(57)【要約】      （修正有）【解決手段】データベース統合装置１０はコンピュータ１２を含み、コンピュータ１２は、第１データベース２２、第２データベース２４および地図データベース２６に連係し、第１データベースから選択した項目に対応する第２データベース内の項目を特定する（突合する）。その際、第１データベースの項目に含まれる経緯度が示す基準点を包含する対象点探索範囲を画定し、その範囲に入る対象点（第２データベースの項目に含まれる経緯度が示す場所）を基準点とともに、ＧＵＩの地図表示領域に表示する。オペレータまたは当事者はその地図を参照することによって、そのとき第１データベースから選択している項目と関連付けるべき第２データベースの項目を特定する。【効果】データベースを効率よく統合することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの項目とそれの空間情報を有する第１データベース、
複数の項目とそれらの空間情報を有する第２データベース、
前記第１データベースから選択した１の項目の空間情報が示す基準点を包含する対象点探索範囲を画定する範囲画定手段、および
前記第２データベースの１または２以上の項目の空間情報が示す対象点が前記対象点探索範囲に包含されるとき、当該１または２以上の項目の１つを前記第１データベースから選択した前記１の項目と統合する統合手段を備える、データベース統合装置。
【請求項２】
前記範囲画定手段は前記対象点探索範囲を可変的に画定する、請求項１記載のデータベース統合装置。
【請求項３】
前記基準点および前記対象点探索範囲に含まれる対象点を地図上で表示する地図表示手段をさらに備える、請求項１または２記載のデータベース統合装置。
【請求項４】
ＧＵＩを表示するＧＵＩ表示手段をさらに備え、
前記地図表示手段は、前記ＧＵＩの一部に前記地図を表示する、請求項３記載のデータベース統合装置。
【請求項５】
前記ＧＵＩは、前記第１データベースから選択した項目を表示する項目選択パネルおよび前記対象点を前記基準点から近い順に一覧表示するリスト表示パネルを含む、請求項４記載のデータベース統合装置。
【請求項６】
少なくとも１つの項目とそれの空間情報を有する第１データベースおよび複数の項目とそれらの空間情報を有する第２データベースを統合するデータベース統合装置のコンピュータによって実行され、前記コンピュータを、
前記第１データベースから選択した１の項目の空間情報が示す基準点を包含する対象点探索範囲を画定する範囲画定手段、および
前記第２データベースの１または２以上の項目の空間情報が示す対象点が前記対象点探索範囲に包含されるとき、当該１または２以上の項目の１つを前記第１データベースから選択した前記１の項目と統合する統合手段
として機能させる、データベース統合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータベース統合装置に関し、たとえば住民基本台帳と家屋課税台帳のように異なる体系で作成したデータベースの項目どうしを統合する、新規なデータベース結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、基礎自治体で使用する住民基本台帳と家屋課税台帳のような各々の台帳は個々に管理されていて、横断的な利用を前提としていないため、「リンクキー」のような両台帳の個々の項目を統合するための仕組みはない。
【０００３】
一方、たとえば自治体が災害による被害状況を把握して、被災者支援業務を長期的に実践するためには、災害が発生して初めて業務遂行上必要となる情報を包括するための被災者に関する被災者台帳（被災した「家屋（所在地）」、その「被害程度」、そこに住む「住人」に関する情報を１つのテーブルに集約したもの。）を新たに作り上げる必要がある。このような被災者台帳は迅速に作成する必要があり、そのためには、既存の台帳を利用するのが効率的である。しかしながら、たとえば住民基本台帳および家屋課税台帳はそれぞれ異なる体系で作成されているので、元々それらの横断的利用を前提としていない。
【特許文献１】特開２００８‐１２９７７７号公報［G06Q 50/00］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ともにＧＩＳデータを含む２つのデータベースを連係させるだけであり、横断的利用の仕組みを持たない台帳やデータベースの統合には適用できない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、データベース統合装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、異なる体系で作成された２またはそれ以上のデータベースを結合ないし統合できる、データベース統合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、少なくとも１つの項目とそれの空間情報を有する第１データベース、複数の項目とそれらの空間情報を有する第２データベース、第１データベースから選択した１の項目の空間情報が示す基準点を包含する対象点探索範囲を画定する範囲画定手段、および第２データベースの１または２以上の項目の空間情報が示す対象点が対象点探索範囲に包含されるとき、当該１または２以上の項目の１つを第１データベースから選択した１の項目と統合する統合手段を備える、データベース統合装置である。
【０００９】
第１の発明では、第１データベース（22：実施例において対応または相当する参照符号。以下、同様。）には、少なくとも１つの項目が、その項目番号と、住所、名前、地図データ（経緯度）などを含んで格納されている。第２データベース（24）には、複数の項目が、各項目番号と、住所、名前、地図データ（経緯度）などを含んで格納されている。範囲画定手段（12：S9,S17,S19;S41,S45,S49）は、第１データベースから選択した１つの項目の経緯度が示す地図上の場所を基準点とし、その基準点を包含する所定の大きさの対象点探索範囲を画定する。実施例においては、コンピュータ１２が実行するたとえばステップＳ９（Ｓ３３）で、基準点を中心とする対象点探索範囲の初期値を設定し、その後必要に応じて、コンピュータ１２が実行するたとえばステップＳ１７、Ｓ１９（Ｓ４１、Ｓ４５、Ｓ４９）において対象点探索範囲を拡張または縮小（つまりバッファ距離を増減）する。つまり、これらのステップが対象点探索範囲画定手段を構成することになる。そして、この対象点探索範囲に１つ以上の対象点が存在する場合、統合手段（12:S25,S29,S39,S55,S29）は、そのうちの１つの対象点を示す第２データベースの項目を第１データベースから選択している項目と統合する。実施例においては、コンピュータ１２が実行するステップＳ２５（Ｓ３９またはＳ５５）で、基準点と結合されるべき対象点が特定され、たとえばステップＳ２９（図７）において、特定された対象点と基準点が紐付けされて統合データベースに登録される。つまり、これらのステップが統合手段を構成することになる。
【００１０】
第１の発明によれば、空間情報、たとえば地図（経緯度）データを用いることによって、異なる体系で作成された２またはそれ以上のデータベースの各項目を効果的に統合することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、範囲画定手段は対象点探索範囲を可変的に画定する、データベース統合装置である。
【００１２】
第２の発明では、対象点探索範囲を可変的に、つまり大きくしたり小さくしたりして設定できるので、対象点探索範囲に入る対象点の数を適宜数に調整することができる。つまり、対象点とは、第２データベースの各項目の経緯度が示す地図上の場所のことを意味し、対象点探索範囲に２つ以上の対象点が入っているときには、どれか１つの対象点を特定しなければならない。どれか１つの対象点を特定する必要があるので、あまり多くの対象点が当該範囲に入っていると、特定する際に誤認する可能性がある。対象点探索範囲を可変的に画定するようにすれば、対象点探索範囲に入る対象点の数を調整でき、上記のような誤認を可及的抑制することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、基準点および対象点探索範囲に含まれる対象点を地図上で表示する地図表示手段をさらに備える、データベース統合装置である。
【００１４】
第３の発明では、地図表示手段（12,26:S21;S35,S51）によって、基準点および対象点を地図上で表示するようにしているので、特定の１つの対象点を容易に特定できる。つまり、上述のように、対象点探索範囲に２つ以上の対象点が入っているときには、どれか１つの対象点を特定しなければならないが、基準点や対象点を地図上に表示すると、個々の対象点を目視によって確認できるので、容易に特定できるとともに、誤認の可能性を減じることができる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明に従属し、ＧＵＩを表示するＧＵＩ表示手段をさらに備え、地図表示手段は、ＧＵＩの一部に地図を表示する、データベース統合装置である。
【００１６】
第４の発明では、ＧＵＩ表示手段（12,444:S1）がＧＵＩを表示し、それの一部、たとえば地図表示領域(36)に地図表示手段によって地図を表示する。つまり、ＧＵＩに地図が表示されるので、オペレータや当事者は、データベースの項目と併せて基準点や対象点でき、個々の対象点を確認し易い。
【００１７】
第５の発明は、第４の発明に従属し、ＧＵＩは、第１データベースから選択した項目を表示する項目選択パネルおよび対象点を基準点から近い順に一覧表示するリスト表示パネルを含む、データベース統合装置である。
【００１８】
第５の発明では、統合しようとしている項目を項目選択パネル（32）に表示することによって明確に確認できる。また、リスト表示パネル（34）に基準点から近い順に対象点を表示すれば、対象点が２以上対象点探索範囲に含まれるときに、１の対象点を特定する目安となる。
【００１９】
第６の発明は、少なくとも１つの項目とそれの空間情報を有する第１データベースおよび複数の項目とそれらの空間情報を有する第２データベースを統合するデータベース統合装置のコンピュータによって実行され、コンピュータを、第１データベースから選択した１の項目の空間情報が示す基準点を包含する対象点探索範囲を画定する範囲画定手段、および第２データベースの１または２以上の項目の空間情報が示す対象点が対象点探索範囲に包含されるとき、当該１または２以上の項目の１つを第１データベースから選択した１の項目と統合する統合手段として機能させる、データベース統合プログラムである。
【００２０】
第６発明では、データベース結合装置（10）のコンピュータ（12）が、第１データベース（22）および第２データベース（24）を統合するために、統合プログラム（422）を実行する。統合プログラムは、そのコンピュータを対象点探索範囲画定手段（S9,S17,S19;S41,S45,S49）として機能させ、この範囲画定出願は、第１データベースから選択した１つの項目の経緯度が示す地図上の場所を基準点とし、その基準点を包含する所定の大きさの対象点探索範囲を画定する。統合プログラムはさらに、コンピュータを統合手段（S25,S29,S39,S55,S29）として機能させ、その統合手段は、そのうちの１つの対象点を示す第２データベースの項目を第１データベースから選択している項目と統合する。
【００２１】
第６の発明によっても、第１の発明と同様に、異なる体系で作成された２またはそれ以上のデータベースの各項目を効果的に統合することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、異なる体系で作成された２またはそれ以上のデータベースの各項目を効果的に統合することができる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１はこの発明のデータベース統合装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図２は図１実施例の第１データベースの一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１実施例における第２データベースの一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１実施例のデータベース統合装置での統合動作の概要を示す図解図である。
【図５】図５は図１実施例におけるＧＵＩの一例を示す図解図である。
【図６】図６は図１実施例の内部メモリ（ＲＡＭ）のメモリマップの一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１実施例における動作の一部を詳細に示すフロー図である。
【図８】図８は図７実施例における対象点探索動作を詳細に示すフロー図である。
【図９】図９は図５に示すＧＵＩを用いて統合操作を実行するときの検索画面の構成の一例を示す図解図である。
【図１０】図１０は図８実施例において基準点および対象点を地図上に表示した地図表示領域の一表示例を示す図解図である。
【図１１】図１１は図１実施例において統合した結果の統合データベースの一例を示す図解図である。
【図１２】図１２はこの発明に従ったデータベース統合装置での他の統合動作の概要を示す図解図である。
【図１３】図１３は図７実施例における対象点探索動作の他の例を詳細に示すフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１に示すこの発明の一実施例のデータベース統合装置１０は、コンピュータ１２を含み、このコンピュータ１２は、デスクトップ型、ノート型などのパソコンやワークステーションなど任意のコンピュータであってよく、マウスやキーボード（ともに図示せず）を含む操作装置１４および画像表示のためのモニタ１６を付属的に備える。コンピュータ１２はさらに、ＲＯＭやＲＡＭを含む内部メモリ１８を有する。コンピュータ１２にはさらに、必要に応じて作成した統合データベースなどを印刷発行するプリンタ２０が設けられる。
【００２６】
内部メモリ１８には、図示しないプログラム媒体（たとえばＤＶＤやＣＤあるいは半導体メモリ）から読み出したプログラムを展開して設定しておくプログラム領域４２およびデータを一時的に記憶するデータ記憶領域４４（ともに図６）が設けられる。
【００２７】
コンピュータ１２には、第１データベース２２、第２データベース２４および地図データベース２６が連係される。これらのデータベース２２‐２６は、コンピュータ１２に直接接続されてもよいが、ネットワーク（図示せず）を通してコンピュータ１２に接続されるようにしてもよい。
【００２８】
第１データベース２２は、たとえば図２に示すようなデータベースであり、一例として、図２の例では住民基本台帳（以下、「住基台帳」と略称する。）が想定されている。ただし、この具体例に限定されるものではない。第１データベース２２にはたとえば、複数の項目番号1-id1，1-id2，1-id3，1-id4，1-id5，…の各々に、住所1-address1，1-address2，1-address3，1-address4，1-address5，…、氏名1-name1，1-name2，1-name3，1-name4，1-name5，…および空間情報または地図データとしての経緯度1-x1y1，1-x2y2，1-x3y3，1-x4y4，1-x5y5，…などが設定されている。
【００２９】
第２データベース２４は、たとえば図３に示すようなデータベースであり、一例として図３の例では家屋課税台帳（以下、「課税台帳」と略称する。）が想定されている。ただし、この具体例に限定されるものではない。第２データベース２４にはたとえば、複数の項目番号2-id1，2-id2，2-id3，2-id4，2-id5，…の各々に、住所2-address1，2-address2，2-address3，2-address4，2-address5，…、氏名2-name1，2-name2，2-name3，2-name4，2-name5，…および空間情報または地図データとしての経緯度2-x1y1，2-x2y2，2-x3y3，2-x4y4，2-x5y5，…などが設定されている。
【００３０】
よく知られているように、住基台帳と課税台帳とは個別の必要性から個別の思想、体系で作成されているものである。住基台帳は、いわば住民票の集合ともいえるもので、個人を管理するためのデータベースである。住所は、街区符号、基礎番号、居住番号からなる住居表示で表される。そして、個人番号（図２の１‐ＩＤに相当する。）、世帯番号、家屋番号、現住所（図２の住所1-addressに相当する。）、世帯主名（図２の氏名1-nameに相当する。）などの所要の項目を含む世帯情報のデータベースである。
【００３１】
このような住基台帳には通常、住所地を示す地図データ、つまり、図２の経緯度が個人番号（項目）ごとに設定されている。
【００３２】
もし、第１データベース２２に項目番号に対応する地図データが含まれていない場合には、たとえばジオコーディング（geocoding）ないしアドレスマッチング（address matching）と呼ばれる手法を利用して、各項目の地図データすなわち経緯度を求めて第１データベース２２に格納しておくようにする。ジオコーディングやアドレスマッチングは、いずれも、住所辞書（住所文字列と座標情報（経緯度など）を対応させたテーブル）を用いて、地名、住所が示す場所に対して、地理座標（典型的には経緯度）を与える手法であり、適宜のソフトウェアを利用して自動的に実行することもできる。この実施例では、後述するように、アドレスマッチングプログラムを内部メモリ１８に展開できるようにしている。
【００３３】
課税台帳は、家屋を管理するためのものであり、登記簿に登記されている家屋について、家屋番号（図２の１‐ＩＤに相当する。）毎に、所有権の登記名義人の住所（図３の住所2-addressに相当する。）および氏名又は名称（図３の氏名2-nameに相当する。）ならびにその家屋の基準年度の価格または比準価格等の家屋情報のデータベースである。なお、課税台帳においては、住所は建物の場所を示すものであり、上述の住居表示とは全く異なる、地番表記を採用している。したがって、例示した住基台帳と課税台帳とは体系が異なるといえる。
【００３４】
この発明が統合または結合しようとする２つまたはそれ以上のデータベースの関係は、上述のように各データベースの体系は違うが、両方のデータベースは、互いに関連付けられるまたは互いに結合することができる、もしくは少なくとも互いに関連あると推定できる項目を含んでいる必要がある。たとえば第１データベース２２が住基台帳で第２データベース２４が課税台帳の場合、個人である住民とその住民が居住または使用している家屋とは互いに関連付けられ得ることは明白である。
【００３５】
なお、課税台帳には地図データは含まれていない場合が多く、その場合には、上述のようにたとえばジオコーディングまたはアドレスマッチングによって各家屋番号の地図データすなわち経緯度を求めて第２データベース２４に格納しておくようにする。ただし、建物範囲は基本的には面積のあるポリゴンで表されるので、アドレスマッチングで特定する経緯度は、当該建物範囲の内心点の経緯度とする。重心だとすると、建物範囲をはみ出た位置になってしまうことがあるからである。
【００３６】
この実施例の地図データベース２６は、道路、鉄道、建物、建物の戸別名称、行政界などの項目を含み、これらの情報は階層（レイヤ）毎にベクトル形式で、たとえば日本測地系での経緯度データ、基本属性情報（戸別建物名称に付加した個別キー情報や住所情報）とともに、データ化されている。そのため必要なレイヤを選択することにより、用途に応じた地図表現が可能である。
【００３７】
なお、この実施例では、アドレスマッチングプログラムの実行に必要な上述の住所辞書もこの地図データベース２６に設定している。
【００３８】
図４を参照して概略的に説明すると、図１実施例のデータベース統合装置１０では、まず、第１データベース２２から１つの項目、たとえば1-id2を選択し、それに付属的に設定されている経緯度1-x2y2が示す点を基準点として設定する。この基準点を中心として半径Ｒの円を対象点探索範囲として設定する。一方、統合対象である第２データベース２４から全部または適宜数の項目を選択し、それらに付属的に設定されている経緯度たとえば2-x2y2および2-x3y3が示す２つの対象点が半径Ｒの円内に入るとき、これらの対象点を結合対象候補とする。そして、各対象点を基準点から近い順にリスト表示し、同時に地図上で、基準点と併せて対象点を表示する。
【００３９】
その後、オペレータまたは当事者がその地図上の基準点および対象点の位置を確認して、図４の実施例でいえば、どちらの対象点が正しく第１データベース２２の項目1-id2に対応付けられるべきかを決定する。決定された対象点を示す第２データベースの項目が、第１データベースでそのとき選択されている項目に結合または統合される。
【００４０】
なお、実施例では、基準点を中心とする半径Ｒの円形の対象点探索範囲内に入る点を対象点としているので、対象点探索範囲の大きさを容易に変更できるという利点がある。しかしながら、対象点探索範囲の形状は円形に限るものではなく、たとえば基準点を中心とする矩形その他の形状であってよい。つまり、対象点探索範囲は基準点を包含する任意の形状の地図上の範囲である。
【００４１】
図１実施例のデータベース統合装置１０を用いて図４で示す要領で第１および第２データベース２２および２４を統合するためのＧＵＩの一例が図５に図解される。図５に示すＧＵＩ（Graphical User Interface）２８は、モニタ１６に表示される。
【００４２】
ＧＵＩ２８は、左側の検索画面３０と右側の地図表示領域３６を含み、検索画面３０には、項目選択パネル３２およびリスト表示パネル３４が上から順に形成される。項目選択パネル３２には基準となるデータベース、この実施例では第１データベース２２を一覧表示し、その第１データベース２２の任意の項目1-idiをたとえばダブルクリックで選択または指定できるようにされている。
【００４３】
なお、基準となるデータベースとしては、統合すべき２以上のデータベースのうち、最も精度の高い空間情報または地図データつまり経緯度を有するものを用いる。実施例のように、第１データベース２２が住基台帳であり、第２データベース２４が課税台帳だとすると、住基台帳の方が格段に精度の高い空間情報を持っているので、この場合には、基準となるデータベースとして第１データベース２２を用いる。この発明は任意のデータベースどうしの統合装置として利用できるが、原則的には、統合しようとするデータベースのうち空間情報ないし地図データすなわち経緯度の精度が最も高いと目されるものを基準データベースとして利用する。
【００４４】
リスト表示パネル３４には、図４を参照して概説したように、基準点を中心とする半径Ｒの対象点探索範囲内に存在する１または複数の対象点を示す第２データベース２４内の項目を、基準点からの距離が近い順にリスト形式で表示するための表示領域である。図４の実施例でいえば、２つの対象点がこのリスト表示パネル３４に表示される。
【００４５】
地図表示領域３６は、地図データベース２６から読み出した地図データに従って上述の基準点および対象点を地図とともに表示するための領域である。この地図表示領域３６に表示された場所や建物の平面形状などを参照して、オペレータまたは当事者が最終的に基準点に対応する対象点を特定することができる。
【００４６】
なお、ＧＵＩ２８の検索領域３０の下部には、決定ボタン３８がソフトボタンとして表示される。この決定ボタン３８は、基準点に対応する対象点を決定する際にたとえばマウス（図示せず）によって操作される。
【００４７】
図６に示す内部メモリ１８のメモリマップに従えば、内部メモリ１８はプログラム領域４２とデータ記憶領域４４を含み、プログラム領域４２には、ＯＳなどのシステムプログラムの他、上で述べたアドレスマッチングプログラム４２１および統合プログラム４２２を含む。統合プログラム４２２は図１実施例において統合処理を実行するためのプログラムであり、たとえば図７および図８さらには図１３のフローチャートに示すような動作手順を規定する。
【００４８】
データ記憶領域４４は、地図データベース２６から読み出した地図データを一時的に記憶しておくための地図データ領域４４１を含む。ただし、地図データ領域４４１には、アドレスマッチングプログラム４２１で利用する住所辞書も併せて記憶しておく。データ記憶領域４４はさらに、図２および図３に示すような第１データベース２２および第２データベース２４の各々の全部のまたは必要な一部のデータを読み出して一時的に記憶しておくための第１データベース記憶領域４４２および第２データベース記憶領域４４３を含む。データ記憶領域４４のＧＵＩ表示データ領域４４４は、先に説明したＧＵＩ２８を表示するための画像データなどを記憶しておくための領域である。バッファ４４５は、後述のように対象点を基準点からの距離に従ってバッファリングするためのバッファである。ここで、バッファリングとは、ＧＩＳにおいて、対象物から一定距離内にある部分を抽出すること、つまり、実施例でいえば、対象点探索範囲に含まれる対象点を抽出することをいう。
【００４９】
データ記憶領域４４にはさらに、統合データベース４４６が形成される。この統合データベース４４６は、第１データベース２２の項目と第２データベース２４の対応する項目を統合または結合した結果を記憶するための記憶領域である。
【００５０】
図７は図１実施例の動作を説明するためのフローチャートであり、その最初のステップＳ１では、コンピュータ１２（図１）は、ＧＵＩ表示データ領域４４２から読み出したＧＵＩ画像データに基づいて、図５に示すようなＧＵＩ２８をモニタ１６上に表示する。このときのＧＵＩ２８の検索画面３０の一例が拡大されて図９に示される。
【００５１】
ついで、ステップＳ３において、コンピュータ１２は、検索領域３０の項目選択パネル３２に、第１データベース記憶領域４４２（図７）に記憶している第１データベース２２のデータの全てのまたは必要な一部のデータを図９に示すように一覧表示する。
【００５２】
ステップＳ５において、この項目選択パネル３２に表示した第１データベース２２内のどれかの項目の選択を確定することによって、基準点を決定する。オペレータは、たとえば項目選択パネル３２の右端に付属するスクロールバーを操作して統合しようとしている項目を探し出し、たとえばその項目の行をダブルクリックすることによって、当該項目の選択を確定させることができる。項目が確定されると、その項目に含まれる経緯度が示す場所を基準点として決定する。
【００５３】
続くステップＳ７において、コンピュータ１２は、ステップＳ５で決定した基準点を含む対象点探索範囲を画定して、この対象点探索範囲に包含される第２データベース２４の項目が示す対象点を探索する。このステップＳ７は具体的には、図８のような処理手順を含む。
【００５４】
図８の最初のステップＳ９において、コンピュータ１２は、図７のステップＳ５で決定した基準点を中心にして所定半径Ｒ（図４）のバッファ４４５（図６）を作成する。このときの半径Ｒは予めデフォルトで設定している地図上での距離、たとえば４０ｍとする。つまり、このステップＳ９で、コンピュータ１２は、最初の対象点探索範囲を作成する。
【００５５】
次のステップＳ１１で、コンピュータ１２は、第２データベース記憶領域４４３に記憶している第２データベース２４の各項目の経緯度が示す点の、基準点からの距離を計算し、上記半径Ｒの対象点探索範囲内に入る点、つまりバッファ内の対象点を特定する。たとえば、第２データベース２４の各項目に付属する地図データ（経緯度）に基づいて基準点からの地図上の各距離を計算し、その地図上の各距離がたとえば４０ｍ、すなわち半径Ｒより長いか短いか判断し、半径Ｒより短い距離を示す点が対象点として特定される。
【００５６】
そして、次のステップＳ１３において、その対象点探索範囲に入る対象点が１つ以上存在するかどうか判断する。
【００５７】
ステップＳ１３で“ＹＥＳ”と判断すると次のステップＳ１５に進み、“ＮＯ”と判断すると、ステップＳ１７に進んで、コンピュータ１２は、バッファリング距離すなわち対象点探索範囲を拡大すべく基準点からの半径Ｒを大きくする。そのときの半径Ｒをたとえば、１０ｍ大きくする。上記の初期値がたとえば４０ｍであるとすると、このステップＳ１７ではその半径Ｒをたとえば５０ｍに変更して、先のステップＳ９に戻る。そして、ステップＳ９‐Ｓ１３を繰り返し実行する。
【００５８】
一方、ステップＳ１３で“ＹＥＳ”を判断したとき、コンピュータ１２は次のステップＳ１５で、半径Ｒの範囲つまり対象点探索範囲内に対象点がＮ個以上存在するかどうか判断する。対象点がＮ個以上と余りに多すぎる場合には、後述のステップＳ２３での対象点の決定の際にオペレータもしくは当事者に迷いを生じさせる可能性がある。そこで、この実施例では、対象点が余りに多数であるときには、つまりステップＳ１５で“ＹＥＳ”を判断したとき、続くステップＳ１９で、コンピュータ１２は、バッファリング距離すなわち対象点探索範囲を縮小すべく基準点からの半径Ｒを小さくする。そのときの半径Ｒより所定距離、たとえば５ｍずつ小さくする。実施例では上述のように、対象点が１つもないときにはステップＳ１７で半径Ｒを１０ｍずつ大きくする。したがって、もしステップＳ１９で１０ｍずつ小さくするように設定したとすると、ステップＳ１７とステップＳ１９とで半径Ｒの増減が相殺されてしまい、効果的な半径Ｒの設定ができなくなる。そこで、実施例では、ステップＳ１９では、たとえば５ｍずつ小さくするようにしている。
【００５９】
ただし、ステップＳ１７で５ｍずつ大きくし、ステップＳ１９で１０ｍずつ小さくすることも考えられる。つまり、ステップＳ１５およびＳ１９での半径Ｒの増減値（の絶対値）は同じでないことが条件で、どちらが大きくても構わない。また、「Ｎ個」は任意に定め得る数であるが、たとえば５個と決めることができる。
【００６０】
このようにして、基準点から半径Ｒの対象点探索範囲内に１つ以上かつたとえば５つ以下の対象点があるとき、ステップＳ１５で“ＮＯ”が判断され、次のステップＳ２１に進む。
【００６１】
ステップＳ２１では、先のステップＳ１１で計算した各対象点の基準点からの距離に基づいて各対象点を順序化して、図９に示すようにリスト表示パネル３４にリスト表示する。図４で概説した例示であれば半径Ｒの対象点探索範囲内に２つの対象点が存在するので、このリスト表示パネル３４には図９で例示するようなリスト表示がなされる。つまり、図９の実施例では、項目選択パネル３２で選択した項目1-id2について、この項目1-id2が示す基準点に最も近い対象点を示す項目は2-id3であり、その次に近い対象点を示す項目は2-id2であることがわかる。もし、このリスト表示パネル３４に多くの対象点が表示される場合、リスト表示パネル３４の右端に付属するスクロールバーを操作して対象点を探し、その行をクリックすることで、対象点を選択することができる。
【００６２】
ステップＳ２１ではさらに、図１０に示すように、リスト表示パネル３４に一覧表示した対象点を、基準点とともに、地図表示領域３６に地図データベース２６の地図データを利用して表示した地図上に、プロットして表示する。これは、オペレータまたは当事者が基準点や対象点の場所を地図上で目視によって確認できるようにするためである。
【００６３】
その後、ステップＳ２３で、コンピュータ１２は検索領域３０下部に設定されている決定ボタン３８が操作されたかどうか判断する。つまり、このステップＳ２３で、基準点に対応する対象点が選択されかつ確定されたかどうか判断する。ただし、項目選択パネル３２で項目を選択する場合と同様に、リスト表示パネル３４において該当する対象点の行をダブルクリックすることによって、対象点を確定させるようにしてもよい。この場合には、当然、決定ボタン３８を省略できる。
【００６４】
オペレータまたは当事者が最終的に対象点を確定させる際、図１０のような地図表示が大いに役立つ。図１０の実施例では、地図上には道路などとともに建物形状が併せて表示されるので、図１０に示すように基準点（たとえば住基台帳が示す住所が示す）に接近した２つの対象点（たとえば課税台帳が示す住所が示す）のどちらが、当事者の建物形状を正しく示しているかは容易に判別できるので、オペレータまたは当事者が最終的に対象点を確定させるときの誤認を可及的防止できる。特に、図１０で示すように１つの土地区画に２つの建物が存在する場合、たとえば親の家と子供の家が同じ敷地内に建っている場合などに有効である。ただし、これは対象点探索範囲に１つだけしか対象点が含まれないときにでも有効である。この場合には、当然、その対象点を示す第２データベース２４の項目がそのとき項目選択パネル３２で選択している第１データベース２２の項目と紐付けされるべきであるが、地図表示領域３６において建物形状や道路などとの関係で基準点と対象点とを目視確認できれば、そのような項目の結合が一層正しく行なわれ得る。
【００６５】
なお、図１０において、基準点や対象点を目立つ色で表示したりハイライト表示すると、基準点や対象点を探し易い。
【００６６】
そして、ステップＳ２３で“ＹＥＳ”が判断されたときには、コンピュータ１２は、ステップＳ２５で基準点に対応する対象点を特定するが、“ＮＯ”を判断したときには、ステップＳ２７において、たとえば地図表示領域３６に表示している地図に重畳するような態様で、対象点を特定できないことをオペレータや当事者に通知する。その後、図７のメインルーチンにリターンする。
【００６７】
図７のステップＳ２９では、図８のステップＳ２５で対象点を特定することによって互いに関連付けられた第１データベース２４の項目と第２データベース２４の項目とを、たとえば図１１に示すように、統合データベース４４６に登録する。
【００６８】
このようにして、第２データベース２４が含む項目の空間情報（経緯度）が示す対象点が、第１データベース２２から選択した項目が示す経緯度（空間情報）が示す基準点を含む地図上の一定範囲つまり対象点探索範囲内に存在するかどうかに応じて、第１データベース２２および第２データベース２４の項目どうしを結合または統合するのである。ただし、実施例では、その前提として、オペレータまたは当事者が、第１データベース２２から選択した基準点を包含する地図上の所定の対象点探索範囲内に存在する当該対象点が、基準点を示す第１データベース２２の項目に対応することを地図上で確認するようにしている。
【００６９】
図１１の例では、第１データベース２２の項目1-IDと第２データベース２４の項目2-IDとの対応関係が統合データベース４４６に格納される。したがって、この統合データベース４４６が第１データベース２２および第２データベース２４を互いに結びつけるための手段の役目を果たす。つまり、図１１を参照すれば、第１データベース２２の項目1-id１は第２データベース２４の項目2-id1と対応するが、第１データベース２２の項目1-id2は第２データベース２４の項目2-id2ではなく項目2-id3と対応することなどがわかる。
【００７０】
上述の実施例では２つのデータベースを統合する場合について説明したが、この発明を利用すれば、３つ以上のデータベースを同時に統合することも可能である。
【００７１】
図１２に示す例では、第１データベースおよび第２データベースに加えて第３データベースを用い、たとえば第１データベースで選択した項目が示す基準点を含む対象点探索範囲内に第２データベースの項目が示す第１の対象点と第３データベースの項目が示す第２の対象点とが入る場合、第２および第３データベースの該当の項目が第１データベースからそのとき選択した項目と結合されるべきであることが分かる。
【００７２】
なお、図１２の例に図８のフロー図を適用する場合、ステップＳ１３では、第２データベースおよび第３データベースのそれぞれの対象点が少なくとも１つ含まれているかどうか判断することになる。ただし、ステップＳ１５では第２データベースの対象点か第３データベースの対象点のどちらかがＮ以上あれば“ＹＥＳ”を判断するようにしてもよいし、その両方の対象点がともにＮ個以上あるとき“ＹＥＳ”を判断するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、上の説明では、第１データベースが住基台帳で第２データベースが課税台帳の場合を例に挙げて説明したが、具体的なデータベースはこれに限ることはない。
【００７４】
また、実施例では第１データベース２２も第２データベース２４も複数の項目を含むものとして説明したが、基準とすべきデータベース、たとえば第１データベースには１つの項目しか含まれていなくてもよい。この場合には、第１データベースのその１つの項目が第２データベースに含まれている複数の項目のどれかに対応するかを探索することができる。その意味で、この発明のデータベース統合装置は、たとえば年金台帳のどれが特定の個人のものかを探索するシステムや、金融機関における所謂「名寄せ」を行なうシステムとして利用できる。
【００７５】
前者の場合、個人の住所またはその個人が所属していた企業の住所に基づいて基準点を定め、年金台帳の住所が示す対象点がその基準点を包含する対象点探索範囲に入るかどうか判断し、最終的には個人または企業が地図上で確認することによって、年金台帳の突合を行なえる。
【００７６】
後者の場合、預金者の住所と銀行の預金者データベースが示す住所から、同様にして両者を結合することができる。
【００７７】
なお、「名寄せ」の場合、２以上の金融機関の預貯金者データベースを用いて、実施例のような手順で１つの金融機関の預貯金者データベースから選択した１人の預貯金者と他の金融機関の預貯金者データベースに含まれる預貯金者との同一性を判断することができる。
【００７８】
上で説明した図８の実施例では、基準点を決定した後にバッファリングする際に、半径Ｒをまずデフォルト値に設定し、その後対象点があるかどうか、多すぎないかどうかなどでその半径Ｒを調整するようにした。これについては、図１３に示すように変更することも可能である。
【００７９】
図１３は図７のステップＳ７の図８実施例に代わる実施例であるが、まず、ステップＳ３１においてコンピュータ１２は、図７のステップＳ５で決定した基準点を用いて、その基準点から各対象点までの距離を計算する。
【００８０】
そして、ステップＳ３３において、コンピュータ１２は、この計算した距離に基づいて、基準点に最も接近した対象点、つまり最近隣の対象点までの距離を半径とするバッファリングを行なう。したがって、このときにはその距離Ｒのバッファリング領域内には１つの対象点が包含される。コンピュータ１２はついで、この１つの対象点を、たとえば図１０に示す地図表示領域３６上に重畳的に表示する（ステップＳ３５）。
【００８１】
次のステップＳ３７で、先の図８のステップＳ２３と同様にして、コンピュータ１２は検索領域３０の下部に設定されている決定ボタン３８が操作されたかどうか判断する。つまり、このステップＳ３７で、基準点に対応する１つの対象点が選択されかつ確定されたかどうか判断する。“ＹＥＳ”の場合、先のステップＳ２５と同様にして対象点を特定した後、図７のステップＳ２９にリターンする。
【００８２】
ステップＳ３７で対象点が決定できなかった場合、つまり、一定時間経っても決定ボタン３８が操作されなかったようなときには、コンピュータ１２は、図８のステップＳ１７と同様にして、次のステップＳ４１において、バッファリング距離、つまり半径Ｒを大きくする。その後、ステップＳ４３において、その対象点探索範囲に入る対象点が、先のステップＳ３３での最近隣のもの以外に、少なくとも１つ存在するかどうか判断する。つまり、新たな探索範囲に新たな対象点が１つ以上存在するかどうか判断する。このステップＳ４３で“ＮＯ”のときには、ステップＳ４５において、先のステップＳ１７と同様にして、バッファリング距離すなわち対象点探索範囲を拡大すべく基準点からの半径Ｒを大きくする。
【００８３】
一方、ステップＳ４３で“ＹＥＳ”を判断したとき、コンピュータ１２は次のステップＳ４７で、先のステップＳ１５と同様に、半径Ｒの範囲つまり対象点探索範囲内に対象点がＮ個以上存在するかどうか判断する。ステップＳ４７で“ＹＥＳ”を判断したとき、続くステップＳ４９で、コンピュータ１２は、バッファリング距離すなわち対象点探索範囲を縮小すべく基準点からの半径Ｒを小さくする。なお、ステップＳ４５およびＳ４９での半径の具体的な増減値についての考え方は、ステップＳ１７、Ｓ１９に関連して説明したとおりである。同様に、ステップＳ４７での「Ｎ個」は任意に定め得る数である。
【００８４】
このようにして、基準点から半径Ｒの対象点探索範囲内にステップＳ３３での対象点以外に１つ以上かつたとえば５つ以下の対象点があるとき、ステップＳ４７で“ＮＯ”が判断され、次のステップＳ５１に進む。その後、ステップＳ５３、Ｓ５５およびＳ５７が実行されるが、これらのステップＳ５３‐Ｓ５７は先に図８で説明したステップＳ２３‐Ｓ２７と同様であるので、ここでは、重複する説明は省略する。
【符号の説明】
【００８５】
１０  …データベース合装置
１２  …コンピュータ
１４  …操作装置
１６  …モニタ
１８  …内部メモリ
２２  …第１データベース
２４  …第２データベース
２６  …地図データベース
２８  …ＧＵＩ
３２  …項目選択パネル
３４  …リスト表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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