(57)【要約】【課題】ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま、流動性を改良したポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート（Ａ）と、変性ポリカーボネート（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）が、ポリカーボネート（Ｃ）と、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の多価アルコール（Ｄ）及び酢酸、安息香酸、ステアリン酸等のモノカルボン酸（Ｅ）又はこれらの酸無水物を原料とするエステル化合物（Ｆ）とを反応させて得られたものであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート（Ａ）と、変性ポリカーボネート（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）が、ポリカーボネート（Ｃ）と、多価アルコール（Ｄ）及びモノカルボン酸（Ｅ）又はその酸無水物を原料とするエステル化合物（Ｆ）とを反応させて得られたものであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記多価アルコール（Ｄ）が、２〜８価の炭素原子数２〜２２の多価アルコールである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記多価アルコール（Ｄ）が、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記モノカルボン酸（Ｅ）が、炭素原子数２〜２８のモノカルボン酸である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記モノカルボン酸（Ｅ）が、酢酸、安息香酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記変性ポリカーボネート（Ｂ）が、前記ポリカーボネート（Ｃ）と、前記エステル化合物（Ｆ）とを溶融撹拌し、エステル交換反応させることにより得られたものである請求項１〜５のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記変性ポリカーボネート（Ｂ）が、前記ポリカーボネート（Ｃ）と前記エステル化合物（Ｆ）との組成比［（Ｃ）／（Ｆ）］を質量基準で９０／１０〜１０／９０の範囲で反応させることにより得られたものである請求項６記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート（Ａ）と前記変性ポリカーボネート（Ｂ）との組成比［（Ａ）／（Ｂ）］が、質量基準で９９．９／０．１〜８０／２０の範囲である請求項１〜７のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま、流動性と成型加工性を改良したポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、広範な分野で利用されるエンジニアリングプラスチックの一種であり、耐熱性、耐衝撃性、透明性、寸法安定性、難燃性等に優れている。しかしながら、ポリカーボネートは、流動性が低く成形性が劣るため、成形品の生産性が低いという問題があった。
【０００３】
そこで、ポリカーボネートの流動性を向上する試みが様々なさられており、例えば、ポリカーボネートを低分子量化する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、低分子量のポリカーボネートは、低分子量化により延性破壊から脆性破壊に変わる温度領域が高くなるため、室温でさえも耐衝撃強度が大幅に低下し、耐加水分解性も低下する等の問題があった。
【０００４】
また、ポリカーボネートに流動性改質剤の添加する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、従来の流動性改質剤の添加では、透明性の低下、耐熱温度の大幅な低下、耐加水分解性の低下等の問題があった。
【０００５】
さらに、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂等とをポリマーアロイ化する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、ＡＢＳ樹脂等とのポリマーアロイでは、透明性が大幅に低下し、耐熱性及び耐衝撃性も著しく低下する問題があった。そこで、ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま、流動性を改良した材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２９７３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−０１９１７０号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま、流動性を改良したポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネートに、特定のエステル化合物で変性したポリカーボネートを添加することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート（Ａ）と、変性ポリカーボネート（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）が、ポリカーボネート（Ｃ）と、多価アルコール（Ｄ）及びモノカルボン酸（Ｅ）又はその酸無水物を原料とするエステル化合物（Ｆ）とを反応させて得られたものであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂成形品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネートの透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を損なわずに、高い流動性を有する。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、より薄肉化が望まれている成形品に適しており、例えば、自動車、電車等の車両部品；テレビ、パソコン用ディスプレイ等の表示装置の筐体部品；冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電製品の筐体及び各種成形部品；ＯＡ機器部品、電動工具部品等の各種成形品；ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ等の光学記録媒体用材料、建材等のシートなどに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート（Ａ）と、変性ポリカーボネート（Ｂ）とを含有する樹脂組成物とを含有する樹脂組成物である。また、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）は、ポリカーボネート（Ｃ）と、多価アルコール（Ｄ）及びモノカルボン酸（Ｅ）又はその酸無水物を原料とするエステル化合物（Ｆ）とを反応させて得られたもの、すなわちエステル化合物により変性したポリカーボネートである。
【００１２】
前記ポリカーボネート（Ａ）としては、特に制限はなく、種々の構造単位を有するポリカーボネートが挙げられる。例えば、２価のフェノールとハロゲン化カルボニルとを界面重縮合させる方法や、２価のフェノールと炭酸ジエステルとを溶融重合法（エステル交換法）させる方法等によって製造したものを用いることができる。また、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の原料となるポリカーボネート（Ｃ）も前記ポリカーボネート（Ａ）と同様のものを用いることができる。
【００１３】
また、前記ポリカーボネート（Ａ）としては、ポリカーボネート単独のみならず、ポリカーボネートとアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）とのポリマーアロイ、ポリカーボネートとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とのポリマーアロイ、ポリカーボネートとスチレン−ブタジエンゴムとのポリマーアロイ、ポリカーボネートとポリメチルメタクリレート樹脂とのポリマーアロイ、ポリカーボネートとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）のポリマーアロイ、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）のポリマーアロイ等も用いることができる。
【００１４】
ポリカーボネート（Ａ）又はポリカーボネート（Ｃ）の原料である２価のフェノールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これら２価のフェノールの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、さらに、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料としたものが特に好ましい。
【００１５】
また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体的には、ホスゲン；二価フェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート等のジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物などが挙げられる。
【００１６】
また、前記ポリカーボネート（Ａ）及びポリカーボネート（Ｃ）としては、そのポリマー鎖の分子構造が直鎖構造であるもののほか、これに分岐構造を有していてもよい。このような分岐構造を導入するための分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等を用いることができる。また、分子量調節剤として、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等を用いることができる。
【００１７】
さらに、本発明に用いる前記ポリカーボネート（Ａ）及びポリカーボネート（Ｃ）としては、上記の２価のフェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート構造単位とポリオルガノシロキサン構造単位を有する共重合体、又はこれら単独重合体と共重合体からなる樹脂組成物であってもよい。また、テレフタル酸などの二官能性カルボン酸やそのエステル形成誘導体などのエステル前駆体の存在下にポリカーボネートの重合反応を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネートであってもよい。
【００１８】
さらに、種々の構造単位を有するポリカーボネートを溶融混練して得られる樹脂組成物を用いることもできる。なお、前記ポリカーボネート（Ａ）及びポリカーボネート（Ｃ）としては、その構造単位中に実質的にハロゲン原子が含まれないものが好ましい。
【００１９】
前記ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲が好ましい。この重量平均分子量が１０，０００以上であると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性及び耐衝撃性がより向上し、２００，０００以下であると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形加工性が良好となる。また、耐熱性、耐衝撃性及び成形加工性をより向上するためには、前記ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００の範囲がより好ましく、１２，０００〜５０，０００の範囲がさらに好ましい。また、前記ポリカーボネート（Ａ）の分散度は、１〜２．５の範囲が好ましく、１．２〜２の範囲がより好ましく、１．４〜１．８の範囲がさらに好ましい。
【００２０】
一方、前記ポリカーボネート（Ｃ）の重量平均分子量は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性を向上でき、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性を十分なものとできることから１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、２０，０００〜５０，０００より好ましく、３０，０００〜４５，０００の範囲がさらに好ましい。また、前記ポリカーボネート（Ｃ）の重量平均分子量が１００，０００以下であると、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の製造時の溶融粘度が比較的低くすることができるため、前記エステル化合物（Ｆ）との混合が良好となり、後述するエステル交換反応がスムーズに進行するため、熱分解、着色等の問題が生じることをより防止することができる。さらに、前記ポリカーボネート（Ｃ）の重量平均分子量が１０，０００以上であると、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の前記ポリカーボネート（Ａ）との相溶性が良好となるため、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性及び耐衝撃性をより向上することができる。また、前記ポリカーボネート（Ｃ）の分散度は、１〜２．５の範囲が好ましく、１．２〜２の範囲がより好ましく、１．４〜１．８の範囲がさらに好ましい。
【００２１】
なお、本発明における重量平均分子量及び数平均分子量は、下記の測定条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて測定したものである。
【００２２】
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０」
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」（ガードカラム）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩバージョン４．１０」
カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：０．３５ｍＬ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩバージョン４．１０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００２３】
（標準試料：単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−３００」
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
【００２４】
前記エステル化合物（Ｆ）の原料となる多価アルコール（Ｄ）は、脂肪族多価アルコール、脂環族多価アルコール、芳香族多価アルコールのいずれであってもよい。また、前記多価アルコール（Ｄ）は、水酸基数である価数が２〜８価のものが好ましいが、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性及び耐衝撃性を向上できることから、２〜６価のものがより好ましく、３〜６価のものがさらに好ましい。一方、前記多価アルコール（Ｄ）の炭素原子数は、２〜２２の範囲が好ましいが、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐衝撃性、熱安定性及び耐加水分解性を向上できることから、２〜１２の範囲がより好ましく、２〜１０の範囲がさらに好ましく、３〜１０の範囲が特に好ましい。
【００２５】
前記多価アルコール（Ｄ）の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３，３−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、キシリレングリコール、フェニルエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール等が挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましく、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールがより好ましい。これらの多価アルコール（Ｄ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００２６】
前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の原料となるモノカルボン酸（Ｅ）は、脂肪族モノカルボン酸であっても芳香族モノカルボン酸であってもよい。また、前記モノカルボン酸（Ｅ）の炭素原子数は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐衝撃性、熱安定性、耐加水分解性を優れたものにできることから２〜２８の範囲が好ましい。また、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより向上できることから２〜１８の範囲がより好ましく、２〜８の範囲がさらに好ましい。
【００２７】
前記モノカルボン酸（Ｅ）の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、安息香酸等が挙げられる。また、これらのモノカルボン酸の酸無水物も前記モノカルボン酸（Ｅ）と同様に前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の原料として用いることができる。これらの中でも、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐衝撃性に優れることから、酢酸、無水酢酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましく、酢酸、無水酢酸、安息香酸はさらに得られるポリカーボネート樹脂組成物の透明性に優れるためより好ましい。これらのモノカルボン酸（Ｅ）又はその酸無水物は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００２８】
前記エステル化合物（Ｆ）は、上記で説明した多価アルコール（Ｄ）とモノカルボン酸（Ｅ）又はその酸無水物とをエステル化反応して得られたものであるが、部分エステルであっても、フルエステルであってもよい。前記エステル化合物（Ｆ）の原料である多価アルコール（Ｄ）とモノカルボン酸（Ｅ）との好ましい組み合わせとしては、例えば、酢酸−ネオペンチルグリコール、安息香酸−ネオペンチルグリコール、ステアリン酸−ネオペンチルグリコール、酢酸−トリメチロールプロパン、安息香酸−トリメチロールプロパン、ステアリン酸−トリメチロールプロパン、酢酸−ジトリメチロールプロパン、安息香酸−ジトリメチロールプロパン、ステアリン酸−ジトリメチロールプロパン、酢酸−ペンタエリスリトール、安息香酸−ペンタエリスリトール、ステアリン酸−ペンタエリスリトール、酢酸−ジペンタエリスリトール、安息香酸−ジペンタエリスリトール、ステアリン酸−ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらの組み合わせの中でも、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性のバランスがよいことから、酢酸−トリメチロールプロパン、酢酸−ジトリメチロールプロパン、酢酸−ペンタエリスリトール、酢酸−ジペンタエリスリトール、安息香酸−ジペンタエリスリトールがより好ましい。
【００２９】
前記エステル化合物（Ｆ）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、前記多価アルコール（Ｄ）と前記モノカルボン酸（Ｅ）とをエステル化反応させることにより製造することができる。また、このエステル化反応を必要に応じてエステル化触媒を存在下で行ってもよい。このエステル化反応の際、生成するエステル化合物（Ｆ）の着色を抑制するため、リン酸系、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系等の酸化防止剤を、エステル化合物（Ｆ）の原料である前記多価アルコール（Ｄ）と前記モノカルボン酸（Ｅ）の合計量に対し、１００〜５０００ｐｐｍの範囲で用いても構わない。また、エステル化反応は常圧下、減圧下いずれでも構わない。また、溶媒を使用しても構わない。
【００３０】
前記エステル化触媒としては、無水酢酸等のモノカルボン酸無水物を使用する場合は、アミン等の塩基性触媒が好ましく、トリエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、ピリジン等が挙げられる。また、モノカルボン酸を使用する場合は、硫酸、パラトルエンスルホン酸等の酸触媒、又は周期律表２族、４族、１２族、１３族及び１４族からなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属又はそれらの金属化合物を用いることが好ましい。前記金属としては、例えば、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｈｆ、Ｇｅ等の金属が挙げられる。また、前記金属化合物としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、オクタン酸スズ、２−エチルヘキサン酸スズ、アセチルアセトナート亜鉛、４塩化ジルコニウム、４塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、４塩化ハフニウム、４塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム等が挙げられ、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、２−エチルヘキサン酸スズ、アルミニウムアセチルアセトナート／リン酸化合物、ルミニウムアセチルアセトナート／亜リン酸化合物が好ましく、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、２−エチルヘキサン酸スズは反応速度が速く特に好ましい。
【００３１】
前記エステル化触媒の使用量は、通常、反応が制御でき、かつ良好な品質が得られる量であればよく、前記多価アルコール（Ｄ）と前記モノカルボン酸（Ｅ）の合計量に対し、５〜１０，０００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１０〜１，０００ｐｐｍの範囲であることがより好ましく、３０〜３００ｐｐｍの範囲であることがさらに好ましく、エステル化合物（Ｆ）の着色を低減する観点から、３０〜２００ｐｐｍの範囲が特に好ましい。なお、前記エステル化触媒は、前記多価アルコール（Ｄ）と前記モノカルボン酸（Ｅ）を反応容器に仕込む際に同時に加えても、反応途中で加えても構わない。
【００３２】
また、エステル化合物（Ｆ）の製造後に、触媒失活剤を加えても構わない。触媒失活剤としては、アミノ酸、フェノール類、ヒドロキシカルボン酸、ジケトン類、アミン類、オキシム、フェナントロリン類、ピリジン化合物、ジチオ化合物、ジアゾ化合物、チオール類、ポルフィリン類、配位原子として窒素原子を有するフェノール類やカルボン酸、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物が挙げられ、これらの中でもリン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物がより好ましい。
【００３３】
触媒失活剤を使用する際の添加量は、多量に添加すると加水分解させるため、使用した触媒の０．１〜４倍モルが好ましく、０．１〜２．５倍モルがより好ましく、０．２〜１．２倍モルがさらに好ましい。
【００３４】
前記エステル化合物（Ｆ）を製造する際の温度は、１００〜２６０℃の範囲であることが好ましく、１１０〜２４０℃の範囲であることがより好ましい。製造する際に減圧する場合の減圧度は、１．３３ｋＰａ以下であることが好ましく、０．２６ｋＰａ以下であることがより好ましい。
【００３５】
上記溶媒としては、高沸点のものが望ましく、具体的には、トルエン、キシレン、アニソール、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、シクロヘキサノン等が挙げられる。その使用量は、前記エステル化合物（Ｆ）の原料である前記多価アルコール（Ｄ）と前記モノカルボン酸（Ｅ）の合計量に対し、１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましく、１〜５質量％の範囲がさらに好ましい。
【００３６】
前記エステル化合物（Ｆ）は、後述するポリカーボネート（Ｃ）とのエステル交換反応による変性ポリカーボネート（Ｂ）の製造が容易になり、エステル交換反応の転化率の向上により未反応物を抑制でき、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形加工性、流動性、耐衝撃性を優れたものとできることから、１〜１００の水酸基価を有するものが好ましく、２〜６０の水酸基価を有するものがより好ましく、３〜３０の水酸基価を有するものがさらに好ましく、３〜２０の水酸基価を有するものが特に好ましい。
【００３７】
本発明に用いる変性ポリカーボネート（Ｂ）は、上記の通り、ポリカーボネート（Ｃ）とエステル化合物（Ｆ）とを反応させたものである。この反応により、ポリカーボネート（Ｃ）のカーボネート基部分と、エステル化合物（Ｆ）中の水酸基又はエステル基部分との間でエステル交換反応を生じ、主成分として、前記エステル化合物（Ｆ）の原料であった多価アルコール（Ｄ）の水酸基にポリカーボネート（Ｃ）由来のポリカーボネート鎖（Ｃ’）と前記モノカルボン酸（Ｅ）とがエステル結合された構造を有するものが得られる。また、前記ポリカーボネート鎖（Ｃ’）の鎖長は長いと、耐熱性、耐衝撃性、さらには０℃以下の低温での耐衝撃性が優れ、反対に鎖長が短いと流動性、透明性が優れるため、要求物性により制御することが必要となる。ポリカーボネート鎖（Ｃ’）の鎖長は、製造する際に用いる前記ポリカーボネート（Ｃ）の仕込み比率、分子量及び後述するポリカーボネート（Ｃ）の仕込み比率、酸価、水酸基価を調整することで、目的とする鎖長に制御して製造することができる。
【００３８】
変性ポリカーボネート（Ｂ）の製造方法としては、例えば、前記ポリカーボネート（Ｃ）と前記エステル化合物（Ｆ）とを２００〜２８０℃で溶融攪拌、エステル交換反応させる方法が挙げられる。その際、エステル交換触媒を使用しても構わない。また、エステル交換反応は常圧下、減圧下いずれでも構わない。また、溶媒を使用しても構わない。なお、この前記ポリカーボネート（Ｃ）と前記エステル化合物（Ｆ）とのエステル交換反応によって製造方法で得られた変性ポリカーボネート（Ｂ）は、副生成物として低分子量化したポリカーボネートのホモポリマー、未反応の前記エステル化合物（Ｆ）を含んでいても構わない。
【００３９】
前記エステル交換触媒としては、Ｎａ，Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｈｆ等の化合物が挙げられる。より具体的には、酢酸ナトリウム、スズ粉末、オクタン酸スズ、２−エチルヘキサン酸スズ、ジブチルスズジラウレート、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、アセチルアセトナート亜鉛、４塩化ジルコニウム、４塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、４塩化ハフニウム、４塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００４０】
また、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、２−エチルヘキサン酸スズ、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムイソプロポキサイド／リン酸化合物、アルミニウムイソプロポキサイド／亜リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／亜リン酸化合物はエステル交換反応が優れて好ましく、２−エチルヘキサン酸スズ、オクチル酸スズ、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムイソプロポキサイド／リン酸化合物、アルミニウムイソプロポキサイド／亜リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／亜リン酸化合物をエステル交換触媒として用いると、得られる変性ポリカーボネート（Ｂ）の着色が少ないため特に好ましい。
【００４１】
上記エステル交換触媒の使用量は、前記ポリカーボネート（Ｃ）と前記エステル化合物（Ｆ）の合計量に対し５〜５００ｐｐｍの範囲が好ましく、５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、５〜５０ｐｐｍの範囲が特に好ましい。触媒量がより少ないほど、着色が少ない良好な色相のものが得られる。
【００４２】
上記溶媒としては、高沸点のものが望ましく、具体的には、トルエン、キシレン、アニソール、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、シクロヘキサノン等が挙げられる。その使用量は、変性ポリカーボネート（Ｂ）の原料である前記ポリカーボネート（Ｃ）と前記エステル化合物（Ｆ）の仕込み量に対し、１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましく、１〜５質量％の範囲がさらに好ましい。
【００４３】
また、水分の存在は、得られる変性ポリカーボネート（Ｂ）の分子量を低下させるため、特に、前記ポリカーボネート（Ｃ）は、反応前に十分に乾燥させたものを用いることが好ましい。
【００４４】
前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の製造において、エステル交換反応終了後、触媒失活剤を用いても構わない。その種類及び添加量は、前記エステル化合物（Ｆ）の製造方法の説明で記載したものと同様のものを用いることができる。
【００４５】
また、変性ポリカーボネート（Ｂ）の製造で使用する反応器は、高真空かつバッチ式又は連続式に対応した縦型又は横型タンク式リアクターが好ましい。反応器に用いる翼は特に限定されないが、製造される変性ポリカーボネート（Ｂ）の粘性又は分子量に応じて適宜選択すればよい。翼の形状としては、縦型反応器の翼としては、例えば、パドル型、アンカー型、ヘリカル型、大型翼等が挙げられ、横型反応器の翼としては、例えば、格子型、メガネ型、リブ型等が挙げられる。また、１つの反応器で前記エステル化合物（Ｆ）を製造後、連続して変性ポリカーボネート（Ｂ）の製造を行う場合、低粘度から高粘度領域に対応した、表面更新性が優れた翼が好ましい。
【００４６】
前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の原料である前記ポリカーボネート（Ｃ）と前記エステル化合物（Ｆ）との仕込み比率［（Ｃ）／（Ｆ）］は、得られる変性ポリカーボネート（Ｂ）が固体となってポリカーボネート（Ａ）との混合時の作業性が向上し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造しやすく、得られるポリカーボネート樹脂組成物も流動性、耐衝撃性、透明性が良好となることから、質量基準で９０／１０〜１０／９０の範囲が好ましく、９０／１０〜３０／７０の範囲がより好ましく、９０／１０〜５０／５０の範囲がさらに好ましく、８０／２０〜６０／４０の範囲が特に好ましい。
【００４７】
上記の製造方法で得られる変性ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上し、ポリカーボネートが本来有している耐衝撃性の低下が抑制されることから、２，０００〜２０，０００の範囲が好ましく、２，５００〜１５，０００の範囲がより好ましく、３，０００〜１２，０００の範囲がさらに好ましく、３，５００〜１０，０００の範囲が特に好ましい。また、前記変性ポリカーボネート（Ｂ）の分散度は、１〜３の範囲が好ましく、１．５〜３の範囲がより好ましく、２〜２．９の範囲がさらに好ましい。
【００４８】
上記の製造方法で得られる変性ポリカーボネート（Ｂ）の酸価は、低いほど、得られるポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性が向上することから、１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、３以下がさらに好ましく、２以下が特に好ましい。
【００４９】
上記の製造方法で得られる変性ポリカーボネート（Ｂ）の水酸基価は、低いほど、得られるポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性が向上することから、１００以下が好ましく、６０以下がより好ましく、３０以下がさらに好ましく、２０以下が特に好ましい。
【００５０】
前記変性ポリカーボネート（Ｂ）をポリカーボネート（Ａ）に添加することで、ポリカーボネート樹脂組成物の透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま溶融時の流動性を向上することができる。これは、上述した変性ポリカーボネート（Ｂ）中に存在するポリカーボネート（Ｃ）由来のポリカーボネート鎖（Ｃ’）が、ポリカーボネート（Ａ）の相溶セグメントとして働いて透明性を向上する一方、変性ポリカーボネート（Ｂ）中に存在する前記エステル化合物（Ｆ）由来のエステル部分が、ポリカーボネート（Ａ）に対して半相溶又は非相溶セグメントとして働き、耐熱性、耐衝撃性を低下することなく、ポリエステル構造が本来有している溶融時の良好な流動性を付与できるからである。
【００５１】
本発明に用いるポリカーボネート（Ａ）と変性ポリカーボネート（Ｂ）の組成比［（Ａ）／（Ｂ）］は、流動性、耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性のバランスに優れることから、質量基準で９９．９／０．１〜８０／２０の範囲が好ましい。また、より耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性に優れることから、９９．７／０．３〜９０／１０の範囲がより好ましく、さらに耐衝撃性、耐熱性、耐加水分解性を向上させるためには、９９．５／０．５〜９５／５の範囲がさらに好ましく、９９／１〜９５／５の範囲が特に好ましい。
【００５２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、変性ポリカーボネート（Ｂ）を添加することでポリカーボネート（Ａ）の透明性、耐熱性、０℃以下の低温耐衝撃性をほとんど損なわず、流動性を向上できるため、従来のようにポリカーボネート（Ａ）の粘度平均分子量や数平均分子量を下げることで流動性を改良する必要性がない。すなわち、ポリカーボネート（Ａ）の粘度平均分子量や数平均分子量を下げることで延性破壊から脆性破壊に変わる温度が高くなっていたため犠牲にしていた０℃以下の低温耐衝撃性、引張強度等を本発明のポリカーボネート樹脂組成物は維持することが可能となる。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物では、耐加水分解性を向上する目的で、モノカルボジイミドを配合してもよい。このモノカルボジイミドとしては、例えば、ジフェニルカルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−メチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−メチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソブチルフェニル）カルボジイミド等の芳香族モノカルボジイミド；ジ−シクロヘキシルカルボジイミド等の脂環族モノカルボジイミド；ジ−イソプロピルカルボジイミド、ジ−オクタデシルカルボジイミド等の脂肪族モノカルボジイミドなどが挙げられる。
【００５４】
良好な耐加水分解性を得て、ポリカーボネート樹脂組成物に配合する各ポリマーのカルボキシル基末端濃度を下げる目的から、芳香族モノカルボジイミドが好ましく、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミドがさらに好ましい。これらのモノカルボジイミドは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤、その他の合成樹脂、エラストマー等を、本発明の目的を阻害しない範囲で配合することができる。
【００５６】
前記添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系（亜リン酸エステル系、リン酸エステル系等）、アミン系等の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；脂肪族カルボン酸エステル系、パラフィン系、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス等の内部滑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、各種の有機フィラー、無機充填剤、ブロッキング防止剤、各種カップリング剤、界面活性剤、着色剤、発泡剤、天然材料などが挙げられる。
【００５７】
前記その他の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメチルメタクリレート等の合成樹脂が挙げられる。また、前記エラストマーとしては、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー等が挙げられる。
【００５８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に無機充填剤を配合すると、機械的強度、寸法安定性等が向上するため好ましい。また、増量を目的で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に無機充填剤を配合してよい。
【００５９】
前記無機充填剤としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウムニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム等の硫酸金属化合物；酸化チタン等のチタン化合物；炭酸カリウム等の炭酸塩化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化金属化合物；合成シリカ、天然シリカ等のシリカ系化合物；アルミン酸カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂；硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物及びその変性物；二酸化珪素及び酸化アルミニウムニウムの複合体微粒子などが挙げられる。
【００６０】
また、上記以外の無機充填剤として、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、鉱物繊維（ロックウール等）、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維（ステンレス繊維等）、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウイスカー、タルク、クレー、カオリンクレー、天然マイカ、合成マイカ、パールマイカ、アルミ箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、黒鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アスベスト、石英粉等を挙げられる。
【００６１】
これらの無機充填剤は、無処理であっても、予め化学的又は物理的表面処理を施してもよい。その表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤系、高級脂肪酸系、脂肪酸金属塩系、不飽和有機酸系、有機チタネート系、樹脂酸系、ポリエチレングリコール系等が挙げられる。
【００６２】
前記難燃剤としては、例えば、ホウ酸系難燃化合物、リン系難燃化合物、窒素系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物等が挙げられる。
【００６３】
前記の各成分を配合し、混練する方法は通常の方法で行えばよく、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲が適当である。
【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種押出成形（コールドランナー方式、ホットランナー方式成形法はもとより、さらには射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、及び超高速射出成形などの射出成形法）により各種異形押出成形品、押し出し成形によるシート、フィルムなどの形で用いることもできる。また、シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども用いることができる。さらに、特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【００６５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器や家電製品の外装材、例えば、パソコン、ノートパソコン、ゲーム機、ディスプレイ装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、及び有機ＥＬなど）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナー及びファックス（これらの複合機を含む）などの外装材、キーボードのキー、スイッチ成形品、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、及びタイプライターなどに形成された樹脂製品を用いることができる。また、トレー、カップ、皿、シャンプー瓶、ＯＡ筐体、化粧品瓶、飲料瓶、オイル容器、射出成形品（ゴルフティー、綿棒の芯、キャンディーの棒、ブラシ、歯ブラシ、ヘルメット、注射筒、皿、カップ、櫛、剃刀の柄、テープのカセット及びケース、使い捨てのスプーンやフォーク、ボールペン等の文房具等）等に有用である。
【００６６】
また、結束テープ（結束バンド）、プリペイカード、風船、パンティーストッキング、ヘアーキャップ、スポンジ、セロハンテープ、傘、合羽、プラ手袋、ヘアーキャップ、ロープ、チューブ、発泡トレー、発泡緩衝材、緩衝材、梱包材、煙草のフィルター等の多分野にわたる用途に用いることが可能である。
【００６７】
さらに、各種容器、雑貨、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品などの車両用部品にも用いることができる。
【００６８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形した樹脂成形品には、表面改質を施すことにより、他の機能を付与するとこが可能である。ここでいう表面改質とは、物理蒸着、化学蒸着等の蒸着、電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等のメッキ、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。本発明の樹脂組成物は、その良好な色相により遮蔽性の低い塗装であっても１コートで良好な製品を提供することが可能である。
【実施例】
【００６９】
以下に具体的な例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。なお、表１〜４中の略号は、以下のものを表す。
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
ＤＴＭＰ：ジトリメチロールプロパン
ＰＥＴ：ペンタエリスリトール
ＤＰＥＴ：ジペンタエリスリトール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＴＥＡ：トリエチルアミン
ＴｉＰＴ：テトライソプロピルチタネート
Ｓｎ−Ｏｃｔ：２−エチルヘキサン酸スズ
ＡＰ−８：２−エチルヘキサン酸ホスフェート（大八化学工業株式会社製「ＡＰ−８」）
Ａ１７００：ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ１７００」、超高流動性グレード、重量平均分子量：３８，０００、数平均分子量：２５，０００、分散度：１．５２）
Ａ１９００：ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ１９００」、高流動性グレード、重量平均分子量：４１，０００、数平均分子量：２７，０００、分散度：１．５２）
Ａ２２００：ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ２２００」、標準流動性グレード、重量平均分子量：４６，０００、数平均分子量：３０，０００、分散度：１．５３）
【００７０】
製造例、実施例及び比較例で得られたものの物性は、下記の試験方法により測定した。
【００７１】
［重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法］
下記の測定条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用い、標準ポリスチレンとの比較で数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
【００７２】
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０」
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」（ガードカラム）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩバージョン４．１０」
カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：０．３５ｍＬ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩバージョン４．１０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００７３】
（標準試料：単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−３００」
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
【００７４】
［熱的物性の測定方法］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量測定装置「ＤＳＣ  ２２０Ｃ」を用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ）をＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した。
【００７５】
［酸価の測定方法］
１００ｍｌ三角フラスコに試料約１０ｇを電子天秤にて正確に秤量し、トルエン／メタノール（７／３質量比）混合溶媒５０ｍｌを加えて溶解した。溶解後、市販のフェノールフタレイン指示薬を約０．１ｍｌ添加し、０．０１モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液で滴定した。３０秒間持続する微紅色を呈した点を終点とし、その滴下量を読み、次式から酸価を求めた。
酸価＝Ｖ×Ｆ×０．５６１１／Ｓ
Ｖ：０．０１モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
Ｆ：０．０１モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の力価
Ｓ：試料採取量（ｇ）
【００７６】
［水酸基価の測定方法］
３００ｍｌ三角フラスコに試料を約１０ｇ電子天秤にて正確に秤量し、無水酢酸／ピリジン（１／１９容量比）混合剤２５ｍｌをホールピペットで加えた。次いで、冷却管を付けて８０℃の湯浴中入れ、冷却管に水を通して振とうさせながら１時間反応させた。反応後湯浴から取り出し、イオン交換水約１０ｍｌを冷却管頂上から加えて振とうした。室温まで冷却後、ｎ−ブタノールを加え、フェノールフタレイン指示薬を約０．１ｍｌ添加し、０．５モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液で滴定した。３０秒間持続する微紅色を呈した点を終点とし、その滴下量を読み取った。同時に空試験も行い、次式から水酸基価を求めた。
水酸基価＝（Ｂ−Ｔ）×Ｆ×２８．５／Ｓ＋酸価
Ｂ：空試験での０．５モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の滴下量（ｍｌ）
Ｔ：本試験での０．５モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の滴下量（ｍｌ）
Ｆ：０．５モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の力価
Ｓ：試料採取量（ｇ）
【００７７】
［Ｈａｚｅの測定方法］
射出成形により縦５ｃｍ×横５ｃｍ×厚さ３．２ｍｍの試験片を作製し、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤ−１００１ＤＰ」）を用いて、Ｈａｚｅ値を測定した。
【００７８】
［流動性（ＭＦＲ）の測定方法］
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットについて、メルトインデクサー（東洋精機工業株式会社製）を用いて、下記の測定条件での流出樹脂量を測定して換算により、ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）を算出した。
（測定条件）
標準オリフィス（直径：２．０９６×８．００１ｍｍ）、荷重：２１．２Ｎ、温度２８０℃、測定時間：荷重開始５分後の３０秒間の条件で測定した。
【００７９】
［アイゾット衝撃値の測定方法］
耐衝撃性を評価するため、ユニバーサルインパクトテスター（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠して（測定温度：２３℃及び０℃、２号試験片：幅３．２ｍｍのノッチ有り）、アイゾット衝撃値を測定した。
【００８０】
［荷重たわみ温度の測定方法］
耐熱性を評価するため、ＪＩＳ  Ｋ７１９１に準拠して、荷重たわみ温度（試験条件：荷重１．８ＭＰａ、昇温速度１２０℃／時間）を測定した。
【００８１】
［加水分解試験方法］
耐加水分解を評価するため、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ０．２ｍｍのシートを作製し、恒温恒湿器（タバイエスペック株式会社製「ＰＲ−２ＫＦ」）を用いて、高温高湿環境条件下（温度８０℃、湿度９０％）、５００時間保存した。高温高湿環境で保存する前後での分解状況を確認するため、高温高湿環境で保存する前後のサンプルについてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定し、試験前後の重量平均分子量の保持率で評価した。なお、ＧＰＣ測定は上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法と同様に行った。
【００８２】
《製造例１》エステル化合物（Ｆ−１）の製造
セパラブルフラスコに、無水酢酸３４３質量部、トリメチロールプロパン１５０質量部及びトリエチルアミン９．５質量部を仕込み、窒素気流下で１１０℃まで昇温した。次いで、反応による発熱によりフラスコ内の温度が１１０℃以上に上昇し始めたら、フラスコを水冷して、１２０℃以下になるよう制御した。フラスコ内の温度上昇が見られなくなってから１時間後、生成した酢酸及び触媒であるトリエチルアミンの除去を開始し、常圧で１時間、さらに０．１ｋＰａまで減圧を行い、酢酸及びトリエチルアミンを２時間留去して、エステル化合物（Ｆ−１）を得た。このエステル化合物（Ｆ−１）の酸価は０．５、水酸基価は５．２であった。
【００８３】
《製造例２》エステル化合物（Ｆ−２）の製造
セパラブルフラスコに、無水酢酸２４５質量部及びジトリメチロールプロパン１５０質量部を仕込み、窒素気流下で１１０℃まで昇温した。次いで、反応による発熱によりフラスコ内の温度が１１０℃以上に上昇し始めたら、フラスコを水冷して、１２０℃以下になるよう制御した。フラスコ内の温度上昇が見られなくなってから１時間後、反応生成した酢酸の除去を開始し、常圧で１時間、さらに０．１ｋＰａまで減圧を行い、酢酸を２時間留去して、エステル化合物（Ｆ−２）を得た。このエステル化合物（Ｆ−２）の酸価は０．２、水酸基価は３．３であった。
【００８４】
《製造例３及び４》エステル化合物（Ｆ−３）及び（Ｆ−４）の製造
表１に示した原料成分及びその仕込み量で、製造例２と同様にエステル化合物を製造し、エステル化合物（Ｆ−３）及び（Ｆ−４）を得た。なお、これらのエステル化合物の酸価及び水酸基価は表１に示す。
【００８５】
《製造例５》エステル化合物（Ｆ−５）の製造
セパラブルフラスコに、酢酸２１０質量部及びジペンタエリスリトール１４０質量部を仕込み、窒素気流下で１１０℃にて１時間反応させた後、２２０℃まで、１時間に２０℃ずつ昇温し、生成する水を留去しながら撹拌してエステル化反応を行った。次いで、２２０℃で６時間反応後、反応物のサンプリングを行い、反応物の酸価が４１、水酸基価が１６になった時点で減圧を開始し、０．１ｋＰａまで減圧を行い、酢酸を２時間留去して、エステル化合物（Ｆ−５）を得た。このエステル化合物（Ｆ−５）の酸価は０．２、水酸基価は１０．４であった。
【００８６】
《製造例６》エステル化合物（Ｆ−６）の製造
キシレンを予め満たしたデカンターを取り付けたセパラブルフラスコに、安息香酸４０３質量部、ジペンタエリスリトール１２７質量部及びキシレン２２質量部を仕込み、窒素気流下で１９０℃まで昇温し、１時間反応させた後、２３０℃まで、１時間に１０℃ずつ昇温し、生成する水をキシレンと共沸脱水留去しながら撹拌してエステル化反応を行った。次いで、２３０℃で８時間反応後、反応物のサンプリングを行い、反応物の酸価が４４、水酸基価が１７になった時点で減圧を開始し、１ｋＰａまで減圧を行い、キシレンと未反応の安息香酸を３時間留去して、エステル化合物（Ｆ−６）を得た。このエステル化合物（Ｆ−６）の酸価は０．１、水酸基価は４．１であった。
【００８７】
《製造例７》エステル化合物（Ｆ−７）の製造
キシレンを予め満たしたデカンターを取り付けたセパラブルフラスコに、ステアリン酸４０５質量部、ジペンタエリスリトール６０質量部及びキシレン２３質量部を仕込み、窒素気流下で１９０℃まで昇温し、１時間反応させた後、２３０℃まで、１時間に１０℃ずつ昇温し、生成する水をキシレンと共沸脱水留去しながら撹拌してエステル化反応を行った。２３０℃になった後、エステル交換触媒であるチタンイソプロピルチタネートを０．０３質量部投入し、２３０℃で８時間反応後、反応物のサンプリングを行い、反応物の酸価が５、水酸基価が１９になった時点で減圧を開始し、０．２ｋＰａまで減圧を行い、キシレンの留去とエステル反応を３時間進行させて。エステル化合物（Ｆ−７）を得た。このエステル化合物（Ｆ−７）の酸価は１．０、水酸基価は２０．０であった。
【００８８】
《製造例８》エステル化合物（Ｆ−８）の製造
表１に示した原料成分及びその仕込み量で、製造例７と同様にエステル化合物を製造し、エステル化合物（Ｆ−８）を得た。なお、エステル化合物（Ｆ−８）の酸価及び水酸基価は表１に示す。
【００８９】
【表１】
2012012461.tif 000002
【００９０】
《製造例９》変性ポリカーボネート（Ｂ−１）の製造
セパラブルフラスコに、製造例１で得られたエステル化合物（Ｆ−１）６０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、ジャケット温度２５０℃で加熱した。次いで、ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ１７００」）１４０質量部を加えて溶融混合した。エステル化合物とポリカーボネートとが均一に溶融混合したことを目視で確認した後、さらに３時間反応させて、変性ポリカーボネート（Ｂ−１）を得た。この変性ポリカーボネート（Ｂ−１）の重量平均分子量は５，２００、数平均分子量は２，１００であった。
【００９１】
《製造例１０、１１及び１３〜１６》変性ポリカーボネート（Ｂ−２）、（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）〜（Ｂ−８）の製造
表２に示した原料成分及びその仕込み量で、製造例９と同様にして変性ポリカーボネートを製造し、変性ポリカーボネート（Ｂ−２）、（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）〜（Ｂ−８）を得た。なお、これらの変性ポリカーボネートの重量平均分子量及び数平均分子量は表２に示す。
《製造例１２》変性ポリカーボネート（Ｂ−４）の製造
セパラブルフラスコに、製造例４で得られたエステル化合物（Ｆ−４）２０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、ジャケット温度２５０℃で加熱した。次いで、ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ１９００」）１８０質量部、アニソール１０質量部を加えて１時間溶融混合した。エステル交換触媒として２−エチルヘキサン酸スズを０．０２質量部加え、さらに３時間反応させた。反応終了後、触媒失活剤として２−エチルヘキサン酸ホスフェート（大八化学工業株式会社製「ＡＰ−８」）を０．０３質量部添加し、その後減圧度０．２ＫＰａ、２３０℃で２時間撹拌することによって、アニソールを除去して、変性ポリカーボネート（Ｂ−４）を得た。この変性ポリカーボネート（Ｂ−４）の重量平均分子量は１０，１００、数平均分子量は４，６００であった。
【００９２】
《製造例１７、１８》変性ポリカーボネート（Ｂ−９）及び（Ｂ−１０）の製造
表２に示した原料成分及びその仕込み量で、製造例１２と同様にして変性ポリカーボネートを製造し、変性ポリカーボネート（Ｂ−９）及び（Ｂ−１０）を得た。なお、これらの変性ポリカーボネートの重量平均分子量及び数平均分子量は表２に示す。
【００９３】
製造例９〜１８で製造した変性ポリカーボネートの原料成分及び仕込み量、並びに重量平均分子量及び数平均分子量を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2012012461.tif 000003
【００９５】
《実施例１〜１２》ポリカーボネート樹脂組成物の調製及び試験片の作製
上記の製造例９〜１８で得られた変性ポリカーボネート（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）とポリカーネートを乾燥後、表３に示す配合量にて、タンブラーを用いて均一にブレンドした後、二軸押出機（東洋精機工業株式会社製）で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを乾燥後、シリンダー温度２６０〜３００℃、金型温度８０℃の成形条件で１オンス竪型射出成形機（株式会社山城精機製作所製）を用いて試験片を作製した。
【００９６】
《比較例１〜５》ポリカーボネート樹脂組成物の調製及び試験片の作製
実施例と同様に、表４に記載した配合成分にしたがって各成分を配合し、二軸押出機でペレット化してポリカーボネート樹脂組成物を調製後、その樹脂組成物を射出成形して試験片を作製した。
【００９７】
実施例１〜１２及び比較例１〜５で得たポリカーボネート樹脂組成物の配合成分及び配合量、並びに物性値を表３及び４に示す。
【００９８】
【表３】
2012012461.tif 000004
【００９９】
【表４】
2012012461.tif 000005
【０１００】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物である実施例１〜１２のものは、流動性、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性に優れていることが分かった。
【０１０１】
一方、比較例１及び２は、ポリカーボネートのみを用いた例で、透明性、耐衝撃性、耐熱性及び耐加水分解性は高かった。しかしながら、比較例１については流動性の指標であるＭＦＲが１２ｇ／１０分であり、同種のポリカーボネート「タフロンＡ２２００」を用いた実施例１〜４の２４〜２６ｇ／１０分と比較して流動性に劣ることが分かった。また、比較例２については流動性の指標であるＭＦＲが１９ｇ／１０分であり、同種のポリカーボネート「タフロンＡ１９００」を用いた実施例５〜１２のＭＦＲの３８〜６２ｇ／１０分と比較して流動性に劣ることが分かった。
【０１０２】
比較例３〜５は、本発明で用いる変性ポリカーボネート（Ｂ）を用いずにその原料であるエステル（Ｆ−２）又は（Ｆ−７）のみを用いた例である。この比較例３〜５のものは、流動性、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性がいずれもが実施例のものに比べ劣ることが分かった。