(57)【要約】【課題】内燃機関の可変動弁装置において、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化することにある。【解決手段】可変動弁装置（１２）は、制御軸（１３）には一体に回転する駆動ギヤ（１４）を取り付け、制御軸（１３）を中心にロッカアーム（１７）を回転させるとともに制御軸（１３）に対するロッカアーム（１７）の相対的な移動を許容する長孔（２１）をロッカアーム（１７）に形成し、且つロッカアーム（１７）には駆動ギヤ（１４）と噛み合うラック部（２６）を形成し、制御軸（１３）の回転時にロッカアーム（１７）を長孔（２１）に沿って動かしてバルブ（７Ａ、７Ｂ）のリフト特性を変更するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸に備えられた駆動カムによって揺動するロッカアームとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に支持し、前記ロッカアームに前記駆動カムと接触する入力ローラと前記揺動カムと接触する出力ローラとを取り付け、前記出力ローラが接触する入力面を前記揺動カムにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成し、前記ロッカアームと連動して前記揺動カムを揺動させて前記バルブを開閉する一方、前記制御軸の回転によって前記出力ローラが前記入力面と接触する位置を変化させて前記バルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸には一体に回転する駆動ギヤを取り付け、前記制御軸を中心に前記ロッカアームを回転させるとともに前記制御軸に対する前記ロッカアームの相対的な移動を許容する長孔を前記ロッカアームに形成し、且つ前記ロッカーアームには前記駆動ギヤと噛み合うラック部を形成し、前記制御軸の回転時に前記ロッカアームを前記長孔に沿って動かして前記バルブのリフト特性を変更するように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記長孔の長軸を、前記ラック部の延びる方向に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記入力ローラの軸心と前記出力ローラの軸心とを夫々前記カム軸の軸心と前記制御軸の軸心とを結ぶ直線よりも鉛直方向で上側に配置するとともに、
前記揺動カムの入力面を前記出力ローラの鉛直方向上方へ延ばしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記長孔の長軸を、前記揺動カムの入力面と平行に配置したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置に係り、特にバルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の内燃機関には、カム軸に備えられた駆動カムによって揺動するロッカアームとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に支持し、ロッカアームに駆動カムと接触する入力ローラと揺動カムと接触する出力ローラとを取り付け、出力ローラが接触する入力面を揺動カムにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成し、ロッカアームと連動して揺動カムを揺動させてバルブを開閉作動する一方、制御軸の回転によって出力ローラが入力面と接触する位置を変化させてバルブのリフト特性を変更する可変動弁装置を設けているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９９９４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９７１２号公報
【０００４】
特許文献１に係る内燃機関の可変動弁機構および吸気量制御装置は、入力アーム及び出力アームを有し、軸方向に移動する制御軸とこの制御軸に噛み合うヘリカリスプラインを備えた位相差可変手段により、入力アーム及び出力アームの相対位相差を可変とし、バルブのリフト特性を変更するものである。
特許文献２に係る弁制御装置は、モータにより制御軸に取り付けた制御アームの回転位置を変更して、ローラと揺動カムとの当接する箇所と制御軸との距離を変化させ、カム軸の同じ回転角度位置において、ローラと当接する弁カムの周方向位置を変化させるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来、上記の特許文献１では、制御軸を軸方向に制御するので、熱膨張差により気筒間のバルブ毎のリフト量に変化が生じ、内燃機関の性能低下が生じるとともに、バルブのリフト量を制御できるが、リフトタイミングが一定であり、バルブ毎のリフト特性のばらつきを生じにくくして内燃機関の性能を十分に発揮させるためには、別途の可変動弁機構等の他の動弁装置が必要になるという不都合があった。
上記の特許文献２では、部材の姿勢を変化させるために、制御アームを制御軸から突出して配置する必要があり、装置の大型化を招くという不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化する内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、カム軸に備えられた駆動カムによって揺動するロッカアームとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に支持し、前記ロッカアームに前記駆動カムと接触する入力ローラと前記揺動カムと接触する出力ローラとを取り付け、前記出力ローラが接触する入力面を前記揺動カムにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成し、前記ロッカアームと連動して前記揺動カムを揺動させて前記バルブを開閉する一方、前記制御軸の回転によって前記出力ローラが前記入力面と接触する位置を変化させて前記バルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸には一体に回転する駆動ギヤを取り付け、前記制御軸を中心に前記ロッカアームを回転させるとともに前記制御軸に対する前記ロッカアームの相対的な移動を許容する長孔を前記ロッカアームに形成し、且つ前記ロッカーアームには前記駆動ギヤと噛み合うラック部を形成し、前記制御軸の回転時に前記ロッカアームを前記長孔に沿って動かして前記バルブのリフト特性を変更するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は内燃機関の可変動弁装置の分解斜視図である。（実施例）
【図２】図２は内燃機関の可変動弁装置の斜視図である。（実施例）
【図３】図３は内燃機関の可変動弁装置の平面図である。（実施例）
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図５】図５は図３のＶ−Ｖ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図６】図６は図３のＶＩ−ＶＩ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図７】図７は図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図８】図８（Ａ）はバルブの大リフト・非作動時の動作を示す正面図である。図８（Ｂ）はバルブの大リフト・非作動時の動作を示す断面図である。（実施例）
【図９】図９（Ａ）はバルブの大リフト・作動時の動作を示す正面図である。図９（Ｂ）はバルブの大リフト・作動時の動作を示す断面図である。（実施例）
【図１０】図１０（Ａ）はバルブの小リフト・非作動時の動作を示す正面図である。図１０（Ｂ）はバルブの小リフト・非作動時の動作を示す断面図である。（実施例）
【図１１】図１１（Ａ）はバルブの小リフト・作動時の動作を示す正面図である。図１１（Ｂ）はバルブの小リフト・作動時の動作を示す断面図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化する目的を、ロッカアームに長孔とラック部とを形成して実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図１１は、この発明の実施例を示すものである。
図１、図２において、１は車両に縦置きに搭載される多気筒用の内燃機関である。以下に、この内燃機関１のクランク軸線方向を前後方向とし、気筒軸線方向を上下方向、クランク軸線及び気筒中心線と直交する方向を左右方向として説明する。
内燃機関１には、シリンダヘッドでカム軸２が軸支されている。
このカム軸２は、タイミングチェーンあるいはタイミングベルトを介してクランク軸と同期して回転、つまり、クランク軸の１回転に対して１／２回転するものであって、別体に形成されて圧入等の固定手段で嵌着された駆動カム３を備え、前後方向に延びるように配置されている。駆動カム３は、カム軸２を挿入するカム軸用孔４と、ベース部５と、リフト部６とを備える。
【００１２】
内燃機関１のシリンダヘッドには、一つの気筒に対して、燃焼室に連通するポートを開閉するバルブとして、前方に配置した一側バルブ７Ａと、この一側バルブ７Ａに並んで後方に配置した他側バルブ７Ｂとが設けられる。この一側バルブ７Ａ及び他側バルブ７Ｂは、正面視で、軸線が右方へ所定に傾斜し、上下方向で往復動可能にシリンダヘッドに支持される。
【００１３】
また、内燃機関１のシリンダヘッドには、一側バルブ７Ａを軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁するように一側ローラ式ロッカアーム８Ａと、他側バルブ７Ｂを軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁する他側ローラ式ロッカアーム８Ｂとが設けられる。
一側ローラ式ロッカアーム８Ａは、中央部の一側ローラピン９Ａで回転自在に支持された一側ローラ１０Ａを備えるとともに、右方の基端部が下方からの一側油圧ラッシュアジャスタ１１Ａで支持され、また、左方の先端部の下面が一側バルブ７Ａの上端部に当接して配置されている。
他側ローラ式ロッカアーム８Ｂは、中央部の他側ローラピン９Ｂで回転自在に支持された他側ローラ１０Ｂを備えるとともに、右方の基端部が下方からの他側油圧ラッシュアジャスタ１１Ｂで支持され、また、左方の先端部の下面が他側バルブ７Ｂの上端部に当接して配置されている。
【００１４】
カム軸２と一側ローラ式ロッカアーム８Ａ・他側ローラ式ロッカアーム８Ｂとの間には、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト特性を変更する可変動弁装置１２が設けられる。
この可変動弁装置１２は、カム軸２と平行に配置された制御軸（コントロールシャフト）１３を備える。この制御軸１３には、この制御軸１３と一体に回転する駆動ギヤ１４が取り付けられているとともに、アクチュエータ１５に連結している。このアクチュエータ１５は、制御手段（ＥＣＵ）１６に連絡し、この制御手段１６からの信号によって作動されて、制御軸１３を回転動作する。
また、制御軸１３には、カム軸２の駆動カム３によって揺動するロッカアーム１７と、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂを開閉する揺動カムとしての一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂとが揺動自在に支持される。
ロッカアーム１７は、楕円形状のローラ本体部１９と、このローラ本体部１９のカム軸２側の上方に突出した支持部２０とを備えている。
ローラ本体部１９には、図５、図６に示すように、内部で制御軸１３を挿入可能な形状で長軸Ｘと短軸Ｙとからなる長孔２１が形成され、また、長軸Ｘと平行な一側ガイド面２２Ａ及び他側ガイド面２２Ｂが形成されている。長孔２１は、制御軸１３を中心にロッカアーム１７を回転させるとともに、制御軸１３に対するロッカアーム１７の相対的な移動を許容するような形状に形成されている。
また、ローラ本体部１９の側壁２３には、段差２４によって長孔２１よりも大径のギヤ用楕円部２５が形成されている。このギヤ用楕円部２５は、制御軸１３の駆動ギヤ１４を配置させるものである。このギヤ用楕円部２５の上方には、長孔２１の長軸Ｘに沿って歯状のラック部２６が形成されている。このラック部２６は、制御軸１３の駆動ギヤ１４に噛み合わされる。
従って、ロッカアーム１７は、制御軸１３に対して回転可能に長穴２１に挿入され、制御軸１３の回転により、駆動ギヤ１４とラック部２６とが噛み合うことで、長穴２１に沿って長軸Ｘの方向に移動可能である。
【００１５】
支持部２０には、図５に示すように、制御軸１３と平行な軸挿入用孔２７が形成されている。この軸挿入用孔２７には、支持部２０の両端面から突出するローラ支持軸２８が挿入して設けられる。
このローラ支持軸２８には、支持部２０の一端面側で、カム軸２の駆動カム３と接触する入力ローラ２９、及びこの入力ローラ２９に隣接して一側出力ローラ３０Ａが回転自在に取り付けられ、また、支持部２０の他端面側では、他側出力ローラ３０Ｂが回転自在に取り付けられている。
【００１６】
図１に示すように、一側揺動カム１８Ａは、中央部位で制御軸１３を挿通する一側軸用孔３１Ａが形成された一側ベース部３２Ａと、この一側ベース部３２Ａの下方に突出して一側ローラ式ロッカアーム８Ａの一側ローラ１０Ａに接触する一側リフト部３３Ａと、一側ベース部３２Ａの上方に突出して一側出力ローラ３０Ａに接触する一側入力面３４Ａが形成された一側入力接触部３５Ａとを備える。一側入力面３４Ａは、一側揺動カム１８Ａにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成されている。
また、他側揺動カム１８Ｂは、中央部位で制御軸１３を挿入する他側軸用孔３１Ｂが形成された他側ベース部３２Ｂと、この他側ベース部３２Ｂの下方に突出して他側ローラ式ロッカアーム８Ｂの他側ローラ１０Ｂに接触する他側リフト部３３Ｂと、他側ベース部３２Ｂの上方に突出して他側出力ローラ３０Ｂに接触する他側入力面３４Ｂが形成された他側入力接触部３５Ｂとを備える。他側入力面３４Ｂは、他側揺動カム１８Ｂにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成されている。また、図７に示すように、他側揺動カム１８Ｂには、他側ベース部３２Ｂと他側入力接触部３５Ｂの先端部位とにわたって補強リブ３６が形成されている。
【００１７】
この実施例に係る可変動弁装置１２においては、ロッカアーム１７と連動して一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂを揺動させて一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂを開閉する一方、制御軸１３の回転によって一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂが一側入力面３４Ａ・他側入力面３４Ｂと接触する位置を変化させて一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト特性を変更し、また、制御軸１３の回転時にロッカアーム１７を長孔２１に沿って動かして（制御軸１３と直交する方向への動作）一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト特性を変更する構造である。
このように、制御軸１３の回転によりロッカアーム１７を制御軸１３と直交する方向に動かして一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト特性を可変する構造のため、制御軸を軸方向に動かすことでバルブのリフト特性を変更する従来の可変動弁装置のように制御軸１３と内燃機関１との相対的な熱膨張差によってバルブ毎のリフト特性が変化することを、防止できる。
また、制御軸１３に設けた駆動ギヤ１４とロッカアーム１７に設けたラック部２６とによってロッカアーム１７を直接動かして一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト特性を変更するため、従来の制御アーム等の部品を省略して構成部品を削減でき、可変動弁機構装置１２の構造を簡素化できる。
【００１８】
また、長孔２１の長軸Ｘは、図６に示すように、ラック部２６の延びる方向に配置されており、かつ一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの一側入力面３４Ａ・他側入力面３４Ｂと平行に配置されている。
このような構造により、ラック部２６の移動に伴って入力ローラ２９及び一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂが一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの中心に対して径方向に移動する割合を増加させ、駆動ギヤ１４の回転量に対するリフト特性の変化割合を大きくでき、このため、駆動ギヤ１４の小径化を図るとともに、ラック部２６を備える可変動弁装置１２の構造を簡素化することができる。
【００１９】
更に、図８、図１０に示すように、入力ローラ２９の軸心Ｃ１と一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂの軸心Ｃ２とは、夫々、カム軸２の軸心Ｃ３と制御軸１３の軸心Ｃ４とを結ぶ直線（水平線）Ｈよりも鉛直方向で上側に配置される。また、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂ・の一側入力面３４Ａ・他側入力面３４Ｂは、一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂの鉛直方向上方へ延ばされている。
このような構造によって、ロッカアーム１７と一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂにかかる重力によって入力ローラ２９と一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂと一側入力面３４Ａ・他側入力面３４Ｂとを駆動カム３の外周面に押し付けることができ、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂを閉じる方向に一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂを回転させるスプリングの小型化を図り、可変動弁装置１２の構造を簡素化できる。
【００２０】
次いで、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂの大リフト時及び小リフト時における可変動弁装置１２の動作について説明する。
図８（Ａ）、図８（Ｂ）には、大リフト・非作動時の動作を示す。
図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、カム軸２の駆動カム３のベース部５が入力ローラ２９に接触している状態で、制御軸１３を時計方向に回転させると、ロッカアーム１７は、下方へ移動した位置にある。このとき、制御軸１３の軸心Ｃ４から入力ローラ２９の軸心Ｃ１までの距離（回転半径）Ｌ１は、最小となる。この場合、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂは、Ｐ位置にある。また、ロッカアーム１７の傾き（一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの傾き）は、角度β１である。更に、カム軸２の軸心Ｃ３と制御軸１３の軸心Ｃ４とを結ぶ直線（水平線）Ｈに対する一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの開弁方向への傾きは、角度γ１である。
【００２１】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）には、大リフト・作動時の動作を示す。
図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、カム軸２が回転して駆動カム３のリフト部６が入力ローラ２９を押すと、ロッカアーム１７は、制御軸１３を中心に揺動し、その動きが一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂを通じて一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの一側入力面３４Ａ・他側入力面３４Ｂに伝達される。このため、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの揺動角が大きくなり、この一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂムの一側リフト部３３Ａ・他側リフト部３３Ｂ及び一側ローラ１０Ａ・他側ローラ１０Ｂを通じて一側ローラ式ロッカアーム８Ａ・他側ローラ式ロッカアーム８Ｂが動作し、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７ＢがＰ位置からＰ１位置まで移動したリフト量Ｓ１となり、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト量が大きくなって大リフトとなる。この場合、入力ローラ２８の接触角度は、α１となる。
【００２２】
このような大リフト時において、ロッカアーム１７の位置は、図８（Ｂ）の状態にあり、図１０（Ｂ）の状態と比較して、ロッカアーム１７の長さが短くなる（Ｌ１＜Ｌ２）ので、ロッカアーム１７の慣性モーメントが小さくなり、また、一側出力ローラ３０Ａ・他側出力ローラ３０Ｂと一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの一側入力面３４Ａ・他側入力面３４Ｂとの接触位置が回転中心（制御軸１３の軸心Ｃ４）側に移動するので、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの撓み剛性が向上し、可変動弁装置１２の運動性能を向上させることができる。
【００２３】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）には、小リフト・非作動時の動作を示す。
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、カム軸２の駆動カム３のベース部５が入力ローラ２９に接触している状態で、制御軸１３を反時計方向へ回転させると、ロッカアーム１７は、上方に移動される。このロッカアーム１７の長さは、Ｌ１からＬ２と大きく変化し、最大となる。この場合、ロッカアーム１７の傾き（一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの傾き）は、角度β１から角度β２に変化する。従って、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの初期姿勢は、多少変化する。この場合、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂは、Ｐ位置である。
【００２４】
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）には、小リフト・作動時の動作を示す。
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）に示すように、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）の状態からカム軸２が回転し、駆動カム３のリフト部６が入力ローラ２９を押すと、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７ＢがＰ位置からＰ２位置まで移動したリフト量Ｓ２となり、小リフトとなる。
つまり、図８（Ａ）、図９（Ａ）において、カム軸２の軸心Ｃ３と制御軸１３の軸心Ｃ４とを結ぶ直線（水平線）Ｈに対する一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの開弁方向への傾きを比較した場合に、図８（Ａ）の角度γ１よりも図１０（Ａ）の角度γ２が小さくなるため、図１０（Ａ）では、一側バルブ７Ａ・他側バルブ７Ｂのリフト中に一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの一側ベース部３２Ａ・他側ベース部３２Ｂと一側ロッカ式ロッカアーム８Ａ・他側ロッカ式ロッカアーム８Ｂの一側ローラ１０Ａ・他側ローラ１０Ｂとの接触する割合が多くなり、つまり、角度γ２＜角度γ１となり、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの一側ベース部３２Ａ・他側ベース部３２Ｂが一側ロッカ式ロッカアーム８Ａ・他側ロッカ式ロッカアーム８Ｂの一側ローラ１０Ａ・他側ローラ１０Ｂに接触する領域が拡大し、また、ロッカアーム１７の長さは、Ｌ２＞Ｌ１の関係となり、このため、レバー比が小さくなり、同じ駆動カム３のリフト量に対して、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの揺動量が減少する。ここで、レバー比は、（一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの揺動角度）／（ロッカアーム１７の揺動角度）とする。この場合、入力ローラ２９のカム軸２を中心とする水平線方向からの傾斜角度は、大リフト時のα１からα２に大きく変化する。
【００２５】
このような小リフト時においては、可変動弁装置１２の振動量が小さくなり、慣性力が小さく、フリクションを低減する。これは、主として、レバー比を変化させて一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの揺動量を制御しているからである。即ち、小リフト時には、レバー比が小さく、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの揺動量が小さく、一方、大リフト時には、レバー比が大きく、一側揺動カム１８Ａ・他側揺動カム１８Ｂの揺動量が大きいためである。
また、小リフト時には、バルブタイミングが進角し、効果的にポンピングロスを低減できる。これは、図８、図９において、駆動カム３に対する入力ローラ２８の接触角度が、駆動カム３の回転方向と逆方向へ増加し、大リフト時のα１から小リフト時の大きなα２に変化するからである。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
この発明に係る可変動弁装置を、各種車両の内燃機関に適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  内燃機関
２  カム軸
３  駆動カム
５  駆動カムのベース部
６  駆動カムのリフト部
７Ａ  一側バルブ（バルブ）
７Ｂ  他側バルブ（バルブ）
１２  可変動弁装置
１３  制御軸
１４  駆動ギヤ
１７  ロッカアーム
１８Ａ  一側揺動カム
１８Ｂ  他側揺動カム
２１  長孔
２２Ａ  一側ガイド面
２２Ｂ  他側ガイド面
２５  ギヤ用楕円部
２６  ラック部
２９  入力ローラ
３０Ａ  一側出力ローラ
３０Ｂ  他側出力ローラ
３２Ａ  一側揺動カムの一側ベース部
３２Ｂ  他側揺動カムの他側ベース部
３３Ａ  一側揺動カムの一側リフト部
３３Ｂ  他側揺動カムの他側リフト部
３４Ａ  一側揺動カムの一側入力面
３４Ｂ  他側揺動カムの他側入力面
３５Ａ  一側揺動カムの一側接触部
３５Ｂ  他側揺動カムの他側接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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