(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら、間接活線作業の際に警報器と充電電線等の活線との距離が所定の距離以内になると警報を発生し、作業対象でない充電電線等の活線への接近をも作業者に報知することができる間接活線作業具を提供する。【解決手段】間接活線作業具１は、間接活線作業において用いられる間接活線作業具であって、活線に当接されるヘッド部２が上端に設けられるとともに，上部に限界つば１２を有する握り部１４が下端に設けられた絶縁棒８と、限界つば１２に接触するように設置され，又は前記限界つば１２の内側の絶縁棒８に設置され，活線の充電状態を非接触で検出して出力信号を発信する検電部１０と、検電部１０で発信された出力信号を受信し、所望の設定値を超えた場合に光又は音で警報を発する警報発生部１１と、を備える。【選択図】図１
2012110134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線作業において用いられる間接活線作業具であって、
活線に当接されるヘッド部が上端に設けられるとともに，上部に限界つばを有する握り部が下端に設けられた絶縁棒と、
前記限界つばに接触するように設置され，又は前記限界つばの内側の絶縁棒に設置され，前記活線の充電状態を非接触で検出して出力信号を発信する検電部と、
前記検電部で発信された出力信号を受信し、所望の設定値を超えた場合に光又は音で警報を発する警報発生部と、を備えたことを特徴とする間接活線作業具。
【請求項２】
前記ヘッド部は、前記活線を把持する可動部を備え、
前記可動部に上端が連結されるとともに，前記握り部に開閉可能に取り付けられた操作レバーに下端が連結された補助棒を備えたことを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業具。
【請求項３】
前記検電部は前記絶縁棒の周方向の異なる位置に複数設置され、前記警報発生部は前記複数の検電部からの出力信号をそれぞれに個別に受信し，前記出力信号のいずれかが所望の設定値を超えた場合に光又は音で警報を発して、前記活線の充電状態を周方向で検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業具。
【請求項４】
前記検電部は、前記絶縁棒の周方向の異なる位置に取り付けられた複数の検電手段と、
前記複数の検電手段の各出力信号を受信する演算処理部と、からなり、
前記演算処理部は、前記複数の検電手段の各出力信号のうち最大出力信号を抽出し，この最大出力信号を出力した前記検電手段を特定して位置情報を前記最大出力信号に付加して発信し、
前記警報発生部は、前記演算処理部の最大出力信号を受信し，所望の設定値を超えた場合に前記位置情報を含めて光又は音で警報を発することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業の際に使用する絶縁棒の限界つば付近に警報器を備え、警報器と充電電線等の活線との距離が所望の距離以内になると警報を発生し、間接活線作業中の離隔距離を常時監視可能とする間接活線作業具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、間接活線作業を行うに当たり絶縁棒を主軸とした間接活線作業具を使用しているが、充電電線等の活線からの離隔を確保する方法として、絶縁棒先端から限界つばの距離を６０ｃｍとし、作業者はこの限界つばよりも末端側にあるグリップを持ち作業を行なっていた。このような作業方法により、高圧充電箇所からの離隔は６０ｃｍ以上確保されていた。
しかし、作業者は、通常絶縁棒の先端から限界つばまでの位置を注視しているため、絶縁棒の先端が接触している線以外の充電電線に対して６０ｃｍ以内に接近している場合があり、周囲の充電電線すべてについて離隔距離が確認できず危険性を完全には回避できないといった課題があった。
このような危険性を無くする目的で、絶縁性を向上させる技術や充電電線等の活線への異常接近を作業者等に知らせる技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、「間接活線工具」という名称で、特別高圧活線である２０ｋＶ級架空配電線の間接活線作業に使用する間接活線工具に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、ヤットコ等の間接活線工具であって、絶縁操作棒の先端部から下端部にある限界鍔までの絶縁距離が少なくとも１１０ｃｍである。
このような特徴の間接活線工具においては、労働安全衛生規則を満たした上に安全に作業を行えるよう標準安全距離を設け、さらに活線振分工事の電線の上昇を加味して絶縁距離を１１０ｃｍとしているので、作業内容が限定されず間接活線作業を安全に行うことができる。
【０００４】
次に、特許文献２には、「遠隔操作用ヤットコ」という名称で、高圧架線その他の部品を遠隔操作で把持する遠隔操作用ヤットコに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、絶縁性の主軸と、この先端部に取り付けた把持具と、主軸の基部に取り付けた操作具等から構成される。
このような特徴の遠隔操作用ヤットコにおいては、高圧架線等に接近させる把持具は絶縁性の樹脂で構成されるので、高圧架線等との間に短絡を起こす危険性がなく作業の安全性が高い。
【０００５】
特許文献３には、「発光体及び検電器」という名称で、電力設備の電圧の違いを識別可能にする検電器に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明は、絶縁棒の先端に検電対象に接触させる端子を備える検電器であって、グリップ、伸縮式絶縁棒、可倒式接合部、支持棒、発光体及び接触端子から構成される。この発光体は、無機ＥＬ材料を含み、４個併せた構造を有し４色に発光する。
このような特徴の発光体及び検電器においては、発光体を電圧部に接触させたとき発光体の無機ＥＬ材料が発光を開始する電圧を調整することができるので、発光色に応じて電圧が発光開始電圧以上であることを知ることができる。また、発光体の種類や配置の組み合わせによって、発光する位置や発光色に応じた電圧の違いを容易に識別することができる。
【０００６】
さらに、特許文献４には「課電部接近警報器」という名称で、送電線等の課電部近傍で運転や操作をするクレーン等の移動体に電界センサを設置し、この出力から送電線との距離を算出し、移動体の課電部への異常接近を作業者に知らせることを目的とした警報器に関する発明が開示されている。
以下、特許文献４に開示された発明を説明する。特許文献４に開示された発明は、前述の移動体に複数個の電界センサと、これら出力を受けて移動体と課電部との距離を計算しこの計算値と異常接近限界設定値との対比により異常接近の有無を判定する処理演算回路と、この処理演算回路からの出力を受けて警報を発する警報器本体とを備えたことを特徴とする課電部接近警報器に関する発明である。
このような特徴の課電部接近警報器においては、電界センサの出力は課電部の電圧と課電部からの距離によって変化する。移動体には計３個の電界センサが一定距離を置いて備えられ、三角測量法によって移動体と課電部との距離を計算する。計算結果から接近限界距離内に移動体が侵入したと判断されると、直ちに警報器本体が動作して異常接近を作業者等へ知らせ、送電線等への接触事故を未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０６２５３号公報
【特許文献２】特開平１０−１０８３２８号公報
【特許文献３】特開２００８−２４９６２６号公報
【特許文献４】特開平９−２４３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された発明においては、絶縁距離を１１０ｃｍと長く確保しているので間接活線作業を安全に行うことができる。
しかし、これはその時作業対象となっている特別高圧線のみに対する有利な効果であり、これ以外の充電電線については離隔距離が確認できないため作業者の周囲全体に亘る安全が確保されない。
【０００９】
次に、特許文献２に開示された発明においては、高圧架線等との間に短絡を起こす危険性がなく作業の安全性が高い。
しかしながら、特許文献１に開示された発明と同様に作業対象の充電電線のみに対する有利な効果であり、安全確保が完全ではない。
【００１０】
特許文献３に開示された発明においては、発光体を電圧部に接触させ発光体の種類や配置の組み合わせによって、発光する位置や発光色に応じた電圧の違いを容易に識別することができる。
しかし、識別の対象は作業者がその時接触させることができる電圧部のみであって、これ以外の電圧部については同時にその状態を知ることができない。
このように、特許文献３に開示された発明においては、接触中以外の電圧部に接近したとしても作業者にこの接近を報知することができないため、事故の危険性を排除できない。
【００１１】
また、特許文献４に開示された発明においては、一定距離を置いて備えられた計３個の電界センサの出力から移動体と課電部との距離を計算する。
この文献の発明では、移動体はクレーンアームであり、その形状は細長い立方体であるから計３個の電界センサをある一面のみに取り付けた場合であって、その面、すなわちセンサの検出面が対象の送電線方向に向けられていると、この送電線による電界を検出することができる。
しかし、電界センサの検出面の裏側では、センサの感度が低く電界を検出することが困難であることが考えられ、裏側の送電線による電界を検出できないと思われる。したがって、現場ではさまざまな方向に送電線が張られているが、本発明ではこれを同時に検出できずに移動体の送電線等への接触事故を完全に防ぐことができない可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、簡単な構造でありながら、間接活線作業の際に警報器と充電電線等の活線との距離が所定の距離以内になると警報を発生し、作業対象でない周囲充電電線等の活線への接近をも作業者に報知することができる間接活線作業具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、間接活線作業において用いられる間接活線作業具であって、活線に当接されるヘッド部が上端に設けられるとともに上部に限界つばを有する握り部が下端に設けられた絶縁棒と、限界つばに接触するように設置され，又は限界つばの内側の絶縁棒に設置され，活線の充電状態を非接触で検出して出力信号を発信する検電部と、検電部で発信された出力信号を受信し、所望の設定値を超えた場合に光又は音で警報を発する警報発生部と、を備えたことを特徴とする。
上記構成の間接活線作業具においては、絶縁棒上端にヘッド部が設けられ下端に握り部が設けられていることから、握り部を把持してヘッド部を作業対象の充電箇所となる活線に接近させて使用する。また、握り部の上部には限界つばが設けられているため、絶縁棒全長のうち把持可能である部分が明確になる。
一方、検電部は活線の充電状態を非接触で検出するので、活線から一定距離離れた位置であっても活線の影響が検出される。したがって検電部が限界つばに接触するように設置され，又は限界つばの内側の絶縁棒に設置されている場合には、作業者が把持可能な位置であって作業対象の活線に最も近い位置での活線の影響が検出される。ここで、「検電部が限界つばに接触するように」とは、限界つばが絶縁棒に取り付けられる部分や限界つばの表側又は裏側に検電部が設けられる場合も含まれ、さらに「限界つばの内側の絶縁棒に」とは、側方視した場合に限界つばによって絶縁棒が隠れて視認できない部分を意味している。
また、検電部において活線の充電状態を検出するのは、検出値がある閾値を超える場合に限定してであっても、或いは限定しなくてもよい。閾値の例として、活線との安全な離隔距離における電流値が考えられる。
続いて、警報発生部は検電部で発信された出力信号を受信し警報発生部は高圧活線に接近していることを作業者に対し報知する。また、警報発生部は所望の設定値を超えた場合に警報を発することから、活線との離隔距離を任意に想定して前述の閾値が設定される。なお、所望の設定値を超えた場合であるか否かは、警報発生部の他検電部において閾値を設定して判断する場合も含まれる。
さらに、閾値を超えた場合に警報を発するので、警報が継続中であっても閾値において想定した活線との離隔距離以上に作業者が離れると警報は停止する。
【００１４】
次に、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の間接活線作業具において、ヘッド部が活線を把持する可動部を備え、可動部に上端が連結されるとともに，握り部に開閉可能に取り付けられた操作レバーに下端が連結された補助棒を備えたことを特徴とする。
上記構成の間接活線作業具においては、ヘッド部の可動部が直接活線に接触する。そして補助棒の上端が、ヘッド部の可動部に連結されているため補助棒が上下動すると、ヘッド部と補助棒との連結部分はこれに伴って上下動する。ただし、引用する請求項１においてヘッド部は絶縁棒上端に設けられているので、ヘッド部と絶縁棒との連結部分は上下動することはなく、結局ヘッド部全体としては絶縁棒との連結部分を中心とした傾動運動を行うことになる。さらに、補助棒下端には握り部に取り付けられた操作レバーが連結され、操作レバーは握り部に開閉可能に取り付けられていることから、操作レバーを握り部方向に向かって近づけると補助棒が下方に下がる。逆に握り部方向から遠ざけると補助棒が上方に上がる。以上から、操作レバーを握り部方向に対して開閉すると、同時に補助棒が上下動し、ヘッド部と絶縁棒との連結部分を中心としたヘッド部の傾動運動が起こる。
この他、請求項１に記載の間接活線作業具と同様の作用を有する。
【００１５】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業具において、検電部は絶縁棒の周方向の異なる位置に複数設置され、警報発生部は複数の検電部からの出力信号をそれぞれに個別に受信し、出力信号のいずれかが所望の設定値を超えた場合に光又は音で警報を発して、活線の充電状態を周方向で検出することを特徴とする。
上記構成の間接活線作業具においては、検電部が絶縁棒の周方向の異なる位置に複数設置されることから、設置された方向毎に活線の充電状態が検出される。また、警報発生部は複数の検電部からの出力信号をそれぞれに個別に受信し、それぞれの出力信号のいずれかが所望の設定値を超えた場合に警報を発することから、作業者が接近しすぎている高圧活線が複数存在している場合、これらの活線すべてについて同時に作業者へ報知される。
この他、請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業具と同様の作用を有する。
【００１６】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の間接活線作業具において、検電部は絶縁棒の周方向の異なる位置に取り付けられた複数の検電手段と、複数の検電手段の各出力信号を受信する演算処理部と、からなり、演算処理部は、複数の検電手段の各出力信号のうち最大出力信号を抽出し、この最大出力信号を出力した検電手段を特定して位置情報を最大出力信号に付加して発信し、警報発生部は、演算処理部の最大出力信号を受信し、所望の設定値を超えた場合に位置情報を含めて光又は音で警報を発することを特徴とする。
上記構成の間接活線作業具においては、検電部は複数の検電手段と、これら検電手段の各出力信号を受信する演算処理部と、から構成されるため、検電手段の各出力信号をそのまま警報発生部に送信するのではなく演算処理を施した結果を送信する。
この演算処理は、演算処理部によって行われ、複数の検電手段の各出力信号のうち最大出力信号を抽出することから、作業者に最も接近している活線の方向を選び出す。続いてこの最大出力信号を出力した検電手段を特定することから、最接近の活線が複数の検電手段のうちいずれによって検出されたかを判断する。
そして警報発生部は、演算処理部の最大出力信号を受信し、所望の設定値を超えた場合に警報を発することから、作業者が異常接近している活線が複数存在している場合に、最も接近する活線の存在方向が作業者へ報知される。また、「位置情報を含めて」とは、複数の検電手段のうちのいずれが警報を発しているかが明確にされ、周方向における位置が認知できるということである。
また、各出力信号のうち最大出力信号を出力した以外の検電手段についても、所望の設定値を超えているものについては警報の光の色を変えるといった工夫をすることで活線の存在方向が作業者へ報知される。
この他、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の間接活線作業具と同様の作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１記載の間接活線作業具においては、検電部が前記限界つばに接触するように設置され，又は前記限界つばの内側の絶縁棒に設置されるので、作業者が把持可能な位置であって作業対象の活線に最も近い位置での活線の充電状態が検出され、最も危険な条件下での検電であるから作業者の最大の安全性が確保される。
さらに、警報発生部は活線に接近していることを作業者に対し報知することから、作業者は作業対象以外の活線への接近を知ることができる。高圧活線の場合はこれに直接接触しなくても閃絡が起こりうるので、高圧活線への接近を知ることは閃絡事故の危険を回避でき、特に有効である。しかも、警報発生部は光又は音の警報を発するために作業者は活線への接近を確実かつ瞬時に認識できる。
また、警報を発するには閾値が設定されるため、間接活線作業具の他周辺を起因とする低レベルのノイズを遮断し、出力信号の信頼性を高いものとすることができる。さらにこの閾値は、活線との離隔距離を想定して所望の値に設定されることから、様々な条件下での使用が可能で汎用性が高い。このとき所望の設定値を超えた場合であるか否かは、警報発生部の他にも検電部において閾値を設定して、双方において閾値を設定することによれば出力信号の信頼性がより高いものとなる。
さらに、閾値において想定した活線との離隔距離以上に離れると継続中の警報が停止するため、必要以上に作業者が遠ざかることを防止でき安全が確保されるとともに作業効率を過剰に低下させない。
加えて、請求項１記載の間接活線作業具は、検電部と警報発生部という簡易な構成により作業者に高圧活線への接近を報知させることができるので、製造コストが抑えられ経済性がよい。
【００１８】
本発明の請求項２記載の間接活線作業具においては、操作レバーを握り部方向に対して開閉すると、ヘッド部と絶縁棒との連結部分を中心としたヘッド部の傾動運動が起こることから、片手で握り部を支持しながらもう一方の手で操作レバーを開閉してヘッド部を操作することができるので確実かつ容易に操作しうる。また、ヘッド部は活線を把持するため、確実かつ容易な操作で活線を扱うことができて危険な活線作業を短時間で終えることができる。
この他、請求項１記載の間接活線作業具と同様の有利な効果を有する。
【００１９】
本発明の請求項３記載の間接活線作業具においては、複数の検電部が周方向の異なる位置に設置されているので、設置された方向毎に活線の充電状態が検出される。したがって、活線に近接している方向をより精度よく検出可能である。よって、作業者は近接しすぎた活線の存在をより正確に把握できる。
また、接近しすぎている活線が複数存在していても、これらの活線すべてについて同時に作業者へ報知されるため、検電部が設置された方向のうちいずれが最も安全な方向であるかを判断することができる。したがって検電部が１個の場合と比べて更なる危険回避が可能である。
この他、請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業具と同様の有利な効果を有する。
【００２０】
本発明の請求項４記載の間接活線作業具においては、作業者に最も接近している活線の方向を選び出すため、最優先して離隔すべき活線の方向を認識できるので、危険回避が効率的に行える。また、最初に離隔した後、別方向にある活線に異常接近してしまった場合は別の検電手段が警報を発するので、再びこれを避けることができる。
この他、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の間接活線作業具と同様の有利な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る間接活線作業具の側面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る間接活線作業具の使用状態図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施例２又は実施例３に係る間接活線作業具の部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ―Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施例３に係る間接活線作業具の演算処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２２】
本発明に係る実施例１の間接活線作業具について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。
図１は実施例１に係る間接活線作業具１の側面図であり、図２はこの使用状態図である。なお、図１で示した構成要素については図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１に示すように、間接活線作業具１は、通称ヤットコと呼ばれ主軸の絶縁棒８の上端にヘッド部２が備えられる。ヘッド部２は、間接活線作業において高圧電線等の活線を把持する部分であり２個の略円弧形状を有する口金部３，４と、ヘッド取付部５と、口金部ヒンジ６と、から構成される。口金部３，４の上端部が活線に直接接触して把持する部分であり、そのための咬合部分は互いに合致する形状を有する。ヘッド取付部５は絶縁棒８の先端に嵌挿され、この上端に備えられる口金部ヒンジ６を用いて口金部３，４それぞれの下端部を重ね合わせ保持する。
口金部３，４は、口金部ヒンジ６を中心として互いに対向しており、このうち口金部３は絶縁棒８に固定されているが、口金部４は口金部ヒンジ６を中心として傾動することで開閉し、活線を把持したり解放することが可能である。また、口金部４は、後述するように、この円弧湾曲部の頂上付近に備えられた角度調整軸７を介して後述の補助棒１５と連結されており、操作レバー１７を動作させることで傾動させることができる。
次に、絶縁棒８は絶縁材料の単層構造からなり、ヘッド部２とは反対方向にある下端に握り部１４を備える。ヘッド部２と握り部１４との間には、ヘッド取付部５からやや離れた位置に雨切りつば９が取り付けられている。さらに、雨切りつば９の下方には、やや離れて限界つば１２が取り付けられている。限界つば１２から下方が握り部１４である。なお、絶縁棒８の先端から限界つば１２までの長さは６０ｃｍであり安全離隔距離２３であるが、この長さは６０ｃｍに限定されるものではない。
限界つば１２は、限界つば取付部１３で絶縁棒８の軸周囲に取り付けられ、さらに限界つば取付部１３の表面上には検電器１０が１個設置されている。この検電器１０には、警報発生部１１が内蔵されている。また、検電器１０は複数でもよく、設置する位置も限界つば取付部１３表面上に限らない。具体的には、限界つば１２の内側の絶縁棒８の表面に設置してもよい。この場合、限界つば１２の存在によって検電気１０の感度に影響があると考えられるものの、限界つば１２によっていわば被覆されるように構成できるため、検電器１０を損傷したり、雨に晒して故障させるような可能性が低減される。
検電器１０は、非接触型で充電体に接近したとき充電体と検電器１０の検出用電極間の浮遊静電容量を通じて微小電流が人体及びアースに流れるため、これを検出するものである。この微小電流が充電体との所定距離における動作電流値を超えたとき警報発生部１１は光及び／又は音による警報を発生する。検電器１０は、限界つば１２の一部である限界つば取付部１３の表面上に設置されているので、前述の安全離隔距離２３における動作電流値を閾値としている。なお、この閾値は自在に設定可能である。従って、例えば安全離隔距離２３に裕度を持たせて所望の閾値として設定可能である。
さらに、前述の補助棒１５は、上端が角度調整軸７で口金部４と連結される一方、下端は操作軸１９で操作レバー１７と連結されており、途中に雨切りつば９よりもやや小型の雨切りつば１６が設けられる。さらにこの操作レバー１７は、上端が操作ヒンジ１８を介して握り部１４に連結され操作ヒンジ１８を中心として傾動させることができるので、補助棒１５を介して、口金部４を口金部３との間で把持・解放動作させることができる。
【００２３】
次に、図２に間接活線作業具１の使用状態図を示す。本実施例では、活線の一例として充電電線を採用して説明する。なお、活線とは充電電線に限らず広く充電されている充電部を指す概念であり、本願でもその概念に沿って使用している。
作業者２０は、電柱２２の上端付近において間接活線作業具１の握り部１４を把持し、ヘッド部２を作業対象の充電電線２１ｂに接近させている。このとき、充電電線２１ｂについては安全離隔距離２３を保つようにし、充電電線２１ａ及び充電電線２１ｃと検電器１０間はそれぞれ充電電線検電器間距離２４，２５ほど離れている。安全離隔距離２３は、絶縁棒８先端と２１ｂとの距離を目視することで確保されるが、充電電線検電器間距離２４，２５については絶縁棒８と平行でないため目視で計測することは困難である。
【００２４】
次に、実施例１に係る間接活線作業具１の作用について説明する。
口金部４は口金部ヒンジ６を中心として傾動可能に補助棒１５と連結されていること、及び補助棒１５は操作レバー１７と連結されており、操作レバー１７は握り部１４に連結され操作ヒンジ１８を中心とし傾動可能であることから、操作レバー１７を握り部１４の方向又はその逆方向に開閉させると、口金部４も同時に口金部３の方向又はその逆方向に開閉する。
また、雨切りつば９が絶縁棒８の握り部１４上方及び雨切りつば１６が補助棒１５の操作レバー１７上方に設けられていることから、ヘッド部２から絶縁棒８又は補助棒１５を伝って握り部１４及び操作レバー１７に直接垂れてくる雨水がカットされる。
そして、絶縁棒８は絶縁材料からなり、絶縁棒８の先端から限界つば１２までの長さは安全離隔距離２３であって、限界つば１２から下方に握り部１４及び操作レバー１７が存在することから、図２の説明で述べたように、作業者は握り部１４及び操作レバー１７を把持して絶縁棒８先端を作業対象の充電電線等の活線に接触又は近接させて作業を行う。
さらに、検電器１０は、安全離隔距離２３における動作電流値を閾値としているため、この閾値を超えるすべての電流値について警報を発生させる。すなわち、作業対象とする充電電線等の活線か否かに無関係なので、安全離隔距離２３のみならず目視計測が困難な充電電線検電器間距離２４，２５についても安全離隔距離２３よりも短くなると警報を発生させる。
【００２５】
次に、実施例１に係る間接活線作業具１の効果について説明する。
操作レバー１７を開閉させると、口金部４も同時に開閉動作することから片手で遠隔・安全に口金部４を動かすことができて操作性がよい。
また、ヘッド部２から絶縁棒８又は補助棒１５を伝って握り部１４及び操作レバー１７に直接垂れてくる雨水がカットされるので、手元が滑りにくい。
そして、作業者は、作業対象の充電電線と限界つば１２との距離を目視確認しながら絶縁棒８先端を充電電線に近接させて作業を行うので、活線作業を安全に行うことができる。
さらに、検電器１０は、作業対象とする充電電線等の活線か否かに関係なく閾値を超えるすべての電流値について警報を発生させることから、作業対象でない周囲の活線への接近を作業者に知らせることができる。よって、予期せぬ閃絡事故等の発生を防止できて、より安全に活線作業を行うことができる。
また、検電器１０には警報発生部１１が内蔵されていることから、別途これらを繋ぐ配線が外部に露出することがないので、小型化が可能であり作業の邪魔とならない。
【００２６】
なお、検電器１０は、検出に方向依存性があるので検出窓が作業対象の充電電線等の活線と対向していることが望ましいが、これは作業に伴って絶縁棒８がこの軸中心に回転や移動をすることから、作業対象でない周囲の充電電線等の活線へ接近しても全く探知しないということは回避される。このような作業対象でない周囲の活線の探知能をさらに向上させたい場合は、検電器１０を立方体ではなく絶縁棒８の軸周囲を一周するリング状としたり、実施例２のように複数の検電器１０を絶縁棒８の軸周囲に設置するといった工夫をすることも考えられる。
また、本実施例のヘッド部２等を直線状のトング形状にした変形例も考えられる。
【実施例２】
【００２７】
本発明に係る実施例２の間接活線作業具について、図３を用いて詳細に説明する。なお、図１及び図２で示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）は実施例２に係る間接活線作業具２６の部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ―Ａ線矢視断面図である。
図３（ａ）に示すように、実施例２に係る間接活線作業具２６においては計４個の検電器２７ａ〜２７ｄが限界つば取付部１３の高さに設置されている。また、（ｂ）に示すように、間接活線作業具２６の検電器２７ａ〜２７ｄは、絶縁棒８の外周を囲む限界つば取付部１３の表面上で、絶縁棒８の軸周囲９０度おきの異なる位置に設置されている。検電器２７ａ〜２７ｄは、それぞれ同一の警報発生部２８を内蔵する。すなわち、絶縁棒８の軸周囲には合計４個の警報発生部２８が設置される。なお、検電器２７ａ〜２７ｄは、限界つば１２の内側の絶縁棒８の表面に設置されてもよい。
実施例１と同様に、検電器２７ａ〜２７ｄが検出した電流が充電体との所定距離における動作電流値を超えたとき警報発生部２８は光及び／又は音による警報を発生する。また、後述する実施例３では検電器３０ａ〜３０ｄのうちいずれか一つが警報発生部２８の他に演算処理部（図示せず）を内蔵するが、実施例２においては演算処理部を備えていない。
【００２８】
次に、実施例２に係る間接活線作業具２６の作用について説明する。間接活線作業具２６では計４個の検電器２７ａ〜２７ｄが限界つば取付部１３の高さに設置されているので、安全離隔距離２３における動作電流値が閾値とされる。
また、検電器２７ａ〜２７ｄは絶縁棒８の軸周囲９０度おきの異なる位置に設置されていることから、各方向について別個独立に電流を検出する。さらに、検電器２７ａ〜２７ｄ毎に警報発生部２８を内蔵しているので、同様に各方向について独立して警報を発生させる。
警報発生部２８においては、安全離隔距離２３における閾値を超える場合に警報を発生させるため、作業者が接近しすぎている高圧活線が複数存在している場合はこれらの活線すべてについて同時に作業者へ報知される。
この他、実施例１に係る間接活線作業具１と同様の作用を有する。
【００２９】
さらに、実施例２に係る間接活線作業具２６の効果について説明する。
間接活線作業具２６では複数の検電器２７ａ〜２７ｄが設置されているので、検電器が１個の場合と比べ周囲に存在する充電電線等の活線を感度良く検出できる。しかし、安全離隔距離２３における閾値を超えた場合にのみ警報を発生させるよう設定されているので、感度が良くてもノイズ等による誤動作などではなく、十分信頼性を有するものである。
さらに、設置された方向毎に充電電線等の活線の充電状態が検出されるため、活線に近接している方向をより精度よく検出可能である。そして、光又は音あるいはその両方で警報を発することから、作業者は近接方向を瞬時に把握でき反対方向へ遠ざかることができる。
また、接近しすぎている活線が複数存在していても、これらの活線すべてについて同時に作業者へ報知されるため、検電器２７ａ〜２７ｄが検出する方向のうちいずれが最も安全な方向であるかを判断することができる。したがって検電器が１個の場合と比べて迅速かつ正確な危険回避が可能である。
この他、実施例１に係る間接活線作業具１と同様の有利な効果を有する。
なお、本願発明の実施例においては、光、音による警報について説明しているが、例えば振動を発生するような警報発生部２８を備えてもよい。作業中はヘッド部２を注視しているはずで、また、周囲の雑音もあって危険を察知し難い場合などには、振動によって察知することも可能と考えられるためである。さらに、検電器２７ａ〜２７ｄは実施例２では限界つば取付部１３の表面周囲上に配置されているが、これらを限界つば１２の内側の絶縁棒８周囲に設置してもよい。この場合は、警報発生部２８で発生する音や光あるいは振動についてその周方向の位置的な情報は把握しづらいので、少なくとも警報発生部２８は内側の絶縁棒８の下方側に設置して限界つば１２から露出するように配置するとよい。
【実施例３】
【００３０】
本発明に係る実施例３の間接活線作業具について、図３及び図４を用いて詳細に説明する。実施例２の説明に図３を用いたが、実施例３においても同じ図３を用いて説明する。なお、図１乃至図３で示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）は実施例３に係る間接活線作業具２９の部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ―Ａ線矢視断面図である。
図４は間接活線作業具２９の演算処理フロー図である。
図３（ａ）に示すように、実施例３に係る間接活線作業具２９においては計４個の検電器３０ａ〜３０ｄが限界つば取付部１３の高さに設置されている。また、（ｂ）に示すように、間接活線作業具２９の検電器３０ａ〜３０ｄは、実施例２と同様に絶縁棒８の外周を囲む限界つば取付部１３の表面上で絶縁棒８の軸周囲９０度おきに設置される。検電器３０ａ〜３０ｄは、それぞれ同一の警報発生部２８を内蔵する。すなわち、絶縁棒８の軸周囲には合計４個の警報発生部２８が設置される。なお、検電器３０ａ〜３０ｄは、限界つば１２の内側の絶縁棒８の表面に設置されてもよい。
実施例２と異なっているのは、１個の演算処理部（図示せず）を備える点である。演算処理部は、検電器３０ａ〜３０ｄのうちいずれか１つに内蔵されれば十分である。検電器３０ａ〜３０ｄのうち演算処理部を内蔵するものは、他の検電器とそれぞれ配線（図示せず）により接続されている。演算処理部は検電器３０ａ〜３０ｄが検出した４系統の電流を入力信号とし、後述する処理方法に従った出力信号を各検電器３０ａ〜３０ｄに内蔵される警報発生部２８のうちいずれか１つに送って警報を発生させる。
ここで、演算処理部は検電器３０ａ〜３０ｄのうちいずれか１つに内蔵されるのでなく、例えば独立して限界つば取付部１３の表面に設置されてもよい。このとき演算処理部は、各検電器３０ａ〜３０ｄとそれぞれ配線（有線あるいは無線）により接続される。
また、他の変形例として、警報発生部２８が検電器３０ａ〜３０ｄに内蔵されておらず、別個独立に例えば１個設けられるような場合が考えられる（図示せず）。さらに、警報発生部２８は限界つば１２の表面全周にリング状に設置され、その内部に各検電器３０ａ〜３０ｄと対応する方向に計４個の発光ランプを備え、各発光ランプの点灯スイッチと演算処理部とが配線（有線あるいは無線）により接続されるといった構成でもよい。もちろん、発光ランプと点灯スイッチの他にも、振動発生装置や音声発生装置を設けることも可能である。
【００３１】
図４は、検電器３０ａ〜３０ｄが検出した電流が警報発生部２８において警報となるまでの演算処理過程であるステップＳ１〜ステップＳ３を示したものである。
まず、ステップＳ１において、検電器３０ａ〜３０ｄが検出した電流は各検電器毎の入力信号ｆ（ｎ）として認識される。ここで、ｎは検電器番号であり検電器３０ａ〜３０ｄを識別する。このとき、検電器３０ａ〜３０ｄは安全離隔距離２３における閾値を超えた電流のみを検出するよう設定されているため、検出されない場合は入力信号ｆ（ｎ）の値はゼロであるが、検電器番号ｎ自体は認識されている。すなわち、検電器の識別は入力信号ｆ（ｎ）がない場合でも可能である。この後、入力信号ｆ（ｎ）及び検電器番号ｎは検電器３０ａ〜３０ｄからの出力信号として演算処理部に送られる（ステップＳ１からステップＳ２へ）。
次に、ステップＳ２において、演算処理部では、ステップＳ１の出力のうち入力信号が最大の値Ｆ（Ｎ）を抽出し、この最大値Ｆ（Ｎ）を検出した検電器番号Ｎを特定する。その後、検電器番号Ｎは演算処理部からの出力信号として警報発生部２８に送信される（ステップＳ２からステップＳ３へ）。
仮に、検電器３０ａ〜３０ｄのうち複数の検電器で同一の最大値Ｆ（Ｎ）を検出した場合は、この最大値Ｆ（Ｎ）を示すすべての検電器番号Ｎを警報発生部２８へ送信するものとする。
そして、ステップＳ３は、検電器３０ａ〜３０ｄのうち検電器番号Ｎに相当する検電器に内蔵される警報発生部２８に信号を送信する。また、前述のように１個の警報発生部２８が検電器３０ａ〜３０ｄ外に設置されている場合には、検電器番号Ｎに対応するような信号を送信して、検電器番号Ｎに対応する発光ランプの点灯スイッチ、振動発生装置あるいは音声発生装置を作動させる。
なお、本実施例では、安全離隔距離２３における閾値はステップＳ１の検電器３０ａ〜３０ｄで設定されており、その閾値を超えた場合に電流を出力するようになっていたが、このような閾値機能を演算処理部に付加して、検電器３０ａ〜３０ｄでは常に検出に応じた電流を出力させて、ステップＳ２において最大値Ｆ（Ｎ）が閾値を超えるときに限りその検電器番号Ｎが出力されるという処理であってもよいのはもちろんである。
【００３２】
次に、実施例３に係る間接活線作業具２９の作用について説明する。間接活線作業具２９では計４個の検電器３０ａ〜３０ｄが限界つば取付部１３の高さに設置されているので、安全離隔距離２３における動作電流値が閾値とされる。
また、検電器３０ａ〜３０ｄは各方向について別個独立に電流を検出し、検電器毎に警報発生部２８を内蔵しているので、各方向について独立して警報を発生させる。
演算処理部はステップ１〜ステップ３において検電器３０ａ〜３０ｄが検出した電流の最大値Ｆ（Ｎ）を検出した検電器番号Ｎを特定し、検電器番号Ｎに相当する検電器に内蔵の警報発生部２８に信号を送信するため、この信号を受信した警報発生部２８が警報を発生させる。また、前述のように１個の警報発生部２８が検電器３０ａ〜３０ｄ外に設置されている場合には、点灯スイッチの動作に従って検電器番号Ｎに対応する位置の発光ランプが点灯する。あるいは、振動発生装置や音声発生装置が作動する。よって、最も接近した活線の存在方向が示される。上記は、検電器３０ａ〜３０ｄが、限界つば１２の内側の絶縁棒８の表面に設置されている場合でも同様である。
この他、実施例１に係る間接活線作業具１と同様の作用を有する。
【００３３】
さらに、実施例３に係る間接活線作業具２９の効果について説明する。間接活線作業具２９では安全離隔距離２３における閾値を超えた電流のみを検出するよう設定され、演算処理部で最大値Ｆ（Ｎ）を抽出しているので、検出された警報についてはノイズ等による誤動作などではなく、十分信頼性を有するものである。
また、作業者に最も接近した活線の存在方向を示すため、最優先して離隔すべき活線の方向を認識でき、危険回避が効率的に行える。そして、最初に離隔した後別方向にある活線に異常接近してしまった場合は別の検電部が警報を発するので、再びこれを避けることができる。
また、各出力信号のうち最大出力信号を出力した以外の検電手段についても、所望の設定値を超えているものについて活線の存在方向が作業者へ報知されるものであれば、これらを考慮しながら最接近の活線から遠ざかることができて、より素早い退避が可能となる。
加えて、検電器３０ａ〜３０ｄ、警報発生部２８及び演算処理部の配置や個数には様々なバリエーションが考えられるので、使用状態に適した構成の間接活線作業具２９を製造できて、汎用性が高い。
この他、実施例１に係る間接活線作業具１と同様の有利な効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
請求項１乃至請求項４に記載された発明は、充電電線等の活線に対する間接活線作業具に適用可能である。また、警報を発するための閾値を所望の設定値にすることができるので、特別高圧、高圧、低圧充電電線等の活線に対する間接活線作業具に適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１，２６，２９…間接活線作業具  ２…ヘッド部  ３…口金部  ４…口金部  ５…ヘッド取付部  ６…口金部ヒンジ  ７…角度調整軸  ８…絶縁棒  ９，１６…雨切りつば  １０，２７ａ〜２７ｄ，３０ａ〜３０ｄ…検電器  １１，２８…警報発生部  １２…限界つば  １３…限界つば取付部  １４…握り部  １５…補助棒  １７…操作レバー  １８…操作ヒンジ  １９…操作軸  ２０…作業者  ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…充電電線  ２２…電柱  ２３…安全離隔距離  ２４，２５…充電電線検電器間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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