(57)【要約】【課題】ガバナロープを簡単に引き揚げることができるガバナロープ引揚治具を提供すること。【解決手段】ガバナロープ引揚治具１−１は、下部材２と、上部材３と、移動機構４と、規制部材（ケース５）と、ロープ掴み６とを備える。下部材２は、引揚方向側に下側接触面２１が形成されている。上部材３は、引揚方向側と反対側に、上側接触面３１が形成され、下側接触面２１と上側接触面３１とが接触した状態で、下部材２に載置される。移動機構４は、下部材移動方向に下部材２を移動させる。規制部材は、下部材２を下部材移動方向に移動する際に、上部材３が下部材移動方向に移動することを規制し、引揚方向に移動することを許容する。ロープ掴み６は、ガバナロープ１０２が上部材３に対して引揚方向と反対方向へ移動することを規制する。上側接触面３１および下側接触面２１は、引揚方向に向かって下部材移動方向側から反対側に傾斜する傾斜面である。【選択図】図３
2012035993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープを引き揚げる引揚方向側に下側接触面が形成され、かつ前記ガバナロープが通る下側挿通部が形成された下部材と、
前記引揚方向側と反対側に、前記下側接触面に接触する上側接触面が形成され、かつ前記ガバナロープが通る上側挿通部を有し、前記下側接触面と前記上側接触面とが接触した状態で、前記下部材に載置される上部材と、
前記下部材を、前記引揚方向と直交する方向である下部材移動方向に移動させる移動機構と、
前記下部材を下部材移動方向に移動する際に、前記上部材が、前記下部材移動方向に移動することを規制するとともに、前記引揚方向に移動することを許容する規制部材と、
前記ガバナロープに固定されることで、前記ガバナロープが前記上部材に対して前記引揚方向と反対方向へ移動することを規制するロープ規制機構と、
を備え、
前記上側接触面あるいは前記下側接触面の少なくともいずれか一方は、前記引揚方向に向かって下部材移動方向側から反対側に傾斜する傾斜面であること
を特徴とするガバナロープ引揚治具。
【請求項２】
前記上側接触面および前記下側接触面は、前記下部材移動方向に向かって前記引揚方向側から前記反対側に傾斜する傾斜面であり、
前記上側接触面および下側接触面のうち、一方には傾斜方向に延在する溝部が形成され、他方には傾斜方向に延在し、前記下側接触面と前記上側接触面とが接触した状態で、前記溝部に挿入される突起部が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載のガバナロープ引揚治具。
【請求項３】
ガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープを引き揚げる引揚方向側に下側接触面が形成された２つの下部材と、
前記引揚方向側と反対側に、前記２つの下側接触面にそれぞれ接触する２つの上側接触面が形成され、前記ガバナロープが通る上側挿通部を有し、前記２つの下側接触面と前記２つの上側接触面とがそれぞれ接触した状態で、前記２つの下部材の間に載置される上部材と、
前記２つの下部材を互いに近接する方向に移動させる移動機構と、
を備え、
少なくとも前記２つの下側接触面は、前記引揚方向に向かって前記２つの下部材が互いに離間する方向にそれぞれ傾斜する傾斜面であること、
を特徴とするガバナロープ引揚治具。
【請求項４】
前記２つの上側接触面は、前記引揚方向側が前記２つの下部材が互いに離間する方向に向かって傾斜する傾斜面であり、
前記上側接触面および下側接触面のうち、一方には傾斜方向に延在する溝部が形成され、他方には傾斜方向に延在し、前記下側接触面と前記上側接触面とが接触した状態で、前記溝部に挿入される突起部が形成されていること
を特徴とする請求項３に記載のガバナロープ引揚治具。
【請求項５】
前記上部材は、前記上側接触面がそれぞれ形成された第１上部材および第２上部材により構成され、
前記上側挿通部は、前記第１上部材と前記第２上部材とで形成され、
前記第１上部材および前記第２上部材は、一方が他方に対して引揚方向周りに回転可能にヒンジ機構に固定されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載のガバナロープ引揚治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガバナロープ引揚治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、かごの昇降時における調速を目的としてガバナを備える。ガバナは、昇降路内をメインレールに沿って昇降するエレベータのかごが過速状態となると、エレベータを駆動するための電源を遮断し、かごの非常止め装置を作動させるものである。ガバナは、かごの非常止め装置に連結されるガバナロープと、フレームに回転自在に支持され、ガバナロープが巻き掛けられているガバナシーブとを含んでいる。ガバナの点検作業時には、ガバナシーブが自由に回転できるように、ガバナロープをガバナシーブに対して離間させる。このとき、ガバナロープ引揚治具が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のガバナロープ引揚治具では、ユーザーによるガバナロープの引き揚げ動作を簡単に行う要望に対して十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ガバナロープを簡単に引き揚げることができるガバナロープ引揚治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のガバナロープ引揚治具は、下部材と、上部材と、移動機構と、規制部材と、ロープ規制機構とを備える。下部材は、ガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープを引き揚げる引揚方向側に下側接触面が形成されるとともに、ガバナロープが通る下側挿通部が形成されている。上部材は、引揚方向側と反対側に、下側接触面に接触する上側接触面が形成されるとともに、ガバナロープが通る上側挿通部が形成されている。また、上部材は、下側接触面と上側接触面とが接触した状態で、下部材に載置される。移動機構は、引揚方向と直交する方向である下部材移動方向に下部材を移動させる。規制部材は、下部材を下部材移動方向に移動する際に、上部材が下部材移動方向に移動することを規制するとともに、引揚方向に移動することを許容する。ロープ規制機構は、ガバナロープに固定され、ガバナロープが上部材に対して引揚方向と反対方向へ移動することを規制する。上側接触面あるいは下側接触面の少なくともいずれか一方は、引揚方向に向かって下部材移動方向側から反対側に傾斜する傾斜面である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、ガバナの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の概略構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の要部断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の動作説明図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の変形例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の概略構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の要部断面図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の動作説明図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、下記の実施形態では、機械室に設けられるガバナに用いるガバナロープ引揚治具について説明するが、これに限定されるものではなく、昇降路内に設けられるガバナに用いることもできる。ここで、「高さ」とは引揚方向における距離をいい、「長さ」とは下部材移動方向における距離をいい、「幅」とは引揚方向および下部材移動方向に直交する方向における距離をいう。
【０００９】
〔実施形態１〕
図１は、ガバナの概略構成例を示す図である。ガバナ１００は、本実施形態では、昇降路上部に設けられた機械室に配置され、昇降路と機械室を隔てる機械室の床２００に固定されている。ガバナ１００は、ガバナシーブ１０１と、ガバナロープ１０２と、フレーム１０３と、カバー１０４と、フライウェイト機構１０５と、スイッチ機構１０６と、ラチェット機構１０７と、ブレーキ機構１０８とを含んでいる。
【００１０】
ガバナシーブ１０１は、ガバナロープ１０２が巻きかけられるものである。ガバナシーブ１０１は、フレーム１０３の軸部１０３ａにより回転自在に支持されている。ガバナロープ１０２は、床２００に形成された機械室と昇降路とを貫通する貫通孔２００ａ，２００ｂを通り、昇降路に延在している。ガバナロープ１０２は、昇降路内のかごの非常止め装置に連結され、かごの昇降に連動して移動するものである。フレーム１０３は、床２００に固定されている。カバー１０４は、ガバナシーブ１０１を収納するものであり、内部にフレーム１０３が配置されている。
【００１１】
フライウェイト機構１０５は、ガバナシーブ１０１の回転により、スイッチ機構１０６をＯＦＦとするものである。フライウェイト機構１０５は、かごが過速状態にあるとき、ガバナシーブ１０１の回転に伴って回動する。フライウェイト機構１０５は、回動することで、スイッチ機構１０６をＯＦＦとする。スイッチ機構１０６は、かごを昇降させる駆動源への電力の供給を遮断するものである。スイッチ機構１０６は、かごが過速状態にあることで、フライウェイト機構１０５によりＯＦＦとされると、駆動源への電力の供給を遮断する。
【００１２】
ラチェット機構１０７は、ブレーキ機構１０８を作動させるものである。ラチェット機構１０７は、ラチェット本体１０７ａと、作動爪１０７ｂとを含んでいる。ラチェット本体１０７ａは、ガバナシーブ１０１と同軸上に設けられている。作動爪１０７ｂは、フライウェイト機構１０５に設けられている。ラチェット機構１０７は、上記スイッチ機構１０６をＯＦＦとする過速状態よりもかごが過速状態となると、フライウェイト機構１０５のさらなる回動により作動爪１０７ｂがラチェット本体１０７ａと係合し、ラチェット本体１０７ａが回転する。
【００１３】
ブレーキ機構１０８は、ガバナロープ１０２を介して、かごの非常止め装置を作動させるものである。ブレーキ機構１０８は、ラチェット本体１０７ａが回転することで、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１に押しつけるように作動する。これにより、ガバナロープ１０２にガバナシーブ１０１の方向（同図では、引揚方向）に張力が作用し、かごの非常止め装置が作動してかごを停止する。
【００１４】
次に、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具について説明する。図２は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の概略構成例を示す図である。図３は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の要部断面図である。図４は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の動作説明図である。ガバナロープ引揚治具１−１は、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１から離間させるものである。ガバナロープ引揚治具１−１は、図２および図３に示すように、下部材２と、上部材３と、移動機構４と、ケース５と、ロープ掴み６とを含んでいる。
【００１５】
下部材２は、下側接触面２１と、下側挿通部２２とが形成されている。下部材２は、直方体に下側接触面２１および下側挿通部２２を形成した形状である。下部材２は、底面２４がケース５の後述する収納部５１の底面と接触した状態で、かつ側面２３が下部材移動方向側となるように、ケース５の収納部５１に収納されるものである。下側接触面２１は、ガバナシーブ１０１に巻き掛けられたガバナロープ１０２を引き揚げる方向、すなわちガバナシーブ１０１に向かう引揚方向側に形成されている。下側接触面２１は、引揚方向に向かって下部材移動方向側から反対側に傾斜する傾斜面である。つまり、下側接触面２１は、下部材移動方向側から反対側に向かうに伴い高さが高くなるように形成されている。下側挿通部２２は、ガバナロープ１０２を通すものである。下側挿通部２２は、本実施形態では、下部材２の下部材移動方向側の側面２３から切り欠かれ、下側接触面２１から底面２４まで貫通する切り欠きである。ここで、下側挿通部２２の長さは、後述する引き揚げられるガバナロープ１０２が下側挿通部２２を形成する内壁面に干渉しないように設定されている。また、下側挿通部２２の幅は、ガバナロープ引揚治具１−１の引き揚げの対象となるガバナロープ１０２の最大径（例えば、１２ｍｍ）よりも大きく設定されている。
【００１６】
上部材３は、上側接触面３１と、上側挿通部３２とが形成されている。上部材３は、直方体に上側接触面３１および上側挿通部３２を形成した形状である。上側接触面３１は、引揚方向側と反対側に形成されている。上側接触面３１は、下側接触面２１と同様に引揚方向に向かって下部材移動方向側から反対側に傾斜する傾斜面である。つまり、上側接触面３１は、下部材移動方向側から反対側に向かうに伴い高さが高くなるように形成されている。上側挿通部３２は、ガバナロープ１０２を通すものである。上側挿通部３２は、本実施形態では、上部材３の下部材移動方向側と反対側の側面３３から切り欠かれ、上側接触面３１から上面３４まで貫通する切り欠きである。上部材３は、上側接触面３１が下側接触面２１と接触した状態で、下部材２に載置される。ここで、上側挿通部３２の長さは、後述するロープ掴み６が固定されたガバナロープ１０２が上側挿通部３２を形成する内壁面に干渉しないように、かつ上部材３の下部材移動方向における中央部近傍に位置できるように設定されている。また、上側挿通部３２の幅は、ガバナロープ引揚治具１−１の引き揚げの対象となるガバナロープ１０２の最大径よりも大きく設定されている。ここで、下部材２と上部材３とを同一形状とすることが好ましい。つまり、上側接触面３１および下側接触面２１がともに傾斜面である場合、その傾斜角度が同一であることが好ましい。これにより、下部材２に載置された上部材３の上面３４が床２００と平行、すなわち水平となる。また、下部材２および上部材３が同一形状であれば、ガバナロープ引揚治具１−１の製造コストを低減することができる。
【００１７】
移動機構４は、下部材２を引揚方向と直交する方向である下部材移動方向に移動させるものである。移動機構４は、本実施形態では、ボルト４１とナット４２とを含んでいる。ボルト４１は、ガバナロープ引揚治具１−１をガバナロープ１０２に対して設置した状態で、ガバナの点検を行う作業員が工具により、ナット４２に対して締め込むものである。ナット４２は、ケース５の下部材移動方向側と反対側の側面５５に固定されている。ナット４２は、ねじ山が形成されている穴が後述する収納部５１まで連通する連通孔５６に対向するように、側面５５に固定されている。ここで、連通孔５６の径は、ボルト４１のねじ山が形成されているシャフトの径よりも大きく設定されている。従って、ボルト４１は、下部材移動方向側と反対側からナット４２に螺合させ、ナット４２に対して締め込むと、先端部が連通孔５６を通過する。さらにナット４２に対して締め込むと、ボルト４１は、収納部５１に収納されている下部材２の側面２３に対向する側面２５と接触し、下部材２に対して下部材移動方向の押圧力を作用させ、下部材２がケース５内で下部材移動方向に移動することができる。
【００１８】
ケース５は、規制部材であり、下部材２を下部材移動方向に移動する際に、上部材３が、下部材移動方向に移動することを規制するとともに、引揚方向に移動することを許容するものである。ケース５は、収納部５１とケース挿通部５２とが形成されている。ケース５は、直方体に収納部５１およびケース挿通部５２を形成した形状である。収納部５１は、引揚方向側に開口を有するケース５内部に形成された空間部であり、下部材２および上部材３を収納するものである。ここで、収納部５１の長さは、下部材２の長さよりも長く設定されている。また、収納部５１の幅は、下部材２および上部材３が下部材移動方向に移動できる程度に設定されている。ケース挿通部５２は、ガバナロープ１０２を通すものである。ケース挿通部５２は、本実施形態では、ケース５の下部材移動方向側の側面５３および底面５４から収納部５１まで貫通する切り欠きである。つまり、ケース挿通部５２は、下部材移動方向と引揚方向とを含む平面での断面形状がＬ字状となるように形成されている。ここで、ケース挿通部５２の長さは、後述する引き揚げられるガバナロープ１０２がケース挿通部５２を形成する内壁面に干渉しないように設定されている。また、ケース挿通部５２の幅は、ガバナロープ引揚治具１−１の引き揚げの対象となるガバナロープ１０２の最大径よりも大きく設定されている。
【００１９】
ケース５の収納部５１には、側面２３が収納部５１の下部材移動方向側の内壁面５７と対向するように下部材２が収納される。そして、上側接触面３１が下側接触面２１と接触し、かつ側面３３と対向する側面３５が内壁面５７と対向するように上部材３が収納される。このとき、上部材３は、自重により、上側接触面３１および下側接触面２１を介して、下部材２を下部材移動方向と反対方向に移動させようとする。つまり、下部材２および上部材３は、上部材３の自重により、互いに離れる方向の力が作用する。この結果、下部材２の側面２５は収納部５１の下部材移動方向側と反対側の内壁面と接触し、上部材３の側面３５は収納部５１の下部材移動方向側の内壁面５７と接触する。ここで、下部材２は、内壁面５７に対向する内壁面に接触すると、それ以上下部材移動方向と反対方向に移動することができず、上部材３により引揚方向に移動することもできない。一方、上部材３は、内壁面５７に接触すると、それ以上下部材移動方向に移動することはできないが、下部材２が下部材移動方向に移動した際に、内壁面５７に沿って引揚方向に移動することはできる。
【００２０】
ロープ掴み６は、ガバナロープ１０２に固定されることで、ガバナロープ１０２が上部材３に対して引揚方向と反対方向へ移動することを規制するものである。ロープ掴み６は、第１規制部材６１と、第２規制部材６２と、第１掴み部６３と、第２掴み部６４とを含んでいる。第１規制部材６１は、第１掴み部６３が連結されている。第２規制部材６２は、第２掴み部６４が連結されている。第１規制部材６１および第２規制部材６２は、本実施形態では、上側挿通部３２を挟んで上部材３の上面３４に配置されている。第１掴み部６３および第２掴み部６４は、互いの相対距離を縮めることにより、ガバナロープ１０２を半径方向内側に押圧し、ロープ掴み６を掴むものである。第１掴み部６３および第２掴み部６４の相対距離を変更する手段は、既に公知であるため説明は省略する。第１掴み部６３および第２掴み部６４によりガバナロープ１０２が掴まれると、ロープ掴み６がガバナロープ１０２に固定される。上述のように、ロープ掴み６は、上部材３の上面３４に接触しているので、ガバナロープ１０２が上部材３に対して引揚方向と反対方向に移動することを規制することができる。
【００２１】
次に、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具１−１によるガバナロープ１０２の引き揚げについて説明する。まず、ガバナを点検する場合、かごを停止させ、図１に示すように、ガバナシーブ１０１と床２００の貫通孔２００ｂとの間におけるガバナロープ１０２にロープ掴み７を固定させる。ここで、ロープ掴み７は、ガバナロープ１０２が引揚方向と反対方向へ移動することを規制するものである。ロープ掴み７は、貫通孔２００ｂを通過することができない大きさであり、ガバナロープ１０２に固定され、床２００と接触することで、ガバナロープ１０２が引揚方向と反対方向へ移動することを規制する。ロープ掴み７は、例えば上記ロープ掴み６と同様のものであっても良い。
【００２２】
次に、図１および図３に示すように、ロープ掴み７がガバナシーブ１０１と床２００の貫通孔２００ｂとの間におけるガバナロープ１０２に固定された状態で、ガバナシーブ１０１と床２００の貫通孔２００ａとの間におけるガバナロープ１０２に対してガバナロープ引揚治具１−１を設置する。まず、ケース５を床２００に配置する。ここでは、ケース５のケース挿通部５２にガバナロープ１０２を通すとともに、ケース５を貫通孔２００ａが塞がれるように配置する。なお、ボルト４１は、先端部が収納部５１に突出しない程度に、ナット４２に螺合されている。
【００２３】
次に、図３に示すように、ケース５の収納部５１に下部材２を収納する。ここで、下部材２は、下側接触面２１が引揚方向側となり、かつ側面２３が収納部５１の内壁面５７と対向するように収納部５１に収納する。このとき、収納部５１に位置するガバナロープ１０２は、ケース挿通部５２を通ることとなる。
【００２４】
次に、ケース５の収納部５１に上部材３を収納する。ここで、上部材３は、上側接触面３１が下側接触面２１と対向し、かつ側面３５が収納部５１の内壁面５７と対向するように収納部５１に収納する。これにより、上述のように、上部材３が下部材２に載置され、上部材３の自重により、上部材３の側面３５が内壁面５７と接触し、下部材２の側面２５が内壁面５７と対向する内壁面と接触する。このとき、収納部５１に位置するガバナロープ１０２は、上側挿通部３２を通ることとなる。
【００２５】
次に、ロープ掴み６をガバナロープ１０２に固定する。ここでは、上部材３に固定されているロープ掴み６をケース挿通部５２、下側挿通部２２および上側挿通部３２を通り、上部材３の上面３４からガバナシーブ１０１に向かって延びるガバナロープ１０２に固定する。これにより、ガバナロープ１０２は、上部材３とともに、引揚方向に移動することができる。以上により、ガバナロープ１０２に対してガバナロープ引揚治具１−１を設置する。
【００２６】
次に、ガバナロープ１０２をガバナロープ引揚治具１−１により引揚方向に引き揚げる。作業員は、ガバナロープ１０２に対してガバナロープ引揚治具１−１を設置した状態でボルト４１をナット４２に締め込む。ボルト４１がナット４２に締め込まれると、ボルト４１が下部材移動方向に移動し、ボルト４１の先端部が下部材２の側面２５に接触し、下部材２を下部材移動方向に押圧することで、下部材２が下部材移動方向に移動する。下部材２が下部材移動方向に移動すると、下部材２に載置された上部材３を下部材移動方向に移動させようとする。このとき、上部材３は、側面３５が内壁面５７に接触している状態なので、下部材移動方向に移動することはできないが、下側接触面２１に対して上側接触面３１が傾斜方向（下部材移動方向と反対方向と引揚方向との間の方向）に移動することができる。従って、上部材３は、図４に示すように、下部材２がケース５内で下部材移動方向に移動すると、それに伴いケース５に接触した状態で引揚方向に移動する。従って、上部材３は、ガバナロープ引揚治具１−１を設置した状態における高さ（図３のＨ１）と比較して、移動機構４により下部材２が下部材移動方向に移動した後の高さ（図４のＨ２）が高くなる。これにより、ガバナロープ１０２は、下部材２が下部材移動方向に移動した量に応じた距離ΔＨ（＝Ｈ２−Ｈ１）だけ引揚方向に移動する。ここで、上述のように、ガバナシーブ１０１と床２００の貫通孔２００ｂとの間におけるガバナロープ１０２は、ロープ掴み７により引揚方向と反対方向への移動が規制されているので、ガバナロープ１０２とガバナシーブ１０１との間に隙間を形成することができ、巻き掛けられていたガバナロープ１０２とガバナシーブ１０１とを離間させることができる。
【００２７】
以上のように、上記実施形態１に係るガバナロープ引揚治具１−１では、設置された後、作業員がボルト４１をナット４２に締め込むことで、回転方向の力とともに発生する直線方向の力、本実施形態では下部材移動方向の力が引揚方向の力に変換されて、ガバナロープ１０２を床２００に対して引揚方向に引き揚げることができる。これにより、ガバナロープ１０２を簡単に引き揚げることができる。また、上部材３は、ケース５内を内壁面５７にガイドされながら引揚方向に移動するので、ガバナロープ１０２を安定して引き揚げることができる。また、ガバナロープ１０２の引揚時にガバナロープ１０２に対して移動するのは、下部材２のみであり、ケース挿通部５２および上側挿通部３２に対するガバナロープ１０２の相対位置はほとんど変化しない。従って、ガバナロープ１０２の引揚時に、ガバナロープ引揚治具１−１がガバナロープ１０２に接触することを抑制することができ、点検によるガバナロープ１０２の損傷を抑制することができる。
【００２８】
〔変形例〕
以下、実施形態１の変形例について説明する。図５は、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具の変形例を示す図である。同図に示すように、上側接触面３１および下側接触面２１のうち、一方、本変形例では下側接触面２１には傾斜方向に延在する溝部２６，２７が形成され、他方、本変形例では上側接触面３１には傾斜方向に延在し、下側接触面２１と上側接触面３１とが接触した状態で、溝部２６，２７にそれぞれ挿入される突起部３６，３７が形成されていても良い。この場合、ケース５内に下部材２を収納した後、上部材３を下部材２に載置するとき、突起部３６，３７が溝部２６，２７にそれぞれ挿入される。ここで、溝部２６，２７、突起部３６，３７は、傾斜方向に延在して形成されているので、上側接触面３１は、下側接触面２１に対して相対移動する際に、傾斜方向に確実に移動することができる。従って、上部材３は、下部材２が下部材移動方向に移動すると、引揚方向に平行に、かつ下部材移動方向と反対方向に平行に確実に移動することができる。これにより、確実に上部材３を引揚方向に移動させることができ、ガバナロープ１０２を確実に引揚方向に引き揚げることができる。なお、溝部と突起部の数は、変形例に限定されるものではない。例えば、傾斜方向に延在する溝部が一方の接触面に１つ形成され、傾斜方向に延在する突起部が他方の接触面に１つ形成されていても良い。また、傾斜方向に延在する溝部が一方の接触面に２つ形成され、２つの溝部にそれぞれ挿入される半球形状の突起部が他方の接触面に形成されていても良い。また、傾斜方向に延在する溝部が一方の接触面に１つ形成され、溝部に挿入される半球形状の突起部が他方の接触面に傾斜方向に連続して複数形成されていても良い。
【００２９】
また、上記実施形態１において、床２００に設置されたケース５の移動を規制するケース規制部、例えば引揚方向に突出する突起部を設けていても良い。これにより、ケース５の床２００に対する移動を規制することができるので、ガバナロープ１０２の引揚時に、作業員がボルト４１をナット４２に締め込む際にケース５が床２００に対して移動することを抑制できるので、点検によるガバナロープ１０２の損傷を抑制することができる。また、ケース５は、予め床２００に固定されていても良い。
【００３０】
また、上記実施形態１では、下側接触面２１および上側接触面３１が傾斜面の場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、下側接触面２１および上側接触面３１のうち、一方が傾斜面であり、他方が下部材移動方向と引揚方向とを含む平面での断面形状が円弧となる湾曲面であっても良い。この場合は、下側接触面２１と上側接触面３１との接触面積を小さくできるので、小さい力でガバナロープ１０２を引き揚げることができる。
【００３１】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具を説明する。図６は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の概略構成例を示す図である。図７は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の要部断面図である。図８は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の動作説明図である。図６に示すように、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具１−２が実施形態１に係るガバナロープ引揚治具１−１と異なる点は、ケース５を用いずに２つの下部材２ａ，２ｂを互いに接近する方向、すなわち近接方向に移動機構４により移動させることで、ガバナロープ１０２を引揚方向に引き揚げるものである。ガバナロープ引揚治具１−２は、図６および図７に示すように、２つの下部材２ａ，２ｂと、上部材３ａ，３ｂと、移動機構４と、ロープ掴み６とを含んでいる。なお、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具１−２において、実施形態１に係るガバナロープ引揚治具１−１と同一あるいは近似する構成要素は、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３２】
下部材２ａ，２ｂは、下側接触面２１ａ、２１ｂと、ボルト挿入孔２９ａ，２９ｂとがそれぞれ形成されている。下部材２ａ，２ｂは、直方体に下側接触面２１ａ，２１ｂを形成した形状である。下側接触面２１ａ，２１ｂは、引揚方向側に形成されている。下側接触面２１ａ，２１ｂは、引揚方向に向かって２つの下部材２ａ，２ｂが互いに離間する方向、すなわち離間方向にそれぞれ傾斜する傾斜面である。つまり、下側接触面２１ａ，２１ｂは、各下部材２ａ，２ｂそれぞれの近接方向側から離間方向側に向かうに伴い高さが高くなるように形成されている。ボルト挿入孔２９ａ，２９ｂは、下側接触面２１ａ、２１ｂが対向するように、下部材２ａ，２ｂが配置された状態で、ボルト４１を挿入することができるものである。ボルト挿入孔２９ａは、離間方向側の側面２８ａから近接方向側の側面まで貫通して形成されている。ボルト挿入孔２９ｂは、離間方向側の側面２８ｂから近接方向側の側面まで貫通して形成されている。ボルト挿入孔２９ａ，２９ｂの径は、ボルト４１のねじ山が形成されているシャフトの径よりも大きく設定されている。
【００３３】
上部材は、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂを含んでいる。第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、上側接触面３１ａ，３１ｂと、切欠部３８ａ，３８ｂとがそれぞれ形成されている。第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、直方体に上側接触面３１ａ，３１ｂおよび切欠部３８ａ，３８ｂを形成した形状である。上側接触面３１ａ，３１ｂは、引揚方向側と反対側に形成されている。上側接触面３１ａ，３１ｂは、引揚方向に向かって離間方向にそれぞれ傾斜する傾斜面である。つまり、上側接触面３１ａ，３１ｂは、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂそれぞれの近接方向側から離間方向側に向かうに伴い高さが高くなるように形成されている。切欠部３８ａは、第１上部材３ａの近接方向側の側面３９ａから切り欠かれ、上側接触面３１ａから上面３４ａまで貫通して形成されている。切欠部３８ｂは、第２上部材３ｂの近接方向側の側面３９ｂから切り欠かれ、上側接触面３１ｂから上面３４ｂまで貫通して形成されている。第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、側面３９ａと側面３９ｂとを接触した状態で、上部材を構成し、上側接触面３１ａ，３１ｂが下側接触面２１ａ，２１ｂとそれぞれ接触した状態で、２つの下部材２ａ，２ｂの間に載置される。側面３９ａと側面３９ｂとを接触した状態では、切欠部３８ａ，３８ｂが対向して１つの穴となり、ガバナロープ１０２を通す上側挿通部３２となる。つまり、上側挿通部３２は、第１上部材３ａおよび第２上部材３ｂにより形成される。
【００３４】
移動機構４は、２つの下部材２ａ，２ｂを互いに近接方向に移動させるものである。移動機構４は、本実施形態では、ボルト４１とナット４２とを含んでいる。ナット４２は、下部材２ｂの離間方向側の側面２８ｂに固定されている。ナット４２は、ねじ山が形成されている穴がボルト挿入孔２９ｂに対向するように、側面２８ｂに固定されている。ボルト４１は、下部材２ａの離間方向側の側面２８ａからボルト挿入孔２９ａに挿入された後、ボルト挿入孔２９ｂに挿入され、ナット４２と螺合する。ボルト４１が下部材２ａの側面２８ａと接触している状態で、ボルト４１をナット４２に対して締め込むと、下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動することができる。
【００３５】
ロープ掴み６の第１規制部材６１および第２規制部材６２は、本実施形態では、上側挿通部３２を挟んで第１上部材３ａの上面３４ａおよび第２上部材３ｂの上面３４ｂに跨って配置されている。ロープ掴み６は、第１上部材３ａの上面３４ａおよび第２上部材３ｂの上面３４ｂに接触しているので、ガバナロープ１０２が第１上部材３ａおよび第２上部材３ｂに対して引揚方向と反対方向に移動することを規制することができる。
【００３６】
次に、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具１−２によるガバナロープ１０２の引き揚げについて説明する。図７に示すように、ロープ掴み７がガバナシーブ１０１と床２００の貫通孔２００ｂとの間におけるガバナロープ１０２に固定された状態で、ガバナシーブ１０１と床２００の貫通孔２００ａとの間におけるガバナロープ１０２に対してガバナロープ引揚治具１−２を設置する。まず、下部材２ａ，２ｂを床２００に配置する。ここでは、下部材２ａ，２ｂを下部材２ａ，２ｂの間に貫通孔２００ａが位置し、ガバナロープ１０２を挟んで下側接触面２１ａ、２１ｂが対向するように配置する。
【００３７】
次に、ボルト挿入孔２９ａ、２９ｂを介して、ボルト４１をナット４２に螺合する。なお、ボルト４１は、下部材２ａ，２ｂを床２００に配置する前に、ナット４２に螺合していても良い。
【００３８】
次に、下部材２ａ，２ｂの間に、上部材である第１上部材３ａ、第２上部材３ｂを配置する。ここで、第１上部材３ａは、上側接触面３１ａが下側接触面２１ａと対向し、かつ切欠部３８ａがガバナロープ１０２と対向するように、下部材２ａに載置される。第２上部材３ｂは、上側接触面３１ｂが下側接触面２１ｂと対向し、かつ切欠部３８ｂがガバナロープ１０２と対向するように、下部材２ｂに載置される。これにより、第１上部材３ａの側面３９ａと第２上部材３ｂの側面３９ｂとが接触して、ガバナロープ１０２が上側挿通部３２を通ることとなる。なお、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂが下部材２ａ，２ｂの間に載置されると、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂの自重により、下部材２ａ，２ｂに離間方向の力が作用するとともに、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂに近接方向の力が作用する。
【００３９】
次に、ロープ掴み６をガバナロープ１０２に固定する。以上により、ガバナロープ１０２に対してガバナロープ引揚治具１−２を設置する。
【００４０】
次に、ガバナロープ１０２をガバナロープ引揚治具１−２により引揚方向に引き揚げる。作業員は、ガバナロープ１０２に対してガバナロープ引揚治具１−２を設置した状態でボルト４１をナット４２に締め込む。ボルト４１がナット４２に締め込まれると、ボルト４１とナット４２との相対距離が縮み、ボルト４１およびナット４２が下部材２ａ，下部材２ｂをそれぞれ近接方向に押圧することで、下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動する。下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動すると、下部材２ａ，下部材２ｂの間に載置された第１上部材３ａの上側接触面３１ａおよび第２上部材３ｂの上側接触面３１ｂがそれぞれ下側接触面２１ａ，２１ｂに対して傾斜方向（離間方向と引揚方向との間の方向）に移動することができる。従って、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、図８に示すように、下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動すると、それに伴い引揚方向に移動する。従って、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、ガバナロープ引揚治具１−２を設置した状態における高さ（図７のＨ３）と比較して、移動機構４により下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動した後の高さ（図８のＨ４）が高くなる。これにより、ガバナロープ１０２は、下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動した量に応じた距離ΔＨ（＝Ｈ４−Ｈ３）だけ引揚方向に移動する。これにより、ガバナロープ引揚治具１−２により巻き掛けられていたガバナロープ１０２とガバナシーブ１０１とを離間させることができる。
【００４１】
以上のように、上記実施形態２に係るガバナロープ引揚治具１−２では、設置された後、作業員がボルト４１をナット４２に締め込むことで、回転方向の力とともに発生する直線方向の力、本実施形態では下部材２ａ，２ｂに作用する近接方向の力が引揚方向の力に変換されて、ガバナロープ１０２を床２００に対して引揚方向に引き揚げることができる。これにより、ガバナロープ１０２を簡単に引き揚げることができる。また、ガバナロープ１０２の引揚時にガバナロープ１０２に対して移動するのは、下部材２ａ，２ｂのみであり、上側挿通部３２に対するガバナロープ１０２の相対位置はほとんど変化しない。従って、ガバナロープ１０２の引揚時に、ガバナロープ引揚治具１−２がガバナロープ１０２に接触することを抑制することができ、点検によるガバナロープ１０２の損傷を抑制することができる。
【００４２】
〔変形例〕
以下、実施形態２の変形例について説明する。図９は、実施形態２に係るガバナロープ引揚治具の変形例を示す図である。同図に示すように、上側接触面３１ａ，３１ｂおよび下側接触面２１ａ、２１ｂのうち、一方、本変形例では下側接触面２１ａ，２１ｂには傾斜方向に延在する溝部２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂが形成され、他方、本変形例では上側接触面３１ａ，３１ｂには傾斜方向に延在し、下側接触面２１ａ，２１ｂと上側接触面３１ａ，３１ｂとが接触した状態で、溝部２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂにそれぞれ挿入される突起部３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂが形成されていても良い。この場合、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂを、下部材２ａ，２ｂの間に載置するとき、突起部３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂが溝部２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂにそれぞれ挿入される。ここで、溝部２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ、突起部３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂは、傾斜方向に延在して形成されているので、上側接触面３１ａ，３１ｂは、下側接触面２１ａ，２１ｂに対して相対移動する際に、傾斜方向に確実に移動することができる。従って、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、下部材２ａ，２ｂが近接方向に移動すると、引揚方向に平行に確実に移動することができる。これにより、確実に第１上部材３ａ、第２上部材３ｂを引揚方向に移動させることができ、ガバナロープ１０２を確実に引揚方向に引き揚げることができる。
【００４３】
また、上記実施形態２において、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂをヒンジ機構８に固定しても良い。ヒンジ機構８は、固定部８１と、固定部８２と、回転部８３とを含んでいる。固定部８１は、第１上部材３ａの離間方向および引揚方向に直交する方向側の側面の切欠部３８ａ側に固定されている。固定部８２は、第２上部材３ｂの離間方向および引揚方向に直交する方向側の側面の切欠部３８ｂ側に固定されている。回転部８３は、固定部８１および固定部８２のうち、一方が他方に対して引揚方向周りに回転可能に固定部８１および固定部８２を連結するものである。回転部８３は、第１上部材３ａと第２上部材３ｂとの間に位置する。従って、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂは、ヒンジ機構８により、一方が他方に対して引揚方向周りに回転可能となる。従って、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂを下部材２ａ，２ｂの間に載置する際に、まずヒンジ機構８を開くことにより第１上部材３ａおよび第２上部材３ｂのうち一方を他方に対して引揚方向周りに回転させ、側面３９ａ，３９ｂを露出させる。次に、ガバナロープ１０２を切欠部３８ａ，３８ｂに対向させ、ヒンジ機構８を閉じることにより、側面３９ａ，３９ｂを接触させ、ガバナロープ１０２を上側挿通部３２に通す。上側挿通部３２にガバナロープ１０２が通っている第１上部材３ａおよび第２上部材３ｂの位置関係は、ヒンジ機構８により保持される。従って、ガバナロープ１０２に対するガバナロープ引揚治具１−２の設置を容易に行うことができる。また、下部材２ａ，２ｂを近接方向に移動させ、第１上部材３ａ、第２上部材３ｂを引揚方向に移動させる際に、第１上部材３ａと第２上部材３ｂとの相対位置がずれることを抑制することができる。
【００４４】
また、上記実施形態２では、ボルト４１は、下部材２ｂに固定されたナット４２に螺合させることで、下部材２ａ，２ｂを近接方向に移動させるがこれに限定されるものではない。例えば、ナット４２を設けずに、ボルト４１を下部材２ｂのボルト挿入孔２９ｂに直接螺合させても良い。これにより、部品点数を削減でき、製造コストを低減することができる。
【００４５】
また、上記実施形態２では、下側接触面２１ａ，２１ｂおよび上側接触面３１ａ，３１ｂが傾斜面の場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、下側接触面２１ａ，２１ｂが傾斜面であり、上側接触面３１ａ，３１ｂが離間方向と引揚方向とを含む平面での断面形状が円弧となる湾曲面であっても良い。例えば、第１上部材３ａの側面３９ａと第２上部材３ｂの側面３９ｂとが接触した状態において、上側接触面３１ａ，３１ｂを離間方向と引揚方向とを含む平面での断面形状が１つの半円弧となる湾曲面に形成されていても良い。この場合は、下側接触面２１ａ，２１ｂと上側接触面３１ａ，３１ｂとの接触面積を小さくできるので、小さい力でガバナロープ１０２を引き揚げることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１−１，１−２  ガバナロープ引揚治具
２，２ａ，２ｂ  下部材
２１，２１ａ，２１ｂ  下側接触面
２２  下側挿通部
３  上部材
３ａ  第１上部材
３ｂ  第２上部材
３１，３１ａ，３１ｂ  上側接触面
３２  上側挿通部
４  移動機構
４１  ボルト
４２  ナット
５  ケース
５１  収納部
５２  ケース挿通部
６  ロープ掴み
７  ロープ掴み
８  ヒンジ機構
１００  ガバナ
１０１  ガバナシーブ
１０２  ガバナロープ
１０３  フレーム
１０４  カバー
１０５  フライウェイト機構
１０６  スイッチ機構
１０７  ラチェット機構
１０８  ブレーキ機構
２００  床
２００ａ，２００ｂ  貫通孔
【図１】
2012035993.tif 000003
【図２】
2012035993.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012035993.tif 000008
【図７】
2012035993.tif 000009
【図８】
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【図９】
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