(57)【要約】【課題】ストリーム間干渉が生じるＭＩＭＯ方式において、ストリーム毎に高精度なチャネル品質を測定する受信装置及びチャネル品質測定方法を提供する。【解決手段】ＭＩＭＯ干渉調整値計算部１１２が伝搬路推定値を用いてＭＩＭＯ干渉調整値を計算し、干渉調整部１１３がＭＩＭＯ干渉調整値をＣＰＩＣＨ受信電力に掛け合わせて調整後干渉電力を求める。ＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部１１４が調整後干渉電力からＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力に換算してストリーム間干渉電力をストリーム毎に求め、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部がストリーム間干渉電力、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力及びＣＰＩＣＨ雑音電力を用いてＳＮＲを計算する。ＣＱＩ決定部１１６が得られたＳＮＲからストリーム毎のＣＱＩを決定する。【選択図】図２
2012249001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットチャネル信号を受信する受信手段と、
前記パイロットチャネル信号を用いて、伝搬路推定値を求める伝搬路推定手段と、
前記伝搬路推定値を用いて、利得調整値を求める利得調整値計算手段と、
前記利得調整値をパイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル受信電力を求める利得調整手段と、
前記調整パイロットチャネル受信電力をデータチャネル受信電力に換算するデータチャネル電力換算手段と、
前記伝搬路推定値を用いて、干渉調整値を求める干渉調整値計算手段と、
前記干渉調整値を前記パイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル干渉電力を求める干渉調整手段と、
前記調整パイロットチャネル干渉電力をデータチャネル干渉電力に換算するデータチャネル干渉換算手段と、
前記データチャネル受信電力、前記データチャネル干渉電力及びパイロットチャネル雑音電力からデータチャネルのチャネル品質を計算するチャネル品質計算手段と、
を具備する受信装置。
【請求項２】
前記利得調整値計算手段は、式（１）を用いて前記利得調整値を計算する請求項１に記載の受信装置。
【数１】
2012249001.tif 000024
ただし、ＧａｉｎＲａｔｉｏｋは第ｋストリームに対する利得調整値、ｈ＾ｘｙは受信アンテナｘと送信アンテナｙ間の伝搬路推定値、ｗｙｋは送信側でデータチャネルに適用されたプリコーディングウェイトマトリックスのｙ行ｋ列の値、Ｎはアンテナ数である。
【請求項３】
前記干渉調整値計算手段は、式（２）を用いて前記干渉調整値を計算する請求項１に記載の受信装置。
【数２】
2012249001.tif 000025
ただし、ＩｓｉＲａｔｉｏｋ第ｋストリームに対する干渉調整値、Ｎｃｏｄｅはデータチャネルのコード多重数、上付きの＊は複素共役、ｈ＾ｘｙ（ｈ＾ｚｘ、ｈ＾ｚｙ）は受信アンテナｘと送信アンテナｙ（受信アンテナｚと送信アンテナｘ、受信アンテナｚと送信アンテナｙ）間の伝搬路推定値、ｗｙｋ（ｗｘｋ、ｗｙｌ）は送信側でデータチャネルに適用されたプリコーディングウェイトマトリックスのｙ行ｋ列（ｘ行ｋ列、ｙ行ｌ列）の値、Ｎはアンテナ数である。
【請求項４】
前記チャネル品質計算手段は、式（３）を用いて前記データチャネルのチャネル品質を計算する請求項１に記載の受信装置。
【数３】
2012249001.tif 000026
ただし、ＳＮＲＭＩＭＯｋは第ｋストリームのＳＮＲ、ＲＳＣＰ’ＭＩＭＯｋは第ｋストリームのデータチャネル受信電力、ＩＳＩ’ｋは第ｋストリームのデータチャネル干渉電力、ＩＳＣＰは雑音電力である。
【請求項５】
パイロットチャネル信号を受信する受信ステップと、
前記パイロットチャネル信号を用いて、伝搬路推定値を求める伝搬路推定ステップと、
前記伝搬路推定値を用いて、利得調整値を求める利得調整値計算ステップと、
前記利得調整値をパイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル受信電力を求める利得調整ステップと、
前記調整パイロットチャネル受信電力をデータチャネル受信電力に換算するデータチャネル電力換算ステップと、
前記伝搬路推定値を用いて、干渉調整値を求める干渉調整値計算ステップと、
前記干渉調整値を前記パイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル干渉電力を求める干渉調整ステップと、
前記調整パイロットチャネル干渉電力をデータチャネル干渉電力に換算するデータチャネル干渉換算ステップと、
前記データチャネル受信電力、前記データチャネル干渉電力及びパイロットチャネル雑音電力からデータチャネルのチャネル品質を計算するチャネル品質計算ステップと、
を具備するチャネル品質測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数ストリームのそれぞれについてチャネル品質を測定する受信装置及びチャネル品質測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様の一つにＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）がある。ＨＳＰＡは、ピークデータレート及び周波数利用効率の向上などを目的とした技術の集合である。それらの技術のうち、複数の送受信アンテナを用いるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）方式という技術がある。
【０００３】
ＨＳＰＡのＭＩＭＯでは、２本の送信アンテナと２本の受信アンテナを用いて、２つの異なるデータ（ストリームともいう）を空間的に多重して、同時並列に伝送することができる。
【０００４】
また、ＨＳＰＡでは、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）と呼ばれるチャネル品質を示す指標値を端末から基地局に報告し、基地局は報告されたＣＱＩに応じて下り伝送レート（例えば、トランスポートブロックサイズ、変調方式、コード多重数など）を決定している。これにより、伝搬路の品質に適応した伝送レートで効率良くデータ伝送を行うことができる。
【０００５】
ＭＩＭＯにＣＱＩを適用した場合、ＣＱＩをストリーム毎に計測及び報告することにより、ストリーム毎に独立の伝送レート制御を実施する。従って、端末がストリーム毎のＣＱＩを精度良く測定することが、伝送スループットの向上につながる。このような技術として、特許文献１に開示のチャネル品質測定方法が知られている。
【０００６】
ここで、ＭＩＭＯ方式を用いたＨＳＰＡ通信システムに、特許文献１に開示のチャネル品質測定方法を適用した受信装置１０について、図１を用いて説明する。ここでは、データを送信する図示せぬ送信装置が２本の送信アンテナを備え、図１に示す受信装置１０も２本の受信アンテナを備えているものとし、最大で２ストリームを同時に伝送できるものとする。
【０００７】
図１において、２本の受信アンテナ１１から受信した信号は受信処理部によって所定の受信処理（フィルタ及びＡＤ変換などの処理）が施され、受信処理が施された信号はＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）逆拡散部１３により逆拡散され、伝搬路推定部１４が、これにより得られたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルを用いて、伝搬路推定値を取得する。
【０００８】
等化器１５では、伝搬路推定値を用いて、受信処理部１２から出力された信号に等化処理を施し、等化処理を施した信号に対して、ＣＰＩＣＨ逆拡散部１６では、逆拡散を行う。これにより得られたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルを用いて、ＣＰＩＣＨ電力計算部１７では、ＣＰＩＣＨ受信電力が計算され、ＣＰＩＣＨ雑音計算部１８では、ＣＰＩＣＨ雑音電力が計算される。
【０００９】
ＣＬ１利得調整値計算部１９では、伝搬路推定値を用いて、ＣＬ１利得調整値が計算される。ここで、２ストリームを同時伝送するＭＩＭＯ方式では、送信側で異なる２組のプリコーディングウェイトを掛けるため、受信側においてもそれに対応する２組のウェイトを用いて第１ストリームと第２ストリームのそれぞれのＣＬ１利得調整値を求める必要がある。このことから、利得調整部２０以降の処理は、全てストリーム毎に行われる。
【００１０】
利得調整部２０では、ＣＰＩＣＨ受信電力にＣＬ１利得調整値を掛け合わせ、これにより調整後ＣＰＩＣＨ受信電力が得られる。ＣＰＩＣＨ ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）計算部２１では、調整後ＣＰＩＣＨ受信電力と、ＣＰＩＣＨ雑音電力とからＣＰＩＣＨ ＳＮＲを計算し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel） ＳＮＲ換算部２２では、ＣＰＩＣＨ ＳＮＲをＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲに換算する。ＣＱＩ決定部２３では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲからストリーム毎のチャネル品質であるＣＱＩを決定する。
【００１１】
このように、図１に示した受信装置１０では、閉ループ送信ダイバーシチの利得を反映したチャネル品質を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２００９−５０３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、複数ストリームを同時伝送するＭＩＭＯ方式では、ストリーム間で相互に干渉を与え合うため、ストリーム間干渉を全く考慮していない図１の受信装置では、測定したチャネル品質は実際のチャネル品質よりも高い結果となってしまう。そのため、ＨＳＰＡ通信システムのように、受信装置から送信装置へフィードバックされたチャネル品質に基づいて、伝送レートを決定する場合、伝送レートが必要以上に高くなるなどして、受信エラー率が悪化し、さらには、伝送スループットの低下を招くという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、ストリーム間干渉が生じるＭＩＭＯ方式において、ストリーム毎に高精度なチャネル品質を測定する受信装置及びチャネル品質測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の受信装置は、パイロットチャネル信号を受信する受信手段と、前記パイロットチャネル信号を用いて、伝搬路推定値を求める伝搬路推定手段と、前記伝搬路推定値を用いて、利得調整値を求める利得調整値計算手段と、前記利得調整値をパイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル受信電力を求める利得調整手段と、前記調整パイロットチャネル受信電力をデータチャネル受信電力に換算するデータチャネル電力換算手段と、前記伝搬路推定値を用いて、干渉調整値を求める干渉調整値計算手段と、前記干渉調整値を前記パイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル干渉電力を求める干渉調整手段と、前記調整パイロットチャネル干渉電力をデータチャネル干渉電力に換算するデータチャネル干渉換算手段と、前記データチャネル受信電力、前記データチャネル干渉電力及びパイロットチャネル雑音電力からデータチャネルのチャネル品質を計算するチャネル品質計算手段と、を具備する構成を採る。
【００１６】
本発明のチャネル品質測定方法は、パイロットチャネル信号を受信する受信ステップと、前記パイロットチャネル信号を用いて、伝搬路推定値を求める伝搬路推定ステップと、前記伝搬路推定値を用いて、利得調整値を求める利得調整値計算ステップと、前記利得調整値をパイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル受信電力を求める利得調整ステップと、前記調整パイロットチャネル受信電力をデータチャネル受信電力に換算するデータチャネル電力換算ステップと、前記伝搬路推定値を用いて、干渉調整値を求める干渉調整値計算ステップと、前記干渉調整値を前記パイロットチャネル受信電力に掛け合わせて調整パイロットチャネル干渉電力を求める干渉調整ステップと、前記調整パイロットチャネル干渉電力をデータチャネル干渉電力に換算するデータチャネル干渉換算ステップと、前記データチャネル受信電力、前記データチャネル干渉電力及びパイロットチャネル雑音電力からデータチャネルのチャネル品質を計算するチャネル品質計算ステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ストリーム間干渉が生じるＭＩＭＯ方式において、ストリーム毎に高精度なチャネル品質を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＭＩＭＯ方式を用いたＨＳＰＡ通信システムに、特許文献１に開示のチャネル品質測定方法を適用した受信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る受信装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（一実施の形態）
図２は、本発明の一実施の形態に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。以下、図２を用いて受信装置１００の構成について説明する。
【００２１】
受信処理部１０２は、２本の受信アンテナ１０１から受信した信号にフィルタ及びＡＤ変換などの処理を施してベースバンドデジタル信号に変換し、ベースバンドデジタル信号をＣＰＩＣＨ逆拡散部１０３及び等化器１０５に出力する。
【００２２】
ＣＰＩＣＨ逆拡散部１０３は、受信処理部１０２から出力されたベースバンドデジタル信号に直接逆スクランブル及びＣＰＩＣＨ逆拡散を行う。これによって得られたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルは伝搬路推定部１０４に出力される。
【００２３】
伝搬路推定部１０４は、ＣＰＩＣＨ逆拡散部１０３から出力されたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルから伝搬路推定値を計算し、計算された伝搬路推定値を等化器１０５、ＭＩＭＯ利得調整値計算部１０９及びＭＩＭＯ干渉調整値計算部１１２にそれぞれ出力する。
【００２４】
等化器１０５は、伝搬路推定部１０４から出力された伝搬路推定値を用いて、受信処理部１０２から出力されたベースバンドデジタル信号に等化処理を施し、等化処理が施された信号をＣＰＩＣＨ逆拡散部１０６に出力する。
【００２５】
ＣＰＩＣＨ逆拡散部１０６は、等化器１０５から出力された信号に逆スクランブル及びＣＰＩＣＨ逆拡散を行い、得られたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルをＣＰＩＣＨ電力計算部１０７及びＣＰＩＣＨ雑音計算部１０８にそれぞれ出力する。
【００２６】
ＣＰＩＣＨ電力計算部１０７は、ＣＰＩＣＨ逆拡散部１０６から出力されたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルからＣＰＩＣＨ受信電力を計算し、計算したＣＰＩＣＨ受信電力を利得調整部１１０及び干渉調整部１１３にそれぞれ出力する。
【００２７】
ＣＰＩＣＨ雑音計算部１０８は、ＣＰＩＣＨ逆拡散部１０６から出力されたＣＰＩＣＨ逆拡散シンボルからＣＰＩＣＨ雑音電力を計算し、計算したＣＰＩＣＨ雑音電力をＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部１１５に出力する。
【００２８】
ＭＩＭＯ利得調整値計算部１０９は、伝搬路推定部１０４から出力された伝搬路推定値を用いて、ＭＩＭＯ利得調整値を計算し、計算したＭＩＭＯ利得調整値を利得調整部１１０に出力する。ＭＩＭＯ利得調整値は、以下の式（１）及び式（２）によって計算される。
【数１】
2012249001.tif 000003
【数２】
2012249001.tif 000004
【００２９】
ここで、ＧａｉｎＲａｔｉｏ１は第１ストリームに対するＭＩＭＯ利得調整値、ＧａｉｎＲａｔｉｏ２は第２ストリームに対するＭＩＭＯ利得調整値、ｈ＾ｘｙは受信アンテナｘと送信アンテナｙ間の伝搬路推定値、ｗｍｎは送信側でＨＳ−ＰＤＳＣＨに適用されたプリコーディングウェイトマトリックスのｍ行ｎ列の値である。
【００３０】
ここで求めるＭＩＭＯ利得調整値とは、開ループ送信ダイバーシチを使用したときの受信電力に対するＭＩＭＯを使用したときの受信電力の比を表した値であり、伝搬路の振幅及び位相変動量の情報が必要なため、伝搬路推定値などから求めている。すなわち、等化処理後の信号は伝搬路の振幅及び位相変動量の情報が失われるので、ここで等化処理後の信号を用いることはできない。また、プリコーディングウェイトマトリックスｗｍｎは送信側で各ストリームに掛けられた値であり、制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ: High Speed-Shared Control Channel）などによって送信装置から受信装置に通知されてもよいし、受信装置が検出してもよい。
【００３１】
利得調整部１１０は、ＣＰＩＣＨ電力計算部１０７から出力されたＣＰＩＣＨ受信電力と、ＭＩＭＯ利得調整値計算部１０９から出力されたＭＩＭＯ利得調整値とを掛け合わせ、これによって得られる利得調整されたＣＰＩＣＨ受信電力（以下、「調整ＣＰＩＣＨ受信電力」という）をＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力換算部１１１に出力する。利得調整部１１０にて行われる演算は、以下の式（３）及び式（４）の通りである。
【数３】
2012249001.tif 000005
【数４】
2012249001.tif 000006
【００３２】
ここで、ＲＳＣＰＣＰＩＣＨはＣＰＩＣＨ受信電力、ＲＳＣＰＭＩＭＯ１は第１ストリームの調整ＣＰＩＣＨ受信電力、ＲＳＣＰＭＩＭＯ２は第２ストリームの調整ＣＰＩＣＨ受信電力である。
【００３３】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力換算部１１１は、利得調整部１１０から出力された調整ＣＰＩＣＨ受信電力をＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力に換算し、換算したＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力をＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部１１５に出力する。すなわち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力換算部１１１はパイロットチャネル信号の受信電力をデータチャネルの受信電力に換算するものである。ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力換算部１１１にて行われる演算は、以下の式（５）及び式（６）の通りである。
【数５】
2012249001.tif 000007
【数６】
2012249001.tif 000008
【００３４】
ここで、ＲＳＣＰ’ＭＩＭＯ１は第１ストリームのＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力、ＲＳＣＰ’ＭＩＭＯ２は第２ストリームのＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力、ΓはＣＰＩＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力の送信パワー比である。Γは予め送信装置から受信装置にシグナリングされているｄＢ単位の値である。また、１６／２５６は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのＳＦ（Spread Factor）を１６、ＣＰＩＣＨのＳＦを２５６とした場合の拡散利得調整係数である。
【００３５】
ＭＩＭＯ干渉調整値計算部１１２は、伝搬路推定部１０４から出力された伝搬路推定値を用いて、各ストリームに対するＭＩＭＯ干渉調整値を計算し、計算したＭＩＭＯ干渉調整値を干渉調整部１１３に出力する。ＭＩＭＯ干渉調整値は、以下の式（７）及び式（８）によって計算される。
【数７】
2012249001.tif 000009
【数８】
2012249001.tif 000010
【００３６】
ここで、ＩｓｉＲａｔｉｏ１は第１ストリームに対するＭＩＭＯ干渉調整値、ＩｓｉＲａｔｉｏ２は第２ストリームに対するＭＩＭＯ干渉調整値、ＮｃｏｄｅはＨＳ−ＰＤＳＣＨのコード多重数である。また、上付きの＊は複素共役を表している。
【００３７】
ここで求めるＭＩＭＯ干渉調整値とは、開ループ送信ダイバーシチを使用したときの受信電力に対する他ストリームから受ける干渉量の比を表した値である。
【００３８】
干渉調整部１１３は、ＣＰＩＣＨ電力計算部１０７から出力されたＣＰＩＣＨ受信電力と、ＭＩＭＯ干渉調整値計算部１１２から出力されたＭＩＭＯ干渉調整値とを掛け合わせ、これによって得られる調整されたＣＰＩＣＨ干渉電力（以下、「調整ＣＰＩＣＨ干渉電力」という）をＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部１１４に出力する。干渉調整部１１３にて行われる演算は、以下の式（９）及び式（１０）の通りである。
【数９】
2012249001.tif 000011
【数１０】
2012249001.tif 000012
【００３９】
ここで、ＩＳＩ１は第１ストリームの調整ＣＰＩＣＨ干渉電力、ＩＳＩ２は第２ストリームの調整ＣＰＩＣＨ干渉電力である。
【００４０】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部１１４は、干渉調整部１１３から出力された調整ＣＰＩＣＨ干渉電力をＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力に換算し、換算したＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力をＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部１１５に出力する。すなわち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部１１４はパイロットチャネル干渉電力をデータチャネル干渉電力（ストリーム間干渉電力）に換算するものである。ＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部１１４にて行われる演算は、以下の式（１１）及び式（１２）の通りである。
【数１１】
2012249001.tif 000013
【数１２】
2012249001.tif 000014
【００４１】
ここで、ＩＳＩ’１は第１ストリームのＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力、ＩＳＩ’２は第２ストリームのＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力である。
【００４２】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部１１５は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力換算部１１１から出力されたＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力と、ＣＰＩＣＨ雑音計算部１０８から出力されたＣＰＩＣＨ雑音電力と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部１１４から出力されたＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力とを用いて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲを計算し、計算したＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲをＣＱＩ決定部１１６に出力する。ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲは、以下の式（１３）及び式（１４）によって計算される。
【数１３】
2012249001.tif 000015
【数１４】
2012249001.tif 000016
【００４３】
ここで、ＳＮＲＭＩＭＯ１は第１ストリームのＳＮＲ、ＳＮＲＭＩＭＯ２は第２ストリームのＳＮＲ、ＩＳＣＰは雑音電力である。なお、式（１３）及び式（１４）では、ＳＮＲをｄＢ単位で求めているが、必ずしもｄＢ単位で計算しなくてもよい。
【００４４】
ＣＱＩ決定部１１６は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部１１５から出力されたＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲに対応するＣＱＩをストリーム毎に決定する。例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲとＣＱＩとの対応表を予め用意しておき、その対応表に基づいて、ＣＱＩを決定すればよい。
【００４５】
このように、実施の形態１によれば、伝搬路推定値を用いてＭＩＭＯ干渉調整値を計算し、ＭＩＭＯ干渉調整値をＣＰＩＣＨ受信電力に掛け合わせて調整後干渉電力を求め、調整後干渉電力からＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉電力に換算してストリーム間干渉電力をストリーム毎に求め、ストリーム間干渉電力、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信電力及びＣＰＩＣＨ雑音電力を用いてＳＮＲを計算することにより、ストリーム間干渉が生じるＭＩＭＯ方式において、ストリーム毎に高精度なチャネル品質を測定することができるので、適切な伝送レートでデータ伝送することができ、受信エラー率及び伝送スループットを向上させることができる。
【００４６】
（他の実施の形態）
上記の実施の形態では、送信アンテナ２本、受信アンテナ２本を備えた通信システムにおいて、２ストリームを同時伝送する場合のチャネル品質測定について説明したが、本発明はアンテナ数をこれに限定するものではなく、送信アンテナと受信アンテナをそれぞれ３本以上に拡張することもできる。例えば、送信アンテナと受信アンテナとをそれぞれＮ本（Ｎは２以上）備えた通信システムの場合、各ストリームを第ｋストリーム（ｋ＝１，２，…，Ｎ）として表すと、式（１）及び式（２）は式（１５）で表すことができる。同様に、式（３）及び式（４）は式（１６）、式（５）及び式（６）は式（１７）、式（７）及び式（８）は式（１８）、式（９）及び式（１０）は式（１９）、式（１１）及び式（１２）は式（２０）、式（１３）及び式（１４）は式（２１）で表すことができる。
【数１５】
2012249001.tif 000017
【数１６】
2012249001.tif 000018
【数１７】
2012249001.tif 000019
【数１８】
2012249001.tif 000020
【数１９】
2012249001.tif 000021
【数２０】
2012249001.tif 000022
【数２１】
2012249001.tif 000023
【００４７】
なお、以上の説明では、求めたＳＮＲをチャネル品質の決定に用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、測定したＳＮＲをその他の目的で用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明にかかる受信装置及びチャネル品質測定方法は、ＭＩＭＯ方式の移動通信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  受信装置
１０１  受信アンテナ
１０２  受信処理部
１０３、１０６  ＣＰＩＣＨ逆拡散部
１０４  伝搬路推定部
１０５  等化器
１０７  ＣＰＩＣＨ電力計算部
１０８  ＣＰＩＣＨ雑音計算部
１０９  ＭＩＭＯ利得調整値計算部
１１０  利得調整部
１１１  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ電力換算部
１１２  ＭＩＭＯ干渉調整値計算部
１１３  干渉調整部
１１４  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ干渉換算部
１１５  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ ＳＮＲ計算部
１１６  ＣＱＩ決定部
【図１】
2012249001.tif 000027
【図２】
2012249001.tif 000028