(57)【要約】【課題】支持部材の変形を防ぐことができる記録媒体支持装置及び記録装置を提供すること。【解決手段】付勢部材を支持する付勢部材支持部が、支持部材とは異なる部分に保持されているため、付勢部材による付勢力が支持部材に直接作用するのを回避することができる。このため、支持部材の変形を低減させることができる。加えて、付勢部材支持部が、支持部材と封止基板との間に設けられているため、支持部材に直接付勢部材を支持させる場合に比べて、被覆部材の寸法精度を高くすることができる。このため、被覆部材の密閉を確保するための付勢力を必要以上に大きくする必要が無く、支持部材の変形を低減させることができる。以上のことから、支持部材の変形を低減させることで、記録媒体の搬送精度を高めることができる。【選択図】図７
2012061813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する支持面を有し、前記支持面と当該支持面の裏側の第二面との間を貫通する複数の貫通孔が形成された支持部材と、
前記支持部材の前記第二面に設けられ、前記第二面上の空間を複数の前記貫通孔のうち少なくとも１つに接する複数の空気室に区画する区画部材と、
前記支持部材と前記区画部材とで囲まれた複数の前記空気室を封止するように設けられ、複数の前記空気室に接続される複数の接続孔が形成された封止部材と、
複数の前記接続孔を介して複数の前記空気室に接続された前記封止部材上の空間を吸引する吸引部と、
複数の前記空気室のうち所定の前記空気室に設けられ、前記接続孔と前記封止部材の一部とを覆う被覆部材と、
前記接続孔が閉塞されるように前記被覆部材を前記封止部材側へ付勢する付勢部材と、
前記接続孔が開くように前記被覆部材を前記封止部材から離れる方向へ押圧可能な押圧部と、
所定の前記空気室において前記支持部材と前記封止基板との間に設けられ、前記支持部材とは異なる部分に保持され、前記付勢部材を支持する付勢部材支持部と
を備える記録媒体支持装置。
【請求項２】
前記付勢部材支持部は、前記区画部材に設けられている
請求項１に記載の記録媒体支持装置。
【請求項３】
前記支持面は、前記記録媒体の寸法に拘らず当該記録媒体を支持する第一支持領域と、前記第一支持領域とは異なる第二支持領域と、を有し、
所定の前記空気室は、前記第二支持領域に配置された前記貫通孔に接するように設けられている
請求項１又は請求項２に記載の記録媒体支持装置。
【請求項４】
前記押圧部は、複数の前記接続孔に対応して配置された複数のカム部材を有し、
複数の前記カム部材は、前記支持部材とは異なる部分に回転可能に支持される回転軸に接続されている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の記録媒体支持装置。
【請求項５】
前記吸引部によって吸引される前記封止部材上の空間を囲う空間形成部材を更に備え、
前記回転軸は、前記空間形成部材に支持されている
請求項４に記載の記録媒体支持装置。
【請求項６】
前記押圧部は、前記回転軸を複数の角度に切り替えて回転させる回転軸駆動部を有し、
複数の前記カム部材は、前記被覆部に当接される凸部を有し、
前記凸部は、前記カム部材ごとに異なる角度に設けられている
請求項５に記載の記録媒体支持装置。
【請求項７】
前記支持部材及び前記封止部材は、金属材料を用いて形成されており、
前記区画部材は、樹脂材料を用いて形成されている
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の記録媒体支持装置。
【請求項８】
記録媒体を支持する記録媒体支持装置と、
前記記録媒体支持装置に支持される記録媒体に対して記録処理を行う記録部と
を備え、
前記記録媒体支持装置は、請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の記録媒体支持装置である
記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体支持装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、記録装置としてインクジェット式プリンターが開示されている。このインクジェット式プリンターは、記録媒体としてロール紙が用いている。インクジェットヘッドによる印字領域では、ロール紙の平坦性を保つため、プラテンにロール紙を吸着させる構成となっている。これにより、平坦な状態でロール紙に印字を行うことができるようになっている。
【０００３】
このようなプラテンは、ロール紙の支持面が板状の支持部材によって形成されている。この支持部材には、複数の吸引孔が形成されている。プラテンの内部は、当該吸引孔を吸引するため、複数の室が形成されている。したがって、プラテンは、支持部材が中空の室に接する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、支持部材が中空の室に接する構成においては、支持部材が力の作用を受けて変形しやすいという問題がある。支持部材が変形すると、ロール紙の平坦性が損なわれるため、ロール紙の搬送精度が低下し、記録の品質が低下してしまう虞がある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、支持部材の変形を防ぐことができる記録媒体支持装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る記録媒体支持装置は、記録媒体を支持する支持面を有し、前記支持面と当該支持面の裏側の第二面との間を貫通する複数の貫通孔が形成された支持部材と、前記支持部材の前記第二面に設けられ、前記第二面上の空間を複数の前記貫通孔のうち少なくとも１つに接する複数の室に区画する区画部材と、前記支持部材と前記区画部材とで囲まれた複数の前記空気室を封止するように設けられ、複数の前記空気室に接続される複数の接続孔が形成された封止部材と、複数の前記接続孔を介して複数の前記空気室に接続された前記封止部材上の空間を吸引する吸引部と、複数の前記空気室のうち所定の前記空気室に設けられ、前記接続孔と前記封止部材の一部とを覆う被覆部材と、前記接続孔が閉塞されるように前記被覆部材を前記封止部材側へ付勢する付勢部材と、前記接続孔が開くように前記被覆部材を前記封止部材から離れる方向へ押圧可能な押圧部と、所定の前記空気室において前記支持部材と前記封止基板との間に設けられ、前記支持部材とは異なる部分に保持され、前記付勢部材を支持する付勢部材支持部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、付勢部材を支持する付勢部材支持部が、支持部材とは異なる部分に保持されているため、付勢部材による付勢力が支持部材に直接作用するのを回避することができる。このため、支持部材の変形を低減させることができる。加えて、付勢部材支持部が、支持部材と封止基板との間に設けられているため、支持部材に直接付勢部材を支持させる場合に比べて、被覆部材の寸法精度を高くすることができる。このため、被覆部材の密閉を確保するための付勢力を必要以上に大きくする必要が無く、支持部材の変形を低減させることができる。以上のことから、支持部材の変形を低減させることで、記録媒体の搬送精度を高めることができる。
【０００９】
上記の記録媒体支持装置は、前記付勢部材支持部は、前記区画部材に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、付勢部材支持部が区画部材に設けられていることとしたので、付勢部材による付勢力が支持部材に直接作用するのを回避することができる。このため、支持部材の変形を低減させることができる。
【００１０】
上記の記録媒体支持装置は、前記支持面は、前記記録媒体の寸法に拘らず当該記録媒体を支持する第一支持領域と、前記第一支持領域とは異なる第二支持領域と、を有し、所定の前記空気室は、前記第二支持領域に配置された前記貫通孔に接するように設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、所定の室以外の室については付勢部材を設ける必要が無いため、その分、装置全体に作用する付勢部材の付勢力を減らせることができる。
【００１１】
上記の記録媒体支持装置は、前記押圧部は、複数の前記接続孔に対応して配置された複数のカム部材を有し、複数の前記カム部材は、前記支持部材とは異なる部分に回転可能に支持される回転軸に接続されていることを特徴とする。  
本発明によれば、押圧部が複数の接続孔に対応して配置された複数のカム部材を有し、複数のカム部材が支持部材とは異なる部分に回転可能に支持される回転軸に接続されている構成としたので、付勢部材から被覆部及びカム部材を介して受ける回転軸への押圧力が支持部材とは異なる部分に作用することになる。このため、支持部材の変形を低減させることができる。
【００１２】
上記の記録媒体支持装置は、前記吸引部によって吸引される前記封止部材上の空間を囲う空間形成部材を更に備え、前記回転軸は、前記空間形成部材に支持されていることを特徴とする。  
本発明によれば、付勢部材から被覆部及びカム部材を介して受ける回転軸への押圧力が空間形成部材に作用することになる。このため、支持部材の変形を低減させることができる。
【００１３】
上記の記録媒体支持装置は、前記押圧部は、前記回転軸を複数の角度に切り替えて回転させる回転軸駆動部を有し、複数の前記カム部材は、前記被覆部に当接される凸部を有し、前記凸部は、前記カム部材ごとに異なる角度に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、押圧部が回転軸を複数の角度に切り替えて回転させる回転軸駆動部を有し、複数のカム部材が被覆部に当接される凸部有し、凸部がカム部材ごとに異なる角度に設けられている構成であるため、回転軸の角度を切り替えることでそれぞれの接続孔について開閉状態が異なるように制御することができる。
【００１４】
上記の記録媒体支持装置は、前記支持部材及び前記封止部材は、金属材料を用いて形成されており、前記区画部材は、樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、支持部材及び封止部材が金属材料を用いて形成されており、区画部材が樹脂材料を用いて形成されていることとしたので、支持部材、区画部材、封止部材の線膨張係数の差による変形を抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る記録装置は、記録媒体を支持する記録媒体支持装置と、前記記録媒体支持装置に支持される記録媒体に対して記録処理を行う記録部とを備え、前記記録媒体支持装置は、上記の記録媒体支持装置であることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、記録媒体を支持する記録媒体支持装置と、記録媒体支持装置に支持される記録媒体に対して記録処理を行う記録部とを備え、記録媒体支持装置が記録媒体の搬送精度を高めることができるものであるため、記録部による記録の品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンターを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプラテンを示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支持装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る本体部材の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る支持装置の断面図である。
【図８】本発明の実施形態における吸引切替装置のカム機構を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における吸引切替装置のカム機構を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る支持装置の他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。ここで、水平面内の所定方向をＸ軸方向（幅方向）、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向（搬送方向）、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向とする。本実施形態では、記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）について例示する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１１を示す概略構成図である。  
プリンター１１は、ロール状に巻かれたロール紙（ロール体）ＲＰから延出される長尺の用紙（記録媒体）Ｐに対して、インク（流体）を記録ヘッド３１から噴射して画像や文字等を印字する構成となっている。プリンター１１は、ロール紙ＲＰから延出された用紙Ｐを搬送する搬送部（搬送装置）２０と、用紙Ｐに対し印字を行う記録部３０と、印字を経た用紙Ｐを所定サイズに切断する切断部４０と、切断後の用紙Ｐｓの裏面に印字を行う裏面印字部５０と、上記各構成部位の動作を統括的に制御する制御装置ＣＯＮＴと、を有している。
【００２０】
プリンター１１は、ロール紙ＲＰを収容するケース１２と、搬送部２０、記録部３０、切断部４０、裏面印字部５０等を収容する本体ケース１３と、を備えている。そして、本体ケース１３の前側（＋Ｙ側）には、印字が施されて切断された用紙Ｐｓが排出される排紙トレイ１７が設けられている。また、用紙Ｐの切断によって生ずる切断片Ｐｋを受けて溜める容器（以降、「切屑容器」と称する）１５が、本体ケース１３の右側面において、表面から少し凹むように面が形成された凹部１４内に配設されている。切屑容器１５は、本実施形態では本体ケース１３から搬送方向（Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）に引き抜くことができるようになっており、その直交方向の端面が凹部１４において露出するとともに、その端面において切屑容器１５を引く抜くための取手１６が設けられている。
【００２１】
以下、プリンター１１に設けられた各構成部位について、プリンター１１に備えられた搬送部２０として機能する複数のローラー対によって搬送される用紙Ｐの搬送順に従って説明する。搬送部２０は、給紙ローラー対２１、搬送ローラー対２２，２３，２４，２５、排紙ローラー対２６を有する。まず、ロール紙ＲＰから巻き解かれた用紙Ｐは、給紙ローラー対２１によって、記録部３０に給紙されるようになっている。記録部３０は、インクを噴射する記録ヘッド３１と、用紙Ｐを支持する支持装置（記録媒体支持装置）３２と、を有する。
【００２２】
記録部３０では、ロール紙ＲＰから給送された用紙Ｐを搬送して、用紙Ｐの上面（表面）に画像等を印字する。まず搬送ローラー対２２によって記録ヘッド３１と支持装置３２との間に用紙Ｐを送り出す。送り出された用紙Ｐの上面（表面）は記録ヘッド３１に対して所定の距離を保って搬送され、このとき、用紙Ｐの上面に記録ヘッド３１からインクが噴射されて印字が行われる。その後、用紙Ｐは、搬送ローラー対２３によって切断部４０に搬送される。
【００２３】
切断部４０は、回転刃などによって構成されるカッター４１を機能部品として有し、用紙Ｐを、印字された画像等に対応する領域毎に切断する。このとき、切断部４０では、印字された領域について搬送方向の端部に存在する不要な領域を取り除くように切断が行われるようになっている。このため、図示するように、用紙Ｐは、切断によって切断片Ｐｋが発生し、発生した切断片Ｐｋは重力方向に落下するようになっている。従って、この落下する切断片Ｐｋを受けて溜めるために、切屑容器１５が切断部４０よりも下側に配設されている。
【００２４】
切断後の用紙Ｐｓは、次に裏面に文字を印刷する裏面印字部５０に搬送される。裏面印字部５０は、インクリボンを用紙Ｐｓの下面（裏面）に押し付けてインクドットを形成する所謂インパクトドット方式の印字ユニット５１と、用紙Ｐｓを印字の際に上側から支持する支持台５２と、を有している。裏面印字部５０では、搬送される用紙Ｐｓを、まず搬送ローラー対２４によって印字ユニット５１と支持台５２との間に用紙Ｐｓを送り出す。そして、送り出された用紙Ｐｓは、その下面（裏面）に印字ユニット５１によってドットが記録されることによって所定の文字が印字され、搬送ローラー対２５によって搬送方向に送られる。
【００２５】
その後、用紙Ｐｓは、例えば、乾燥部（不図示）に搬送され、機能部品としてのヒーターユニット（不図示）などによって乾燥が施されるなどの処理を経て、最後に排紙ローラー対２６によって排紙トレイ１７に排出されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施形態の記録部３０の構成について詳しく説明する。  
図２は、本発明の実施形態における記録部３０を示す斜視図である。図３は、本発明の実施形態における支持装置３２の平面図である。
【００２７】
図２における符号３３は、記録ヘッド３１を搭載したキャリッジを示す。本実施形態の記録ヘッド３１は、搬送される用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に移動するキャリッジ３３に搭載される所謂シリアル型インクジェットヘッドである。なお、図２における符号３４は、記録ヘッド３１のフラッシング（予備吐出）によるメンテナンスを行うフラッシングボックスである。
【００２８】
キャリッジ３３は、ガイドロッド３５によって幅方向に移動自在に支持されている。キャリッジ３３は、プーリー３６に張架されたベルト３７の駆動により、ガイドロッド３５に沿って移動する構成となっている。ベルト３７は、キャリッジモーター３８により駆動される。また、記録部３０には、キャリッジ３３の移動経路に沿って、リニアエンコーダ３９が設けられている。リニアエンコーダ３９は、キャリッジ３３の幅方向の位置を検出する。この検出信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダ３９からの位置情報に基づいて記録ヘッド３１の走査位置を認識し、記録ヘッド３１による印字動作等を制御するようになっている。
【００２９】
支持装置３２は、用紙Ｐを支持する支持面６０ａを有するプラテン（支持部材）６０を備える。プラテン６０は、例えばステンレス等の金属材料や合金などによって形成されている。図２及び図３に示すように、プラテン６０の支持面６０ａには、用紙Ｐの平面性を保つために複数の吸引孔６１が形成されている。また、プラテン６０には、所謂フチなし印刷を行うために、支持面６０ａに開口してインクを受けるインク受部（流体受部）６２が複数設けられている。インク受部６２は、例えば、インクを吸収するスポンジ、不織布等のインク吸収体を備える。本実施形態の用紙Ｐの給紙形態は、所謂センター給紙を採用しており、インク受部６２は、プラテン６０のセンター位置に対して対称に配置されている。インク受部６２は、用紙Ｐの規格（Ａ４、Ｂ４、Ａ３、Ｂ３等）に応じた紙幅に対応する位置にそれぞれ設けられている。
【００３０】
複数の吸引孔６１で用紙Ｐを吸引する吸引領域Ａは、幅方向（Ｘ軸方向）に延在している。吸引孔６１を介した吸引は、図２に示すファン６３により行われる構成となっている。ファン６３と、支持装置３２の底部とは、ダクト６４を介して接続されている。本実施形態の記録部３０は、印字中のインクの飛行曲りを抑制するために、幅方向において、用紙Ｐから外れた吸引領域Ａにおける吸引孔６１による吸引を停止させる吸引切替装置９０を有する。
【００３１】
次に、本実施形態の吸引切替装置９０を含めた支持装置３２の構成について詳しく説明する。  
図４は、本発明の実施形態における支持装置３２の分解斜視図である。図５は、本発明の実施形態における支持装置３２の分解斜視図である。図６は、本発明の実施形態における本体部材７０の分解斜視図である。図７は、図３におけるＤ−Ｄ断面に沿った構成を示す図である。図８は、本発明の実施形態における吸引切替装置９０のカム機構９１を示す斜視図である。
【００３２】
図４及び図７に示すように、支持装置３２は、プラテン６０と、本体部材（区画部材）７０と、底部フレーム（空間形成部材）８０と、が組み合わされて構成されている。本体部材７０は、例えばプラスチックなどの樹脂材料を用いて形成されている。本体部材７０には、吸引孔６１に接続される空気室７１と、インク受部６２に連通するインク受室７２とが形成されている。
【００３３】
空気室７１は、幅方向の位置に応じて複数に区画された第一室７１ａ〜第六室７１ｆを有している。第一室７１ａ〜第六室７１ｆは、インク受室７２により挟まれた領域毎に分割されている。Ｘ方向中央の空気室７１が第一室７１ａである。第二室７１ｂは、第一室７１ａに対してＸ方向の端部側にそれぞれ隣り合う位置に設けられている。以下、Ｘ方向の端部側に向けて、第三室７１ｃ、第四室７１ｄ、第五室７１ｅ及び第六室７１ｆがこの順で並んで配置されている。
【００３４】
プラテン６０と本体部材７０の空気室７１との位置関係については、図７に示すように、吸引孔６１ａは第一室７１ａに連通し、吸引孔６１ｂは第二室７１ｂに連通し、吸引孔６１ｃは第三室７１ｃに連通し、吸引孔６１ｄは第四室７１ｄに連通し、吸引孔６１ｅは第五室７１ｅに連通し、吸引孔６１ｆは第六室７１ｆに連通している。
【００３５】
図５及び図７に示すように、第一室７１ａ以外の空気室７１の底部は、フレーム７３及び弁体７４によって閉塞されている。このフレーム７３は、例えばプラテン６０と同様、ステンレス等の金属材料や合金材料を用いて形成されている。このため、Ｚ方向に順に配置されるプラテン６０、本体部材７０及びフレーム７３の構成材料が、金属材料−樹脂材料−金属材料、の順となる。このため、例えば線膨張係数が変化した場合であっても、プラテン６０、本体部材７０及びフレーム７３のそれぞれの変形が抑制される構成となっている。
【００３６】
第一室７１ａは、用紙Ｐの最小紙幅に対応する領域に設けられているために常時開放され、この第一室７１ａに連通する吸引孔６１は、用紙Ｐの紙幅によらずに吸引を行うようになっている。図３に示すように、第一室７１ａは、プラテン６０の第一領域ＡＲ１に対応する位置に配置されている。したがって、プラテン６０の第一支持領域ＡＲ１は、用紙Ｐの最小紙幅に対応する領域であり、用紙Ｐの紙幅によらず吸引が行われる領域となる。なお第一支持領域ＡＲ１以外の領域は、用紙Ｐの紙幅によって吸引を行ったり行わなかったりする第二支持領域ＡＲ２である。第二室７１ｂ〜第六室７１ｆは、それぞれ第二支持領域ＡＲ２に配置された吸引孔６１ｂ〜６１ｆに接続されている。
【００３７】
図６及び図７に示すように、弁体７４は、付勢部材７５によってフレーム７３側に付勢されている。弁体７４は、搬送方向に延びる長方形状のベース部７４ａと、ベース部７４ａから下方に突出する突出部７４ｂとを有する。突出部７４ｂは、フレーム７３に形成された接続孔７６に挿入可能な大きさを有する。付勢部材７５のうちフレーム７３側端部は、弁体７４のベース部７４ａに当接されている。付勢部材７５のうちプラテン６０側端部は、付勢部材支持部ＳＰによって支持されている。
【００３８】
図７に示すように、付勢部材支持部ＳＰは、本体部材７０に設けられている。例えば、本体部材７０の一部が第二室７１ｂ〜第六室７１ｆに突出して設けられている。第二室７１ｂ及び第三室７１ｃに設けられる付勢部材支持部ＳＰは、例えば図中プラテン６０側からフレーム７３側（−Ｚ方向）に突出するように形成されている。第四室７１ｄ〜第六室７１ｆに設けられる付勢部材支持部ＳＰは、例えば図中紙面の奥行き方向の奥側から手前側（−Ｙ方向）に突出するように設けられている。
【００３９】
付勢部材支持部ＳＰは、付勢部材７５の支持位置がプラテン６０とフレーム７３との間に配置されるように設けられている。付勢部材支持部ＳＰは、付勢部材７５のプラテン６０側端部に当接される当接部ＳＰａと、当該当接部ＳＰａからフレーム７３側に突出して設けられ付勢部材７５に係止される係止部ＳＰｂとを有している。
【００４０】
付勢部材支持部ＳＰは、プラテン６０とは異なる部分に保持されているため、付勢部材７５による付勢力がプラテン６０に直接作用するのを回避することができる構成となっている。また、付勢部材支持部ＳＰは、Ｚ方向においてプラテン６０とフレーム７３との間に設けられているため、フレーム７３側からプラテン６０に到達する途中の位置で付勢部材７５を支持することができる。この場合、付勢部材７５をプラテン６０に支持させる構成に比べて、弁体７４の寸法精度を高くすることが可能となるため、弁体７４の密閉を確保するための付勢力を必要以上に大きくする必要が無い。このように、本体部材７０やプラテン６０、フレーム７３など周囲の部材の変形を低減させることができる構成となっている。
【００４１】
図４及び図７に示すように、底部フレーム８０は、本体部材７０の底部に連結されており、当該本体部材７０の内部を封止するように設けられている。底部フレーム８０の中央部には、ダクト６４（図２参照）が接続される開口部８１が設けられている。
【００４２】
底部フレーム８０には、弁体７４を選択的に持ち上げるカム機構９１の回転軸ＳＦが支持されている。このように、回転軸ＳＦがプラテン６０とは異なる部分に支持されているため、プラテン６０の変形を抑制できる構成となっている。カム機構９１は、幅方向に延びる軸周りに回転自在に支持されており、各弁体７４に対応する位置に、各弁体７４に対応する形状のカム９２を備える構成となっている。
【００４３】
カム機構９１は、第二室７１ｂの弁体７４に対応するカム９２ｂと、第三室７１ｃの弁体７４に対応するカム９２ｃと、第四室７１ｄの弁体７４に対応するカム９２ｄと、第五室７１ｅの弁体７４に対応するカム９２ｅと、第六室７１ｆの弁体７４に対応するカム９２ｆと、を有する。カム９２ｂ〜カム９２ｆは、回転軸ＳＦに取り付けられている。
【００４４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、カム９２の形状は、幅方向における位置に応じて異なる形状を有している。カム９２は、弁体７４の突出部７４ｂと当接可能な径を有する凸部９３を有しており、この凸部９３の周方向に占める割合が、カム９２ｂ〜９２ｆで異なっている。カム９２ｂにおける凸部９３の割合が最も多く、次に、カム９２ｃ〜９２ｆの順で小さくなっている。
【００４５】
具体的に、カム機構９１を軸周りに回転させると、カム９２ｂ〜９２ｆの全てが弁体７４と当接しない状態と、カム９２ｂのみが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂを開放する状態と、カム９２ｂ，９２ｃが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂ，７２ｃを開放する状態と、カム９２ｂ〜９２ｄが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂ〜第四室７１ｄを開放する状態と、カム９２ｂ〜９２ｅが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂ〜第五質７１ｅを開放する状態と、カム９２ｂ〜９２ｆの全てが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂ〜第六室７１ｆの全てを開放する状態と、に切り替えることが可能となっている。
【００４６】
このように、凸部９３がカム９２ｂ〜９２ｆごとに異なる角度に設けられている構成であるため、回転軸ＳＦの角度を切り替えることで、それぞれの接続孔７６について開閉状態が異なるように制御することができる。
【００４７】
上記構成のカム機構９１は、ギア機構９４を介して接続されるモーター９５（図２参照）によって回転駆動する構成となっている。制御装置ＣＯＮＴは、セットされた用紙Ｐの紙幅情報に基づいてモーター９５を駆動させ、カム機構９１の回転角度制御を行う構成となっている。
【００４８】
例えば、第二室７１ｂに設けられた弁体７４の開閉を切り替える場合を例に挙げて説明する。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図３におけるＥ−Ｅ断面に沿った構成を示す図である。  
図３に示す紙幅の用紙Ｐがセットされた場合は、図９（ａ）に示す状態からカム機構９１を回転させる。この動作により、図９（ｂ）に示すように、カム９２ｂが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂを開放する状態となる。そうすると、幅方向において、用紙Ｐから外れた吸引領域Ａにおける吸引孔６１ｂについては吸引された状態となり、吸引孔６１ｃ〜６１ｆについては吸引が停止された状態となる。勿論、図示を省略した第三室７１ｃ〜第六室７１ｆに設けられた各弁体７４を切り替える場合においても、同様の説明が可能である。
【００４９】
次に、上記構成のプリンター１１の記録部３０における印字動作について説明する。  
先ず、セットされた用紙Ｐの紙幅に基づいて、幅方向において、用紙Ｐから外れた吸引領域Ａにおける吸引孔６１による吸引を停止させる。具体的には、制御装置ＣＯＮＴが、吸引切替装置９０を駆動させることで行う。図３に示す紙幅の用紙Ｐがセットされた場合、制御装置ＣＯＮＴは、セットされた用紙Ｐの紙幅情報に基づいてモーター９５を駆動させ、カム機構９１の回転角度を制御し、カム９２ｂのみが弁体７４を持ち上げ第二室７１ｂを開放する状態とさせる。そうすると、ファン６３の駆動によって、常時開放されている第一室７１ａに連通する吸引孔６１ａ及び開放された第二室７１ｂに連通する吸引孔６１ｂからの吸引が開始される。一方、第三室７１ｃ〜７１ｆは、弁体７４によって閉塞された状態となるので、幅方向において、用紙Ｐから外れた吸引領域Ａにおける吸引孔６１ｃ〜６１ｆによる吸引を停止させることができる。
【００５０】
次に、搬送部２０によって、用紙Ｐをプラテン６０の支持面６０ａに沿ってＹ軸方向に搬送する。用紙Ｐの先端部が、吸引領域Ａに進入すると、吸引孔６１ａ，６１ｂによる吸引力が作用する。吸引領域Ａにおいては、搬送方向に沿う各列で、吸引孔６１ａ，６１ｂが同一の形状、且つ、同一のピッチで形成されているので、用紙Ｐが搬送されるに従って作用する吸引力を一定とし、その変動を抑制することができる。このため、用紙Ｐの搬送精度を高めることができる。  
また、インク受部６２に挟まれた吸引孔６１ｂの形状は、搬送方向に延びる長孔形状となっているので、幅がとれない狭い領域においても用紙Ｐの吸引を行うことができる。
【００５１】
そして、図３に示すように、用紙Ｐの搬送方向の先端部が、印字領域Ｂを超えて、支持面６０ａにおいて搬送方向の最下流の位置に形成された吸引孔６１を覆う位置に達した時に、制御装置ＣＯＮＴは、記録ヘッド３１の印字を実行させる。本実施形態では、吸引領域Ａが、印字領域Ｂに対して搬送方向下流側に延在しているため、用紙Ｐの先端部が浮く部位を印字領域Ｂから外すことができる。また、この時、用紙Ｐによって、吸引孔６１ａ，６１ｂが全て閉塞されているので、用紙Ｐの周辺に不要な空気の流れが形成されなくなる。したがって、記録ヘッド３１は、インクの飛行曲りを生じさせることなく、平面性が確保された用紙Ｐに対して印字を行うことができる。これにより、用紙Ｐの表面に対し、高品質の画像等を形成することができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、付勢部材支持部ＳＰがプラテン６０とは異なる部分に保持されているため、付勢部材７５による付勢力がプラテン６０に直接作用するのを回避することができる。また、付勢部材支持部ＳＰは、Ｚ方向においてプラテン６０とフレーム７３との間に設けられているため、フレーム７３側からプラテン６０に到達する途中の位置で付勢部材７５を支持することができる。この場合、付勢部材７５をプラテン６０に支持させる構成に比べて、弁体７４の寸法精度を高くすることが可能となるため、弁体７４の密閉を確保するための付勢力を必要以上に大きくする必要が無く、プラテン６０の変形を低減させることができる。以上のことから、プラテン６０の変形を低減させることで、用紙Ｐの搬送精度を高めることができる。
【００５３】
また、用紙Ｐを支持する支持装置３２と、支持装置３２に支持される用紙Ｐに対して記録処理を行う記録部３０とを備え、支持装置３２が用紙Ｐの搬送精度を高めることができるものであるため、記録部３０による記録の品質を向上させることができる。
【００５４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
図１０は、底部フレーム８０と本体部材７０とを固定する固定部材の構成を示す図である。図１０に示すように、固定部材として、段付きネジＳＣが用いられる構成としても構わない。段付きネジＳＣは、ヘッドＳＣｈと、当該ヘッドＳＣｈに接続された第一部分ＳＣａと、当該第一部分ＳＣａに接続された第二部分ＳＣｂとを有している。段付きネジＳＣは、第二部分ＳＣｂの径が第一部分ＳＣａの径に比べて小さくなっている。つまり、ヘッドＳＣｈから先端に至るに連れて段階的に細くなるように形成されている。
【００５６】
一方、底部フレーム８０及び本体部材７０についても、当該段付きネジＳＣに対応する構成となっている。すなわち、底部フレーム８０に形成されたネジ孔８０Ｐは、本体部材７０に形成されたネジ孔７０Ｐよりも径が大きくなっている。このネジ孔８０Ｐ及びネジ孔７０Ｐに対して段付きネジＳＣを挿入すると、図１０に示すように、底部フレーム８０のヘッドＳＣｈ対応面８０ａと段付きネジＳＣのヘッドＳＣｈとの間に隙間が形成されるようになっている。このような段付きネジＳＣを用いることにより、例えば底部フレーム８０が樹脂材料で形成され、熱によって膨張したり収縮したりする場合であっても、前述のＺ方向に順に配置される金属材料のプラテン６０、樹脂材料の本体部材７０及び金属材料のフレーム７３の構成によるプラテン６０の変形を抑制する効果を維持することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、記録装置の一例としてインクを噴射するインクジェット式のプリンター１１を採用したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
【００５８】
また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【００５９】
また、記録装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙を収容体（ケース１２）に備えた装置に限られない。例えば、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の記録媒体がロール状に巻かれているものを収容体に備えた装置であれば、いずれも記録装置として採用することができる。さらに、収容体に備えられた長尺状の記録媒体は、例えば葛折状になっているなどのように必ずしもロール状に巻かれていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ…用紙  ＣＯＮＴ…制御装置  ＳＰ…付勢部材支持部  ＳＰａ…当接部  ＳＰｂ…係止部  ＳＦ…回転軸  ＡＲ１…第一領域  ＡＲ２…第二領域  １１…プリンター  ３２…支持装置  ６０…プラテン  ６０ａ…支持面  ６１（６１ａ〜６１ｆ）…吸引孔  ７０…本体部材  ７１…空気室  ７１ａ…第一室  ７１ｂ…第二室  ７１ｃ…第三室  ７１ｄ…第四室  ７１ｅ…第五室  ７１ｆ…第六室  ７３…フレーム  ７４…弁体  ７４ａ…ベース部  ７４ｂ…突出部  ７５…付勢部材  ７６…接続孔  ８０…底部フレーム  ９０…吸引切替装置  ９１…カム機構  ９２（９２ｂ〜９２ｆ）…カム  ９３…凸部  ９４…ギア機構  ９５…モーター  ３０…記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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