(57)【要約】【課題】非運用時における電池温度も検知できるようにする。【解決手段】セルケース６０に固定されている２つの検出端子７７と、各検出端子７７からセルケース６０内に伸びている導線７２と、各導線７２の端部相互を電気的に接続する導電体７１と、を備えている。導電体７１は、電池性能に影響がある温度として予め定められた温度で溶融する低融点金属である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負の電極体及び電解液が容器内に収容されている非水電解質電池において、
前記容器の外部に露出している第一及び第二検出端子と、
前記第一検出端子から前記容器内に延びる第一導線と、
前記第二検出端子から前記容器内に延びる第二導線と、
前記第一導線の端と前記第二導線の端とを電気的に接続する導電体と、
前記正負の電極体に対して、前記第一導線、前記第二導線及び前記導電体を絶縁する絶縁体と、
を備え、
前記導電体は、電池性能に影響がある温度として予め定められた温度で溶融する低融点金属である、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質電池において、
前記正の電極体に接続されている正極端子と、前記負の電極体に接続されている負極端子とのうち、一方の電極端子のみが前記第一検出端子と前記第二検出端子とのうちの一方の検出端子を兼ねる、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項３】
請求項２に記載の非水電解質電池において、
前記正極端子が、前記第一検出端子を兼ね、
前記第二検出端子は、前記容器と電気的に接続され、
前記第二検出端子と前記導電体とを接続する前記第二導線中には、前記第一導線、前記第二導線及び前記容器の電気抵抗よりも高い抵抗値の抵抗体が設けられている、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の非水電解質電池において、
前記第一導線、前記第二導線及び前記導電体を有する導体ユニットを複数備え、
複数の前記導体ユニット毎の前記導電体は、融点が互いに異なっている、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の非水電解質電池において、
少なくとも、前記予め定められた温度のときに、前記第一導線の前記導電体側の端と前記第二導線の該導電体側の端との間を離間させる離間力を発生する離間力発生手段を備えている、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項６】
請求項５に記載の非水電解質電池において、
前記第一導線と前記第二導線とのうち、少なくとも一方の導線が、他方の導線の前記導電体側の端から離れる方向に弾性変形している弾性体であり、該弾性体である該少なくとも一方の導線が前記離間力発生手段を成す、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項７】
請求項５に記載の非水電解質電池において、
前記第一導線と前記第二導線とのうち、少なくとも一方の導線が、前記予め定められた温度で他方の導線の前記導電体側の端から離れる方向に変形する形状記憶合金で形成され、該形状記憶合金で形成されている該少なくとも一方導線が前記離間力発生手段を成す、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項８】
請求項５に記載の非水電解質電池において、
前記第一導線と前記第二導線との間に配置され、前記離間力を発生する弾性体を備え、
前記弾性体が前記離間力発生手段を成す、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項９】
請求項１から８に記載の非水電解質電池において、
前記導電体は、前記第一検出端子と前記第二検出端子とが並んでいる方向が長手方向を成し、該長手方向の長さが該第一検出端子と該第二検出端子との間の間隔以上であり、
前記導電体における前記長手方向の一方の端部に、前記第一導線の端が接続され、他方の端部に前記第二導線の端が接続されている、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の非水電解質電池において、
複数の前記正の電極体と複数の前記負の電極体とは、絶縁性を有するセパレータを介して交互に重なり合って、正負の電極体の束を成し、前記導電体は、該正負の電極体の束の中に配置されている、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の非水電解質電池において、
複数の前記正の電極体と複数の前記負の電極体とは、絶縁性を有するセパレータを介して交互に重なり合って、正負の電極体の束を成し、前記導電体は、該正負の電極体の束の外に配置されている、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の非水電解質電池と、
前記第一検出端子と前記第二検出端子との間の電気抵抗の値を検知する抵抗値センサと、
前記非水電解質電池の動作を制御する制御器と、
を備え、
前記制御器は、前記抵抗値センサと接続され、該抵抗値センサが検知した前記第一検出端子と前記第二検出端子との間の電気抵抗の値が予め定められた値を超える場合には、当該非水電解質電池に温度異常があった旨を外部に送る、
ことを特徴とする電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正負の電極体及び電解液が容器内に収容されている非水電解質電池、及びこれを備えている電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、リチウムイオン電池に代表される非水電解質電池は、高エネルギー密度の電池として注目されている。
【０００３】
このように高エネルギー密度の非水電解質電池は、その性能等が電池の温度に影響を受けるため、電池の温度を管理することが好ましい。そこで、以下の特許文献１に記載の技術では、単電池のセル外に温度センサを設け、この温度センサからの出力を制御回路に入力することで、この単電池の温度を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リチウムイオン電池に代表される非水電解質電池では、発明者等の試験によると、特に数１０〜１００Ａｈ規模の大型電池においては電池の設置環境や充放電電流によってその容器の外面と内部の温度と差が極めて大きくなることがあり、例えば、３０℃以上の温度差が生じることがある。このため、特許文献１に記載の技術のように、容器外に温度センサを設けた場合、電池を管理する上で適正な電池温度を検知することができないことがある、という問題点がある。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載の技術では、起動中の制御回路の管理下で電池の充放電が行われる電池運用時にしか、電池の温度を検知できず、制御回路が起動していないとき（例えば、電気自動車の完全停止時）電池を運用していないときの電池の温度をまったく検知できない、という問題点がある。リチウムイオン電池に代表される非水電解質電池は、電気自動車等に搭載されることがあるが、この場合、電気自動車等が炎天下に置かれると、この電気自動車等に搭載されている非水電解質電池の温度が極めて高くなり、電池性能が著しく悪化する等が考えられる。このため、電池を運用していないときの電池の温度をまったく検知できない、ということは重要な問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点に着目し、電池管理を管理する上で適正な電池温度を検知できると共に、非運用時における電池温度も検知できる非水電解質電池、及びこれを備えている電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するための電池に係る発明は、
正負の電極体及び電解液が容器内に収容されている非水電解質電池において、前記容器の外部に露出している第一及び第二検出端子と、前記第一検出端子から前記容器内に延びる第一導線と、前記第二検出端子から前記容器内に延びる第二導線と、前記第一導線の端と前記第二導線の端とを電気的に接続する導電体と、前記正負の電極体に対して、前記第一導線、前記第二導線及び前記導電体を絶縁する絶縁体と、を備え、
前記導電体は、電池性能に影響がある温度として予め定められた温度で溶融する低融点金属であることを特徴とする。
【０００９】
当該非水電解質電池では、電池の運用時、電池の非運用時、電池単体で保管されているときのいずれのときでも、容器内の温度が、電池性能に影響がある温度として予め定められた温度以上になると、導電体は、溶融し、導電体は複数に分裂する。このため、当該非水電解質電池では、電池の運用時、電池の非運用時、電池単体で保管されているときのいずれのときでも、容器内の温度が予め定められた温度以上になったことの履歴が残る。よって、当該非水電解電池によれば、電池の運用状態の如何に関わらず、第一検出端子と第二検出端子との間の電気抵抗値を測定することで、容器内の温度が予め定められた温度以上になったことを検知できる。
【００１０】
ここで、前記非水電解質電池において、前記正の電極体に接続されている正極端子と、前記負の電極体に接続されている負極端子とのうち、一方の電極端子のみが前記第一検出端子と前記第二検出端子とのうちの一方の検出端子を兼ねてもよい。
【００１１】
当該非水電解質電池では、正極端子と負極端子とのうち、一方の電極端子のみが第一検出端子と第二検出端子とのうちの一方の検出端子を兼ねるので、部品点数及び製造工程が減少して、電池の製造コストを抑えることができる。
【００１２】
また、前記非水電解質電池において、前記正極端子が、前記第一検出端子を兼ね、前記第二検出端子は、前記容器と電気的に接続され、前記第二検出端子と前記導電体とを接続する前記第二導線中には、前記第一導線、前記第二導線及び前記容器の電気抵抗よりも高い抵抗値の抵抗体が設けられていてもよい。
【００１３】
当該非水電解質電池では、正極端子と容器とが抵抗体を介して電気的に接続されることになる。このため、容器は、正極端子の電位に近くなり、電解液中のイオンと反応することによる容器の腐食を抑えることができる。
【００１４】
また、前記非水電解質電池において、前記第一導線、前記第二導線及び前記導電体を有する導体ユニットを複数備え、複数の前記導体ユニット毎の前記導電体は、融点が互いに異なっていてもよい。
【００１５】
当該非水電解質電池では、容器内の温度として、互いに異なる複数の温度を検知することができる。
【００１６】
また、前記非水電解質電池において、少なくとも、前記予め定められた温度のときに、前記第一導線の前記導電体側の端と前記第二導線の該導電体側の端との間を離間させる離間力を発生する離間力発生手段を備えてもよい。
【００１７】
具体的には、前記第一導線と前記第二導線とのうち、少なくとも一方の導線が、他方の導線の前記導電体側の端から離れる方向に弾性変形している弾性体であり、該弾性体である該少なくとも一方の導線が前記離間力発生手段を成してもよい。
【００１８】
また、前記第一導線と前記第二導線とのうち、少なくとも一方の導線が、前記予め定められた温度で他方の導線の前記導電体側の端から離れる方向に変形する形状記憶合金で形成され、該形状記憶合金で形成されている該少なくとも一方導線が前記離間力発生手段を成してもよい。
【００１９】
また、前記第一導線と前記第二導線との間に配置され、前記離間力を発生する弾性体を備え、前記弾性体が前記離間力発生手段を成してもよい。
【００２０】
当該非水電解質電池では、容器内の温度が予め定められた温度以上になり、導電体が溶融すると、第一導線の導電体側の端と第二導線の導電体側の端との間の離間力により、導電体が確実に分裂する。よって、当該非水電解質電池によれば、容器内の温度が予め定められた温度になったことを明確に検知することができる。
【００２１】
また、前記非水電解質電池において、前記導電体は、前記第一検出端子と前記第二検出端子とが並んでいる方向が長手方向を成し、該長手方向の長さが該第一検出端子と該第二検出端子との間の間隔以上であり、前記導電体における前記長手方向の一方の端部に、前記第一導線の端が接続され、他方の端部に前記第二導線の端が接続されてもよい。
【００２２】
当該非水電解質電池では、導電体の長手方向の長さが長いため、容器内の温度が予め定められた温度以上になり、導電体が溶融すると、導電体が分裂する可能性を高めることができる。
【００２３】
また、前記非水電解質電池において、複数の前記正の電極体と複数の前記負の電極体とは、絶縁性を有するセパレータを介して交互に重なり合って、正負の電極体の束を成し、前記導電体は、該正負の電極体の束の中に配置されてもよいし、該正負の電極体の束の外に配置されてもよい。
【００２４】
前記問題点を解決するための電池システムに係る発明は、
前記非水電解質電池と、前記第一検出端子と前記第二検出端子との間の電気抵抗の値を検知する抵抗値センサと、前記非水電解質電池の動作を制御する制御器と、を備え、
前記制御器は、前記抵抗値センサと接続され、該抵抗値センサが検知した前記第一検出端子と前記第二検出端子との間の電気抵抗の値が予め定められた値を超える場合には、当該非水電解質電池に温度異常があった旨を外部に送る、ことを特徴とする。
【００２５】
当該電池システムでは、容器内の温度が予め定められた温度以上になったことを外部に通知することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、容器内の温度が予め定められた温度以上になると、導電体が溶融し、その履歴が残るため、電池が運用状態であるか非運用状態であるかに関わらず、容器内の温度が予め定められた温度以上になったことを検知できる。このため、本発明によれば、電池管理を管理する上で適正な電池温度を検知できると共に、非運用時における電池温度も検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る第一実施形態における電池システムの構成図である。
【図２】本発明に係る電池の要部切欠き斜視図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図（導電体の溶融前）である。
【図４】図２におけるIII−III線断面図（導電体の溶融後）である。
【図５】本発明に係る第二実施形態における電池の断面図である。
【図６】本発明に係る第三実施形態における電池の断面図である。
【図７】本発明に係る第四実施形態における電池の断面図である。
【図８】本発明に係る第五実施形態における電池の導体ユニットの正面図である。
【図９】本発明に係る第五実施形態における電池の温度検知構造の正面図）である。
【図１０】本発明に係る第六実施形態における電池の温度検知構造の正面図である。
【図１１】本発明に係る第七実施形態における電池の温度検知構造の正面図である。
【図１２】本発明に係る第八実施形態における電池の温度検知構造の正面図である。
【図１３】本発明に係る第九実施形態における電池の断面図である。
【図１４】本発明に係る第十実施形態における電池の要部切欠き斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る電池システムの各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２９】
「第一実施形態」
まず、本発明に係る第一実施形態としての電池システムについて、図１〜図４を用いて説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態の電池システム１００は、非水電解質電池である複数のリチウムイオン単電池（以下、単に電池とする）１を含む組電池１０１と、各電池１を制御する制御回路１０５と、組電池１０１が電力負荷１１１に供給する電流の値を検知する電流計１０９と、を備えている。この電池システム１００は、例えば、電気自動車に搭載される。この場合、この電池システム１００の電力負荷１１１は、モータ等である。
【００３１】
複数の電池１は、これら電極端子が相互にバスバー等で電気的に接続されて、前述の組電池１０１を構成している。
【００３２】
制御回路１０５は、複数の電池１毎に設けれ、当該電池１の動作状態を監視制御するＣＭＵ（Cell Monitoring Unit）５と、各ＣＭＵ５の動作及び各電池の状態を管理するＢＭＵ（Battery Management Unit）６とから構成される。電池１毎のＣＭＵ５は、バスによりパラレルにＢＭＵ６に接続され、このＢＭＵ６との間でデータの送受信を行う。
【００３３】
なお、ここでは、一つの電池１毎にＣＭＵ５を設けているが、いくつかの電池１毎にＣＭＵ５を設けてもよいし、組電池１０１全体で一つのＣＭＵ５を設けてもよい。また、ここでは、複数のＣＭＵ５とＢＭＵ６とをパラレルにバス接続しているが、複数のＣＭＵ５とＢＭＵ６とをシリアルにバス接続してもよい。
【００３４】
電池１には、この電池１の状態を検知するための各種センサ２が取り付けられている。本実施形態では、１つの電池１と、この電池１に対する各種センサ２と、この電池１に対するＣＭＵ５とで、電池モジュール１０８を成している。各種センサ２からの出力は、ＣＭＵ５に入力する。ＣＭＵ５は、各種センサ２からの出力データを必要に応じて、ＢＭＵ６に送信する。
【００３５】
電力負荷１１１には、この電力負荷１１１の動作を制御する負荷制御装置１１２が接続されている。当該電池システム１００が電気自動車に搭載される場合、この負荷制御装置１１２は、例えば、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。ＢＭＵ６は、この負荷制御装置１１２とバスで接続され、この負荷制御装置１１２との間でデータの送受信を行う。また、負荷制御装置１１２には、電力負荷１１１の制御指示等を行う入力装置１１３や、各電池１に関する情報を出力する出力装置１１４が接続されている。
【００３６】
入力装置１１３は、例えば、電力負荷１１１が設けられている装置の計器パネルのスイッチ類等である。また、出力装置１１４は、電力負荷１１１や各電池１に関する情報等を表示する表示装置、音声出力するスピーカー等である。
【００３７】
電池１は、図２及び図３に示すように、複数の正極板（正の電極体）１０と、複数の負極板（負の電極体）２０と、負極板２０を覆うセパレータ３０と、電解液と、これらを収納するセルケース（容器）６０と、を備えている。
【００３８】
この電池１の電解液には、水溶液が使用されず、リチウムイオンの溶存した有機溶剤溶液が使われている。
【００３９】
各電極板１０，２０は、シート状の集電体に活物質等を塗工して形成したものである。集電体は、矩形シート状の本体と、矩形シート状の部分の縁から延びているタブ１４，２４とを有している。活物質は、この集電体の本体に塗工されている。正極板１０は、アルミニウム箔等の集電体の本体に正極用の活物質（例えば、マンガン酸リチウム：LiMn2O2や、３元系材料：LiNixCoyMnzO2  (x+y+z=1)等）が塗工された正極板本体１１と、この活物質が塗工されていない前述のタブ１４とを有している。また、負極板２０は、銅箔等の集電体の本体に負極用の活物質（例えば、カーボンや人造黒鉛）が塗工された負極板本体２１と、この活物質が塗工されていない前述のタブ２４とを有している。
【００４０】
負極板２０の負極板本体２１は、セパレータ３０により完全に覆われ、負極板２０のタブ２４は、一部がセパレータ３０から露出している。セパレータ３０は、絶縁性及び耐電解液性を有する樹脂、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン等で形成されている。
【００４１】
複数の正極板１０と、それぞれがセパレータ３０で覆われている複数の負極板２０とは、タブ１４，２４が設けられている側が互いに同じ側になるよう、交互に重ね合わされて、電極積層体４０を形成している。
【００４２】
セルケース６０は、アルミニウム等の金属で形成されている。このセルケース６０は、電極積層体４０が入る直方体状の収納凹部が形成されているケース本体６１と、このケース本体６１の開口を塞ぐ蓋６２と、を有している。
【００４３】
セルケース６０の蓋６２には、正負の電極端子６５，６６が絶縁材６３を介して固定されている。さらに、この蓋６２には、安全弁（不図示）等も固定されている。正負の電極端子６５，６６は、蓋６２を貫通した状態で蓋６２に固定され、セルケース６０の内側及び外側に突出している。
【００４４】
正極端子６５には、正極板１０のタブ１４に接合されたリード４１がビス４３で接続されている。また、負極端子６６には、負極板２０のタブ２４に接続されたリード４２がビス４３で接続されている。
【００４５】
本実施形態の電池１は、さらに、セルケース６０の蓋６２に絶縁材７８を介して固定されている２つの検出端子７７と、各検出端子７７に接続されている導線７２と、各導線７２の端部相互を電気的に接続する導電体７１と、正負の電極板１０，２０に対して、導電体７１及び導線７２のそれぞれを絶縁する絶縁体７３，７４と、を備えている。
【００４６】
２つの検出端子７７は、電極端子６５，６６と同様、セルケース６０の蓋６２を貫通した状態で蓋６２に固定され、セルケース６０の内側及び外側に突出している。各検出端子７７には、導線７２の一方の端部がビス７９により接続されている。２つの検出端子７７にそれぞれ接続されている導線７２の他方の端部には、導電体７１に接続されている。この導電体７１は、各電極板１０，２０の束である電極積層体４０内のほぼ中央部に配置されている。
【００４７】
導電体７１は、耐電解液性を有し、電池性能に影響がある温度として予め定められた温度（例えば、６０℃）で溶融する低融点金属で形成されている。低融点金属は、例えば、Ｂｉ−Ｓｎ−Ｐｂ−Ｃｄ合金で形成されている。この低融点金属は、各組成金属の組成比等を変えることで、その融点を１５℃程度から１９０℃程度の範囲で変えることができる。この低融点合金としては、例えば、株式会社大阪アサヒメタル工場製のＵ−アロイと呼ばれるものがある。
【００４８】
導電体７１を覆う絶縁体７３及び導線７２を覆う絶縁体７４は、絶縁性のみならず、耐熱性、耐電解液性を有する樹脂、例えば、ポレオレフィン、ポリイミド、ポリフェニレン サルファイド（ＰＰＳ）等で形成されている。
【００４９】
導電体７１を覆う絶縁体７３は、内部に導電体７１が入る中空部７３ｓと、この中空部７３ｓ内に導線７２を通す２つの開口７３ｔとが形成されている。この中空部７３ｓは、導電体７１が熱溶融した際に、変形できるように、導電体７１よりも大きなサイズに形成されている。また、各開口７３ｔは、中空部７３ｓ内の導電体７１が熱溶融した際に、２本の導線７２が離れる方向に移動可能に、この方向に長く形成されている。
【００５０】
２つの検出端子７７には、両者間の電気抵抗の値を検知する抵抗値センサ２ａが接続されている。この抵抗値センサ２ａは、図１を用いて説明した、電池毎の各種センサ２のうちの一つで、ＣＭＵ５に接続されている。
【００５１】
本実施形態では、２本の導線７２と、導電体７１と、導線７２を覆う絶縁体７３，７４と、導電体７１を覆う絶縁体７３，７４と、２つの検出端子７７と、を有して、このセルケース６０内の温度を検知するための温度検知構造を構成している。
【００５２】
次に、本実施形態の電池システムの動作について説明する。
【００５３】
本実施形態の電池１では、起動中の制御回路１０５の管理下で電池１の充放電が行われる電池運用時、制御回路１０５が起動していない電池１の非運用時、電池単体で保管されているときのいずれのときでも、セルケース６０内の温度が、電池性能に影響がある温度として予め定められた温度（例えば、６０℃）以上になると、図４に示すように、導電体７１は溶融し、複数に分裂する。このため、本実施形態の電池１では、起動中の制御回路１０５の管理下で電池１の充放電が行われる電池運用時、制御回路１０５が起動していない電池の非運用時、電池単体で保管されているときのいずれのときでも、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になったことの履歴が残る。
【００５４】
ＣＭＵ５は、制御回路１０５が起動すると、抵抗値センサ２ａを起動させて、この抵抗値センサ２ａから、２つの検出端子７７間の電気抵抗値を取得する。仮に、制御回路１０５の起動前の電池非運用時に、セルケース６０内の温度が予め定められた温度になっていたとすると、前述したように、このセルケース６０内の導電体７１は、溶融し、複数に分裂している。このため、２本の導線７２間の電気抵抗値、言い換えると、２つの検出端子７７間の電気抵抗値は、実質的に無限大になる。
【００５５】
ＣＭＵ５は、抵抗値センサ２ａから２つの検出端子７７間の電気抵抗値を取得すると、この電気抵抗値が予め定められた値以上であるか否かを判断し、予め定められた値以上である場合には、電池１のＩＤと共に、例えば、この電池１が仕様性能を満たさなくなった可能性がある旨をＢＭＵ６に通知する。ここで、電池抵抗値の予め定められた値は、導電体７１が溶融していないときの２つの検出端子７７間の電気抵抗値より十分に高い値である。
【００５６】
ＢＭＵ６は、ＣＭＵ５から、電池１のＩＤと共に、この電池１が仕様性能を満たさなくなった可能性がある旨の通知を受けると、負荷制御装置１１２へ、例えば、電池使用の停止指令を出力する。負荷制御装置１１２は、この停止指令を受けると、例えば、電力負荷１１１の使用を停止すると共に、出力装置１１４に、例えば、「電池が仕様性能を満たさなくなった。」「電池異常による電力負荷の使用停止中」等を出力させる。
【００５７】
ＣＭＵ５は、２つの検出端子７７間の電気抵抗値が予め定められた値以上であると判断すると、さらに、ＢＭＵ６の管理下で、この電池１を運用できない状態にする。電池１を運用できない状態にする方法としては、例えば、この電池１を含む組電池１０１と電力負荷１１１との間に設けたブレーカー等を動作させて、組電池１０１と電力負荷１１１との間の電気的接続を絶つ方法等がある。
【００５８】
また、制御回路１０５が起動中で電池１の運用時に、セルケース６０内の温度が予め定められた温度になり、セルケース６０内の導電体７１が溶融して、２つの検出端子７７間の電気抵抗値が予め定められた値以上になった場合も、電池システム１００は以上と基本的に同様に動作する。
【００５９】
また、電池単体で保管されているときに、例えば、保管環境での温度が著しく上昇し、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になれば、セルケース６０内の導電体７１が溶融し、２つの検出端子７７間の電気抵抗値は、予め定められた値以上になる。このため、例えば、保管中の電池単体を電池システム１００に組み込む前に、この電池１の２つの検出端子７７間の電気抵抗値をテスター等で測定し、測定で得られた電気抵抗値が予め定められた値以上であるか否かに応じて、この電池１の組み込みの可否を判断するとよい。なお、仮に、テスター等による電気抵抗値の測定を実行せずに、この電池１を電池システム１００に組み込んだ場合には、この電池システム１００は、電池非運用時に、セルケース６０内の温度が予め定められた温度になった場合と同様に動作する。
【００６０】
以上、本実施形態では、電池１のセルケース６０内の温度を検知できるので、電池管理する上で適正な電池温度を取得することができる。さらに、本実施形態では、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になると、その履歴が残るため、電池１が運用状態であるか非運用状態であるかに関わらず、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になったことを検知できる。
【００６１】
また、本実施形態では、セルケース６０内の温度を検知するための温度検知構造が、電池１の充放電経路とは独立した場所に設けられているため、この温度検知構造による電池性能の低下を防ぐことができる。
【００６２】
なお、本実施形態の電池システム１００は、電池１の２つの検出端子７７間の電気抵抗値を検知する抵抗値センサ２ａを有しているが、この抵抗値センサ２ａは無くても、前述したように、メインテナンス者がメインテナンス時にテスター等で、２つの検出端子７７間の電気抵抗値を測定することで、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になったか否かを検知できる。仮に、テスター等による測定で得られた電気抵抗値が予め定められた値以上であれば、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になったと判断できるので、この場合、メインテナンス者は、この電池を交換する等の適切な処理をとることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になって、導電体７１が溶融すると、導電体７１が分裂するものとして、ＣＭＵ５が抵抗値センサ２ａから取得した電気抵抗値を判断する際に用いる予め定められた抵抗値、つまり閾値を定めている。しかしながら、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になって、導電体７１が溶融しても、導電体７１は分裂せず、その一部の断面積が小さくなるだけに留まる場合もあり得る。そこで、ＣＭＵ５が用いる閾値は、このような場合も想定して、導電体７１が溶融していないときの２つの検出端子７７間の電気抵抗値よりも高い値で、且つ導電体７１の一部の断面積がある所定の断面積まで小さくなったときの２つの検出端子７７間の電気抵抗値よりも低い値に定めてもよい。
【００６４】
「第二実施形態」
次に、本発明に係る第二実施形態としての電池システムについて、図５を用いて説明する。なお、以下の各実施形態の電池システムでは、第一実施形態の電池システムに対して、主として、温度検知構造が異なっており、電池システムの他の構成は基本的に同じであるので、以下では、主として温度検知構造について説明する。
【００６５】
本実施形態の電池システムの温度検知構造は、一つの検出端子７７と、２本の導線７２と、２本の導線７２の端が接続されている導電体７１と、導線７２を覆う絶縁体７４と、導電体７１を覆う絶縁体７３と、を有している。
【００６６】
一つの検出端子７７は、第一実施形態と同様に、セルケース６０の蓋６２に絶縁材７８を介して固定されている。２本の導線７２のうち、一本の導線７２は、この検出端子７７にビス７９で接続されている。一方、残りの一本の導線７２は、正負の電極端子６５，６６のうち、一方の電極端子６５に、この電極端子６５に接続されるリード４１と共に、ビス４３で接続されている。
【００６７】
すなわち、本実施形態の温度検知構造は、正負の電極端子６５，６６のうち、一方の電極端子６５が第一実施形態における２つの検出端子７７の一方を兼ねるようにしたものである。
【００６８】
一つの検出端子７７と、正負の電極端子６５，６６のうち、導線７２が接続されている電極端子６５とには、抵抗値センサ２ａが接続されている。
【００６９】
以上、本実施形態でも、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になると、導電体７１が溶融するため、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になったときが、電池の運用状態であるか非運用状態であるかに関わらず、セルケース６０内の温度が予め定められた温度以上になったことを検知できる。
【００７０】
また、本実施形態では、検出端子７７が一つで済むため、第一実施形態の電池１に対して、部品点数及び製造工程が減少して、電池の製造コストを抑えることができる。
【００７１】
ところで、本実施形態では、温度検知構造が、第一実施形態と異なり、電池の充放電経路とは独立して設けられていない。つまり、本実施形態の温度検知構造で、導電材で形成されている電流路の一方が、電池の充放電経路中の電極端子６５に接続されている。しかしながら、この温度検知構造の電流路の他方が閉じているため、充放電電流がこの電流路に流れ込むことは基本的にない。また、電極端子６５に接続されるリード４１が仮に銅製である場合に、この電極端子６５に接続される導線７２も銅製にすることで、電池の充放電経路中に、異種材料を介在させずに済む。よって、本実施形態でも、この温度検知構造による電池性能の低下を防ぐことができる。
【００７２】
「第三実施形態」
次に、本発明に係る第三実施形態としての電池システムについて、図６を用いて説明する。
【００７３】
本実施形態の電池システムの温度検知構造も、第二実施形態と同様、一つの検出端子７７と、２本の導線７２と、２本の導線７２の端が接続されている導電体７１と、導線７２を覆う絶縁体７４と、導電体７１を覆う絶縁体７３と、を有している。さらに、この温度検知構造は、一本の導線７２中に設けられている抵抗体７５を有している。
【００７４】
一つの検出端子７７は、第二実施形態と異なり、セルケース６０の蓋６２に絶縁材を介さずに固定されている。すなわち、この検出端子７７は、セルケース６０と電気的に接続されている。
【００７５】
２本の導線７２のうち、抵抗体７５が設けられている導線７２は、一つの検出端子７７にビス７９で接続されている。一方、残りの導線７２は、正極端子６５に、この正極端子６５に接続されるリード４１と共に、ビス４３で接続されている。抵抗体７５の抵抗値は、各導線７２の抵抗値、導電体７１の抵抗値、セルケース６０の抵抗値よりも高く、例えば、１KΩである。
【００７６】
本実施形態は、一本の導線７２中に抵抗体７５が設けられている点、一つの検出端子７７がセルケース６０と電気的に接続されている点、及び検出端子を兼ねる電極端子が正極端子６５に限定されている点を除いて、第二実施形態と同様である。このため、本実施形態でも、第二実施形態と基本的に同様の効果を得ることができる。
【００７７】
ところで、リチウムイオン電池の場合、セルケース６０をＡｌで形成すると、このセルケース６０を形成しているＡｌが電解液中のイオンと反応して、セルケース６０の一部が腐食したり、このＡｌがセルケース６０内に溶け出して、電池性能を低下させることが問題になる。この問題を解決する方法の一つとして、正極端子６５とセルケース６０とを抵抗を介して電気的に接続して、セルケース６０の電位を正極端子６５の電位に近づける方法がある。
【００７８】
本実施形態では、Ａｌ製のセルケース６０と正極端子６５とが、抵抗体７５を介して、２本の導線７２及び導電体７１で電気的に接続されている。このため、導電体７１が溶融して分裂していなければ、Ａｌ製のセルケース６０の電位が正極端子６５の電位に近づくことになる。よって、本実施形態では、セルケース６０の腐食等を防ぐことができる。
【００７９】
なお、本実施形態の場合、第二実施形態と異なり、電池の充放電経路中の正極端子６５から、本実施形態の温度検知構造の電流路を介して、セルケース６０に電流が流れることになる。しかしながら、この電流路には抵抗値の大きな抵抗体７５が介在しているため、その電流の値は極めて小さく、この温度検知構造による電池性能の低下は、実質的にないに等しい。
【００８０】
「第四実施形態」
次に、本発明に係る第四実施形態としての電池システムについて、図７を用いて説明する。
【００８１】
本実施形態の電池システムの温度検知構造は、基本的に、第三実施形態と同様である。但し、本実施形態の温度検知構造は、２本の導線７２と、一本の導線７２中に設けられている抵抗体７５と、２本の導線７２の端が接続されている導電体７１と、導電体７１及び導線７２のそれぞれを覆う絶縁体７３，７４とから成る導体ユニット７０を複数有している点で、第三実施形態と異なる。複数の導体ユニット７０は、一つの検出端子７７及び正極端子６５と、互いに並列な関係で接続されている。
【００８２】
各導体ユニット７０の導電体７１は、その融点が互いに異なっている。例えば、一つの導体ユニット７０における導電体７１の融点が６０℃である場合、他の導体ユニット７０における導電体７１の融点は１２０℃である。
【００８３】
本実施形態でも、以上の実施形態と同様、ＣＭＵ５が、２つの端子（検出端子７７と正極端子６５）間の電気抵抗値を抵抗値センサ２ａから取得し、この電気抵抗値が予め定められた値以上であるか否かを判断する。但し、予め定められた値、つまり閾値が、導体ユニット７０の数に対応した分だけ存在し、ＣＭＵ５は、抵抗値センサ２ａから取得した電気抵抗値が複数の閾値毎に、当該閾値以上であるか否かを判断する。つまり、ＣＭＵ５は、セルケース６０内の温度が、複数の導電体７１毎の融点以上になったか否かを判断する。
【００８４】
ここで、複数の閾値は、いずれの導電体７１も溶融していないときの２つの端子間の電気抵抗値よりも高い。また、例えば、導電ユニットが３つある場合の３つ閾値のうち、第一の閾値は、最も融点の低い導電体７１のみが溶融して、この導電体７１のみが分裂したときの２つの検出端子７７間の電気抵抗値よりも低い値である。また、第二の閾値は、第一の閾値よりも高い値で、且つ、最も融点の低い導電体７１、及び次に融点の低い導電体７１のみが溶融して、これらの導電体７１のみが分裂したときの２つの検出端子７７間の電気抵抗値よりも低い値である。また、第三の閾値は、第二の閾値よりも十分に高い値である。
【００８５】
仮に、図７に示すように、本実施形態の電池システムは、２つの導体ユニット７０を有し、前述したように、一方の導体ユニットにおける導電体７１の融点が６０℃で、他方の導体ユニットにおける導電体７１の融点が１２０℃である、とする。
【００８６】
この場合、ＣＭＵ５は、セルケース６０内の温度が、２つの導体ユニット毎の閾値を用いて、６０℃以上で１２０℃未満の温度になったか否か、１２０℃以上になったか否かを判断する。
【００８７】
ＣＭＵ５は、６０℃以上で１２０℃未満の温度になったと判断した場合、１２０℃以上になったと判断した場合のいずれも場合も、第一実施形態と同様、電池のＩＤと共に、例えば、この電池が仕様性能を満たさなくなった可能性がある旨をＢＭＵ６に通知する。さらに、ＣＭＵ５は、６０℃以上で１２０℃未満の温度になったと判断した場合、セルケース６０内の温度がこの温度域になったことをＢＭＵ６に通知し、１２０℃以上になったと判断した場合、セルケース６０内の温度がこの温度域になったことをＢＭＵ６に通知する。
【００８８】
ＢＭＵ６は、ＣＭＵ５からの通知を受けると、第一実施形態と同様、負荷制御装置１１２へ、例えば、電池使用の停止指令を出力する。さらに、ＢＭＵ６は、ＣＭＵ５からの通知のうち、セルケース６０内の温度を記憶する。なお、以上の各実施形態においても、ＢＭＵ６は、ＣＭＵ５から、電池のＩＤと共に、例えば、この電池が仕様性能を満たさなくなった可能性がある旨の通知を受けると、この通知を記憶しておくことが好ましい。
【００８９】
このように、セルケース６０内の温度がＢＭＵ６に記憶されると、メインテナンス者は、メインテナンス時に、この電池のセルケース６０内の温度が６０℃以上で１２０℃未満の温度になったか、１２０℃以上になったかを知ることができる。
【００９０】
ここで、電池のセルケース６０内の温度が６０℃以上で１２０℃未満の温度になった場合、この電池が、電気自動車用に搭載される電池として要求される仕様性能を満たさなくなっている可能性があるものの、例えば、一般家庭での蓄電池用の電池として要求される仕様性能を満たすとする。また、電池のセルケース６０内の温度が１２０℃以上の温度になった場合、この電池の安全性能を満たさなくなっている可能性があるとする。
【００９１】
このような場合、メインテナンス者は、ＢＭＵ６に記憶されているセルケース６０内の温度が６０℃以上で１２０℃未満の温度であることを知ると、この電池を電池システムから外して、他の電池を代わりに搭載すると共に、電池システムから外した電池を一般家庭での蓄電池用の中古電池とする。また、メインテナンス者は、ＢＭＵ６に記憶されているセルケース６０内の温度が１２０℃以上の温度であることを知ると、この電池を電池システムから外して、他の電池を代わりに搭載すると共に、電池システムから外した電池を廃棄処分とする。
【００９２】
以上、本実施形態の電池システムの温度検知構造は、第三実施形態の電池システムの温度検知構造と同一の構造を有しているため、本実施形態においても、第三実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
さらに、本実施形態では、複数の導体ユニット７０を有し、各導体ユニット７０の導電体７１の融点が互いに異なっているため、セルケース６０内の温度として、互いに異なる複数の温度を検知することができる。
【００９４】
なお、本実施形態は、第三実施形態の変形例であるが、第一及び第二実施形態においても、本実施形態と同様、導体ユニットの複数化を図ってもよい。
【００９５】
「第五実施形態」
次に、本発明に係る第五実施形態としての電池システムについて、図８及び図９を用いて説明する。
【００９６】
以上の各実施形態では、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になって、この導電体７１が溶融しても、この導電体７１が分裂しないおそれがある。この場合、２つの端子間の電池抵抗値は、導電体７１の溶融の前後での変化が小さいため、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になったことを明確に検知できない可能性がある。そこで、本実施形態を含め、第６〜第８実施形態において、導電体７１が溶融すれば、この導電体７１の分裂可能性を高めることができる構成について説明する。
【００９７】
本実施形態の電池システムの温度検知構造は、第一実施形態の温度検知構造における２本の導線をそれぞれ板バネで形成したものである。板バネである導線７２ａは、自重による変形量が自身の長手方向の長さに対して無視できる程度の剛性を有している。
【００９８】
導線７２ａの一方の端部７２ｓは、図９に示すように、ビス７９で検出端子７７に接続された状態では、この導線７２ａの他方の端部側７２ｔ、つまり導電体７１との接続側に対して、鋭角的に折り曲げられた状態になっている。
【００９９】
しかしながら、この導線７２ａの一方の端部７２ｓは、図８に示すように、ビス７９で検出端子７７に接続される前の状態では、他方の端部側７８ｔに対して、鈍角的にしか折り曲げられていない。この導線７２ａの一方の端部７２ｓをビス７９で検出端子７７に接続する際には、この導体７２ａの他方の端部側７２ｔに対して一方の端部７２ｓを強制的に弾性変形させて、鋭角的に折り曲げた状態にし、その上で、この一方の端部７２ｓをビス７９で検出端子７７に接続する。
【０１００】
よって、導線７２ａの一方の端部７２ｓがビス７９で検出端子７７に接続された状態では、この導線７２ａは、ビス７９で検出端子７７に接続される前の状態に戻ろうとする復元力が生じている。この復元力は、導線７２ａの他方の端部側７２ｔが一方の端部７２ｓに対する角度が大きくなる方向の力であるから、一本の導線７２ａの他方の端部側７２ｔが、他の一本の導線７２ａの他方の端部側７２ｔから離れようとする離間力Ｆであると言える。すなわち、板バネで形成されている導線７２ａは、離間力発生手段を形成している。
【０１０１】
このように、本実施形態では、２本の導線７２ａには、各導線７２ａの他方の端部間を離そうとする離間力Ｆが常時生じているため、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になって、この導電体７１が溶融すると、確実に分裂する。このため、本実施形態では、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になったことを確実に検知することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、導線７２ａの一方の端部７２ｓが他方の端部側７２ｔに対して鈍角的にしか折り曲げられていない状態から、この一方の端部７２ｓを他方の端部側７２ｔに対して強制的に弾性変形させ、鋭角的に折り曲げることで、前述の離間力Ｆを発生させているが、この離間力Ｆを発生させることができる形態であれば、導線７２ａをどのように弾性変形させてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では、２本の導線７２ａの両方を板バネで形成しているが、１本の導線７２ａのみを板バネで形成してもよい。
【０１０４】
「第六実施形態」
次に、本発明に係る第六実施形態としての電池システムについて、図１０を用いて説明する。
【０１０５】
本実施形態の電池システムの温度検知構造は、第一実施形態の温度検知構造における２本の導線７２間に、バネ７６を設けたものである。このバネ７６は、耐電解液性を有する金属で形成してもよいが、耐電解液性及び耐熱性を有する樹脂で形成してもよい。
【０１０６】
このバネ７６の一方の端部は、一方の導線７２の絶縁体７４に接合され、このバネ７６の他方の端部は、他方の導線７２の絶縁体７４に接合されている。このバネ７６は、その両端部が導線７２の絶縁体７４に接合され、且つ２本の導線７２がそれぞれ検出端子７７に接続され状態では、縮んでいる状態である。このため、この状態のバネ７６には、一方の導線７２の導電体側の端部に対して、他方の導線７２の導電体側の端部を離そうとする離間力Ｆである、復元力が生じている。すなわち、このバネ７６は、離間力発生手段を形成している。
【０１０７】
よって、本実施形態でも、第五実施形態と同様、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になって、この導電体７１が溶融すると、確実に分裂するため、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になったことを確実に検知することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、バネ７６の両端部を２本の導線７２の絶縁体７４に接合しているが、バネ７６が絶縁性を有する材料で形成されている場合には、バネ７６の両端部を２本の導線７２に直接接合してもよい。また、本実施形態では、２本の導線７２の長手方向における中間部分にバネ７６を設けているが、２本の導線７２の導電体側の端部にバネを設けてもよい。この場合、導電体７１を覆う絶縁体７３を弾性変形させて、この絶縁体７３をバネとして利用するとよい。
【０１０９】
「第七実施形態」
次に、本発明に係る第七実施形態としての電池システムについて、図１１を用いて説明する。
【０１１０】
本実施形態の電池システムの温度検知構造は、第一実施形態の温度検知構造における２本の導線のうち、一方の導線７２ｂを形状記憶合金で形成したものである。
【０１１１】
この導線７２ｂは、導電体７１の融点で、図１１中の想像線で示すように、他方の導線７２の導電体側の端部から離れる方向に変形するよう、その形状が記憶されている。このため、形状記憶合金で形成されている導線７２ｂは、導電体７１の融点になると、他方の導線７２の導電体側の端部から離れる方向に変形しようとする離間力Ｆが生じる。すなわち、形状記憶合金で形成されている導線７２ｂは、離間力発生手段を形成している。
【０１１２】
よって、本実施形態でも、第五及び第六実施形態と同様、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になって、この導電体７１が溶融すると、確実に分裂するため、セルケース６０内の温度が導電体７１の融点以上になったことを確実に検知することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、２本の導線７２，７２ｂのうち、一方の導線７２ｂのみを形状記憶合金で形成しているが、両方の導線を形状記憶合金で形成してもよい。
【０１１４】
また、本実施形態を含め、第五及び第六実施形態は、いずれも、第一実施形態の変形例であるが、これらの実施形態の離間力発生手段を、第二〜第四実施形態に適用してもよい。
「第八実施形態」
次に、本発明に係る第八実施形態としての電池システムについて、図１２を用いて説明する。
【０１１５】
本実施形態の電池システムの温度検知構造は、第一実施形態の温度検知構造における導電体の長手方向を、２つの検出端子７７が並んでいる方向を長手方向とし、この長手方向の長さを、２つの検出端子７７間の間隔以上にしたものである。
【０１１６】
この導電体７１ｃの長手方向の一方の端部には、一方の導線７２の端部が接続され、他方の端部には、他方の導線７２の端部が接続されている。
【０１１７】
以上、本実施形態では、導電体７１ｃの長手方向の長さが長いため、この導電体７１ｃが溶融した際に、この導電体７１ｃが分裂する可能性が極めて高くなる。よって、本実施形態では、セルケース６０内の温度が導電体７１ｃの融点以上になったことを検知する可能性を高めることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態は、第一実施形態の変形例であるが、第二〜第四実施形態においても、本実施形態と同様、導電体の長手方向の長さを長くしてもよい。
に適用してもよい。
【０１１９】
「第九実施形態」
次に、本発明に係る第九実施形態としての電池システムについて、図１３を用いて説明する。
【０１２０】
以上の各実施形態の電池システムの温度検知構造は、いずれも、導電体が複数の電極板の束である電極積層体内のほぼ中央部に配置されている。しかしながら、本実施形態では、導電体７１が電極積層体４０外であって、この電極積層体４０とセルケース６０の蓋６２との間に配置されている。
【０１２１】
このため、本実施形態では、セルケース６０内の温度を検知できるものの、以上の実施形態に比べて、セルケース６０内の電極積層体４０の温度をより正確に検知できない。一方で、本実施形態では、電極積層体４０内に異物混入の可能性が低くなるため、電極積層体４０の製造時不良や電池運用時の不良（導電体７１等による内部短絡の発生等）等のリスクを軽減することができる。さらに、本実施形態では、電極積層体４０内に導電体７１及びその絶縁体７３を入れるための隙間を確保する必要がないため、以上の実施形態よりも電池の小型化を図ることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態は、第一実施形態の変形例であるが、他の実施形態においも、本実施形態と同様に、電極板の束の外に導電体を配置してもよい。特に、電極板の束の中に導電体を配置すると、電極板の束の幅が広がる可能性の高い第三〜第七実施形態の電池システムでは、電池の小型化を図る意味で、本実施形態と同様に、電極板の束の外に導電体を配置することが有効である。
【０１２３】
「第十実施形態」
次に、本発明に係る第十実施形態としての電池システムについて、図１４を用いて説明する。
【０１２４】
本実施形態の電池は、複数の電極板ブロック５０を有し、複数の電極板ブロック５０のうちの隣り合う電極板ブロック５０の相互間に、以上の実施形態で説明した導電体７１を配したものである。
【０１２５】
電極板ブロック５０は、複数の電極板が積層された電極積層体４０と、この電極積層体４０を覆う絶縁性樹脂板５１と、有している。但し、電極積層体４０で、タブ１４，２４が形成されている側には、絶縁性樹脂板５１が配置されていない。複数の電極板ブロック５０は、各電極板ブロック５０の電極積層体４０の積層方向に積層されている。このように、複数の電極板ブロック５０の相互間は、絶縁性樹脂板５１が介在し、隣り合う電極板ブロック５０の相互間に導電体７１を配置しても、絶縁性樹脂板５１が導電体７１及び導線７２と電極板との間の短絡を防ぐ絶縁体として機能することになる。
【０１２６】
このため、本実施形態では、以上の各実施形態と異なり、導電体７１及び導線７２のそれぞれを覆う絶縁体７３，７４を有していない。すなわち、本発明において、導電体７１及び導線７２と電極板等との間での絶縁性を確保する絶縁体が存在すれば、導電体７１及び導線７２のそれぞれを覆う絶縁体７３，７４を別途設ける必要性はない。
【符号の説明】
【０１２７】
１：電池、２ａ：抵抗値センサ、５：ＣＭＵ、６：ＢＭＵ、１０：正電極板、２０：負電極板、３０：セパレータ、４０：電極積層体、５０：電極板ブロック、６０：セルケース、６１：ケース本体、６２：蓋、７０：導体ユニット、７１，７１ｃ：導電体、７２，７２ａ，７２ｂ：導線、７３，７４：絶縁体、７５：抵抗体、７６：バネ、７７：検出端子、１００：電池システム、１０１：組電池、１０５：制御回路、１１１：電力負荷、１１２：負荷制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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