(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスの提供を受ける権限を有しない第三者によるサービスの不正利用を抑制する。【解決手段】接続補助端末２０は情報処理端末３０との間で通信路を確立する。接続補助端末２０は、入力されたユーザＩＤ及びパスワード、情報処理端末３０から通信路を介して取得した情報端末識別情報及び自端末の接続端末識別情報を含む情報（トークン情報）を送信する。認証サーバ装置４０は、トークン情報の認証を行い、サービスリストを接続補助端末２０に送信する。情報処理端末３０は、アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂへのアクセス要求をゲートウェイ装置５０に送信する。ゲートウェイ装置５０は、アクセス認証に成功すると、情報処理端末３０とアプリケーションサーバ装置６０Ａ、６０Ｂとの間におけるデータの授受の中継を開始する。アプリケーションサーバ装置６０Ａ、６０Ｂは、情報処理端末３０のユーザに対してサービスを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザに対して提供されるサービスのサービス識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
第１通信端末から近距離通信を用いた通信路を介して第２通信端末が取得した前記第１通信端末の第１識別情報と、前記第２通信端末の第２識別情報と、前記第２通信端末においてユーザにより入力されたユーザ識別情報とを含むトークン情報を、前記第２通信端末からネットワークを介して取得するトークン情報取得手段と、
前記トークン情報取得手段により取得された前記トークン情報を予め記憶されているトークン情報の内容と照合して認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記トークン情報取得手段により取得されたトークン情報に含まれる前記ユーザ識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されているサービス識別情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するサービス情報送信手段と、
前記第２通信端末において選択された前記サービス識別情報を当該第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するサービス情報取得手段と、
前記サービス情報取得手段により取得されたサービス識別情報のサービスを提供するサービス提供装置に対し前記第１通信端末が前記ネットワークを介してアクセスするときに用いられるアクセス情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するアクセス情報送信手段と
を備えることを特徴とした認証装置。
【請求項２】
前記第１通信端末から前記アクセス情報を用いたアクセスの要求に応じて、当該第１通信端末と前記サービス提供装置との間の通信の中継を開始し、前記第１通信端末と前記第２通信端末との間の前記通信路が切断された通知を前記第１通信端末から受け取ると、前記通信の中継を停止する中継手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記中継手段は、前記第１通信端末と前記第２通信端末との間の前記通信路が切断された通知を受け取ってから、前記第１通信端末と前記第２通信端末との間の前記通信路が確立された通知を前記第１通信端末から受け取らないまま決められた時間が経過すると、前記通信の中継を停止する
ことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記第１通信端末と前記第２通信端末との距離の各範囲と、前記サービス提供装置から前記第１の通信端末にサービスが提供されているときに当該第１通信端末において受け付けるユーザの操作の内容とを対応付けた制御情報を、前記第１通信端末に送信する制御情報送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項５】
前記第１通信端末と前記第２通信端末との距離が第１閾値を超えた場合に前記第１通信端末に計時を開始させることを指示し、且つ、計時した時間が第２閾値を超えた場合には前記第１通信端末において操作を受け付けないことを指示する指示情報を、前記第１通信端末に送信する指示情報送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記指示情報は、前記第１通信端末又は第２通信端末の位置が特定の範囲に属している場合には、当該位置が特定の範囲に属していない場合よりも大きい前記第１閾値及び前記第２閾値を前記第１通信端末にて用いることを指示する
ことを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
サービスを提供するサービス提供装置に対し、アクセス情報を用いてネットワークを介したアクセスを行う第１通信端末と、
前記第１通信端末から近距離通信を用いた通信路を介して当該第１通信端末の第１識別情報を取得し、当該第１通信端末の第１識別情報と、自端末の第２識別情報と、自端末においてユーザにより入力されたユーザ識別情報とを含むトークン情報を生成する第２通信端末と、
前記ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザに対して提供されるサービスのサービス識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記第２通信端末から前記ネットワークを介して前記トークン情報を取得するトークン情報取得手段と、前記トークン情報取得手段により取得された前記トークン情報を予め記憶されているトークン情報の内容と照合して認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合に、前記トークン情報取得手段により取得されたトークン情報に含まれる前記ユーザ識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されているサービス識別情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するサービス情報送信手段と、前記第２通信端末において選択された前記サービス識別情報を当該第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するサービス情報取得手段と、前記サービス情報取得手段により取得されたサービス識別情報のサービスを提供するサービス提供装置に対し前記第１通信端末が前記ネットワークを介してアクセスするときに用いられるアクセス情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するアクセス情報送信手段とを備える認証装置と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
第１通信端末から近距離通信を用いた通信路を介して第２通信端末が取得した前記第１通信端末の第１識別情報と、前記第２通信端末の第２識別情報と、前記第２通信端末においてユーザにより入力されたユーザ識別情報とを含むトークン情報を、前記第２通信端末からネットワークを介して取得するステップと、
前記取得されたトークン情報を予め記憶されているトークン情報の内容と照合して認証を行うステップと、
前記認証が成功した場合に、前記取得されたトークン情報に含まれる前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されているサービス識別情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するステップと、
前記第２通信端末において選択された前記サービス識別情報を当該第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するステップと、
前記取得されたサービス識別情報のサービスを提供するサービス提供装置に対し前記第１通信端末が前記ネットワークを介してアクセスするときに用いられるアクセス情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、クラウドコンピューティングやＳａａＳ（Software as a Service）など、サービスを提供するアプリケーションサーバ装置に対して様々なロケーションからネットワークを介して遠隔アクセスするといった利用形態が普及しつつある。このような環境では機密性の高い情報を比較的容易に遠隔から扱えることから、不正アクセスを防止するためのセキュリティ技術の重要性が高まっている。例えば特許文献１に開示されている仕組みでは、ユーザを認証するための情報と、サービスを提供するシンクライアントサーバ（アプリケーションサーバ装置）との接続を確立するための情報とが、デバイスに予め記憶されている。そして、デバイスを端末装置（情報処理端末）に接続することで端末装置に供給されたそれぞれの情報に基づいて、端末装置のユーザを認証し、シンクライアントサーバとの接続を確立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術においては、サービスを利用する権利を有さない第三者にデバイスを不正に入手され、デバイスに記憶されているユーザを認証するための情報と、シンクライアントサーバと接続を確立するための情報とが漏洩した場合、それらの情報からサービスを不正に利用されるおそれがある。そのため、デバイスは厳重に管理することが要求されるが、その管理には限界がある。
本発明の目的は、サービスの提供を受ける権限を有しない第三者によるサービスの不正利用を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る認証装置は、ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザに対して提供されるサービスのサービス識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、第１通信端末から近距離通信を用いた通信路を介して第２通信端末が取得した前記第１通信端末の第１識別情報と、前記第２通信端末の第２識別情報と、前記第２通信端末においてユーザにより入力されたユーザ識別情報とを含むトークン情報を、前記第２通信端末からネットワークを介して取得するトークン情報取得手段と、前記トークン情報取得手段により取得された前記トークン情報を予め記憶されているトークン情報の内容と照合して認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合に、前記トークン情報取得手段により取得されたトークン情報に含まれる前記ユーザ識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されているサービス識別情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するサービス情報送信手段と、前記第２通信端末において選択された前記サービス識別情報を当該第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するサービス情報取得手段と、前記サービス情報取得手段により取得されたサービス識別情報のサービスを提供するサービス提供装置に対し前記第１通信端末が前記ネットワークを介してアクセスするときに用いられるアクセス情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するアクセス情報送信手段とを備える。
【０００６】
好ましい態様において、前記認証装置は、前記第１通信端末から前記アクセス情報を用いたアクセスの要求に応じて、当該第１通信端末と前記サービス提供装置との間の通信の中継を開始し、前記第１通信端末と前記第２通信端末との間の前記通信路が切断された通知を前記第１通信端末から受け取ると、前記通信の中継を停止する中継手段を備えるようにしてもよい。
【０００７】
別の好ましい態様において、前記中継手段は、前記第１通信端末と前記第２通信端末との間の前記通信路が切断された通知を受け取ってから、前記第１通信端末と前記第２通信端末との間の前記通信路が確立された通知を前記第１通信端末から受け取らないまま決められた時間が経過すると、前記通信の中継を停止するようにしてもよい。
【０００８】
さらに別の好ましい態様において、前記認証装置は、前記第１通信端末と前記第２通信端末との距離の各範囲と、前記サービス提供装置から前記第１の通信端末にサービスが提供されているときに当該第１通信端末において受け付けるユーザの操作の内容とを対応付けた制御情報を、前記第１通信端末に送信する制御情報送信手段を備えるようにしてもよい。
【０００９】
さらに別の好ましい態様において、前記認証装置は、前記第１通信端末と前記第２通信端末との距離が第１閾値を超えた場合に前記第１通信端末に計時を開始させることを指示し、且つ、計時した時間が第２閾値を超えた場合には前記第１通信端末において操作を受け付けないことを指示する指示情報を、前記第１通信端末に送信する指示情報送信手段を備えるようにしてもよい。
【００１０】
さらに別の好ましい態様において、前記指示情報は、前記第１通信端末又は第２通信端末の位置が特定の範囲に属している場合には、当該位置が特定の範囲に属していない場合よりも大きい前記第１閾値及び前記第２閾値を前記第１通信端末にて用いることを指示するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の他の態様に係る情報処理システムは、サービスを提供するサービス提供装置に対し、アクセス情報を用いてネットワークを介したアクセスを行う第１通信端末と、前記第１通信端末から近距離通信を用いた通信路を介して当該第１通信端末の第１識別情報を取得し、当該第１通信端末の第１識別情報と、自端末の第２識別情報と、自端末においてユーザにより入力されたユーザ識別情報とを含むトークン情報を生成する第２通信端末と、前記ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザに対して提供されるサービスのサービス識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記第２通信端末から前記ネットワークを介して前記トークン情報を取得するトークン情報取得手段と、前記トークン情報取得手段により取得された前記トークン情報を予め記憶されているトークン情報の内容と照合して認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合に、前記トークン情報取得手段により取得されたトークン情報に含まれる前記ユーザ識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されているサービス識別情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するサービス情報送信手段と、前記第２通信端末において選択された前記サービス識別情報を当該第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するサービス情報取得手段と、前記サービス情報取得手段により取得されたサービス識別情報のサービスを提供するサービス提供装置に対し前記第１通信端末が前記ネットワークを介してアクセスするときに用いられるアクセス情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するアクセス情報送信手段とを備える認証装置とを備える。
【００１２】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、第１通信端末から近距離通信を用いた通信路を介して第２通信端末が取得した前記第１通信端末の第１識別情報と、前記第２通信端末の第２識別情報と、前記第２通信端末においてユーザにより入力されたユーザ識別情報とを含むトークン情報を、前記第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するステップと、前記取得されたトークン情報を予め記憶されているトークン情報の内容と照合して認証を行うステップと、前記認証が成功した場合に、前記取得されたトークン情報に含まれる前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されているサービス識別情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するステップと、前記第２通信端末において選択された前記サービス識別情報を当該第２通信端末から前記ネットワークを介して取得するステップと、前記取得されたサービス識別情報のサービスを提供するサービス提供装置に対し前記第１通信端末が前記ネットワークを介してアクセスするときに用いられるアクセス情報を、前記ネットワークを介して前記第２通信端末に送信するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サービスの提供を受ける権限を有しない第三者によるサービスの不正利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムを含む通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る接続補助端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】同実施形態に係る認証サーバ装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】同実施形態に係る認証管理テーブルの一例を示した図である。
【図６−１】同実施形態において情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６−２】同実施形態において情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】同実施形態において表示部に表示されたサービスリストを例示する図である。
【図８】同実施形態において通信路が切断された場合における情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】同実施形態において切断された通信路が再度確立された場合における情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の変形例に係る情報処理システムを含む通信システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜構成＞
＜システム全体の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１を含む通信システムの全体構成を示す図である。この通信システムによってクラウドコンピューティング環境が構築されている。この通信システムに含まれる各ノードは、ネットワークを介して文書や画像などのデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないよう、予め決まった規則に従ってデジタルデータを暗号化する。この暗号化には、例えば、公開鍵暗号方式や、秘密鍵暗号方式など、周知の技術を用いることができる。なお、ネットワークとは、複数のノードが互いに接続された構造体のことをいう。
【００１６】
情報処理システム１は、ネットワークＮＷ１にそれぞれ接続された、接続補助端末２０と、情報処理端末３０と、認証サーバ装置４０と、ゲートウェイ装置５０とを備えている。認証サーバ装置４０およびゲートウェイ装置５０が連携することで認証装置として機能する。ネットワークＮＷ１は、例えばＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunication 2000）などの通信規格に従って通話サービス及びデータ通信サービスを提供するネットワークである。ネットワークＮＷ１は、ゲートウェイ装置５０を介してネットワークＮＷ２に接続されている。ネットワークＮＷ２は、１又は複数のネットワークにより構成され、例えば、インターネットである。ネットワークＮＷ２には、ゲートウェイ装置５０のほか、アプリケーションサーバ装置６０Ａと、アプリケーションサーバ装置６０Ｂとが接続されている。情報処理システム１においては、１つの接続補助端末２０と１つの情報処理端末３０とが組になっており、１人のユーザによってこの１組の接続補助端末２０及び情報処理端末３０が利用される。なお、情報処理システム１においては、接続補助端末２０及び情報処理端末３０は多数存在し得るが、図１では、説明の便宜のため、それぞれ１つのみ図示している。
【００１７】
アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂは、アプリケーションプログラムを記憶しており、情報処理端末３０のユーザの指示に応じてこのアプリケーションプログラムを実行することで、情報処理端末３０のユーザに対してサービスを提供する。このサービス提供に先立って、接続補助端末２０、情報処理端末３０、認証サーバ装置４０及びゲートウェイ装置５０がお互いに連携することで、ユーザの認証を行う。なお、情報処理システム１において、接続補助端末２０及び情報処理端末３０は多数存在し得るが、図１では、説明の便宜のため、それぞれ１つのみ図示している。これと同様の理由により、アプリケーションサーバ装置についても、２つのアプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂのみ図示している。なお、アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂについて両者を区別する必要がない場合においては「Ａ」及び「Ｂ」の記載を省略する。
【００１８】
＜接続補助端末２０＞
接続補助端末２０は、通信可能なコンピュータであり、例えば携帯電話機である。接続補助端末２０は、ネットワークＮＷ１を介して他の接続補助端末との間で通話のための音声データを遣り取りしたり、ネットワークＮＷ１を介して認証サーバ装置４０と認証のためのデータ通信を行ったりする。また、接続補助端末２０は、情報処理端末３０との間で、例えばブルートゥース（登録商標）などの通信規格に従って上述した認証のための無線通信を行う。この無線通信によって通信可能な距離は例えば数ｍなどの比較的近距離であるため、これを近距離通信と呼ぶ。接続補助端末２０と情報処理端末３０は、近距離通信により１対１の通信が可能である。これに対し、接続補助端末２０がネットワークＮＷ１を介して行う通信のことを、ネットワーク通信と呼ぶ。接続補助端末２０は、上述したように認証サーバ装置４０及び情報処理端末３０と認証のための通信を行うことにより、情報処理端末３０のアプリケーションサーバ装置６０へのアクセスを補助する。つまり、接続補助端末２０は、第２通信端末として機能する。
【００１９】
図２は、接続補助端末２０のハードウェア構成を示したブロック図である。
接続補助端末２０は、制御部２１０と、記憶部２２０と、操作部２３０と、表示部２４０と、ネットワーク通信部２５０と、近距離通信部２６０と、音声入出力部２７０とを備えている。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２０に記憶されたプログラムを実行することによって、接続補助端末２０の各部の動作を制御する。ＲＡＭには、接続補助端末２０を識別する為に割り当てられた情報（以下、接続端末識別情報という）が記憶されている。この接続端末識別情報は、図示せぬＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等の記録媒体から所定のタイミングで読み出されてこのＲＡＭに記憶される。この接続端末識別情報は、第２識別情報の一例である。記憶部２２０は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やバックアップ電源を備えたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。記憶部２２０には、制御部２１０によって実行されるプログラムなどが記憶されている。操作部２３０は、複数のキーやタッチスクリーンなどの操作子を備えており、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１０に供給する。制御部２１０は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部２４０は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部２１０からの指示に応じて各種の情報を表示する。ネットワーク通信部２５０は、例えばＩＭＴ２０００などのネットワークＮＷ１が採用する通信規格に従って、ネットワークＮＷ１を介して認証サーバ装置４０等と通信を行う。近距離通信部２６０は、例えばブルートゥースなどの通信規格に従って情報処理端末３０との間で近距離通信を行う。音声入出力部２７０は、スピーカやマイクロホン（又はこれらを接続する入出力端子）を備え、入力された音声を音声データに変換するとともに、音声データを音声に変換して出力する。
【００２０】
＜情報処理端末３０＞
情報処理端末３０は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータなどの通信可能なコンピュータである。情報処理端末３０は、ネットワークＮＷ１及びゲートウェイ装置５０を介して、ネットワークＮＷ２に接続されたアプリケーションサーバ装置６０とデータ通信を行う。つまり、情報処理端末３０は、第１通信端末として機能する。
【００２１】
図３は、情報処理端末３０のハードウェア構成を示したブロック図である。
情報処理端末３０は、制御部３１０と、記憶部３２０と、操作部３３０と、表示部３４０と、ネットワーク通信部３５０と、近距離通信部３６０とを備えている。制御部３１０は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３２０に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理端末３０の各部の動作を制御する。記憶部３２０は、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置である。記憶部３２０には、制御部３１０によって実行されるプログラムや、情報処理端末３０を識別する為に割り当てられた情報（以下、情報端末識別情報という）が記憶されている。この情報端末識別情報は、例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスである。この情報端末識別情報は、第１識別情報の一例である。操作部３３０は、複数のキーやタッチスクリーンなどの操作子を備えており、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部３１０に供給する。制御部３１０は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部３４０は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部３１０からの指示に応じて各種の情報を表示する。ネットワーク通信部３５０は、ネットワークＮＷ１が採用する通信規格に従って、ネットワークＮＷ１を介してゲートウェイ装置５０と通信を行う。近距離通信部３６０は、例えばブルートゥースなどの通信規格に従って接続補助端末２０との間で近距離通信を行う。
【００２２】
＜アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂ＞
アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂは、ネットワークＮＷ１を介して情報処理端末３０とデータ通信を行って、情報処理端末３０を利用するユーザにサービスを提供するコンピュータである。アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂは、例えば、電子メールや文書を管理するサービスや、動画などをユーザに閲覧させるサービスなどを提供する。つまり、アプリケーションサーバ装置６０Ａ，６０Ｂは、サービスを提供するサービス提供装置として機能する。
【００２３】
＜認証サーバ装置４０＞
認証サーバ装置４０は、ネットワークＮＷ１を介して接続補助端末２０及びゲートウェイ装置５０と通信を行うコンピュータである。この認証サーバ装置４０は、接続補助端末２０、情報処理端末３０及びゲートウェイ装置５０と連携してユーザの認証を行う。
【００２４】
図４は、認証サーバ装置４０のハードウェア構成を示したブロック図である。
認証サーバ装置４０は、制御部４１０と、記憶部４２０と、通信部４５０とを備えている。制御部４１０は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部４２０に記憶されたプログラムを実行することによって、認証サーバ装置４０の各部の動作が制御される。通信部４５０は、ネットワークＮＷ１を介して接続補助端末２０、及びゲートウェイ装置５０と通信を行う。記憶部４２０は、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、各種のデータを記憶している。記憶部４２０に記憶されているデータには、制御部４１０が実行するプログラムに加え、各々のユーザを認証する為の情報（ユーザ識別情報）と、そのユーザに対して提供されるサービスを示す情報（サービス識別情報）とを対応付けた認証管理テーブル４２１などが含まれる。つまり、記憶部４２０は記憶手段として機能する。ここで、認証管理テーブル４２１の内容について説明する。
【００２５】
図５は、認証管理テーブル４２１の一例を示した図である。
認証管理テーブル４２１には、各々のユーザを認証する為の情報「認証情報」と、そのユーザに対して提供されるサービスを示す情報「サービス情報」とが対応付けられて記述されている。まず、「認証情報」には、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「接続端末識別情報」及び「情報端末識別情報」が含まれている。「ユーザＩＤ」及び「パスワード」は、ユーザが情報処理システム１を利用するにあたって予め登録した情報である。「接続端末識別情報」は、前述したとおり、接続補助端末２０に割り当てられた情報（第２識別情報）である。「情報端末識別情報」は、前述したとおり、情報処理端末３０に割り当てられた情報（第１識別情報）である。次に、「サービス情報」には、「サービス内容」と「サービスの提供元」とが含まれている。「サービスの提供元」は、サービスを提供するアプリケーションサーバ装置６０に対し情報処理端末３０がネットワークＮＷ１を介してアクセスするときに用いられる情報（アクセス情報）であり、例えば各アプリケーションサーバ装置６０を識別するＵＲＬである。「サービス内容」は、ユーザに対して提供されるサービスを識別するための情報（サービス識別情報）であり、例えばサービスの内容を表現した文字列である。
【００２６】
認証管理テーブル４２１には、例えば、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」、パスワード「ＰＡＳＳ０１」、接続補助端末２０の識別情報「１２７．２５５．２５５．ＸＸＸ」及び情報処理端末３０の識別情報「ＪＳＴ０１」がそれぞれ対応付けられて記述されている。情報処理システム１は、これらの情報の全てが満たされるレコードが存在する場合のみ、「ＵＳＥＲ０１」というユーザＩＤのユーザによるサービスの利用を許可する。ここで、認証管理テーブル４２１には、このユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」に対応付けて、サービス内容「電子メール管理」及びサービスの提供元「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＰｓｅｒｖｅｒ６０Ａ．ｃｏ．ｊｐ」と、サービス内容「動画の閲覧」及びサービスの提供元「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＰｓｅｒｖｅｒ６０Ｂ．ｃｏ．ｊｐ」とが対応付けられて記述されている。これは、「ＵＳＥＲ０１」というユーザＩＤのユーザが、情報処理端末３０を操作して、サービスの提供元として記述されたＵＲＬにアクセスすることで、電子メール管理及び動画の閲覧のサービスを利用できることを表している。また、同様に、「ＵＳＥＲ０２」というユーザＩＤのユーザは電子メール管理のサービスを利用できることを表している。
【００２７】
＜ゲートウェイ装置５０＞
ゲートウェイ装置５０は、ネットワークＮＷ１用の通信プロトコルと、ネットワークＮＷ２用の通信プロトコルとの相互変換を行うことで、異なる通信プロトコルを有するこれらのネットワーク間のデータの授受を中継するコンピュータである。つまり、ゲートウェイ装置５０は、認証サーバ装置４０などと同様に、制御部と、記憶部と、通信部と、時間を計測する計時機能とを備えている。ゲートウェイ装置５０は、例えば、情報処理端末３０からのアプリケーションサーバ装置６０へのアクセスの要求に応じて、情報処理端末３０及びアプリケーションサーバ装置６０の間における通信の中継を開始する。また、ゲートウェイ装置５０は、例えば、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間の通信路が切断に応じて、情報処理端末３０及びアプリケーションサーバ装置６０の間における通信の中継を停止する。つまり、ゲートウェイ装置５０は、中継手段として機能する。
【００２８】
＜動作＞
次に、実施形態の動作を説明する。接続補助端末２０、情報処理端末３０、認証サーバ装置４０及びゲートウェイ装置５０は、各々に記憶されているプログラムを実行することで以下の動作を行う。図６−１及び図６−２は、情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。ユーザが接続補助端末２０に対して所定の操作を行うと、接続補助端末２０の制御部２１０は、情報処理端末３０との間で、近距離通信部２６０を用いた通信路の確立処理を行う（ステップＳ６００）。前述したとおり、接続補助端末２０と情報処理端末３０との間は、ブルートゥースなどの近距離通信によって通信路が確立される。
【００２９】
接続補助端末２０の制御部２１０は、情報処理端末３０の情報端末識別情報の要求を生成し、これを近距離通信部２６０から情報処理端末３０に送信する（ステップＳ６０２）。情報処理端末３０の制御部３１０は、自端末の情報端末識別情報を近距離通信部３６０から接続補助端末２０に送信する（ステップＳ６０４）。ここで、情報処理端末３０の制御部３１０は、自端末の情報端末識別情報としてＪＳＴ０１を送信したものとする。
【００３０】
接続補助端末２０の制御部２１０は、情報処理端末３０の近距離通信部３６０から近距離通信を用いた通信路を介して取得した情報処理端末３０の情報端末識別情報を自端末のＲＡＭに記憶させる。そして、接続補助端末２０の制御部２１０は、ログイン画面を表示部２４０に表示させる（ステップＳ６０６）。このログイン画面には、ユーザＩＤを入力するためのテキストボックスと、パスワードを入力するためのテキストボックスと、操作部２３０の操作により選択されるログインボタンとが含まれる。ここで、ユーザは、操作部２３０の操作により、ユーザＩＤとしてＵＳＥＲ０１、パスワードとしてＰＡＳＳ０１を入力し、更に、ログインボタンを選択したものとする。接続補助端末２０の制御部２１０は、自端末においてユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードを自端末のＲＡＭに記憶させる。そして、接続補助端末２０の制御部２１０は、自端末のＲＡＭに記憶された、情報処理端末３０の情報端末識別情報と、自端末の接続端末識別情報（ここでは１２７．２５５．２５５．ＸＸＸとする）と、ユーザＩＤ及びパスワードをネットワーク通信部２５０から認証サーバ装置４０に送信することでログインの認証を要求する（ステップＳ６０８）。以降の説明において、ステップＳ６０８の処理で送信された、情報端末識別情報、接続端末識別情報、ユーザＩＤ及びパスワードを含んだ情報をトークン情報という。
【００３１】
認証サーバ装置４０の制御部４１０は、ネットワークＮＷ１を介して取得したトークン情報に含まれる情報をキーにして認証管理テーブル４２１を検索することで、ログインしようとしているユーザの認証（以下、ログイン認証という）を行う（ステップＳ６１０）。つまり、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、トークン情報取得手段、及び認証手段として機能する。認証サーバ装置４０の制御部４１０は、受信したトークン情報に該当するレコードが認証管理テーブル４２１に存在しない場合には、ログイン認証に失敗したと判断し、認証に失敗した旨を示す情報を通信部４５０から接続補助端末２０に送信する（ステップＳ６１０；ＮＯ）。接続補助端末２０の制御部２１０は、認証に失敗した旨を示す情報を受信すると、自端末のＲＡＭに記憶されたトークン情報を削除し、更に、認証に失敗した旨を示すメッセージを表示部２４０に表示させる（ステップＳ６１２）。
【００３２】
一方、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、通信部４５０により取得されたトークン情報に該当するレコードが認証管理テーブル４２１に存在している場合には、ログイン認証に成功したと判断する（ステップＳ６１０；ＹＥＳ）。認証サーバ装置４０の制御部４１０は、ログインの認証が成功した場合に、トークン情報に含まれるユーザＩＤに対応付けて記憶されているサービス内容を示したリスト（ここではサービスリストという）を作成する。そして、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、このサービスリストを通信部４５０から接続補助端末２０に送信する（ステップＳ６１４）。つまり、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、サービス情報送信手段として機能する。
【００３３】
接続補助端末２０の制御部２１０は、ネットワーク通信部２５０が受信したサービスリストに基づいた選択画面を表示部２４０に表示させる（ステップＳ６１６）。ここで、図７は、表示部２４０に表示されたサービスリストを例示する図である。この選択画面Ｇ７１には、ユーザが利用可能なサービスの内容と、ユーザが利用可能なサービスのうちいずれか一つのサービスを選択するためのラジオボタンＲ７１と、サービスの選択後にクリック等の操作により選択される選択ボタンＢ７１とが含まれている。この例では、サービスリストとして、図５のユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」に対して許可されているサービス内容「電子メール管理」及び「動画の閲覧」が選択画面Ｇ７１に含まれている。接続補助端末２０の制御部２１０は、選択画面Ｇ７１において、例えばラジオボタンＲ７１が選択され、更に選択ボタンＢ７１が選択されると、選択されたサービスの提供元、つまり、選択されたサービスを提供するアプリケーションサーバ装置６０のＵＲＬの要求を生成する。このＵＲＬの要求には、トークン情報及びサービス内容が含まれている。そして、接続補助端末２０の制御部２１０は、ＵＲＬの要求をネットワーク通信部２５０から認証サーバ装置４０に送信する（ステップＳ６１８）。
【００３４】
認証サーバ装置４０の制御部４１０は、ＵＲＬの要求が通信部４５０によって受信されると、そのＵＲＬの要求に含まれているトークン情報及びサービス内容をキーにして認証管理テーブル４２１を検索することで、要求に応じたＵＲＬを特定する。そして、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、該当のＵＲＬを通信部４５０から接続補助端末２０に送信する（ステップＳ６２０）。つまり、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、サービス情報取得手段及びアクセス情報送信手段として機能する。
【００３５】
接続補助端末２０の制御部２１０は、ネットワーク通信部２５０が受信したＵＲＬを自端末のＲＡＭに記憶させる。そして、接続補助端末２０の制御部２１０は、自端末のＲＡＭに記憶されたＵＲＬ及びトークン情報を併せた情報を生成し、これを近距離通信部２６０から情報処理端末３０に送信する（ステップＳ６２２）。ステップＳ６２２の処理が終了すると、接続補助端末２０の制御部２１０は、ＲＡＭに記憶されたＵＲＬ及びトークン情報を削除する（ステップＳ６２４）。このように、接続補助端末２０の制御部２１０のＲＡＭに記憶されたＵＲＬ及びトークン情報を削除するのは、例えば、接続補助端末２０を第三者に不正に入手されたとしても、ＵＲＬ及びトークン情報が漏洩することを防止するためである。
【００３６】
情報処理端末３０の制御部３１０は、近距離通信部３６０によって受信したＵＲＬ及びトークン情報を記憶部３２０に記憶させる（ステップＳ６２６）。ユーザが情報処理端末３０に対して所定の操作を行うと、情報処理端末３０の制御部３１０は、受信したＵＲＬにより特定されるアプリケーションサーバ装置６０へのアクセスの要求を生成し、これをネットワーク通信部３５０からゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ６２８）。このアクセスの要求には、トークン情報が含まれるものとする。
【００３７】
ゲートウェイ装置５０の制御部は、アクセスの要求を受信すると、そのアクセスの要求に含まれるトークン情報を認証サーバ装置４０に送信する（ステップＳ６３０）。認証サーバ装置４０の制御部４１０は、トークン情報に含まれている情報をキーにして認証管理テーブル４２１を検索することで、アプリケーションサーバ装置６０にアクセスしようとしているユーザの認証（以下、アクセス認証という）を行う（ステップＳ６３２）。認証サーバ装置４０の制御部４１０は、トークン情報に応じたレコードが認証管理テーブル４２１に記述されていない場合には、アクセス認証に失敗したと判断し、認証に失敗した旨を示す情報を情報処理端末３０に送信する（ステップＳ６３２；ＮＯ）。情報処理端末３０の制御部３１０は、認証に失敗した旨を示す情報を受信すると、記憶部３２０に記憶されたＵＲＬ及びトークン情報を削除し、更に、認証に失敗した旨を示すメッセージを表示部３４０に表示させる（ステップＳ６３４）。このように、情報処理端末３０の記憶部３２０に記憶されたＵＲＬ及びトークン情報を削除するのは、例えば、情報処理端末３０を第三者に不正に入手されたとしても、ＵＲＬ及びトークン情報が漏洩することを防止するためである。
【００３８】
一方、認証サーバ装置４０の制御部４１０は、トークン情報に応じたレコードが認証管理テーブル４２１に記述されている場合には、アクセス認証に成功した旨を示す情報をゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ６３２；ＹＥＳ）。ゲートウェイ装置５０の制御部は、アクセス認証に成功した旨を示す情報を受信すると、情報処理端末３０とアプリケーションサーバ装置６０との間におけるデータの授受の中継を開始する。つまり、情報処理端末３０は、ネットワークＮＷ１、ゲートウェイ装置５０及びネットワークＮＷ２を介して、所望のサービスを提供するアプリケーションサーバ装置６０にアクセスすることが可能となる。アプリケーションサーバ装置６０は、情報処理端末３０のユーザの指示に応じてアプリケーションプログラムを実行することで、情報処理端末３０のユーザに対してサービスを提供することになる（ステップＳ６３６）。
【００３９】
次に、サービスの利用を終了する旨の操作がなされた場合、情報処理端末３０の制御部３１０は、サービスの終了をアプリケーションサーバ装置６０に指示することで、サービスの利用を終了させる。この場合、情報処理端末３０の制御部３１０は、記憶部３２０に記憶されているＵＲＬ及びトークン情報を記憶部３２０から削除する（ステップＳ６３８）。また、情報処理端末３０の制御部３１０は、接続補助端末２０との間で確立されている通信路を切断する（ステップＳ６４０）。このように、情報処理端末３０の記憶部３２０に記憶されたトークン情報を削除するのは、例えば、情報処理端末３０を第三者に不正に入手されたとしても、トークン情報が漏洩することを防止するためである。
【００４０】
＜通信路が切断された場合における情報処理システムの動作＞
先の説明においては、接続補助端末２０と情報処理端末３０との間には、近距離通信によって通信路が確立されているものとした。しかしながら、ユーザが意図せずに通信路が切断されてしまう場合がある。例えば、ユーザが情報処理端末３０を机に置いたまま、接続補助端末２０を携帯して離席したために、接続補助端末２０の位置と情報処理端末３０の位置とが離れてしまい、近距離通信の電波が届きづらいような場合である。このような場合における情報処理システム１の動作について説明する。
【００４１】
図８は、通信路が切断された場合における情報処理システム１の動作を示すシーケンスチャートである。まず、近距離通信によって確立された通信路が何らかの理由によって切断されたものとする（ステップＳ８００）。この場合、近距離通信部３６０が受信する近距離通信の電波の強度が著しく低下するから、情報処理端末３０の制御部３１０は、その電波強度の低下から通信路が切断されたことを検知する（ステップＳ８０２）。そして、情報処理端末３０の制御部３１０は、自端末に対する操作の受付を停止する（ステップＳ８０４）。つまり、制御部３１０は、操作部３３０から操作信号が供給されたとしても、その操作信号に応じた処理を実施しないようにする。このように操作の受付を停止するのは、例えば、接続補助端末２０を携帯したユーザが情報処理端末３０と離れた位置に移動した場合においても、情報処理端末３０を第三者に不正に操作させないようにするためである。また、情報処理端末３０及び接続補助端末２０のいずれかを第三者に不正に取得されたとしても、不正にサービスを利用させないようにするためである。そして、情報処理端末３０の制御部３１０は、通信路が切断された旨を示す情報を生成し、これをネットワーク通信部３５０からゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ８０６）。
【００４２】
ゲートウェイ装置５０の制御部は、通信路が切断された旨を示す情報を受信すると、自装置に備えられた計時機能により、通信路が切断されている時間の計測を開始する（ステップＳ８０８）。ゲートウェイ装置５０は、自装置に予め記憶された閾値と、通信路が切断されている時間とを比較し（ステップＳ８１０）、通信路が切断されている時間が閾値以上になると（ステップＳ８１０；ＹＥＳ）、情報処理端末３０とアプリケーションサーバ装置６０との間の中継を停止する（ステップＳ８１２）。そして、ゲートウェイ装置５０の制御部は、中継を停止した旨の情報を認証サーバ装置４０に送信する（ステップＳ８１４）。認証サーバ装置４０の制御部４１０は、中継が停止した旨を示す情報を接続補助端末２０に送信する（ステップＳ８１６）。情報処理端末３０の制御部３１０は、ネットワーク通信部３５０から受信される電波の強度や情報量などから、アプリケーションサーバ装置６０との間におけるデータの授受の中継が停止されたことを検知すると、記憶部３２０に記憶されたトークン情報を削除し、更に、中継が停止した旨の情報を表示部３４０に表示させる（ステップＳ８１８）。このように、情報処理端末３０の記憶部３２０に記憶されたＵＲＬ及びトークン情報を削除するのは、例えば、情報処理端末３０を第三者に不正に入手されたとしても、ＵＲＬ及びトークン情報が漏洩することを防止するためである。
【００４３】
＜切断された通信路が閾値時間内に再度確立された場合における情報処理システムの動作＞
先の説明においては、接続補助端末２０と情報処理端末３０との間の近距離通信によって確立された通信路が切断され、更に、切断された時間が閾値を超過した為に、情報処理端末３０とアプリケーションサーバ装置６０との間の中継を停止した場合について説明した。ここでは、切断された通信路が閾値の時間内に再度確立された場合における情報処理システムの動作について説明する。
【００４４】
図９は、切断された通信路が再度確立された場合における情報処理システム１の動作を示すシーケンスチャートである。まず、近距離通信によって確立された通信路が何らかの理由によって切断されると（ステップＳ９００）、情報処理端末３０の制御部３１０は、近距離通信部３６０から受信される電波の強度などの情報から通信路が切断されたことを検知する（ステップＳ９０２）。この場合、情報処理端末３０の制御部３１０は、自端末に対する操作の受付を停止する（ステップＳ９０４）。また、情報処理端末３０の制御部３１０は、通信路が切断された旨を示す情報を生成し、これをネットワーク通信部３５０からゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ９０６）。
【００４５】
ゲートウェイ装置５０の制御部は、通信路が切断された旨を示す情報を受信すると、自装置に備えられた計時機能により、通信路が切断されている時間の計測を開始する（ステップＳ９０８）。ここで、接続補助端末２０と情報処理端末３０のうち一方の端末が他方の端末を探索することで、接続補助端末２０と情報処理端末３０との間の通信路が自動的に再度確立されたものとする。（ステップＳ９１０）。ここでの通信路の再確立は、端末間の自動処理ではなく、ユーザが接続補助端末２０に対して所定の操作を行うことでなされてもよい。情報処理端末３０の制御部３１０は、通信路が再び確立されたことを検知すると（ステップＳ９１２）、その旨を示す情報をネットワーク通信部３５０からゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ９１４）。そして、情報処理端末３０の制御部３１０は、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を求め、入力された情報と、記憶部３２０に記憶しているトークン情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードとを比較することで認証を行う。両者が一致すれば、情報処理端末３０の制御部３１０は、自端末に対する操作の受付を再開する（ステップＳ９１６）。ゲートウェイ装置５０は、通信路が再び確立された旨を示す情報を受信すると、自装置に備えられた計時機能による計時を終了する（ステップＳ９１８）。
【００４６】
このように、切断された通信路が閾値未満の時間に再度確立された場合には、ゲートウェイ装置５０の制御部は中継を停止しないようになっている。仮に、通信路の切断と同時に中継が停止した場合、ユーザは、サービスを再び利用するために、図６−１及び図６−２のステップＳ６００〜ステップＳ６３２の処理を再び実施させる必要がある。これは、ユーザにとって大きな負担であるから、ユーザにとって都合がよいとはいえない。また、情報処理端末３０の記憶部３２０には、通信路の切断前に生成したトークン情報が記憶されているから、図６−１及び図６−２のステップＳ６００〜ステップＳ６２６の処理を再び実施してトークン情報を生成しなくても、トークン情報に基づいたユーザの認証を行うことが可能である。従って、切断された通信路が閾値未満の時間に再度確立された場合には、情報処理端末３０の記憶部３２０に記憶されたトークン情報に基づいてユーザ認証を行うことにより、認証に伴うユーザの負担を軽減することができる。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、接続補助端末２０の制御部２１０のＲＡＭに記憶されたＵＲＬ及びトークン情報が削除されるから、例えば、接続補助端末２０を第三者に不正に入手されたとしても、ＵＲＬ及びトークン情報の漏洩を防止することができる。また、情報処理端末３０の記憶部３２０に記憶されたＵＲＬ及びトークン情報が削除されるから、例えば、情報処理端末３０を第三者に不正に入手されたとしても、トークン情報が漏洩することを防止することができる。また、通信路の切断に応じて情報処理端末３０の操作の受付を停止することで、例えば、接続補助端末２０を携帯したユーザが情報処理端末３０と離れた位置に移動したとしても、情報処理端末３０を第三者に不正に操作させないようにすることができる。また、情報処理端末３０及び接続補助端末２０のいずれかを第三者に不正に取得されたとしても、不正にサービスを利用させないようにすることができる。また、通信路の切断と同時に中継を停止せず、閾値未満の時間に通信路が再度確立された場合には、情報処理端末３０の記憶部３２０に記憶されたトークン情報に基づいてユーザ認証を行うことにより、認証に伴うユーザの負担を軽減することができる。
【００４８】
［変形例］
上述した実施形態の内容を以下のように変形してもよい。以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００４９】
［変形例１］
上述した実施形態において、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間では、ブルートゥースなどの近距離通信によって、ネットワークＮＷ１を介さない通信が実現されていた。ここで、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間においては、ブルートゥース以外の近距離通信によって、ネットワークＮＷ１を介さない通信が実現されてもよい。例えば、情報処理端末３０にカードリーダ、接続補助端末２０に非接触型のＩＣカードを設けることにより、カードリーダがＩＣカードの情報を読み取り可能である場合に、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間にネットワークＮＷ１を介さない通信路を確立する。このようにすれば、ブルートゥースなどの近距離通信を用いた場合よりも、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間で通信路を確立できる距離が短くなる。例えば、ユーザが接続補助端末２０を所持したまま情報処理端末３０から離れた場合には、ブルートゥースなどの近距離通信を用いた場合よりも短い距離でその通信路が切断され、情報処理端末３０の操作の受け付けが停止されることになる。従って、ブルートゥースなどの近距離通信を用いた場合よりも、情報処理端末３０の操作の受け付けが停止されるまでの時間が短くなるから、第三者によるサービスの不正利用を抑制する効果がさらに高くなる。
【００５０】
［変形例２］
上述した実施形態において、情報処理端末３０は、ゲートウェイ装置５０に対してのみ通信路の切断を通知したが（図９、ステップＳ９０６）、ゲートウェイ装置５０以外の通信ノードに通信路の切断を通知してもよい。例えば、情報処理端末３０は、ネットワークＮＷ１を介して接続補助端末２０に通信路の切断を通知する。この通知先は、ユーザＩＤ、接続端末識別情報、情報端末識別情報などに対応付けられて認証サーバ装置４０の認証管理テーブル４２１に記述された情報であるから、例えばステップＳ６２０，ステップＳ６２２等の所定のタイミングで、認証サーバ装置４０から接続補助端末２０を介して情報処理端末３０に送信され、その情報処理端末３０のＲＡＭに記憶される。また、通知先は、ユーザや情報処理システム１の管理者によって予め決められていればよく、ユーザが所持する接続補助端末２０の他、情報処理システム１の管理者が利用するコンピュータであってもよい。このようにすれば、接続補助端末２０のユーザや情報処理システム１の管理者が、通信路の切断の通知によって情報処理端末３０の置き忘れや盗難に気づくことができる。
【００５１】
［変形例３］
上述した実施形態において、情報処理端末３０は、近距離通信部３６０が受信した電波の強度（以降、受信電界強度という）の低下から通信路が切断されたことを検知し、通信路の切断に応じてユーザの操作の受け付けを停止していた（図８、ステップＳ８０２，ステップＳ８０４）。これに代えて、情報処理端末３０は、受信電界強度から自端末と接続補助端末２０との距離を特定し、特定した距離と、アプリケーションサーバ装置６０から情報処理端末３０に提供されているサービスの内容とに応じて、自端末において受け付けるユーザの操作の内容を制御してもよい。
【００５２】
この場合、認証サーバ装置４０の記憶部４２０には、情報処理端末３０と接続補助端末２０との距離の各範囲と、アプリケーションサーバ装置６０から情報処理端末３０にサービスが提供されているときに情報処理端末３０において受け付けるユーザの操作の内容とを対応付けた制御情報が記憶されている。例えば、１ｍ未満という距離の範囲に対して、電子メールの編集及び閲覧という操作が対応付けられているといった具合である。認証サーバ装置４０は、この制御情報を、例えばステップＳ６２０，ステップＳ６２２等の所定のタイミングに情報処理端末３０に送信して、その情報処理端末３０のＲＡＭに記憶させる。情報処理端末３０の記憶部３２０には、受信電界強度と、自端末と接続補助端末２０との距離とを対応付けたルックアップテーブルが記憶されている。これらの受信電界強度と距離との関係は、実験的に、又は、計算乃至シミュレーションにより予め求められたものである。情報処理端末３０は、受信電界強度でルックアップテーブルを検索することで、受信電界強度に対応する距離を特定する。そして、情報処理端末３０は、自端末のＲＡＭに記憶された制御情報に基づいて、特定した距離を含む距離の範囲に対応づけられたユーザの操作のみを受け付ける。
【００５３】
例えば、情報処理端末３０は、電子メールの作成のような第三者に盗みみられると問題が生じるようなサービスにおいては、上述のように、自端末と接続補助端末２０との距離が１ｍ未満の範囲であれば電子メールの編集及び閲覧という操作を受け付ける。これは、ユーザの所持する接続補助端末２０と情報処理端末３０との距離が離れた状態でサービスが提供されることがないようにするためである。一方、情報処理端末３０は、動画の再生のような第三者に盗みみられても問題が生じないようなサービスにおいては、情報処理端末３０と接続補助端末２０との距離が１ｍ未満の範囲であれば動画の編集及び閲覧という操作を受け付け、３ｍ未満１ｍ以上の範囲であれば動画の閲覧という操作のみを受け付ける。これは、ユーザの所持する接続補助端末２０と情報処理端末３０との距離が離れていたとしても、少なくとも第三者による情報処理端末３０の編集の受け付けを許可しなければ、動画（つまり情報）の改ざんといった問題がないためである。本変形例によれば、情報処理端末３０は、通信路が切断されたか否かだけではなく、制御情報に基づいて受け付けるユーザの操作を制御することができる。
【００５４】
［変形例４］
上述した実施形態において、情報処理端末３０は、通信路の切断を検知すると自端末に対する操作の受付を停止した（図８、ステップＳ８０２、ステップＳ８０４）。これに代えて、情報処理端末３０は、時間を計時する計時機能を備えることで、自端末と接続補助端末２０との間の距離が第１閾値を超過した場合に計時を開始し、且つ、計時した時間が第２閾値を超えた場合に、自端末に対する操作の受け付けを停止するようにしてもよい。この場合、認証サーバ装置４０の記憶部４２０には、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間の距離が第１閾値を超過した場合に情報処理端末３０に計時を開始することを指示し、且つ、計時した時間が第２閾値を超えた場合には、情報処理端末３０において操作を受け付けないことを指示する指示情報が記憶されている。認証サーバ装置４０は、この指示情報を、例えばステップＳ６２０，ステップＳ６２２等の所定のタイミングに情報処理端末３０に送信して、その情報処理端末３０のＲＡＭに記憶させる。そして、情報処理端末３０は、自端末のＲＡＭに記憶された指示情報に基づいて、自端末と接続補助端末２０との距離が第１閾値を超過した場合に計時を開始し、且つ、計時した時間が第２閾値を超えた場合に、自端末に対する操作の受け付けを停止する。仮に、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間の距離が第１閾値を超過したと同時に情報処理端末３０に対する操作の受け付けが停止した場合、ユーザは、操作の受付を再開させるためにユーザＩＤ及びパスワードを入力する必要がある（図９のステップＳ９１６）。これはユーザにとって負担であるから、ユーザにとって都合がいいとはいえない。従って、情報処理端末３０と接続補助端末２０との間の距離が第１閾値を超過した時間が第２閾値未満の時間の場合には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を不要とすることにより、認証の操作に伴うユーザの負担を軽減することができる。
【００５５】
さらに、接続補助端末２０又は情報処理端末３０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて自端末の位置を測定する機能を備え、情報処理端末３０又は接続補助端末２０の位置が特定の範囲に属している場合には、第１閾値及び第２閾値を当該位置が特定の範囲に属していない場合よりも大きくしてもよい。この場合、認証サーバ装置４０の記憶部４２０には、情報処理端末３０又は接続補助端末２０の位置が特定の範囲に属している場合には、当該位置が特定の範囲に属していない場合よりも大きい第１閾値及び第２閾値を情報処理端末３０にて用いることを指示する指示情報が記憶されている。認証サーバ装置は４０、この指示情報を、例えばステップＳ６２０，ステップＳ６２２等の所定のタイミングに情報処理端末３０に送信して、その情報処理端末３０のＲＡＭに記憶させる。そして、情報処理端末３０は、自端末のＲＡＭに記憶された指示情報に基づいて、情報処理端末３０又は接続補助端末２０の位置が特定の範囲に属している場合には、当該位置が特定の範囲に属していない場合よりも、第１閾値及び第２閾値を大きくする。なお、情報処理端末３０が測位機能を備えておらず、接続補助端末２０が測位機能を備えている場合には、情報処理端末３０が近距離通信を用いて定期的に接続補助端末２０から位置情報を取得し、上記の判断を行えばよい。
【００５６】
例えば、入場制限があり、第三者が不正に進入にしにくいような場所においては、そうでない場所と比較して、第三者によるサービスの不正利用がなされる可能性が低い。従って、第三者が不正に進入にしにくいような場所においては、そうでない場所よりも大きい第１閾値及び第２閾値を情報処理端末にて用いたとしても、第三者によるサービスの不正利用がなされる可能性が低い場合がある。また、第１閾値及び第２閾値が大きいほど通信路が切断される可能性が低くなる。このように、第三者が不正に進入にしにくいような場所を特定の範囲として、そうでない場所よりも大きい第１閾値及び第２閾値を情報処理端末にて用いることで、認証の操作に伴うユーザの負担をさらに軽減することができる。
【００５７】
［変形例５］
上述した実施形態において、情報処理端末３０は、操作の受付を再開するタイミング（図９、ステップＳ９１６）でユーザＩＤ及びパスワードの入力を求め、入力された情報とトークン情報とを比較することで認証を行った。しかしながら、情報処理端末は、操作の受付を停止した場合に計時を開始し、且つ、計時した時間が第３閾値を超えた場合にのみユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めてもよい。この場合、認証サーバ装置の記憶部には、通信路が切断された場合に情報処理端末に計時を開始させ、且つ、計時した時間が第３閾値を超えた場合には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めて認証を行うことを指示する指示情報が記憶されている。認証サーバ装置は、この指示情報を、例えばステップＳ６２０，ステップＳ６２２等の所定のタイミングに情報処理端末に送信して、その情報処理端末のＲＡＭに記憶させる。そして、情報処理端末は、自端末のＲＡＭに記憶された指示情報に基づいて処理を行う。このように、計時した時間が第３閾値未満の時間であれば認証を行わずに情報処理端末に対する操作の受付を可能とすることで、認証の操作に伴うユーザの負担を軽減することができる。
【００５８】
［変形例６］
上述した実施形態における各プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で、接続補助端末２０、情報処理端末３０、認証サーバ装置４０及びゲートウェイ装置５０に提供し得る。この場合には、記録媒体を読み取るインターフェースをこれらの接続補助端末２０、情報処理端末３０、認証サーバ装置４０及びゲートウェイ装置５０に設ければよい。また、ネットワーク経由でこれらの接続補助端末２０、情報処理端末３０、認証サーバ装置４０及びゲートウェイ装置５０にダウンロードさせることもできる。
【００５９】
［変形例７］
上述した実施形態において、接続補助端末２０は、情報処理端末３０との間で、ブルートゥースにより近距離通信を実現した。しかし、接続補助端末２０は、例えば赤外線通信、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３などにより、情報処理端末３０との間で近距離通信を実現してもよい。
【００６０】
［変形例８］
上述した実施形態において、接続補助端末２０及び情報処理端末３０は、それぞれネットワークＮＷ１に接続されていたが、それぞれ異なるネットワークに接続されていてもよい。図１０は、本発明の変形例に係る情報処理システム１ａを含む通信システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、情報処理システム１ａは、ネットワークＮＷ１ａ及びネットワークＮＷ１ｂを備えている。ネットワークＮＷ１ａは、例えば移動体通信網であり、ネットワークＮＷ１ｂは、例えば公衆交換電話網又は構内通信網である。ネットワークＮＷ１ａには、接続補助端末２０及び認証サーバ装置４０が接続されており、ネットワークＮＷ１ｂには、認証サーバ装置４０、情報処理端末３０及びゲートウェイ装置５０が接続されている。このように情報処理システム１ａが構成されることにより、接続補助端末２０及び情報処理端末３０は、それぞれ異なるネットワークを介して認証サーバ装置４０にアクセスすることができるようになる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１ａ…情報処理システム、２０…接続補助端末、２１０…制御部、２２０…記憶部、２３０…操作部、２４０…表示部、２５０…ネットワーク通信部、２６０…近距離通信部、２７０…音声入出力部、３０…情報処理端末、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…操作部、３４０…表示部、３５０…ネットワーク通信部、３６０…近距離通信部、４０…認証サーバ装置、４１０…制御部、４２０…記憶部、４５０…通信部、４２１…認証管理テーブル、５０…ゲートウェイ装置、６０Ａ，６０Ｂ…アプリケーションサーバ装置、ＮＷ１，ＮＷ１ａ，ＮＷ１ｂ，ＮＷ２…ネットワーク
【図１】
2012173866.tif 000003
【図２】
2012173866.tif 000004
【図３】
2012173866.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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