(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送装置の重量を軽減する。【解決手段】本搬送装置１の前記カムリング２０は、それぞれ複数のカム溝形成部分２２と前記カム溝形成部分同士を連結する連結部分２３とからなり、前記カム溝２１はカムリング２０の半径方向に対して傾斜して設けられ、前記カム溝形成部分２２は前記カム溝２１に合わせて半径方向に傾斜した形状であり、前記連結部分２３は前記傾斜部よりも幅狭に形成されている。また、前記カムリング２０をスタンド１０に回転自在に保持する複数のカムリング保持部を、前記カムリングの前記連結部分２３と前記支持体とのそれぞれの対向面に有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムリングを介して複数の把持手段を半径方向に拡縮作動する拡縮機構と、前記拡縮機構を駆動する駆動機構と、前記カムリングを支持する支持体を有し、円形物体を把持手段で把持して搬送する搬送装置であって、
前記拡縮機構は、駆動機構により回転駆動されるカムリングと、カムリングに形成されたそれぞれ複数のカム溝と、前記カム溝に係合するカム従動子と、前記カム従動子を備え前記支持体に案内されて摺動する前記把持手段を有する摺動体とからなり、
前記カムリングは、それぞれ複数のカム溝形成部分と前記カム溝形成部分同士を連結する連結部分とからなり、前記カム溝はカムリングの半径方向に対して傾斜して設けられ、前記カム溝形成部分は前記カム溝に合わせて半径方向に傾斜した形状であり、前記連結部分は前記カム溝形成部分よりも幅狭に形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送装置において、
前記カムリングを前記支持体に回転自在に保持する複数のカムリング保持部を、前記カムリングの前記連結部分と前記支持体とのそれぞれの対向面に有することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された搬送装置において、
前記カムリング保持部は、前記支持体及びカムリングのいずれか一方に設けられた湾曲した案内条と、他方に設けた前記案内条に係合するガイド部材からなることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された搬送装置において、
前記支持体は、前記カムリングを介在させて互いに連結された略円環状の第１及び第２のプレートからなり、かつ、前記第１及び第２のプレートは移動自在な基台部に取り付けられ、かつ、前記駆動機構はピストン・シリンダ機構であり、前記基台部には前記ピストン・シリンダ機構のシリンダ端が回動自在に取り付けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載された搬送装置において、
前記カムリングは、円環体から肉抜きして形成されたものであることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタイヤやタイヤ構成部材等の円形物体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばタイヤを成型する場合にタイヤなどの円形物体を搬送するための搬送装置として、カムリングを用いるカムリング方式及びリンクを用いるリンク方式のものが知られている。
カムリング方式としては、例えば、図５に示すトランスファーリングと称する発明が知られている（特許文献１参照）。このトランスファーリング１００は、環状フレーム１０１と、環状フレーム１０１に配設された複数のセグメント１０２と、セグメント１０２を径方向に同時に拡縮させワークＷを把持可能とする拡縮機構１０３と、拡縮機構１０３を介してセグメント１０２を拡縮駆動させるロック機構付主エアーシリンダ１０４とを備えている。環状フレーム１０１は回転プレート１０５、第１保持プレート１０６ａ及び第２保持プレート１０６ｂと、レール１０７を走行可能なベースプレート１０８と、第１保持プレート１０６ａ及び第２保持プレート１０６ｂを鉛直状に立てた状態でベースプレート１０８に固定する固定部材１０９と、を備えている。回転プレート１０５は、第２保持プレート１０６ｂに周方向に形成された凹周溝へ、スライド自在に嵌め込まれており、かつ、第１保持プレート１０６ａの内周縁には、周方向所定ピッチで複数の支持ローラが配設され、支持ローラは回転プレート１０５の内周面を摺接又は転動する構成になっている。
【０００３】
また、リンク方式としては、円環体の把持装置が知られている（特許文献２参照）。この把持装置は、図６に示すように、未加硫ゴムを含むグリーンタイヤＧを半径方向外側から把持する把持装置１１１と、この把持装置１１１を床面上に敷設されたレールに沿って移動することができる基台１１２を有する。前記基台１１２には前記タイヤ成形ドラムと同軸でグリーンタイヤＧの外径より内径が大径である直立したリング体１１３とカムリング１１４が設けられている。カムリング１１４は、シリンダ１１５によりリング体１１３に支持されながら中心軸回りに回転するよう構成されている。
この装置では、カムリング１１４が回転すると、カムフォロア１１９を介して揺動アーム１１６に揺動力が付与され、該揺動アーム１１６が支持ピン１１７を中心に半径方向に同期揺動する。揺動アーム１１６が同期揺動することにより、揺動アーム１１６の先端部に連結された把持手段１１８を円弧に沿って半径方向に同期移動させ、グリーンタイヤＧを把持する。
【０００４】
ここで、上記カムリング方式では、回転プレート１０５は、第２保持プレート１０６ｂの周方向に形成された凹周溝にスライド自在にはめ込まれており、そのため、この方式では、回転プレート１０５は第２保持プレート１０６ｂの内周にあわせるためにその形状には自由度がない。また、上記リング方式では、リング体１１３を基準にしてカムリング１１４がカムフォロワ１１９などを支持しつつ回転するため、カムリング１１４やカムフォロワ１１９などの滑動面に精度を要し、かつ、この方式でもカムリング１１４は必ずリング体１１３の内周に合わせるためその形状に自由度がない。したがって、従来の上記方式を採るかぎり軽量化は困難である。
また、上記回転プレート１０５（特許文献１）及びカムリング１１４（特許文献２）は、セグメント拡縮機能のためだけに設けられたものであって、これらを支持するスタンドの剛性に配慮したものではない。そのため、スタンドの重量も軽減することはできない。加えて、リンク方式では、部品点数が多いため、部品の製作及び組立に精度を要し、コストアップとなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７０９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、円形物体を搬送する搬送装置において、カムリングのカム動作に不要な部分を肉抜き（削除）することで搬送装置全体の重量を軽減し、かつカムリングを剛性部材の一部として利用することでスタンドの剛性を補足して従来のスタンドの重量をさらに軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、カムリングを介して複数の把持手段を半径方向に拡縮作動する拡縮機構と、前記拡縮機構を駆動する駆動機構と、前記カムリングを支持する支持体を有し、円形物体を把持手段で把持して搬送する搬送装置であって、前記拡縮機構は、駆動機構により回転駆動されるカムリングと、カムリングに形成されたそれぞれ複数のカム溝と、前記カム溝に係合するカム従動子と、前記カム従動子を備え前記支持体に案内されて摺動する前記把持手段を有する摺動体とからなり、前記カムリングは、それぞれ複数のカム溝形成部分と前記カム溝形成部分同士を連結する連結部分とからなり、前記カム溝はカムリングの半径方向に対して傾斜して設けられ、前記カム溝形成部分は前記カム溝に合わせて半径方向に傾斜した形状であり、前記連結部分は前記カム溝形成部分よりも幅狭に形成されていることを特徴とする搬送装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された搬送装置において、前記カムリングを前記支持体に回転自在に保持する複数のカムリング保持部を、前記カムリングの前記連結部分と前記支持体とのそれぞれの対向面に有することを特徴とする搬送装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された搬送装置において、前記カムリング保持部は、前記支持体及びカムリングのいずれか一方に設けられた湾曲した案内条と、他方に設けた前記案内条に係合するガイド部材からなることを特徴とする搬送装置である。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載された搬送装置において、前記支持体は、前記カムリングを介在させて互いに連結された略円環状の第１及び第２のプレートからなり、かつ、前記第１及び第２のプレートは移動自在な基台部に取り付けられ、かつ、前記駆動機構はピストン・シリンダ機構であり、前記基台部には前記ピストン・シリンダ機構のシリンダ端が回動自在に取り付けられていることを特徴とする搬送装置である。
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載された搬送装置において、前記カムリングは、円環体から肉抜きして形成されたものであることを特徴とする搬送装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カムリング方式の搬送装置において、カムリングのカム動作に不要な箇所を肉抜きしたことにより搬送装置全体の重量を軽減し、カムリングを剛性部材の一部として利用することで、剛性を確保した状態で支持体を薄肉化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る円形物体の搬送装置の正面図である。
【図２】図１に示す搬送装置の側面図である。
【図３】搬送装置の要部を拡大した正面図である。
【図４】Ｒガイドとガイド部材の断面図である。
【図５】従来の搬送装置を示す正面図である。
【図６】従来の他の搬送装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る円形物体（円形の外周を有する物体を総称していう）の搬送装置の正面図を示し、図２は、その側面図である。
搬送装置１は概略的には、従来のカムリング方式の搬送装置と同様であり、搬送装置１を直立状態に支持する支持体である環状のパネルから成るスタンド１０と、このスタンド１０に回転自在に結合されたカムリング２０と、スタンド１０内でタイヤなどの円形物体を把持するため、円周状に等間隔に配置されかつ半径方向に拡縮自在に配置された複数の把持部であるセグメントＳと、セグメントＳを拡縮作動する拡縮機構３０と、拡縮機構３０を駆動する例えば空気ピストン機構などの流体ピストンから成るピストン機構Ｎとを備えている。
【００１１】
スタンド１０は、図２に示すように、一定間隔で平行に配置され互いに連結されたいずれも円環状の第１の環状プレート１１及び第２の環状プレート１２とから成り、第１の環状プレート１１及び第２の環状プレート１２を鉛直状に立てた状態で、図示しない走行レールに摺動自在に載置された基台部１３に固定されている。また、上記第１及び第２の環状プレート１１、１２間にはカムリング２０が配置されており、このカムリング２０は後述のように第１の環状プレートに摺動又は回転自在に結合されている。
【００１２】
それぞれ円環状を成す第１の環状プレート１１及び第２の環状プレート１２、カムリング２０は、それぞれの円環の中央空所（孔）に例えば未加硫タイヤなどの搬送物体を挿入して、円弧状の当接面を備えた複数のセグメントＳで、搬送物体の外周面をその外周側全面から把持するようになっている。
【００１３】
カムリング２０は、その半径方向に対して傾斜したカム溝２１がその中央部に形成されたプレート状の複数のカム溝形成部分２２と、そのカム溝形成部分２２同士を連結する連結部分２３とからなり、カム溝形成部分２２はカムリング２０の半径方向に対して上記カム溝２１に合わせて、つまり同じ角度で傾斜して形成されており、かつ、連結部分２３はカム溝形成部分２２よりも幅狭に、例えばカム溝形成部分２２からカム溝２１を除去した幅と等しいかそれより幾分狭い幅に形成することもできる。したがって、カムリング２０の外周は図１に示すように正面視で環状の鋸歯状の形成になっている。
【００１４】
カムリング２０は、図１に示すように、その外周から外径方向へ突出する突片２８が形成されており、かつ、この突片２８の先端には、ピストン機構Ｎのピストンロッドの先端が回動自在に連結されている。なお、ピストン機構Ｎの基端部は、基台部１３に回動自在に連結されている。
【００１５】
さらに、カムリング２０のカム溝２１には、カムフォロワであるカムローラ２５が係合している。このカムローラ２５は、半径方向に摺動自在な例えばプレート状の摺動体２６の適所に回転自在に取り付けられている。
摺動体２６は、例えば、第１の環状プレート１１に周方向に所定間隔で配置された、複数の径方向のガイド溝（図示せず）に、夫々スライド自在に係合されている。
【００１６】
第１の環状プレート１１のカムリング２０の対向面に、即ちカムリング２０の連結部分２３に対向した位置には、図３に示すように、その位置におけるカムリング２０の回転径と同径の湾曲した案内条であるＲガイド、つまり断面略Ｔ字状のガイドレール１４が一定間隔（本実施形態では９０°間隔で４個）で取り付けられている。他方、カムリング２０の上記ガイドレール１４の対向面には、図４に拡大して示すように、上記ガイドレール１４のレールの略Ｔ字状の断面に対応した断面形状の溝２７ａを有するガイド部材２７が設けられている。このガイド部材２７とガイドレール１４はカムリング保持部を構成し、それぞれカムリング２０と第１の環状プレート１１の円環形状に沿って等間隔で複数（本実施形態では４個）配置されている。
本実施形態では、このようにスタンド１０とカムリング２０とが上記カムリング保持部を介して摺動又は回転自在に結合することにより、互いに面と面で補強し合い剛性を強化することができる。つまりスタンドの剛性をカムリングの剛性で強化又は補強することができる。
【００１７】
ピストン機構Ｎは、図１に示すように基台部１３にシリンダの一端が回動自在に取り付けられ、反対側のピストンロッドの先端は、カムリング２０の外周に設けられた突片２８の先端に枢着されている。ピストン機構Ｎは、図示しない例えば駆動源からの流体（例えばエア）の供給を受けて駆動され、図１において、カムリング２０を一定範囲で時計方向と反時計方向に可逆回転させる。
【００１８】
以上の構成において、ピストン機構Ｎが作動すると、そのピストンと一体に連結されたカムリング２０は、そのガイド部材２７がスタンド１０のガイドレール１４に案内されながら図１の位置から時計方向に摺動又は回転する。
カムリング２０が時計方向に回転すると、そのカム溝２１に係合したカムローラ２５はカム溝２１の外周側傾斜面で半径方向内周側に押し込まれる。したがって、カムローラ２５、及びカムローラ２５と一体の摺動体２６は半径方向内方に押し込まれ、摺動体２６の半径方向内端に取り付けられた円弧状の把持部であるセグメントＳを同様に半径方向内方に移動する。これにより、セグメントＳはタイヤ等の円形物体に当接して把持する。
逆に、ピストン機構Ｎのピストンをシリンダ内に引き込むと、セグメントＳは半径方向外方に向かって移動し、把持したタイヤなど解放する。
【００１９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、カムリング２０とスタンド１０の第１の環状プレート１１とが上記ガイドレール１４とガイド部材２７を介して互いに面と面で結合しているため、カムリング２０と第１の環状プレート１１とは一体となって剛構造を構成することができる。
つまり、本実施形態ではカムリング２０を剛体として利用し、スタンド１０の剛性を補完することができ、その分スタンド１０の剛性を低減することができる。換言すれば全体の重量を軽減することができる。
【００２０】
スタンド１０を構成する第１、第２の環状プレート１１、１２は、図示しない例えばボルト等の連結具で連結され、第１、第２の環状プレート１１、１２によって、カムリング２０がそれに摺動又は回転自在に結合されると共に、摺動体２６が径方向にスライド自在に保持される。
このカムリング２０のカム溝２１、カム溝２１に案内駆動されるカムローラ２５、カムローラ２５が枢着された摺動体２６、摺動体２６を案内する第１の環状プレート１１のガイド部により拡縮機構３０が構成されている。また、カムリンク保持部によりスタンド１０とカムリング２０との連結部が構成されている。
【００２１】
本実施形態によれば、カムリング２０は複数のカム溝形成部分２２を連結部とカム溝形成部分２２同士を連結する連結部分２３からなり、従来の円環状のカムリング２０に比して余分な部分を肉抜きつまり削除した形状であるため、材料が削除されており、したがって従来のカムリング２０に比してその重量が軽減されている。また、これに加えて、カムリング２０は、従来は下部で回転自在に支持しているだけのものであるためスタンドの剛性強化にはならないが、本実施形態では、スタンドとカムリングとは面同士で互いに摺動又は回転自在に結合させているため、カムリング２０の剛性により、スタンドの剛性を強化することができる。
そのため、従来のスタンドよりも剛性を下げることができる。したがって、スタンドの構成材料を減らすことができ、その面からも装置全体を軽量化できる。
【００２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記カムリング保持部を構成する上記ガイドレール１４とガイド部材２７は、カムリング２０にガイドレール１４を設けスタンド１０側にガイド部材２７を設けてもよい。また、上記カムリング保持部は、上記のものに限らずカムリングの連結部とスタンド（支持体）の対向面に設けられて両者を回転又は摺動自在に連結するものであれば、他の構成のものでもよい。その場合、例えば、クロスベアリングなどの軸受手段を用いることもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・搬送装置、１０・・・スタンド、１１，１２・・・第１及び第２の環状プレート、１３・・・基台部、１４・・・ガイドレール、２０・・・カムリング、２１・・・カム溝、２２・・・カム溝形成部分、２３・・・連結部分、２５・・・カムローラ、２６・・・摺動体、２７・・・ガイド部材、２８・・・突片、３０・・・拡縮機構、Ｓ・・・セグメント（把持部）、Ｎ・・・ピストン機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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