(57)【要約】【課題】  亀裂が入り難い緩衝部材を提供する。【解決手段】  一つの実施形態に係る緩衝部材は、樹脂製の本体と、前記本体に設けられ、梱包すべき物品の外周縁部が入り込むとともに前記外周縁部と対向する第１の端面を有した凹部と、前記本体に設けられ、前記第１の端面にそれぞれ開口するとともに前記物品の外周縁部から遠ざかる方向にそれぞれ延びた一対の第１の溝部と、を具備する。前記凹部の前記第１の端面は、前記一対の第１の溝部の間で前記物品の外周縁部と対向する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の本体と、
前記本体に設けられ、梱包すべき物品の外周縁部が入り込むとともに前記外周縁部と対向する第１の端面を有した凹部と、
前記本体に設けられ、前記第１の端面にそれぞれ開口するとともに前記物品の外周縁部から遠ざかる方向にそれぞれ延びた一対の第１の溝部と、を具備し、
前記凹部の前記第１の端面が前記一対の第１の溝部の間で前記物品の外周縁部と対向する緩衝部材。
【請求項２】
前記凹部の前記第１の端面が、前記物品の角部と対向した請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記凹部は、前記第１の端面と交差するように延びるとともに前記物品の他の外周縁部と対向する第２の端面を有し、
前記一対の第１の溝部は、前記第２の端面を突き抜けてそれぞれ延びた請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記一対の第１の溝部が、互いに遠ざかるとともに互いに交差する方向にそれぞれ延びた請求項３に記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記凹部は、前記一対の第１の溝部によって規定され、前記第１の端面を含むとともに前記物品の外周縁部に向かって先細る受け部を有した請求項４に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記第１の溝部の幅が、前記物品の厚みよりも小さい請求項５に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記本体に設けられ、前記第２の端面にそれぞれ開口するとともに前記物品の他の外周縁部から遠ざかる方向にそれぞれ延びた一対の第２の溝部をさらに具備した請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項８】
本体と、
前記本体に設けられ、梱包すべき物品の外周縁部が入り込む凹部と、
前記本体に設けられ、前記凹部にそれぞれ開口するとともに前記物品の外周縁部から遠ざかる方向にそれぞれ延びた一対の溝部と、を具備し、
前記凹部は、前記一対の溝部の間で前記物品の外周縁部と対向する端面を有した緩衝部材。
【請求項９】
本体と、
前記本体に設けられ、梱包すべき物品の外周縁部が入り込むとともに前記外周縁部と対向する端面を有した凹部と、
前記本体に設けられ、前記端面にそれぞれ開口するとともに前記物品の外周縁部から遠ざかる方向にそれぞれ延びた一対の溝部と、を具備し、
前記凹部の前記端面が前記一対の溝部の間で前記物品の外周縁部と対向する緩衝構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、緩衝部材および緩衝構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ、パーソナルコンピュータ、洗濯機、および冷蔵庫のような、いわゆる家電製品は、緩衝部材を宛がわれて梱包される。この緩衝部材は、例えばＥＰＳのような発泡樹脂成形体によって形成される。この緩衝部材に、梱包すべき物品の一部を嵌め込むための凹部が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家電製品のような重い物品に緩衝部材を宛がう場合、例えば梱包された物品が落下すると、物品を受け止めた緩衝部材に亀裂が入ることがある。緩衝部材に亀裂が入ると、緩衝部材の緩衝能力が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、亀裂が入り難い緩衝部材および緩衝構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施の形態に係る緩衝部材は、  
樹脂製の本体と、前記本体に設けられ、梱包すべき物品の外周縁部が入り込むとともに前記外周縁部と対向する第１の端面を有した凹部と、前記本体に設けられ、前記第１の端面にそれぞれ開口するとともに前記物品の外周縁部から遠ざかる方向にそれぞれ延びた一対の第１の溝部と、を具備する。前記凹部の前記第１の端面は、前記一対の第１の溝部の間で前記物品の外周縁部と対向する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る梱包物の一例を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の緩衝部材の一例を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態の緩衝部材の一例を示す平面図。
【図４】第１の実施形態の緩衝部材の一例を示す正面図。
【図５】第１の実施形態の緩衝部材の一例を示す側面図。
【図６】第１の実施形態の緩衝部材を図３のＦ６−Ｆ６線に沿って示す断面図。
【図７】第１の実施形態の梱包物が落下する状態の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態の緩衝部材が地面に衝突した状態の一例を示す図。
【図９】第２の実施の形態に係る緩衝部材の一例を示す側面図。
【図１０】第２の実施形態の緩衝部材を図９のＦ１０−Ｆ１０線に沿って示す断面図。
【図１１】第２の実施形態の梱包物が落下する状態の一例を示す図。
【図１２】第２の実施形態の緩衝部材が地面に衝突した状態の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、第１の実施の形態について、図１から図８を参照して説明する。図１は、梱包物１を示す斜視図である。図１に示すように、梱包物１は、液晶テレビ２と、４つの緩衝部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、包装箱４とを含んでいる。液晶テレビ２は、梱包すべき物品の一例である。
【０００９】
液晶テレビ２に、４つの緩衝部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが宛がわれる。緩衝部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、緩衝部材の一例であるとともに、緩衝構造の一例である。緩衝部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが宛がわれた液晶テレビ２は、包装箱４に収容される。包装箱４は、例えば段ボール箱である。
【００１０】
液晶テレビ２は、正面１０と、背面１１（図３に示す）と、第１の側縁部１２と、第２の側縁部１３と、下縁部１４と、上縁部１５と、４つの角部１６と、表示画面１７とを有している。第１の側縁部１２および第２の側縁部１３は、それぞれ物品の外周縁部の一例である。下縁部１４および上縁部１５は、物品の他の外周縁部の一例である。
【００１１】
背面１１は、正面１０の反対側に位置している。第１の側縁部１２は、第２の側縁部１３の反対側に位置している。上縁部１５は、下縁部１４の反対側に位置している。表示画面１７は、正面１０に設けられた開口から外部に露出している。
【００１２】
図２は、一つの緩衝部材３ａを示す斜視図である。図３は、緩衝部材３ａを示す平面図である。図４は、緩衝部材３ａを示す正面図である。図５は、緩衝部材３ａを示す側面図である。なお、緩衝部材３ｂ，３ｃ，３ｄは、緩衝部材３ａと同一の形状、または緩衝部材３ａと鏡面対称の形状を有している。このため、以下、緩衝部材３ａについて代表して説明する。
【００１３】
図２に示すように、緩衝部材３ａは、樹脂製の本体２０と、凹部２１と、一対の第１の溝部２２と、を備えている。本体２０は、例えばＥＰＳのような弾性を有する発泡樹脂成形体によって作られる。なお、本体２０は、他の材料によって作られても良い。
【００１４】
本体２０は、略直方体に形成されている。本体２０は、前面２４と、後面２５と、下面２６と、上面２７と、第１の側面２８と、第２の側面２９とを有している。後面２５は、前面２４の反対側に位置している。上面２７は、下面２６の反対側に位置している。第２の側面２９は、第１の側面２８の反対側に位置している。
【００１５】
凹部２１は、本体２０に設けられている。凹部２１は、本体２０の前面２４と、上面２７と、第２の側面２９とにそれぞれ開口している。図４に示すように、凹部２１に、液晶テレビ２の第１の側縁部１２の一部と、下縁部１４の一部と、一つの角部１６とが入り込む。図３に示すように、凹部２１は、液晶テレビ２の正面１０と、背面１１とに接して、液晶テレビ２を挟持する。
【００１６】
図６は、図３のＦ６−Ｆ６線に沿って緩衝部材３ａを示す断面図である。図６に示すように、凹部２１は、第１の端面３１と、第２の端面３２とを有している。第１の端面３１は、本体２０の上面２７から、下面２６に向かって延びている。第１の端面３１は、第１の側縁部１２および角部１６と対向する。第１の端面３１は、液晶テレビ２に被せられる保護袋を介して、第１の側縁部１２および角部１６と接触する。
【００１７】
第２の端面３２は、本体２０の第２の側面２９から、第１の側面２８に向かって延びている。第２の端面３２は、第１の端面３１と交差するように延びている。第２の端面３２は、液晶テレビ２の下縁部１４と対向する。第２の端面３２は、前記保護袋を介して、下縁部１４を支持する。
【００１８】
図３に示すように、一対の第１の溝部２２は、本体２０に設けられている。一対の第１の溝部２２は、第１の端面３１と、本体２０の上面２７とにそれぞれ開口している。図６に示すように、第１の溝部２２は、第１の端面３１に沿ってそれぞれ延びている。第１の溝部２２は、第１の端面３１の上端から下端までそれぞれ開口している。
【００１９】
図３に示すように、一対の第１の溝部２２は、液晶テレビ２の第１の側縁部１２からそれぞれ遠ざかるとともに、互いに遠ざかる方向にそれぞれ延びている。このため、一対の第１の溝部２２は、互いに交差する方向に延びている。例えば、一対の第１の溝部２２は、互いに直交する方向に延びている。第１の溝部２２の幅Ｔ１は、液晶テレビ２が入り込むのを防ぐため、液晶テレビ２の厚みＴ２よりも小さい。
【００２０】
図６に示すように、第１の溝部２２は、第２の端面３２を突き抜けてそれぞれ延びている。これにより、第１の溝部２２は、第２の端面３２にそれぞれ開口している。
【００２１】
図３に示すように、凹部２１は、第１の受け部３５を有している。第１の受け部３５は、一対の第１の溝部２２によって、液晶テレビ２の第１の側縁部１２に向かって先細る略台形状に規定されている。この第１の受け部３５は、上述した第１の端面３１を含んでいる。第１の端面３１は、一対の第１の溝部２２の間で液晶テレビ２の第１の側縁部１２と対向する。第１の受け部３５は、第１の側縁部１２に向かって突出している。
【００２２】
図７は、梱包物１が落下する状態を概略的に示している。図８は、地面に衝突した液晶テレビ２および緩衝部材３ａを概略的に示している。図７に示すように、梱包物１が側方から地面に衝突すると、包装箱４を介して緩衝部材３ａが地面に衝突する。図８に示すように、液晶テレビ２は、慣性によって図８の矢印Ａ方向に向かって進む。
【００２３】
液晶テレビ２が矢印Ａ方向に進むと、液晶テレビ２に合せて凹部２１が弾性変形する。さらに、第１の受け部３５の第１の端面３１が、液晶テレビ２の第１の側縁部１２を受け止める。図８に示すように、第１の受け部３５は、液晶テレビ２に押し下げられて弾性変形する。一対の第１の溝部２２は、第１の受け部３５の変形に応じてそれぞれ広げられる。第１の受け部３５が先細りに形成されているため、第１の溝部２２はスムーズに広げられる。このように、第１の受け部３５が弾性変形し、一対の第１の溝部２２が広がることによって、緩衝部材３ａが液晶テレビ２から受ける衝撃が吸収される。
【００２４】
弾性変形した第１の受け部３５は、復元力によって液晶テレビ２を押し戻す。液晶テレビ２が凹部２１内の所定の位置に戻されると、第１の受け部３５と一対の第１の溝部２２とが元の形状に戻る。
【００２５】
前記構成の緩衝部材３ａによれば、梱包物１が地面に衝突した際に、第１の端面３１が液晶テレビ２の第１の側縁部１２を受け止める。第１の端面３１が液晶テレビ２から荷重を受けることによって、第１の受け部３５が弾性変形するとともに、一対の第１の溝部２２が広がる。これにより、緩衝部材３ａが衝突時の衝撃を吸収し、液晶テレビ２の破損を防止できる。
【００２６】
液晶テレビ２が第１の端面３１に荷重をかけると、一対の第１の溝部２２がそれぞれ広げられる。これにより、液晶テレビ２から荷重を受けることによって緩衝部材３ａに亀裂が入り難くできる。
【００２７】
一方、第１の端面３１において、液晶テレビ２の角部１６が接触する部分は、最も大きな荷重を受ける。図６に示すように、第１の溝部２２が第２の端面３２を突き抜けてそれぞれ延びるため、角部１６の近辺の第１の溝部２２は、広く設けられる。第１の端面３１が角部１６によって荷重を受けると、広い範囲の第１の溝部２２が広がって衝撃を吸収する。これにより、角部１６の近辺において、緩衝部材３ａに亀裂が入り難くできる。
【００２８】
次に、第２の実施の形態について、図９から図１２を参照して説明する。なお、第１の実施形態の緩衝部材３ａと同一の機能を有する構成部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図９は、第２の実施形態の緩衝部材３ａを示す側面図である。図１０は、図９のＦ１０−Ｆ１０線に沿って緩衝部材３ａを示す断面図である。図９に示すように、緩衝部材３ａは、一対の第２の溝部４１を備えている。
【００３０】
一対の第２の溝部４１は、本体２０に設けられている。一対の第２の溝部４１は、第２の端面３２と、本体２０の第２の側面２９とにそれぞれ開口している。図１０に示すように、第２の溝部４１は、第２の端面３２に沿ってそれぞれ延びている。第２の溝部４１は、第２の端面３２の一方の端部から他方の端部までそれぞれ開口している。
【００３１】
図９に示すように、一対の第２の溝部４１は、液晶テレビ２の下縁部１４からそれぞれ遠ざかる方向にそれぞれ延びている。例えば、一対の第２の溝部４１は、互いに平行に延びている。第２の溝部４１の幅Ｔ３は、液晶テレビ２が入り込むのを防ぐため、液晶テレビ２の厚みＴ２よりも小さい。
【００３２】
凹部２１は、第２の受け部４２を有している。第２の受け部４２は、一対の第２の溝部４１によって略矩形状に規定されている。この第２の受け部４２は、第２の端面３２を含んでいる。第２の端面３２は、一対の第２の溝部４１の間で液晶テレビ２の下縁部１４と対向する。第２の受け部４２は、液晶テレビ２の下縁部１４に向かって突出している。
【００３３】
図１１は、梱包物１が落下する状態を概略的に示している。図１２は、地面に衝突した液晶テレビ２および緩衝部材３ａを概略的に示している。図１１に示すように、梱包物１が下方から地面に衝突すると、包装箱４を介して緩衝部材３ａが地面に衝突する。図１２に示すように、液晶テレビ２は、慣性によって図１２の矢印Ｂ方向に向かって進む。
【００３４】
液晶テレビ２が矢印Ｂ方向に進むと、液晶テレビ２に合せて凹部２１が弾性変形する。さらに、第２の受け部４２の第２の端面３２が、液晶テレビ２の下縁部１４を受け止める。図１２に示すように、第２の受け部４２は、液晶テレビ２に押し下げられて弾性変形する。一対の第２の溝部４１は、第２の受け部４２に押されてそれぞれ広げられる。このように、第２の受け部４２が弾性変形し、一対の第２の溝部４１が広がることによって、緩衝部材３ａが液晶テレビ２から受ける衝撃が吸収される。
【００３５】
弾性変形した第２の受け部４２は、復元力によって液晶テレビ２を押し戻す。液晶テレビ２が凹部２１内の所定の位置に戻されると、第２の受け部４２と一対の第２の溝部４１とが元の形状に戻る。
【００３６】
前記構成の緩衝部材３ａによれば、梱包物１が下方から地面に衝突した場合でも、液晶テレビ２の破損を防ぐことができる。これにより、梱包物１がどの方向から地面に衝突しても、液晶テレビ２の破損を防止できる。
【００３７】
なお、上記実施の形態では、液晶テレビを梱包する場合について説明したが、梱包すべき物品はこれに限らない。例えば、パーソナルコンピュータ、洗濯機、および冷蔵庫のような他の物品であっても良い。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
２…表示装置，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…緩衝部材，１２…第１の側縁部，１３…第２の側縁部，１４…下縁部，１５…上縁部，２０…本体，２１…凹部，２２…第１の溝部，３１…第１の端面，３２…第２の端面，３５…第１の受け部，４１…第２の溝部，４２…第２の受け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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