(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙に対して均一な加湿を行い、高い耐久性を有する用紙加湿装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】給水ローラ１２４，１２５は、軸芯１２４１，１２５１上に形成され、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層１２４２，１２５２とを有し、前記独立気泡型の多孔質体はウレタンゴムからなる。また前記ウレタンゴムはエステルタイプのウレタンゴムで、前記独立気泡型の多孔質体の平均気泡径は３０〜７０μｍである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触し、用紙を挟持搬送する際に用紙に対して液体を付与する一対の加湿ローラと、前記加湿ローラの各々の表面に液体を供給する給液部材とを有する用紙加湿装置において、
前記加湿ローラは、
軸芯と、
前記軸芯上に形成され、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層と、
を有することを特徴とする用紙加湿装置。
【請求項２】
前記独立気泡型の多孔質体は、ウレタンゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の用紙加湿装置。
【請求項３】
前記ウレタンゴムは、エステルタイプのウレタンゴムであることを特徴とする請求項２に記載の用紙加湿装置。
【請求項４】
前記独立気泡型の多孔質体の平均気泡径は３０〜７０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙加湿装置。
【請求項５】
前記給液部材は、前記加湿ローラの各々に接触する給液ローラを備え、該給液ローラはゴムからなる給液層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙加湿装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙加湿装置と、用紙に画像を形成し、前記用紙加湿装置に用紙を送る画像形成装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙加湿装置、及び該用紙加湿装置を有する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、トナー像を加熱により用紙に定着するが、定着において加熱処理された用紙からは水分が蒸発するために、用紙の水分含有率の分布に不均一が生じて、波打ち等の用紙の湾曲が発生する。
【０００３】
このような用紙の湾曲を防止するために、画像が形成された用紙に水を付与する用紙加湿技術が開発されている。このような用紙加湿では、用紙を加湿する場合に用紙全面に均一な加湿を行うことが必要であり、特許文献１、２のように均一な加湿を行う技術が知られている。
【０００４】
特許文献１では、多孔質層を有する一対の加湿ローラで用紙を挟持搬送する際に加湿ローラ表面に水を付与して用紙を加湿する用紙加湿装置が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、多孔質ではないソリッドゴムからなる層を有する一対の加湿ローラで用紙を挟持搬送する際に加湿ローラ表面に水を供給して用紙を加湿する用紙加湿装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８２８２号公報
【特許文献２】特開２００９−２３４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
毎分百枚にも及ぶ高速で送り込まれる用紙に対して、一対の加湿ローラで連続した水付与を行うには、加湿ローラに十分な量の水を保持させることが必要である。このために、例えば、金属ローラのように水を表面にのみ保持するものでは、均一で十分な量の水を用紙に付与することが困難である。
【０００８】
特許文献１では、加湿ローラとして多孔質層を有するものを用いて多孔質層中に水を含有させ、加湿ローラからしみださせることにより用紙に水を付与している。
【０００９】
多孔質体を用いた加湿方式では、用紙に対する水付与量が、加湿ローラからの水のしみだしにより平均化されて均一な加湿が行われる。また、加湿ローラの内部に多量の水が保持されているので、十分な量の水を用紙に付与することができる。しかしながら、大量の用紙に対する加湿処理を行う場合、多孔質体から水をしみださせる加湿方式には、前述の予想に反して次に説明する問題があることが判明した。
【００１０】
第１には、目詰まりの問題がある。
【００１１】
加湿処理においては、紙粉等の異物が用紙から分離し加湿ローラ表面に付着するが、加湿ローラを水洗することにより異物は除去される。しかしながら、多孔質体の加湿ローラにあっては、異物が一対の加湿ローラにより形成される加湿ニップにおけるニップ圧によって、多孔質体中に圧入され多孔質体中の気泡に詰まって除去されずに蓄積する。このような多孔質体の目詰まりにより、加湿ローラの加湿性能が低下し、加湿装置の性能が早期に低下してしまうことが判明した。
【００１２】
第２には、均一加湿が困難であるという問題がある。
【００１３】
一対の加湿ローラにより形成される加湿ニップにおけるニップ圧は一定ではなく、作動時間の経過とともに、ニップ圧が低下するなど、ニップ圧が変動することは避けられない。ニップ圧が変動した場合、加湿ローラからの水のしみだし量が変動して加湿むらが生ずることが分かった。
【００１４】
このように、多孔質体を用い、ローラから水をしみださせる加湿方式には、実施する上で問題があることが判明した。
【００１５】
特許文献２では、加湿ローラとして、ソリッドゴムからなる加湿層を有するものを用いている。
【００１６】
特許文献２のソリッドゴムを用いた加湿方式には、特許文献１で提案されている多孔質体を用いた方式のような問題が改善されている。なお、ソリッドゴムを用いた加湿方式では、ニップ圧の変更や、加湿ローラ表面の表面粗さを変更することにより、加湿量を変更している。
【００１７】
しかしながら、ソリッドゴムを用いた加湿方式には次の問題があることが判明した。
【００１８】
一対のローラにより形成される加湿ニップのニップ幅は、水付与量の確保と加湿の均一性のために、所定値以上である必要がある。このために、加湿層は圧力によりある程度の変形をする必要があり、圧力により変形する加湿ローラを構成するゴムとしては、可塑剤を含有し適度の弾性を有するものが用いられる。
【００１９】
しかしながら、可塑剤を含有するソリッドゴムを用いた加湿方式には次の問題があることが判明した。図１〜３を用いてこの問題を説明する。
【００２０】
ゴム中の可塑剤は、加湿ローラが長時間作動した場合に、用紙と接触している部分においてゴムから抜け出し、加湿ローラの変形、具体的には、加湿ローラの直径の減少が起こる。これによって、加湿むらが発生する。
【００２１】
図１は加湿ローラＷＡ、ＷＢの直径の減少を示す。非通紙領域ＳＡにおいては、一対の加湿ローラＷＡ、ＷＢの径はＤＡで示すように一定している。これに対して、通紙領域ＳＢでは、可塑剤のぬけだしによって、ＤＢで示すように加湿ローラＷＡ、ＷＢの直径が減少する。
【００２２】
一方、用紙Ｓに対する加湿プロセスにおいては、図２に示す現象が起きている。
【００２３】
一対の給水ローラＷＣには水舟（図示せず）から供給された水の層ＷＬ１が形成され、さらに、一対の規制部材ＷＤにより規制されて、水の層ＷＬ２が形成される。水の層ＷＬ２は給水ローラＷＣから加湿ローラＷＡ、ＷＢに移動して、一対の加湿ローラＷＡ、ＷＢが接触するニップの下方に、水溜まりＷＭが形成される。
【００２４】
水溜まりＷＭに保持される水の量は、正常な加湿においては極く僅かな量となるように装置が設計される。加湿ローラＷＡ、ＷＢとして、表面に微細な凹凸を有するものを用いる例では、加湿ローラＷＡ、ＷＢの表面の凹凸がつぶれない程度の圧力で一対の加湿ローラＷＡ、ＷＢが互いに接触するようにニップ圧が設定されている。このニップ圧の下では、水は凹凸を有する表面の凹部に保持されており、矢印のように下方から送り込まれる用紙Ｓが加湿ニップを通過しないときには、水の層ＷＬ２は加湿ニップにおいてブロックされることなく通過し、水溜まりＷＭは形成されないか又は形成されても水溜まりＷＭには極めて少量の水が保持される。
【００２５】
用紙Ｓは所定の用紙間隔を置いて一対の加湿ローラＷＡ、ＷＢ間の加湿ニップを通過して均一な加湿が行われる。
【００２６】
ところが、図２における水溜まりＷＭにおける水の量が多い場合、用紙１枚１枚の先頭において、多量の水が水溜まりＷＭから供給されることになり、用紙先頭部において過剰な加湿が行われるという加湿むらを起こすことになる。
【００２７】
加圧手段ＰＭの圧力を前述のように適正に設定することにより、このような加湿むらが抑制されて均一な加湿が行われるようになる。
【００２８】
しかしながら、前述のように、非通紙領域ＳＡの直径ＤＡと通紙領域ＳＢの直径ＤＢとの間に差ができた場合、加圧手段ＰＭの圧力を調整したとしても圧力が非通紙領域ＳＡに集中して、非通紙領域ＳＡにおけるニップ圧が高くなる。このような非通紙領域ＳＡにおける圧力の集中は、用紙Ｓが加湿ニップを通過しない用紙間隔において顕著になる。即ち、加湿ローラＷＡと加湿ローラＷＢとの間に用紙Ｓが介在する状態では、用紙Ｓが直径差ＤＡ−ＤＢを埋めるので、非通紙領域ＳＡに圧力が集中することが緩和される。しかしながら、用紙Ｓが介在しない用紙間隔においては、直径差ＤＡ−ＤＢを埋めるものが無くなるために、非通紙領域ＳＡにおいて、加圧手段ＰＭによる圧力が集中することになる。その結果、非通紙領域ＳＡにおいて、水の層ＷＬ２の通過がブロックされて大きな水溜まりＷＭが形成される。即ち、水溜まりＷＭに大量の水が保持される。図３に非通紙領域ＳＡにおいて形成される水溜まりＷＭを示す。
【００２９】
用紙間隔において形成された水溜まりＷＭの水は矢印で示すように通紙領域ＳＢに回り込み、用紙間隔の後に送られてくる用紙Ｓに付与される。その結果、用紙Ｓの先頭部に対して過剰な量の水が付与される加湿むらが起こる。これによりうねり等の用紙Ｓの変形が発生する。
【００３０】
可塑剤を含有するソリッドゴムを用いた加湿ローラでは、可塑剤の抜けだしによるローラ直径の減少が原因で、このような問題が発生する。
【００３１】
本発明は、従来の用紙加湿装置における前述した問題を解決し、用紙に対して均一な加湿を行い、高い耐久性を有する用紙加湿装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００３３】
１．互いに接触し、用紙を挟持搬送する際に用紙に対して液体を付与する一対の加湿ローラと、前記加湿ローラの各々の表面に液体を供給する給液部材とを有する用紙加湿装置において、
前記加湿ローラは、
軸芯と、
前記軸芯上に形成され、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層と、
を有することを特徴とする用紙加湿装置。
【００３４】
２．前記独立気泡型の多孔質体は、ウレタンゴムからなることを特徴とする前記１に記載の用紙加湿装置。
【００３５】
３．前記ウレタンゴムは、エステルタイプのウレタンゴムであることを特徴とする前記２に記載の用紙加湿装置。
【００３６】
４．前記独立気泡型の多孔質体の平均気泡径は３０〜７０μｍであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の用紙加湿装置。
【００３７】
５．前記給液部材は、前記加湿ローラの各々に接触する給液ローラを備え、該給液ローラはゴムからなる給液層を有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の用紙加湿装置。
【００３８】
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の用紙加湿装置と、用紙に画像を形成し、前記用紙加湿装置に用紙を送る画像形成装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００３９】
本発明においては、用紙に対して液体を付与する一対の加湿ローラとして、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラを用いている。
【００４０】
これにより、用紙に対して均一な加湿を行う高耐久性の用紙加湿装置及び画像形成システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】加湿ローラの直径の減少を示す図である。
【図２】加湿プロセスを説明するための図である。
【図３】非通紙領域において形成される水溜まりを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【図５】本発明の実施の形態における用紙後処理装置の全体図である。
【図６】用紙加湿装置の構成を示す図である。
【図７】水舟の斜視図である。
【図８】多数枚の用紙を加湿したときの加湿性能を示すグラフである。
【図９】多数枚の用紙を加湿したときの加湿ローラの直径の変遷を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、実施の形態により本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００４３】
［画像形成システム］
図４は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図であり、該画像形成システムは画像形成装置Ａと、用紙後処理装置ＦＳ１、ＦＳ２から構成される。
【００４４】
画像形成装置Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取部２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される。
【００４５】
プリンタ部において、３は用紙Ｓを収納する用紙収納部である。感光体４に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体４上にトナー像を形成するプリンタエンジン５において、用紙Ｓに画像が形成され、形成された画像は定着装置６において用紙Ｓに定着される。定着装置６は熱源６ａが内蔵された加熱ローラ６ｂと加圧ローラ６ｃで用紙Ｓを搬送する定着ニップを形成し、用紙Ｓを搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融し、画像を用紙Ｓに定着する。
【００４６】
用紙Ｓは用紙収納部３から第１給紙手段３ａにより給送され、第２給紙手段３ｂにおいて一時停止した後に給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラ８により排紙口から排出される。
【００４７】
用紙Ｓの搬送経路としては、用紙収納部３からプリンタエンジン５までの給紙路７、プリンタエンジン５から定着装置６、排紙ローラ８を経て排紙口に至る搬送路９ａ及び反転搬送を行う裏面用搬送路９ｂが設けられる。
【００４８】
排紙モードとしては、片面フェースダウン排紙モード、片面フェースアップ排紙モード及び両面モードがある。片面フェースダウン排紙モードでは、片面に画像が形成され、定着装置６を通過した用紙Ｓは、反転処理により表裏反転した後に、排紙ローラ８で搬送されて排出される。
【００４９】
片面フェースアップ排紙モードでは、片面に画像形成され、搬送路９ａを搬送された用紙Ｓは、そのまま排紙ローラ８により搬送され排出される。
【００５０】
両面モードにおいては、片面に画像形成され、定着装置６を通過した用紙Ｓは、下方に走行して裏面用搬送路９ｂに進行し、表裏反転した後に、給紙路７に再給紙される。
【００５１】
再給紙された用紙Ｓの裏面にプリンタエンジン５において裏面画像が形成され、裏面画像形成された用紙Ｓは定着装置６を通過し、排紙ローラ８により搬送されて排出される。
【００５２】
Ｃ１は制御手段であり、画像形成装置Ａにおける画像形成の制御及び画像形成システム全体の制御を行う。画像形成装置Ａにおける各種のモード及び用紙後処理装置ＦＳ１、ＦＳ２を用いた出力モードの設定を操作部１０における操作で設定することができる。
【００５３】
画像形成装置Ａに配置された制御手段Ｃ１は、通信手段Ｃ４を介して用紙後処理装置ＦＳ１の制御手段Ｃ２、及び用紙後処理装置ＦＳ２制御手段Ｃ３に接続されている。
【００５４】
制御手段Ｃ１は画像形成装置Ａにおける画像形成工程の制御及び画像形成システム全体の制御を行う。制御手段Ｃ２は用紙後処理装置ＦＳ１の制御を行い、制御手段Ｃ３は用紙後処理装置ＦＳ２の制御を行う。制御手段Ｃ２、Ｃ３は制御手段Ｃ１からの命令や情報に基づいて作動して各種の制御を行い、用紙後処理装置ＦＳ１、ＦＳ２の状態を制御手段Ｃ１に報告する。制御手段Ｃ１と、制御手段Ｃ２と、制御手段Ｃ３とにより構成される制御部が画像形成システム全体を制御する。
【００５５】
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは、用紙後処理装置ＦＳ１を経て用紙後処理装置ＦＳ２に搬送される。
【００５６】
用紙後処理装置ＦＳ１は、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを受け入れ搬送する第１搬入搬送部１００、用紙Ｓに水を付与する用紙加湿装置１２０、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを受け入れ搬送する第２搬入搬送部１５０、第１デカール部１６０、第２デカール部１７０，第３デカール部１８０及び用紙Ｓを排出し、用紙後処理装置ＦＳ２へと受け渡す排紙搬送部２００を有する。
【００５７】
用紙後処理装置ＦＳ２は、画像形成装置Ａから排出される用紙Ｓに対して各種の後処理装置を行うものある。図示の例は糊付け製本機であるが、穿孔折り機、平綴じ機、中綴じ機、断裁機等を備えることも可能である。
【００５８】
糊付け製本機は、用紙導入手段２１、排紙手段２２、用紙束収納手段２３、用紙束搬送手段２４、糊塗布手段２５、表紙供給手段２６、表紙断裁手段２７、表紙外装手段（くるみ製本手段）２８、整合手段２９を備えている。
【００５９】
用紙導入手段２１に導入された用紙Ｓは、用紙束収納手段２３上に載置された後、斜め下方に逐次搬送され、用紙束搬送手段２４の把持手段２４１によって把持される。把持手段２４１は、用紙束Ｓａを把持したまま用紙束Ｓａに糊塗布処理をする面（背部）を下側になるように旋回して所定位置に停止する。糊塗布手段２５は、用紙束Ｓａの背部に糊を塗布する。
【００６０】
表紙供給手段２６に収納された表紙Ｋは、表紙断裁手段２７を経由して表紙外装手段２８に搬送された後、表紙Ｋの後端部が表紙断裁手段２７によって所定長に断裁される。表紙Ｋの断裁長は、用紙Ｓの進行方向の２枚分の長さに用紙束Ｓａの背部の厚さを加えた長さである。
【００６１】
表紙外装手段２８は、表紙供給手段２６から供給された表紙Ｋを受容して搬送し、所定位置に停止させた後、整合手段２９により幅方向の位置決めを行う。表紙Ｋは表紙外装手段２８により用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎに圧接して接着される。
【００６２】
用紙束Ｓａの背部に対向する加圧部材の下降と、表紙外装手段２８の上部に配置された左右対称な一対の折曲部材の移動とにより、表紙Ｋは用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎの側縁に沿って折り曲げられ、用紙束Ｓａの表裏面に表紙Ｋを装着した用紙束Ｓａが形成される。
【００６３】
表紙Ｋの折り曲げ工程の終了後、表紙外装手段２８が下降して待避した後、整合手段２９の退避とともに表紙Ｋの幅方向外側に退避していた排出ベルト３０が用紙束Ｓａの下方の幅方向内側まで移動して停止する。その後、把持手段２４１による挟持が解除されると、用紙束Ｓａは下降し、用紙束Ｓａの下方の背部が排出ベルト３０の上面に当接する位置に停止する。回動する排出ベルト３０は、用紙束Ｓａに表紙Ｋを貼着してくるみ製本処理された冊子を装置外に排出する。
【００６４】
［用紙後処理装置］
図５は、本発明の実施の形態に係る用紙後処理装置ＦＳ１の全体図である。
【００６５】
第１搬入搬送部１００は搬送路Ｒ１を、用紙加湿装置１２０は搬送路Ｒ２を、第２搬入搬送部１５０は搬送路Ｒ３を、第１〜第３デカール部１６０、１７０、１８０は搬送路Ｒ４を、排紙搬送部２００は搬送路Ｒ５をそれぞれ有する。
【００６６】
搬送路Ｒ１〜Ｒ５は図示のように、複数のガイド部材により形成される。
【００６７】
搬送路Ｒ１の一部は第１搬入搬送部１００、第２搬入搬送部１５０に共有される。
【００６８】
用紙後処理装置ＦＳ１に搬入された用紙Ｓは切替ゲートＧの切替作用により、第１搬入搬送部１００から第２搬入搬送部１５０を経て、第１デカール部１６０に搬送され、第２デカール部１７０、第３デカール部１８０及び排紙搬送部２００を経て排出されるか又は第１搬入搬送部１００から用紙加湿装置１２０に搬送され、用紙加湿装置１２０から、第２搬入搬送部１５０、第１〜第３デカール部１６０、１７０、１８０及び排紙搬送部２００を経て排出される。
【００６９】
第１搬入搬送部１００においては、搬送ローラ１０１〜１０５により用紙Ｓが搬送されて用紙加湿装置１２０に搬送される。
【００７０】
用紙加湿装置１２０においては、加湿ローラ１２２、１２３及び搬送ローラ１４２により用紙Ｓが搬送される。
【００７１】
第２搬入搬送部１５０においては、搬送ローラ１０１，１０２、１５１及び１５２により用紙Ｓが搬送される。
【００７２】
排紙搬送部２００においては、搬送ローラ２０１〜２０４により用紙Ｓが搬送され、排出される。
【００７３】
次に、用紙後処理装置ＦＳ１における加湿理部について説明する。
【００７４】
〔用紙加湿装置〕
図６、７により用紙加湿装置１２０の構造及び作用を説明する。図６は用紙加湿装置１２０の正面断面図、図７は水舟１２１の斜視図である。
【００７５】
用紙を加湿する水Ｗを収容する水舟１２１は、搬送される用紙Ｓの最大幅（搬送方向に直角な方向の用紙長さ）よりも若干長い、水槽１２１Ａを形成する。
【００７６】
水舟１２１には、左右に並んだ給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２が形成される。
【００７７】
給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２は水舟１２１により形成される水槽１２１Ａより高い位置で水を収容する部屋を形成する。
【００７８】
給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２に収容されている水はオーバーフローして水槽１２１Ａに落下する。
【００７９】
水舟１２１の中央部には用紙Ｓが通過する間隙１２１Ｅが形成される。
【００８０】
図７に示すように、給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２及び間隙１２１Ｅを形成する用紙通過部は、水槽１２１Ａ中に島状に形成される。
【００８１】
２個の給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２はそれぞれ、給水ローラ１２４、１２５の円筒形外周面に対応した円弧状の内周面を有する。
【００８２】
給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２には、給水管１３１から水Ｗが供給され、排水溝１２１Ｄ１、１２１Ｄ２からのオーバーフローにより常に一定の水位ＷＳが保持される。
【００８３】
なお、水Ｗには、防かび剤など副成分が付加される場合もある。このように、加湿は、水を用紙Ｓに付与することにより行われる場合だけでなく、水に副成分が付加された液体を用紙Ｓ付与することにより行われる場合もある。従って、本発明において液体とは、水又は水に副成分が付加されたもの等を含む。
【００８４】
給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２の上方には、給紙皿１２１Ｂの内周面と所定の間隔を隔てて配置された給水ローラ１２４、１２５が配置され、給水ローラ１２４、１２５の下部は給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２に収容されている水に浸漬する。
【００８５】
給液部材としての給水ローラ１２４、１２５は金属の軸芯１２４１、１２５１にゴムからなる給水層１２４２、１２５２を形成したゴムローラからなり、給水ローラ１２４は矢印Ｄ１のように回転し、給水ローラ１２５は矢印Ｄ２のように回転する。
【００８６】
給水ローラ１２４に接触するように加湿ローラ１２２が、給水ローラ１２５に接触する加湿ローラ１２３がそれぞれ配置され、加湿ローラ１２２と加湿ローラ１２３とは接触する。
【００８７】
加湿ローラ１２２は矢印Ｄ３のように回転し、加湿ローラ１２３は矢印Ｄ４のように回転して、図示のように用紙Ｓを上方に挟持搬送する。
【００８８】
加湿ローラ１２２又は１２３のいずれかが駆動源（図示せず）により回転駆動されて駆動ローラとして回転し、他の加湿ローラ及び給水ローラ１２４、１２５は駆動ローラに従動して回転する。
【００８９】
１２６は給水ローラ１２４に接触する規制部材であり、１２７は給水ローラ１２５に接触する規制部材である。
【００９０】
規制部材１２６、１２７は金属の円筒体からなり、給水ローラ１２４、１２５に従動して回転する。規制部材１２６が給水ローラ１２４を、規制部材１２７が給水ローラ１２５をそれぞれ押圧するように、規制部材１２６、１２７は加圧手段としてのバネ１３４、１３５で付勢されている。このような構成により、加湿ローラ１２２と加湿ローラ１２３とは、これらローラを構成するゴムの弾性と規制部材１２６、１２７を付勢するバネ１３４、１３５の弾性とにより互いに圧接し、ニップを形成して通過する用紙Ｓを挟持搬送しつつ用紙Ｓに水Ｗを付与して加湿を行う。
【００９１】
１３０は貯水槽、１３１は給水管、１３２は排水管、１３３はフィルタである。
【００９２】
水Ｗは貯水槽１３０からポンプ（図示せず）により給水管１３１を経て水舟１２１の給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２に供給され、排水管１３２を経て水舟１２１から貯水槽１３０に還流する。
【００９３】
１２１Ｃ１〜１２１Ｃ４は給水口であり、給水管１３１を経て給水口１２１Ｃ１〜１２１Ｃ４から供給された水Ｗは矢印Ｄ５１〜Ｄ５４のように流れて排水溝１２１Ｄ１、１２１Ｄ２から流出する。
【００９４】
用紙に水Ｗを付与する過程で水Ｗに混入した紙粉等の異物はフィルタ１３３により濾過され、水Ｗは貯水槽１３０と水舟１２１との間で循環する。
【００９５】
用紙Ｓへの水の付与は次のようにして行われる。
【００９６】
用紙Ｓは搬送ローラ１０５により用紙加湿装置１２０に搬入され、間隙１２１Ｅを通過し加湿ローラ１２２、１２３により搬送される。
【００９７】
加湿ローラ１２２、１２３の外周面には、水Ｗの層が形成されており、用紙Ｓには搬送の過程で連続的に水Ｗが付与される。
【００９８】
給水ローラ１２４、１２５の外周面には均一な水Ｗの層が形成されるが、規制部材１２６、１２７により更に均一化される。
【００９９】
用紙の水Ｗを付与する過程で、用紙Ｓから紙粉等の異物が加湿ローラ１２２、１２３に付着し、更に水Ｗに混入するが、水Ｗに混入した異物はフィルタ１３３により濾過される。
【０１００】
＜加湿ローラ＞
用紙に水を付与して加湿する加湿ローラとしては、金属からなる軸芯１２２１の上に加湿層１２２２を形成した加湿ローラ１２２と、金属からなる軸芯１２３１の上に加湿層１２３２を形成した加湿ローラ１２３とが用いられる。
【０１０１】
加湿層１２２２、１２３２は独立気泡型の多孔質体からなる。
【０１０２】
独立気泡型の多孔質体は、適度な弾性を有する。したがって、互いに圧接し、加湿ニップを形成する加湿層１２２２、１２３２を独立気泡型の多孔質体で形成することにより、安定した加湿を行うのに必要な適度なニップ幅の加湿ニップを形成することができる。
【０１０３】
一対のローラを圧接させることにより所定の幅を持ったニップを形成するには、ローラは、圧力により変形する弾性体からなることが必要である。このために、従来技術では特許文献２のように、可塑剤を含有するゴムローラが用いられている。
【０１０４】
これに対して多孔質体からなる加湿層を有するローラでは、可塑剤を含有しないものでも弾性を有し、圧力がかかった時に変形して所定のニップを形成する。
【０１０５】
また、層中の多数の気泡が互いに独立しており、連続していない独立気泡型の多孔質体からなる加湿層１２２２、１２３２の場合、供給された水は加湿層１２２２、１２３２の表面に保持される。独立気泡型の多孔質体からなる加湿層１２２２、１２３２では、加湿層１２２２、１２３２の内部に浸透する水の量は極めて少ない。同様の理由で、加湿層１２２２、１２３２の表面に付着した異物は、表面に付着しており、層内部に没入することはほとんどない。したがって、加湿層１２２２、１２３２の表面に付着した異物は、通常の作動中に給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２中の水で水洗される程度で除去されるため、長期間に亘り十分な加湿性能が維持される。
【０１０６】
図８に連続気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラを用いた場合と、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラを用いた場合の加湿性能を示す。
【０１０７】
加湿層１２２２、１２３２を構成する材料としては、親水性の発泡ウレタンゴムを用いた。
【０１０８】
図８において、線Ｌ１は独立気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラを用いた場合の加湿性能を示し、線Ｌ２は連続気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラを用いた場合の加湿性能を示す。図示のように、連続気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラでは、Ａ４用紙を長手方向が搬送方向と平行になる様に搬送した場合に、７００００枚までの加湿過程で大きく加湿性能が低下した。これに対して、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラでは、１４００００枚まで加湿性能に変化がほとんどなかった。
【０１０９】
さらに、加湿層１２２２、１２３２は多孔質体であるので、これらの表面には、微細な凹凸が存在する。この凹凸によりローラ表面の表面積が広くなり、加湿層１２２２、１２３２の表面には十分な量の水が保持される。その結果、高速加湿処理において、均一で十分な量の水が用紙Ｓに付与される。
【０１１０】
加湿層１２２２、１２３２としては、さらに次のものが好ましい。
（１）加湿層１２２２、１２３２は独立気泡型の多孔質ゴムからなることが好ましく、親水性のウレタンゴムが特に好ましく、耐摩耗性の高く摩耗が少ないエステルタイプのウレタンゴムがもっとも好ましい。
（２）加湿層１２２２、１２３２は可塑剤を含有しないことが最も好ましく、可塑剤を含有していても１０質量％以下の含有量であることが好ましい。可塑剤の含有量を少なくすることにより、長時間作動時における加湿ローラ１２２、１２３の径の減少が抑えられる。図１〜３を用いて前述したように、長時間作動時に通紙領域において可塑剤がぬけだしてローラ径が減少し加湿むらが発生するが、可塑剤の含有量を少なくすることによりローラ径の減少が抑制され、加湿むらが防止される。
【０１１１】
図９は独立気泡型の多孔質体からなり、可塑剤を含有しない加湿層を有する加湿ローラを用いた場合と、ソリッドゴムからなり、２４質量％の可塑剤を含有する加湿層を有する加湿ローラの場合における直径の減少状態を示す。
【０１１２】
なお、独立気泡型多孔質体としては、親水性の発泡ウレタンゴムを用い、ソリッドゴムとしては親水性のＮＢＲ（ニトリルゴム）を用いた。
【０１１３】
線Ｌ３は独立気泡型の多孔質体からなり、可塑剤を含有しない加湿層を有する加湿ローラの直径の変遷を示し。線Ｌ４は可塑剤を含有するソリッドゴムからなる加湿層を有する加湿ローラの場合における直径の変遷を示す。
【０１１４】
なお、加湿層の初期の厚さは２．８ｍｍであった。
【０１１５】
図示のように、独立気泡型の多孔質体からなる加湿層を有する加湿ローラでは、１４００００枚まで直径の減少がほとんどなかったのに対して、可塑剤を含有するソリッドゴムからなる加湿層を有する加湿ローラでは、加湿処理の枚数の増加に対して直線的に直径が減少した。
【０１１６】
このような加湿ローラの直径の減少により、加湿むらが起こり、７００００枚で用紙のうねりが出始め、１４００００枚で用紙のうねりが顕著になった。
（３）独立気泡型多孔質体における平均気泡径は３０〜７０μｍが好ましい。
【０１１７】
平均気泡径が３０μｍよりも小さいと、加湿ローラ１２２、１２３に保持される水の量が少なくなって、加湿不足による用紙のカールが発生しやすい。また、平均気泡径が７０μｍよりも大きいと、加湿ローラ１２２、１２３に保持される水の量が多くなって、加湿過剰による用紙のカールが発生しやすい。
【０１１８】
＜給液部材＞
給液部材としては、加湿ローラ１２２、１２３に対して、十分な量の水を供給するものであればよく、特に制限はないが、加湿ローラ１２２、１２３にそれぞれ接触する一対の給液ローラとしての給水ローラ１２４、１２５が好ましく、給水ローラ１２４、１２５は給液層としてのゴムからなる給水層１２４２、１２５２を有する。
【０１１９】
加湿ローラ１２２、１２３に対して安定した給水を行うには、所定のニップ幅を持った給水ニップが形成されることがこのましく、このために給水層１２４２、１２５には、硬度２０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）のゴムが好ましく用いられる。
【０１２０】
給水層１２４２、１２５２を構成するゴム材料としては、親水性のＮＢＲ（ニトリルゴム）又は親水性のウレタンゴムが好ましい。
【０１２１】
また、給水層１２４２、１２５２は、表面粗さ１０μｍ〜３０μｍの表面を有することが好ましく、これにより給水ローラ１２４、１２５の表面には均一で、十分な量の水が保持され、加湿ローラ１２２、１２３に対する十分な量の水が安定して供給される。
【０１２２】
給水層１２４２、１２５２の厚さは２．０ｍｍ〜１２．０ｍｍが好ましい。
【符号の説明】
【０１２３】
１２０  用紙加湿装置
１２１  水舟
１２１Ｂ１、１２１Ｂ２  給水皿
１２２、１２３、ＷＡ、ＷＢ  加湿ローラ
１２４、１２５、ＷＣ  給水ローラ
１２２２、１２３２  加湿層
１２４２、１２５２  給水層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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