(57)【要約】【課題】泡状定着液を塗布部材により記録媒体上のトナー像に塗布してトナー像を定着させる定着装置において、定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能を得るとともに、塗布部材上に残った泡状定着液を除去することができる、小型で、低コストな装置を提供する。【解決手段】泡状定着液３０を記録媒体Ｐ上のトナーに付与して定着する定着装置２０において、塗布ローラ３１により泡状定着液３０を記録媒体Ｐ上に塗布する塗布領域通過後に塗布ローラ３１から記録媒体Ｐを分離する分離手段３５を設け、分離手段３５は塗布ローラの軸方向定着液担持幅よりも広い幅で塗布ローラ表面に当接する先端当接部３５ａを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて形成したトナー像を担持した記録媒体上に、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を軟化させる軟化剤を含有した泡状の定着液を塗布部材により塗布することで、トナーを軟化させて記録媒体上に定着する定着装置において、
上記塗布部材により泡状の定着液を記録媒体上に塗布する塗布領域通過後に該塗布部材から記録媒体を分離する分離手段を設け、該分離手段は該塗布部材の軸方向定着液担持幅よりも広い幅で該塗布部材表面に当接することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、上記分離手段は、上記塗布領域下流側の近接位置で、上記塗布部材の軸方向定着液担持幅よりも広い幅で該塗布部材表面に当接する先端当接部と、該先端当接部から記録媒体搬送方向下流側に延伸する面とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、上記分離手段の先端当接部から記録媒体搬送方向下流側に延伸する面が平滑であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかの定着装置において、上記分離手段をフィルム状部材で構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの定着装置において、上記塗布領域を形成するために上記塗布部材と対向する加圧部材を設け、該加圧部材表面の硬度が該塗布部材の表面硬度よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の何れかの定着装置において、上記分離手段に対向して記録媒体下面をガイドする搬送ガイド部材を設け、該搬送ガイド部材の記録媒体下面と接触する箇所を、上記塗布部材の塗布領域における接線より該分離手段側に配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録媒体上に未転写トナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上の未転写にトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として請求項１、２、３、４、５または６の何れかの定着装置を採用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着液を用いる定着装置、および、この定着装置を採用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、あるいはこれらの機能を有する複合機などの画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号、グラフィック、写真等の種々の画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。
このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。しかし、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、熱定着方式においてトナーを加熱することに消費されている。
【０００３】
一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置が望まれている。即ち、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させること、又はトナーを加熱することを必要としない定着方法が望まれている。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
このような非加熱定着方法としては、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体表面上のトナー像に付与してトナー像を定着させる湿式定着方式が提案され既に知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の定着装置では、表面上に液状の定着液を担持して表面移動する塗布ローラを未定着トナーを担持する記録媒体に押し付けて定着液を塗布することで、未定着トナーに定着液を付与している。しかしながら、特許文献１のように塗布ローラにより定着液を液状のまま記録媒体上の未定着トナーに塗布すると、塗布ローラが記録媒体に定着液を塗布する塗布位置を通過したあとの塗布ローラの表面に残留する定着液の中に未定着トナーの一部が移行してしまい、記録媒体上のトナー像が劣化する不具合が生じた。これは、記録媒体上の未定着トナーは静電気力によって記録媒体に担持されているため、液体が触れると静電気力によって担持する力が著しく低下し、未定着トナーが定着液内に拡散してしまい、液中に未定着トナーが拡散した定着液の一部が塗布ローラ上に残留するために生じる。
【０００６】
このような未定着トナーの一部が塗布ローラに付着する不具合を抑制することができる定着装置として、特許文献２に記載の定着装置がある。この定着装置は、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を特許文献１の定着液と同様に塗布ローラによって記録媒体上の未定着トナーに塗布するものである。このように定着液を泡状とすることにより、定着液の泡内に空気が大量に存在するため、未定着トナーが定着液内に拡散する力が働きにくくなり、記録媒体上のトナーは定着液を塗布されても記録媒体上から動かずにその場で定着液の作用で定着される。このため、未定着トナーの一部が塗布ローラに付着する不具合を抑制することができ、記録媒体に液状の定着液を塗布する構成にくらべて、良好な画像が得られるようになる。
【０００７】
泡状定着液を塗布ローラにより塗布する構成では、塗布後の塗布ローラ上に微量の泡状定着液が残留する。この塗布ローラ上に残った微量な泡状定着液が付着している状態で新たな泡状定着液を塗布ローラに供給すると、塗布ローラ上に均一な泡状定着液の膜を形成することが難しく、記録媒体に泡状定着液を塗布することができない。そこで、塗布ローラ上に残った微量な泡状定着液を除去するための定着液クリーニング装置を設けることが望ましい。
【０００８】
定着液クリーニング装置としては、塗布ローラ上に残った泡状定着液を掻き取るブレードと、掻き取られた泡状定着液を貯留する回収容器とを備える。しかし、掻き取られた泡状定着液は液体定着液に比べて嵩が多いため回収容器も大きなものが必要となり、大きな回収容器を設けると、定着液クリーニング装置が大型なものとなってしまう。また、掻き取られた泡状定着液は液体定着液に比べて流動性が悪いため回収容器への移動が容易でなく、回収に多くの時間を要してしまう。このため、連続通紙時には、ブレード近傍に多量に泡状定着液が滞留してしまい、クリーニング不良や、ブレード近傍からのオーバーフローが発生するという不具合がある。
【０００９】
特許文献３には、除去された泡状定着液を加熱することで消泡する消泡手段を設けたものが記載されている。この装置では、泡状定着液を消泡して液状化することにより、掻き取られた泡状定着液を減容すると共に流動性をよくして、上記回収容器の大きさや、回収容器への移動の問題を抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献３の構成では、消泡手段を設けることによる定着液クリーニング装置の大型化や、コストアップは避けられない。
【００１１】
このように、塗布ローラ上に残留する泡状定着液を除去する定着液クリーニング装置を設けると、ある程度は大型で、高コストなものとなってしまう。このため、定着装置の小型化、低コスト化という点で課題を残している。
【００１２】
また、特許文献２、３の定着装置では、塗布後の記録媒体は、塗布ローラの曲率により塗布ローラから分離され、装置外に向かって搬送される。しかしながら、塗布ローラにより泡状定着液を塗布する塗布領域で、泡の付着力によって泡状定着液が記録媒体と塗布部材との両方の表面に付着した状態となり、記録媒体が泡状定着液を介して塗布部材に張り付いてしまう。このため、良好な分離性能が得られない場合がある。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、泡状定着液を塗布部材により記録媒体上のトナー像に塗布してトナー像を定着させる定着装置において、定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能を得るとともに、塗布部材上に残った泡状定着液を除去することができる、小型で、低コストな定着装置及び画像形成装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて形成したトナー像を担持した記録媒体上に、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を軟化させる軟化剤を含有した泡状の定着液を塗布部材により塗布することで、トナーを軟化させて記録媒体上に定着する定着装置において、上記塗布部材により泡状の定着液を記録媒体上に塗布する塗布領域通過後に該塗布部材から記録媒体を分離する分離手段を設け、該分離手段は該塗布部材の軸方向定着液担持幅よりも広い幅で該塗布部材表面に当接することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、上記分離手段は、上記塗布領域下流側の近接位置で、上記塗布部材の軸方向定着液担持幅よりも広い幅で該塗布部材表面に当接する先端当接部と、該先端当接部から記録媒体搬送方向下流側に延伸する面とを有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の定着装置において、上記分離手段の先端当接部から記録媒体搬送方向下流側に延伸する面が平滑であることを特徴とする定着装置。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の何れかの定着装置において、上記分離手段をフィルム状部材で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の何れかの定着装置において、上記塗布領域を形成するために上記塗布部材と対向する加圧部材を設け、該加圧部材表面の硬度が該塗布部材の表面硬度よりも低いことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の何れかの定着装置において、上記分離手段に対向して記録媒体下面をガイドする搬送ガイド部材を設け、該搬送ガイド部材の記録媒体下面と接触する箇所を、上記塗布部材の塗布領域における接線より該分離手段側に配置したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、記録媒体上に未転写トナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上の未転写にトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として請求項１、２、３、４、５または６の何れかの定着装置を採用したことを特徴とするものである。
本発明においては、塗布領域通過後に塗布部材から記録媒体を分離する分離手段を設けたので、定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能を得ることができる。この分離手段は、塗布部材表面に泡状定着液担持幅よりも広い幅で当接しているため、記録媒体を分離すると同時に塗布部材表面に残留している泡状定着液を塗布部材上から剥がすことができる。剥がされた定着液は、記録媒体側のみに付着した状態となり、記録媒体とともに搬送される。このように、上記分離手段は、塗布部材表面から記録媒体を分離するのと同時に、塗布部材から泡状定着液を剥がして記録媒体側に移行させることで塗布部材上に残った泡状定着液を除去する機能を有している。本発明の構成では、塗布部材上に残った泡状定着液を除去する手段である分離手段は、塗布領域通過後に塗布部材表面に当接する当接部材からなり、従来の大きな回収容器や、消泡手段を設けた定着液クリーニング装置に比べて、小型で、低コストである。よって、定着装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、泡状定着液を塗布部材により記録媒体上のトナー像に塗布してトナー像を定着させる定着装置において、記録媒体の良好な分離性能が得られるとともに、塗布部材上に残った泡状定着液を除去することができる、小型で、低コストな定着装置を提供できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略構成図。
【図３】本実施形態の定着装置の分離手段による作用説明図であり（ａ）は記録媒体Ｐの先端が分離手段に達するまでの様子、（ｂ）は記録媒体Ｐの先端が分離手段により分離された後の様子。
【図４】塗布領域通過後の泡状定着液の様子を示す図であり、（ａ）は分離手段を設けない場合、（ｂ）は本実施形態の分離手段を設けた場合。
【図５】定着装置の搬送ガイドの配置位置説明図。
【図６】分離手段の変形例の概略構成図。
【図７】本実施形態に係る他の例の定着装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用したの画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図である。画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備える。尚、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１８】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、帯電手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、現像手段１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ、クリーニング手段１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ等を備えている。また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ記録媒体移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
【００１９】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方には、画像データに基づいて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込ユニット（不図示）が配置されている。また、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する中間転写ベルト４を有する一次転写ユニット５が配置されている。中間転写ベルト４の外周面には、クリーニング装置６が接触するように配置されている。このクリーニング装置６により中間転写ベルト４上に付着したトナー等の異物が除去される。一次転写ユニット５の下方には、記録媒体にトナー像を転写する二次転写装置７が配置されている。その左方には後述する定着装置２０が配置されている。また、画像形成装置下部には、転写媒体Ｐが載置された給紙カセット（不図示）を備えている。
【００２０】
次に、画像形成装置の動作について説明する。
先ず、各帯電手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋにより各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ表面を帯電する。所定の電位に帯電した各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ表面には、引き続いて光書込ユニット（不図示）により画像データに基づくレーザー光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ表面が各現像手段１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに到達すると、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。
【００２１】
上記の動作が画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの画像形成動作タイミングで中間転写ベルト４上に、各感光体ドラム２上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、中間転写ベルト４を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと対向配置されている一次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋにより行われる。
【００２２】
記録媒体Ｐは、給紙カセット（不図示）から搬送され、レジストローラ１５に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体Ｐはレジストローラ１５より二次転写装置７へ搬送される。
【００２３】
二次転写装置７は中間転写ベルト４に接触して一次転写ユニット５に対向配置されている。中間転写ベルト４上に重ね合わされた４色のトナー像は、記録媒体Ｐに転写される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０へ搬送される。
【００２４】
定着装置２０は、収容した定着液をトナー像が転写された記録媒体Ｐ上に塗布して、トナー像の定着を行う。トナー像が定着された記録媒体Ｐは機外に排出される。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴部である定着装置２０について説明する。定着装置２０は、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する泡状定着液を記録媒体Ｐ上のトナー像に付与してトナー像を定着するものである。この際、定着液の液中に気泡が分散した泡状定着液を生成し、泡状定着液を用いて定着をおこなうことで、定着液の嵩密度を低くできると共に、塗布部材上の定着液膜を厚くすることができ、塗布部材へのトナーのオフセットを防止し、トナー像の乱れのない良好な画像が得られる。
【００２６】
図２は、定着装置２０の概略図である。図２の定着装置２０は、液状の定着液を収容する定着液容器（不図示）と空気とを混合して泡状定着液を生成し、塗布部材である塗布ローラ３１表面に付与する泡状定着液付与ヘッド２８を備えている。また、塗布ローラ３１に対向して所定の加圧力で加圧する加圧部材としての加圧ローラ３３を備えている。塗布ローラ３１は加圧ローラ３３との間で塗布ニップＮを形成し、記録媒体Ｐを挾持搬送しながら、記録媒体Ｐ上の未定着トナーに泡状定着液３０を押し付けて塗布している。このような塗布領域で塗布された泡状定着液３０の作用により未定着トナーは記録媒体Ｐ上に定着する。また、塗布領域通過後に、記録媒体Ｐの下面（裏面）をガイドする搬送ガイド部材としての搬送ガイド板３６を備えている。また、泡状定着液付与ヘッド２８により塗布ローラ３１上に付与された泡状定着液の膜３０が所定の膜厚になるよう制御する膜厚制御用手段としての膜厚制御ブレード（不図示）を設けても良い。
【００２７】
さらに、本実施形態の定着装置２０では、塗布領域で泡状定着液３０を塗布された記録媒体Ｐを塗布ローラ３１から分離する分離手段３５を設けている。この分離手段３５は、少なくとも、塗布ニップＮ下流側の近接した位置で、泡状定着液付与ヘッド２８により塗布ローラ３１上に付与された泡状定着液３０の軸方向の幅である軸方向定着液担持幅よりも広い幅で、塗布ローラ３１表面に一様の圧力で当接する先端当接部３５ａを有している。
【００２８】
図３は、分離手段３５による作用の説明図であり、（ａ）は記録媒体Ｐの先端が分離手段に達するまでの様子、（ｂ）は記録媒体Ｐの先端が分離手段により分離された後の様子を示すものである。塗布ニップＮでは、塗布ローラ３１表面の泡状定着液３０を記録媒体Ｐ上の未定着トナーに押し付けて塗布しており、泡の付着力によって泡状定着液３０が記録媒体Ｐと塗布ローラ３１との両方の表面に付着した状態となる。このため、塗布ニップＮ通過後も記録媒体Ｐが泡状定着液３０を介して塗布ローラ３１表面に張り付いた状態で、塗布ローラ３１の回転により搬送されやすい状態となる（図３（ａ））。記録媒体Ｐが泡状定着液３０を介して塗布ローラ３１表面に張り付いた状態で、分離手段３５の先端当接部３５ａの位置まで搬送されると、記録媒体Ｐの先端が先端当接部３５ａにより剥がされて、記録媒体Ｐが塗布ローラ３１表面から分離される（図３（ｂ））。
【００２９】
このとき、分離手段３５の先端当接部３５ａは、塗布ローラ３１表面に泡状定着液担持幅よりも広い幅で一様の圧力で当接しているので、記録媒体Ｐを塗布ローラ３１表面から剥がすのと同時に、塗布ローラ３１表面に残留している泡状定着液３０を塗布ローラ３１表面から剥がすことができる。剥がされた泡状定着液３０は記録媒体Ｐ側のみに付着した状態となり、記録媒体Ｐとともに搬送される。
【００３０】
なお、図３（ａ）に示すように、記録媒体Ｐの先端が先端分離部３５ａに達するまでに、先端分離部３５ａにより、記録媒体Ｐのない、所謂、紙間領域の泡状定着液３０ａが剥がされ、先端分離部３５ａ近傍に滞留泡３０ａとして滞留する。この滞留泡３０ａは、図３（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの先端部近傍に付着して、記録媒体Ｐとともに搬送される。
【００３１】
このように、分離手段３５は、塗布ローラ３１表面から記録媒体Ｐを分離するのと同時に、塗布ローラ３１から泡状定着液３０を剥がして記録媒体Ｐ側に移行させることで塗布ローラ３１上に残った泡状定着液３０を除去する機能を有している。本実施形態の構成では、泡状定着液３０を除去する手段である分離手段３５は、塗布ローラ３１表面に泡状定着液担持幅よりも広い幅で当接する当接部材からなり、従来のような、大きな回収容器や消泡手段を設ける定着液クリーニング装置に比べて、構成が簡易で小型、低コストなものである。よって、定着装置２０の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００３２】
さらに、分離手段３５は、先端当接部３５ａより記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂを有している。この記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂは、先端当接部３５ａで剥がされた泡状定着液３０が、搬送される記録媒体Ｐ側に向かうようガイドする機能を有している。図４（ｂ）は、分離手段３５により剥がした泡状定着液３０を記録媒体Ｐ側に移行させる様子を示す図である。先端分離部３５ａにより先端を塗布ローラ３１から剥がされた記録媒体Ｐは、塗布ローラ３１から分離して下流側に搬送される。泡状定着液３０は、先端分離部３５ａにより剥がされ、先端分離部３５ａより延伸する面３５ｂにより、下流側に搬送される記録媒体上に向かうようガイドされる。これにより、剥がされた泡状定着液３０が容易に記録媒体Ｐ側に移行するようになり、先端当接部３５ａ近傍に滞留することなく記録媒体Ｐとともに搬送され易くなる。なお、記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂは、先端当接部３５ａで剥がされた記録媒体Ｐをガイド機能も有しており、これにより分離された記録媒体Ｐを良好に下流側に搬送することができる。比較例として、図４（ａ）に、分離手段を設けない場合の泡状定着液３０の様子を示す。
【００３３】
また、分離手段３５の塗布ローラ３１への当接位置は、記録媒体Ｐの先端が塗布領域通過後、塗布ローラ３１の曲率により自己分離する位置より上流側に設置することが好ましい。分離手段３５によって泡状定着液３０を塗布ローラ３１から分離すると共に、泡状定着液３０を記録媒体Ｐ側へ移行しやすくする効果がある。
【００３４】
また、塗布ローラ３１の表面硬度より加圧ローラ３３の表面硬度を小さくなるよう構成することが好ましい。泡状定着液３０を塗布された記録媒体Ｐは、塗布ローラ３１と加圧ローラ３３とで挾持される塗布ニップＮから開放されて、泡状定着液３０と塗布ローラ３１との付着力により分離手段３５側に向かって搬送される。ここで、塗布ローラ３１に比べて加圧ローラ３３の表面硬度が小さいので加圧ローラの３３の変形が大きくなり、記録媒体Ｐの搬送方向が上向きとなって分離手段３５と接しやすくなる。そこで、分離手段３５により剥がされた泡状定着液３０がより記録媒体Ｐへ接触しやすくなり、移行しやすくなる。
【００３５】
また、図５（ａ）に示すように、搬送ガイド板３６の記録媒体下面に接触する箇所が、塗布ローラ３１の塗布ニップＮ中心部に対する接線ｌに対して、分離手段３５側に位置するよう配置している。これにより、記録媒体Ｐは分離手段３５側に搬送されていき、分離手段３５により剥がされた泡状定着液３０がより記録媒体Ｐへ接触しやすくなり、移行しやすくなる。
【００３６】
また、図５（ｂ）は、搬送ガイド板３６に代えて、搬送ガイドローラ３７を設けた構成である。この構成においても、搬送ガイドローラ３７の記録媒体下面に接触する箇所が、塗布ローラ３１の塗布ニップＮ中心部に対する接線ｌに対して、分離手段３５側に位置するよう配置することにより、同様の効果が得られる。
【００３７】
このように、分離手段３５により塗布ローラ３１表面から泡状定着液３０を分離するので、トナーが塗布ローラ３１側へ転写してしまう虞もない。
【００３８】
また、分離手段３５の先端当接部３５ａより記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂは、平滑にすることが好ましい。この面ｂに、凹凸がある場合、分離した泡状定着液３０と記録媒体Ｐが接触しない箇所が発生し易くなり、泡状定着液３０の記録媒体Ｐへの移行が低下する。面ｂを平滑にすることで、塗布ローラ３１表面から掻き取った泡状定着液３０を記録媒体表面に一様に接触させて、記録媒体Ｐ側に移行することができる。また、面ｂに分離した泡状定着液の泡の厚さより大きい凹凸面が存在すると、分離した泡状定着液３０が搬送により部材の凹凸で分かれ、部材の凸面がトナー画像に接触しやすくなる。画像と接触することで接触跡による画像ムラとなる可能性がある。このため面ｂを平滑にすることで、接触跡に画像ムラを防止する。泡の大きさは５０μm以下であるため、凹凸はそれ以下が好ましい。
【００３９】
次に、分離手段３５の具体例について説明する。
分離手段３５の先端当接部３５ａは、少なくとも３０〜１００μｍの厚さが好ましい。先端当接部３５ａは、塗布ローラ３１に当接して泡状定着液３０を剥がすため所定の圧力で押圧する必要がある。このため、これ以上薄くすると圧力が不足し、軸方向の圧力分布に差が発生しやすくなり定着液クリーニング不良が発生しやすくなる。また、これ以上厚くすると、記録媒体先端が分離手段の先端に衝突しやすくなり、紙折れや搬送不良の発生といった不具合がある。
【００４０】
このように先端が薄い分離手段３５としては、フィルム状部材で構成することが適している。ゴムブレード等で構成することも考えられるが、先端部に厚くなりやすい。上記分離手段３５では、フィルム状部材を用いて先端当接部３５ａの厚みを薄くしており、先端部が泡状定着液と塗布ローラ３１の間に侵入しやすく泡状定着液３０を塗布ローラ３１から分離する性能が向上し、かつ、記録媒体Ｐの分離性能を安定させることができる。なお、分離手段３５の形状は図２〜図５のものに限らず、先端部のみを薄くした部材でもよい。例えば、図６に示すような構成でも、先端当接部３５ａが薄く記録媒体Ｐや泡状定着液３０を剥がすことができれば、同様の効果が得られる。
【００４１】
また、本実施形態の分離手段３５の材料としては、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）を使用しているが、他の樹脂材料等でもよく、均等に塗布ローラ３１に当接し、先端部を薄くできる材料であればよい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂などの有機材料が挙げられる。このような高分子樹脂材料は軽量であり、可とう性（弾性）を有するので好ましい。さらに、定着液に不溶な材料を用いるのが好ましい。
【００４２】
次に、定着装置の変形例について説明する。
図７は、塗布部材として塗布ベルト４１を用いた定着装置の概略構成図である。塗布部材としての塗布ベルト４１は、２つの異なる径のローラ４２、４３間に張架され、不図示の駆動により回転駆動する。図２の定着装置２０と同様、液状の定着液を収容する定着液容器（不図示）と空気とを混合して泡状定着液を生成し、塗布部材である塗布ベルト４１表面に付与する泡状定着液付与ヘッド２８を備えている。また、大きい径のローラ４２に張架される位置の塗布ベルト４１に対向して所定の加圧力で加圧する加圧部材としての加圧ローラ３３を備えている。加圧ローラ３３より塗布ベルト４１の回転方向下流側で、塗布ベルト４１に対向する搬送ガイド４４を備えている。塗布ベルト４１は加圧ローラ３３との間で記録媒体を挾持搬送しながら、記録媒体上の未定着トナーに泡状定着液３０を押し付けて塗布する塗布ニップＮを形成している。ローラ４２の回転により塗布ベルト４１が表面移動するに伴い、記録媒体Ｐが塗布ベルト４１上の泡状定着液３０に接触した状態で、搬送ガイド４４により下面をガイドされながら下流側の小さい径のローラ４３に張架される位置まで搬送される。
【００４３】
記録媒体Ｐが小さい径のローラ４３に張架される塗布ベルト４１に搬送され、塗布ベルト４１の曲率により自己分離する位置に、塗布ベルト４１表面に当接する分離手段３５を設けている。この分離手段３５は、図２の定着装置と同様の構成であり、塗布ニップＮ下流側の近接した位置で、泡状定着液付与ヘッド２８により塗布ベルト４１上に付与された泡状定着液の軸方向の幅である軸方向定着液担持幅よりも広い幅で、塗布ベルト４１表面に一様の圧力で当接する先端当接部３５を有している。この分離手段３５は、塗布ベルト４１と接触して搬送されてきた記録媒体Ｐは、分離手段３５により塗布ベルトから分離する。さらに、分離手段３５は、上述のように、塗布ベルト４１表面上の泡状定着液３０を除去するクリーニング手段を兼ねている。記録媒体Ｐ上に泡状定着液３０が塗布された後、分離手段３５により泡状定着液３０と記録媒体Ｐとを塗布ベルト４１から剥がして、泡状定着液３０を記録媒体Ｐ側に移行させ、記録媒体Ｐとともに下流側に搬送する。分離手段３５通過後の塗布ベルト４１上には、泡状定着液付与ヘッド２８により、再度、泡状定着液３０が付与されて、次の記録媒体Ｐへの塗布を行う。このため、本実施形態の構成では、分離手段３５通過後の塗布ベルト４１表面は定着液が除去された状態であり、従来のような定着液クリーニング装置を別に設ける必要がない。
【００４４】
また、図７のように塗布部材を塗布ベルト４１にすることで、記録媒体Ｐと泡状定着液３０と接触する時間を長くすることができ、泡状定着液３０をトナー像および記録媒体Ｐに塗布しやすくなる。すなわち、この構成では、塗布ベルト４１による記録媒体Ｐへの泡状定着液３０の塗布領域は、大きい径のローラ４２で形成される塗布ニップＮから小さい径のローラまでの領域となる。
【００４５】
また、図６の定着装置では、小さい径のローラ４２側で分離するため分離性が向上し、さらに分離手段３５を配置することで泡状定着液３０の分離も容易になる。また、分離手段３５の配置は小径ローラになるほど配置するスペースが確保できる利点があるため好ましい。搬送ガイドの位置、形状も図２の定着装置２０と同様に効果が得られる。
【００４６】
次に、泡状定着液生成手段の基本的構成について説明する。泡状定着液生成手段は、液状定着液から大きな泡の泡状定着液を生成した後、大きな泡を分泡し、微小な処方の泡の泡状定着液を生成するものである。この泡状定着液生成手段における大きな泡生成部としては、定着液容器内の液状定着液と空気とを混合し、微小孔シートを通過することで、泡径の揃った大きな泡を生成させる。さらに、生成された大きな泡を分割して２つ以上に分泡化するために、大きな泡にせん断力を加えて、微小な泡を生成する。
【００４７】
なお、泡状の定着液の嵩密度としては、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１ｇ／ｃｍ３程度の範囲が好ましく、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．０５ｇ／ｃｍ３の範囲がさらに好ましく、０．０２５ｇ／ｃｍ３〜０．０５ｇ／ｃｍ３の範囲が特に好ましい。嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満であると定着液の付与が不十分となることがあり、０．１ｇ／ｃｍ３を超えると、定着後の記録媒体に残液感が生じることがある。また、塗布される泡状定着液は、泡径が５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。これにより、記録媒体上に形成された粒径が５μｍ〜１０μｍのトナー粒子からなるトナー像を乱さずに、泡状定着液をトナー像に付与することができる。
【００４８】
更に、定着液は、紙等の記録媒体上のトナー等の樹脂含有微粒子の層への塗布時に泡状となっていればよく、保存用容器や、泡状定着液塗布ヘッド２８の定着液容器内で泡状である必要はない。即ち、保存用容器や定着液容器中では気泡を含有しない液体で、容器から液を供給する時点や、樹脂含有微粒子の層へ付与するまでの液体搬送経路で泡状にする手段を設ける構成が望ましい。これは、定着液容器では液体で、容器から液を取り出した後に泡状とする構成のほうが、容器の小型化ができるという大きな利点を有するためである。
【００４９】
次に、上記定着装置２０で用いられる定着液組成について説明する。この定着装置２０は、少なくとも軟化剤と起泡剤とを含有する液状定着液から、液中に気泡を分散させて泡を多く含んだ泡状定着液を生成し、上述のように定着をおこなっている。
【００５０】
先ず、軟化剤について説明する。
軟化剤は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる機能を有する。
軟化剤としては、エステル化合物であることが好ましい。エステル化合物は、トナー等の樹脂微粒子に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させる溶解性または膨潤性に優れている。上記エステル化合物の中でも、脂肪族エステル、炭酸エステルが、樹脂の軟化能力が優れている点で特に好ましい。また、後述する起泡剤としてのアニオン系界面活性剤による起泡性を阻害しない点からも好ましい。
【００５１】
また、記録媒体に対する樹脂微粒子としてのトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【００５２】
オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数〔１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率）〕を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【００５３】
上記脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。上記脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１［秒］以内で溶解または膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解または膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００５４】
よって、定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基を示しており、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ１ＣＯＯＲ２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００５５】
上記化合物を含む上記飽和脂肪族エステルである脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、などが挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについて、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００５６】
また、定着液としては、上記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含むものを用いることが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができる。例えば、６０［ｐｐｍ］程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１［秒］以内であることが好ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１［秒］以内にすることが可能となる。更に、より少量の軟化剤を添加することによって、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の含有量を低減することができる。
【００５７】
よって、定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基を示している。Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００５８】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００５９】
更に、本実施形態における定着液において、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含むことが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００６０】
定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を示している。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００６１】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えばコハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、コハク酸ジカルビトール、アジピン酸ジメトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒で用いる場合には、必要に応じてグリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００６２】
上記炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【００６３】
また、上記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物などが挙げられる。
【００６４】
次に、起泡剤について説明する。
上述のように定着液は軟化剤を含有するが、一般的に軟化剤は消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低いの泡状定着液を得ることが出来ず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。
また、起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で１分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。
【００６５】
本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献１にも記載されている「スーパーファット」と呼称される技術、つまり固形洗浄剤（石鹸）に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。
ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献１には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。
【００６６】
これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数１２から１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２から１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２から１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６、）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【００６７】
ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【００６８】
また、炭素数１２から１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数１２から１８の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の重量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【００６９】
ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、１０［ｗｔ％］未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０［ｗｔ％］以上、特に軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【００７０】
但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、またはは大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５から１：９の範囲とした場合起泡性が優れている。
【００７１】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２から１８の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数１２から１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。
【００７２】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２から１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組合せとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【００７３】
更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５から１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【００７４】
ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、１［ｗｔ％］から３０［ｗｔ％］の範囲が適当である。３０［ｗｔ％］より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子であるトナーを軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液３０を記録媒体Ｐ上のトナーに付与して定着する定着装置２０において、塗布部材である塗布ローラ３１により泡状の定着液３０を記録媒体Ｐ上に塗布する塗布領域通過後に塗布ローラ３１から記録媒体Ｐを分離する分離手段３５を設ける。この分離手段３５は塗布ローラの軸方向定着液担持幅よりも広い幅で塗布ローラ３１表面に当接する。この構成では、塗布領域通過後に塗布ローラ３１から記録媒体Ｐを分離する分離手段３５を設けたので、記録媒体Ｐの良好な分離性能を得ることができる。また、分離手段３５は、塗布ローラ３１表面に泡状定着液担持幅よりも広い幅で当接しているため、記録媒体Ｐを分離すると同時に塗布ローラ３１表面に残留している泡状定着液３０を塗布ローラ３１上から剥がすことができる。剥がされた泡状定着液３０は、記録媒体Ｐ側のみに付着した状態となり、記録媒体Ｐとともに搬送される。このように、分離手段３５は、塗布ローラ３１表面から記録媒体Ｐを分離するのと同時に、塗布ローラ３１から泡状定着液３０を剥がして記録媒体Ｐ側に移行させることで塗布ローラ３１上に残った泡状定着液３０を除去する機能を有している。この分離手段３５は、塗布ローラ３１表面に泡状定着液担持幅よりも広い幅で当接する当接部材からなり、従来のような、大きな回収容器や消泡手段を設ける定着液クリーニング装置に比べて、構成が簡易で小型で、低コストなものである。よって、定着装置２０の小型化、低コスト化を図ることができる。
また、実施形態によれば、分離手段３５は、塗布領域下流側の近接位置で、塗布ローラ３１の軸方向定着液担持幅よりも広い幅で該塗布部材表面に当接する先端当接部３５ａと、先端当接部３５ａから記録媒体搬送方向下流側に延伸する面ｂとを有している。先端当接部３５ａは、塗布ローラ３１表面に泡状定着液担持幅よりも広い幅で当接しているので、記録媒体Ｐを塗布ローラ３１表面から剥がすのと同時に、塗布ローラ３１表面に残留している泡状定着液を塗布ローラ表面から剥がすことができる。先端当接部３５ａより記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂは、先端当接部３５ａで剥がされた泡状定着液３０が搬送される記録媒体Ｐ側に向かうようガイドする。剥がされた泡状定着液３０が容易に記録媒体Ｐ側に移行するようになり、これにより、泡状定着液３０は先端当接部３５ａ近傍に滞留することなく記録媒体Ｐとともに搬送され易くなる。なお、記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂは、先端当接部３５ａで剥がされた記録媒体Ｐをガイド機能も有しており、これにより分離された記録媒体Ｐを良好に下流側に搬送することができる。
また、本実施形態によれば、分離手段３５の記録媒体搬送方向下流側に延伸する面３５ｂを平滑とする。この面ｂに、凹凸がある場合、分離した泡状定着液３０と記録媒体Ｐが接触しない箇所が発生し易くなり、泡状定着液３０の記録媒体Ｐへの移行が低下する。面ｂを平滑にすることで、塗布ローラ３１表面から掻き取った泡状定着液３０を記録媒体Ｐ表面に一様に接触させて、記録媒体Ｐ側に移行することができる。また、面ｂに分離した泡状定着液３０の泡の厚さより大きい凹凸面が存在すると、分離した泡状の定着液が搬送により部材の凹凸で分かれ、面ｂの凸面がトナー画像に接触しやすくなる。画像と接触することで接触跡による画像ムラとなる可能性がある。このため面ｂを平滑にすることで、接触跡に画像ムラを防止する。
また、本実施形態によれば、分離手段３５をフィルム状部材で構成することにより、先端当接部３５ａの厚みを薄くしている。先端当接部３５ａの厚みを薄くすると、先端部が泡状定着液３０と塗布ローラ３１の間に侵入しやすく泡状定着液３０を塗布ローラ３１から分離する性能が向上する。また、記録媒体Ｐの先端が分離手段３５の先端に衝突しにくくなり、記録媒体Ｐの分離性能を安定させることができる。
また、本実施形態によれば、塗布領域を形成するために塗布ローラ３１と対向する加圧部材としての加圧ローラ３３を設け、加圧ローラ３３の表面の硬度が塗布ローラ３１の表面硬度よりも低くする。泡状定着液３０を塗布された記録媒体Ｐは、塗布ローラ３１と加圧ローラ３３とで挾持される塗布ニップＮから開放されて、泡状定着液３０と塗布ローラ３１との付着力により分離手段３５側に向かって搬送される。ここで、塗布ローラ３１に比べて加圧ローラ３３の表面硬度が小さいので加圧ローラの３３の変形が大きくなり、記録媒体Ｐの搬送方向が上向きとなって分離手段３５と接しやすくなる。そこで、分離手段３５により剥がされた泡状定着液がより記録媒体へ接触しやすくなり、移行しやすくなる。
また、本実施形態によれば、分離手段３５に対向して記録媒体Ｐ下面をガイドする搬送ガイド部材として搬送ガイド板３７を設け、搬送ガイド板の記録媒体Ｐ下面と接触する箇所を、塗布ローラの塗布領域における接線ｌより分離手段３５側に配置する。これにより、記録媒体は分離手段３５側に搬送されていき、分離手段３５により剥がされた泡状定着液がより記録媒体へ接触しやすくなり、移行しやすくなる。
【符号の説明】
【００７６】
１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）：画像形成部
２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）：像担持体
４  中間転写ベルト
７  二次転写装置
１２  現像装置
１３  帯電装置
２０  定着装置
２８  泡状定着液塗布ヘッド（泡状）
３０  泡状定着液膜
３１  塗布ローラ
３３  加圧ローラ
３５  分離手段
３５ａ  先端当接部
３５ｂ  面
３６  搬送ガイド板
３７  搬送ガイドローラ
４１  塗布ベルト
４２  張架ローラ（大きい径）
４３  張架ローラ（小さい径）
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー（樹脂含有微粒子）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特許４３９３９５１号公報
【特許文献２】特許４４１０２２６号公報
【特許文献３】特開２００９−１２２３９３号公報
【非特許文献】
【００７８】
【非特許文献１】「泡のエンジニアリング」初版（石井淑夫著，株式会社テクノシステム，２００５年３月２５日発行，Ｐ．４８９）  １  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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