(57)【要約】【課題】タービン翼車等の被計測物を回転させることなくその重心位置を計測できる重心位置計測方法、重心位置計測装置及びタービンロータの製造方法を提供すること。【解決手段】３つの重量計測器３に各々支持される３つの支持部７と被計測物８が設置される設置台とを備える支持構造２における、設置台内の第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の各距離を計測する距離計測工程と、被計測物８の第２基準点と第１基準点Ｐ１とを一致させて保持する保持工程と、被計測物８の重量を計測する重量計測工程と、一支持部７を通り第１方向と平行する第１軸Ｌ１周りでの回転モーメントの釣り合い、及び一支持部７を通り第２方向と平行する第２軸Ｌ２周りでの回転モーメントの釣り合いから、水平方向における被計測物８の第２基準点からその重心位置Ｇまでの距離を算出する重心位置算出工程とを有するという方法を採用する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面内で互いに離間して設けられる３つの重量計測器に下方から各々支持される３つの支持部と被計測物が設置される設置台とを備える支持構造における、前記設置台内の第１基準点と前記各支持部との間の、水平方向のうち所定の第１方向での各距離と、水平方向のうち前記第１方向と直交する第２方向での各距離とを、各々計測する距離計測工程と、
前記被計測物を前記設置台に設置して、前記被計測物の第２基準点と、前記第１基準点とを水平方向で一致させて保持する保持工程と、
前記各重量計測器にかかる前記被計測物の重量を計測する重量計測工程と、
前記３つの支持部のうち所定の一支持部を通り前記第１方向と平行する第１軸周りでの回転モーメントの釣り合い、及び前記３つの支持部のうち所定の一支持部を通り前記第２方向と平行する第２軸周りでの回転モーメントの釣り合いから、水平方向における前記被計測物の前記第２基準点からその重心位置までの距離を算出する重心位置算出工程とを有することを特徴とする重心位置計測方法。
【請求項２】
水平面内で互いに離間して設けられる３つの重量計測器と、
前記３つの重量計測器に下方から各々支持される３つの支持部と被計測物が設置される設置台とを備える支持構造と、
請求項１に記載の重心位置計測方法を用いて前記被計測物の第２基準点とその重心位置との距離を算出する演算部と、
前記演算装置の演算結果を出力する出力部とを有することを特徴とする重心位置計測装置。
【請求項３】
回転翼と支持軸とが一体的に接続されたタービンロータの製造方法であって、
前記回転翼を被計測物とし請求項１に記載の重心位置計測方法を用いて、前記支持軸の中心軸と直交する方向における、前記回転翼の第２基準点からその重心位置までの距離を計測する重心位置計測工程と、
前記中心軸と直交する方向で、前記回転翼の重心位置と、前記支持軸の前記中心軸とを一致させる位置決め工程と、
前記回転翼と前記支持軸とを一体的に接続する接続工程とを有することを特徴とするタービンロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重心位置計測方法、重心位置計測装置及びタービンロータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の軸周りで回転する回転部材において、上記軸と直交する方向での回転部材の重心位置と上記軸との間の位置ずれは、回転部材の回転に伴う振動を発生させる虞がある。
例えば、特許文献１に示すタービンロータは、回転する部材であるタービン翼車と、該タービン翼車と一体的に接続されるタービン軸とを有している。このようなタービンロータは過給器内で使用され、内燃機関から供給される排気ガスの流動により高速回転する。そのため、タービン翼車の重心位置とタービン軸との位置のずれが大きい場合、回転に伴い振動が発生する可能性があった。
【０００３】
このようなタービン翼車の重心位置とタービン軸との間の位置ずれを防止・抑制するために、予めタービン翼車の重心位置を計測しておき、タービン軸をタービン翼車の重心位置と合致するようにしてタービン翼車に接続する方法が挙げられる。そして、予めタービン翼車の重心位置を計測する方法としては、バランサを設けたタービン翼車を高速で回転させることで、タービン翼車の重心位置、すなわち回転方向と直交する方向での重心位置を計測する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０６６４０号公報（第１０頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような課題が存在する。
上述したように、バランサを設けたタービン翼車を安定して回転させるためには、タービン翼車に重心位置計測用の支持軸又は支持用孔部を設ける必要があった。この支持軸又は支持用孔部は、その径に対する長さ（Ｌ／Ｄ）を大きくとる必要があり、重心位置計測後に支持軸を切断することや、長い支持用孔部のタービンロータの性能への悪影響等が生じてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、タービン翼車等の被計測物を回転させることなくその重心位置を計測できる重心位置計測方法、重心位置計測装置及びタービンロータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の重心位置計測方法は、水平面内で互いに離間して設けられる３つの重量計測器に下方から各々支持される３つの支持部と被計測物が設置される設置台とを備える支持構造における、設置台内の第１基準点と各支持部との間の、水平方向のうち所定の第１方向での各距離と、水平方向のうち第１方向と直交する第２方向での各距離とを、各々計測する距離計測工程と、被計測物を設置台に設置して、被計測物の第２基準点と上記第１基準点とを水平方向で一致させて保持する保持工程と、各重量計測器にかかる被計測物の重量を計測する重量計測工程と、３つの支持部のうち所定の一支持部を通り第１方向と平行する第１軸周りでの回転モーメントの釣り合い、及び３つの支持部のうち所定の一支持部を通り第２方向と平行する第２軸周りでの回転モーメントの釣り合いから、水平方向における被計測物の第２基準点からその重心位置までの距離を算出する重心位置算出工程とを有するという方法を採用する。
このような方法を採用する本発明では、被計測物を回転させることなく被計測物の第２基準点からその重心位置までの距離を計測することが可能となる。また、本発明では、被計測物に重心位置計測用の支持軸又は支持用孔部を設けたとしても、被計測物を回転させないことから、その径に対する長さを大きくとる必要がない。
【０００８】
また、本発明の重心位置計測装置は、水平面内で互いに離間して設けられる３つの重量計測器と、３つの重量計測器に下方から各々支持される３つの支持部と被計測物が設置される設置台とを備える支持構造と、請求項１に記載の重心位置計測方法を用いて被計測物の第２基準点とその重心位置との距離を算出する演算部と、演算装置の演算結果を出力する出力部とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、水平面内で互いに直交する２つの軸周りでの回転モーメントの釣り合いから、被計測物の第２基準点からその重心位置までの距離が計測され、計測結果は出力部より出力される。そして、この距離の出力値を用いて、被計測物に接続される支持軸等の中心軸と、被計測物の重心位置とを精度良く合致させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、回転翼と支持軸とが一体的に接続されたタービンロータの製造方法であって、回転翼を被計測物とし請求項１に記載の重心位置計測方法を用いて支持軸の中心軸と直交する方向における回転翼の第２基準点からその重心位置までの距離を計測する重心位置計測工程と、中心軸と直交する方向で回転翼の重心位置と支持軸の中心軸とを一致させる位置決め工程と、回転翼と支持軸とを一体的に接続する接続工程とを有するという方法を採用する。
このような方法を採用する本発明では、回転翼の重心位置と、支持軸の中心軸とを精度良く合致させたタービンロータが製造される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
本発明によれば、被計測物を回転させることなく被計測物の重心位置を計測することができ、径に対する長さを大きくとった重心位置計測用の支持軸又は支持用孔部を被計測物に設ける必要がないことから、被計測物の製造コストを抑制でき且つ被計測物の性能を高く維持できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】重心位置計測装置１の全体構成図である。
【図２】支持構造２及び重量計測器３の構成を示す概略図である。
【図３】タービンロータＲの構成を示す概略図である。
【図４】タービンロータＲの製造方法を示すフロー図である。
【図５】距離計測工程を示す概略図である。
【図６】保持工程を示す概略図である。
【図７】重心位置算出工程を示す概略図である。
【図８】位置決め工程及び接続工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態を、図１から図８を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能は大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１３】
図１は、重心位置計測装置１の全体構成図である。
重心位置計測装置１は、被計測物の重心位置を計測する装置であって、より詳細には、被計測物の所定の第２基準点（後述）からその重心位置までの水平方向における距離を計測する装置である。重心位置計測装置１は、支持構造２と、３つの重量計測器３と、インターフェース４と、演算部５と、出力部６とを有している。
【００１４】
支持構造２は、被計測物の重量を計測するときに被計測物を支持するものであって、水平面内で放射状に拡がるように設けられた３本の脚部を有している。
３つの重量計測器３は、支持構造２における３本の脚部の先端部にそれぞれ対応して設けられ、被計測物の重量を各々計測する機器である。
インターフェース４は、重量計測器３から出力された電気信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。なお、電気信号が当初よりデジタル信号ならばＡ／Ｄ変換器は不要である。
演算部５は、後述する被計測物の重心位置計測方法に従って、被計測物の重心位置を算出する演算装置である。
出力部６は、演算部５によって算出された被計測物の重心位置、より詳細には、被計測物の所定の第２基準点からその重心位置までの水平方向における距離を出力するものである。出力部６の例としては、ディスプレイやプリンタ、ＬＡＮポート等が挙げられる。
【００１５】
次に、支持構造２及び重量計測器３の構成を、図２を参照してさらに説明する。
図２は、支持構造２及び重量計測器３の構成を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
支持構造２は、支持構造本体２１と、設置台２２と、３つの支持部７とを有している。
支持構造本体２１は、水平面内で放射状に拡がるように設けられた３本の脚部からなる。
【００１６】
設置台２２は、被計測物の重量の測定時に、被計測物を設置するための台である。設置台２２は、支持構造本体２１の上面に設置され、支持構造本体２１における３本の脚部が交わる部分に設けられている。設置台２２は、上方に突出する嵌合凸部２３を有している。嵌合凸部２３は平面視円形の凸部であって、その中心位置は第１基準点Ｐ１となっている。
【００１７】
支持部７は、支持構造本体２１における３本の脚部の先端部下面にそれぞれ設けられ、支持構造本体２１を下方から支持するものである。支持部７は下方に向かうに従い縮径する外径を有し、重量計測器３には尖った先端部で接触している。なお、以下、支持部７をそれぞれ、第１支持部７１、第２支持部７２及び第３支持部７３と称する場合がある。第１支持部７１は、図２（ａ）の紙面上方に位置するものであり、第２支持部７２は、紙面左側に位置するものである。
【００１８】
３つの重量計測器３は、水平面内で互いに離間して設けられ、３つの支持部７を下方から各々支持すると共に、支持部７から加えられる重量を計測する計測器である。重量計測器３には、高精度の重量計測が可能な電子天秤等が使用される。重量計測器３の計測結果は図１に示すインターフェース４に出力される。なお、支持部７と同様に、重量計測器３をそれぞれ、第１重量計測器３１、第２重量計測器３２及び第３重量計測器３３と称する場合がある。
【００１９】
次に、本実施形態で用いられる被計測物の構成を、図３を参照して説明する。
図３は、タービンロータＲの構成を示す概略図であって、（ａ）はタービンロータＲの全体図、（ｂ）はタービン翼車８の断面図、（ｃ）はタービン軸９の側面図である。
タービンロータＲは、本実施形態に係るタービンロータの製造方法を用いて製造されるものである。タービンロータＲは、過給機内に設けられ、内燃機関から供給される排気ガスの流動によって回転するものであり、タービン翼車（回転翼）８と、該タービン翼車８と一体的に接続されるタービン軸（支持軸）９とを有している。
【００２０】
タービン翼車８は、本実施形態に係る重心位置計測方法を用いて、その重心位置の計測が行われる被計測物である。タービン翼車８は、排気ガスの流動によって回転する部材であって、略円錐状のベース部材の斜面に複数の翼が周方向で配設された構成となっている。タービン翼車８における上記ベース部材の底面側には、嵌合凹部８１が形成されている。嵌合凹部８１の中心位置は第２基準点Ｐ２となっている。また、嵌合凹部８１は嵌合凸部２３と隙間なく嵌合できる内径を有している。なお、タービン翼車８の真の重心位置を符号Ｇで表し（以下、重心Ｇと称する）、タービン軸９の中心軸Ｐ３（後述）と直交する方向において、重心Ｇと第２基準点Ｐ２とはその位置がずれているものとする。
【００２１】
タービン軸９は、一方向で延在する軸部材であって、タービンロータＲの回転中心となるものである。タービン軸９の一端部には、タービン翼車８の嵌合凹部８１内に挿入される軸凸部９１が設けられている。軸凸部９１の径は、嵌合凹部８１の内径よりも小さく形成されている。なお、タービン軸９の中心軸を、以下中心軸Ｐ３と称する。
【００２２】
続いて、タービンロータＲの製造方法及びタービン翼車８の重心位置計測方法を、図４から図８を参照して説明する。
図４は、タービンロータＲの製造方法を示すフロー図である。
図４に示すように、タービンロータＲの製造方法は３つの工程からなり、重心位置計測工程（ステップＳ１）と、位置決め工程（ステップＳ２）と、接続工程（ステップＳ３）とを有している。また、重心位置計測工程は、重心位置計測方法を用いてタービン翼車８の重心位置を計測する工程であって、重心位置計測方法は４つの工程からなり、距離計測工程（ステップＳ１１）と、保持工程（ステップＳ１２）と、重量計測工程（ステップＳ１３）と、重心位置算出工程（ステップＳ１４）とを有している。
以下、これらの工程を説明する。
【００２３】
まず、重心位置計測工程における距離計測工程を、図５を参照して説明する。
図５は、距離計測工程を示す概略図である。なお、図５の紙面右方向を第１方向Ｘとし、紙面上方向を第２方向Ｙとする。
距離計測工程では、支持構造２における第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の、水平方向のうちの第１方向Ｘでの各距離と、水平方向のうち第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙでの各距離とを各々計測する。
【００２４】
最初に、支持構造２に対する、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの向きを規定する。
第１支持部７１が設けられている脚部における紙面左側の端面の、所定の位置を第１端面Ａ１及び第２端面Ａ２とする。そして、これら第１端面Ａ１及び第２端面Ａ２によって形成される面に平行する方向を第２方向Ｙと規定する。なお、支持構造２の姿勢の調整は他の基準に基づいてもよく、例えば第１基準点Ｐ１と第１支持部７１とを結ぶ線と平行する方向を第２方向Ｙと規定してもよい。
【００２５】
次に、支持構造２における第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の、第１方向Ｘでの各距離と、第２方向Ｙでの各距離とを各々計測する。この計測には、例えば三次元計測器が用いられる。計測の結果、第１基準点Ｐ１と第１支持部７１との間の、第１方向Ｘでの距離Ｘ１、第２方向Ｙでの距離Ｙ１、以下同様に、第１基準点Ｐ１と第２支持部７２との間の距離Ｘ２及び距離Ｙ２、第１基準点Ｐ１と第３支持部７３との間の距離Ｘ３及び距離Ｙ３が得られる。なお、計測される支持部７の位置は、重量計測器３と接する先端部の位置とする。得られた各距離の情報は、演算部５に入力される。
以上で距離計測工程が完了する。
【００２６】
次に、重心位置計測工程における保持工程を、図６を参照して説明する。
図６は、保持工程を示す概略図である。
最初に、３つの重量計測器３を０リセットし、重量の出力値を０としておく。すなわち、各重量計測器３から支持構造２の重量が出力されないようにする。
支持構造２における設置台２２にタービン翼車８を設置する。このとき、タービン翼車８の嵌合凹部８１の内径は、嵌合凸部２３と隙間なく嵌合できる大きさとなっているため、嵌合凹部８１に嵌合凸部２３を嵌合させて設置台２２上にタービン翼車８を設置すると、第１基準点Ｐ１と第２基準点Ｐ２とが水平方向で一致して保持される。
以上で保持工程が完了する。
【００２７】
次に、重心位置計測工程における重量計測工程を説明する。
３つの重量計測器３によって、タービン翼車８の重量を計測する。上述したように、タービン翼車８の設置前に重量計測器３は０リセットされているので、各重量計測器３からはタービン翼車８の重量のみが出力される。この出力値は、インターフェース４を介して演算部５に入力される。なお、第１重量計測器３１、第２重量計測器３２及び第３重量計測器３３での計測値を、それぞれω１、ω２及びω３とする。
以上で重量計測工程が完了する。
【００２８】
次に、重心位置計測工程における重心位置算出工程を、図７を参照して説明する。
図７は、重心位置算出工程を示す概略図である。なお、図７では、支持構造２は省略され、第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の位置関係のみが概略的に示されている。また、タービン翼車８の重心Ｇは、第１基準点Ｐ１から第１方向ＸでＸＧ、第２方向ＹでＹＧだけずれた位置に存在しているものとする。
上述した工程で、第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の距離計測値、及び各重量計測器３におけるタービン翼車８の重量計測値は、いずれも演算部５に入力され保持されている。演算部５は、以下の計算方法に従って、タービン翼車８における第２基準点Ｐ２と真の重心Ｇとの間の、Ｘ第２方向Ｙでの距離ＸＧ及びＹＧを算出する。
【００２９】
まず、３つの支持部７のうち、所定の一支持部を決定する。本実施形態では、一支持部を第２支持部７２とした。
次に、第２支持部７２を通り第１方向Ｘと平行する第１軸Ｌ１周りでの回転モーメントを考えると、第１支持部７１及び第３支持部７３は、第１重量計測器３１及び第３重量計測器３３からそれぞれ紙面手前側に向かう反力を受け、その反力の大きさはω１及びω３である。一方、タービン翼車８の重心Ｇでは、紙面奥側に向かう力が発生していると考えることができ、その大きさはω１ないしω３を全て足し合わせたものである。そして、第１軸Ｌ１周りでの回転モーメントの釣り合いを考えると、第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の距離計測値、及び各重量計測器３での重量計測値を用いて、下記式（１）に示す関係式が得られる。
（Ｙ２−Ｙ３）ω３＋（Ｙ２＋Ｙ１）ω１＝（Ｙ２＋ＹＧ）ｇ  …  （１）
【００３０】
次に、同様に第２支持部７２を通り第２方向Ｙと平行する第２軸Ｌ２周りでの回転モーメントの釣り合いを考えると、第１基準点Ｐ１と各支持部７との間の距離計測値、及び各重量計測器３での重量計測値を用いて、下記式（２）に示す関係式が得られる。
（Ｘ２＋Ｘ３）ω３＋（Ｘ２＋Ｘ１）ω１＝（Ｘ２＋ＸＧ）ｇ  …  （２）
なお、
ｇ＝ω１＋ω２＋ω３                                …  （３）
とする。
以上の式（１）ないし式（３）を用いて、演算部５は、タービン翼車８の第２基準点Ｐ２から重心Ｇまでの、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙでのそれぞれの距離ＸＧ及びＹＧを算出する。
演算部５によって算出された距離ＸＧ及びＹＧは、出力部６によって出力される。なお、タービン翼車８には、重心位置を計測したときの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙを確認するための印などを付けておく。
以上で重心位置算出工程が完了する。よって、以上で重心位置計測工程が完了する。
【００３１】
次に、位置決め工程を、図８を参照して説明する。
図８は、位置決め工程及び接続工程を示す概略図である。
最初に、嵌合凹部８１に、軸凸部９１を挿入させておく。次に、上述した重心位置計測工程にて計測した、タービン翼車８の第２基準点Ｐ２から重心Ｇまでの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙでのそれぞれの距離ＸＧ及びＹＧを用いて、タービン軸９の中心軸Ｐ３と直交する方向での、タービン翼車８とタービン軸９との位置関係を調整する。すなわち、重心Ｇと中心軸Ｐ３との位置を一致させるようにタービン翼車８とタービン軸９との位置関係を調整する。このとき、前工程でタービン翼車８に付けられた、重心位置を計測したときの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙを確認するための印を用いて、正しい方向で調整する。
以上で、位置決め工程が完了する。
【００３２】
最後に、接続工程を、図８を参照して説明する。
図８に示すように、タービン翼車８とタービン軸９との接触部Ｗを、電子ビーム溶接等により溶接し、タービン翼車８とタービン軸９とを一体的に接続する。
以上で、タービンロータＲの製造が完了する。以上の工程によって製造されたタービンロータＲは、そのタービン翼車８の重心Ｇとタービン軸９の中心軸Ｐ３とが一致して設けられており、高速で回転させたときにも高い回転安定性を維持することができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、重心位置計測方法を用いることで、タービン翼車８を回転させることなくタービン翼車８の第２基準点とその重心Ｇとの間の距離を計測している。そして、タービン翼車８に対して支持構造２へ設置するための支持軸や支持用孔部は形成しておらず、タービン軸９との接続に使用される嵌合凹部８１を利用している。なお、タービン翼車８を回転させないことから、例えタービン翼車８に支持構造２へ設置するための支持軸又は支持用孔部を設けたとしても、その径に対する長さを大きくとる必要はない。すなわち、タービン翼車８の製造コストを抑制でき且つタービン翼車８の性能を高く維持できる。
【００３４】
また、上記実施形態では、重心位置計測装置１を用いて、水平面内で互いに直交する２つの軸周りでの回転モーメントの釣り合いから、タービン翼車８の第２基準点からその重心Ｇまでの距離が計測され、計測結果は出力部６より出力される。そして、この距離の出力値を用いて、タービン翼車８に接続されるタービン軸９の中心軸Ｐ３と、タービン翼車８の重心Ｇとを精度良く合致させることができる。
【００３５】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、タービン翼車８を回転させることなくタービン翼車８の重心Ｇの位置を計測することができ、径に対する長さを大きくとった重心位置計測用の支持軸又は支持用孔部をタービン翼車８に設ける必要がないことから、タービン翼車８の製造コストを抑制でき且つタービン翼車８の性能を高く維持できるという効果がある。
また、本実施形態によれば、タービンロータＲのタービン翼車８の重心Ｇとタービン軸９の中心軸Ｐ３とが一致して設けられており、高速で回転させたときにも高い回転安定性を維持できるタービンロータＲを製造できるという効果がある。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、位置決め工程にてタービン翼車８の重心Ｇとタービン軸９の中心軸Ｐ３との位置決めが行われているが、位置決め工程の代わりに、タービン翼車８に対してタービン軸９の軸凸部９１が嵌合できる嵌合部を形成する工程を行ってもよい。すなわち、この場合では、タービン翼車８には予め嵌合凹部８１は形成されておらず、重心位置を計測した後に、その重心Ｇに対応する位置に嵌合部を形成することになる。なお、タービン翼車８を支持構造２に設置するための手段は別に設ける必要がある。
【００３８】
また、上記実施形態では、被計測物としてタービン翼車８が記載されているが、これに限定されるものではなく、例えば圧縮機で用いられるコンプレッサ翼車であってもよい。さらに、重心位置を計測する必要があり支持構造２に設置できる被計測物であれば、どのような被計測物であってもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、第１軸Ｌ１及び第２軸Ｌ２はいずれも第２支持部７２を通っているが、これに限定されるものではなく、他の支持部７を通ってもよい。また、第１軸Ｌ１と第２軸Ｌ２とがそれぞれ異なる支持部７を通ってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
２…支持構造、２２…設置台、３…重量計測器、３１…第１重量計測器、３２…第２重量計測器、３３…第３重量計測器、５…演算部、６…出力部、７…支持部、７１…第１支持部、７２…第２支持部、７３…第３支持部、８…タービン翼車（回転翼）、９…タービン軸（支持軸）、Ｐ１…第１基準点、Ｐ２…第２基準点、Ｐ３…中心軸、Ｌ１…第１軸、Ｌ２…第２軸、Ｇ…重心位置、Ｒ…タービンロータ、Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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