先
３１  生活情報センサ
３２  外出センサ
３３  コントローラ
３４  記憶手段
３５  通信インターフェース手段
３６〜３７  公衆通信網
３８  見守りシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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