(57)【要約】【課題】厚みが幅方向で均一な従来よりも幅が広い長尺のフィルムを製造する。【解決手段】流延支持体として、中央部３３ｃと側部３３ｓとが溶接により一体とされた環状のバンド３３を用いる。幅広の中央部３３ｃは従来から流延支持体として用いられてきたバンド幅Ｗｃをもち、側部３３ｓは中央部３３ｃよりも幅Ｗｓが狭い。バンド３３は、循環するように長手方向に搬送する。ドープは、中央部３３ｃ上と溶接部３３ｗ上とに流延膜３９が形成されるように流延する。剥取位置から流延位置ＰＣに向かうバンド３３に対向するように設けた１対の第１ローラ５２により、側部３３ｓと溶接部３３ｗとを、流延面側から押さえて、側部３３ｓの浮き上がりを矯正して流延面の高さを中央部３３ｃと同じくする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、
前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、
前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、
前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記バンドの全幅よりも長い前記第１ローラにより、前記バンドの全幅域を押さえることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
駆動手段を有し、周面が樹脂加工された前記第１ローラを、前記バンドの搬送速度と同じ速度で、前記駆動手段により周方向に回転することを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第２ローラにより、前記一方のバンド面のうち前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押さえることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記バンドは、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送され、
前記１対のローラのうち一方のローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記一方のローラ上にしたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記バンドを、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送し、
前記１対のローラの一方から他方に向かうバンドを支持ローラにより支持し、
前記支持ローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記支持ローラ上にしたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
１対のローラと、
前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、
前記バンドの幅方向に長手方向が一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、
前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備えることを特徴とする流延装置。
【請求項８】
前記第１ローラは、前記バンドの全幅域を押圧するように前記バンドの幅よりも長くされてあることを特徴とする請求項７記載の流延装置。
【請求項９】
前記第１ローラは、駆動手段を有し、周面が樹脂加工されてあることを特徴とする請求項７または８記載の流延装置。
【請求項１０】
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドのうち、前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押圧する第２ローラを備えることを特徴とする請求項７ないし９いずれか１項記載の流延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に延びた溶接部を両側にもつ環状のバンドを流延支持体として用いる溶液製膜方法、及び前記バンドを備える流延装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の大画面化に伴い、ＬＣＤに用いる光学フィルムにも大面積化が要求される。光学フィルムは、長尺に製造されてから、ＬＣＤに対応するように所定のサイズにカットされる。したがって、より大きな面積の光学フィルムを製造するためには、長尺の光学フィルムを製造するにあたって、幅がより大きくなるように製造する必要がある。
【０００３】
長尺の光学フィルムの代表的な製造方法としては、連続方式の溶液製膜方法がある。溶液製膜方法は、周知のように、ポリマーが溶剤に溶けているドープを、走行する流延支持体の上に流して流延し、流延により膜状になったドープ、すなわち流延膜を流延支持体から剥がして乾燥することによりフィルムを製造する方法である。
【０００４】
流延支持体として用いられるものとしては、金属からなるバンドがある。製造することができるフィルムの幅は、このバンドの幅に制約され、より大きな幅のフィルムを製造するには、より大きな幅のバンドが必要となる。しかし、これまで、幅が２ｍ程度までのバンドしか得られていなかった。
【０００５】
そこで、特許文献１では、幅方向の中央部になる中央バンドと、バンドの各側部になる１対の側部バンドとを、長手方向に溶接することにより、幅が２２００ｍｍと従来よりも大きなバンドを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公開公報第２００９−０１１００８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１が提案するバンドは、従来よりも幅が大きな長尺の光学フィルムを製造するという点で意味がある。しかし、特許文献１のように溶接部が長手方向に延びて形成されているバンドは、側部バンドから形成された側部領域が反り上がって、中央バンドから形成された中央部領域よりも浮いてしまい流延面（ドープが流延される一方の表面）が高くなっていることがある。このように流延面の高さが一定ではないバンドにドープを流延すると、厚みが均一なフィルムを製造することができないという問題がある。例えば側部領域と中央部領域との流延面の高さが異なると、幅方向での厚みが均一なフィルムを製造することができない。厚みが不均一であるフィルムは、光学軸の方向等の光学特性も不均一となってしまう。しかしながら、特許文献１には、このような問題を踏まえた製膜方法については開示していない。
【０００８】
そこで、本発明は、長手方向に延びた溶接部が側部にあるバンドを流延支持体として用い、溶接部上にも流延膜を形成する場合に、厚みが幅方向で均一な従来よりも幅が広い長尺のフィルムを製造する溶液製膜方法及び流延装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、この流延膜をバンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、流延膜を剥がす剥離位置からドープを流延する流延位置へ向かうバンドに対向するように配され、バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、ドープが流延される一方のバンド面側から、バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった側部とを押さえて、側部の浮き上がりを矯正し、流延膜が中央部上と両側の溶接部上とに形成されるように、ドープを流延することを特徴として構成されている。
【００１０】
前記バンドの全幅よりも長い前記第１ローラにより、前記バンドの全幅域を押さえることが好ましい。駆動手段を有し、周面が樹脂加工された前記第１ローラを、前記バンドの搬送速度と同じ速度で、前記駆動手段により周方向に回転することが好ましい。
【００１１】
流延位置から剥離位置へ向かうバンドに対向するように配され、バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第２ローラにより、前記一方のバンド面のうち流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押さえることが好ましい。
【００１２】
（Ａ）バンドは、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送され、前記１対のローラのうち一方のローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、流延位置を一方のローラ上にすること、または、（Ｂ）バンドを、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送し、前記１対のローラの一方から他方に向かうバンドを支持ローラにより支持し、支持ローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、流延位置を支持ローラ上にすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の流延装置は、１対のローラと、前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、バンドの幅方向に長手方向が一致させて回転自在に備えられ、剥離位置から流延位置へ向かうバンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、流延膜を中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、ドープを流出する流延ダイとを備えることを特徴として構成されている。
【００１４】
前記第１ローラは、バンドの全幅域を押圧するようにバンドの幅よりも長くされてあることが好ましい。第１ローラは、駆動手段を有し、周面が樹脂加工されてあることが好ましい。
【００１５】
バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、流延位置から剥離位置へ向かうバンドのうち、流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押圧する第２ローラを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、長手方向に延びた溶接部が側部にあるバンドを流延支持体として用い、溶接部上にも流延膜を形成する場合に、厚みが幅方向で均一な従来よりも幅が広い長尺のフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】溶液製膜設備の概略図である。
【図２】ローラに巻き掛けたバンド及び第１ローラの概略斜視図である。
【図３】バンドの側部の浮き上がりの説明図である。
【図４】第１ローラを用いた本発明の第１の実施態様の側面図である。
【図５】第１の実施態様の平面図である。
【図６】第１ローラの斜視図である。
【図７】全幅押圧ローラを用いた第２の実施態様の平面図である。
【図８】第１ローラと第２ローラとを用いた第３の実施態様の側面図である。
【図９】第３の実施態様の平面図である。
【図１０】全幅押圧ローラを用いた第４の実施態様の側面図である。
【図１１】第４の実施態様の平面図である。
【図１２】反り角θの説明図である。
【図１３】バンドの溶接部及びその近傍の浮き上がりの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、流延装置１１と、第１スリッタ１２と、第１テンタ１３と、ローラ乾燥装置１６と、第２テンタ１７と、第２スリッタ１８と、巻取装置１９とを上流側から順に備え、これらは直列に接続する。
【００１９】
流延装置１１は、セルロースアシレート２２が溶剤２３に溶解したドープ２４からセルロースアシレートフィルム（以降、単に「フィルム」と称する）２７を形成する。第１スリッタ１２は、フィルム２７の各側部を切除する。第１テンタ１３は、フィルム２７の各側部を保持手段としてのクリップ２８で保持しながら乾燥をすすめる。ローラ乾燥装置１６は、フィルム２７を複数のローラ２９で支持しながら乾燥する。第２テンタ１７は、フィルム２７の各側部を保持手段としてのクリップ３２で保持し、フィルム２７に対して幅方向での張力を付与する。第２スリッタ１８は、第２テンタ１７のクリップ３２により保持された各側部の保持跡を切除する。巻取装置１９は、フィルム２７を巻き芯に巻いてロール状にする。
【００２０】
溶液製膜設備１０を構成する各装置及び製膜方法について、以下に説明する。なお、本明細書においては、溶剤含有率（単位；％）は乾量基準の値であり、具体的には、溶剤２３の質量をｘ、フィルム２７の質量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める値である。
【００２１】
流延装置１１は、流延支持体としてのバンド３３と、周方向に回転する１対のローラ３４，３５を備える。バンド３３は、環状に形成された無端の流延支持体であり、ローラ３４とローラ３５との周面に巻き掛けられる。ローラ３４，３５の径が小さすぎるとバンド３３が塑性変形することがあるので、ローラ３４，３５の直径は１．５ｍ以上であることが好ましい。ローラ３４，３５の少なくともいずれか一方は、駆動手段を有する駆動ローラとされる。この駆動ローラが周方向に回転することにより、周面に接するバンド３３が搬送される。
【００２２】
バンド３３の上方にはドープ２４を流出する流延ダイ３８が備えられる。搬送されているバンド３３に流延ダイ３８からドープ２４を連続的に流出することにより、ドープ２４はバンド３３上で流延されて流延膜３９が形成される。図１に示す本実施態様では、流延ダイ３８は、一方のローラ３４上にあるバンド３３の上方に設けてある。
【００２３】
流延ダイ３８からバンド３３に至るドープ２４、いわゆるビードに関して、バンド３３の走行方向における上流には、減圧チャンバ４０が設けられる。この減圧チャンバ４０は、流出したドープ２４の上流側エリアの雰囲気を吸引して前記エリアを減圧する。
【００２４】
流延膜３９を、第１テンタ１３への搬送が可能な程度にまで固くしてから、溶剤２３を含む状態でバンド３３から剥がす。剥ぎ取りの際には、フィルム２７を剥ぎ取り用のローラ（以下、剥取ローラと称する）４３で支持し、流延膜３９がバンド３３から剥がれる剥取位置を一定に保持する。剥取ローラ４３は、駆動手段を備え周方向に回転する駆動ローラであってもよい。
【００２５】
流延装置１１には、乾燥した気体を送り出すダクト４４が、バンド３３の走行路に沿って複数並んで設けられる。各ダクト４４には、乾燥した気体を流出する流出口（図示せず）がバンド３３の走行路に対向してそれぞれ複数形成されてある。これにより、流延膜３９に向けて乾燥気体が送り出され、流延膜の乾燥を促す。
【００２６】
ダクト４４は、それぞれ送風機（図示せず）に接続し、送風機から供給された気体を流出口から流出する。送風機には、複数のダクト４４のそれぞれへ供給する気体の温度、湿度、流量を独立して制御する送風コントローラ（図示せず）が接続する。ダクト４４からの気体は、加熱された温風であり、この温風により流延膜３９を加熱する。流延膜３９の温度は、この温風の温度及び流量の制御と、ローラ３４，３５の後述の温度制御とにより、調整される。
【００２７】
剥ぎ取られた流延膜３９、すなわちフィルム２７は、第１テンタ１３に案内される。
【００２８】
第１テンタ１３は、フィルム２７をクリップ２８で保持して長手方向（以下、Ａ方向と称する）に搬送しながら、幅方向（以下、Ｂ方向と称する）への張力を付与し、フィルム２７の幅を拡げる。第１テンタ１３には、上流側から順に、予熱エリア、延伸エリア、及び緩和エリアが形成されてある。なお、緩和エリアは無くてもよい。
【００２９】
第１テンタ１３は、１対のレール（図示無し）及びチェーン（図示無し）を備える。レールはフィルム２７の搬送路の両側に設置され１対のレールは所定の間隔で離間して配される。このレール間隔は、予熱エリアでは一定であり、延伸エリアでは下流に向かうに従って次第に広くなり、緩和エリアでは一定である。なお、緩和エリアのレール間隔は、下流に向かうに従って次第に狭くなるようにしてもよい。
【００３０】
チェーンは、原動スプロケット及び従動スプロケット（図示無し）に掛け渡され、レールに沿って移動自在に取り付けられている。複数のクリップ２８は、チェーンに所定の間隔で取り付けられている。原動スプロケットの回転により、クリップ２８はレールに沿って循環移動する。
【００３１】
クリップ２８は、第１テンタ１３の入口近傍で、案内されてきたフィルム２７の保持を開始し、出口に向かって移動して、出口近傍で保持を解除する。保持を解除したクリップ２８は再び入口近傍に移動して、新たに案内されてきたフィルム２７を保持する。
【００３２】
予熱エリア、延伸エリア、緩和エリアは、ダクト４５からの乾燥風の送り出しによって空間として形成されたものであり、明確な境界があるわけではない。ダクト４５はフィルム２７の搬送路の上方に設けられる。ダクト４５は、乾燥風を送り出すスリットを有し、送風機（図示無し）から供給される。送風機は、所定の温度や湿度に調整した乾燥風をダクト４５に送る。スリットがフィルム２７の搬送路と対向するようにダクト４５は配される。各スリットはフィルム２７の幅方向に長く伸びた形状であり、搬送方向で互いに所定の間隔をもって形成されている。なお、ダクト４５を、フィルム２７の搬送路の下方に設けてもよいし、フィルム２７の搬送路の上方と下方との両方にそれぞれ設けてもよい。
【００３３】
この第１テンタ１３で、フィルム２７は搬送されながら、ダクト４５からの乾燥風により乾燥をすすめられるとともに、クリップ２８により幅を所定のタイミングで変えられる。
【００３４】
延伸エリアにおけるフィルム２７の溶剤含有率は、２質量％以上２５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。延伸処理における延伸率ＥＲ１（＝｛（延伸後の幅）／（延伸前の幅）｝×１００）は、１００％より大きく１４０％以下であることが好ましい。延伸処理におけるフィルム２７の温度は、９５℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００３５】
ローラ乾燥装置１６の内部の雰囲気は、温度や湿度などが温調機（図示無し）により調節される。ローラ乾燥装置１６では、多数のローラ２９にフィルム２７が巻き掛けられて搬送され、この搬送の間に、フィルム２７から溶剤２３が蒸発する。ローラ乾燥装置１６では、溶剤含有率が５質量％以下となるまで、乾燥工程が行うことが好ましい。
【００３６】
なお、ローラ乾燥装置１６から出たフィルム２７がカールしている場合には、ローラ乾燥装置１６と第２テンタ１７との間に、カールを矯正してフィルム２７を平らにするカール矯正装置（図示無し）を設けてもよい。
【００３７】
第２テンタ１７は、フィルム２７を延伸する。この延伸により、所望の光学特性を有するフィルム２７となる。得られるフィルム２７は、例えば、液晶ディスプレイ用の位相差フィルムとして利用することができる。第２テンタ１７は、第１テンタ１３と同様の構造を有する。なお、第２テンタ１７に設けられるダクト４８は、スリット（図示せず）から、所定の温度に加熱された乾燥風を流出し、フィルム２７に向かって流れる。
【００３８】
第２テンタ１７での延伸における延伸率ＥＲ２（＝｛（延伸後の幅）／（延伸前の幅）｝×１００）は、１０５％より大きく２００％以下であることが好ましく、１１０％以上１６０％以下であることがより好ましい。第２テンタ１７での延伸開始時におけるフィルム２７の溶剤含有率は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。延伸におけるフィルム２７の温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましい。
【００３９】
製造目的とするフィルム２７の光学特性によっては、第２テンタ１７は用いずともよい。
【００４０】
第２テンタ１７の下流の第２スリッタ１８は、フィルム２７が案内されてくると、第１テンタ１３や第２テンタ１７の各クリップ２８，３２による保持跡を含む側部を切除する。側部を切除したフィルム２７を巻取装置１９に送り、ロール状に巻き取る。
【００４１】
第２テンタ１７と第２スリッタ１８との間に冷却装置（図示無し）を設けて、第２テンタ１７からのフィルム２７を冷却して降温させてもよい。
【００４２】
図２及び図３に示すように、バンド３３は、中央部３３ｃと、中央部３３ｃの両側に備えられる１対の側部３３ｓとからなり、中央部３３ｃと側部３３ｓとが一体に溶接されたものである。図２において、溶接部には符号３３ｗを付してある。中央部３３ｃの幅Ｗｃは側部３３ｓの幅Ｗｓよりも広い。すなわち、中央部３３ｃは幅広であり、各側部３３ｓは幅狭である。中央部３３ｃは、流延支持体として従来広く用いられてきた、幅が概ね１５００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下のものから形成される。側部３３ｓは、幅が概ね５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下のバンド部材から形成される。バンド３３の幅は、２０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の範囲である。なお、図２，図３においては、バンド３３の長手方向であるＡ方向を上向きとしたときに、バンド３３の右側縁に符号３３ｅ（Ｒ）を付し、左側縁に符号３３ｅ（Ｌ）を付す。
【００４３】
ドープ２４がバンド３３に接触すると、バンド３３上には流延膜３９が形成される。このようにドープ２４がバンド３３に接触を開始した位置は、流延膜３９が形成し始める位置であり、この位置を以下の説明においては流延位置ＰＣと称する。本実施態様では、流延位置ＰＣがローラ３４上となるように、ローラ３４上に巻き掛かっているバンド３３に対向して流延ダイ３８を配してある。図２は、ローラ３４に巻き掛かっているバンド３３の巻き掛け領域Ａｒの下流端が流延位置ＰＣである場合を示す。
【００４４】
ローラ３４は、張力コントローラ５１を備え、張力コントローラ５１は、バンド３３の長手方向での張力を制御するように、ローラ３４の断面円形の中心にある回転軸３４ａを変位することによりローラ３４を変位させる。張力コントローラ５１は、例えば、バンド３３の長手方向での張力を上げる場合には、ローラ３５から離れる方向へローラ３４を変位させ、張力を下げる場合には、ローラ３５に近づくようにローラ３４を変位させる。
【００４５】
図３に示すように、バンド３３は、ローラ３４，３５（図１参照）に巻き掛けた状態では、中央部３３ｃはローラ３４に接しているが、側部３３ｓは反りあがってローラ３４から浮いており、流延面３３Ａの高さは中央部３３ｃよりも側部３３ｓの方が高い。
【００４６】
反り上がってローラ３４の周面から浮いているバンド３３の側部３３ｓは、側縁に向かうにつれて浮き量が増加する。浮き量とは、ローラ３４の周面３４ｂからバンドの非流延面３３Ｂまでの距離である。本実施形態におけるバンド３３のように側部３３ｓが反り上がっている場合には、側縁３３ｅ（Ｌ），３３ｅ（Ｒ）における浮き量Ｊ１が大きい場合ほど本発明の効果は大きく、少なくとも１ｍｍ、すなわち１ｍｍ以上である場合に、本発明は特に効果が大きい。なお、浮き量は、バンド３３の長手方向における張力によって変わるので、浮き量を測定する場合には流延している間と同じ条件下における張力の元で測定することが好ましい。そこで、本実施形態では流延している間におけるバンド３３の張力が６０Ｎ／ｍｍ２であるため、６０Ｎ／ｍｍ２の張力下で浮き量を測定する。この張力は、単位Ｎ／ｍｍ２に示すように、バンド３３の幅方向に沿った断面１ｍｍ２当たりの値であるので、単位断面積当たりの張力と以降称する。したがって、全幅域での張力は、単位断面積当たりの張力と、バンド３３の厚みと、幅との積となる。単位断面積当たりの張力が６０Ｎ／ｍｍ２で、例えば厚み１ｍｍ、幅２２００ｍｍのバンド３３の全幅域での張力の値は、６０（Ｎ／ｍｍ２）×１（ｍｍ）×２２００（ｍｍ）である。
【００４７】
流延膜３９が中央部３３ｃ上と溶接部３３ｗ上とに形成されるように、ドープ２４は流延される。つまり、流延膜３９が形成される流延領域Ａｃは、一方の溶接部３３ｗと他方の溶接部３３ｗとを含むように、一方の側部３３ｓから他方の側部３３ｓに亘る。バンド３３の両側は、流延膜３９が形成されずに露呈する非流延領域Ａｎである。
【００４８】
流延膜３９のうち、第２スリッタ１８を経て製品となるフィルム２７に対応する製品予定領域Ａｐの幅は、第１テンタ１３での延伸率ＥＲ１と第２テンタ１７での延伸率ＥＲ２、及び第１スリッタ１２で切除する幅と、第２スリッタ１８で切除する幅とのそれぞれに応じて変わる。
【００４９】
本発明は、製品予定領域Ａｐが溶接部３３ｗ上にある場合に特に効果があり、製品予定領域Ａｐの浮き量が大きいほどその効果は大きい。本実施形態におけるバンド３３のように側部３３ｓが反り上がっている場合には、製品予定領域Ａｐの側縁における浮き量Ｋが大きい場合ほど本発明の効果は大きく、製品予定領域Ａｐの側縁における浮き量Ｋが０．１ｍｍよりも大きい場合に、本発明は特に効果が大きい。
【００５０】
図４及び図５に示すように、本発明の第１の実施態様では、剥取位置ＰＰ（図１参照）から流延位置ＰＣに向かうバンド３３に対向するように、第１ローラ５２が備えられる。この実施態様では、長手方向に延びた溶接部３３ｗと側部３３ｓとに対向する第１ローラ５２が、バンド３３の両側部近傍に１対備えられる。第１ローラ５２は、周方向に回転自在であり、長手方向（回転軸方向に一致する）がバンド３３の幅方向であるＢ方向に一致するように設けられる。
【００５１】
第１ローラ５２は、溶接部３３ｗと側部３３ｓとを流延面３３Ａ側から押圧してローラ３４との間にニップする。これにより、バンド３３の側部３３ｓの浮き上がりを矯正し、側部３３ｓの流延面３３Ａの高さを中央部３３ｃの流延面３３Ａの高さと同じにする。したがって、側部３３ｓと中央部３３ｃとの厚みが同じである場合には、側縁３３ｅ（Ｌ），３３ｅ（Ｒ）における浮き量Ｊ１は０（ゼロ）になり、側部３３ｓはローラ３４に接するようになる。ドープ２４は、溶接部３３ｗ上と中央部３３ｃ上と側部３３ｓとで均一な厚みになるように流延される。これにより、幅方向で厚みが均一なフィルム２７が得られる。
【００５２】
なお、浮き量は、０（ゼロ）になることが最も好ましい。しかし、幅方向で均一な厚みのフィルム２７を得る観点では、浮き量は必ずしも０にならなくてもよく、製品予定領域Ａｐの側縁における浮き量Ｋが０．１ｍｍ以下となるように浮き上がりを矯正すればよい。
【００５３】
減圧チャンバ４０を用いる場合には、バンド３３の搬送方向における減圧チャンバ４０の上流に、第１ローラ５２を設けるとよい。
【００５４】
第１ローラ５２は、回転自在に設けられていればよく、駆動手段により周方向に回転する駆動ローラであることがより好ましい。
【００５５】
第１ローラ５２が駆動ローラである場合には、バンド３３の搬送速度と同じ速度で回転するように、第１ローラ５２を駆動することが好ましい。
【００５６】
第１ローラ５２は、シフト機構５３を備え、Ｂ方向に変位する。シフト機構５３はコントローラ５４を有し、コントローラ５４はシフト機構５３を制御して、第１ローラ５２のＢ方向における変位量を調節する。これにより、第１ローラ５２でバンド３３を押圧する領域が調整される。
【００５７】
第１ローラ５２は、周面が平滑なローラである。第１ローラ５２の直径は８０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００５８】
第１ローラ５２が駆動ローラである場合には、第１ローラ５２は、図６に示すように、周面が樹脂加工されているものが好ましい。すなわち、第１ローラ５２は、ローラ本体５２ａの周面が樹脂層５２ｂで覆われているものが好ましい。これにより、バンド３３の流延面３３Ａのうち第１ローラ５２に接する領域に傷がつきにくくなる。傷の発生が防止されることより、平滑な表面をもつ流延膜３９が継続して形成される。なお、樹脂とは、合成樹脂である。
【００５９】
第２の実施態様では、図７に示すように、１対の第１ローラ５２に代えて、長さがバンド３３の幅Ｗ３３（図２参照）よりも長く、バンド３３の全幅域を押さえる全幅押圧ローラ５７を用いる。全幅押圧ローラ５７は、第１ローラ５２と同様に、長手方向がＢ方向に一致するように配される。全幅押圧ローラ５７は、回転自在に設けられていればよく、周方向に回転する駆動ローラであることがより好ましい。
【００６０】
全幅押圧ローラ５７も、第１ローラと同様に、コントローラ５４を有するシフト機構５３を備え、Ｂ方向に変位する。
【００６１】
全幅押圧ローラ５７は、周面が平滑なローラである。全幅押圧ローラ５７の直径は８０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。全幅押圧ローラ５７も、第１ローラ５２と同様に、駆動ローラである場合には周面が樹脂加工されてあることが好ましい。これにより、バンド３０に傷がつきにくくなる。
【００６２】
第３の実施態様では、図８及び図９に示すように、第１ローラ５２に加えて、Ａ方向における流延位置ＰＣよりも下流、つまり流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰ（図１参照）に向かうバンド３３に対向するように１対の第２ローラ６１を設けてある。
【００６３】
第２ローラ６１は、長手方向がＢ方向に一致するように、配される。第２ローラ６１は、図９に示すように、バンド３３の非流延領域Ａｎに対向するように設けてあり、側部３３ｓを流延面３３Ａ側から押圧する。
【００６４】
流延位置ＰＣがローラ３４での巻き掛け領域Ａｒ（図２参照）の下流端にある場合には、図８及び図９に示すように、巻き掛け領域Ａｒよりも下流で、第２ローラ６１により側部３３ｓを押圧する。流延位置ＰＣが巻き掛け領域Ａｒの下流端よりも上流であって、第２ローラ６１を巻き掛け領域Ａｒに配する場合には、ローラ３４との間に側部３３ｓをニップするように第２ローラ６１で側部３３ｓを押さえることが好ましい。第２ローラ６１を第１ローラ５２に加えて用いることにより、側部３３ｓを流延位置ＰＣの上流と下流との両方で押さえるので、流延位置ＰＣにおける側部３３ｓの浮き上がりをより確実に矯正することができる。これにより、Ｂ方向におけるフィルム２７の厚みをより確実に均一にすることができる。
【００６５】
第２ローラ６１を、巻き掛け領域Ａｒよりも下流で側部３３ｓを押圧する場合には、第２ローラ６１と側部３３ｓとが互いに線接触ではなく面接触となるように、第２ローラ６１で側部３３ｓを押すことが好ましい。これにより、浮き上がりがより確実に矯正される。ただし、このように面接触とする場合には、第２ローラ６１における側部３３ｓのラップ角（巻きかけ中心角）が、大きくとも７°に抑えられてあることが好ましい。これにより、バンド３３の塑性変形が抑えられる。
【００６６】
第２ローラ６１は、シフト機構６２を備え、Ｂ方向に変位する。シフト機構６２はコントローラ５４に接続し、コントローラ５４はシフト機構５３に加えてシフト機構６２を制御する。シフト機構６２の制御により、第２ローラ６１のＢ方向における変位量を調節する。これにより、第２ローラ６１でバンド３３を押圧する領域を調整する。
【００６７】
第２ローラ６１は、周面が平滑なローラである。第２ローラ６１の直径は８０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。第２ローラ６１は、回転自在に設けられていればよく、周方向に回転する駆動ローラであることがより好ましい。第２ローラ６１も、第１ローラ５２と同様に、駆動ローラである場合には周面が樹脂加工されてあることが好ましい。これにより、バンド３０に傷がつきにくくなる。
【００６８】
以上の実施態様では、流延位置ＰＣがローラ３４に対するバンド３３の巻き掛け領域Ａｒ上になるように流延ダイ３８を配してあるが、本発明がこの態様に限定されない。例えば、図１０及び図１１に示す第４実施態様のように、流延位置ＰＣがローラ３４からローラ３５に向かうバンド３３上になるように、両ローラ３４，３５の間に流延ダイ３８を配してもよい。この場合には、ローラ３４からローラ３５へ向かうバンド３３の下に支持ローラ６５を配し、支持ローラ６５に下方から支持されているバンド３３に対向するように流延ダイ３８を配することが好ましい。これにより、流延位置ＰＣは、より確実に、支持ローラ６５に支持されているバンド３３上に保持される。
【００６９】
第４の実施態様では、流延位置ＰＣの上流に、第２の実施態様と同じ全幅押圧ローラ５７を配してある。全幅押圧ローラ５７は、第１ローラ５２よりも、より確実に側部３３ｓの浮き上がりを矯正することができるからである。
【００７０】
第４の実施態様においては、全幅押圧ローラ５７とバンド３３とが互いに線接触ではなく面接触となるように、全幅押圧ローラ５７でバンド３３を押すことが好ましい。これにより、浮き上がりがより確実に矯正される。ただし、面接触とする場合には、全幅押圧ローラ５７におけるバンド３３のラップ角が、大きくとも７°に抑えられてあることが好ましい。これにより、バンド３３の塑性変形が抑えられる。
【００７１】
第４の実施態様においても、流延位置の下流側に第２ローラ６１を配することがより好ましい。これにより、浮き上がりがより確実に矯正される。
【００７２】
本発明では、流延ダイ３８のスリット状である流出口３８ａ（図５，図７，図９，図１１参照）の長さがバンド３３の中央部３３ｃの幅よりも長く、流延膜３９が溶接部３３ｗ上及び側部３３ｓ上にも形成されてよい。ただし、側部３３ｓの非流延面３３Ｂのうち、溶接部３３ｗよりも１０ｍｍ離れた位置Ｐ１と溶接部３３ｗの非流延面３３Ｂとを結ぶ線分と中央部３３ｃの非流延面３３Ｂとのなす角（以下、「１０ｍｍ位置における反り角θ」と称する）が０．０５°よりも小さいバンドを用いることがより好ましい。なお、「側部３３ｓの非流延面３３Ｂのうち、溶接部３３ｗよりも１０ｍｍ離れた位置」は、具体的には、以下のように特定される。図１２に示すように、溶接部３３ｗからローラ３４の端部側に向かい、中央部３３ｃの非流延面３３Ｂの延長線上で距離Ｄ＝１０ｍｍとなる位置ＰＤを求める。この位置ＰＤにおける垂線と側部３３ｓの非流延面３３Ｂとの交点を求める。この交点が、「側部３３ｓの非流延面３３Ｂのうち、溶接部３３ｗよりも１０ｍｍ離れた位置」である。
【００７３】
なお、流延膜３９の温度を調整するために、バンド３３の温度をローラ３４，３５（図１参照）で調整することが好ましい。この場合には、ローラ３４，３５の各周面温度を所定の温度に制御するコントローラ（図示せず）がそれぞれ備えられる。
【００７４】
以上に示す実施態様は、側部３３ｓが反り上がっているバンド３３を使用する場合であるが、本発明はこの場合に限定されない。例えば、流延を開始した時点では側部３３ｓが反り上がっておらず、バンド３３が平坦であっても、流延を継続しているうちに側部３３ｓが徐々に反り上がってくる場合もある。このような場合にも、本発明は効果がある。
【００７５】
また、長手方向に溶接されたバンド３３は、側部３３ｓが反り上がっているのではなく、両側の溶接部３３ｗ及びこれらの近傍が浮き上がっていることがある。具体的には、図１３に示すように、溶接部３３ｗ及びこの近傍が頂部となるように山状に浮いている場合である。溶接部３３ｗが山状の頂部となるように浮いているために、側部３３ｓのみならず、中央部３３ｃの溶接部３３ｗに近い領域もローラ３４から浮いている。なお、図１３には、バンド３３のうち、右側の側部のみを図示してあり、左側の側部の図示は略す。バンドの右側縁３３ｅ（Ｒ）は図１３に示すようにローラ３４に接していることもあるし、ローラ３４から浮いていることもある。
【００７６】
本発明は、このように溶接部３３ｗ及びこの近傍が頂部を成すように浮いているバンド３３を使用する場合にも効果がある。バンド３３が山状に浮いた態様においては、浮き量が最も大きい位置は、溶接部３３ｗであることが多いので、図１３には、溶接部３３ｗが最も大きく浮いてある態様を示してある。最も大きく浮いている位置における浮き量Ｊ２が大きい場合ほど本発明の効果は大きい。非流延領域Ａｎが溶接部３３ｗよりも側縁３３ｅ（Ｒ）側である場合には、最も大きく浮いている位置における浮き量Ｊ２は、製品予定領域Ａｐにおける浮き量のうち幅方向における最大の値となる。この場合には、Ｊ２が０．１ｍｍよりも大きい場合に、０．１ｍｍ以下となるように浮き上がりを矯正することが好ましい。
【００７７】
また、流延を開始した時点では溶接部３３ｗ及びこの近傍が浮き上がっておらず、バンド３３が平坦であっても、流延を継続しているうちに溶接部３３ｗ及びこの近傍が徐々に浮き上がってくる場合もある。このような場合にも、本発明は効果がある。
【００７８】
製造速度をより向上するために、剥離位置ＰＰに向かう流延膜３９は、ローラ３５により加熱することが好ましい。一方、流延位置ＰＣに向かうバンド３３が巻き掛けられて通過するローラ３４は、バンド３３が過度に昇温しないように、周面を冷却することが好ましい。本発明によると、ローラ３４，３５の周面温度がＢ方向で均一に制御されている場合に、バンド３３の浮き上がりを矯正してローラ３４，３５に接触させるので、ローラ３４，３５による温度調整がより確実になり、Ｂ方向でより確実に均一な温度になる。これにより、溶接部３３ｗ上や側部３３ｓ上での流延膜３９の発泡や剥取時における剥げ残りがより確実に防止されるという効果もある。
【００７９】
セルロースアシレート２２は特に限定されない。セルロースアシレート２２のアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基を有していても良い。アシル基が２種以上であるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。
【００８０】
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．０
【００８１】
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９０以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。中でも、本発明は、セルロースアシレート２２としてセルロースジアセテート（ＤＡＣ）を用いた場合に特に大きな効果がある。
【００８２】
以下に本発明の実施例を説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、以下の各実施例は本発明の例として挙げるものである。詳細は実施例１にて説明し、実施例２以下の各実施例、及び本発明に対する比較例については、実施例１と異なる条件のみを示す。
【実施例１】
【００８３】
図１に示す溶液製膜設備により、ドープ２４からフィルム２７を製造した。用いたセルロースアシレート２２は、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）である。このフィルム２７はいわゆるＬＣＤのＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式用位相差フィルムとして用いるものである。ローラ３４，３５の直径は２ｍである。
【００８４】
ＳＵＳ３１６で形成されたバンド３３を用いた。各側部３３ｓの幅は１５０ｍｍ、中央部３３ｃの幅は２０００ｍｍである。バンド３３の長さは８０ｍ、厚みは１．５ｍｍである。
【００８５】
バンド３３の単位断面積当たりの張力が６０Ｎ／ｍｍ２となるように、張力コントローラ５１によりローラ３４を変位してバンド３３に対してＡ方向での張力を付与した。この張力付与状態下においては、側部３３ｓが反り上がっており、側部３３ｓはローラ３４の周面３４ｂから浮いていた。中央部３３ｃはローラ３４の周面３４ｂに接していた。側縁３３ｅ（Ｌ），３３ｅ（Ｒ）における浮き量Ｊ１は１．１ｍｍ、製品予定領域Ａｐの側縁における浮き量Ｋは０．１１ｍｍであった。
【００８６】
図１，図２，図４，図５に示すように、流延位置ＰＣを、ローラ３４に対する巻き掛け領域Ａｒの下流端になるように流延ダイ３８を配し、１対の第１ローラ５２を流延位置ＰＣの上流に配して溶接部３３ｗ及び側部３３ｓを押さえ、側部３３ｓの浮き上がりを矯正した。第１ローラ５２の直径は１００ｍｍである。
【００８７】
得られたフィルム２７の幅方向における厚みのむらは許容できるレベルであった。また、剥ぎ取りにおける流延膜３９のバンド３３への剥げ残りは確認されず、流延膜３９の発泡は、側部のみならず全幅域にわたり確認されなかった。
【実施例２】
【００８８】
図９に示すように流延位置ＰＣの下流に第２ローラ６１を配し、流延位置ＰＣから案内されてきたバンド３３の側部３３ｓを押圧した。その他の条件は実施例１と同様に実施した。第２ローラ６１の直径は１００ｍｍである。
【００８９】
得られたフィルム２７の幅方向における厚みの均一性は実施例１よりもさらに優れ、許容できるレベルであった。また、剥ぎ取りにおける流延膜３９のバンド３３への剥げ残りは確認されず、流延膜３９の発泡は、全幅域にわたり確認されず、側部においても確認されなかった。
【実施例３】
【００９０】
流延位置ＰＣの上流の第１ローラ５２を、図７に示すように全幅押圧ローラ５７に代えて、剥取位置ＰＰから流延位置ＰＣに向かうバンド３３の側部３３ｓと溶接部３３ｗとを中央部３３ｃを含めて押圧した。その他の条件は実施例１と同様に実施した。全幅押圧ローラ５７の直径は１５０ｍｍである。
【００９１】
得られたフィルム２７の幅方向における厚みのむらは許容できるレベルであり、実施例１よりも優れていた。また、剥ぎ取りにおける流延膜３９のバンド３３への剥げ残りは確認されず、流延膜３９の発泡は、全幅域にわたり確認されず、側部においても確認されなかった。
【００９２】
［比較例１］
第１ローラ５２を用いなかった他は、実施例１と同じ条件である。
【００９３】
得られたフィルムの幅方向における厚みは非常に不均一であり、許容できないレベルであった。また、剥ぎ取りにおける流延膜のバンドへの剥げ残りが確認された。さらに、流延膜においては、側部に発泡が確認された。
【符号の説明】
【００９４】
１０    溶液製膜設備
１１    流延装置
２４    ドープ
２７    フィルム
３３    バンド
３３Ａ  流延面
３３ｃ  中央部
３３ｓ  側部
３３ｗ  溶接部
３８    流延ダイ
３９    流延膜
５２，６１    第１ローラ，第２ローラ
５７    全域押圧ローラ
６５    支持ローラ
ＰＣ    流延位置
ＰＰ    剥取位置
【図１】
2012061842.tif 000003
【図２】
2012061842.tif 000004
【図３】
2012061842.tif 000005
【図４】
2012061842.tif 000006
【図５】
2012061842.tif 000007
【図６】
2012061842.tif 000008
【図７】
2012061842.tif 000009
【図８】
2012061842.tif 000010
【図９】
2012061842.tif 000011
【図１０】
2012061842.tif 000012
【図１１】
2012061842.tif 000013
【図１２】
2012061842.tif 000014
【図１３】
2012061842.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、
前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、
前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、
前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延し、
前記第１ローラと前記１対のローラの一方のローラとの間で前記バンドをニップして前記一方のローラ上で前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記バンドは、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送され、
前記１対のローラのうち一方のローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記一方のローラ上にしたことを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、
前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、
前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、
前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延し、
前記第１ローラと前記１対のローラの一方から他方へ向かう前記バンドとが面接触するように、前記溶接部と前記側部とを前記第１ローラにより押さえることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項４】
前記バンドを、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送し、
前記１対のローラの一方から他方に向かうバンドを支持ローラにより支持し、
前記支持ローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記支持ローラ上にしたことを特徴とする請求項３記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記第１ローラにより、前記流延位置における前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記バンドの全幅よりも長い前記第１ローラにより、前記バンドの全幅域を押さえることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
駆動手段を有し、周面が樹脂加工された前記第１ローラを、前記バンドの搬送速度と同じ速度で、前記駆動手段により周方向に回転することを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第２ローラにより、前記一方のバンド面のうち前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押さえることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
１対のローラと、
前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、
前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備え、
前記第１ローラは、前記１対のローラの一方との間に前記バンドをニップする位置に配されることを特徴とする流延装置。
【請求項１０】
前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、
前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備え、
前記第１ローラは、前記１対のローラの一方から他方に向かう前記バンドと面接触するように配されることを特徴とする流延装置。
【請求項１１】
前記第１ローラは、前記流延位置における前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴とする請求項９または１０記載の流延装置。
【請求項１２】
前記第１ローラは、前記バンドの全幅域を押圧するように前記バンドの幅よりも長くされてあることを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１項記載の流延装置。
【請求項１３】
前記第１ローラは、駆動手段を有し、周面が樹脂加工されてあることを特徴とする請求項９ないし１２いずれか１項記載の流延装置。
【請求項１４】
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドのうち、前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押圧する第２ローラを備えることを特徴とする請求項９ないし１３いずれか１項記載の流延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、この流延膜をバンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、流延膜を剥がす剥離位置からドープを流延する流延位置へ向かうバンドに対向するように配され、バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、ドープが流延される一方のバンド面側から、バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった側部とを押さえて、側部の浮き上がりを矯正し、流延膜が中央部上と両側の溶接部上とに形成されるように、ドープを流延し、前記第１ローラと前記１対のローラの一方のローラとの間で前記バンドをニップして前記一方のローラ上で前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴として構成されている。前記バンドは、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送され、前記１対のローラのうち一方のローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記一方のローラ上にすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延し、前記第１ローラと前記１対のローラの一方のローラから他方へ向かう前記バンドとが面接触するように、前記溶接部と前記側部とを前記第１ローラにより押さえることを特徴として構成されている。前記バンドを、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送し、前記１対のローラの一方から他方に向かうバンドを支持ローラにより支持し、前記支持ローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記支持ローラ上にすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１ローラにより、前記流延位置における前記側部の浮き上がりを矯正する。前記バンドの全幅よりも長い前記第１ローラにより、前記バンドの全幅域を押さえることが好ましい。駆動手段を有し、周面が樹脂加工された前記第１ローラを、前記バンドの搬送速度と同じ速度で、前記駆動手段により周方向に回転することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第２ローラにより、前記一方のバンド面のうち前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押さえることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の流延装置は、１対のローラと、前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、剥離位置から流延位置へ向かうバンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、流延膜を中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、ドープを流出する流延ダイとを備え、前記第１ローラは、前記１対のローラの一方との間に前記バンドをニップする位置に配されることを特徴として構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の流延装置は、前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備え、前記第１ローラは、前記１対のローラの一方から他方に向かう前記バンドと面接触するように配されることを特徴として構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第１ローラは、前記流延位置における前記側部の浮き上がりを矯正する。前記第１ローラは、前記バンドの全幅域を押圧するように前記バンドの幅よりも長くされてあることが好ましい。前記第１ローラは、駆動手段を有し、周面が樹脂加工されてあることが好ましい。バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、流延位置から剥離位置へ向かうバンドのうち、流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押圧する第２ローラを備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、
前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、
前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、
前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延し、
前記第１ローラと前記１対のローラの一方のローラとの間で前記バンドをニップして前記一方のローラ上で前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記バンドは、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送され、
前記１対のローラのうち一方のローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記一方のローラ上にしたことを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、
前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、
前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、
前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延し、
前記１対のローラの一方から他方へ向かう前記バンドが前記第１ローラに大きくとも７°の巻きかけ中心角で巻き掛けられるように、前記溶接部と前記側部とを前記第１ローラにより押さえることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項４】
前記バンドを、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送し、
前記１対のローラの一方から他方に向かうバンドを支持ローラにより支持し、
前記支持ローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記支持ローラ上にしたことを特徴とする請求項３記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記第１ローラにより、前記流延位置における前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記バンドの全幅よりも長い前記第１ローラにより、前記バンドの全幅域を押さえることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
駆動手段を有し、周面が樹脂加工された前記第１ローラを、前記バンドの搬送速度と同じ速度で、前記駆動手段により周方向に回転することを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第２ローラにより、前記一方のバンド面のうち前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押さえることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
１対のローラと、
前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、
前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備え、
前記第１ローラは、前記１対のローラの一方との間に前記バンドをニップする位置に配されることを特徴とする流延装置。
【請求項１０】
前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、
前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備え、
前記第１ローラは、前記１対のローラの一方から他方に向かう前記バンドが大きくとも７°の巻きかけ中心角で巻き掛かるように配されることを特徴とする流延装置。
【請求項１１】
前記第１ローラは、前記流延位置における前記側部の浮き上がりを矯正することを特徴とする請求項９または１０記載の流延装置。
【請求項１２】
前記第１ローラは、前記バンドの全幅域を押圧するように前記バンドの幅よりも長くされてあることを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１項記載の流延装置。
【請求項１３】
前記第１ローラは、駆動手段を有し、周面が樹脂加工されてあることを特徴とする請求項９ないし１２いずれか１項記載の流延装置。
【請求項１４】
前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記流延位置から前記剥離位置へ向かう前記バンドのうち、前記流延膜が形成されずに露呈している非流延領域を押圧する第２ローラを備えることを特徴とする請求項９ないし１３いずれか１項記載の流延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、１対のローラの周面に巻き掛けられて循環するように長手方向に搬送される環状の金属製バンドに、ポリマーが溶剤に溶解したドープを流延することにより流延膜を形成し、前記流延膜を前記バンドから剥がして乾燥することによりフィルムとする溶液製膜方法において、前記バンドは、幅広の中央部とその両側端に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなり、前記流延膜を剥がす剥離位置から前記ドープを流延する流延位置へ向かう前記バンドに対向するように配され、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられた第１ローラにより、前記ドープが流延される一方のバンド面側から、前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押さえて、前記側部の浮き上がりを矯正し、前記流延膜が前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成されるように、前記ドープを流延し、前記１対のローラの一方のローラから他方へ向かう前記バンドが前記第１ローラに大きくとも７°の巻きかけ中心角で巻き掛けられるように、前記溶接部と前記側部とを前記第１ローラにより押さえることを特徴として構成されている。前記バンドを、周方向に回転する前記１対のローラにより搬送し、前記１対のローラの一方から他方に向かうバンドを支持ローラにより支持し、前記支持ローラ上の前記バンドに対向して設けた流延ダイから前記ドープを流出することにより、前記流延位置を前記支持ローラ上にすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の流延装置は、前記１対のローラの周面に巻き掛けられて、溶剤にポリマーを溶解しているドープが流延されて流延膜が形成される流延位置と、流延膜が剥がされる剥離位置とを循環するように長手方向に搬送され、幅広の中央部とその両側部に溶接で一体化された１対の幅狭の側部とからなる環状の金属製バンドと、前記バンドの幅方向に長手方向を一致させて回転自在に備えられ、前記剥離位置から前記流延位置へ向かう前記バンドの長手方向に延びた溶接部と前記１対のローラから浮き上がった前記側部とを押圧して前記側部の浮き上がりを矯正する第１ローラと、前記流延膜を前記中央部上と両側の前記溶接部上とに形成するように、前記ドープを流出する流延ダイとを備え、前記第１ローラは、前記１対のローラの一方から他方に向かう前記バンドが大きくとも７°の巻きかけ中心角で巻き掛かるように配されることを特徴として構成される。