Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】冷却剤と水を反応させて冷却作用を生じさせるように形成された瞬間冷却パック。冷凍庫等で冷やして使用する冷却枕に代表する冷却パック。何れも強力なマイナス温度を有する為に、タオル等で包み冷却温度を緩和して使用しています。本発明は１つの冷却パックで複数の冷却温度を選択可能な冷却パックを提供する。【解決手段】冷却剤を収納する収納袋の面に断熱部材を配置して複数の冷却温度を得ることを特徴とする。断熱部材の配置により、パック内の冷却液の温度上昇も同時に穏やかにして、冷却時間が長くなった。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水袋と、水と反応して吸熱する複数の冷却剤を一つの外袋に密閉し、前記水袋を外部衝撃により破袋することによって、水と複数の冷却剤が反応して冷却作用を生じさせるように構成された冷却パックにおいて、
前記外袋に設けられた複数のテープの剥離枚数によって、冷却パックの冷却作用により氷点下６度となる体感温度を調整可能とすることを特徴とする冷却パック。
【請求項２】
前記冷却パックの外袋は樹脂製からなり、当該樹脂製外袋の少なくとも一部に断熱部材を用いることにより、冷却温度を緩和可能津することを特徴とする、請求項１に記載の冷却パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、氷点下６度となる冷却パックにかかり、体感温度を調整可能とする、冷却パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷却パックは、プラスチック等の樹脂部材からなる外袋の内側に、水を内臓する水袋と冷却剤を収納する冷却剤袋を密閉し、冷却効果を必要とする際には外袋を外側から強く叩くことによって、内袋に内臓する水袋を破壊させて、前記冷却剤が反応することにより冷却作用を喚起するように形成されている。
冷却剤としては水と吸熱反応が良好な物質である、例えば、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、臭化アンモニウム等のアンモニウム塩、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等のアルカリ金属塩、尿素等が使用される。
ところで、冷却パックは水と複数の冷却剤を組み合わせて冷却作用が生ずるように構成されているが、典型例としては、水、硝酸アンモニウムおよび尿素を組み合わせたものがある。この冷却パックでは、粉体状とする硝酸アンモニウムと尿素とを重量比率で１対１の割合で混合した冷却剤とし、この冷却剤とは別に所定量を密封した水袋を外袋の内側に内袋として密封して提供される。
【０００３】
冷却パックを使用するためには、外袋に大きな力を加え外袋に内臓する水袋を破袋させ、冷却剤と熱吸収反応を喚起させることにより、その反応によって零下６度ほどの体感温度を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５ー６６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、冷却パックは急激に零下６度ほどの温度を得ることができるものの、過冷却を感じる場合には冷却パックの周囲をタオル等で包んで過冷却を緩和させたり、夏季や高熱を冷却する場合には冷却時間が短縮されてしまう、という課題があった。
本発明は、これらの課題を解決するために、予め冷却パックの表面に断熱部材を設け、更には複数の剥離テープを設けて過冷却の防止が可能である冷却パックを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、この発明の特徴は、水袋と、水と反応して吸熱する複数の冷却剤を一つの外袋に密閉し、前記水袋を外部衝撃により破袋することによって、水と複数の冷却剤が反応して冷却作用を生じさせるように構成された冷却パックにおいて、
前記外袋に設けられた複数のテープの剥離枚数によって、冷却パックの冷却作用により氷点下６度となる体感温度を調整可能とすることを冷却パックとする。
このようにすることで、過冷却となることを防止でき、冷却パックの急激な温度上昇を抑えて長時間の冷却時間を維持することができる。
また、冷却パックの外袋を樹脂製とし、当該樹脂製外袋の少なくとも一部に断熱部材を用いることにより、冷却温度を緩和可能とすることができる冷却とした。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
水袋と、水と反応して吸熱する複数の冷却剤３０を一つの外袋に密閉し、前記水袋を外部衝撃により破袋することによって、水と複数の冷却剤が反応して冷却作用を生じさせるように構成された冷却パック１０であり、この外袋に設けられた複数の剥離テープ２０の剥離枚数によって、冷却パック１０の冷却作用により氷点下６度となる体感温度を調整可能とすることができる。
【０００８】
冷え過ぎた冷却パックを使用する時はタオル等で包んで使用するケースが多々ある。本発明は、予め冷却剤の収納袋に断熱効果のある、スポンジ、不織布、塗料、綿、紙類、又は空気を含んだ断熱部材等を用いて貼る等装着し冷却温度を緩和する。また不織布であると結露を吸水でき肌ざわりが良い。
特に、瞬間冷却パックはスポーツ、捻挫、登山、急な発熱等アウトドアでの使用が多々ある。予め温度の緩和処置を施されていることは、対策上本発明は必要不可欠である。
冷却パックに、断熱処置を施してあるために冷却温度の上昇を穏やかにする効果も得られた。
【０００９】
冷却パックの一部に断熱効果のある部材を予め設けてあるために、部材の表面温度と部材を設けて無い表面温度との温度差は謙虚である。本発明は１つの冷却パックから２つ以上の冷却温度の選択が可能である。急激な冷却温度を緩和して快適に使用されることは言うまでもない。
外気温度と冷却パックの温度差が大きく、空気中の水分が水滴となり、冷却パックの表面に付着して不快な思いを感じました。本発明の冷却パックに施した、断熱部材部分には水滴は付着せず、同時に不快問題は解決した。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかわる冷却パックの実施形態例を上から見た斜視図である。
【図２】図１を裏側から見た本発明の実施形態例の斜視図である。
【図３】本発明に係る冷却パックの構成を示す断面図である。
【図４】冷却パックの両面に断熱ラベルを施し冷却面のラベルを剥がして必要な冷却熱を得る。
【図５】図４の反対面であり目的は同じである。
【図６】冷却パックの両面にミシン目を施した断熱シールを設けてミシン目に添って剥がして必要な冷却温度を得る。
【図７】図６と同じである。
【符号の説明】
【００１１】
１０  冷却パック
２０  剥離テープ
３０  冷却剤
【図１】
2012077916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012077916.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来のハートカムは多段なため、それを吸収できる弾性が備わったロックピンもしくはコンタクトやスプリングで弾性を与える必要があった。【解決手段】ハートカムの段数を極力少なくし、ロックピンに弾性を与えなくてもロックピンの走行性が改良された。【選択図】図３
2012077904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差を少なくしロックピン走行性を改良したハートカム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ハートカムの作動安定性を図った自動車用のロックＳＷである。
【背景技術】
【０００２】  従来のハートカムは［図１］のように斜面が２ヶ所に設定され、▲お▼（中央Ｖの字）の周囲をロックピンと呼ばれる部品が摺動する構造となっている。【０００３】  しかし、［図１］の部位▲あ▼と部位▲え▼の間の段差が３段になってしまい、ハートカムを摺動するロックピンはその段差を克服しなければいけないため、［図２］のようにロックピン１に板バネ２で弾性を与え、ハートカム３の段差を吸収している構造になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  板バネ等による弾性を与えずにロックピンが安定して摺動することができる構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  段差が小さくなればなるほどロックピンは安定して摺動するため、最大段差３段をできるだけ小さくする。
そのために現在は４段２斜面構造［図１］を２段４斜面構造［図３］とする。【０００６】  そのことにより最大段差が１段になりロックピン自身のたわみのみで摺動できるようになった。
【発明の効果】
【０００７】  板バネやスプリング等の部品が不要となり、部品点数の削減になる。【０００８】  ロックピンの安定性が増したことにより、作動フィーリングも良好となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ハートカム全図（従来）
【図２】弾性構造
【図３】ハートカム全図（本発明）
【産業上の利用可能性】
【００１０】  ロック機構を兼ね備えた製品に利用が見込める。
【符号の説明】
【００１１】  １  ロックピン
２  板バネ
３  ハートカム
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】涼感を得るには強い風を直接あてなければならないため、紙が飛んでしまうなどの煩わしさががなく冷却した風を吹き出すことができる、脱着式保冷剤付き扇風機を提供する。【解決手段】筒状の本体内にモーター３を設け、モーターにファン２を装着し、風の吸い込み口４側に複数の穴のある脱着可能な保冷剤を設け、ＡＣ、もしくは、ＤＣの電源部を設ける。そして、保冷剤の穴７を通過する空気を冷却し、冷風を吹き出したことを特徴とする脱着式保冷剤付き扇風機１。【選択図】図２
2012077737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体内にモーターを設け、モーターにファンを装着し、風の吸い込み口側に複数の穴のある脱着可能な保冷剤を設け、電源部を設けたことを特徴とする脱着式保冷剤付き扇風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷却した風を吹き出すことができる、脱着式保冷剤付き扇風機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、扇風機を使用するときは風量を強くしたり、ガード網に保冷剤を付けるなどして涼感を得ていた。
また、扇風機の羽根に保冷剤を取り付けて涼しい風を得る発明が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２７６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題点があった。
（イ）涼感を得るには強い風を直接あてなければならないため、紙が飛んでしまうなどの    煩わしさがあった。
（ロ）ガード網部や羽根に保冷剤を取り付けられている場合は、風がしっかりと保冷剤と    接触しないため、充分な冷却効果が得られなかった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  筒状の本体内にモーターを設け、モーターにファンを装着し、風の吸い込み口側に複数の穴のある脱着可能な保冷剤を設け、ＡＣ、もしくは、ＤＣの電源部を設ける。
そして、保冷剤の穴を通過する空気を冷却し、冷風を吹き出す。
以上を特徴とする脱着式保冷剤付き扇風機である。
【発明の効果】
【０００６】  保冷剤の穴を通過した空気はしっかりと冷却され、涼しい風を送風することができる。
そのため、強い風を起こさなくても涼感を得ることができる。
また、冷却する為の電力が必要ないので、低コストで涼しい風を送風できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の一部を切り欠いた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）筒状の扇風機本体（１）内の風吹き出し口（５）寄りに、モーター（３）を設ける。
（ロ）モーター（３）にファン（２）を取り付ける。
（ハ）扇風機本体（１）の風吸い込み口（４）に、複数の通風穴（７）の開いた保冷剤（６）を挿入する。
（ニ）扇風機本体（１）に電源部（８）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、保冷剤（６）を凍らせてから風吸い込み口（４）に挿入して使用する。
風吸い込み口（４）から入る温かい空気は、通風穴（７）を抜ける際に冷却され、ファン（２）によって風吹き出し口（５）から吹き出される。
【符号の説明】
【０００９】    １  扇風機本体
２  ファン
３  モーター
４  風吸い込み口
５  風吹き出し口
６  保冷剤
７  通風穴
８  電源部
【図１】
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【図２】
2012077737.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の権利者の現地立会が必要な作業において、一部の権利者の立会が困難な場合、現地立会できない権利者の理解も得られる作業法を提供する。【解決手段】現地立会ができない権利者が別途に設けた会場で待機し、立会状況をＧＰＳ機能付き携帯電話等を経由して会場にて音声やモニターにて立会映像および立会位置図を表示し、現地に赴くことができない地権者が確認する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
用地境界の立会確認作業など複数の関係する権利者が同時に同一場所で立会をする必要がある作業において、事情により立会箇所に赴くことができない権利者が、別途設けた会場で立会箇所の現地から送られてくるリアルタイムの画像・音声情報で、現地にいる権利者と同様に立会作業を行うことを特徴とする作業法。
【請求項２】
立会日に立会箇所に赴くことができない権利者が、別途設けた会場で立会を行うにあたり請求項１に加え、画面上等に表示された位置情報（座標、地図、オルソ画像）を確認しながら、現地にいる権利者と同様に立会作業を行うことを特徴とする作業法。
【請求項３】
危険等の理由により権利者全員が現地での立会ができない場合、権利者全員が別途設けた会場にて、現地作業員からの画像・音声・位置情報（座標、地図、オルソ画像）により、立会作業を可能とすることを特徴とする作業法。
【請求項４】
上記作業において、別途設けた会場は、画像・音声・位置情報（座標、地図、オルソ画像）のデータ通信が可能であれば、どこでも立会会場とすることが可能なことを特徴とする作業法。
【請求項５】
上記作業において、立会情報（画像・音声・位置情報・時間・立会者）を一括して記録し、必要に応じ別途設けた会場にてアウトプット（報告書・立会記録等）することを特徴とする作業法。
【請求項６】
用地境界の立会確認作業など権利者が屋外で立会をする必要がある作業において、権利者が屋外の立会場所にて画面上（携帯型モニター等）に表示された現在位置の情報（座標、地図、オルソ画像）を確認しながら、立会作業を効率的に行うことを特徴とする作業法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はテレビ電話・ＧＰＳ等を活用した現地確認法に関する。
【背景技術】
【０００２】  用地測量や地籍調査事業等の現地での権利者の立会を必要とする作業では、境界位置等（境界杭を含む）を把握している権利者に高齢者や権利者の委任を受けた女性の参加が多い。そのため、山間地や急峻な地形では所有する現地までたどり着くことが困難で円滑な立会の妨げとなっている。【０００３】  現地での立会作業において、権利者が図面を見ることが不慣れなため、現在地と地図上の位置の確認に時間がかかり円滑な立会の妨げとなっている。【０００４】  境界位置確認は権利者全員の現地での確認が基本であるが、やむを得ず権利者の片立会により確認された場合、立会できなかった権利者には写真や図面に基づいた説明によって承諾してもらっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら上述の片立会は、後日、立会のできなかった権利者からのクレームが発生し、多くの問題を引き起こす要因となっている。また、立会のできなかった権利者への説明や資料の作成に多くの労力を費やしている。【０００６】  高齢者や女性にとって、山間地や急峻な地形での立会においては、危険が伴うことや、作業の効率低下、権利者の拘束時間が長くなるなどの問題がある。【０００７】  権利者が遠隔地にいる、海外にいるなどして立会が事実上できないケースも多くなっており、問題の解決が急がれるのが現状である。【０００８】  そこで、本発明は、権利者の一部に現地立会が困難な場合、それを不要とし、また現地立会できなかった権利者の理解も得られる作業法の提供および作業の効率化を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  請求項１の本発明は、体が不自由・遠隔地にいるなど現地に赴くことができない権利者が別途設けた会場（仮設テント、自宅でも可）で待機し、携帯テレビ電話（ビデオ機能、電話機能、通信機能を別々に有する機械の組み合わせも含む）による音声、映像を本部の音声付きモニター（プロジェクターを含む）で確認する。これにより、現地に赴くことができなかった権利者が、現地にいる権利者との会話や映し出された映像確認や映し出す箇所を指示するなどして境界位置を確認する作業法である。【００１０】  請求項２の本発明は請求項１に加え、現地に赴くことができなかった権利者が立会場所の位置情報（ＧＰＳ等による）を画面上（座標、地図、オルソ画像）で確認するものである。これにより、現地に赴くことができなかった地権者が、現地にいる地権者との会話や映像とあわせ、位置情報も見ながら境界位置を確認する作業法である。【００１１】  請求項３の本発明は、現地作業員が携帯テレビ電話の音声、映像・ＧＰＳ情報を別途設けた会場に提供し、会場の権利者とのやりとりを行いながら立会作業を行うものである。現地が急峻な地形等で危険があり権利者が現地に赴けないような場合に採用できる作業法である。【００１２】  請求項４の本発明は、近年普及した高速通信ネットワークを利用して、高速通信環境の整った場所（国内はもとより権利者が海外にいる場合）でも、請求項１、請求項２および請求項３の立会を可能とする作業法である。【００１３】  請求項５の本発明は、立会時の音声、映像、位置情報を別途設けた会場のパソコンに記録し、必要に応じ紙媒体（報告書、立会記録等）やＣＤ、ＤＶＤ等の電子媒体にアウトプットする作業法である。【００１４】  請求項６の本発明は、現地立会者が画面上等に表示された位置情報（座標、地図、オルソ画像）を確認しながら、立会作業を行うもので、地図に不慣れな地権者でも現在位置や方向の確認が視覚的にでき、作業効率の向上につながる作業法である。
(57)【要約】【課題】従来、宅急便によるふとんのクリーニングシステムが提供されてきたが、インターネットによる申し込みのため、高齢者などパソコンの操作に不慣れな消費者に普及が進んでいなかった。【解決手段】本発明は前記の課題を解決する手段として、店頭においてふとん、衣類の収納袋とクリーニング引受券、申し込み書、取り扱い説明書を一式としてこれにＪＡＮバーコードを付して販売し、これを購入した消費者は取り扱い説明書により、ふとん、衣類を収納袋に入れ、宅急便で配送し、これをクリーニング工場でクリーニングを行い、完了後に宅急便により、返送する方式である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふとん、衣類のクリーニングシステムにおいて、店頭で、ふとんまたは衣類、収納袋、クリーニング引受券、申し込み書、取り扱い説明書を一式としてこれにＪＡＮバーコードを付して販売し、これを購入した消費者は取り扱い説明書により、ふとん、衣類を収納袋に入れ、申し込み書を付けて宅急便により、クリーニング工場へ配送し、クリーニング工場では申し込み書に記載されたデータ及び、現物をチェック、写真撮影したデータ、工場内管理用バーコードをパソコンに入力し、クリーニング工場内の管理システムにより、管理し、クリーニングを行う。クリーニングを完了したふとん、衣類は宅急便により、消費者へ配送する方式のふとん、衣類のクリーニングシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はふとん、衣類のクリーニングシステムに関し、ふとんや衣類をクリーニングを引き受ける券と収納袋をセットにしてこれにＪＡＮコードを付して販売し、これを消費者が購入して、宅急便で送付し、クリーニング後に宅急便で消費送付されるシステムである。
【背景技術】
【０００２】発明者は平成１２年にふとんのクリーニングシステムについてインターネットで受注し、宅急便によりふとんを引き取り、  クリーニング後宅急便による納入するクリーニングシステムを業界で先駆けて開始した。この宅急便とインターネットを利用したふとんクリーニングシステムについては平成１３年４月１７日に株式会社フレスコより、特許出願２００１−１１８２２２４が出願されている。特許出願２００１−１１８２２２４はその後、平成１６年１０月１９日に拒絶査定となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００２−３１２２４６８（特願２００１−１１８２２４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】インターネットによる受注方式の場合、インターネットを操作出来ない高齢者は利用出来ない。また広く知られていない為、普及が進まず、市場規模も小さい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は前記の課題を解決する手段として、店頭でふとんや衣類をクリーニングを引き受ける券と収納袋をセットにしてこれにＪＡＮバーコードを付して販売し、これを消費者は購入して、宅急便で送付し、クリーニング後に宅急便で消費者に送付されるシステムを提案するものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明の方法によると、ＪＡＮバーコードを付した一般商品と同様に流通出来るシステムに改善される。消費者は誰でも店頭で簡単に購入でき、市場が大きく広が可能性が生まれる。店頭での宣伝により、身近なクリーニングシステムとして普及が進む可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は本発明のクリーニングシステムを示す図である。
【図２】は本発明のクリーニング工場における管理システムを示す図である。
【図３】はＪＡＮバーコードの一実施例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明を図によって説明する。図１は本発明のクリーニングシステムを示す図であり、１．店頭販売においてはふとん、衣類、収納袋、クリーニング引受け券、クリーニング申し込み書、取り扱い説明書を用意し、これにＪＡＮバーコードを付して販売する。２．消費者購入の後、消費者は申し込み書に記入し、ふとん、衣類を収納袋に収納し、宅急便に依頼する。３．宅急便物流により、クリーニング工場に配送する。４．クリーニング工場に届いたふとん、衣類は一連の工場管理システムにより、クリーニングを完了し、宅急便に依頼する。５．宅急便物流により、配送する。５．消費者の段階で到着し、完了する。図２は本発明のクリーニング工場における管理システムを示す図である。前述の図１における４．クリーニング工場の管理システムを詳細に説明した図である。４−１．受注受付、パソコン入力ではふとん、衣類の申し込み書にあらかじめ印刷してあるＮＯと氏名、電話番号、ふとん、衣類の到着日、取り扱い店舗名及び工場内管理用のバーコードをパソコン入力する。４−３．ふとん、衣類の詳細入力ではバーコード読み込んでふとん、衣類の種類、シミの有無などを入力する。４−４．ふとん、衣類の選別ではふとん、衣類の種類別、洗浄方法により、カートに入れる。４−５．前処理ではシミが落ち易いように前処理を行う。４−６．洗浄機による洗浄を行うでは種類の違った洗浄機により、洗浄を行う。４−７．乾燥機による乾燥では乾きにくい綿ふとんとその他の乾燥では乾燥機の種類を変えて行う。４−８．破れ、シミ、湿度の検査では、パソコンの受注データにある破れ、シミの写真と見比べてチェックし、パソコンに結果を入力する。湿度検査は針を突き刺す方式の湿度計により、湿度を測定し、パソコンに入力する。４−９．包装、パソコン入力、シール現物添付、宅急便依頼では４−８検査の結果に基づき、合格したふとん、衣類を包装し、これにシールを添付し、宅急便に依頼する。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】本発明は以上のようなシステムのため、多くの消費者が店頭でふとん、衣類のクリーニングの依頼券を購入することが出来る。その結果、広く消費者への啓蒙活動ができ、市場規模の拡大が出来る。
【符号の説明】
【００１０】
【図１】
2012174259.tif 000003
【図２】
2012174259.tif 000004
【図３】
2012174259.tif 000005
(57)【要約】【課題】あらゆる商品・サービス等の取引が、無審査・無担保・無保証人の分割（割賦）で出来るシステム。【解決手段】購入者は初期段階に於いて多くの分割（割賦）金を支払うことによって、無審査・無担保・無保証人の分割（割賦）で購入することが可能となり、また、販売者も初期段階に於いて多くの分割金を受ければ、無審査・無担保・無保証人の分割（割賦）で販売することが可能となる【選択図】図１
2012174257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品やサービス等の取引にかかる分割（割賦）システムにおいて、毎月等の支払額等に変動制を設けることで、当事者がそれぞれ利益を享受できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
変動分割を基礎とした分割取引（割賦取引）システム
【発明が解決しようとする課題】１  自己破産者やブラックリスト（延滞者リスト）登録者等、一般のローン会社（信販会社）の審査が通らない者でも、あらゆる商品が購入できる。
２  販売者の売掛リスクを軽減しつつ、購入者の購入にかかる諸リスク（購入した商品に瑕疵が発覚した場合の返品等）を軽減する。
３  割賦販売法および割賦取引をより効率的に運用できる方法。
【課題を解決するための手段】購入者は販売者に対して、分割金を支払う際、その支払額を変動させて支払う。
販売者も購入者から支払いを受ける際、その支払いを変動させて受ける。
【発明の効果】１  購入者は、毎月等の支払いの際、その支払額を変動させることによってあらゆる商品を審査・担保・保証人なしで購入出来るようになる。
２  販売者は購入者から受ける毎月等の支払額を変動させれば、あらゆる商品を審査・担保・保証人なしで販売できるようになる。
３  当該商品の所有権は当然分割金（割賦金）の完済によって移転する訳であるが、購入者は初期段階の支払分割金の金額が大きければ大きいほど未払いが出来なくなり（未払いをした場合分割契約を解除され商品を返還しなければならなくなるばかりか、既に支払った多くの分割金に損失感を覚える。）、また同時に販売者も初期段階に於いて多額の分割金をを受け入れることによって、未収リスクを軽減できるだけでなく、運用益等も保できる
【図１】
2012174257.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
変動分割を基礎とした分割取引（割賦取引）システム
【発明が解決しようとする課題】１  自己破産者やブラックリスト（延滞者リスト）登録者等、一般のローン会社（信販会社）の審査が通らない者でも、あらゆる商品が購入できる。
２  販売者の売掛リスクを軽減しつつ、購入者の購入にかかる諸リスク（購入した商品に瑕疵が発覚した場合の返品等）を軽減する。
３  割賦販売法および割賦取引をより効率的に運用できる方法。
【課題を解決するための手段】購入者は販売者に対して、分割金を支払う際、その支払額を変動させて支払う。
販売者も購入者から支払いを受ける際、その支払いを変動させて受ける。
【発明の効果】１  購入者は、毎月等の支払いの際、その支払額を変動させることによってあらゆる商品を審査・担保・保証人なしで購入出来るようになる。
２  販売者は購入者から受ける毎月等の支払額を変動させれば、あらゆる商品を審査・担保・保証人なしで販売できるようになる。
３  当該商品の所有権は当然分割金（割賦金）の完済によって移転する訳であるが、購入者は初期段階の支払分割金の金額が大きければ大きいほど未払いが出来なくなり（未払いをした場合分割契約を解除され商品を返還しなければならなくなるばかりか、既に支払った多くの分割金に損失感を覚える。）、また同時に販売者も初期段階に於いて多額の分割金を受け入れることによって、未収リスクを軽減できるだけでなく、運用益等も保できる
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼購入者は、初期段階に於いて相当額の分割金を支払う。▲２▼販売者は、商品・サービスの提供を行う。
(57)【要約】【課題】通常家庭や公共施設又、店舗などで使用されている既存の照明器具が停電時、ＬＥＤ非常灯として切り替わるシステムを可能にする、充電器、バッテリー、ＬＥＤ基板を一体化し既存の照明器具に設置接続することにより通常の照明器具としても機能しつつ、停電時には非常灯としての機能を持ったＬＥＤ照明器具を提供する。【解決手段】従来の非常灯においては、天井裏や壁の裏に配線工事をする必要があったが本発明によるＬＥＤ非常灯は、既存の照明器具の内部に設置接続するため新たに配線工事をする必要がなく、安価に非常灯としての機能を得る事が出来る。【選択図】図１
2012174678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
、ＬＥＤ非常灯として機能するように、充電器、バッテリー、ＬＥＤの基板を一体化し既存の照明器具の空きスペースに設置、接続することにより、通常は照明器具として機能し又、地震、台風など災害時の停電においては、バッテリーに切り替わりＬＥＤを点灯させ、非常灯として安心と、安全に避難路を確保することが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般家庭、公共施設、店舗において自然災害や事故により、生じた停電時において、既存の照明器具内に設置、接続されたＬＥＤが点灯し続け危険物障害物を確認でき、安全に非難出来る輝度を持つ非常灯。
【背景技術】
【０００２】台風や地震など自然災害や事故などで停電が発生し、電力供給の復旧までに多大な時間を要するケースがある。こんな場合暗闇の中で、避難路が確保できず怪我をしたり、死亡事故につながる事も少なくない。本発明は、それらの危険を回避するための技術を提供するものである。
【特許文献１】特開  平１１−８９１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特許文献１の停電時のバックアップシステムの、非常灯はバッテリーが外部に設置されているために、天井裏や壁裏に配線の必要がある、新築の場合においては、あらかじめ配線することが出来るが、既存の住宅では配線工事が露出配線になるか、壁内配線工事であれば費用もかさみ施工が困難である。【０００４】しかしながら、従来の非常灯は停電時のみ点灯するものであって、通常照明の外に設置する必要があった。通常の照明器具と非常灯が兼用であれば、非常灯を新たに設置する必要がなく、経済的でもあり、しかも全室の照明も点灯させることが出来るので、暗闇の恐怖から開放される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】従来の非常灯は、照明器具本体にバッテリーと停電を感知して点灯させる制御機能を一体化していてコンパクトではあるが値段が高価である割には、バッテリーが小さい分、点灯時間も短く不安もあった。しかも取り付けるに至っても天井裏、壁の裏に配線工事が必要であった。本発明による非常灯は、既存の照明器具内に設置可能なため配線の必要がなく安価である。又、非常灯が消費電力の少ないＬＥＤであるため、バッテリーの消費量も少なく長時間、点灯し続けることが出来る。
【発明の効果】
【０００６】本発明によるＬＥＤ非常灯を既存の照明器具内に設置することにより、自然災害や事故により生じた停電において、停電を感知して点灯すれば、家中の照明器具を一斉に点灯させることも可能になり、部屋、廊下、階段に至るまで明るさを確保できるので、安全に屋外に避難することが出来る。【０００７】既存の照明器具を使用するため、配線の必要がなく設置時間が短縮でき、配線工事の費用が節約できる。【０００８】既存の照明器具から常時電力が供給されているためバッテリーは常にフル充電が可能であるため、バッテリーの残量を心配する必要がない。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１０】図においては、１はＡＣ  ＤＣコンバーターで２の充電器にＤＣを供給する。
【００１１】２の充電器から、４のバッテリーに、充電される。
【００１２】４のバッテリーから出力された電力は、３のリレーの接点側に接続されていてコイル側のＡＣが通電中は、リレーの接点はＯＦＦになっていて停電になると接点がＯＮになる。
【００１３】３のリレーの接点は５のＬＥＤに接続されていて、リレーのコイル側のＡＣが停電などにより電力が遮断されれば３のリレーの接点がＯＮになるため、ＬＥＤが点灯することになる。
【００１４】既存の照明器具を使用する場合、壁の手元スイッチは常時ＯＮにしておく必要が有る為８のリモコンが付いている照明器具を使用することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】１    ＡＣアダプター
２    充電器
３    リレー
４    バッテリー
５    ＬＥＤ
６    既存の蛍光灯
７    既存のインバーター
８    既存のリモコン受光部
９    既存蛍光灯器具のケーシング
１０  ＬＥＤのベース
１１  既存蛍光灯のプラスチックカバー
【図１】
2012174678.tif 000003
【図２】
2012174678.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】外用薬品を肌に密着させ，ずれない様にする。【解決手段】多数の針状突起を付けた小片を２〜４ケ所に張り付けた布袋を，着用した肌着の内側につけてずれることのないようにした小物を提供する。【選択図】図２
2012062116.tif 000002
【特許請求の範囲】
二つ折りにした布地の小袋につける，長さ１ミリの針状突起を多数付けたプラスチツク（ポリカネイト，塩化ビニール等）製，板状の小物
【発明の詳細な説明】
衣服，肌着の内側につけた小袋が，ずれないようにするために多数の針をうえたプラスチツク製の板状の小物
別図のように（外用医薬品をいれた）うすい布袋に張りつけて肌着に使用した時，固定したところからずれないようにする為に作られたもの
2012062116.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
衣服，肌着の内側につけた小袋が，ずれないようにするために多数の針をうえたプラスチツク製の板状の小物
別図のように（外用医薬品をいれた）うすい布袋に張りつけて肌着に使用した時，固定したところからずれないようにする為に作られたもの
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図
【図２】立面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012062116.tif 000004
【図２】
2012062116.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、腹膜透析のチューブを収納するポケット付き上半身下着を提供する。【解決手段】  下着本体（１）とポケット（２）を設け、下着本体（１）の前部には面ファスナーやヒモ、ボタン等の留め具（３）を設け、下着本体（１）とポケット（２）の重なる一部にチューブを引き出す穴（４）を設け、穴を作る布はポケット（２）の力布（５）を兼ね、穴（４）の上部に下着本体（１）とポケット（２）を止める面テープ（６）を設け、ポケット（２）に先端部分とチューブを分けて入れられる仕切り（７）を設けたことを特徴とするポケット付き上半身用下着。【選択図】図１
2012062613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下着本体（１）とポケット（２）を設け、下着本体（１）の前部には面ファスナーやヒモ、ボタン等の留め具（３）を設け、下着本体（１）とポケット（２）の重なる一部にチューブを引き出す穴（４）を設け、穴を作る布はポケット（２）の力布（５）を兼ね、穴（４）の上部に下着本体（１）とポケット（２）を止める面テープ（６）を設け、ポケット（２）に先端部分とチューブを分けて入れられる仕切り（７）を設けたことを特徴とするポケット付き上半身用下着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腹膜透析のチューブを収納するポケット付き上半身下着に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】（イ）これまでは、チューブを小さく曲げ、腹巻きの中に収めたり、袋に入れ下げたり、ブラジャーに止めたりしていて大変不便であった。
（ロ）曲げるとチューブに傷がつきやすく、細菌や雑菌等が付着するとリスクがあった。
（ハ）腹巻の中に入れるとズボンのベルトをきちんと締められないため、サスペンダーなどにすると腰の安定感がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  下着本体（１）とポケット（２）を設け、下着本体（１）の前部には面ファスナーやヒモ、ボタン等の留め具（３）を設け、下着本体（１）とポケット（２）の重なる一部にチューブを引き出す穴（４）を設け、穴を作る布はポケット（２）の力布（５）を兼ね、穴（４）の上部に下着本体（１）とポケット（２）を止める面テープ（６）を設け、ポケット（２）に先端部分とチューブを分けて入れられる仕切り（７）を設ける。
以上を特徴とするポケット付き上半身用下着である。
【発明の効果】
【０００４】  チューブの損傷が避けられ、清潔に保つことで細菌や雑菌による感染防止にも繋がり安全である。
また、コンパクトに収納できるため動きやすい行動ができる。
たとえば、旅行や運動などである。
面ファスナーやヒモだと着衣のままレントンゲン撮影が可能な病院がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明の側面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明の一部を拡大した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）下着本体（１）とポケット（２）を設け、下着本体（１）の前部には面ファスナーやヒモ、ボタン等の留め具（３）を設ける。
（ロ）チューブの出ている位置の下着前面にポケットを設ける。
（ハ）下着本体（１）とポケット（２）の重なる一部の下着前面にチューブを引き出す穴（４）を設ける。
（ニ）穴を作る布はポケット（２）の力布（５）を兼ね、ポケットに先端キャップとチューブを分ける左右の仕切りを設ける。
（ホ）穴（４）の上部に下着本体（１）とポケット（２）を止める面テープ（６）を設ける。
（ヘ）ポケット（２）に先端部分とチューブを分けて入れられる仕切り（７）を設ける。
（ト）下着の前開き部に面ファスナー、ボタン、ひも等の留め具を設ける。
以上を特徴とする上半身下着である。
本発明は以上のような構造である。
本発明の使い方を説明する。
本発明のポケット付き上半身用下着を着用することで、チューブの損傷が避けられ、清潔に保つことで細菌や雑菌による感染防止にも繋がり安全である。
また、コンパクトに収納できるため動きやすい行動ができる。
たとえば、旅行や運動などのときである。
面ファスナーやヒモだと着衣のままレントンゲン撮影が可能な病院がある。
【符号の説明】
【０００７】  １  下着本体
２  ポケット
３  留め具
４  穴
５  力布
６  面テープ
７  仕切り
【図１】
2012062613.tif 000003
【図２】
2012062613.tif 000004
【図３】
2012062613.tif 000005
(57)【要約】【課題】  破損や、反りやうねりを生じることなく炭素板を黒鉛化する方法を提供する。【解決手段】  導電性材料からなる棚板の間に複数の炭素板を積層した積層体を、黒鉛化炉中に、間隔を設けて複数個配置し、前記複数の積層体の間および周囲に、導電性材料からなる詰粉を充填して前記詰粉に通電することを特徴とする炭素板の黒鉛化方法。【選択図】  図１
2012062226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛化炉中において炭素板を黒鉛化する方法において、
導電性材料からなる棚板の間に複数の炭素板を積層した積層体を、黒鉛化炉中に、間隔を設けて複数個配置し、前記複数の積層体の間および周囲の黒鉛化炉中に、導電性材料からなる詰粉を充填して前記詰粉に通電することを特徴とする炭素板の黒鉛化方法。
【請求項２】
前記詰粉が、コークスおよび／または黒鉛であることを特徴とする請求項１に記載の炭素板の黒鉛化方法。
【請求項３】
前記棚板が、黒鉛からなることを特徴とする請求項１または２に記載の炭素板の黒鉛化方法。
【請求項４】
前記複数の積層体を、黒鉛化炉の長手方向の両端に設けられた電極の間に、１列に並べて配置することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の炭素板の黒鉛化方法。
【請求項５】
各積層体は、棚板および炭素板の主面が、電極に相対する向きに配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の炭素板の黒鉛化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素板の黒鉛化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池、特にりん酸形燃料電池（ＰＡＦＣ）には、気密性の高いセパレータ板やりん酸を含浸させるリザーバー用の多孔質板、また、電極となる多孔質ガス拡散シートなど、各種の炭素板が積み重ねられて電池スタックを構成している。
【０００３】
これら炭素薄板は、木材、紙、繊維、樹脂、などの有機物あるいは黒鉛粉末、炭素繊維等の炭素材や、それらの複合体からなる薄板成型体を非酸化雰囲気下で1000℃程度で焼成し、炭化することにより製造している。
【０００４】
得られた炭素薄板は、電気・熱伝導性や耐食性を改善するために、更に2000℃以上で黒鉛化して使用することが一般的である。
黒鉛化は、アルゴン気流下において、カーボンヒータ炉や高周波誘導炉を用いて熱処理することにより行うことができるが、より安価な製造方法として、例えば特許文献１のように、コークス等の炭素材の詰め粉に埋め込み、アチソン炉（間接通電）や直接通電炉により処理することが多い。
【０００５】
直接通電炉は、例えば特許文献２に開示されているように、処理対象となる炭素の焼成体を黒鉛化炉の長手方向に複数直列に並べ、両端を加圧装置で挟み込んだ状態で処理対象に直接通電し、処理対象の抵抗発熱によって黒鉛化する方法である。
【０００６】
直接通電方式は、アチソン方式に比べ、周辺ブリーズ層の発熱を要しないため、熱効率が高いという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平7-252726
【特許文献２】特開平5-78112
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の直接通電炉は、両端から処理対象を加圧して圧接するため、りん酸形燃料電池に使用する多孔質板のように、多孔質で密度が低く、かつ、薄板である場合、加圧した際に炭素薄板が破損するという問題があった。一方、加圧することなく、アチソン方式で炭素板を黒鉛化すると、黒鉛化後の炭素板に反りやうねりが生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため、黒鉛化炉中において炭素板を黒鉛化する方法において、導電性材料からなる棚板の間に複数の炭素板を積層した積層体を、黒鉛化炉中に、間隔を設けて複数個配置し、前記複数の積層体間および周囲の黒鉛化炉中に、導電性材料からなる詰粉を充填して前記詰粉に通電することとした。
【００１０】
また、前記複数の積層体を、黒鉛化炉の長手方向の両端に設けられた電極の間に、１列に並べて配置することとし、さらに、各積層体は、棚板および炭素板の主面が、電極に相対する向きに配置することとした。
【発明の効果】
【００１１】
上記の本発明の方法により、棚板の外側から、詰粉が適度に押圧することで、反りや、うねりを生じることなく、炭素板を黒鉛化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための形態における黒鉛化の方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（炭素板の作製）
バージンパルプ７５質量％、捲縮処理の施された炭素繊維（商品名：「ドナカーボ・Ｓチョップ」 ドナック社製）２０質量％、フェノール樹脂（商品名：「ＳＰ２６０」 旭有機材製）５質量％を混合してスラリー状の多孔質基材用組成物を得た。この組成物を、抄紙網を使用した抄紙機を用いて抄紙を行いった後、多段加熱ロールを通して余分な水分を除去して、厚さ５ｍｍ、坪量は１０２０ｇ/ｍ２の板紙を得た。
【００１４】
次に、この板紙に、フェノール樹脂を原紙重量比８０％で含浸させ、１２０℃で２０分温風加熱して樹脂を完全に固化させた。その後、不活性ガス雰囲気下にて、８００℃の仮焼成を行い、パルプ材料やフェノール樹脂分を炭化すると共にタールなど余分な成分を除去して炭素板を得た。
【００１５】
（炭素板の黒鉛化）
次に、上記により得られた炭素板を図１に上断面図を示すアチソン炉１の中に設置した。アチソン炉１は長手方向の両端に電極ブロック２を有している。
【００１６】
炭素板３は、厚さ15mmの黒鉛板からなる棚板４の間に１0枚ずつ積層して、合計20枚の炭素板３を積み重ねた積層体を1セットとし、アチソン炉１内の電極ブロック２の間に、１５セットを１列に並べて設置した（図１では略して４セットのみ図示している）。各炭素板３および棚板４の積層体は、積層方向が通電方向となるように、電極側に積層面が相対する向きに配置する。
【００１７】
各セット間を100mmとして、セット間にはコークスの詰粉５を充填した。その後、電極ブロックに１５万アンペアの電流を通電して、非酸化雰囲気下、２５００℃で１時間加熱することにより、炭素板３を黒鉛化した。
【００１８】
このようにして、炭素板３の何れにも反りやうねりが生じることなく、(002)面面間距離0.346nmに黒鉛化することができた。
【符号の説明】
【００１９】
１  アチソン炉
２  電極ブロック
３  炭素板
４  棚板
５  詰粉
【図１】
2012062226.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、別ライン、別工場若しくは別会社で処理されている，自動車における小物部品の耐食処理を、被覆力に優れ、また処理工程を簡素化することにより、耐食性にすぐれ、低コストの自動車部品の複合耐食処理方法を開発・提供することにある。【解決手段】自動車部品の耐食処理方法であって、ワークを、亜鉛−ニッケル合金めっき処理工程（１）と、カチオン電着塗装処理工程（２）とのこれら２つの処理工程を、同一のラックに吊掛けを用いて連続処理することを特徴とする自動車部品の複合耐食処理方法から構成されるものである。【選択図】    図１
2012062544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車部品の耐食処理方法であって、複数のワークを、亜鉛−ニッケル合金めっき処理工程と、カチオン電着塗装処理工程とのこれら２つの処理工程を、同一のラックに吊掛けを用いて連続処理することを特徴とする自動車部品の複合耐食処理方法。
【請求項２】
前記処理工程が、吊掛け工程、電解脱脂工程、水洗工程、酸洗工程、水洗工程、電解脱脂工程、水洗工程、Ｚｎ−Ｎｉめっき工程、水洗工程、水洗工程、化成皮膜工程、水洗工程、純水洗工程、電着塗装、ＵＦ回収水洗工程、純水水洗工程、乾燥工程、脱荷工程、そして検査梱包工程の組み合わせからなる請求項１記載の自動車部品の複合耐食処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車部品の耐食処理方法に関し、特に、亜鉛−ニッケル合金めっきと電着塗装による複合耐食処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄製自動車用部品は、表面処理鋼板や電気めっき亜鉛及び亜鉛合金めっき等が多様されている。
【０００３】
そして、その耐食性は６価クロムクロメートに依存していたが、ＥＵ−ＥＬＶ指令の徹底により、三価クロメート処理、クロムフリーの化成処理に転換したため、耐食性の低下が著しく、その対応が求められている。
【０００４】
また、自動車業界のニーズとしても耐食性のよいＺｎ−Ｎｉ合金めっきなどが採用されているが、ユーザーから自動車部品の高耐食性化のニーズは高く、電気めっき特性から複雑形状部品であるパイプ内面、凹部、部品接合部などではめっき不着部や膜厚が不充分な箇所が生じ、耐食性が乏しく、その強化が求められている。
【０００５】
即ち、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき（図２に、処理工程を示す）は、カチオン電着塗装（図３に、処理工程を示す）とは逆に、被処理物の端面、エッジ部にめっき厚さが十分着くし、特に、単純形状の被処理物（以下、ワークという）などめっき適合品には高耐食性が期待でき、赤さび発生や、塩水噴霧試験（ＳＳＴ）では１０００時間以上の噴霧に耐える反面、電着塗装に比べて膜厚分布の均一性、スローイングパワー、被覆力が小さいため、被処理物が複雑形状物（凹部、隅、パイプ内面、スポット溶接部など）では、膜厚不足、めっき不着などの不良を生じ易いものであった。
【０００６】
また、一方、カチオン電着塗装においては、塗膜は防錆顔料を含むエポキシ樹脂で、塗膜自体の耐食性も良好であり、膜厚分布の均一性がよい。被覆力、スローイングパワーが良く、塗り残しがない。そのため、めっきに比べ吊掛け量が２倍以上と大きく、生産性がよい。しかし、端面、エッジ部塗膜が薄く、耐食性で問題を生じ易く、一般的に重ね塗りは困難であった。そのため、この欠点を防止するため、本願発明者が開発した電着塗装用治具が存在する。例えば、特許文献１のように。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７９１４号公報
【０００８】
さらに、自動車における小物部品は、従来、別ライン、別工場若しくは別会社で処理されている，大きな物流ロス（横持ち移動）を生じており、工程が重複することにより吊掛け工数および引掛けはずし工程がそれぞれ２度あり、さらに、めっき後の長期在庫において、めっき被膜の劣化による品質低下を生じていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、従来、別ライン、別工場若しくは別会社で処理されている，自動車における小物部品の耐食処理を、被覆力に優れ、また処理工程を簡素化することにより、耐食性にすぐれ、低コストの自動車部品の複合耐食処理方法を開発・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明である課題を解決するための手段は、従来、別ライン、別工場若しくは別会社で処理されている，自動車における小物部品が、大きな物流ロス（横持ち移動）を生じていた、これら多数の工程を、吊掛け工数を１とし、さらに引掛けはずし工程も１とすることにより、工程数を低減でき、耐食性にすぐれ、生産性もよい自動車部品の複合耐食処理方法を開発・提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によると、めっき処理と電着塗装処理と２回のワークの吊掛け、引掛けはずし作業を、１回にすることにより、工数低減と物流ロスを解消できる等の優れた効果を奏する。
【００１２】
さらに、カチオン電着塗装は膜厚分布の均一性、被覆力がよく、めっきの２倍数のワークを密に吊掛けでき、生産性がよい等、表１に示すように極めて有益なる効果を奏するものである。
【００１３】
【表１】
2012062544.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施例を示し、処理工程を示す工程図である。
【図２】従来例のＺｎ−Ｎｉ合金めっき処理工程を示す工程図である。
【図３】従来例のカチオン電着塗装処理工程を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明は、自動車における小物部品のめっきと電着塗装を連続一体の複合処理する方法であり、自動車における小物部品である多数のワークをラックに吊掛け作業、吊掛けはずし作業を、それぞれ１回とし、めっき処理工程と電着塗装工程とを連続して行うものである。
【実施例】
【００１６】
この発明の一実施例を図１に基づいて説明すると、自動車部品の耐食処理方法であって、ワークを、亜鉛−ニッケル合金めっき処理工程（１）と、カチオン電着塗装処理工程（２）とのこれら２つの処理工程を、同一のラックに吊掛けを用いて連続処理することを特徴とする自動車部品の複合耐食処理方法から構成されるものである。
【００１７】
次に、この発明の具体的な工程を説明すると、ワークをラックに吊掛ける吊掛け工程、電解脱脂工程、水洗工程、酸洗工程、水洗工程、電解脱脂工程、水洗工程、Ｚｎ−Ｎｉめっき工程、水洗工程、水洗工程、化成皮膜工程、水洗工程、純水洗工程、電着塗装、ＵＦ回収水洗工程、純水水洗工程、乾燥工程、脱荷工程、そして検査梱包工程の組み合わせからなる構成されるものである。詳細は、表２に記載されるとおりである。
【００１８】
【表２】
2012062544.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明によると、自動車部品の複合耐食処理方法の技術を確立し、実施・販売することにより産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００２０】
１  亜鉛−ニッケル合金めっき処理工程
２  カチオン電着塗装処理工程
【図１】
2012062544.tif 000005
【図２】
2012062544.tif 000006
【図３】
2012062544.tif 000007