(57)【要約】【課題】当人の意思を伝達できなくなるような異常事態が発生したとき、その者のそれまでの意向をより反映した異常事態に関する連絡を可能にする異常事態対応システムを得ること。【解決手段】死亡時通知用アドレス格納手段２１には、特定の者の死亡時の他者への連絡先としての電子メールのアドレスの一覧が格納されている。特定の者はこの一覧にリード・ライト可能である。特定の者は特定の関係者にこの一覧のリード・ライトを不可能にした状態で電子メールの発送の権限を与えるが、本人確認と発送時の課金を条件とする。【選択図】図３
2012003738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、
前記特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第１の情報を前記通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第１の情報格納手段と、前記特定の物体を所持する者に関する第２の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記認証が成功したことを条件として前記特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第２の情報を開示すべく格納した第２の情報格納手段とを備えた情報処理装置
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。
【請求項２】
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、２次元コードとしてカード表面に印字されていることを特徴とする請求項１記載の異常事態対応システム。
【請求項３】
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、前記物体に埋め込まれたＩＣタグに格納されていることを特徴とする請求項１記載の異常事態対応システム。
【請求項４】
前記第１の情報は前記特定の物体を所持する者の名前や緊急連絡先であり、前記第２の情報は前記特定の物体を所持する者の死亡したことを他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の異常事態対応システム。
【請求項５】
前記第１の情報は前記特定の物体を所持する者の初期治療に必要なデータであり、前記第２の情報は前記特定の物体を所持する者の異常事態を他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の異常事態対応システム。
【請求項６】
特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第１の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する第１の認証情報格納手段と、
前記特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段と、
この第２の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可する死亡時電子メール発送起動手段と、
前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記第２の認証情報格納手段に格納した前記特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる認証情報無効化手段
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。
【請求項７】
前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記死亡時電子メール発送起動手段による電子メールの発送があるまで前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを不可能にし、前記電子メールの発送があった後はリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第１の雑記帳を具備することを特徴とする請求項６記載の異常事態対応システム。
【請求項８】
前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第２の雑記帳を具備することを特徴とする請求項６または請求項７記載の異常事態対応システム。
【請求項９】
死亡時電子メール発送起動手段は、電子メールの発送を起動させるときに、前記特定の関係者に対して予め定めた金額をその特定の関係者自身の名前を記して課金する支払者明記課金手段を具備することを特徴とする請求項６記載の異常事態対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人に関して異常が発生したときに対応することのできる異常事態対応システムに係わり、特に本人の意識がなくなった後における対応を事前に設定できるようにした異常事態対応システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人は生まれてから死ぬまでそれぞれ独自の人生を歩む。生まれたとき人間は意思を伝達する動物としては未完成である。人間関係はわずかに両親と自分の生まれることを知っていた人達であり、既に設定された関係にある。人はそれ以後の人生で自分の意思で行動しながら人間関係を築いていく。
【０００３】
多くの人は人生を忙しく生き、ある日突然、病気や事故で自分の意思を十分伝達できない状態におちいり、そして死を迎える。このような人生の異常事態を迎える前に人は自分としての意思を持ち、他人の葬式に出たときに自分の将来の葬式を重ね合わせ、自分の葬式はこの曲を流してほしいといったロマンチックなことを考えることもあるのではないだろうか。ところが、大半の人は再び自分が誕生したときと同様に、他人に完全に委ねた形で自分の最後の葬式という式典を迎える。自分という意思を持った後なのに、それを生かせないことが多い。
【０００４】
世の中では自分の墓を生前に作ったり、僧侶と仲よくなって、よい戒名をもらうといったことも行われている。しかしながら、危篤になったとき、あるいは死亡したとき、誰がそれを知り、場合によっては自分のもとに足を運んでくれるかといったことは全くの他人任せで行われている。
【０００５】
そこで本発明者は、本発明の第１の関連技術として、人生で危篤等の意識がなくなった以後の人との交流について、意識がある時点で自分自身でアレンジすることができるようにする提案を行った（特許文献１参照）。この第１の関連技術では、危篤等の人生の終末を迎える可能性のあるときに、本人の希望する宛先に電子メールを発送したり、長生きして周囲の知人が先に死んでも葬式が寂しくならないように、既に死んだ親友から香典が届くシステムを提案している。
【０００６】
葬式等の異常事態に遭遇したときの電子メールによる通知には、第２の関連技術も存在する（たとえば特許文献２参照）。この第２の関連技術では、連絡人を設定しておき、この連絡人が葬儀の内容を書き込んで電子メールを各宛先に発信する。このため、この段階で連絡人は電子メールによる全通知先を見ることができる。そして、連絡人は必要に応じてその内容に変更を加えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３８０７４号公報（第００４４段落〜第００５５段落、図７、図１０）
【特許文献２】特開２００６−０２３８２５号公報（第００４５段落、第００４８段落、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第２の関連技術では、連絡人が認証に成功すれば、死亡する当人の死亡時の通知先を示すデータベースに自由にアクセスして見ることができる。また、連絡人はこのデータベースを当人が生前であっても当人に断りなく、改変可能である。
【０００９】
死亡する当人が幼少期であれば、また、連絡人が親権者であれば、特段の問題が発生しない可能性もある。しかしながら、当人がある程度の年齢になれば、死亡時の通知先を示すデータベースを他人に見せることを好まない場合も多い。また、当人がそのデータベースを見ることを許していたとすると、そのデータベースには一見して誤解を生じるような知人のデータを書き込まないかもしれない。更に、死亡する当人がデータベースを見ることを許しても、それを見たくないと思う連絡人もいるはずである。また、葬式に参列しなくても近くの墓地に墓参りをしたいと思うような人まで、一律にデータベースに登場させることを望まない知人も多いはずである。
【００１０】
したがって、第２の関連技術では、死亡時の通知先を示すデータベースが場合によって死亡する当人と連絡人の関係を悪くし、またはデータベースの活用を断念するという事態の発生を招くおそれがある。また、このような弊害を防止しようとすると、データベース自体が会社の上司とか結婚式に参加した友人等のように遺族の容易に類推できる人間だけとなり、真に連絡が必要な者が欠如した形だけのものとなる。死亡する当人の意思を尊重した対応が望まれる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、当人の意思を伝達できなくなるような異常事態が発生したとき、その者のそれまでの意向をより反映した異常事態に関する連絡を可能にする異常事態対応システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、（イ）通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、（ロ）前記した特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第１の情報を前記した通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第１の情報格納手段と、前記した特定の物体を所持する者に関する第２の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記した認証が成功したことを条件として前記した特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第２の情報を開示すべく格納した第２の情報格納手段とを備えた情報処理装置とを異常事態連絡システが具備する。
【００１３】
また、本発明では、（イ）特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、（ロ）前記した死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第１の認証情報を前記した特定の者用の認証情報として格納する第１の認証情報格納手段と、（ハ）前記した特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段と、（ニ）この第２の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記した死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記した特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可する死亡時電子メール発送起動手段と、（ホ）前記した第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記した第２の認証情報格納手段に格納した前記した特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる認証情報無効化手段とを異常事態対応システムが具備する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、特定の物体は通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録しているので、これを本人が所持していれば、仮に他人がその物体をかいま見ることがあっても第１の情報をこの他人に理解されることはない。この特定の物体を所持する本人が危篤状態等の意思を伝達できない健康上の異常事態に陥った場合、この物体に記された通信ネットワーク上の固有のアドレスを用いて早期に必要とされる予め定めた第１の情報を見ることができる。したがって、これが医療情報であれば、医療関係者がこの情報を活用して本人の治療にあたることができる。また、本人の連絡先を示す住所を示す情報であれば、本人が行き倒れたり死亡したとき、これを連絡先に早期に知らせることができる。更に、所持する貴重品に特定の物体が取り付けられていれば、同様の効果が得られる他に、その貴重品が単独で発見されたときには持ち主としての当人に返される確率が高くなる。
【００１５】
また、本発明によれば、死亡時電子メール発送起動手段は、死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可することにした。これにより、電子メールの発信を行う特定の関係者は、アドレスの一覧および電子メールの内容を見ることなく、またその内容を修正することなく電子メールの発信を行うので、特定の者の生前の意思を十分尊重することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の異常事態対応システムのクレーム対応図である。
【図２】本発明の他の異常事態対応システムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における異常事態対応システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図４】第１の実施の形態における管理サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】第１の実施の形態における非常事態サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図６】第１の実施の形態における基本会員とゴールド会員およびプラチナ会員の代表的な違いの一例を関係者との関係で示した説明図である。
【図７】第１の実施の形態の会員ページにおける電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示した平面図である。
【図８】第１の実施の形態で非常事態サーバ側が電子メールの自動発送を行う場合のメール本文の内容の一例を示した平面図である。
【図９】第１の実施の形態における電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイトにアクセスした場合の該当ページの表示内容の一例を示した平面図である。
【図１０】第１の実施の形態における電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイトにアクセスした場合の該当ページの表示内容の他の例を示した平面図である。
【図１１】第１の実施の形態における一般の通信端末からアクセスした際の非常事態サーバの処理の概要を表わした流れ図である。
【図１２】第１の実施の形態における準会員が閲覧するある会員ページの一例を示した平面図である。
【図１３】第１の実施の形態における管理サーバによる異常時アクセスカードの受信処理の様子を表わした流れ図である。
【図１４】第１の実施の形態における管理サーバが検索に成功した場合のこの管理サーバからの通知に基づく非常事態サーバの処理の様子を表わした流れ図である。
【図１５】図１３のステップＳ２５２で非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示した平面図である。
【図１６】第１の実施の形態におけるプラチナ会員が貴重品や本人の携行する物品に取り付ける異常時アクセス片の外観を示した平面図である。
【図１７】図１５に対応するもので非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示した平面図である。
【図１８】第１の実施の形態の会員ページで表示されるメニュー画面の一例を表わした平面図である。
【図１９】葬儀用写真のページにおける編集ページを会員が選択した場合の１画面を一例として表わした平面図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例における異常事態対応システムの要部を表わしたシステム構成図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例における電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示す平面図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例における非常事態サーバ側が電子メールの自動発信を行う場合のメール本文の内容の一例を示した平面図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態による異常事態対応システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２４】第２の実施の形態の異常事態対応システムで扱う３種類の会員の関係を表わした説明図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態におけるゴールド会員用の会員ページの一例を示したディスプレイの平面図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態におけるゴールド会員の雑記帳編集ページの一例を表わしたディスプレイの平面図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態におけるゴールド会員の葬儀通知者設定ページの一例を表わしたディスプレイの平面図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態における電子メールの通知先のリストに宛先を登録する際の非常事態サーバ側の処理の流れを示した流れ図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態における承認用メールの一例を示した説明図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態における非常事態サーバからリストに基づいて発送される葬儀通知の一例を示した説明図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態における図３０に示した葬儀通知に示されたＵＲＬにアクセスしたときの通信端末に表示される葬儀の内容の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の異常事態対応システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の異常事態対応システム１０は、特定の物体１１と情報処理装置１２を備えている。ここで、特定の物体１１は、通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録している。情報処理装置１２は、第１の情報格納手段１２ａと、認証情報格納手段１２ｂと、第２の情報格納手段１２ｃを備えている。第１の情報格納手段１２ａは、特定の物体１１を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第１の情報を前記した通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納している。認証情報格納手段１２ｂは、特定の物体１１を所持する者に関する第２の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する。第２の情報格納手段１２ｃは、認証情報格納手段１２ｂに格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記した認証が成功したことを条件とし特定の物体１１を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第２の情報を開示すべく格納している。
【００１８】
図２は、本発明の他の異常事態対応システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他の異常事態対応システム２０は、死亡時通知用アドレス格納手段２１と、第１の認証情報格納手段２２と、第２の認証情報格納手段２３と、死亡時電子メール発送起動手段２４と、認証情報無効化手段２５を備えている。ここで、死亡時通知用アドレス格納手段２１は、特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する。第１の認証情報格納手段２２は、死亡時通知用アドレス格納手段２１に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第１の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する。第２の認証情報格納手段２３は、前記特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する。死亡時電子メール発送起動手段２４は、第２の認証情報格納手段２３に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段２１に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可する。認証情報無効化手段２５は、第１の認証情報格納手段２２に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記第２の認証情報格納手段２３に格納した前記特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる。
【００１９】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００２０】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施の形態による異常事態対応システムの構成の概要を表わしたものである。第１の実施の形態の異常事態対応システム１００では、インターネット１０１に異常事態を管理する管理会社（あるいは団体等の組織）の管理サーバ１０２が接続されている。管理サーバ１０２は、異常事態の管理の対象となる登録した人間（以下、会員という。）１０３の通信端末としての会員通信端末１０４および、会員１０３の所持する異常時アクセスカード１０５のカード情報を読み取るリーダ１０６と接続されている。また、管理サーバ１０２は、インターネット上で非常事態サーバ１０７とも接続されている。非常事態サーバ１０７は、人の非常事態を管理する管理会社（あるいは団体等の組織）が運営する。
【００２２】
第１の実施の形態の非常事態サーバ１０７は、会員１０３自身に危篤あるいは死亡等の意思の伝達ができなくなる非常事態が発生したときこれを予め登録した関係者の通信端末としての関係者通信端末１０８に通知することができるようになっている。管理サーバ１０２は、非常事態サーバ１０７を１つの管理対象とするサーバである。第１の実施の形態では管理サーバ１０２が非常事態サーバ１０７のみを管理する例を説明するが、他の管理対象とするサーバがあってもよい。
【００２３】
異常時アクセスカード１０５は、その所持者の異常事態発生時にこれを通知するためのカードである。第１の実施の形態の異常事態対応システム１００で使用される異常時アクセスカード１０５は、非常事態サーバ１０７の依頼を受けて管理サーバ１０２が発行するようになっている。異常時アクセスカード１０５は会員１０３がその定期入れや財布等の個人的に常に持ち歩くケース等の物品に保持するようにしている。
【００２４】
管理サーバ１０２は、会員１０３との契約内容に基づいて、異常時アクセスカード１０５の発見者から得られた情報を非常事態サーバ１０７に通知する。非常事態サーバ１０７は、管理サーバ１０２から通知があると、会員１０３について予め設定している関係者の関係者通信端末１０８に非常事態に関する所定の通知を行うようになっている。異常時アクセスカード１０５の取り付けられた物品が発見されたような場合には、忘れ物の発見として会員１０３本人や後に説明する所定の者に通知が行われる。
【００２５】
第１の実施の形態で使用される会員通信端末１０４は、インターネット１０１に接続する機能を持ったパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の通信端末である。通信端末の種類は問わない。
【００２６】
異常時アクセスカード１０５は会員１０３が管理サーバ１０２あるいは非常事態サーバ１０７を運用する会社から入手するが、理想的なのはその会員１０３自体が常にこれを所持し、あるいはその会員の所持する物品に収容、取り付け、あるいは貼付しておくことである。
【００２７】
異常時アクセスカード１０５には、その表面あるいは裏面に、次の事項が印刷されている。
【００２８】
（１）異常時に対応するためのカードあるいは印刷物であることを示す「異常時アクセスカード」等の表題１２１
この表題１２１は、日本語であってもよいし、英語あるいは幾つかの言語が併記されていてもよい。また、このような言語による表示に代えて、独自のアイコン（たとえば看護士が電話を取っているアイコンや救急病院を示すアイコン）が使用されてもよい。
（２）コード情報からなるマーク１２２
コード情報からなるマーク１２２は、たとえば一次元バーコードあるいはＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）等の二次元コードを含んだマークである。コード情報からなるマーク１２２は、管理サーバ１０２のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や、異常時アクセスカード１０５を所持する者が会員１０３であることを確認するための確認情報を含んでいる。会員１０３本人の確認情報として特に有効なのは、パスポートの番号や運転免許証の番号である。社員番号や全国民に統一した識別番号を付す制度における国民背番号であってもよい。これらの確認情報はコード情報からなるマーク１２２としてコード化されているので、他人に一時的に異常時アクセスカード１０５を見せても、不必要に個人情報が漏洩するおそれはない。コード情報からなるマーク１２２は、破損による読取不可能な事態の発生を極力防止するために、異常時アクセスカード１０５の複数箇所（たとえば表と裏）に重複する形で配置（印刷）されていてもよい。また、会員１０３の当面の医療情報を取得するためにアクセスするＵＲＬと、更に具体的な情報を取得するためにアクセスするＵＲＬが別の場合に、更にそれぞれ別々のマークとして配置されていてもよい。また、コード情報からなるマーク１２２には、その表面に保護用のシートが添付されていてもよい。
（２）本人の氏名１２３
氏名１２３の代わりに、ペンネームや芸名のような識別可能な名称であってもよい。ただし、会員１０３が確認先を設定している場合においては、その名称で確認先が本人との同一性を認識可能であることを要する。
（３）本人の写真１２４等の外観で会員１０３を特定できる識別データ
写真１２４と共に、あるいは写真１２４以外として会員１０３本人を特定できる似顔絵や、歯の治療跡、身長、ホクロの位置等の身体的な特徴が記載されていてもよい。このような情報で会員１０３がある程度秘密にしていたい情報は、コード情報からなるマーク１２２の方に含めるか、ＵＲＬによってアクセスされるウェブ上の格納場所に格納されていてもよい。
【００２９】
上の（２）で記した本人の氏名１２３と（３）で記した本人の写真１２４等の外観で会員１０３を特定できる識別データは、いずれも異常時アクセスカード１０５に記入しなくてもよいが、この場合、コード情報からなるマーク１２２を直接読み取らないと誰のカードであるか分からなくなる。したがって、（３）の識別データは、たとえば異常時アクセスカード１０５の端に小さな穴を開けておくというように会員１０３本人が自分のカードを他人のものと区別できるようにするものであってもよい。
【００３０】
リーダ１０６は、コード情報からなるマーク１２２を読み取って、それを基にして管理サーバ１０２にアクセスし、会員１０３に異常事態が発生したことを知らせる役割を持った通信端末である。したがって、たとえばコード情報からなるマーク１２２が二次元コードで構成されている場合、カメラ機能を備えた携帯電話機等の通信端末をリーダ１０６として使用することができる。もちろん、コード情報からなるマーク１２２だけでなく、異常時アクセスカード１０５に記載された各種の情報を読み取って管理サーバ１０２に送信する端末であってもよい。
【００３１】
図４は、管理サーバの構成の概要を表わしたものである。図３と共に説明する。
【００３２】
管理サーバ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、メモリ１３２を備えた制御部１３３を有している。メモリ１３２は、この管理サーバ１０２の各種制御に必要な制御プログラムを格納すると共に、所定の作業メモリ領域を構成している。制御部１３３は、ＣＰＵ１３１がメモリ１３２に格納された制御プログラムを実行することで、管理サーバ１０２の全体の制御を行うようになっている。
【００３３】
制御部１３３は、データバス等のバス１３４を通じて管理サーバ１０２内の次の各部と接続されている。通信制御部１３５は、インターネット１０１を通じて図３に示した各部と接続する。会員情報格納部１３６は、特定の異常事態の管理を委託する会員に関する情報を格納する。カード作成部１３７は、会員１０３に対する異常時アクセスカード１０５の作成データの格納を行う。他サーバ連携部１３８は、異常事態が発生したときの会員１０３との契約内容に基づいて対応する他のサーバとの間で必要な通信を行う。入出力インタフェース部１４２は、データの入力を行うための入力部１４３と、データの出力を行うための出力部１４４を接続する。入力部１４３の代表的なものは、図示しないキーボードやマウス等のポインティングデバイスである。出力部１４４の代表的なものは、各種情報を視覚的に表示するディスプレイである。
【００３４】
図５は、非常事態サーバの構成の概要を表わしたものである。図３と共に説明する。
【００３５】
非常事態サーバ１０７は、ＣＰＵ１５１と、メモリ１５２を備えた制御部１５３を有している。メモリ１５２は、この非常事態サーバ１０７の各種制御に必要な制御プログラムを格納すると共に、所定の作業メモリ領域を構成している。制御部１５３は、ＣＰＵ１５１がメモリ１５２に格納された制御プログラムを実行することで、非常事態サーバ１０７の全体の制御を行うようになっている。
【００３６】
制御部１５３は、データバス等のバス１５４を通じて非常事態サーバ１０７内の次の各部と接続されている。通信制御部１５５は、インターネット１０１を通じて図３に示した各部と接続する。会員別宛先情報格納部１５６は、この非常事態サーバ１０７を使用する会員別に特定の非常事態が発生したときの通知の宛先となる関係者の電子メールの宛先情報を格納するようになっている。これは、たとえば管理サーバ１０２とこのサーバから異常時アクセスカード１０５の発行を委託された非常事態サーバ１０７の会員である会員１０３に健康上の非常事態が発生したときに、図３に示した関係者通信端末１０８にこれを知らせる通知が行くようにするためである。会員情報格納部１５７は、非常事態サーバ１０７の会員１０３についての氏名、住所、写真、非常事態時のプラン等の各種の会員情報を格納する。ここには、会員１０３が危篤時の病院や死亡したときの葬儀日程も格納される。基本会員対応部１５８は、基本会員に対する通知処理等の所定の処理を行う。
【００３７】
ここで基本会員とは、特別のオプションを除いてたとえば会費が無料で非常事態サーバ１０７を利用する会員である。ゴールド会員対応部１５９は、基本会員よりも１ランク上のサービスで非常事態サーバ１０７を利用するゴールド会員に対する所定の処理を行う。プラチナ会員対応部１６０は、非常事態サーバ１０７だけでなく管理サーバ１０２の機能も活用するプラチナ会員に対する所定の処理を行う。もちろん、第１の実施の形態では非常事態サーバ１０７と管理サーバ１０２を別々のサーバとして説明するが、これらのサーバが合体したものであってもよい。
【００３８】
図６は、第１の実施の形態で基本会員とゴールド会員およびプラチナ会員の代表的な違いの一例を関係者との関係で示したものである。図３と共に説明する。
【００３９】
非常事態サーバ１０７のみを利用する会員は、基本会員とゴールド会員である。非常事態サーバ１０７は基本会員に対して、死亡時の通知の補助および会員本人による葬式の準備の補助についてのサービスを行う。ただし、会員１０３としての基本会員が死亡した場合、その基本会員の残したＩＤ（identification）およびパスワード（Password：ＰＷ）を用いて非常事態サーバ１０７に遺族等の他人がアクセスすれば、その会員１０３のページに記載された死亡や葬式を通知するページを閲覧することが事実上可能である。また、遺影用の写真等の所定のデータは、基本会員が準備することができ、死後、基本会員の残したＩＤおよびパスワードを用いてアクセスした者はこれを利用することができる。葬儀の通知先については、有料で非常事態サーバ１０７に電子メールによる発信を依頼することができる。
【００４０】
ゴールド会員については、基本会員と同一のサービスを受けると共に、親族等のように会員１０３と特別な信頼関係を有する特定の者（以下、準会員という。）を設定することができる。準会員は、たとえば会員１０３が死亡した後に会員が公開してよいと定めたデータにアクセスして、その内容を読み取る（リード）ことが可能である。ただし、葬儀の日取りや場所のように会員１０３の死後に確定する事項を記すページについては、準会員の編集（ライト）が可能である。会員１０３本人がこのページに記載できる事項を生前に記載しておくことも可能である。
【００４１】
準会員は会員１０３の一人に対して１名であってもよいし、たとえば配偶者とその子供というように複数名であってもよい。また、会員１０３の準会員自身が別の会員１０３となれることはもちろんである。更に一人の会員１０３に複数の準会員が存在するとき、それぞれの準会員が誰であるかを非常事態サーバ１０７が準会員同士に通知する必要がないことも当然である。
【００４２】
プラチナ会員は、ゴールド会員と同じサービスを受けると共に会員１０３の危篤あるいは死亡等の緊急事態が発生したとき、異常時アクセスカードを用いることで、家族等の関係者（または準会員）に対してこの緊急事態を通知するサービスを受けることができる。また、所持品をなくしたような場合にも異常時アクセスカードが所持品に付帯していれば、発見者による通知を受けることができる。これは管理サーバ１０２が非常事態サーバ１０７と連携したことによる機能である。
【００４３】
図６に示した機能については、本明細書のその後の記載によって、より明確になる。基本会員、ゴールド会員およびプラチナ会員は、機能の違いによって会費やホームページ上で収容できるデータの量に違いが生じている。
【００４４】
図７は、会員ページにおける電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示したものである。会員１０３は生前に非常事態サーバ１０７にアクセスして、通夜や葬式に出席してもらいたい者の氏名と、それらの者の電子メールのアドレスを会員ページの中の電子メールの通知先のリストを示すページに登録することができる。また、会員１０３は、このページに一度登録した内容を、自分に割り当てられた専用のページ（以下、会員ページという。）にアクセスすることで、いつでも更に追加したり削除する等の変更を行うことができる。
【００４５】
死亡通知先のリストの下には、この会員ページに会員１０３としてアクセスした者がリストの記載内容を利用して葬儀の通知を非常事態サーバ１０７を介することなく直接送信してもよいことが示されている。たとえば、喪主となるべき人が生前の会員１０３からＩＤとパスワードを教えてもらっていて、自分の使用しているメールソフトを使用して自分の名前で会員１０３の死亡や葬儀の日時と場所を知らせることは、自然であり、また、通知先に迷惑メールとして疑われる可能性が低い点でも好ましい。
【００４６】
しかしながら、該当する会員ページを閲覧している者の中には、リストの記載内容自分の電子メールに貼り付けて会員１０３の葬式の通知を行うことが苦手の者もいる。また、会員１０３の突然の死亡で、そのような細かい仕事を落ち着いて行えない場合もある。このような場合、その者は、会員ページに付属している電子メールの送信のための処理ボタンを押して、電子メールを非常事態サーバ１０７から自動で発信させることができるようになっている。
【００４７】
ただし、第１の実施の形態では非常事態サーバ１０７側が電子メールの自動発信を行う場合にはこれを依頼した者がクレジットカード等の支払い手段を使用して、所定の料金を支払うことが条件とされている。これは、会員１０３のページに不正にアクセスする者があった場合に、その者が故意に葬式の通知を非常事態サーバ１０７側に依頼することを防止するためである。また、会員１０３として登録した者が、無作為で抽出した宛先を記入して電子メールのリストを作成し、これらの宛先に「遊び」で葬式の通知を発信するような事態の発生を防止する。すなわち、電子メールの発信処理が有料であれば、葬式の通知を単純に遊びとして行う者が激減することが予想されるからである。また、たとえばクレジットカードを支払いに使用させるようにすると、そのクレジットカードの支払人や支払いの日時がカード会社側に記録される。そこで、いたずらで葬式の通知を出す人を効果的に防止することができる。
【００４８】
もちろん、会員１０３本人について葬式の通知を出した後は、それが間違いとして非常事態サーバ１０７側に通知が行かない限り、あるいはその会員１０３が他のデータとの連携している関係で、データの保存が必要とされる場合を除き、１年等の所定期間を経て、その会員１０３の登録は抹消される。ここで他のデータとの連携によるデータの保存とは、たとえば会員１０３同士で死後の香典に対しても交換を約束していて、それらの会員のいずれかがまだ生存しているような場合である。
【００４９】
なお、会員１０３本人について非常事態サーバ１０７側が葬式の通知を出した後にこの間違いを非常事態サーバ１０７側に通知する前に、再度、同一の会員１０３についての葬式の通知が発送されるのは論理的におかしいか経済的に無駄である。そこで非常事態サーバ１０７は再度の通知をブロックしたり、リストの表示されたページに再発信禁止の表示を行う。
【００５０】
図７に示した例では、「次へ」ボタンを押すことで、葬式の通知を行うための課金処理が開始する。これ以後の処理は、インターネットショッピングでクレジットカードを支払いに利用する手順と同一である。そこでこれ以後の処理の説明は省略する。ただし、課金を最終的に確定させる前に、図３に示した非常事態サーバ１０７側は電子メールの到着の不確定さを音や文字を使用して、葬式の通知に対して決済を行おうとしている者に注意することが好ましい。これは、非常事態サーバ１０７側が電子メールを出すと、日頃通信しているメールの送信先と異なるので、受信側で迷惑メールとして疑われる可能性が高く、個人によっては電子メールの受け取りを機械的に拒否してしまう場合も多いからである。
【００５１】
また、会員１０３がゴールド会員やプラチナ会員の場合には電子メールのリストの内容を会員１０３本人以外に非公開とすることができる。したがって、電子メールのリストに１名も宛先が記入されていない状態で、たとえば準会員がクレジットカードで電子メールの発信を決済する場合が起こり得る。これを防止するためには、リストにおける宛先の記載数を表示するようにしたり、宛先の記載数がゼロである場合には「電子メールの宛先が記載されていませんので、決済はできません。」という表示を行って決済を中止させることが好ましい。
【００５２】
図８は、非常事態サーバ側が電子メールの自動発信を行う場合のメール本文の内容の一例を示したものである。この例では、図７で示した死亡通知先のリストの一人一人に対して、図３に示した非常事態サーバ１０７の管理人から、誰が無くなったという内容の電子メールが通知される。後に説明するように、この通知を死亡の確定表現ではなく、「死亡の可能性がある通知」、あるいは「死亡を前提とする操作が行われたことの結果の通知」のような表現に置き換えることも好ましい。
【００５３】
第１の実施の形態の場合、会員１０３に対する通知を電子メールでとりあえず行う段階では、まだ葬儀の場所や詳細な日取りが決まっていない場合があり得る。また、これらの場所や日取りが決まっていた場合であっても、これらを電子メールに慌てて記載すると、間違いを生じる可能性も高い。そこで、非常事態サーバ１０７は会員１０３の死亡とこれに関する葬儀の詳細を知らせるページを設定しており、その内容を、たとえば準会員に適宜編集（ライト）してもらうようにしている。したがって、会員１０３の死亡の通知を電子メールで受信した関係者通信端末１０８の所持者は、メール本文に記された特定のＵＲＬにアクセスすることで、葬儀の詳細がわかった時点でこれを知ることができる。準会員の設定を行わない基本会員の場合でも、そのＩＤとパスワードを知っている者は非常事態サーバ１０７の会員ページにアクセスして、あらかじめ設定した葬儀の詳細を知らせるページに書き込み、この特別のＵＲＬを電子メールで友人等の関係者通信端末１０８に通知することができる。
【００５４】
ゴールド会員およびプラチナ会員の場合には、準会員の割り当てが可能である。そこで準会員は自分に割り当てられたＩＤおよびパスワードを用いて非常事態サーバ１０７にアクセスし、会員ページの一部として設けられた葬儀の詳細を知らせるページを編集し、葬儀の日時や場所をＵＲＬを用いて葬儀参加予定者に知らせることができる。また、この葬儀の詳細を知らせるページの内容を記したＵＲＬは図７に示すリストを基にして発送した電子メールの本文に埋め込まれている。したがって、会員１０３が電子メールのリストの内容自体を非公開にしていても、このリストを基にした電子メールの発信が行われれば、電子メールの受信者は、葬儀の詳細が記載された時点でＵＲＬにアクセスしてこれを知ることができる。
【００５５】
図９は、電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイト（ＵＲＬ）にアクセスした場合の該当ページの表示内容の一例を示したものである。この図９に示した例では、会員１０３が死亡したことについての記載はあるが、葬儀について具体的な情報がまだないことを示している。
【００５６】
図１０は、電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイトにアクセスした場合の該当ページの表示内容の他の例を示したものである。この場合には、通夜と葬式のそれぞれの場所および日時を非常事態サーバ１０７のその会員のサイトで知ることができる。それぞれの場所は、電子メールの本文に埋め込まれたＵＲＬをアクセスすることで表示することができる。アクセスによってウェブ上で地図や道順が表示されたり、携帯電話機で表示した場合にはＧＰＳ（Global Positioning System）によって目的の場所に案内するようにしてもよい。
【００５７】
なお、通夜や葬儀を行う場所、内容については、後に説明するように会員１０３自身が生前の方針あるいは考え方を、図５に示した非常事態サーバ１０７の会員情報格納部１５７に設定して表明しておくことができる。この場合、遺族等の葬儀関係者は、非常事態サーバ１０７の該当する会員ページを閲覧することで、葬儀の詳細を決める際の参考にすることができる。特に孤独死の場合には、行政担当者が非常事態サーバ１０７の担当者の協力で該当する会員ページを閲覧して、葬儀だけでなく、関係者への連絡や通帳等に記載された財産の処分についての参考情報を得ることができる。
【００５８】
再び図５に戻って非常事態サーバ１０７の構成の説明を続ける。緊急時対応データベース１６１は、会員１０３が危篤時等の緊急時に収容される可能性のある病院や管轄の消防署といった緊急時の施設の場所や連絡先を記したデータベースである。葬儀対応データベース１６２は、会員１０３が死亡したときに関連する葬儀場、役所の担当部署、供花、電報、宅配（国内だけでなく海外の業者も含む）等の関連業者の場所や連絡先を記したデータベースである。広告データベース１６３は、非常事態サーバ１０７の運営に協力する各種の会社の一覧や広告等のデータを管理するデータベースである。葬儀対応データベース１６２と広告データベース１６３は、一部が互いに連携してしてもよい。
【００５９】
図１１は、一般の通信端末からアクセスした際の非常事態サーバの処理の概要を表わしたものである。図３〜図５と共に説明する。
【００６０】
会員１０３となっていない者が新たに会員になるには、所持する携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、スマートフォン、タブレット型情報端末、パーソナルコンピュータ等の通信機器を使用してインターネット１０１を介して非常事態サーバ１０７のホームページにアクセスする（ステップＳ２０１：Ｙ）。すると、非常事態サーバ１０７側が会員登録済みであるかを問い合わせてくる（ステップＳ２０２）。この場合にはまだ会員登録済みでは無い（Ｎ）。そこで会員登録を行おうとするその者はＩＤおよびパスワードを設定して会員登録のための処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００６１】
この情報が非常事態サーバ１０７側に送られると、非常事態サーバ１０７はその者の指定した電子メールのアドレスに会員登録の処理が進行していることを通知する電子メールを発信する。会員登録を行おうとする者がその電子メールを受信し、非常事態サーバ１０７側が指定したウェブ上のページで会員登録のための確認処理を行うことで、会員登録が確定する（ステップＳ２０４）。この処理で会員１０３となった者は自身のアクセスした通信端末（会員通信端末１０４）で会員ページにおける各種設定を行ったり、設定内容の閲覧が可能になる（ステップＳ２０５）。会員１０３は、会員通信端末１０４でログアウトを行うことで（ステップＳ２０６：Ｙ）、非常事態サーバ１０７との接続を終了し、一連の処理が終了する（エンド）。
【００６２】
会員１０３となった者は、初期的に「基本会員」としての資格を有する。第１の実施の形態で基本会員は会費が無料であるが、有料の「ゴールド会員」および「プラチナ会員」と比べると、異常事態対応システム１００で実現できる機能に差がある。また、基本会員は、自分が死んだときに発送する電子メールの宛先を生存中に閲覧したり、コピーして自分のメールソフトウェアを使用して、図７で示した各宛先に電子メールを送信することができる。しかしながら、その会員１０３の会員ページから非常事態サーバ１０７自体を発信元として無料で電子メールの発信を行うことができない。これは、電子メールの発信の乱用を防止するための措置であり、後に説明するように会員ページから所定の料金を支払うことで非常事態サーバ１０７自体を発信元とする電子メールの発信は可能である。ただし、会員１０３本人が死亡したとき、電子メールの発信をその会員自体が実行できないのは当然である。
【００６３】
ステップＳ２０４で会員登録が終了した者は（ステップＳ２０２：Ｙ）、ＩＤとパスワードの入力による認証処理を行い（ステップＳ２０７）、認証が成功すれば（ステップＳ２０８：Ｙ）、非常事態サーバ１０７はそのＩＤとパスワードの組み合わせが、準会員による組み合わせであるかどうかを判別する（ステップＳ２０９）。ＩＤとパスワードの組み合わせが準会員のものでなく、会員１０３のものであれば（Ｎ）、ステップＳ２０５に進みその会員１０３は会員ページにおける各種設定を行ったり、設定内容の閲覧が可能になる。
【００６４】
一方、準会員が非常事態サーバ１０７のホームページにアクセスした場合、ステップＳ２０８で認証が成功すると、この時点でそのＩＤとパスワードの組み合わせが準会員のものであると判別される（ステップＳ２０９：Ｙ）。この場合、非常事態サーバ１０７はその準会員の通信端末に対して、準会員によって会員１０３本人の会員ページの閲覧が行われることを正会員に通知する電子メールの発信が行われることを通告する表示内容を送信する（ステップＳ２１０）。会員１０３が生存中で準会員に対するそのようなアクセス行為を了承していたり、会員１０３の死後である場合にはその通知がトラブルを生じさせることはない。したがって、特に問題がないとされるこのような場合、準会員はこの通告に対して「ＯＫ（了解）」を非常事態サーバ１０７に通知する。
【００６５】
そこで非常事態サーバ１０７は「ＯＫ」を受信すると（ステップＳ２１１：Ｙ）、会員１０３に対して準会員の誰が本人の会員ページを閲覧することを要求し、これに従うものであることを本文とした電子メールを発送する（ステップＳ２１２）。そして、その準会員に会員ページを閲覧させる（ステップＳ２１３）。すなわち、準会員はログアウトを行うまで会員ページを閲覧することができる（ステップＳ２１４：Ｎ）。なお、ログアウトを行った場合には（ステップＳ２１４：Ｙ）、一連の処理が終了することになる（エンド）。準会員はその会員ページの閲覧（リード）はできても、会員ページの編集（リード・ライト）を行うことはできない。すなわち、図７に示すリストの追加や削除を行ったり、遺影を追加したり削除する等の会員ページ自体の変更はできない。もちろん、ゴールド会員以上の会員１０３が電子メールの通知先のリストの内容を会員１０３以外が読めないように設定している場合、準会員はそのリストを読むことができない。
【００６６】
一方、会員１０３が生存していて準会員が勝手にこの会員１０３の情報を見ることを禁止され、あるいは好ましいと思っていない場合、その準会員はステップＳ２１０の通告を見て閲覧をキャンセルするのが通常である。第１の実施の形態の場合、会員１０３自身が準会員を指定するので、両者の間には前記したように信頼関係があり、準会員が会員１０３の意志を無視して会員１０３の死亡前に会員ページにアクセスすることは原則的にないと考えてよい。そこで、準会員が会員ページの閲覧をキャンセルすれば（ステップＳ２１１：Ｎ、ステップＳ２１５：Ｙ）、会員ページの閲覧が行われることなく、図１１に示す処理は終了する（エンド）。
【００６７】
ところで、会員１０３が死亡した場合に、葬式の通知や遺影の写真等の本人が会員ページで準備したものを、葬儀関係者が活用したい場合がある。この場合、会員１０３が遺書等の書類の中に自身の非常事態サーバ１０７へのアクセスのＩＤおよびパスワードを記入あるいは同封しておいたり、生前にこれらの情報を特定人に知らせておけば、葬儀関係者はこれを使用して「本人」の代わりに会員ページにログインすることができる（ステップＳ２０７、ステップＳ２０８）。そして、その会員１０３の会員ページを閲覧して遺影等の情報を利用することが可能である（ステップＳ２０５）。また、会員１０３が生前に用意しておいた図７に示すリストを用いて、図３に示す関係者通信端末１０８に葬式等の通知を行ったり、所定の料金を支払って非常事態サーバ１０７自体を発信元とする電子メールの発信を行わせることも可能である。
【００６８】
しかしながら、会員１０３は死亡するまでＩＤとパスワードを他人に知らせていない場合も多い。このような場合に会員１０３の遺族等の葬儀関係者が会員ページを閲覧しようとしてもそのページにログインすることができないという問題がある。この問題を解決するのが準会員であり、基本会員が会員ページでゴールド会員あるいはプラチナ会員になることで準会員を設定することができる。
【００６９】
会員１０３が基本会員からゴールド会員あるいはプラチナ会員になると、その会員１０３は親族等の特定の信頼関係を有する者としての準会員を指定し、その者（単数または複数）に専用のＩＤとパスワードを設定することができる。すると、非常事態サーバ１０７はこの時点で準会員として指定された者の電子メールのアドレスに準会員に設定されたことを通知する。したがって、準会員はこれらＩＤとパスワードを会員１０３との関係で保存しておくことにより、会員ページに「会員」の一種としてアクセスして、その者に関する情報を閲覧することができる（ステップＳ２１３）。
【００７０】
非常事態サーバ１０７が準会員となった者にその旨を電子メールで通知しても、電子メールの受信が拒絶されてしまう可能性のある場合、会員１０３は個人的な電子メールあるいは電話等の通信手段を使用して準会員となった者にその旨を通知し、ＩＤやパスワード（変更可）を通知することが望ましい。また、会員１０３が将来、危篤状態になったり死亡した際に非常事態サーバ１０７側から電子メールの通知があったとき、これを有効に受信させるために、準会員自身のメールソフトウェアにその旨の設定を行わせておくことも重要である。
【００７１】
ところで、ゴールド会員あるいはプラチナ会員になった者が、遺影は準会員に閲覧させ、そのダウンロードを許しても、図７に示すリストに関する電子メールの送信の宛先自体は準会員に見せることなく、生前の会員１０３の設定した通り非常事態サーバ１０７側で行ってほしいと希望する場合もある。このような場合、準会員は会員１０３の事前の設定により会員ページにアクセスしても図７に示すリストに基づく電子メールの宛先を見ることも編集することもできない。この場合、準会員が行うことができるのは、会員１０３の希望に基づいて電子メールの発信の「ボタン」を押すか否かを決定することである。
【００７２】
図１２は、準会員が閲覧するある会員ページの一例を示したものである。図３と共に説明する。
【００７３】
会員ページ１８１には、準会員が閲覧するページであることがタイトルで示されており、会員１０３が公開してよいと設定した内容が表示される。これらは、たとえば（１）会員１０３としての本人の氏名、（２）本人の写真や映像、（３）葬儀に対しての本人のメッセージ、（４）葬儀をとり行うに際しての本人の基本的な考え方等の内容となっている。
【００７４】
図１２で示した例では、図７に示した通夜や葬式に出席してもらいたい者の氏名や電子メールのアドレス（および実際の住所）は会員１０３の設定により非公開となっている。この場合、準会員は会員１０３本人の設定した電子メールの宛先に電子メールを発信させるための手数料の決済を行うことができ、この場合には非常事態サーバ１０７が会員１０３本人に代わって電子メールの発信を行う。この場合には、準会員が決済ボタン１８２を押して、準会員自身のクレジットカード等の決済手段を使用して決済を行うことになる。決済ボタン１８２を押した場合には、決済処理を行った者の電子メールのアドレスを決済時に設定しておけば、どのような宛先に電子メールを発送したかの控えがこの準会員に送られるように会員１０３が事前設定を行っていてもよいし、あくまでどの宛先に電子メールを発送したかは準会員に知られないように設定していてもよい。これらの設定は、後に説明する会員１０３専用のアクセス可能なページで会員１０３自身が行う。もちろん、会員１０３はこの設定内容を適宜修正可能である。
【００７５】
このように電子メールを有料で発信するようにしたのは、何らかの者がいたずらでホームページに侵入し、電子メールを発送する弊害を極力除去するのが１つの大きな目的である。したがって、この電子メールの発信を行う際に非常事態サーバ１０７側は、本来は死亡して電子メールを見ることのない会員１０３本人に電子メールの控えを送信するようにしてもよい。これは、電子メールを確実に送信したという事実の証拠ともなるし、会員１０３本人が生存している場合には故意に電子メールを送信した者を探したり、関係者に対して誤配送を通知することも可能になる。
【００７６】
図１２に例として示した閲覧用のページでは、電子メールの送付先のリストが非公開とされたが、会員１０３がこれを公開すると設定していた場合には、図７に示したリストがこのページに表示される。この場合、準会員は（２）〜（４）に示した写真等のデータと同様に、これらを電子的にコピー（ダウンロード）して、葬儀のために利用することができる。この場合の料金は有料である必要はない。準会員は、コピー（ダウンロード）に関して不明な点があれば、ヘルプボタン１８３を押して、具体的な手法についての開示をヘルプページで受けることができる。ログアウトのボタン１８４は、準会員が非常事態サーバ１０７のホームページの閲覧を終了する際に使用する。
【００７７】
図１３は、管理サーバによる異常時アクセスカードの受信処理の様子を表わしたものである。図３および図４と共に説明する。
【００７８】
たとえばプラチナ会員である会員１０３が出張先の飲み屋で具合が悪くなり、意識不明の状態で救急病院に運び込まれたとする。救急病院では会員１０３の定期入れから異常時アクセスカード１０５を発見したとする。この場合、救急病院の医師は、病院用の通信端末あるいは医師個人の携帯電話機のカメラを使用して、異常時アクセスカード１０５の表面に印刷されている二次元コードのコード情報からなるマーク１２２を読み取る。すると、ここに記されたＵＲＬを基にして管理サーバ１０２に対するアクセスが行われる（ステップＳ２３１：Ｙ）。
【００７９】
管理サーバ１０２は、送られてきたＵＲＬの詳細情報を基にして会員情報格納部１３６が、対応するサーバの会員ページのリストを検索する（ステップＳ２３２）。管理サーバ１０２は、図３に示した非常事態サーバ１０７以外にも異常時アクセスカード１０５に関して幾つものサーバと契約を行っており、階層構造によってＵＲＬを指定することで、受信したＵＲＬからどのサーバに割り当てられた会員ページであるかを調べることができる。場合によっては１枚の異常時アクセスカード１０５が複数のサーバに跨がって使用される場合もあり、この場合には、それぞれのサーバの会員ページに対する検索が行われる。このため、管理サーバ１０２と非常事態サーバ１０７等の提携先のサーバは、会員のリストの内容を通信し、会員情報格納部１３６の内容を適宜最新の内容に更新している。
【００８０】
検索の結果、医師等の通信端末から送られてきたマーク１２２から該当する会員ページがあるとされた場合（ステップＳ２３３：Ｙ）、管理サーバ１０２は該当するサーバにそのＵＲＬおよび発信元の通信端末のアドレスを示す情報を転送して（ステップＳ２３４）、処理をステップＳ２３１に戻す（リターン）。現在説明している例では該当するサーバが非常事態サーバ１０７となる。
【００８１】
該当する会員ページが検索されなかった場合（ステップＳ２３３：Ｎ）、管理サーバ１０２の通信制御部１３５は、エラーを発信元の通信端末に返して（ステップＳ２３５）、処理をステップＳ２３１に戻す（リターン）。この場合、前記した医師は異常時アクセスカード１０５のマーク１２２を再度読み取る操作を行うことができる。
【００８２】
図１４は、管理サーバが検索に成功した場合のこの管理サーバからの通知に基づく非常事態サーバの処理の様子を表わしたものである。図３および図５と共に説明する。
【００８３】
非常事態サーバ１０７は管理サーバ１０２から医師等の通信端末の送ってきたマーク１２２に基づくＵＲＬやその通信端末のアドレスを示すデータが送られてきたら（ステップＳ２５１：Ｙ）、該当する会員ページの一次公開用ページに用意された比較的公開してよい個人情報をその通信端末に送信すると共に、その通信端末のユーザにＩＤとパスワードを要求する（ステップＳ２５２）。ＩＤとパスワードを要求するのは、会員１０３本人あるいは準会員がアクセスした場合に、更にプライベートな情報を通信できるようにするためである。
【００８４】
図１５は、図１３のステップＳ２５２で非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示したものである。図３と共に説明する。
【００８５】
図１５に示した例では、医師等の通信端末の表示画面１９１に、会員１０３本人の氏名、生年月日、血液型、アレルギーの有無、既往症、緊急連絡先が表示される。医師はこれを見て、緊急の医療を行う際の参考にすることができると共に、緊急連絡先に通知を行う。
【００８６】
ここで緊急連絡先は、会員１０３が準会員を設定している場合には、その者がデフォルトで連絡先となる。これは会員１０３が死亡したときに準会員が非常事態サーバ１０７にアクセスして、その後の対応を採りやすいからである。
【００８７】
図１４に戻って説明を続ける。これまで説明したように医師等の医療関係者が会員１０３の異常事態に対応した場合には、図１５に示した情報が開示されれば、それ以上の情報は当面不要である。非常事態サーバ１０７は会員１０３が自分の会員ページにアクセスするのに異常時アクセスカード１０５を使用する場合や、会員１０３の死後に準会員が異常時アクセスカード１０５を受け渡されることも想定している。これらの者は、それぞれ非常事態サーバ１０７の運営する会社の発行するＩＤとパスワードを所持している。
【００８８】
そこで所定のタイムアウト前にＩＤとパスワードが非常事態サーバ１０７に送られてくると（ステップＳ２５３：Ｎ、ステップＳ２５４：Ｙ）、会員別宛先情報格納部１５６はこれがゴールド会員、プラチナ会員あるいはこれらの準会員のものと一致するかを判別する（ステップＳ２５５）。そして、いずれにも一致しない場合には（Ｎ）、ステップＳ２５３で所定の時間経過後にタイムアウトを生じさせた場合（Ｙ）と同様に、図１３に示す処理を終了する（エンド）。
【００８９】
一方、ＩＤとパスワードが一致した場合には（ステップＳ２５５：Ｙ）、その会員種別に応じて、ＩＤとパスワードを送信してきた通信端末との間で、会員種別に応じた開示範囲内で各種の通信を行う（ステップＳ２５６）。たとえば会員１０３本人が非常事態サーバ１０７と通信を行う場合には、会員ページのリードおよびライトを行うことができる。また、電子メールの発送や葬儀の通知に関するページの編集が可能である。準会員の場合には会員ページのリードや会員１０３の異常時における電子メールの発送や葬儀の通知に関するページの編集が可能である。会員１０３あるいは準会員は、その通信端末でログアウトを行うことで（ステップＳ２５７：Ｙ）、非常事態サーバ１０７との接続を終了する（エンド）。
【００９０】
図１６は、プラチナ会員が貴重品や本人の携行する物品に取り付ける異常時アクセス片の外観を示したものである。異常時アクセス片３０１にはその中央部分に二次元コードのコード情報からなるマーク１２２が印刷されている。すなわち、図３に示した異常時アクセスカード１０５の簡易版となっている。
【００９１】
図４に示した管理サーバ１０２は会員１０３の選択によってカード作成部１３７に指示させ、異常時アクセス片３０１の裏に粘着テープが付いた可撓性のものや、粘着テープの付いていないシート状のものを作成させて、会員１０３宛に送付させることができる。会員１０３は異常時アクセス片３０１の地色を用途や添付する物品の色に応じて透明から各種の色のものに指定することもできる。また、異常時アクセス片３０１の一部（裏面も含む）に本人の識別用のイニシャル等の文字や画像情報を印刷してもらうことも可能である。
【００９２】
コード情報からなるマーク１２２はＵＲＬ情報を含んでいる。このＵＲＬ情報の示す会員ページの一次公開用ページは、異常時アクセスカード１０５について説明したものと同一であってもよいし、会員１０３本人の健康に関する情報を除いたより簡易なものであってもよい。警察等の機関あるいは個人は、財布等の物品を発見したとき、これに添付された異常時アクセス片３０１の二次元コード情報あるいはＩＣタグを読み取り、管理サーバ１０２にアクセスすることで、所有者に関する情報を取得することができる。
【００９３】
図１７は、図１５に対応するもので非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示したものである。図３と共に説明する。通信端末の表示画面３１１には、会員１０３本人の氏名と緊急連絡先が表示される。警察等の発見者はこれを見て、緊急連絡先に通知を行うことで物品の所持者に連絡を採ることができる。また、場合によってはその所持品の傍で異常事態に陥った会員１０３を発見して、その家族や準会員に緊急の連絡をとることができる。
【００９４】
図１８は、会員ページで表示されるメニュー画面の一例を表わしたものである。図３に示した会員１０３は、非常事態サーバ１０７における自身の会員ページにアクセスして、メニュー画面から所望のページに飛んで、各種の設定や処理を行うことができる。
【００９５】
（１）の「会員情報のページ」を選択すると、会員１０３の氏名、生年月日、生まれた都道府県名、本籍、卒業した小学校、大学等の学校名、職業、趣味等のように葬式で役立つ本人のプロフィールを記入することができる。また、会員１０３の現住所、電子メールのアドレス等の連絡先の住所の記入も、一部が必須記入事項として記入される。
【００９６】
（２）葬儀用写真のページで会員１０３は、葬儀に使用する遺影となる写真を会員がアップロードすることができる。無料でアップロードする枚数は、会員種別によって異なってもよい。また、有料でこれらの写真を追加することもできる。
【００９７】
図１９は、葬儀用写真のページにおける編集ページを会員が選択した場合の１画面を一例として表わしたものである。図３に示す会員１０３が会員ページにアップロードしている特定の１枚の画像を選択すると、この編集ページに進む。編集ページでは選択画像３３１が画面上に表示される。会員１０３は「画像修正のページへ」ボタン３３２を押すことで画像修正ソフトウェアを起動して、選択画像のトリミングや、色彩、明度、コントラスト等の色調を修正したり、カラー写真を白黒写真にしてみる等の画像処理を行うことができる。処理結果は別名で葬儀用写真のページに保存したり、従来の画像と置き換えることができる。
【００９８】
また、会員１０３は「額縁選択のページへ」ボタン３３３を押すことで、額縁選択ページに飛んで額縁を選択し、画像の合成で選択画像３３１を額縁に入れた状態を表示することができる。矩形や楕円形等の形状や色彩、柄の気に入った額縁があれば額縁業者のページに進んで、写真データと共に額縁を購入あるいは予約することもできる。また、選択画像をお気に入りの額縁に入れた状態の画像に置き換えて表示し、コメント記入欄３３４に、「Ｇ社のＧ１２３という型番の額縁で私の写真を飾ってね。」というようなコメントを書き込むことができる。
【００９９】
図１８に戻って説明を続ける。（３）葬儀用動画のページで会員１０３は、葬儀に使用する動画を会員がアップロードすることができる。結婚式の動画や、表彰されたときの式典の動画のようなものであってもよいし、本人が葬式の参加者にお礼をいうビデオメッセージであってもよい。動画の長さや本数は、会員種別によって異なってもよい。また、有料でこれらの動画を追加することができる。
【０１００】
（４）葬儀用音楽のページで会員１０３は、葬儀に使用して欲しい音楽を指定することができる。本人の演奏した音楽や、歌ったカラオケであってもよい。これらの音楽や歌は、所定のファイル形式にして会員ページにアップロードしてもよいし、録音あるいは録画専用のページに飛んで、会員１０３自身が生前にビデオカメラやマイクロフォンを用いて実際に録画あるいは録音するものであってもよい。
【０１０１】
（５）葬儀用本人のメッセージのページで会員１０３は、葬儀のときに全員に公開するメッセージを書き留めることができる。これらは遺言とは異なるものであり、たとえば葬式の参列者に対するお礼の言葉や、最後の言葉であってもよい。メッセージはテキスト情報として入力してもよいし、手書きした文字列の画像を会員ページにアップロードしてもよい。
【０１０２】
（６）葬儀形式本人希望のページは、人生の半ばで本人が自分の葬儀の形式を考察するページでもある。会員１０３は、非常事態サーバ１０７の会員ページにリンクした各種のページを参考にしながら、自分の葬儀の希望の形式あるいは形態を選択することができる。たとえば宇宙ロケットで遺灰を宇宙空間にばらまく会社が非常事態サーバ１０７のホームページにリンクされていれば、その資料や本人の申込書の記録をこのページに保存しておいて、実現を希望すればよい。また、孤独死の可能性がある者は、あらかじめ支払っておいた葬儀会社等の葬儀に関する関連会社の書類の記録と、それらの領収書の保存場所を記載することができる。
【０１０３】
（７）葬儀予算本人希望のページでは、予算や葬儀の規模について会員１０３本人が記載することができる。これは（６）の記載と併せて葬儀をとり行う者の参考となる。
【０１０４】
（８）葬儀通知先設定・修正のページでは、たとえば図７に示したような葬儀の通知を電子メールで行う通知先の設定やその修正およびリストを全部または一部非公開とするかの設定を適宜行うことができる。非常事態サーバ１０７は希望する会員１０３にたとえば定期的にお知らせを電子メールで通知し、通知先の変更があれば修正に応じるように呼びかけることにしている。また、会員１０３の依頼によって各通知先に電子メールを発送し、不着の者の宛先を会員にフィードバックするサービスも行う。会員１０３に対する電子メールが宛先不明とされたときは、会員１０３の生死について、準会員に確認を行い、その結果によっては会員抹消の手続きを進めてもよい。
【０１０５】
（１１）会員種別変更のページは、基本会員、ゴールド会員、プラチナ会員の種別の変更を行ったり、必要な課金処理を行うページである。
【０１０６】
（１２）準会員設定、変更のページは、ゴールド会員以上について準会員の設定を行ったり、氏名、電子メールのアドレス等の変更を行う。準会員の変更に際しては所定の手数料をとってもよい。
【０１０７】
（１３）一次公開用のページは、前記した異常時アクセスカード１０５（図３）や異常時アクセス片３０１（図１５）との関係で使用する一次公開用のデータを編集するページである。
【０１０８】
（１４）カード発行のページは、異常時アクセスカード１０５（図３）や異常時アクセス片３０１（図１５）を発行したり、追加発行する場合の指示や支払いを行うためのページである。
【０１０９】
（１５）パスワード変更ページは、会員１０３がパスワードあるいは必要に応じてＩＤを変更するページである。準会員のパスワードは会員１０３自体が設定することができるが、その後の変更は準会員自身に任せてもよい。
【０１１０】
（１６）健康増進のページは、会員１０３が長生きするための資料やリンク先を表示するページである。非常事態サーバ１０７を使用した本システムは、将来の葬式を設計しながら現在をたくましく生きる人々を支援する役割を持つ。そこで、スポーツクラブや保険会社、葬式会社見学ツアーを主催する旅行会社等の各種の会社とリンクさせ、会員１０３の割引特典を生かして健康の増進に役立てるようにしている。
【０１１１】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態の異常事態対応システム１００によれば、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置のユーザは非常事態サーバ１０７を活用したシステムの会員１０３となることで、自分の自由時間等を利用して将来の設計を行うことができ、他人に迷惑を掛けない人生を実現することができる。また、会員１０３の死亡時だけでなく、危篤等の本人の意思を伝達できない状況に至った非常時にも、最善の手法で危機を脱出したり、自分の状況を特定の人に伝達する大きな手段を得ることができる。
【０１１２】
また、日頃から葬式の際に出席してほしい人の連絡先を互いのプライバシを守りながら保持することができる。また、自分の人生の最後の式典としての葬式に対して、自分の思いを実現させる努力を希望という形で示すことができる。また、遺影あるいはその原画を予め用意できるので、葬儀を行う者の負担を大きく軽減させることができる。更に生前に予約し決済できる葬儀の備品や葬儀自体の支払いおよび不用品の処分についても、計画を立てて実現可能なものについては自分の財産をもって実行することができる。
【０１１３】
更に、第１の実施の形態によれば、貴重品等の物品に比較的目立たない異常時アクセス片３０１を付けるので、その物品が発見されたときに所有者としての会員１０３に連絡が行く可能性が高くなる。また、会員１０３が異常事態に陥ったとき、異常時アクセスカード１０５（図３）や異常時アクセス片３０１（図１５）によって本人の特定がある程度可能である。また、会員１０３の健康に関する情報は一次公開用ページにアクセスしなければ取得できないので、本人のプライバシを十分保持することができる。
【０１１４】
更にまた第１の実施の形態によれば、異常時アクセスカード１０５を会員１０３に対して有効期限を付けて定期的に配布すると共に、これに応じて会員１０３や準会員のアクセスするＵＲＬを変更することができる。また、葬式の通知を発行した会員１０３については、所定の期間を経て登録を抹消することができる。これにより、生死の不明な会員が増加することを防止することができる。
【０１１５】
＜発明の第１の変形例＞
【０１１６】
図２０は、本発明の第１の変形例における異常事態対応システムの要部を表わしたものである。この第１の変形例の異常事態対応システム１００Ａで、図３に示した異常事態対応システム１００と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【０１１７】
この変形例の異常事態対応システム１００Ａでは、異常時アクセスカード１０５Ａ内にＩＣ（Integrated Circuit）タグ４０１を埋め込んでいる。このＩＣタグ４０１には、先の第１の実施の形態における会員１０３自身の会員ページのＵＲＬが格納されている。このＩＣタグ４０１には会員１０３の一次公開用ページに用意されたデータも格納しておくことができる。
【０１１８】
リーダ１０６Ａは、専用のＩＣタグリーダであってもよいし、ＩＣタグリーダとしての機能を備えた携帯電話機等の通信端末であってもよい。第１の実施の形態の異常時アクセスカード１０５Ａがリードおよびライトの機能を備えていれば、更新機能を備えた非常事態サーバ１０７ＡによってＩＣタグ４０１に格納された医療情報を適宜更新することができる。
【０１１９】
この第１の変形例の異常事態対応システム１００Ａによれば、異常時アクセスカード１０５Ａの表面の汚れや傷によってＵＲＬへの正しいアクセスができなくなるというおそれがない。したがって、異常時アクセスカード１０５Ａをたとえば定期的に最新のものに交換する必要がなく、会員１０３の毎年のカード交換に伴う会員継続料金の低減を図ることができる。もちろん、異常時アクセスカード１０５Ａにはその表面にコード情報からなるマーク１２２（図３参照）を併せて配置することができる。これにより、特定のＵＲＬにアクセスする手法が複数系統となり、システムの運用が拡大するだけでなく、信頼性も向上する。
【０１２０】
＜発明の第２の変形例＞
【０１２１】
図２１は、本発明の第２の変形例における電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示したもので、第１の実施の形態の図７に対応するものである。このページでは、電子メールの宛先ごとに会員１０３本人による生前の言葉をメール本文の一部として記入できるようになっている。もちろん、会員１０３はこのような記入を不要とすることもできるし、一部の人のみに生前の言葉を記入することもできる。生前の言葉は、テキストとして記載するだけでなく、人によっては音のメッセージとして添付したり、動画を添付することもできる。会員１０３は、自分の会員ページにアクセスするたびに、これらのメッセージを書き換えたり、削除することも可能である。
【０１２２】
図２２は、第１の実施の形態の図８に対応するもので、会員Ａが死亡したときの「山田一郎」さん宛に出された電子メールの例を表わしたものである。通常の電子メールの本文の後に、死亡した会員Ａが生前にその日のために作成した言葉が記載されている。ここには、遠路、九州から東京まで葬式に駆けつけないでよいから、墓のある九州の床木という場所で墓参りでもしてくれという会員Ａの気持ちが表現されている。後半の香典については、互いに香典を送ることを非常事態サーバ１０７にセットしている会員同士で、死亡の先後に係わらず香典が送られるので、安心して長生きするように言い残している。これは、第１の関連技術で既に開示した内容である。
【０１２３】
この第２の変形例によれば、たとえば夫婦の一方が会員１０３で他方を準会員に設定し、会員１０３の方が電子メールの通知先のリストの内容を準会員に対して非公開としたような場合、会員１０３は準会員に対する日頃の感謝を示すメールを死後のために気兼ねなく作成しておくことができる。そして、準会員が会員１０３の死に目に合わないような場合でも、電子メールの発信の処理を行うことで、自分に対してその会員１０３が最後に伝えたかったメッセージを受信することができる。
【０１２４】
なお、先に説明した第１の実施の形態では図７に示したリストに会員１０３の死亡時の連絡先としての電子メールのアドレスを記したが、郵便の住所等の他のアドレスの記載を行うことも可能である。また、第１の実施の形態では会員１０３の死亡時における通夜や葬式への出席について説明したが、電子メールの通知先によっては墓参りだけで結構という場合もある。このような電子メールの宛先については会員１０３がリストの項目で設定しておくことで、たとえばその旨の注記を付けて会員１０３の死亡を通知してもよいことは当然である。
【０１２５】
また、本発明の変形例でも図２０に示した管理サーバ１０２と非常事態サーバ１０７Ａは、一体に構成されたサーバあるいは同一の運営会社のサーバとして統合することができる。もちろん、ここでいう一体に構成されたサーバとは、物理的に同一の１つのサーバであることを必ずしも意味せず、クラウドコンピューティング（cloud computing）の技術を使用した場合のように、多くのサーバ群を１つの管轄範囲として特定して使用するものも含まれる。
【０１２６】
更に第１の実施の形態では救急病院の医師が異常時アクセスカード１０５の一次公開用ページを利用する場合について説明した。会員１０３が最終的に死亡した場合には、異常時アクセスカード１０５を基にして病院等の施設から準会員に連絡が行くので、これを基にして会員１０３の死亡についての電子メールが発送されることになる。これとは異なり、医師等の医療関係者が会員１０３の死亡を認定した場合には、非常事態サーバ１０７が特例として電子メールのリストに示される各宛先に死亡に関する電子メールの自動発信を行うようにしてもよい。もちろん、この時点での電子メールの内容は図８に示すものと同一の内容のものとなり、メール本文に書き込まれているＵＲＬにアクセスしても葬儀の日程は知ることができない。しかしながら、準会員が一時的に電子メールを取れない状況であっても、この場合には準会員を介さないので、死亡の知らせを遅滞なく行うことができるようになる。この例の場合の電子メールの発送手数料は、たとえば非常事態サーバ１０７が立て替えることができる。
【０１２７】
更にまた、第１の実施の形態では基本会員の会費についてオプションを除いて無料としたが、会員１０３に対する長期のサービスが必要となる場合が多いことに鑑みて、広告収入との兼ね合いで適正な会費を設定することはもちろん可能である。ゴールド会員およびプラチナ会員の会費の額や会費を一括で納めるか有効期間を設けて順次更新するかといった支払いの形態も、実際の事業の展開によって適宜設定可能であることは当然である。もちろん、会員１０３の種別も第１の実施の形態に制限されるものではない。
【０１２８】
また、第１の実施の形態ではホームページの不正侵入者から会員１０３を保護するために会員１０３のリストに基づく電子メールの発送を有料としたが、セキュリティを十分高めることができる場合には、電子メールの発送料を会費に含める等の措置を取って１回だけ（死亡時だけ）電子メールの発送を無料とすることも可能である。また、会員１０３によってはリストに電子メールのアドレスを記入する際に記入ミスを発生させる場合もある。そこで、会員１０３が作成したリストを基にして、その会員１０３が希望する宛先に限って非常事態サーバ１０７側がテストあるいは事前通告として電子メールを自動で発送するようにしてもよい。この場合には、たとえば該当する会員１０３の死亡時や危篤の場合にその旨のお知らせが行く可能性があることを予告する内容を電子メールの本文に記載することになる。このような電子メールを発送したとき、相手先に到着しなかった電子メールについては、会員１０３にその旨を連絡すると共に、該当する不着となった宛先を書き換えあるいは削除することを勧め、あるいは非常事態サーバ１０７側で一方的に削除するようにしてもよい。
【０１２９】
電子メールの宛先の記入エラーを防止するためには、各会員１０３の通常使用しているメールソフトあるいは年賀状のアプリケーションソフトウェアから電子メールの情報を非常事態サーバ１０７の会員ページに直接転送する方法を採ってもよい。ただし、この場合には会員１０３の死亡等の異常事態を通知する対象者よりも広い宛先を抽出する可能性がある。したがって、対象者の電子メールの情報だけを会員ページのリストに厳選して加えるような措置を採る必要がある。場合によっては、非常事態サーバ１０７側が人員を確保して、セキュリティを保った状態で希望する会員１０３の電子メールのアドレスを打ち込む有料のサービスを行うことも有効である。なお、本明細書で表現している電子メールとは、電子的に特定の相手にメッセージが到達する各種のメールを包括する用語であることは当然である。
【０１３０】
また、非常事態サーバ１０７は、電子メールの通知の宛先に含めてはならない宛先リストをこれらのメールアドレスを所有する本人あるいは権限を有する代理人からの請求によって作成し、これらの者の請求のあったアドレスと会員１０３がリストアップしたアドレスが一致しても、そのアドレスに電子メールを発送しないように措置してもよい。たとえば、有名人の電子メールのアドレスをファンとしての会員１０３が自分の死亡時用の通知用のリストに加えることをその有名人が拒絶するような場合である。
【０１３１】
更にまた、第１の実施の形態では会員ページで表示されるメニュー画面の一例を図１８で示したが、メニューにはその他の事項を追加することも自由である。たとえば、仏教の場合の「戒名」を自分で選定することを希望する会員１０３には、本人の希望としてそれを記入する欄を会員ページに設けることも可能である。また、「ヘルプ」ボタンを設けて、戒名の付け方を案内したり、将来の葬儀の方法を自分が決定するときの一手法として、自分の設定した戒名を使用可能な寺や僧侶を事前に選択できるようにしてもよい。戒名にお布施が必要とされるような場合にも、葬儀の費用の透明化という観点から、会員１０３が事前に自分の希望する戒名と必要な額を会員ページで調べ、必要な場合には自分の選択した戒名と必要な（あるいはすでに支払った）費用を「戒名」に関する欄に明示できるようにしてもよい。神教等の他の宗教についても、同様の名前あるいは肩書を付けることがある場合には会員ページで自分の希望を記載できるようにすればよい。
【０１３２】
更に第１の実施の形態では、会員１０３の死亡時にリストに基づいく電子メールの発送をクレジットカードによる決済で行うことにしたが、更にセキュリティを確保するためにその決済の時点で死亡したはずの会員１０３本人に電子メールの通知をまず行うようにしてもよい。この場合、会員１０３はこの電子メールの受信から予め設定した時間以内にリストに記載した各宛先に電子メールを発送するのを停止させる通知を行うことができるようにしている。そこで、非常事態サーバ１０７側は会員１０３がこの通知に関する設定を行った場合には、その設定時間が経過するまで（少なくとも通夜か葬式に間に合う時間範囲を前提とするが、）リストに記載した各宛先に対する電子メールの発送を停止する。そして、設定時間が経過するまでに会員１０３から電子メールが送られてこない場合に各宛先に電子メールを発送する。会員１０３が死亡した場合には会員１０３から電子メールが送られてこないので各宛先に電子メールが発送されることになる。これに対して、会員１０３から電子メールの発送を停止させる通知が期間内に来た場合には、何らかの間違いがあったものとして各宛先に対する会員１０３の死亡に基づく通知の発送が停止されることになる。この変形例の場合、クレジットカードの決済を省略して、各宛先に対する電子メールの発送開始に先立ち、会員１０３に対する確認のみを先行して行うことも論理的には可能である。
【０１３３】
＜第２の実施の形態＞
【０１３４】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
【０１３５】
図２３は、本発明の第２の実施の形態による異常事態対応システムの構成の概要を表わしたものである。第２の実施の形態の異常事態対応システム５００では、インターネット５０１に非常事態を管理する管理会社（あるいは団体等の組織）の非常事態サーバ５０２が接続されている。非常事態サーバ５０２は、非常事態の管理の対象となる登録した人間としての会員５０３の扱うパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型情報端末、ＰＤＡ等の情報処理装置からなる会員通信端末５０４と、インターネット５０１を介して必要に応じて接続される。同様に非常事態サーバ５０２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型情報端末、ＰＤＡ等の各種の情報処理装置からなる関係者通信端末５０５および業者端末５０６と接続される。ここで、関係者通信端末５０５とは会員５０３が死亡したと判別されたときに電子メールを発送したり、電子メールを受信する者の扱う装置であり、業者端末５０６とは会員５０３の葬儀に直接あるいは間接的に関与する業者の扱う装置である。
【０１３６】
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態で説明した異常事態対応システム１００における非常事態を会員５０３の死亡に限定したシステムである。そこで、先に説明した第１の実施の形態との対応関係を示しながら、図示や説明を適宜省略する。
【０１３７】
図２４は、第２の実施の形態の異常事態対応システムで扱う３種類の会員の関係を表わしたものである。異常事態対応システム５００では会員５０３を基本会員とゴールド会員の２種類に分けており、ゴールド会員のみに３名を限度として準会員を設定することができる。準会員はゴールド会員の存在を前提としているので、本実施の形態の場合、会費や入会金が不要である。
【０１３８】
基本会員はその会員ページから処理を行うことで、事前にリストに記入している最大５名のメールアドレスに会員本人が亡くなった可能性がある旨の電子メールを発送することができる。ただし、基本会員の場合にはメール本文の記入を行うことはできず宛先を選定することができるのみである。基本会員の死亡時には、たとえば基本会員の遺書と共に添えられた会員５０３のパスワードやＩＤを用いて遺族等の代理人が会員ページにアクセスして、リストを見ることができる。また、電子メールの発送を行うボタンを押してクレジットカードによる決済を行って、電子メールの発送を行わせることもできる。
【０１３９】
ゴールド会員の場合には、事前にリストに記入している最大１５名のメールアドレスに会員本人が亡くなった可能性がある旨の電子メールを発送することができる。ゴールド会員は、その生前に会員ページにアクセスすることで、個々の宛先に対するメール本文の記入や編集を行うことができる。準会員は宛先自体や、本文を記したメールの内容を見ることはできない。準会員はリストに記したメールアドレスに対して電子メールの発送を行うボタンを押す権限を有する。電子メールの発送を行うボタンの押下は、準会員が複数選定されている場合には、最先の１名が行うことができ、また、リストにメールアドレスが全然記入されていない場合にはボタンの押下は無効とされる。これは、基本会員のリストについても同様であり、電子メールが発送されないのにクレジットカートによる決済が行われることを防止するためである。
【０１４０】
遺影として使用できる写真（遺影として加工される前の写真を含む。）は、基本会員の場合には会員ページに１枚アップロードできる。ゴールド会員の場合には２枚アップロードできる。本実施の形態では、写真１枚当たり最大で１０メガバイトの容量が割り当てられている。ゴールド会員の場合には更に動画に１００メガバイトの容量が割り当てられている。
【０１４１】
会員５０３は、生前に自分の記入できる範囲内で自分の葬儀通知ページを編集することができる。もちろん、会員５０３の死後に遺族あるいは準会員が葬儀通知ページにアクセスして具体的に編集を行うことができる。葬儀通知ページにおける通夜等の葬儀の行われる日時、場所は、電子メールを受信した者の所持する関係者通信端末５０５でメール本文に記載されたＵＲＬにアクセスすることで常に確認することができる。葬儀通知ページには葬儀を行う者の連絡先も記入されるようになっている。これは、会員５０３が死亡していないにも係わらず、何らかの原因で電子メールの発送用のボタンが押下される処理が行われた場合に、葬儀の参加予定者に事実を確認させる相手先としての意味も持っている。
【０１４２】
すなわち、本発明では従来実現できなかった葬儀の通知を電子メールによって実現するために、次に説明するような各種の手法を採用している。
【０１４３】
（１）電子メールの発送のためのボタンの押下（発送指示）に対して課金処理を行うようにしたこと。すなわち、発送者に経済的な負担を課すことによって、電子メールの無意味な発送処理を抑制するようにしたこと。
【０１４４】
（２）クレジットカードを用いて課金処理を行うことにしたこと。クレジットカードはその発行過程で本人の審査が行われており、発行要件を満たす者にしかカードが発行されない。また、クレジットカードによる決済は、カード所有者の名前で行われるので、誰が電子メールの発行を決済したかが分かる。したがって、不正にカード決済した者がいた場合には、その者の責任が問われるで、結果的に電子メールによる葬儀の通知が慎重になる。この意味では、クレジットカード以外であっても、決済を行う者の身元がその都度、明らかになる決済方法は、本発明の電子メールの発送に同様に使用することができる。
【０１４５】
（３）電子メールの宛先についても、リストに登録するときにそのメールアドレスが正しいかと、会員５０３の死亡の可能性のある通知を将来受信することをその相手（受信者）が許可するかを事前に確認するようにしたこと。すなわち、電子メールの発送のためのリストにメールアドレスを仮登録した時点で非常事態サーバ５０２側がその宛先に電子メールを発送し、その受信者がメール本文に示されたＵＲＬにアクセスして将来の受信を許可したときのみメールアドレスの本登録が行われるようにしている。受信した電子メールに示された選択肢から「許可」を選択して返信するようにしてもよい。これにより、メールアドレスの記入間違いにより、電子メールが不達となったとき、あるいは間違った相手に電子メールが送信された場合には、リストにそのメールアドレスの本登録が行われない。仮登録の時点で発送した電子メールに対して、たとえば２４時間以内に応答がない場合に、同様にメールアドレスの本登録が行われないようにしてもよい。
【０１４６】
更に、会員５０３が誰であるかを問わず、この種の電子メールの受信を好まない者に対しては非常事態サーバ５０２側でリストにメールアドレスを本登録できないようにしている。たとえば、有名人のメールアドレスが知られていて、会員５０３がこのメールアドレスを仮登録したとする。すると、受信者は非常事態サーバ５０２側からの以後の同様の電子メールの通知を拒絶する選択を行うことができる。この選択を行うと、非常事態サーバ５０２はその図示しない拒否アドレスデータベースに、該当するメールアドレスを登録する。これにより、今回の会員５０３についてのリストへの本登録が阻止されるだけでなく、他の会員５０３がその者の会員ページのリストに同一のメールアドレスを登録しようとしても、まず、拒否アドレスデータベース内のメールアドレスとの比較が行われるので、この段階で登録処理が阻止されることになる。
【０１４７】
（４）電子メールの発送のためのボタンを押す権限を有する準会員は、ゴールド会員自身が選択し、かつ、いつでも解任できるようにしたこと。すなわち、会員５０３が元気であるにも係わらずボタンを押すような準会員は、会員５０３が選択しないし、病状等によってボタンを間違って押す可能性が生じた準会員は、会員５０３が非常事態サーバ５０２にアクセスすることで、いつでも解任できるようにしている。
【０１４８】
（５）準会員が電子メールの発送のためのボタンを押した場合には、会員５０３にもその電子メールが発送されるようにしている。会員５０３にまず電子メールを発送し、それから所定時間経過後に、会員５０３から発送取消の申し出がこないことを条件としてリストに記されたメールアドレスに一斉に電子メールを発送してもよい。
【０１４９】
基本会員とゴールド会員の権限の違いとして、基本会員は「雑記帳１」の記入や編集が可能なのに対して、ゴールド会員は「雑記帳１」の他に「雑記帳２」についての記入や編集が可能である点を挙げることができる。ここで「雑記帳１」は、会員ページにアクセスした者に公開されている文章記載欄である。準会員はゴールド会員の会員ページに記された「雑記帳１」をいつでも閲覧することができる。ただし、準会員は記載内容の編集はできない。準会員はゴールド会員についての死亡時の電子メールの発送処理が行われるまで、「雑記帳２」の内容を閲覧することはできない。したがって、ゴールド会員は「雑記帳１」および「雑記帳２」を、会員ページにアクセスした者に対する秘匿性の有無で区分けしながら、忘備録等の各種用途に使用することができる。
【０１５０】
たとえば、高齢者等の単身者がアパートやマンションを賃貸するとき、家主側は万一の事態を心配することが多い。このようなとき、単身者が会員５０３としてゴールド会員となり、賃貸契約の有効な期間だけ家主や仲介の不動産会社を準会員に設定する。そして、万一の事態が生じた場合の連絡先や家財の処分方法を「雑記帳２」に記入する。この記入内容は、たとえば会員５０３が不動産会社の店内のコンピュータでゴールド会員として会員ページにアクセスすることで、不動産会社の担当者と内容を見ながら協議することができる。
【０１５１】
会員５０３の死亡という万一の事態が発生せずに賃貸契約を終了させた場合、会員５０３はこの賃貸に係わる準会員の設定をホームページ上で解除（削除）すればよい。万一の事態が発生した場合には、賃貸に係わる準会員がその事実を知って、預託されたクレジットカードによる決済料に相当する金銭を用いてクレジットカードによる決済を行う。これにより、リストを基にして電子メールが発送されると共に、準会員による「雑記帳２」の内容の閲覧が可能になる。そこで、この例では不動産会社の担当者が「雑記帳２」の内容に基づいて本人の希望通り家財の処分を行ったり、必要な連絡先に連絡してその後の対応を採らせることができる。これにより、会員５０３も万一の事態が発生した場合の社会的な責任を採ることができ、しかも、万一の事態が発生しないような場合には、自分の必要以上の機密事項を他人に知らせたり、文書化する必要がない。
【０１５２】
また、老人は記憶力の衰えによって自分の通帳等の貴重品の管理場所を忘れ、同居の家族とトラブルを生じさせる場合もあるが、自らがゴールド会員となることでこの問題を解決できる可能性がある。すなわち、ゴールド会員となった老人は、「雑記帳２」にたとえば管理場所のヒントを記載しておくことで、家族を準会員に設定した場合であっても、財産管理に関する情報を他人に秘密で自分の会員ページから取得することができる。また、万一の事態が発生した場合には、電子メールの発送によって「雑記帳２」の内容が準会員に公開される。したがって、「雑記帳２」に書かれた内容を参照することで、家族に秘密に管理していた貴重品を見失って、廃棄処分の対象にすることもない。
【０１５３】
図２５は、ゴールド会員用の会員ページの一例を示したものである。会員ページ５１１は、その最上部にメニューバー５１２が設けられており、ここに択一的に選択するページが記されている。この図２５ではこの中の「会員ページ編集」が選択されており、メニューバー５１２の下に設けられた表示領域には会員ページ編集ページ５１３が表示されている。
【０１５４】
会員ページ編集ページ５１３の最上欄には、会員登録をした際の「姓名」が表示されており、その下には、「写真１」、「写真２」および「動画」の表示枠５２１〜５２３と、それらの選択ボタン５２４〜５２６ならびにヘルプボタン５２７、５２８が配置されている。会員５０３（図２３）は、たとえば「写真１」をアップロードするとき、選択ボタン５２４を押して、会員ページ５１１を表示している情報処理装置（たとえばパーソナルコンピュータ）に保存している「写真１」のファイルの場所を指定する。会員ページ５１１を表示している情報処理装置の外部から「写真１」のファイルをアップロードする場合には、たとえばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリに「写真１」のファイルを格納しておいて、このメモリを情報処理装置に装着して、選択ボタン５２４でこのファイルの場所を指定すればよい。
【０１５５】
この後、会員ページ編集ページ５１３の下部に配置された登録ボタン５２９を押すと、指定したファイルの内容が非常事態サーバ５０２（図２３）の対応する領域にアップロードされて上書き処理される。このようにして「写真１」のアップロードが完了すると、表示枠５２１にその画像が表示される。会員５０３は「写真１」を新たな写真データに置き換える際には、他のファイルを指定して登録ボタン５２９を押せばよい。これにより、新たな写真データが上書きされる。ヘルプボタン５２７を押せば、「写真１」あるいは「写真２」のアップロードについてのヘルプが表示されるようになっている。
【０１５６】
なお、ゴールド会員は「写真１」と「写真２」の二通りの写真を残せるので、視差を設けてこれらの写真を作成することで、３Ｄ（3 dimension）の画像の保存も可能になる。また、「写真１」と「写真２」は、遺影用として正式に撮影された写真である必要はない。スナップ写真のように普段撮った写真で遺影に使えそうなものを取り敢えずアップロードしておき、これを基にして遺影の画像に加工するか、より適切な写真に適宜入れ換えていくようにすることも可能である。
【０１５７】
更に、ホームページによっては画像編集ソフトウェアを搭載して、画像の修正を行ったり、幾つかの用意された服の着せ代えを行うようにしてもよい。また、各種の額縁をイメージとして用意しておき、写真を実際に額縁に納めるようにしてもよい。会員５０３は、会員ページ５１１でこのような試行錯誤を行うことで、次第に遺影に対する認識が高まり、自分の好みの遺影用写真を用意することができるようになる。また、遺影用写真を収容する額縁も自分で好みのものを選択し、遺影が飾られる状況を効果的に演出する工夫を自らが行うことができる。
【０１５８】
「動画」についても「写真１」あるいは「写真２」と同様にしてアップロードしたり、新たな動画データに置き換えることができる。また、表示枠５２１〜５２３のうちの任意のものを図示しないポインティングデバイスとしてのマウスで右クリックすることで、新たなウィンドウに画像や動画を拡大表示したり、動画や音声を再生させることができる。
【０１５９】
「動画」の表示枠５２３の下には、本人のメッセージ欄５３１とそのヘルプボタン５３２が配置されている。本人のメッセージ欄５３１は、会員本人が自分の葬式にメッセージを託すときのために用意されている。本人のメッセージ欄５３１に文章を記入したら登録ボタン５２９を押すことで、その内容が非常事態サーバ５０２側にアップロードされる。
【０１６０】
本人のメッセージ欄５３１の下には、葬儀についての本人の考え方欄５３３とそのヘルプボタン５３４が配置されている。葬儀についての本人の考え方欄５３３は、会員５０３本人が自分の葬式をどのようなものにするかの希望を書く場所である。一例としては、仏式にしたいとか、予算はどの程度がいいとか、あの和尚に頼みたいといったことが書き込まれる。本人のメッセージ欄５３１と同様に葬儀についての本人の考え方欄５３３は遺言を書く欄ではないので、遺族が内容に拘束されるものではない。しかしながら、会員５０３本人の本音が聞けるので、葬儀の際の参考になることは確かである。葬儀についての本人の考え方欄５３３の記入およびアップロードの方法は本人のメッセージ欄５３１と同様である。
【０１６１】
葬儀についての本人の考え方欄５３３の下には、葬儀の時に流してほしい音楽記入欄５３５とそのヘルプボタン５３６が配置されている。ここには、６曲まで希望の曲をＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体で指定することができる。生演奏を行うサービスも登場しているので、その場合は演奏を行う者や会社としての希望を「雑記帳１」や葬儀についての本人の考え方欄５３３に記入しておけばよい。
【０１６２】
図２６は、ゴールド会員の雑記帳編集ページの一例を表わしたものである。図２６で図２５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図２３と共に説明する。
【０１６３】
ゴールド会員がその会員ページ５１１のメニューバー５１２から「雑記帳編集」を選択すると、「雑記帳１」と「雑記帳２」のサブメニュー５４１が表示される。先に説明したように「雑記帳１」は準会員がアクセスしてその内容を見ることができるが、「雑記帳２」はリストからクレジットカードによる決済で電子メールが発送されるまで、ゴールド会員本人のみが見たり、その編集を行うことができる。
【０１６４】
図２６では、「雑記帳２」に記入された例を示したものである。準会員に見られても構わないものであれば、これを「雑記帳１」に書いてもよい。この例では、骨壺を生前に購入して製造元に保管してもらっていること等が記載されている。ゴールド会員によっては生前に骨壺や柩等の葬儀用品として自分の気に入った物を選んでも、これらを自宅に保管するのに抵抗を感じたり、家族が反対する場合がある。そこで、このような場合にゴールド会員は購入品の確認を行った後、これを再度、製造元に返却して保管させたり、専用の保管業者に保管を依頼することができる。このようにゴールド会員が購入後に保管を依頼した物品は、準会員の指示によってゴールド会員の生前指定した場所に配達させることで、ゴールド会員本人の意思が反映した葬儀を実行することができる。
【０１６５】
戒名については、値段が高くても寺に正式に申し込むべきだとする考えを持つ者だけでなく、戒名料が不明確な料金体系であることに疑問を抱く者もいる。また、宗教によっては戒名やこれに類する名称自体が存在しない。そこで、戒名の欄自体を会員ページに設けると、戒名を不要とする宗教を信じる者は会員組織に違和感を感じることになる。本発明の第２の実施の形態では、宗教や年代によって取り扱いがまちまちとなるおそれのある戒名等の幾つかの記載欄を、「雑記帳１」あるいは「雑記帳２」に統合することにしている。これにより、ゴールド会員は「雑記帳１」および「雑記帳２」を、それらの秘匿性についての特性の違いで使い分けながら、各種の内容を記載することができる。
【０１６６】
「雑記帳２」について新たな記載を行ったり、記載を一部削除する等の修正を行った場合、会員５０３は登録ボタン５４３を押して、その内容を会員通信端末５０４から非常事態サーバ５０２側に送信する。「雑記帳１」や「雑記帳２」にもヘルプボタン５４４が設けられている。これらのヘルプボタン５２７、５２８、５３２、５３４、５３６は適宜省略してもよいし、統合してもよい。後に説明する他のヘルプボタンについても同様である。
【０１６７】
図２７は、ゴールド会員の葬儀通知者設定ページの一例を表わしたものである。図２７で図２５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図２３と共に説明する。
【０１６８】
ゴールド会員がその会員ページ５１１のメニューバー５１２から「葬儀通知者設定」を選択すると、電子メール配信用のリスト５５１とそのヘルプボタン５５２が表示される。リスト５５１には、電子メールの送信先の氏名、携帯電話端末のメールアドレス、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のメールアドレスおよびメール本文を記載することができる。既に記載した氏名やメールアドレスは削除することができ、また、全部で１５名まで登録が可能である。
【０１６９】
ステータスの欄は、個々の宛先が配信の承認を受けたものであるか、承認待ちの状態であるか、配信を拒否するものであるか、あるいは削除されたものであるかを表わしている。配信を拒否するものは、会員本人の承認要求に対する通常の拒否と、他の会員も含めて配信を永久的に拒否する永久拒否とに分けられる。会員５０３が氏名とメールアドレスを最低限記載して新規登録ボタン５５３を押すと、ステータスの欄がまず「承認待ち」の状態となり、その後、他の状態に変化する。ただし、「永久拒否」については、次に説明するように非常事態サーバ５０２内で検索を行う場合には即座に回答が出るので、「承認待ち」の表示を省略することができる。
【０１７０】
図２８は、電子メールの通知先のリストに宛先を登録する際の非常事態サーバ側の処理の流れを示したものである。図２３および図２７と共に説明する。
【０１７１】
非常事態サーバ５０２は、会員５０３（この例の場合には、ゴールド会員。）が会員ページ５１１を表示した会員通信端末５０４で新規登録ボタン５５３を押すのを待機している（ステップＳ６０１）。新規登録ボタン５５３が押されるのは、ゴールド会員がリスト５５１に１名分の電子メールの宛先についての携帯メールアドレスあるいはＰＣメールアドレスを新たに記入して、それを仮登録するときである。
【０１７２】
したがって、非常事態サーバ５０２は新規登録ボタン５５３が押されたことを判別すると（ステップＳ６０１：Ｙ）、今回記入した仮登録となった通知先のメールアドレス（携帯メールアドレスあるいはＰＣメールアドレス）を会員通信端末５０４側の一次記憶領域から入手する（ステップＳ６０２）。そしてこれを前記した拒否アドレスデータベースで検索する。拒否アドレスデータベースは非常事態サーバ５０２の内部に格納されているが、非常事態サーバ５０２の外部記憶装置に格納されていてもよいし、非常事態サーバ５０２と通信可能な通信ネットワーク上の他の場所に格納されていてもよい。
【０１７３】
検索の結果、拒否アドレスデータベースに通知先のメールアドレスと一致するものがなければ（ステップＳ６０４：Ｙ）、非常事態サーバ５０２は通知先のメールアドレスを宛先として承認用メールを発送する（ステップＳ６０５）。これに対して、検索の結果、拒否アドレスデータベースに通知先のメールアドレスと一致するものがあった場合には（ステップＳ６０４：Ｎ）、そのメールアドレスに対する仮登録を抹消して、永久拒否を表示する指示を該当する会員通信端末５０４に送信して（ステップＳ６０６）、処理をステップＳ６０１に戻す（リターン）。
【０１７４】
この例の場合、該当する会員通信端末５０４には、図２７の「野村四郎」さんの欄で示されるように「ステータス」が「永久拒否」となる。すなわち、「野村四郎」さんには、携帯メールアドレス（ａａｄ＠ｂｂｅ）およびＰＣメールアドレス（ｃｃｅ＠ｄｄｇ）をそのゴールド会員が使用できないだけでなく、他の会員５０３も同様に使用することができない。
【０１７５】
図２９は、承認用メールの一例を示したものである。承認用メール５６１は、電子メールの通知先のリストに追加あるいは修正されたメールアドレスに送られる。承認用メール５６１の受信者が、（＊１）〜（＊３）のうちの（＊１）を選択してＯＫ（了解）を指定した場合のみ仮登録から本登録に移行する。（＊３）を選択した場合には、前記した永久拒否となり、本登録に移行しないだけでなく、他の会員５０３に対しても本登録が拒否されることになる。これら以外の場合は、２４時間以内に回答を行わない場合も含めて受信者が本登録を拒否したものとして扱われる。
【０１７６】
図２８に戻って説明を続ける。ステップＳ６０５で承認用メールを発送したら、非常事態サーバ５０２は図２９で説明した（＊１）〜（＊３）のいずれの回答が得られるかを待機する（ステップＳ６０１：Ｎ、ステップＳ６０７〜ステップＳ６０９）。なお、図２９では承認用メールの受信者はウェブ上で（＊１）〜（＊３）のいずれであるかを回答するようにしたが、承認用メールの発信者である非常事態サーバ５０２に対して電子メールで（＊１）〜（＊３）のいずれであるかを直接返信することも可能である。この場合にも、電子メールの返信が所定時間（たとえば２４時間）以内に行われないとき（＊２）を受信者が選択したと判定することが可能である。
【０１７７】
まず、承認用メールの受信者が（＊１）の回答を行った場合、すなわち電子メールの通知先のリストに記したメールアドレスの受信者が会員５０３の死亡時に電子メールの受信を承諾した場合を説明する。この場合には（ステップＳ６０７：Ｙ）、電子メールの受信を承諾した時刻が非常事態サーバ５０２が承認用メールを発送した時刻から予め定めた遅延時間内で発生したかの判別が行われる（ステップＳ６１０）。今回の例では、この時間を２４時間に設定している。したがって、電子メールの受信を承諾する電子メールが届いたとしてもこれが２４時間を超えていた場合には（ステップＳ６１０：Ｎ）、仮登録の抹消と、該当するメールアドレスについては拒否表示を指示することになる（ステップＳ６１１）。すなわち、この場合には、電子メールの受信者に迷惑を掛ける等の理由で仮登録が抹消されることになる。ただし、（＊２）の回答が得られた場合には、他の会員５０３が同一の電子メールのアドレスについて仮登録を行うと本登録に移行できることもある点で（＊３）を選択した場合と相違する。
【０１７８】
会員５０３の死亡時に電子メールの受信を承諾し（ステップＳ６０７：Ｙ）、この承諾が指定時間以内に行われた場合（ステップＳ６１０：Ｙ）、非常事態サーバ５０２は、会員通信端末５０４が仮登録の状態を本登録の状態に変更して、該当のメールアドレスに対して承認表示を行うように指示することになる（ステップＳ６１２）。この後、処理をステップＳ６０１に戻す（リターン）。
【０１７９】
一方、会員５０３の死亡時に（＊２）で示した電子メールの受信を拒否する旨の受信があった場合には（ステップＳ６０８：Ｙ）、ステップＳ６１１に進んで）、非常事態サーバ５０２は、会員通信端末５０４が仮登録の状態を抹消して拒否表示を行うように指示することになる。また、永久拒否を行う旨の受信があった場合（ステップＳ６０９：Ｙ）、非常事態サーバ５０２は、拒否アドレスデータベースに該当のメールアドレスを登録して（ステップＳ６１３）、ステップＳ６０６に進み、該当するメールアドレスに対する仮登録を抹消して、永久拒否を表示する指示を該当する会員通信端末５０４に送信して（ステップＳ６０６）、処理をステップＳ６０１に戻す（リターン）。
【０１８０】
図３０は、非常事態サーバからリストに基づいて発送される葬儀通知の一例を示したものである。ここでは会員５０３としてのゴールド会員「Ａ」さんがリストに記された「甲」さんのパーソナルコンピュータのメールアドレス宛に送られたメール本文の一例を示している。このメール本文は定型文として用意された文章中に、ゴールド会員「Ａ」さんや宛先の「甲」さんの名前および電子メールの送信のための処理ボタンの押下された日時を適宜差し込み、また、葬儀内容のアクセス先としてゴールド会員「Ａ」さんの葬儀通知ページのＵＲＬを差し込んだものである。また、この例の場合、会員５０３がゴールド会員であるので、メール本文として記入された内容がメール本文中に転記されている。
【０１８１】
図３１は、図３０に示した葬儀通知に示されたＵＲＬにアクセスしたときの通信端末に表示される葬儀の内容の一例を示したものである。第１の実施の形態でも説明したようにゴールド会員の場合には準会員が葬儀の内容を葬儀通知ページに書き込むことで、最新の内容がアクセスした者に通知されることになる。電子メールにより図３０の通知を受けた者は、たとえば葬儀の行われる施設の担当者に電話することで、該当する葬儀が行われるかを確かめることができる。
【０１８２】
以上説明した第２の実施の形態によれば、会員ページに雑記帳を用意した。１つのページに各種の項目を列挙して会員の想いを記載させた場合に、宗教や考え方の違いによって本来不要な項目や本人にとって不愉快な記載項目が生じる場合がある。そこで万人に共通とされる代表的な項目を幾つか掲げて記載可能とすると共に、その他の事項を必要に応じて雑記帳に記載させることで、会員ページを簡潔にまとめることができる。
【０１８３】
しかも第２の実施の形態のゴールド会員の場合には、準会員に対して会員が生存中もその内容を見ることができる雑記帳１と会員の死後に初めて見ることのできる雑記帳２の２種類の雑記帳を用意した。しかも、ゴールド会員は準会員を自分で選択し罷免（認証情報の無効化）もできるようにした。これにより、ゴールド会員は特に雑記帳２を生存中は忘備録として利用することができ、いわゆるタンス預金の所在に関して同居する家族に疑いの目を向けることもなく、自分で財産管理を行うことができる。また、これらのメモがゴールド会員の死後公開されるので、相続の対象となる財産が同居の親族以外の者にとっても明確になり、法定相続であるかないかを問わず、公平な財産の相続が可能になる。
【０１８４】
また、会員が万一のときに備えて不要となる物品や他人に返却すべき物等の物品の区分けを雑記帳で行っておくことで、特に賃貸住宅や老人用居住施設で死後の物品の整理をスムーズに行うことができる。また、このとき雑記帳と準会員をうまく組み合わせることで、特に独り者が不動産を賃貸するときの契約を容易化すると共に、異常事態の発生時における個人の社会的な責任を果たすことができる。
【０１８５】
更に会員はこの雑記帳を使用して生前に葬儀用の各種の物品を購入してこれらの記録を残すことができる。したがって、遺族や葬儀関係者は、たとえば会員が生前に購入した骨壺や位牌を使用して葬儀を行うことができ、故人の想いをより強く反映させることができる。
【０１８６】
また第２の実施の形態によれば、会員が非常時通知用のリストに電子メールの宛先を記載したとき、確認用のメールをそれぞれの宛先に通知することにした。しかも、個々の宛先が会員の非常時の電子メールを受け取る意志を示さない限り非常時の電子メールによる通知を行わないことにした。これにより、会員がメールアドレスの記載を間違ったり、記載した電子メールがプロバイダとの契約終了で使用されなくなっていたり、宛先とされる者が死亡した場合に電子メールが発送されることがなく、トラフィックの無意味な増大を避けることができる。また、これらの電子メールを非常事態サーバ５０２が発送したことを会員本人がメールの個々の宛先に別途通知することで、これらの宛先で非常事態サーバ５０２からの通知が確実に届くように設定することが可能になり、必要な情報が確実に届く準備を行うことができる。更に、このような事前通知で非常事態サーバ５０２による本発明のサービスの認知度が高まるという利点もある。
【０１８７】
更に第２の実施の形態によれば、リストに基づく電子メールの通知を一括して拒否する特定のメールアドレスに対しては、これらをデータベース化して、すべての会員からの電子メールの送信を行えないようにした。これにより、このようなメールアドレスを有する者は１回だけ受信の拒否を回答すればよく、負担の軽減を図ることができる。更にまた、このような受信メールの拒否を非常事態サーバ５０２という管理側が定型フォーマットを使用して予め行えるようにすることで、会員の非常時に他人を中傷するような電子メールの発送を有効に防止することができる。
【０１８８】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１８９】
（付記１）
通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、
前記特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第１の情報を前記通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第１の情報格納手段と、前記特定の物体を所持する者に関する第２の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記認証が成功したことを条件として前記特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第２の情報を開示すべく格納した第２の情報格納手段とを備えた情報処理装置
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。
【０１９０】
（付記２）
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、２次元コードとしてカード表面に印字されていることを特徴とする付記１記載の異常事態対応システム。
【０１９１】
（付記３）
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、前記物体に埋め込まれたＩＣタグに格納されていることを特徴とする付記１記載の異常事態対応システム。
【０１９２】
（付記４）
前記第１の情報は前記特定の物体を所持する者の名前や緊急連絡先であり、前記第２の情報は前記特定の物体を所持する者の死亡したことを他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする付記１〜付記３いずれかに記載の異常事態対応システム。
【０１９３】
（付記５）
前記第１の情報は前記特定の物体を所持する者の初期治療に必要なデータであり、前記第２の情報は前記特定の物体を所持する者の異常事態を他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする付記１〜付記３いずれかに記載の異常事態対応システム。
【０１９４】
（付記６）
特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第１の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する第１の認証情報格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納した電子メールのアドレスのそれぞれに対して前記特定の者の死亡時の通知を発信する権限を有する者を認証するための第２の認証情報を前記特定の者が指定した特定の関係者の情報として格納する第２の認証情報格納手段と、
この第２の認証情報格納手段に格納した第２の認証情報を用いて認証を行う前記特定の関係者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを禁止し前記特定の者の死亡時の通知を発信する権限のみを持たせる特定の関係者権限設定手段
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。
【０１９５】
（付記７）
前記第２の認証情報格納手段に格納された特定の関係者のための第２の認証情報を前記特定の者の指示によって無効化する特定の関係者解約手段を具備することを特徴とする請求項６記載の異常事態対応システム。
【０１９６】
（付記８）
前記特定の関係者が前記第２の認証情報格納手段に格納した第２の認証情報を用いて認証を行うたびに、前記特定の者の電子メールの宛先にこれを通知するアクセス時通知手段を具備することを特徴とする付記５記載の異常事態対応システム。
【０１９７】
（付記９）
前記第２の情報には、前記特定の関係者が前記特定の者の異常発生時の連絡先として含まれていることを特徴とする付記１および付記５記載の異常事態対応システム。
【０１９８】
（付記１０）
前記死亡関係通知発信手段により電子メールの発信が行われるとき前記第２の認証情報で認証を成功させた者に対して課金を強制する課金強制手段を具備することを特徴とする付記５記載の異常事態対応システム。
【０１９９】
（付記１１）
前記課金強制手段は、課金される者の名前の特定を要求する課金者名前特定手段を具備することを特徴とする付記１０記載の異常事態対応システム。
【０２００】
（付記１２）
前記第１の認証情報を前記特定の者の遺影用の画像の新規作成および編集ページのアクセスに兼用することを特徴とする付記５記載の異常事態対応システム。
【０２０１】
（付記１３）
前記電子メールのアドレスごとに、前記特定の者の生前によるメール本文の書き込みおよび編集が可能であることを特徴とする付記５記載の異常事態対応システム。
【０２０２】
（付記１４）
前記第１の認証情報を前記特定の者のリードおよびライトの権限として使用し、第２の認証情報をリードの権限のみに使用する第１の雑記帳が前記特定サーバにおける前記特定の者に専用に割り当てられた会員ページに配置されていることを特徴とする付記５記載の異常事態対応システム。
【０２０３】
（付記１５）
前記第１の認証情報を前記特定の者のリードおよびライトの権限として使用し、第２の認証情報および前記特定の者の死亡時の電子メールによる通知の発信をリードの権限のみに使用する第２の雑記帳が前記特定サーバにおける前記特定の者に専用に割り当てられた会員ページに配置されていることを特徴とする付記５記載の異常事態対応システム。
【０２０４】
（付記１６）
特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第１の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する第１の認証情報格納手段と、
前記特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する第２の認証情報格納手段と、
この第２の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可する死亡時電子メール発送起動手段と、
前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記第２の認証情報格納手段に格納した前記特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる認証情報無効化手段
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。
【０２０５】
（付記１７）
前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記死亡時電子メール発送起動手段による電子メールの発送があるまで前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを不可能にし、前記電子メールの発送があった後はリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第１の雑記帳を具備することを特徴とする付記１６記載の異常事態対応システム。
【０２０６】
（付記１８）
前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記第１の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第２の雑記帳を具備することを特徴とする付記１６または付記１７記載の異常事態対応システム。
【０２０７】
（付記１９）
死亡時電子メール発送起動手段は、電子メールの発送を起動させるときに、前記特定の関係者に対して予め定めた金額をその特定の関係者自身の名前を記して課金する支払者明記課金手段を具備することを特徴とする付記１６記載の異常事態対応システム。
【符号の説明】
【０２０８】
１０、２０、５００  異常事態対応システム
１１  特定の物体
１２  情報処理装置
１２ａ  第１の情報格納手段
１２ｂ  認証情報格納手段
１２ｃ  第２の情報格納手段
２１  死亡時通知用アドレス格納手段
２２  第１の認証情報格納手段
２３  第２の認証情報格納手段
２４  死亡時電子メール発送起動手段
２５  認証情報無効化手段
１００、１００Ａ  異常事態対応システム
１０１、５０１  インターネット
１０２  管理サーバ
１０３、５０３  会員
１０４、５０４  会員通信端末
１０５、１０５Ａ  異常時アクセスカード
１０６、１０６ＡＴＭ  リーダ
１０７、１０７Ａ  非常事態サーバ
１０８  関係者通信端末
１２１  表題
１２２  コード情報からなるマーク
１３１、１５１  ＣＰＵ
１３２、１５２  メモリ
１３３、１５３  制御部
１３６  会員情報格納部
１３７  カード作成部
１３８  他サーバ連携部
１５６  会員別宛先情報格納部
１５７  会員情報格納部
１５８  基本会員対応部
１５９  ゴールド会員対応部
１６０  プラチナ会員対応部
１６１  緊急時対応データベース
１６２  葬儀対応データベース
１６３  広告データベース
１８２  決済ボタン
１９１  表示画面
３０１  異常時アクセス片
３３２  「画像修正のページへ」ボタン
３３３  「額縁選択のページへ」ボタン
３３４  コメント記入欄
４０１  ＩＣタグ
５０２  非常事態サーバ
５０５  関係者通信端末
５０６  業者端末
５１０  会員ページ
５４１  「雑記帳１」と「雑記帳２」のサブメニュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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