(57)【要約】【課題】電子写真感光体と現像剤担持体とを離間させて両者を保護する離間部材がシャッターに取り付けられているプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と現像剤担持体の離間状態を解除した離間部材によって電子写真感光体を保護する。【解決手段】離間部材３２はシャッター３１に移動可能に設けられ、シャッター３１が前記閉位置に位置した際に、感光体ドラム１０と現像ローラ２０との間に進入して、感光体ドラム１０と現像ローラ２０を離間する離間位置と、シャッター３１が閉位置に位置した際に、開口部１２ｄを覆う退避位置とを取り得る。【選択図】図１
2012003243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を支持する第一枠体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記第一枠体に設けられた、前記電子写真感光体が露出する開口部と、
前記第一枠体に設けられ、前記開口部を開放する開位置と、前記開口部を覆う閉位置との間を移動可能なシャッターと、
前記シャッターに移動可能に設けられた離間部材であって、前記シャッターが前記閉位置に位置する際に、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間に進入して、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とを離間する離間位置と、前記シャッターが前記閉位置に位置する際に、前記開口部を覆う退避位置と、を取り得る離間部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記離間部材を前記離間位置から前記退避位置に移動させる方向に付勢する第１の付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記シャッターは軸支されており、前記退避位置に位置する前記離間部材が、前記シャッターの移動に伴って通過する領域は、前記シャッターの回転軸方向から見た場合において、前記シャッターが通過する領域と少なくとも一部重なることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記シャッターは軸支されており、前記退避位置に位置する前記離間部材が、前記シャッターの移動に伴って通過する領域は、前記シャッターの回転軸方向から見た場合において、前記シャッターの先端が通過する軌跡よりも前記回転軸側に収まることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記離間部材が前記離間位置に位置する際に、前記シャッターが前記閉位置から前記開位置に移動することに伴って、前記離間部材は、前記離間位置から前記退避位置に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記シャッターは、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記装置本体と係合し、前記シャッターを前記閉位置から前記開位置へ移動させる係合部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記シャッターを前記開位置から前記閉位置へ移動させる方向に付勢する第２の付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記離間部材は、前記シャッターに対して回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記離間部材は、前記シャッターに対してスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は、
前記現像剤担持体の長手方向の端部において前記電子写真感光体と当接する間隔保持部材であって、前記現像剤担持体の表面と前記電子写真感光体の表面との間に隙間を保持する間隔保持部材を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセ
スカートリッジ。
【請求項１１】
更に前記プロセスカートリッジは、前記現像剤担持体を支持する第二枠体を有し、
前記離間部材は、前記離間位置において前記第一枠体と前記第二枠体との間に進入することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記現像剤担持体によって現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体上に定着させる定着装置と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが知られている。プロセスカートリッジには、電子写真感光体に作用する現像剤担持体が設けられており、さらにプロセスカートリッジの枠体には、画像形成時における電子写真感光体と転写部材との接触を可能とする開口部が設けられている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジにおいて、梱包物流時に電子写真感光体と現像剤担持体とが接触してこれらの表面が損傷することを防ぐべく、電子写真感光体と現像剤担持体とを離間させる離間部材が知られている。さらに、電子写真感光体の表面にゴミ等が付着しないように、プロセスカートリッジが取り外された状態で上述の開口部を覆う一方で、プロセスカートリッジが装着された状態で上述の開口部を開放するシャッターも知られている。
なお関連する技術として、特許文献１には、プロセスカートリッジの梱包物流時に、電子写真感光体と現像剤担持体との間に介在して両者を振動、衝撃から保護するフィルム部材をシャッターの先端に貼り付けた構成が開示されている。この構成によると、プロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体に装着する際に、シャッターが開く動作と連動して、フィルム部材を電子写真感光体と現像剤担持体との間から抜き取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２９７６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記技術を更に発展させたものである。本発明は、電子写真感光体と現像剤担持体を離間する離間部材を有するプロセスカートリッジ及びそれを備える電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と現像剤担持体の離間状態を解除した離間部材によって、電子写真感光体を保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における代表的な構成は、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を支持する第一枠体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記第一枠体に設けられた、前記電子写真感光体が露出する開口部と、前記第一枠体に設けられ、前記開口部を開放する開位置と、前記開口部を覆う閉位置との間を移動可能なシャッターと、前記シャッターに移動可能に設けられた離間部材であって、前記シャッターが前記閉位置に位置する際に、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間に進入して、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とを離間する離間位置と、前記シャッターが前記閉位置に位置する際に、前記開口部を覆う退避位置とを取り得る離間部材と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子写真感光体と現像剤担持体の離間状態を解除した離間部材を用いて電子写真感光体を保護することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における離間部材の側面図。
【図２】第１実施形態に係る電子写真画像形成装置の概略構成図。
【図３】第１実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成図。
【図４】第１実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図。
【図５】第１実施形態に係るプロセスカートリッジの装着を説明する図。
【図６】第１実施形態におけるシャッターと離間部材との取付けを説明する図。
【図７】第１実施形態におけるシャッターと離間部材の概略構成図。
【図８】第１実施形態におけるシャッターの開閉動作を説明する図。
【図９】第２実施形態におけるシャッターと離間部材との取付けを説明する図。
【図１０】第２実施形態におけるシャッターの離間部材の概略構成図。
【図１１】第２実施形態におけるシャッターの離間部材の概略構成図。
【図１２】第２実施形態における離間部材の側面図。
【図１３】第２実施形態に係るプロセスカートリッジの装着を説明する図。
【図１４】第２実施形態における離間部材の係止解除を説明するための図。
【図１５】第２実施形態におけるシャッターの開閉動作を説明する図。
【図１６】第１実施形態における離間部材を説明する図。
【図１７】第２実施形態における離間部材を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１〜図８を参照して、本発明を適用可能な第１実施形態に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置について説明する。以下では、プロセスカートリッジを「カートリッジ」として、電子写真画像形成装置を「画像形成装置」として説明する。また、以下の説明において、「装置本体」とは、画像形成装置からカートリッジを取り出したものを指す。
【００１０】
（１−１：画像形成装置の概略構成）
図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、レーザ光によって走査露光を行い、記録媒体４（シート材、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するレーザビームプリンタである。
【００１１】
画像形成装置は、感光体ドラム１０（電子写真感光体）、帯電ローラ１１、現像ローラ２０（現像剤担持体）、クリーニングブレード１４等を一体に備えたカートリッジＣを有している。カートリッジＣは、画像形成装置の装置本体Ｄに対して着脱可能に構成されている（カートリッジＣの詳細は後述）。また、カートリッジＣの上方には露光ユニット１が設けられている。
【００１２】
画像形成プロセスが開始されると、帯電ローラ１１によってトナー（現像剤）と同極性に一様に帯電された感光体ドラム１０に対して、露光ユニット１から画像情報に基づいて変調されたレーザ光Ｌが射出され、感光体ドラム１０が走査露光される。これにより、感光体ドラム１０には静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２０から静電潜像にトナーが供給され、静電潜像がトナー像（現像剤像）として現像される。このようにして形成されたトナー像は、感光体ドラム１０とそれに対向配置されている転写ローラ３（転写部材）とのニップ部（転写位置）において、転写ローラ３にトナーと逆極性の電圧が印加されることによって記録媒体上に転写される。記録媒体４は、装置本体Ｄの下部に設けられている給送カセット６ａに収容されており、収容されている記録媒体４は、ピックアップローラ６ｂ、搬送ガイド６ｃ、レジストローラ対６ｅによってタイミングを計られて転写位置まで搬送される。
【００１３】
トナー像が転写された記録媒体４は、搬送ガイド６ｆにガイドされつつ、定着装置５に搬送される。定着装置５は、ヒータ５ａを有する定着スリーブ５ｂと、定着スリーブ５ｂに圧接する加圧ローラ５ｃとを有しており、定着スリーブ５ｂと加圧ローラ５ｃとのニップ部において記録媒体４上のトナー像を加熱することができる。これにより、ニップ部を通過する記録媒体４上に、トナー像を加熱・加圧定着させることができる。トナー像が定着された記録媒体４は、排出ローラ６ｉから排出トレイ７へ排出される。
【００１４】
（１−２：カートリッジの概略構成）
図３を参照して、本実施形態におけるカートリッジＣの概略構成について説明する。カートリッジＣは、大きく分けると、現像ユニットＡとドラムユニットＢとを有している。
【００１５】
現像ユニットＡは、現像枠体３０を有しており、さらに現像枠体３０内には現像室３０ａと現像剤収容室３０ｂとが設けられている。現像室３０ａには、固定磁石２８を内蔵した現像ローラ２０と、現像ローラ２０の表面に当接して該表面に担持されているトナーに対して層厚規制、摩擦帯電を行う規制ブレード２９が設けられている。また、現像枠体３０から現像ローラ２０が露出する部分の隙間には、トナーが漏洩することを防止するための噴出防止シート２５が設けられている。
【００１６】
現像剤収容室３０ｂには、収容されているトナーを攪拌し、現像室３０ａに供給するためのトナー送り部材２３が設けられている。さらに、現像室３０ａと現像剤収容室３０ｂとの間は開口部３０ｃによって連通されており、この開口部３０ｃを通してトナーを現像室３０ａに供給することができる。
【００１７】
一方、ドラムユニットＢには、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１、クリーニングブレード１４が、枠体としての廃トナー容器１２に支持されている。帯電ローラ１１は感光体ドラム１０に従動回転し、クリーニングブレード１４は感光体ドラム１０表面に当接して転写後に該表面に残留した残留トナーを掻き落とすものである。掻き落とされたトナーは廃トナー容器１２に回収される。回収されたトナーが外部へ飛散しないように、感光体ドラム１０と廃トナー容器１２との間には、クリーニングブレード１４よりも感光体ドラム１０回転方向上流側にスクイシート１９が設けられている。かかる構成を有するカートリッジＣによると、現像ローラ２０にトナーと同極性の現像電圧が印加されることにより、現像ローラ２０から感光体ドラム１０表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像することができる。
【００１８】
本実施形態では、カートリッジＣの第一枠体である廃トナー容器１２に対して、カートリッジＣの第二枠体である現像枠体３０が回動可能に結合している。さらに現像ローラ２０が付勢バネ（不図示）によって感光体ドラム１０の方向へ付勢されている。そして、現像ローラ２０が有するスペーサーコロ２０ａ（図１）を介して、現像ローラ２０表面と感光体ドラム１０表面の間隔（隙間）が２００μｍ〜３００μｍとなるように構成されている。なお、スペーサーコロ２０ａは現像ローラ２０の長手方向の両端部に設けられている。現像時（画像形成時）には、感光体ドラム１０に形成された静電潜像の明部電位と現像ローラ２０に印加された現像電圧との差（現像コントラスト）に基づいて、帯電されたトナーが上述の間隔を感光体ドラム１０表面の方へ飛翔する。
【００１９】
（１−３：シャッターの概略構成）
図２〜図５を参照して、本実施形態におけるシャッター３１について説明する。図４は、カートリッジＣの斜視図であり、図５は、カートリッジＣの装着を説明するための図である。
【００２０】
図２に示すように、カートリッジＣが画像形成装置の装置本体Ｄに装着されている状態では、感光体ドラム１０の周面の一部が露出しており、露出している部分において感光体ドラム１０が転写ローラ３と対向している。本実施形態では、廃トナー容器１２の枠体に開口部１２ｄ（図３）が形成されており、画像形成時に、この開口部１２ｄから感光体ドラム１０が露出するように構成されている。
【００２１】
しかし、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外された状態では、開口部１２ｄからゴミ等が侵入し、これらが感光体ドラム１０の表面、及びその他カートリッジＣ内の部品に付着する虞がある。そこで本実施形態では、装置本体Ｄに装着されている状態では開口部１２ｄを開放する開位置をとり、装置本体Ｄから取り外された状態では開口部１２ｄを覆う閉位置をとるシャッター３１がカートリッジＣに設けられている。シャッター３１は開位置と閉位置との間を移動可能である。以下、シャッター３１の概略構成について説明する。
【００２２】
図４に示すように、シャッター３１に設けられた軸３１ｈは、廃トナー容器１２の枠体に設けられた軸受１２ａに回転可能に支持されている。これによりシャッター３１は廃トナー容器１２に軸支されることになり、開口部１２ｄを開閉可能とすることができる。さらにシャッター３１の軸３１ｈには、第２の付勢部材としての、ねじりコイルバネ３４が設けられている。ねじりコイルバネ３４の作用によって、シャッター３１は常に開口部１２ｄを覆う方向に付勢されている。即ち、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外された状態では、シャッター３１は常に開口部１２ｄを覆った状態となる。
【００２３】
図５を参照して、シャッター３１が開かれる過程について説明する。カートリッジＣを装置本体Ｄに装着する際は、図示するカートリッジ被ガイド部１２ｃを、装置本体Ｄ側の上ガイド部５０ｂと下ガイド部５１ｂとに沿わせてＮ方向に挿入する。この際、シャッター３１に形成されているシャッター被開閉ガイド３１ｃが、装置本体Ｄ側に設けられているシャッター開閉ガイド５０ａから押圧されることで、カートリッジＣの挿入と共にシャッター３１が閉位置から開位置に移動する。ここでシャッター被開閉ガイド３１ｃは、装置本体Ｄと係合し、シャッター３１を閉位置から開位置に移動する係合部となる。
【００２４】
カートリッジＣが挿入されて装置本体Ｄの所定位置に位置決めされた状態では、シャッター３１は開位置に位置し、開口部１２ｄが開放された状態となり、感光体ドラム１０と転写ローラ３とが対向することになる。なお、この状態では、シャッター被開閉ガイド３１ｃがシャッター開閉ガイド５０ａから常に押圧されているので、ねじりコイルバネ３４の作用によってシャッター３１が閉じることはない。
【００２５】
（１−４：離間部材の概略構成）
図１、図６〜図８を参照して、本実施形態における離間部材３２の概略構成について説明する。図１は離間部材３２の側面図、図６は離間部材３２の取付けを説明するための図、図７は離間部材３２の概略構成図、図８はシャッターの開閉動作を説明するための図である。
【００２６】
本実施形態では、カートリッジＣを単体で運搬する場合に、感光体ドラム１０と現像ローラ２０の間隔保持部材であるスペーサーコロ２０ａを、感光体ドラム１０表面から離間させ、現像ローラ２０の表面との間隔を広げるための離間部材３２が用いられている。これによると、梱包物流時などの振動・衝撃によって、感光体ドラム１０表面に対して現像ローラ２０の表面やスペーサーコロ２０ａが接触し、感光体ドラム１０表面が損傷する可能性を低減できる。なお、離間部材３２によって感光体ドラム１０と現像ローラ２０の表面との間隔が広げられ、間隔が広げられた状態が維持されている状態、即ちスペーサーコロ２０ａが感光体ドラム１０表面から離間している状態を「離間状態」とする。
【００２７】
離間部材３２は、上述のシャッター３１先端に取り付けられており、カートリッジＣ装着時にシャッター３１が開かれ始めることにより、離間部材３２による離間状態が解除されるように構成されている。以下、離間部材３２の概略構成について説明する。
【００２８】
図６、図７に示すように、シャッター３１の先端には、シャッター３１が開閉する方向と略直交する方向（シャッター３１の回転軸方向）に突出した嵌合部３１ａ、３１ｂが設けられている。この嵌合部３１ａ、３１ｂに、離間部材３２の取付け穴が嵌合することで、離間部材３２をシャッター３１に対して回転可能に取り付けることができる。シャッター３１の一方の嵌合部３１ａには、第１の付勢部材としての、ねじりコイルバネ３３が取り付けられており、このねじりコイルバネ３３の作用により、図７（ｂ）に示すように、離間部材３２が図中Ｙ方向に常に付勢されている。なお、ねじりコイルバネ３３は、シャッター３１の他方の嵌合部３１ｂ（図７（ａ））には設けられていない。
【００２９】
カートリッジＣが装置本体Ｄに装着される前は、離間部材３２の両端に設けられている離間部３２ａ、３２ｂ（図６）が、現像枠体３０に形成されている挿入部３０ｄと、廃トナー容器１２に形成されている挿入部１２ｂとの間に介在している（離間状態）。この状態を図１に示す。現像枠体３０は現像ローラ２０を保持し、廃トナー容器１２の枠体は感光体ドラム１０を保持している。そのため、現像枠体３０と廃トナー容器１２の間に離間部材３２が介在することにより、現像ローラ２０と感光体ドラム１０の離間距離は広まることになる。また、この状態では、スペーサーコロ２０ａは感光体ドラム１０表面から離間している。
【００３０】
カートリッジＤが装着されると、上述のプロセスによってシャッター３１が開かれる。離間部材３２はシャッター３１先端に取り付けられているので、シャッター３１が開かれ始めると、それに伴って離間部材３２が挿入部３０ｄ、１２ｂの間から抜け出す。よって、感光体ドラム１０とスペーサーコロ２０ａとの離間状態が解除され、スペーサーコロ２０ａが感光体ドラム１０表面に当接し、現像ローラ２０と感光体ドラム１０との間隔が画像形成可能な間隔に狭まる。
【００３１】
離間部材３２が挿入部３０ｄ、１２ｂから抜け出すと、ねじりコイルバネ３３の作用によって離間部材３２が回転する（図７（ｂ））。このとき離間部材３２は、シャッター３１に設けられた突き当て部３１ｄ、３１ｅに当接するまで回転する。即ち、離間部材３２は、図１６（ａ）に示される、感光体ドラム１０と現像ローラ２０の間隔を広げる離間位置から、図１６（ｂ）に示される、開口部１２ｄを覆う退避位置にまで移動する（退避状態になる）。ここで図１６（ａ）は、離間部材３２が離間位置にある場合のプロセスカートリッジを示す概略図である。また図１６（ｂ）は離間部材３２が退避位置にある場合のプロセスカートリッジを示す概略図である。
離間部材３２が退避位置に移動した際には、図８に示すように、シャッター３１の移動に伴って離間部材３２が通過する領域は、シャッター３１の回転軸方向から見た場合において、シャッター３１が通過する領域に重なるようになる。これによりカートリッジＣを装置本体Ｄに装着する際に、装置本体Ｄ内部で離間部材３２が通過するスペースを小さくすることができる。
【００３２】
つまり、一般にシャッターの先端に離間部材を設けた構成では、シャッターが開く際に、シャッター先端の移動軌跡（回転軌跡）が、離間部材の長さ分だけ大きくなる。そのため、装置本体の内部に、シャッターのみならず離間部材が通過するためのスペースを別途確保する必要がある。その結果、画像形成装置の大型化につながってしまう。しかし、本実施形態では、シャッター３１の回転軸方向から見た場合において、離間部材３２が通過する領域が、シャッター３１先端の通過軌跡よりも内側（回転軸側、シャッター３１の軸
３１ｈがある側）に収まるように構成した。そのため装置本体Ｄに、離間部材３２が通過するためのスペースを別途設ける必要がない。
【００３３】
更に、装置本体Ｄに装着されたカートリッジＣを装置本体Ｄから取り外すと、離間部材３２が退避状態を保った状態で、シャッター３１は開口部１２ｄを覆う閉位置に移動する。このとき、退避状態にある離間部材３２は、シャッター３１と共に、開口部１２ｄを覆うことができる。よって、図１６に示すように、感光体ドラム１０の保護範囲が広がる。すなわち図１６（ａ）に示すように、離間部材３２が離間位置に位置しているときには、感光体ドラム１０の一部がシャッター３１に覆われず、露出している。しかし、図１６（ｂ）に示されるように、離間部材３２が退避位置に移動すると、離間部材３２は、露出していた感光体ドラム１０の領域を覆う。これにより、開口部１２ｄからゴミ等が侵入し感光体ドラム１０やカートリッジＣ内の部品に付着する可能性をより低減することができる。
この結果、シャッター３１を大型化することなく、シャッター３１と離間部材３２によって感光体ドラム１０の広い範囲を保護することが可能になる。なお、カートリッジＣの物流時には、離間部材３２は離間位置にあるため、感光体ドラム１０の一部は開口部１２ｄより露出するが、このときはカートリッジＣを袋等で梱包することで、感光体ドラム１０を保護するとよい。
【００３４】
（１−５：本実施形態の効果）
本実施形態によれば、カートリッジＣが単体の状態で運搬される際は、離間部材３２によって、感光体ドラム１０から、現像ローラ２０のスペーサーコロ２０ａを離間させ、さらに感光体ドラム１０表面と現像ローラ２０表面との間隔を広めることができる。よって、カートリッジＣに衝撃等が加わったとしても、感光体ドラム１０表面に現像ローラ２０、スペーサーコロ２０ａが接触して感光体ドラム１０表面が損傷することを防止できる。
【００３５】
また、カートリッジＣが装置本体Ｄに装着される際には、離間部材３２は退避位置に移動するため、シャッター３１が閉位置から開位置に移動しても、離間部材３２が移動する通過領域はシャッター３１の通過領域と重なることになる。よって、装置本体Ｄ内部において離間部材３２が通過する為に必要なスペースを抑制し、画像形成装置を小型化できる。特に本実施形態では、シャッター３１の回転軸方向から見た場合において、離間部材３２の通過領域が、シャッター３１の先端における通過軌跡の内側に収まるように構成した。しかし、退避位置にある離間部材３２の通過領域が、シャッター３１の回転軸方向から見た場合において、シャッター３１の通過領域と少なくとも一部重なるようにすれば、離間部材３２が通過するために必要となる空間を抑制することが可能となる。これにより画像形成装置を小型化することができる。
また、ユーザーは感光体ドラム１０と現像ローラ２０の離間状態を解除するために、離間部材３２を挿入部１２ｂ、３０ｄから直接抜き取ったり、離間部材３２をシャッター３１から取り外したりする必要がない。
【００３６】
更に、離間部材３２が一端、退避状態になると、その後、カートリッジＣが取り外される度に、開口部１２ｄをシャッター３１と離間部材３２とで覆うことになる。よって、紙詰まりが生じた際などに、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外される場合には、離間部材３２を用いて感光体ドラム１０等を保護することができる。
【００３７】
以上より、本実施形態によれば、離間部材を有するプロセスカートリッジ及びそれを備える電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と現像剤担持体の離間状態を解除した離間部材によって電子写真感光体を保護することが可能になる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
図９〜図１５を参照して、本発明を適用可能な第２実施形態に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置について説明する。画像形成装置の概略構成等、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略し、ここでは第１実施形態と異なる構成のみ説明を行う。
【００３９】
（２−１：シャッターの概略構成）
図９に、本実施形態におけるシャッター４１と離間部材４２との取付けを説明するための図を示す。本実施形態におけるシャッター４１の軸４１ｈは、第１実施形態と同様に、廃トナー容器１２の枠体に設けられた軸受１２ａ（図１５）に回転可能に支持されている。また、軸４１ｈに設けられたねじりコイルバネ（不図示）の作用によって、第１実施形態と同様に、シャッター４１は常に開口部１２ｄを覆う方向に付勢されている。即ち、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外された状態では、シャッター４１は開口部１２ｄを常に覆っていることになる。
【００４０】
また、カートリッジＣの装着時に、シャッター４１に形成されているシャッター被開閉ガイド４１ｃが装置本体Ｄ側に設けられているシャッター開閉ガイド（不図示）に押圧されることにより、カートリッジＣの挿入に伴ってシャッター４１が開かれることになる。
【００４１】
（２−２：離間部材の概略構成）
シャッター４１の先端には、離間部材ガイド部４１ａ、４１ｂが設けられており、これらに離間部材４２が嵌合することで、離間部材４２がシャッター４１に対して取り付けられている。また、離間部材４２の長手方向両端には、引っ掛かり部４２ｃ、４２ｄが設けられており、一端がシャッター４１の引っ掛かり部４１ｅに係止されている引っ張りバネ４３、４４の他端が、それぞれ引っ掛かり部４２ｃ、４２ｄに係止されている。この構成により、離間部材４２は、図１０のＺ方向に常に付勢されることになる。
【００４２】
一方、カートリッジＣの梱包物流（運搬）においては、離間部材４２に設けられている離間部４２ａ、４２ｂが、現像枠体３０の挿入部３０ｄと、廃トナー容器１２の挿入部１２ｂとの間に進入している。この状態を図１２に示す。これにより、現像ローラ２０と感光体ドラム１０の両者の間隔が広げられ、スペーサーコロ２０ａは感光体ドラム１０表面から離間する。
【００４３】
離間部材４２が離間状態を維持している間、離間部材４２は、第１の付勢部材としての引っ張りバネ４３、４４から受ける付勢力に抗して離間位置に係止されている。図１０〜図１２は、いずれも離間部材４２が離間位置に係止されている状態を示すものであるが、離間部材４２には、長手方向の一端に被係止部４２ｆが設けられており、この被係止部４２ｆが、シャッター４１の係止部４１ｄによって係止されている。これにより、落下等の衝撃によって離間部材４２による離間状態が解除されることを防止している。
【００４４】
一方、離間部材４２による離間状態は、カートリッジＣの装着動作に連動して解除される。即ち、カートリッジＣが装置本体Ｄに装着される際に、離間部材４２の一端に設けられている係止被解除部４２ｅ（図１０、図１２）が、装置本体Ｄに設けられている係止解除部５１ａに当接する（図１３）。これにより、図１４に示すように、係止被解除部４２ｅがＸ方向（離間部材４２の長手方向）に撓み、被係止部４２ｆと係止部４１ｄとの係止が解除される。
【００４５】
上述したように、離間部材４２は引っ張りバネ４３、４４によって付勢されているので、シャッター４１による係止が解除されると、離間部材４２は引っ張られ、図９に示すガイド部４１ａ、４１ｂに沿って、スライド可能に設けられた離間部材４２がスライドする。これにより、離間部材４２が挿入部１２ｂ、３０ｄから抜け出て、スペーサーコロ２０
ａと感光体ドラム１０とが当接する。
【００４６】
ここで図１０には、シャッター４１の一端に設けられている突き当て部４１ｆが示され、図１１には、シャッター４１の他端に設けられている突き当て部４１ｇが示されている。離間部材４２がガイド部４１ａ、４１ｂに沿ってスライドするとき、離間部材４２は突き当て部４１ｆ、４１ｇに突き当たるまで移動し退避状態となる。即ち、離間部材４２は図１７（ａ）に示される、感光体ドラム１０と現像ローラ２０の間隔を広げる離間位置から、図１７（ｂ）に示される、開口部１２ｄを覆う退避位置にまで移動する。ここで図１７（ａ）は、離間部材４２が離間位置にある場合のプロセスカートリッジを示す概略図である。また図１７（ｂ）は離間部材４２が退避位置にある場合のプロセスカートリッジを示す概略図である。離間部材４２が離間位置に移動した後、シャッター４１は開位置へ移動することになる。
離間部材４２が退避した状態でシャッター４１が閉位置から開位置に移動しても、図１５に示すように、離間部材４２が移動する通過領域は、シャッター４１の回転軸方向から見た場合において、シャッター４１の通過領域に重なるよう構成した。よって、装置本体Ｄの内部において、離間部材４２が通過するために必要とされる空間を抑制できる。特に本実施形態においては、シャッター４１の回転軸方向から見た場合において、離間部材４２の通過領域が、シャッター４１先端の通過軌跡よりも内側（シャッター４１の軸４１ｈがある側）に収まるように構成した。このとき装置本体Ｄにおいて、離間部材４２が通過するために別途スペースを設ける必要がない。
【００４７】
更に、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外され、シャッター４１が閉位置に移動した状態では、退避状態にある離間部材４２とシャッター４１とによって開口部１２ｄを覆うことができる。よって、図１７に示すように、感光体ドラム１０の保護範囲が広がる。つまり図１７（ａ）に示すように、離間部材４２が離間位置に位置しているときには、感光体ドラム１０の一部がシャッター４１から露出している。一方、図１７（ｂ）に示されるように、離間部材４２が退避位置に移動すると、離間部材４２は、シャッター４１から露出していた感光体ドラム１０の領域を覆う。これにより、開口部１２ｄからゴミ等が侵入し感光体ドラム１０やカートリッジＣ内部の部品に付着する可能性をより低減することができる。
【００４８】
（２−３：本実施形態の効果）
本実施形態によれば、カートリッジＣを運搬する際には、離間部材４２によって、感光体ドラム１０から現像ローラ２０のスペーサーコロ２０ａが離間し、さらに感光体ドラム１０表面と現像ローラ２０表面との間隔を広めることができる。よって、カートリッジＣに衝撃等が加わったとしても、感光体ドラム１０表面に現像ローラ２０、スペーサーコロ２０ａが接触して感光体ドラム１０表面が損傷することを防止できる。
【００４９】
また、カートリッジＣが装置本体Ｄに装着されて、シャッター４１が閉位置から開位置に移動する際には、離間部材４２を退避させることで、離間部材４２が移動する通過領域がシャッター４１の通過領内に重ねるようにしている。よって、画像形成装置を小型化できる。
また、ユーザーは感光体ドラム１０と現像ローラ２０の離間状態を解除するために、離間部材４２を挿入部１２ｂ、３０ｄから直接抜き取ったり、離間部材４２をシャッター４１から取り外したりする必要がない。
【００５０】
また、離間部材４２が一端退避状態になると、その後、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外される度に、開口部１２ｄをシャッター４１と離間部材４２とで覆うことになる。よって、カートリッジＣが装置本体Ｄから取り外される場合も、離間部材４２によって感光体ドラム１０表面にゴミ等が付着する可能性を低減できる。これにより、シャッター
４１を小型化しつつ、カートリッジＣを装置本体Ｄから取り出した際には、離間部材４２によって感光体ドラム１０等を保護することが可能になる。
【００５１】
以上より、本実施形態によれば、離間部材を有するプロセスカートリッジ及びそれを備える電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と現像剤担持体の離間状態を解除した離間部材によって電子写真感光体を保護することが可能になる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…感光体ドラム  １２ｄ…開口部  ２０…現像ローラ  ３１…シャッター  ３２…離間部材  Ａ…現像ユニット  Ｂ…ドラムユニット  Ｃ…プロセスカートリッジ  Ｄ…画像形成装置の装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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