(57)【要約】【課題】  本発明はタクシー、バス、トラック等の運送業者の車両を労働基準法を遵守した状態で運行できる運転者を、運行管理者が選択するために用いる運転者選択装置および運転者選択プログラムを得るにある。【解決手段】  運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、過去の運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する表示装置とで運転者選択装置を構成している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する表示装置とからなることを特徴とする運転者選択装置。
【請求項２】
運転者の検索条件および運行管理者が作成した運行計画を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、前記入力装置により入力された運行計画を実行するための所要時間を算出し、検索された運転者が運行計画を実行した後の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を算出する労働状態算出装置と、前記運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上および前記労働状態算出装置により算出された年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する表示装置とからなることを特徴とする運転者選択装置。
【請求項３】
運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置で検索された運転者の残余時間が運行管理者の設定した条件に該当しているかを判定し、条件に該当している場合には警告を出力する労働状態判定装置と、この労働状態判定装置より警告が出力された場合には、前記運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上および警告を表示し、前記労働状態判定装置より警告が出力されなかった場合には、検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上のみ表示する表示装置とからなることを特徴とする運転者選択装置。
【請求項４】
前記表示装置に表示される年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻は、労働基準法に定められた範囲内で運転者毎に設定された値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の運転者選択装置。
【請求項５】
コンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、この運転者検策手順で検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上とを表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム。
【請求項６】
コンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、コンピュータに入力された運行計画を実行するための所要時間を算出させる所要時間算出手順と、この所要時間算出手順で算出した所要時間から、検索された運転者が運行計画を実行した後の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を算出させる労働状態算出手順と、前記検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上および前記労働状態算出手順により算出された前記運転者が運行計画を実行した後の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を前記表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム。
【請求項７】
コンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、この運転者検索手順で検索された運転者の残余時間が運行管理者の設定した条件に該当しているかを判定させ条件に該当している場合には警告を出力させる残余時間判定手順と、この残余時間判定手順で労働状態判定装置より警告が出力された場合には、前記運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上および警告を表示させ、前記労働状態判定装置より警告が出力されなかった場合には、検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上のみを表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム。
【請求項８】
前記表示装置に表示される年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻は、労働基準法に定められた範囲内で運転者毎に設定された値であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の運転者選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタクシー、バス、トラック等の運送業者の車両を労働基準法を遵守した状態で運行できる運転者を、運行管理者が選択するために用いる運転者選択装置および運転者選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の運送業者は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（労働省告示第７号）（以下、労働基準法と称する）」労働基準法を遵守している運転者を表示し、運転者の賃金の平準化のために残業時間を考慮して運転者を決定する配送計画支援装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、このような配送計画支援装置では、拘束時間等の残余時間は表示されず、運転者の現状から労働基準法に違反しないための拘束時間等を算出しなければ、今回の運行によって労働基準法に違反するかどうかの判断ができなかった。そのため労働基準法を遵守できるかは、運行管理者の能力や知識に依存するところが大きかった。また、運行管理者が運転者の拘束時間等にどれくらい余裕があるのか一目で把握することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１８１７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、労働基準法を遵守でき、かつ、労働基準法の高度な知識がなくても労働基準法に違反しない運転者を一目で運転者の労働状態を把握できる運転者選択装置および運転者選択プログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、過去の運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する表示装置とで運転者選択装置を構成している。
【０００８】
あるいは、本発明はコンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、過去の運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、この運転者検策手順で検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上とを表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１によって、運行管理者は複雑な計算をしなくても、検索された運転者の現在の拘束時間残余等を確認することができる。
したがって、労働基準法に関する高度な知識を有していなくても、適切な運転者を選択することができる。
（２）前記（１）によって、選択された運転者の拘束時間残余等が表示されるので、今現在の運転者の状態を容易に比較することができる。
したがって、一目で運転者の拘束時間残余等を把握することができ、確実に法令を遵守しつつ効率よい運行を行える運転者を選択することができる。
（３）前記（１）によって、累積の拘束時間等から運行管理者が残余を算出する必要がないので、運行管理者の計算ミス等のヒューマンエラーによって労働基準法に違反してしまうことを防止することができる。
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、入力した運行計画を実行した場合の拘束時間残余等も確認することができる。
したがって、週単位、月単位等の運行計画作成の目安にすることができる。
（５）請求項３も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られるとともに、運転者毎に労働基準法の範囲内で拘束時間等の上限値を設定することができる。
したがって、事故や違反の頻度、年齢等によって運転者毎に労働状態を設定し、労働基準法を遵守した状態で、より安全に運行計画を実行することができる運転者を選択することができる。
（６）請求項４も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
（７）請求項５も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られる。
（８）請求項６も前記（１）〜（５）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための第１の形態のブロック図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の入力画面の説明図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の運転者検索手順のフローチャート。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の所要時間算出手順のフローチャート。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の労働状態算出手順のフローチャート。
【図６】本発明を実施するための第１の形態の表示装置の説明図。
【図７】本発明を実施するための第２の形態のブロック図。
【図８】本発明を実施するための第２の形態の入力画面の説明図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の運転者検索手順のフローチャート。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の労働状態算出手順のフローチャート。
【図１１】本発明を実施するための第２の形態の表示装置の説明図。
【図１２】本発明を実施するための第３の形態のブロック図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の運転者検索手順のフローチャート。
【図１４】本発明を実施するための第３の形態の表示装置の説明図。
【図１５】本発明を実施するための第４の形態のブロック図。
【図１６】本発明を実施するための第４の形態の表示装置の説明図。
【図１７】本発明を実施するための第５の形態のブロック図。
【図１８】本発明を実施するための第５の形態の入力画面の説明図。
【図１９】本発明を実施するための第５の形態の表示装置の説明図。
【図２０】本発明を実施するための第６の形態のブロック図。
【図２１】本発明を実施するための第６の形態の残余時間判定手順のフローチャート。
【図２２】本発明を実施するための第６の形態の表示装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。なお、本発明を実施するための形態では、トラック運転者の労働状態を例に説明する。
【００１２】
図１ないし図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は本発明の運転者選択装置で、この運転者選択装置１は運送会社の事務所に設置されたコンピュータ２と、このコンピュータ２に接続された運転者の検索条件および運行計画を入力する入力装置３と、前記コンピュータ２に設けられた運転者の運転者情報を記録する運転者情報データベース４と、前記入力装置３により入力された運転者の検索条件に基づいて前記運転者情報データベース４より該当する運転者を検索する運転者検策装置５と、この運転者検索装置５により検索された運転者の現在の労働状態（年間拘束時間、年間拘束時間残余、月間拘束時間、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間、休息期間残余、翌日可能拘束時間、昨日の運転時間、運転時間残余、時間外労働時間、時間外労働時間残余、前回の休日取得日、休日取得の期限、休日労働、休日労働残余、出庫可能時刻）を表示する表示装置６と、前記入力装置３により入力された運行計画を実行するための所要時間を算出し、選択された運転者が運行計画を実行した後の運転者の労働状態を算出し表示装置６に表示させる労働状態算出装置７と、前記コンピュータ２にインストールされ、入力装置３より入力された運転者の検索条件に基づいて、運転者情報データベース４より条件に該当する運転者を運転者検策装置５に検索させる運転者検策手順９と、入力装置３より入力された運行計画に基づいてこの運行計画を実行するための所要時間を労働状態算出装置７に算出させる所要時間算出手順１０と、この所要時間算出手順１０で算出された所要時間から前記検索された運転者が運行計画を実行した後の労働状態を労働状態算出装置７に算出させる労働状態算出手順１１と、前記運転者検策手順９で検索された運転者の労働状態および労働状態算出手順１１で算出された、該運転者が運行計画を実行した後の労働状態を前記表示装置６に表示させる運転者表示手順１２をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム８より構成されている。
【００１３】
前記運転者情報データベース４は、運転者毎に運行情報を記録している。運行情報とは運転者の労働状態、その他労働基準法に定める特例の適用情報等および運転者が実行した運行履歴である。なお、運行履歴とは、車両に搭載されたタコグラフより取得した法定３要素（時間、距離、速度）および実行した運行計画の履歴（所要時間、天候、季節、五十日・休祝日等の記録、早朝、深夜）である。なお、運転者の残余時間（年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻）はこれらの労働状態を算出できるタコグラフのデータを取得して運転者情報データベース４に記録しておくものでも、コンピュータ２に労働状態を算出できる装置を接続し、タコグラフから取得したデータを基に算出し運転者情報データベース４に記録しておくものでも、運転者や運行管理者が日報に基づいて算出して運転者情報データベース４に記録しておくものでもよく、また、運転者情報データベース４には運転者の労働状態としてタコグラフから取得した運転者毎の法定３要素のみを記録しておき、後述する運転者検索手順９において検索された運転者の残余時間を、コンピュータ２に接続した労働状態を算出できる装置で算出してもよい。
【００１４】
入力装置３により運転者の検索条件が入力されると、運転者選択プログラム８は、運転者検索装置５に運転者検索手順９を実行させる。前記運転者検索装置５は、入力装置３から入力された運転者の氏名、社員番号、車番号等の検索条件に基づいて、前記運転者情報データベース４より、該当する運転者を検索する。
【００１５】
入力装置３より運行計画が入力されると、運転者選択プログラム８は、労働状態算出装置７に所要時間算出手順１０を実行させる。前記労働状態算出装置７は、入力された運行計画と同等の運行を運転者情報データベース４より検索し、運行計画に対応する運行情報が存在する場合には、その運行に要した所要時間の平均値を算出する。なお、天候、季節、五十日（ごとおび）、休祝日、早朝、深夜等の付加条件を入力して、付加条件に合致する条件で所要時間の平均値を算出してもよい。また、このように運行情報を参照せずに、カーナビゲーションシステム等に使用されている汎用のソフトウェアを用いて所要時間を算出してもよい。
【００１６】
次に運転者選択プログラム８は、労働状態算出装置７に労働状態算出手順１１を実行させる。労働状態算出装置７は、選択された運転者の現在の労働状態および所要時間算出手順１０で算出された所要時間から、選択された運転者が運行を行った場合の労働状態を算出する。
【００１７】
次に運転者選択プログラム８は、運転者検策装置５に検索結果を表示装置６へ出力させ、労働状態算出装置７に労働状態算出手順１１で算出した結果を表示装置６への出力させる運転者表示手順１２を行う。表示装置６は、運転者検索手順９で検索された運転者の現在の労働状態および労働状態算出手順１１で算出された、運転者が運行を行った場合の労働状態を表示する。これにより運行管理者は運転者が今回の運行を実施した場合に労働状態がどのような状態になるか簡易的なシミュレーションを行うことができる。
【００１８】
なお、運転者の検索条件のみが入力された場合には、所要時間算出手順１０および労働状態算出手順１１は実行されず、表示装置６には運転者の現在の労働状態のみが表示される。
【００１９】
また、運転者毎に労働基準法の範囲内で運行管理者が上限値を決定し、この上限値に基づいて算出した年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻等の残余時間を運転者情報データベース４に記録しておき、表示装置６に表示してもよい。例えば、交通法規違反や事故、労働基準法違反が多い運転者は、拘束時間の最大値を１４時間（労働基準法では条件付で最大１６時間）に設定する、運転時間を２日平均で８時間以内（労働基準法では２日平均で９時間以内）に設定する、休息期間を連続１０時間以上取得（労働基準法では連続８時間以上）するなどが考えられる。
【００２０】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図７ないし図２２に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
図７ないし図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、検索条件を運行管理者が選択して入力することができ、検索条件に合致した運転者全員の現在の労働状態および運行を行った場合の労働状態を一覧表示させることができる運転者検策装置５Ａおよび運転者検索手順９Ａにした点で、このような運転者選択装置１Ａおよび運転者選択プログラム８Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、検索条件を満たす複数の運転者を検索し表示することができる。例えば、本実施の形態の図８に示すように、検索条件をプルダウンで表示し、その条件に対してキーワードを入力して検索する方法や、運行管理者が検索条件も入力する方法などが考えられる。なお、図８の場合は、拘束時間１５時間超の回数残余が１回以上の運転者を検索する。
【００２２】
図１２ないし図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、検索条件に合致した運転者をリスト表示させ、リストから運行管理者が選択した運転者の現在の拘束時間残余等および運行後の拘束時間残余等を表示させることができる運転者検策装置５Ｂおよび運転者表示手順１２Ａにした点で、このような運転者選択装置１Ｂおよび運転者選択プログラム８Ｂにしても、前記本発明を実施するための第２の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２３】
図１５および図１６に示す本発明を実施するための第４の形態において前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、入力装置３Ａおよび表示装置６Ａとして、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレットＰＣ、ノートパソコン等のネットワークを介してコンピュータ２とデータの送受信を行うことができる小型端末１３を用いた点で、このような運転者選択装置１Ｃおよび運転者選択プログラム８Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図１７ないし図１９に示す本発明を実施するための第５の形態において前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、労働状態算出装置７を用いず、表示装置６に運転者の現在の労働状態のみを表示させるようにした点で、このような運転者選択装置１Ｄおよび運転者選択プログラム８Ｄにしても、運行管理者が運転者を選択する際の目安とすることができる。
【００２５】
図２０ないし図２２に示す本発明を実施するための第６の形態において前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、労働状態判定装置１４をコンピュータ２に設け、運転者検策手順９にて検索条件に合致した運転者を検索した後、この検索された運転者の残余時間が所定の条件に該当しているか労働状態判定装置１４に判定させ、条件に該当していた場合には警告を表示装置６へ出力させる残余時間判定手順１５を実行させるようにした点で、このような運転者選択装置１Ｅおよび運転者選択プログラム８Ｅにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
本実施の形態の所定の条件は運行管理者が設定することができる。条件に該当しない場合には、警告は出力されず、表示装置６には検索された運転者の労働状態のみが表示される。条件および警告の具体例としては、条件「拘束時間１５時間超の回数残余が０回」警告「拘束時間が１５時間以内となる運行計画を実行させてください」である場合、検索された運転者の拘束時間１５時間超の回数残余が０回であれば、運転者の労働状態とともに前記警告も表示装置６に表示される。その他の条件および警告としては、条件「１週間以上休日を取得していない」警告「休日取得の期限まであと○日です」、条件「月間拘束時間残余５０時間未満」警告「今月の拘束時間残余は○○時間です」、条件「休日労働残余が０回」警告「○月○日まで休日労働不可です」等である。
【００２７】
なお、これらの本願発明の実施の形態では、１つの検索条件を入力するものについて説明したが、本願発明ではこれに限らず検索条件として複数の項目を入力し、ａｎｄ検索、ｏｒ検索、ｎｏｔ検索等を行うものでも、これらを組み合わせて検索するものでもよい。
【００２８】
また、本発明を実施するための第２〜第４の実施の形態も本発明を実施するための第５の形態と同様に運行計画を入力せず、運転者の検索条件のみを入力するものとしてもよく、本発明を実施するための第２〜第５の実施の形態も本発明を実施するための第６の形態と同様に労働状態判定装置１４を備えるものとしてもよい。
【００２９】
本願発明の実施の形態では年間拘束時間、年間拘束時間残余、月間拘束時間、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間、休息期間残余、翌日可能拘束時間、昨日の運転時間、運転時間残余、時間外労働時間、時間外労働時間残余、前回の休日取得日、休日取得の期限、休日労働、休日労働残余、出庫可能時刻の項目を表示したが、本願発明はこれに限らず、選択した項目のみが表示装置６に表示されるものであってもよい。この場合、表示すると選択した項目に対してのみ労働状態算出手順１１を実行するものでもよい。
【００３０】
本願発明の実施の形態では、表示装置の画面に労働状態や警告を文字、記号等で表示したが、音声、アラーム、その他運行管理者が認識できる方法であればどのような表示方法でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明はバスやトラック、タクシー等の運送業で利用される。
【符号の説明】
【００３２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ：運転者選択装置、  
２：コンピュータ、                ３、３Ａ：入力装置、
４：運転者情報データベース、      ５、５Ａ、５Ｂ：運転者検策装置、
６、６Ａ：表示装置、              ７：労働状態算出装置、
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ：運転者選択プログラム、
９：運転者検策手順、              １０：所要時間算出手順、
１１：労働状態算出手順、          １２：運転者表示手順、
１３：小型端末、                  １４：労働状態判定装置、
１５：残余時間判定手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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