(57)【要約】【課題】簡易な手順により、複雑かつ混沌とした問題状況に関する構造を、俯瞰的全体システムとして把握でき、目的合理的かつ効率的、能率的な目的達成手段を導き出せる手法及びシステムを提供する。【解決手段】本手法は、テーマ項目を設定し（Ｓ１）、テーマ項目に関連する目的項目を列挙し（Ｓ２）、一つの目的項目が他の目的項目の手段となる場合に一つの目的項目を他の目的項目の下位目的項目として相互に関連付け（Ｓ３）、最上位目的項目から最下位目的項目までを連鎖図とし（Ｓ４）、連鎖図の構造を分析し（Ｓ５）、主要な目的項目を選択し（Ｓ６）、その達成に貢献する戦略を選択し（Ｓ１２）、その戦略を実現する行動を選択する（Ｓ１３）。【選択図】図１
2012027576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織体に内在する解決すべき問題状況を図解により解決する問題状況解決手法において、
問題状況に関するテーマ項目を設定するステップと、
テーマ項目に関連する目的を網羅的に抽出し、目的項目として列挙するステップと、
一つの目的項目が他の目的項目の手段となる場合に、前記一つの目的項目を前記他の目的項目の下位目的項目とし、前記他の目的項目を前記一つの目的項目の上位目的項目として相互に関連付けるステップと、
列挙された前記複数の目的項目について、最上位目的項目から最下位目的項目までを連鎖図として作図するステップと、
作図された連鎖図の構造を分析し、主要な目的項目を選択するステップと、
前記主要な目的項目の達成に貢献する戦略を選択するステップと、
前記選択された戦略を実現する行動を選択するステップと、
を備えることを特徴とする問題状況解決手法。
【請求項２】
請求項１に記載の図解型の問題状況解決手法であって、主要な目的項目を選択するステップの後、前記主要な目的項目を最上位目的項目として手段項目を列挙するステップと、前記手段項目を相互に関連付けるステップと、前記関連付けられた手段項目を連鎖図として作図するステップと、作図された連鎖図の構造を分析するステップと、主要手段項目を選択するステップと、を行った後に、主要な目的項目の達成に貢献する戦略を選択するステップに移ることを特徴とする図解型の問題状況解決手法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の問題状況解決手法であって、目的項目を関連付けるステップは、前記列挙された目的項目について、順次下位目的項目を始点としてその上位目的項目を終点とする矢印により結線し、連鎖図として作図するステップは、始点となる矢印が無い目的項目を最上位目的項目とし、終点となる矢印が無い目的項目を最下位目的項目として連鎖図を作図することを特徴とする問題状況解決手法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の問題状況解決手法であって、連鎖図を作成するステップにおいて、問題状況に関連する目的項目の上位目的項目を列挙して展開することを特徴とする問題状況解決手法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の問題状況解決手法であって、連鎖図を作成するステップにおいて、テーマ項目に関する目的項目の下位項目を列挙して展開することを特徴とする図解型の問題状況解決手法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の図解型の問題状況解決手法であって、連鎖図を作成するステップにおいて、問題状況に関連する目的項目の上位項目と下位項目をそれぞれ列挙して展開することを特徴とする問題状況解決手法。
【請求項７】
組織体に内在する解決すべき問題状況を利用者との対話形式により解決する問題状況解決システムにおいて、
問題状況に関して設定されたテーマ情報と、テーマ情報に関連する目的を網羅した目的情報と、を利用者に入力させる目的情報入力部と、
入力されたテーマ情報と目的情報とを記憶する目的情報記憶部と、
記憶されたテーマ情報を表示し、複数の目的情報を一覧にして利用者に表示する目的情報表示部と、
利用者に一つの目的情報が他の目的情報の手段か否かを判断させ、利用者が手段になると判断した場合には、前記一つの目的情報を下位目的情報とし、前記他の目的情報を前記一つの目的情報の上位目的情報として相互に関連付けて目的情報記憶部に記憶させる目的情報関連付け部と、
目的情報記憶部に記憶された情報について、最上位目的情報から最下位目的情報までを連鎖図として作図する連鎖図作成部と、
作図された連鎖図から利用者に構造を分析させ、主要な目的情報を選択させる主要目的選択部と、
利用者に前記主要な目的情報の達成に貢献する戦略を選択させる戦略選択部と、
利用者に前記選択された戦略を実現する行動を選択させる行動選択部と、
を備えることを特徴とする問題状況解決システム。
【請求項８】
請求項７に記載の問題状況解決システムであって、目的情報記憶部は、選択された前記主要な目的情報と、前記主要な目的情報を最上位目的情報として列挙された手段情報を記憶し、目的情報表示部は、記憶された前記主要な目的情報を表示し、複数の手段情報を一覧にして表示し、目的情報関連付け部は、前記手段情報を相互に関連付け、連鎖図作成部は、前記関連付けられた手段情報を連鎖図として作図することを特徴とする問題状況解決システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の問題状況解決手法であって、連鎖図表示部は、前記列挙された目的情報に関し、順次下位目的情報を始点としてその上位目的情報を終点とする矢印により結線し、連鎖図作成部は、始点となる矢印が無い目的情報を最上位目的情報として画面の上方に記載し、終点となる矢印が無い目的情報を最下位目的情報として画面の下方に記載して連鎖図を表示することを特徴とする問題状況解決システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、問題状況解決手法、及び問題状況解決システムに係り、特に、組織体に内在する重要な問題状況に対し、問題構造を目的合理的に体系化し、これを科学的に整理分析して問題状況を解決する問題状況解決手法、及び利用者に問題構造を明確にさせ、それらを整理分析させて問題状況を迅速に解決させる問題状況解決システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業、団体、官庁、教育機関などの組織体において、組織体に内在する問題状況を解決する場合に問題状況解決手法、或いは問題状況解決システムを用いる場合が多い。
【０００３】
例えば、基本的な問題状況解決手法としてブレーン・ストーミング（ＢＳ）が用いられる。これは、組織体のメンバーが問題状況に関して自由にアイデアを出し合う手法である。そして、「他人の意見を批判しない」、「自由奔放に意見を言う」、「アイデアは質よりも量を多く出す」、「他人の意見から連想する、他人の意見に結合させる」という４つの原則に従うことでアイデアを抽出させる手法である。
【０００４】
問題状況解決手法としては、文化人類学者である川喜多二郎氏がデータを整理するために開発したＫＪ法（登録商標）がある。このＫＪ法は、フィールドワークで収集したデータやブレーン・ストーミングにより抽出されたアイデアをカードに記述し、カードをグループごとに整理して図解し、新たな発想を生み出し、問題解決の糸口を探っていく問題状況解決手法である。
【０００５】
更には、品質管理の分野で用いられている、特性要因図、チェックシート或いはチェックリスト、グラフ、ヒストグラム、散布図、パレード図、及び管理図いったＱＣ七つ道具、又は、マトリックス図法、系統図法、連関図法、親和図法、ＰＤＰＣ法、アローダイアグラム、及びマトリックス・データ解析法といった新ＱＣ七つ道具も問題状況解決手法の一種といえる。
【０００６】
一方、特許文献1には、新たな発想を要する問題の解決をコンピュータを用いて支援する問題解決支援方法及びシステムが開示されている。ここでは、利用者が情報端末を用いてサーバにアクセスすると、サーバは、問題解決支援プログラムを起動する。このプログラムでは、まず、利用者が選んだ問題解決支援手法に対応してあらかじめ定められた手順で複数の質問を画面に表示する。利用者により入力された複数の回答情報に基づいて事例データベースにアクセスし、関連する事例を検索して表示する。適当な事例が検索されなかったときには、サーバの補助記憶装置内に用意された情報データベース及びインターネット内の検索エンジンを介してアクセスできる情報データベースから回答情報に対応する情報を検索し、参考情報として画面に表示する。さらに、利用者が問題解決策を見出し画面に入力すると、その解決策は事例データベースに登録されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、ある会社の製品について顧客から重大なクレームが寄せられ、会社という組織体のメンバーが、その問題状況に関する対処法について会議を開いて議論する場合には、そのメンバーが共通に認識し、理解し、合意できる「問題」又は「問題群」を明確にしなければ問題状況の解決は難しい。
【０００９】
しかし、問題状況をどのように掴むかはメンバーそれぞれにより異なり、人が異なれば同じ問題状況に対する「問題」又は「問題群」自体が異なってしまう。このように、メンバーによって掴む問題が異なるのは、メンバーにより目的が異なり、事実把握の仕方も異なるからである。また、各メンバーの社内における階層や役割などの立場、本人の価値観、欲求、態度、知識、情報処理能力などによって事実や問題の掴み方が異なるからである。また、そもそも人が問題状況に関する情報を完全に認識して理解することは不可能であり、各メンバーは不完全な情報を手掛かりにして問題解決を行わなければならないからである。さらに、問題状況は時間の経過とともに変化していくものであり、「問題」又は「問題群」の捉え方も時間とともに変化するからである。
【００１０】
人間が持つこのような特殊性、及び変化し続ける環境が存在するために、問題解決システムとしてコンピュータによる全自動化は不可能であることが実証されている。従って、問題解決システムとして人間の意志や意図を反映できる対話型のコンピュータ・システムが好ましい。
【００１１】
このように、複雑で多面的な問題状況に対して、会議のメンバーがそれぞれ捉えた「問題」は、あたかも「群盲象を撫でる」という状況になり、本当に何が重要な問題なのかを知ることは難しく、ムリ、ムダ、ムラの無い適切な目的達成手段を明らかにすることができない。
【００１２】
また、上述したＱＣ七つ道具や新ＱＣ七つ道具といった品質管理手法は、問題状況を個々の要素に分割し、それぞれの要素ごとに問題点を見つけ出して解決していく手法であるため、複雑で多面的な問題状況に対して全体として捉える事が出来ない、という限界がある。
【００１３】
本願の目的は、かかる課題を解決し、簡易な手順により問題状況に関する構造をシステムとして把握でき、目的合理的かつ効率的、能率的な目的達成手段を導き出せる問題状況解決手法、及び問題状況解決システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を迅速かつ合理的に達成するため、本発明に係る問題状況解決手法は、組織体に内在する解決すべき問題状況を図解により解決する問題状況解決手法において、問題状況に関するテーマ項目を設定するステップと、テーマ項目に関連する目的を網羅的に抽出し、目的項目として列挙するステップと、一つの目的項目が他の目的項目の手段となる場合に、前記一つの目的項目を前記他の目的項目の下位目的項目とし、前記他の目的項目を前記一つの目的項目の上位目的項目として相互に関連付けるステップと、列挙された前記複数の目的項目について、最上位目的項目から最下位目的項目までを連鎖図として作図するステップと、作図された連鎖図の構造を分析し、主要な目的項目を選択するステップと、前記主要な目的項目の達成に貢献する戦略を選択するステップと、前記選択された戦略を実現する行動を選択するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、問題状況解決手法は、まず、組織体に内在する解決すべき問題状況に対し、問題状況に関連する組織体の各構成員が意識している目的を網羅的に抽出し、それらの目的項目を体系化する。これは、問題解決とは「何らかの目的を達成すること」なのであるから、「問題解決を行うに当たって最も重要なことは、目的を明確にすることである」という原理に基づく。そして、この目的は、通常多数あり、これらを網羅的に抽出することで適切な目的達成手段を洩れなく明らかにすることができる。また、「一つの目的は他の目的を達成する手段となる」という原理から目的項目をシステマティックに関連付けて連鎖させることができ、上位目的項目を有さない最上位目的項目から下位目的項目を有さない最下位目的項目に至るまでを連鎖図として作図することができる。この連鎖図により、視覚的かつ全体観をもって問題状況の目的と手段が把握でき、同時に問題状況に関する問題構造が把握できる。
【００１６】
また、問題状況解決手法は、主要な目的項目を選択するステップの後、前記主要な目的項目を最上位目的項目として手段項目を列挙するステップと、前記手段項目を相互に関連付けるステップと、前記関連付けられた手段項目を連鎖図として作図するステップと、作図された連鎖図の構造を分析するステップと、主要手段項目を選択するステップと、を行った後に、主要な目的項目の達成に貢献する戦略を選択するステップに移ることが好ましい。これにより、問題状況における主要手段を絞り込み、必要に応じて一連の手法を繰り返すことで、適切な目的達成手段を導き出すことができる。
【００１７】
また、問題状況解決手法は、目的項目を関連付けるステップが、前記列挙された目的項目について、順次下位目的項目を始点としてその上位目的項目を終点とする矢印により結線し、連鎖図として作図するステップは、始点となる矢印が無い目的項目を最上位目的項目とし、終点となる矢印が無い目的項目を最下位目的項目として連鎖図を作図する
ことが好ましい。このようなシステムズ・アプローチにより、簡易な手順による連鎖図の作成が可能となる。
【００１８】
また、問題状況解決手法は、連鎖図を作成するステップにおいて、問題状況に関連する目的項目の上位目的項目を列挙して展開することが好ましい。これにより、当面する目的の合理的手段を自然に発見乃至は選択することが容易になる。
【００１９】
また、問題状況解決手法は、連鎖図を作成するステップにおいて、テーマ項目に関する目的項目の下位項目を列挙して展開することが好ましい。これにより、不具合の原因探求や分析への応用も容易にできる。
【００２０】
さらに、問題状況解決手法は，連鎖図を作成するステップにおいて、問題状況に関連する目的項目の上位項目と下位項目をそれぞれ列挙して展開することが好ましい。これにより、出来上がったリストの項目を、目的と手段（或いは問題）に分類することも可能となり、目的連鎖図、或いは因果関係図といったシステム・チャートに仕立て上げることができる。
【００２１】
上記目的を迅速かつ合理的に達成するため、本発明に係る問題状況解決システムは、組織体に内在する解決すべき問題状況を利用者との対話形式により解決する問題状況解決システムにおいて、問題状況に関して設定されたテーマ情報と、テーマ情報に関連する目的を網羅した目的情報と、を利用者に入力させる目的情報入力部と、入力されたテーマ情報と目的情報とを記憶する目的情報記憶部と、記憶されたテーマ情報を表示し、複数の目的情報を一覧にして利用者に表示する目的情報表示部と、利用者に一つの目的情報が他の目的情報の手段か否かを判断させ、利用者が手段になると判断した場合には、前記一つの目的情報を下位目的情報とし、前記他の目的情報を前記一つの目的情報の上位目的情報として相互に関連付けて目的情報記憶部に記憶させる目的情報関連付け部と、目的情報記憶部に記憶された情報について、最上位目的情報から最下位目的情報までを連鎖図として作図する連鎖図作成部と、作図された連鎖図から利用者に構造を分析させ、主要な目的情報を選択させる主要目的選択部と、利用者に前記主要な目的情報の達成に貢献する戦略を選択させる戦略選択部と、利用者に前記選択された戦略を実現する行動を選択させる行動選択部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、問題状況解決システムは、まず、目的情報入力部が、組織体に内在する解決すべき問題状況に対し、利用者より設定されたテーマ情報を入力させ、問題状況に関係する組織体の各構成員が意図している目的を網羅的に抽出し、利用者にそれらの目的項目を入力させる。テーマ情報及び目的項目は、目的情報表示部により画面に表示する。これは、問題解決とは「何らかの目的を達成すること」なのであるから、「問題解決を行うに当たって最も重要なことは、目的を明確にすることである」という原理に基づく。そして、この目的は、通常多数あり、網羅的に抽出することで適切な目的達成の手段を明らかにすることができる。また、「一つの目的は他の目的を達成する手段となる」という原理から、目的情報関連付け部が関連付けを行い、連鎖図作成部が、上位目的項目を有さない最上位目的項目から下位目的項目を有さない最下位目的項目に至るまでを連鎖図として作図し、目的情報表示部が画面に表示する。この表示された連鎖図により、利用者は視覚的かつ全体観をもって問題状況の目的と手段が把握でき、問題状況に関する構造がシステムとして把握できる。
【００２３】
また、問題状況解決システムは、目的情報記憶部が、選択された前記主要な目的情報と、前記主要な目的情報を最上位目的情報として列挙された手段情報を記憶し、目的情報表示部が、記憶された前記主要な目的情報を表示し、複数の手段情報を一覧にして表示し、目的情報関連付け部は、前記手段情報を相互に関連付け、連鎖図作成部は、前記関連付けられた手段情報を連鎖図として作図することが好ましい。これにより、問題状況における主要手段を絞り込み、必要に応じて一連の手法を繰り返すことで、適切な目的達成手段を導き出すことができる。
【００２４】
また、問題状況解決システムは、連鎖図表示部が、前記列挙された目的情報に関し、順次下位目的情報を始点としてその上位目的情報を終点とする矢印により結線し、連鎖図作成部が、始点となる矢印が無い目的情報を最上位目的情報として画面の上方に記載し、終点となる矢印が無い目的情報を最下位目的情報として画面の下方に記載して連鎖図を表示することが好ましい。これにより、簡易な手順により連鎖図を作成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係る問題状況解決手法、及び問題状況解決システムによれば、簡易な手順により問題状況に関する構造をシステムとして把握でき、目的合理的かつ効率的、能率的な目的達成手段を導き出せる問題状況解決手法、及び問題状況解決システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る問題状況解決手法の１つの実施形態の概略構成を示すフロー図である。
【図２】複数の目的項目を列挙していく具体例を挙げる説明図である。
【図３】目的と手段との関係を示す説明図である。
【図４】目的項目相互の関係性を図示する具体例を示す説明図である。
【図５】目的項目相互の関係性について、総ての目的項目について矢印で結線した状態を示す説明図である。
【図６】完成された連鎖図の具体例を示す説明図である。
【図７】完成された連鎖図の具体例を示す説明図である。
【図８】目的を阻害する項目、及び目的に貢献しない項目から矢印が入っている具体例を連鎖図により示す説明図である。
【図９】中核となる目的項目の具体例を連鎖図により示す説明図である。
【図１０】戦略を選択する具体例を連鎖図により示す説明図である。
【図１１】問題状況解決システム１の一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】目的情報と手段情報との関係を示す説明図である。
【図１３】目的情報相互の関係性を入力していく具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（問題状況解決手法）
以下に、本発明に係る問題状況解決手法の実施形態につき、図面を用いて詳細に説明する。図1に、問題状況解決手法の手順をフロー図で示す。問題状況解決手法は、テーマ項目を設定するステップ（Ｓ１)、目的項目を列挙するステップ（Ｓ２）、目的項目相互を関連付けるステップ（Ｓ３）、連鎖図を作成するステップ（Ｓ４）、構造を分析するステップ（Ｓ５）、主要目的項目を選択するステップ（Ｓ６）、主要目的項目を最上位目的項目にするステップ（Ｓ７）、手段項目を列挙するステップ（Ｓ８）、手段項目相互を関連付けるステップ（Ｓ９）、連鎖図を作成するステップ（Ｓ１０）、構造を分析するステップ（Ｓ１１）、戦略を選択するステップ（Ｓ１２）、及び行動を選択するステップ（Ｓ１３）から構成される。
【００２８】
本実施形態では、組織体の具体例として「会社」を取り上げ、その会社に内在する解決すべき問題状況をテーマ項目として取り上げ、グループによりブレーン・ストーミングを行い、問題構造を整理分析して問題状況を解決する手法を説明する。ここで、問題状況とは、目的又は目標が達成されていない状態をいう。
【００２９】
テーマ項目を設定するステップ（Ｓ１)は、会社の手ごろな大きさのテーマ項目を問題状況として決め、具体的にかつ平易な表現で文章化して明示する。例えば「売上を向上させたい」、或いは「社員の働きがいを高める」といったテーマであり、会社の関心事、或いは会社の目的である。
【００３０】
目的項目を列挙するステップ（Ｓ２）は、問題状況であるテーマに関連する組織体の各メンバーが目的を網羅的に抽出し、複数の目的項目として列挙する。すなわち、そのテーマに沿って各自が考えている目的をリストにする。この目的は、できるだけ洩れなく列挙する。なお、本明細書では、考えられた目的を指す場合には単に「目的」と称し、考えられた目的を具体的な項目としてリストに挙げられた場合には「目的項目」と称して区別する。「テーマ」と「テーマ項目、「手段」と「手段項目」についても同様である。
【００３１】
会社に内在するいかなる問題状況であっても目的がただ一つということは通常考えられず、多数の目的が存在するのが一般的である。また、問題解決とは、何らかの目的を達成することであり、目的がある程度明確になっていなければ問題は解決されない。それどころか、本当の問題自体が掴めない。従って、目的を明確化することが問題解決のための先決事項なのである。ここに、問題状況であるテーマに関連する組織体の各メンバーがその目的を網羅的に抽出し、そのメンバーが共通に認識し、理解し、合意できる「問題」又は「問題群」とその関係性を体系的に明確にすることの意義がある。
【００３２】
図２に、複数の目的項目を列挙していく具体例を挙げる。ここでは、「社員の働きがいを高める」というテーマ項目を設定する。このテーマ項目についての目的項目はできるだけ洩れなく列挙するのが好ましい。また、この目的項目は、その大小、重要度、緊急度などの特性に捕らわれず、思いつくままに挙げていくことが好ましい。その意味で、このようにグループで行う場合には、上述した４つの原則に基づくブレーン・ストーミング法を用いると効果的である。
【００３３】
図２には、抽出された１２個の目的項目が左欄の「抽出された目的項目」に列挙されている。まず、これらの列挙された目的項目を下記の８つの観点に従って右欄の「整理された目的項目」ように整理する。８つの観点とは、すなわち、（１）既に達成されている項目は除外する。（２）テーマと関係の無い項目は除外する。（３）同じ意味の項目がある場合には最も適切と思われる項目を残して、他の項目を除外する。例えば、「３．社会に貢献する」と「１０．お客様の生活に役に立つ」とは同様な趣旨であり、この場合には「３．社会に貢献する」という項目を残して「１０．お客様の生活に役に立つ」という項目を除外する。（４）意味が不明瞭な項目は、平易な表現に修正するか、或いはその意味を定義する。例えば、左欄の「１２．適応型人間」という項目は、右欄の「１１．挑戦的な姿勢を強化する」という項目に修正する。（５）２つ以上の事柄を含んでいる項目は分割する。例えば、左欄の「５．利益を確保し、企業の存続を図る」は、右欄の「５．利益を確保する」という項目と、「６．企業を存続させる」という項目に分割する。（６）一つの言葉が、いくつかの意味に解釈できる項目は、最適な表現に修正するか、複数の項目に分割するか、或いは定義をする。例えば、「利益」には、粗利益、営業利益、税引き後利益、期間利益、長期利益などがあるが、ここでは、「利益とは、・・・をいう」と定義する。（７）テーマに対して目的関係ではなく、手段関係になっている項目は削除する。例えば、「８．計画的ジョブ・ローテーション・システムを作る」は、「社員の働きがいを高める」ことの目的ではなく手段であるため削除する。（８）項目の表現を統一する。例えば、「１．よりよい店づくりをする」,「２.能率向上」,「４．個人生活の向上を図ること」などの項目は、例えば「〜を〜する」といった表現に統一し、「１．よりよい店を作る」,「２.能率を向上させる」,「４．個人生活を向上させる」といった項目に修正する。さらに、図２の右欄において括弧内に示すように目的項目を要約して簡素な表現にしても良い。
【００３４】
目的項目相互を関連付けるステップ（Ｓ３）は、列挙された複数の目的項目について、一つの目的項目が他の目的項目の手段として捉えられる場合に、一つの目的項目を他の目的項目を達成する手段となる下位目的項目とし、他の目的項目を一つの目的項目の上位目的項目として相互に関連付けることが行われる。
【００３５】
ここで、目的と手段との関係について説明する。手段は目的を持っていて初めて「手段」と言える。目的を持たない手段というものは本来あり得ない。“あること”が「手段である」と言えるのは、何らかの目的との関係においてだけである。つまり、無目的の行動は、何の手段でもなく、何の役にも立たない。同様に、目的は手段との関係において初めて「目的」と言える。従って、目的は手段によって裏打ちされて初めて機能としての意義を有する。
【００３６】
図３に、上述した目的と手段との関係を示す。図３の「関係“Ａ”」では、手段（ａ）と目的（ａ）とが矢印により相互に関連付けされている。手段（ａ）が、例えば「製品の品質を向上させる」ことであるとき、目的（ａ）は「顧客を満足させる」ことである。一方、図３の「関係“Ｂ”」では、手段（ｂ）にとって手段（ａ）がその目的（ｂ）となり矢印により相互に関連付けされている。すなわち、手段（ａ）は、他の手段（ｂ）の目的（ｂ）となり得る。ここで手段（ｂ）は、例えば「製品検査の項目を増やす」こととなる。同様に、図３の「関係“Ｃ”」では、目的（ｃ）にとって目的（ａ）がその手段（ｃ）となり矢印により相互に関連付けされている。すなわち、目的（ａ）は、他の目的（ｃ）の手段（ｃ）となり得る。ここで目的（ｃ）は、例えば「売上高が増す」こととなる。このように、一つの“あること”は、他方の“あること”に対して「目的」にもなり「手段」にもなり、目的と手段は絶対的関係ではなく、相互に関連性を持って連鎖する相対的関係である。そして、図３では、目的（ｂ）は目的（ａ）の下位目的であり、目的（ｃ）は目的（ａ）の上位目的である。なお、この目的と手段との関係は、「原因」と「結果」とに置き換えても同じことが言える。
【００３７】
図４及び図５に、目的項目相互の関係性を図示する具体例を示す。列挙された目的項目相互において、項目と項目との関係が「手段と目的」の関係になっているものを「手段」から「目的」に向けて矢印で結線する。この「手段と目的」の関係には、直接的な関係と間接的な関係があるが、原則として直接的な関係について結線する。この矢印を結線していく際に「〜を〜する目的は何か？」と問いながら列挙された目的項目の中から探していく。そして、リストの上段の目的項目から下段の目的項目へと順次行っていくことが好ましい。図４は、目的項目の１〜３について矢印で結線した状態を示す。まず、ステップＡでは、「１．よりよい店を作る目的はなにか？」と問い、該当する「３．社会に貢献する」及び「７．生産性を向上させる」に矢印を付す。次にステップＢでは、「２．能力を向上させる目的はなにか？」と問い、該当する「１．よりよい店を作る」に矢印で結線する。図５に、この手順により総ての目的項目について矢印で結線した状態を示す。
【００３８】
図６から図１０に連鎖図１３を示す。連鎖図１３を作成するステップ（Ｓ４）は、列挙された複数の目的項目について、上位目的項目を有さない最上位目的項目から下位目的項目を有さない最下位目的項目に至るまでを図６に示す連鎖図１３ａとして作図する。すなわち、列挙された目的項目について、図５に示すように、順次下位目的項目を始点としてその上位目的項目を終点とする矢印により結線されたものから、始点となる矢印が無い目的項目を最上位目的項目とし、終点となる矢印が無い目的項目を最下位目的項目として連鎖図１３を作図する。そして、手段と目的との連鎖関係全体が一目で分かるように図式化する。
【００３９】
図６及び図７に完成された連鎖図１３の具体例を示す。連鎖図１３を作成する手順は、（１）目的項目から矢印が出ていない（矢印の終点しかない）項目を抜き出す。この項目が、このシステム上では上位目的項目を有さない最上位目的項目となる。図５の目的項目のなかでは、「４．個人生活を向上させる」及び「６．企業を発展させる」が最上位目的項目に該当する。一方、目的項目に矢印が入っていない項目が、同じくこのシステム上では下位目的項目を有さない最下位目的項目となる。図５の目的項目のなかでは、「１０．定着率を高める」及び「１１．挑戦的な姿勢を強化する」が最下位目的項目に該当する。（２）最上位目的項目から順次矢印の始点となっている目的項目を拾い出し下に伸ばしていく。例えば、「４．個人生活を向上させる」には、「９．賃金を向上させる」が下に配置され、「６．企業を発展させる」には、「６．企業を存続させる」が下に配置される。このようにして図６及び図７に示すような連鎖図１３ａ，１３ｂが完成する。ここで、図７は、図６の連鎖図１３ａの目的項目の記載を要約して簡略化した連鎖図１３ｂを示す。この簡略化により連鎖図１３の作成プロセスが能率的になる。
【００４０】
主要目的を選択するステップ（Ｓ５）は、作図された連鎖図１３を点検し、構造を分析して重要な目的項目を探索し、問題解決を優先する主要な目的を選択する。すなわち、作図された連鎖図１３は、まず下記の４つのポイントを点検する。（１）目的項目に過不足がないかを点検する。（２）目的項目同士の関係性を示す矢印に過不足がないかを点検する。（３）手段と目的との関係が逆転していないかを点検する。（４）目的を阻害する目的項目、及び目的に貢献しない項目から矢印が入っている個所が無いか否かを点検する。
【００４１】
図８に、この目的を阻害する項目、及び目的に貢献しない項目から矢印が入っている具体例を連鎖図１３ｃで示す。図８（ａ）は、目的を阻害する項目から矢印が入っている具体例であり、図８（ｂ）は、目的に貢献しない項目から矢印が入っている具体例である。図８（ａ）に示すように、「買い叩き」という目的項目は、「利益の増大」及び「良品・廉価の提供」という目的に対する手段として連鎖図１３ｃに組み込まれているが「社会的信用の強化」という上位目的項目に対しては阻害要因となる。この場合には、その矢印を消去するか、図８（ａ）に示すように矢印に「×印」を付して残しておくのが好ましい。また、図８（ｂ）に示すように、「買い叩き」という目的項目は、「利益の増大」という目的に対する手段として連鎖図１３ｃに組み込まれているが、阻害はしないが役立ちもしない目的項目であり、「利益の増大」という目的に対して貢献しない。この場合には、その矢印を消去するか、図８（ｂ）に示すように矢印に「＝印（二重線）」を付して残しておくのが好ましい。
【００４２】
次に、構造を分析する。例えば、図６の具体例において、「生産性を向上させる」とは、具体的にどういう状態を指すのか、或いは、その手段である「よりよい店を作る」とは、具体的にはどういう状態を指すのか、それらの状態を作り出すことは可能なことなのか、などである。また、各矢印に示された関係について、疑問の有無を確認する。例えば、果たして「よりよい店を作る」ことが「社会に貢献する」ことにどのように役立つのか、などと疑問を投げかけ、その答を明らかにする。
【００４３】
次に、重要な目的項目を探索する。すなわち、上位目的に貢献する度合の高い目的項目を横断的に比較し、分析して探索する。同様に、早急に達成或いは解決しなければ重大な損出を招く恐れのある緊急度の高い目的項目、将来に重大な影響を及ぼす恐れのある将来的な目的項目、単一の目的項目の実現だけではそれなりの貢献をするだけであるが、他の目的項目と合わせて実行すると相乗効果を発揮する目的項目、ある目的を達成すると多岐にわたり好影響を及ぼす、或いは一度に多くの上位目的項目に貢献する一石二鳥的な効果を発揮する目的項目などを探索する。
【００４４】
また、これさえ解決すれば、あとはトントン拍子に達成或いは解決される、といった中核となる目的項目を探索する。図９に、この中核となる目的項目の具体例を示す。この中核となる目的項目は、上位目的項目との関係において下記のような２種類の異なる特性を内在させている。第１の特性は、図９（ａ）の連鎖図１３ｅに示すように、この中核目的項目がある程度達成されないと上位目的項目が達成されない、といった関係を有するものである。図９（ａ）の「資金を調達する」が達成されないと上位目的項目の「設備を購入する」、「店を新装する」が達成されない。すなわち、この中核目的項目である「資金を調達する」は、上位目的項目の必要条件であり、決定的目的項目として認識する必要がある。第２の特性は、図９（ｂ）の連鎖図１３ｆに示すように、この中核目的項目が達成、或いは解決されたからといって、その後必ずしも上位目的項目が芋づる式に達成されるとは限らない、といった関係を有するものである。図９（ｂ）の中核目的項目である「顧客を満足させる」は、一見「売上を上げる」の十分条件のようであるが、「売上を上げる」は、中核目的項目である「顧客を満足させる」の成果を示す単なる指標に過ぎない。「売上を上げる」と「顧客を満足させる」とは、同じことを言っているに過ぎない。このような関係にある場合に、他の系列と合体するところまで効果を及ぼそうとするならば、他系列との相乗効果を考えることが必要である。
【００４５】
さらに、上述した分析から、達成或いは問題解決を優先する主要な目的項目を選択する。この主要な目的項目は複数あっても良く、その場合には、さらに優先順位を設定することが好ましい。また、当初のテーマが主要な目的項目となる場合もある。
【００４６】
図１に示すように、構造を分析するステップ（Ｓ５）の後に、主要目的項目を選択するステップ（Ｓ６）により主要目的項目が選択される。そして、この主要目的項目を最上位目的項目にする（Ｓ７）。そして、この最上位目的項目から下に手段項目を列挙するステップ（Ｓ８）,手段項目相互を関連付けるステップ（Ｓ９）、関連付けられた手段項目から連鎖図１３を作図するステップ（Ｓ１０）、及び、作図された連鎖図１３を点検し、構造を分析して重要な目的項目を探索し、問題解決を優先する主要な目的を選択する、などの構造を分析するステップ（Ｓ１１）を行う。このように、テーマ項目からスタートし、主要目的項目を決めてその手段項目を列挙して連鎖図１３を作成していく手順を繰り返すことで問題状況をより絞り込むことができる。
【００４７】
戦略を選択するステップ（Ｓ１２）は、主要な目的を達成ために貢献する戦略を選択する。本明細書でいう戦略とは、目的達成のための基本的な「方途」をいう。すなわち、連鎖図１３上に選択を必要とする方途が２つ以上表れている場合に、最も有効なものを選択することが戦略的な選択である。図１０に、戦略を選択する具体例を連鎖図１３ｆで示す。戦略を選択するとは、図１０に示すように、「若年層引き付け」を達成するための異質な手段が複数あり、その中から有効な手段を選択しなければならない場合に、意思決定することである。この選択の手掛かりとしては、（１）上位目的項目に対する貢献度を考慮する、（２）実行に伴って発生する負の事態を予測する、（３）最低の満足水準を明示する、（４）機会損失を予測する、（５）他の施策への影響を考慮する、（６）実施のタイミングを計る、（７）相乗効果を考慮する、などである。また、その戦略の実行可能性についても検討する。
【００４８】
行動を選択するステップ（Ｓ１３）は、前記選択された戦略を実現する行動を、達成への貢献度及び実行可能性から判断して選択する。そのためには、戦略を目的とした連鎖図１３を、作業的価値が現れる段階まで掘り下げる。ここで、作業的価値とは、それ自体は何の効用もないが、何らかの目的に貢献する場合に初めて効用を生むような価値をいう。作業的価値の特徴は、（１）それを実現するために何をしたらよいか、を考えなくても済むように、やり方が分かっていること、（２）誰がやってもできること、である。この作業的価値が現れ、さらに、その所要コストや所要時間などが制約条件の範囲内であれば連鎖図１３をそれ以上下に伸ばす必要はない。その段階で、いくつかある手段項目の中から最も効率や能率の良いものを選択する。
【００４９】
連鎖図１３を作成するステップにおいて、第１に、問題状況に関連する目的項目の上位目的項目を列挙して展開する方法、第２に、テーマ項目に関する目的項目の下位項目を列挙して展開する方法、及び、第３に問題状況に関連する目的項目の上位項目と下位項目をそれぞれ列挙して展開する方法があり、状況により使い分けられる。
【００５０】
第１の問題状況に関連する目的項目の上位目的項目を列挙して展開する方法は「上向き展開」である。例えば、「そもそも、この仕事は何のためにやるのか」、「結果として、われわれは何を望んでいるのか」、或いは「これの目的は何か」というような問いを投げかけ、それに対する答えを列挙する方法である。このように、上位目的が明確になると、当面する目的の手段が自然に発見ないし選択し易くなる。
【００５１】
第２のテーマ項目に関する目的項目の下位項目である手段項目を列挙して展開する方法は「下向き展開」である。基本は下位目的項目の列挙から体系化していく方法であるが、不具合の列挙から始める場合にも多く用いられる。そもそも、不具合とは目的達成が頓挫しているか、或いは阻害されている場合であるから、不具合の列挙は、目的を裏返しにして列挙したことと同じである。例えば、「業績不振」という不具合は、一定の業績目標を実現しようという目的が阻害されていることである。「業績不振」という表現を、あるべき状態に回復しようとする意欲の表現に変えて、「業績改善」というと目的の表現になる。すなわち、テーマ項目に関する目的項目の下位項目である手段項目を列挙して展開することで、目的項目が明確になる。
【００５２】
第３の問題状況に関連する目的項目の上位項目と下位項目をそれぞれ列挙して展開する方法は、目的とか問題とかを区別せずに、主題（主目的）について何でも思いついたことを列挙していき、発想項目のリストが完成してから、主題に照らしてこれらを改めて目的と手段とに分類して体系化する方法である。これを「上下展開」と呼ぶ。この方法は、ブレーン・ストーミングをそのまま行うことから始まる。ブレーン・ストーミング法やＫＪ法と異なるのは、出来上がったリストの項目を、目的と手段（或いは問題）に分類する点、及び、連鎖図１３、或いは因果関係図といったシステム・チャートに仕立て上げる点である。
【００５３】
（問題状況解決システム）
以下に、図面を用いて本発明に係る問題状況解決システムの実施形態につき、詳細に説明する。図１１に、問題状況解決システム１の一つの実施形態の概略構成を示す。問題状況解決システム１は、目的情報入力部２、目的情報記憶部３、目的情報表示部４、目的情報関連付け部５、連鎖図作成部６、主要目的選択部７、戦略選択部８、及び行動選択部９から構成される。利用者１０は、問題状況解決システム１の目的情報入力部２にテーマ情報１１及び目的情報１２を入力し、目的情報表示部４が表示する画像と対話形式により応答して問題を解決する。
【００５４】
目的情報入力部２は、問題状況に関して設定されたテーマ情報１１と、テーマ情報１１に関連する目的を網羅した目的情報１２と、を利用者１０に入力させる。例えば、図２に示す「社員の働きがいを高める」というテーマ情報１１が利用者１０により設定され、目的情報入力部２にテーマ情報１１として入力される。また、図２に示すように、利用者１０によりテーマ情報１１に関連した目的情報１２が目的情報入力部２に入力される。目的情報記憶部３は、入力されたテーマ情報１１と目的情報１２とを記憶する。
【００５５】
目的情報表示部４は、記憶されたテーマ情報１１を、例えば図２に示す「テーマ項目」に対応する「テーマ情報１１」として表示し、複数の目的情報１２を、例えば、図２に示す「抽出された目的項目」のように一覧にして表示する。利用者１０は、これらの表示された画像を見ながら「抽出された目的情報」を上述したように修正し、「整理された目的情報」として表示する。
【００５６】
図１２に、本問題状況解決システム１における目的情報１２と手段情報１５との関係を示す。図１２の「関係“Ａ”」では、手段情報１５ａと目的情報１２ａとが矢印により相互に関連付けされている。手段情報１５ａが、例えば「製品の品質を向上させる」ことであるとき、目的情報１２ａは「顧客を満足させる」ことである。一方、図１２の「関係“Ｂ”」では、手段情報１５ｃにとって手段情報１５ａが目的情報１２ｂとなり矢印により相互に関連付けされている。すなわち、手段情報１５ａは、他の手段情報１５ｃの目的情報１２ｂとなり得る。ここで手段情報１５ｃは、例えば「製品検査の項目を増やす」こととなる。同様に、図１２の「関係“Ｃ”」では、目的情報１２ｃにとって目的情報１２ａが手段情報１５ｂとなり矢印により相互に関連付けされている。すなわち、目的情報１２ａは、他の目的情報１２ｃの手段情報１５ｂとなり得る。ここで目的情報１２ｃは、例えば「売上高が増す」こととなる。このように、一つの“あること”は、他方の“あること”に対して「目的」にもなり「手段」にもなり目的と手段は絶対的関係ではなく、相対的に連鎖する関係である。そして、目的情報１２ｂは目的情報１２ａの下位目的であり、目的情報１２ｃは目的情報１２ａの上位目的である。なお、この目的と手段との関係は、「原因」と「結果」とに置き換えても同じことが言える。
【００５７】
図１３に、目的情報１２相互の関係性を入力していく具体例を示す。目的情報関連付け部５は、利用者１０に一つの目的情報１２Ａが他の目的情報１２Ｂの手段情報１５であるか否かを判断させ、利用者１０が手段情報１５になると判断した場合には、一つの目的情報１２Ａを下位目的情報とし、他の目的情報１２Ｂを一つの目的情報１２Ａの上位目的情報として相互に関連付けて目的情報記憶部３に記憶させる。すなわち、図１３に示すように、目的情報表示部４は、整理された目的情報（１２Ａ〜１２Ｌ）を図１３に示すステップＡ，Ｂ,Ｃの順に表示欄１６ａ，１６ｂに表示する。利用者１０は、表示欄１６ａの目的情報に対して表示欄１６ｂの目的情報が上位目的になるか否かをＹＥＳ／ＮＯボタンにより指示する。目的情報関連付け部５は、利用者１０の指示により目的情報１２相互を関連付けて目的情報記憶部３に記憶させる。
【００５８】
連鎖図作成部６は、目的情報記憶部３に記憶された情報について、最上位目的情報から最下位目的情報までを図６又は図７に示すような連鎖図１３として作図する。すなわち、目的情報表示部４は、列挙された目的情報１２について、順次下位目的情報を始点としてその上位目的情報を終点とする矢印により結線し、始点となる矢印が無い目的情報を最上位目的情報として画面の上方に記載し、終点となる矢印が無い目的情報を最下位目的情報として画面の下方に記載して連鎖図１３を表示する。目的情報表示部４は、連鎖図作成部６が作成した連鎖図１３を画面に表示する。
【００５９】
図１１に示すように、主要目的選択部７は、作図された連鎖図１３から利用者１０に構造を分析させ、主要目的情報１４を選択させる。目的情報記憶部３は、選択された主要目的情報１４と、主要目的情報１４を最上位目的情報として列挙された手段情報１５を記憶し、目的情報表示部４は、記憶された主要目的情報１４を表示し、複数の手段情報１５を一覧にして表示し、目的情報関連付け部５は、手段情報１５を相互に関連付け、連鎖図作成部６は、関連付けられた手段情報１５を連鎖図１３として作図する。
【００６０】
戦略選択部８は、利用者１０に主要目的情報１４の達成に貢献する戦略を選択させる。目的情報表示部４は、図１０に示すような戦略を選択するのに必要な連鎖図１３を画面に表示する。利用者１０は、この連鎖図１３を用いて問題状況解決手法で述べた戦略を選択する。
【００６１】
行動選択部９は、利用者１０に選択された戦略を実現する行動を選択させる。目的情報表示部４は、図１０に示すような行動を選択するのに必要な連鎖図１３を画面に表示する。利用者１０は、この連鎖図１３を用いて問題状況解決手法で述べた行動を選択する。
【符号の説明】
【００６２】
１  問題状況解決システム、２  目的情報入力部、３  目的情報記憶部、４  目的情報表示部、５  目的情報関連付け部、６  連鎖図作成部、７  主要目的選択部、８  戦略選択部、９  行動選択部、１０  利用者、１１  テーマ情報、１２（１２ａ,１２ｂ,１２Ａ〜１２Ｌ）  目的情報、１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ）  連鎖図、１４  主要目的情報、１５  手段情報、１６（１６ａ，１６ｂ）  表示欄、Ｓ１  テーマ項目を設定するステップ、Ｓ２  目的項目を列挙するステップ、Ｓ３  目的項目相互を関連付けるステップ、Ｓ４  連鎖図を作成するステップ、Ｓ５  構造を分析するステップ、Ｓ６  主要目的項目を選択するステップ、Ｓ７  主要目的項目を最上位目的項目にするステップ、Ｓ８  手段項目を列挙するステップ、Ｓ９  手段項目相互を関連付けるステップ、Ｓ１０  連鎖図を作成するステップ、Ｓ１１  構造を分析するステップ、Ｓ１２  戦略を選択するステップ、Ｓ１３  行動を選択するステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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