(57)【要約】      （修正有）【課題】すべての支所親局が通報可能となるまで本庁親局からの音声情報送出が待たされることを改善し、支所子局で音声出力を行うまでの時間を短縮することのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】第１の親局１０と、第１の親局の子局である起動用子局２０ａ〜２０ｃと、第２の親局４０ａ〜４０ｃと、第２の親局の子局である第２の子局とを備えた無線通信システムであって、第１の親局１０は、第２の親局を起動する起動制御情報と音声情報とを起動用子局へ送信し、起動用子局は、第１の親局１０から受信した起動制御情報を第２の親局へ送信し、第１の親局１０から受信した音声情報を記憶し、第２の親局が通報可能状態になったと判定すると、記憶した音声情報を第２の親局へ送信し、第２の親局は、起動後に受信した音声情報を第２の子局へ送信し、第２の子局は、第２の親局から受信した音声情報を音声出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の親局と、第１の親局の子局である起動用子局と、第２の親局と、第２の親局の子局である第２の子局とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の親局は、前記第２の親局を起動して音声通報可能な通報可能状態にする起動制御情報と、前記第２の子局から音声出力するための音声情報とを、前記起動用子局へ送信し、
前記起動用子局は、前記第１の親局から受信した前記起動制御情報を前記第２の親局へ送信し、前記第１の親局から受信した音声情報を前記起動用子局の記憶部に記憶し、前記第２の親局が通報可能状態になったと判定すると、前記記憶した音声情報を前記第２の親局へ送信し、
前記第２の親局は、前記起動用子局から前記起動制御情報を受信すると当該受信した第２の親局を起動し、前記起動用子局から前記音声情報を受信すると該受信した音声情報を前記第２の子局へ送信し、
前記第２の子局は、前記第２の親局から受信した音声情報を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、例えば、市町村単位に設置され地域住民へ防災等に関する情報を伝える市町村防災無線同報系システムを複数統合した防災無線システムにおいて、通報される情報の通報時間を短縮する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムにおける情報の伝達方法として、例えば、市町村防災無線同報系システムが知られている。この市町村防災無線同報系システムにおいては、親局から、屋外に設置され拡声装置を備えた子局（屋外拡声子局）や家屋内に設置される戸別受信機に対し、緊急情報等を送信し、該緊急情報等を受信した屋外拡声子局は、拡声装置を用いて音声通報により、地域住民へ緊急情報等を一斉通報で伝達し、前記緊急情報等を受信した戸別受信機は、該戸別受信機の表示部や音声出力部へ、緊急情報等を出力する。
【０００３】
ところで近年、市町村合併が活発に行われた結果、複数の市町村防災無線同報系システムの統合が行われている。図５は、従来例における統合された市町村防災無線同報系システムの構成例を示す図である。合併前においては、図５で合併市町村の本庁に設置されている本庁親局１１０と、起動用屋外拡声子局１２０ａ〜１２０ｃが、１つの市町村防災無線同報系システムを構成し、合併支所である支所役場Ａに設置されている支所親局１４０ａと子局設備である屋外拡声子局１５１ａ、戸別受信機１５２ａが１つの市町村防災無線同報系システムを構成し、支所役場Ｂに設置されている支所親局１４０ｂと子局設備１５１ｂ、１５２ｂが１つの市町村防災無線同報系システムを構成し、支所役場Ｃに設置されている支所親局１４０ｃと子局設備１５１ｃ、１５２ｃが１つの市町村防災無線同報系システムを構成していた。
なお、起動用屋外拡声子局１２０ａ〜１２０ｃを総称する場合は１２０、支所親局１４０ａ〜１４０ｃを総称する場合は１４０、屋外拡声子局１５１ａ〜１５１ｃを総称する場合は１５１、戸別受信機１５２ａ〜１５２ｃを総称する場合は１５２と称する。
【０００４】
合併後においては、これら複数の市町村防災無線同報系システムの統合が行われ、本庁として設置されている市町村防災無線同報系統合システム（以降、本庁システム）の本庁親局１１０から、起動用屋外拡声子局１２０ａ〜１２０ｃを介して、各支所に設置されている旧市町村防災無線同報系システム（以降、支所システム）に接続されるようになっている。
【０００５】
図５において、本庁親局１１０は、本庁操作卓１１１、本庁無線送受信装置１１２を備える。本庁操作卓１１１は、本庁無線送受信装置１１２に対して、支所親局１４０や支所子局１５１等の起動制御指示や音声情報の送出指示を行うものであり、本庁無線送受信装置１１２は、起動用屋外拡声子局１２０に対して、周波数ｆ１で起動制御情報や音声情報の無線送信を行う。起動用屋外拡声子局１２０は、本庁無線送受信装置１１２から送出された起動制御情報や音声情報を受信し、支所親局１４０に対して、無線又は有線により送信する。支所親局１４０ａ〜１４０ｃは、それぞれ、支所子局である屋外拡声子局１５１ａ〜１５１ｃや戸別受信機１５２ａ〜１５２ｃへ、周波数ｆ２〜ｆ４で起動制御情報や音声情報の無線送信を行う。
【０００６】
支所親局１４０ａ〜１４０ｃは、本庁親局１１０と同様に、それぞれ、支所操作卓１４１ａ〜１４１ｃおよび支所無線送受信装置１４２ａ〜１４２ｃを備える。また、屋外拡声子局１５１は、支所親局１４０との間の送受信を行うアンテナと、支所親局１４０から受信した情報を音声として出力するスピーカとを備えている。また、戸別受信機１５２は、一般的に市町村内の各家庭内に設置され、支所親局１４０との間の送受信を行うアンテナと、支所親局１４０から受信した情報を音声として出力するスピーカとを備え、支所親局１４０からの定期放送や緊急放送を受信し、音声により住民に情報を提供するものである。
【０００７】
このようにして、図５の市町村防災無線同報系システムは、本庁操作卓１１１からの呼出処理により、本庁無線送受信装置１１２から、起動用屋外拡声子局１２０と支所親局１４０を介して、支所の子局設備（屋外拡声子局１５１、戸別受信機１５２）を呼出し、本庁親局１１０からの通報内容を、支所の子局設備を介して住民に知らせることができる。
【０００８】
次に、従来例における本庁システムと支所システムの接続について、図６を用いて説明する。図６は、従来例における無線通信システムの状態遷移図である。
まず、本庁操作卓１１１から本庁無線送受信装置１１２を介して、起動用屋外拡声子局１２０ａ〜１２０ｃへ、支所設備を起動するための起動制御情報を、それぞれ周波数ｆ１で送出する呼出処理を行う（ステップＳ５１）。起動制御情報を受信した起動用屋外拡声子局１２０ａ〜１２０ｃは、それぞれ、支所親局１４０ａ〜１４０ｃへの起動制御情報を送出する（ステップＳ５２〜Ｓ５４）。起動制御情報を受信した支所親局１４０ａ〜１４０ｃは、それぞれ周波数ｆ２〜ｆ４で、支所子局１５１ａ〜１５１ｃや１５２ａ〜１５２ｃに対して、起動制御情報を送出する（ステップＳ５５〜Ｓ５７）。
【０００９】
次に、各支所システムのうち、通報可能状態になるまでに要する時間が最も長い支所システムのタイミングに合わせて、本庁操作卓１１１から本庁無線送受信装置１１２を介して、通報内容である音声情報が周波数ｆ１で送出される（ステップＳ６６）。支所親局１４０は支所子局１５１、１５２に対して起動信号を送信し、支所子局１５１、１５２が受信可能となり回線が開通状態になるまでには、システムそれぞれに固有の時間が必要となる。送出された音声情報（Ｓ６７）は、それぞれ、起動用屋外拡声子局１２０ａ〜１２０ｃを経由して支所親局１４０ａ〜１４０ｃへ送信され（ステップＳ６８、Ｓ７０、Ｓ７２）、次に、支所親局１４０ａ〜１４０ｃから支所子局１５１ａ〜１５１ｃや１５２ａ〜１５２ｃへ、それぞれ周波数ｆ２〜ｆ４で通報される（Ｓ６９、Ｓ７１、Ｓ７３）。
【００１０】
このように、通報の頭切れを防止するために、各支所システムが通報可能となるまで待つ音声情報送出タイミングの調整（ステップＳ６０）が行われる。これが、通報伝達時間の長さに影響しており、通報可能となるまでのタイミングの早いシステムにおいては、通報可能なタイミングから実際に通報されるまでの通報待ち時間が発生する。図６の例では、最も通報可能となるまでのタイミングが遅い支所システムＣのために、支所親局１４０ａで通報待ち（Ｓ６２）、支所親局１４０ｂで通報待ち（Ｓ６４）が発生している。
【００１１】
下記の特許文献１には、２つのシステムが統合された市町村防災無線同報系システムにおいて、２つのシステムの境界付近に配置された屋外型通信装置に変換装置を付設し、一方のシステムに設置された親局から送信された呼出信号を他方のシステムに対応する呼出信号に変換し、この呼出信号及び通報信号を他方のシステムのエリアへ送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６-８０６４５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、すべての支所親局が通報可能となるまで本庁親局からの音声情報送出が待たされることを改善し、子局で音声出力を行うまでの時間を短縮することのできる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
第１の親局と、第１の親局の子局である起動用子局と、第２の親局と、第２の親局の子局である第２の子局とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の親局は、前記第２の親局を起動して音声通報可能な通報可能状態にする起動制御情報と、前記第２の子局から音声出力するための音声情報とを、前記起動用子局へ送信し、
前記起動用子局は、前記第１の親局から受信した前記起動制御情報を前記第２の親局へ送信し、前記第１の親局から受信した音声情報を前記起動用子局の記憶部に記憶し、前記第２の親局が通報可能状態になったと判定すると、前記記憶した音声情報を前記第２の親局へ送信し、
前記第２の親局は、前記起動用子局から前記起動制御情報を受信すると当該受信した第２の親局を起動し、前記起動用子局から前記音声情報を受信すると該受信した音声情報を前記第２の子局へ送信し、
前記第２の子局は、前記第２の親局から受信した音声情報を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、すべての支所親局が通報可能となるまで本庁親局からの音声情報送出が待たされることを改善し、子局で音声出力を行うまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における起動用屋外拡声子局の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における支所無線送受信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における無線通信システムの状態遷移図である。
【図５】従来例における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６】従来例における無線通信システムの状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の一例である無線通信システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム、例えば、市町村防災無線同報系システムの構成例を示す図である。図１において、従来例の図５と同符号である屋外拡声子局１５１ａ〜１５１ｃや戸別受信機１５２ａ〜１５２ｃは、従来例と同様なので説明を省略する。
この無線通信システムは、図１に示すように、例えば本庁役場に設置される第１の親局（本庁親局）１０と、第１の親局の子局である起動用子局２０ａ〜２０ｃと、例えば各支所役場に設置される第２の親局（支所親局）４０ａ〜４０ｃと、第２の親局の子局である第２の子局、すなわち、各支所の子局設備である屋外拡声子局１５１ａ〜１５１ｃや戸別受信機１５２ａ〜１５２ｃを有する。図１の例では、第１の親局は本庁親局１０であり、第２の親局は支所親局４０であり、起動用子局は起動用屋外拡声子局２０であり、第２の子局は支所子局１５１や１５２である。
なお、起動用屋外拡声子局２０ａ〜２０ｃを総称する場合は２０、支所親局４０ａ〜４０ｃを総称する場合は４０と称する。
【００１８】
本庁親局１０は、本庁操作卓１１と、本庁無線送受信装置１２を備えている。
本庁操作卓１１は、操作員が緊急情報等の配信情報を作成し、手動放送、又は設定登録による自動放送等を行うものであり、具体的には例えば、起動用屋外拡声子局２０や支所親局４０や支所子局１５１，１５２の起動制御指示や音声情報の送出指示を行うものである。
本庁無線送受信装置１２は、本庁制御部１３、本庁無線部１４、本庁アンテナ１５を備えている。本庁制御部１３は、本庁無線送受信装置１２の動作全体を制御する。本庁制御部１３は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と本庁制御部１３の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００１９】
本庁無線送受信装置１２は、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急性を要する配信情報を受信し、該配信情報に基づき、本庁アンテナ１５から起動用屋外拡声子局２０や、起動用屋外拡声子局２０を介して、支所親局４０や支所子局設備との間の各種情報の送受信を行うものであり、また、本庁操作卓１１からの指示に基づき、起動用屋外拡声子局２０に対して、周波数ｆ１で起動制御情報や音声情報の無線送信を行うものである。
【００２０】
起動用屋外拡声子局２０は、本庁無線送受信装置１２から送出された起動制御情報を受信すると、支所親局４０に対して、起動制御情報を無線又は有線により送信し、音声情報を受信すると該受信した音声情報を拡声放送するとともに記憶し、支所親局４０から通報可情報を受信すると、記憶していた音声情報を無線又は有線により、支所親局４０へ送信するものである。あるいは、支所親局４０へ起動制御情報を送信した後、支所設備が通報可となるであろう支所設備に応じて予め設定された所定時間後に、記憶していた音声情報を支所親局４０へ送信するようにしてもよい。
【００２１】
図２に、本実施形態における起動用屋外拡声子局２０の構成例を示す。起動用屋外拡声子局２０は、図２に示すように、本庁無線送受信装置１２から送出された起動制御情報や音声情報を受信する第１受信部２２と、受信した音声情報を音声として出力するスピーカ等の音声出力部２５と、受信した音声情報を記憶する記憶部２４と、支所親局４０との間で第２アンテナ２７を介して起動制御情報や音声情報等を送受信する第２送受信部２６と、上述した支所設備が通報可となるであろう所定時間を計測する時計部２８と、制御部２１とを備える。本実施形態では、第２送受信部２６は、支所親局４０との間で無線通信するようにしている。なお、音声出力部２５や時計部２８は、必ずしも必要な構成ではない。
制御部２１は、起動用屋外拡声子局２０の動作全体を制御する。制御部２１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と制御部２１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００２２】
支所親局４０ａ〜４０ｃは、それぞれ、支所子局である屋外拡声子局１５１ａ〜１５１ｃや戸別受信機１５２ａ〜１５２ｃへ、周波数ｆ２〜ｆ４で起動制御情報や音声情報の無線送信を行う。
支所親局４０ａ〜４０ｃは、それぞれ、支所操作卓４１ａ〜４１ｃおよび支所無線送受信装置４２ａ〜４２ｃを備えている。図３に、本実施形態における支所無線送受信装置４２の構成例を示す。支所無線送受信装置４２は、図３に示すように、起動用屋外拡声子局２０との間の送受信を、第３アンテナ３３を介して行う第３送受信部３２と、支所無線送受信装置４２の制御を行う支所制御部３１と、屋外拡声子局１５１や戸別受信機１５２との間の無線通信を、第４アンテナ３７を介して行う第４送受信部３６とを備える。
支所制御部３１は、支所無線送受信装置４２の動作全体を制御する。支所制御部３１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と支所制御部３１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００２３】
次に、本実施形態における本庁システムと支所システムの接続について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態における無線通信システムの状態遷移図である。
まず、本庁操作卓１１から本庁無線送受信装置１２を介して、起動用屋外拡声子局２０ａ〜２０ｃへ、起動制御情報を周波数ｆ１で送出する呼出処理を行う（ステップＳ１）。起動制御情報を受信した起動用屋外拡声子局２０ａ〜２０ｃは、それぞれ、支所親局４０ａ〜４０ｃへの起動制御情報を送出する（ステップＳ２〜Ｓ４）。起動制御情報を受信した支所親局４０ａ〜４０ｃは、それぞれ周波数ｆ２〜ｆ４で、支所子局１５１ａ〜１５１ｃや１５２ａ〜１５２ｃに対して、起動制御情報を送出する（ステップＳ５〜Ｓ７）。
【００２４】
次に、本庁無線送受信装置１２が起動用屋外拡声子局２０ａ〜２０ｃとの間で通報可能状態になると（ステップＳ８）、本庁操作卓１１から本庁無線送受信装置１２を介して、通報内容である音声情報が送出される（ステップＳ９）。送出された音声情報（Ｓ１０）は、起動用屋外拡声子局２０ａ〜２０ｃにおいて、それぞれの記憶部２４に記憶される（ステップＳ１１〜Ｓ１３）とともに、音声出力部２５から拡声される。
その後、支所Ａの設備が起動されて通報可能状態になると（ステップＳ１４）、支所親局４０ａから起動用屋外拡声子局２０ａへ、通報可情報が送信される（ステップＳ１５）。この通報可情報を受信した起動用屋外拡声子局２０ａは、支所親局４０ａへ、記憶部２４に記憶していた音声情報を送出する（ステップＳ１６）。この音声情報を受信した支所親局４０ａは、支所子局である屋外拡声子局１５１ａや戸別受信機１５２ａへ、音声情報を送出し（ステップＳ１８）、屋外拡声子局１５１ａや戸別受信機１５２ａから、支所Ａのエリアの住民に対し音声通報が行われる。
【００２５】
同様に、支所Ｂの設備が起動されて通報可能状態になると（ステップＳ２４）、支所親局４０ｂから起動用屋外拡声子局２０ｂへ、通報可情報が送信される（ステップＳ２５）。この通報可情報を受信した起動用屋外拡声子局２０ｂは、支所親局４０ｂへ、記憶部２４に記憶していた音声情報を送出する（ステップＳ２６）。この音声情報を受信した支所親局４０ｂは、支所子局である屋外拡声子局１５１ｂや戸別受信機１５２ｂへ、音声情報を送出し（ステップＳ２８）、屋外拡声子局１５１ｂや戸別受信機１５２ｂから、支所Ｂのエリアの住民に対し音声通報が行われる。
【００２６】
同様に、支所Ｃの設備が起動されて通報可能状態になると（ステップＳ３４）、支所親局４０ｃから起動用屋外拡声子局２０ｃへ、通報可情報が送信される（ステップＳ３５）。この通報可情報を受信した起動用屋外拡声子局２０ｃは、支所親局４０ｃへ、記憶部２４に記憶していた音声情報を送出する（ステップＳ３６）。この音声情報を受信した支所親局４０ｃは、支所子局である屋外拡声子局１５１ｃや戸別受信機１５２ｃへ、音声情報を送出し（ステップＳ３８）、屋外拡声子局１５１ｃや戸別受信機１５２ｃから、支所Ｃのエリアの住民に対し音声通報が行われる。
【００２７】
このように、本実施形態では、本庁操作卓１１から本庁無線送受信装置１２を介して、放送のための起動制御情報を送出した後、本庁無線送受信装置１２が通報可能状態になると、通報内容である音声情報が送出され、起動用屋外拡声子局２０がこの音声情報を記憶するので、各支所システムが通報可能となるまで、音声情報の送出を待つ必要がない。したがって、本庁および各支所における通報待ち時間を削減でき、本庁操作卓１１から各子局設備へ、音声情報が通報されるのに要する時間を短縮することができる。つまり、本庁の子局２０ａ〜２０ｃは、支所設備（システム）の起動時間（親局４０と子局１５１，１５２の回線が確立するまでの時間）を待つことなく親局１０から音声情報を受信し、放送を行うことができる。また、各支所の子局１５１，１５２は、自システムよりも起動時間が遅い他の支所システムを待つことなく、放送を開始することができる。
【００２８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、起動用屋外拡声子局２０は、本庁無線送受信装置１２からの音声情報を無条件に記憶部２４に記憶するようにしたが、支所親局４０からの通報可情報を、本庁無線送受信装置１２からの音声情報よりも先に受信したときは、本庁無線送受信装置１２からの音声情報を記憶部２４に記憶することなく、支所親局４０へ送信するようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、支所親局４０からの通報可情報を受信後、起動用屋外拡声子局２０が音声情報を送信するようにしたが、予め支所設備が通信可能状態になるまでの通信可能時間を各支所ごとに算出して記憶部２４に記憶しておき、各支所ごとにこの予め算出した通信可能時間が経過した後に、起動用屋外拡声子局２０が対応する支所の親局４０に音声情報を送信するようにしてもよい。これによっても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００３０】
本明細書には、少なくとも次の発明が含まれる。すなわち、第１の発明は、
第１の親局と、第１の親局の子局である起動用子局と、第２の親局と、第２の親局の子局である第２の子局とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の親局は、前記第２の親局を起動して音声通報可能な通報可能状態にする起動制御情報と、前記第２の子局から音声出力するための音声情報とを、前記起動用子局へ送信し、
前記起動用子局は、前記第１の親局から受信した前記起動制御情報を前記第２の親局へ送信し、前記第１の親局から受信した音声情報を前記起動用子局の記憶部に記憶し、前記第２の親局が通報可能状態になったと判定すると、前記記憶した音声情報を前記第２の親局へ送信し、
前記第２の親局は、前記起動用子局から前記起動制御情報を受信すると当該受信した第２の親局を起動し、前記起動用子局から前記音声情報を受信すると該受信した音声情報を前記第２の子局へ送信し、
前記第２の子局は、前記第２の親局から受信した音声情報を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
このようにすると、すべての支所親局が通報可能となるまで本庁親局からの音声情報送出が待たされることを改善し、支所子局で音声出力を行うまでの時間を短縮することができる。
【００３１】
本願発明の第２の発明は、上記第１の発明の無線通信システムであって、
前記起動用子局は、前記第２の親局から該第２の親局が通報可能状態になったことを示す通報可情報を受信すると、前記第２の親局が通報可能状態になったと判定することを特徴とする無線通信システム。
このようにすると、第２の親局から通報可情報を受信することにより、第２の親局が通報可能状態になり次第、記憶した音声情報を第２の親局へ送信できるので、音声出力を行うまでの時間をより短縮することができる。
【００３２】
本願発明の第３の発明は、上記第１の発明の無線通信システムであって、
前記起動用子局は、前記起動制御情報を前記第２の親局へ送信した後、予め定めた所定の時間が経過すると、前記第２の親局が通報可能状態になったと判定することを特徴とする無線通信システム。
このようにすると、第２の親局から通報可情報を受信することが不要となり、無線通信システムの構成や動作を簡素化することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…本庁親局、１１…本庁操作卓、１２…本庁無線送受信装置、１３…本庁制御部、１４…本庁無線部、１５…本庁アンテナ、２０…起動用屋外拡声子局、２１…制御部、２２…第１受信部、２３…第１アンテナ、２４…記憶部、２５…音声出力部、２６…第２送受信部、２７…第２アンテナ、２８…時計部、３１…支所制御部、３２…第３送受信部、３３…第３アンテナ、３６…第４送受信部、３７…第４アンテナ、４０…支所親局、４１…支所操作卓、４２…支所無線送受信装置、１１０…本庁親局、１１１…本庁操作卓、１１２…本庁無線送受信装置、１２０…起動用屋外拡声子局、１４０…支所親局、１４１…支所操作卓、１４２…支所無線送受信装置、１５１…屋外拡声子局、１５２…戸別受信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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