(57)【要約】【課題】骨盤底筋の運動を効果的に行うことができる運動補助具、運動補助装置及び揺動型運動装置を提供する。【解決手段】エアバック２３は、使用者が腰を載せるための着座部１４に着座した状態において使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に接触する接触部２１を備える。【選択図】図１
2012110459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が腰を載せるための着座部に着座した状態において前記使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に接触する接触部を備えることを特徴とする運動補助具。
【請求項２】
前記接触部は、骨盤底筋における異なる部位に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の運動補助具。
【請求項３】
使用者が腰を載せるための着座部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動補助具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の運動補助具と、
前記着座部の座面から突出するように前記接触部を変位させるとともに、突出した前記接触部が前記着座部の内側に収容されるように前記接触部を変位させる変位機構と、を備えることを特徴とする運動補助装置。
【請求項５】
前記変位機構は、骨盤底筋を訓練するための運動プログラムに基づいて設定された時間間隔で前記接触部を変位させることを特徴とする請求項４に記載の運動補助装置。
【請求項６】
前記運動補助具はエアバックによって構成され、
前記変位機構は前記エアバック内に気体を注入するためのポンプを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の運動補助装置。
【請求項７】
前記接触部に対する接触圧を検出するための検出センサをさらに備え、
前記変位機構は、前記検出センサの検出結果に基づいて前記接触部を変位させることを特徴とする請求項４〜６のうちいずれか一項に記載の運動補助装置。
【請求項８】
前記変位機構は、前記接触圧が予め規定された規定値に達するまで、前記座面からの突出量が増すように前記接触部を隆起させることを特徴とする請求項７に記載の運動補助装置。
【請求項９】
前記変位機構は、前記規定値の検出継続時間が予め規定された規定時間に達した場合には、前記着座部の内側に収容されるように前記接触部を沈降させることを特徴とする請求項８に記載の運動補助装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の運動補助具と、
使用者が腰を載せるための着座部と、
該着座部を揺動運動させる揺動機構と、を備えることを特徴とする揺動型運動装置。
【請求項１１】
請求項４〜９のうちいずれか一項に記載の運動補助装置と、
使用者が腰を載せるための着座部と、
該着座部を揺動運動させる揺動機構と、を備えることを特徴とする揺動型運動装置。
【請求項１２】
前記変位機構は、前記揺動運動に連動して前記接触部を変位させることを特徴とする請求項１１に記載の揺動型運動装置。
【請求項１３】
前記着座部における前記使用者の左右の両内股が接する部位に設けられ、前記使用者の大腿部による挟み込み力を検出する圧力センサをさらに備え、
前記変位機構は、前記圧力センサの検出結果に基づいて前記接触部を変位させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の揺動型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨盤底筋の運動を補助するための運動補助具、運動補助装置及び揺動型運動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、着座部が所定パターンで揺動運動し、その着座部に着座した使用者に乗馬を模した運動負荷等が付与されるようにした揺動型運動装置がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６１６７２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、骨盤内臓器（例えば、膀胱や子宮など）を支えている骨盤底筋を鍛えることで骨盤内臓器の下垂を抑制し、前立腺肥大や尿失禁などの症状を緩和できることが知られている。しかし、上記の揺動型運動装置では、使用者が着座部に着座した場合に、その着座の仕方や使用者の体型等によっては、骨盤底筋に対応する股下部分が着座部から浮いた状態になってしまうことがある。そのため、使用者が骨盤底筋の運動を効果的に行うことが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、骨盤底筋の運動を効果的に行うことができる運動補助具、運動補助装置及び揺動型運動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段について記載する。
本発明の運動補助具は、使用者が腰を載せるための着座部に着座した状態において前記使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に接触する接触部を備える。
【０００７】
この運動補助具において、前記接触部は、骨盤底筋における異なる部位に対応して複数設けられていることが好ましい。
この運動補助具は、使用者が腰を載せるための着座部をさらに備えることが好ましい。
【０００８】
本発明の運動補助装置は、上記運動補助具と、前記着座部の座面から突出するように前記接触部を変位させるとともに、突出した前記接触部が前記着座部の内側に収容されるように前記接触部を変位させる変位機構と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
この運動補助装置において、前記変位機構は、骨盤底筋を訓練するための運動プログラムに基づいて設定された時間間隔で前記接触部を変位させることが好ましい。
この運動補助装置において、前記運動補助具はエアバックによって構成され、前記変位機構は前記エアバック内に気体を注入するためのポンプを有することが好ましい。
【００１０】
この運動補助装置は、前記接触部に対する接触圧を検出するための検出センサをさらに備え、前記変位機構は、前記検出センサの検出結果に基づいて前記接触部を変位させることが好ましい。
【００１１】
この運動補所装置において、前記変位機構は、前記接触圧が予め規定された規定値に達するまで、前記座面からの突出量が増すように前記接触部を隆起させることが好ましい。
この運動補助装置において、前記変位機構は、前記規定値の検出継続時間が予め規定された規定時間に達した場合には、前記着座部の内側に収容されるように前記接触部を沈降させることが好ましい。
【００１２】
本発明の揺動型運動装置は、上記運動補助具と、使用者が腰を載せるための着座部と、該着座部を揺動運動させる揺動機構と、を備えることを特徴としている。
本発明の揺動型運動装置は、上記運動補助装置と、使用者が腰を載せるための着座部と、該着座部を揺動運動させる揺動機構と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
この揺動型運動装置において、前記変位機構は、前記揺動運動に連動して前記接触部を変位させることが好ましい。
この揺動型運動装置は、前記着座部における前記使用者の左右の両内股が接する部位に設けられ、前記使用者の大腿部による挟み込み力を検出する圧力センサをさらに備え、前記変位機構は、前記圧力センサの検出結果に基づいて前記接触部を変位させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、骨盤底筋の運動を効果的に行うことができる運動補助具、運動補助装置及び揺動型運動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態の揺動型運動装置を示す側面図。
【図２】図１の揺動型運動装置の斜視図。
【図３】本発明に係る実施形態の運動補助装置の構成を示す断面図。
【図４】実施形態の揺動型運動装置の電気的構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）は座面が前傾した場合の運動補助装置及び揺動型運動装置の状態を示す模式図、（ｂ）は座面が後傾した場合の運動補助装置及び揺動型運動装置の状態を示す模式図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、運動プログラムに基づいて変位される接触部の変位状態の時間変化を示すグラフ。
【図７】（ａ）は座面が前傾した場合の接触部の状態を示す模式図、（ｂ）は座面が後傾した場合の接触部の状態を示す模式図。
【図８】（ａ）は座面が前傾した場合のエアバックの状態を示す模式図、（ｂ）は座面が後傾した場合のエアバックの状態を示す模式図。
【図９】別の実施形態における運動補助装置の構成を示す断面図。
【図１０】別の実施形態における接触部及び変位機構の構成を示す断面図。
【図１１】別の実施形態における接触部の動作態様を示す断面図。
【図１２】別の実施形態における接触部の動作態様を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては、各図中に示すように、前後方向を「奥行方向Ｚ」、上下方向を「高さ方向Ｙ」、前後方向及び上下方向と直交する左右方向を「幅方向Ｘ」とする。また、幅方向Ｘにおいては、使用者の右手側から左手側に向かう方向を「左方」、使用者の左手側から右手側に向かう方向を「右方」とする。
【００１７】
図１に示すように、揺動型運動装置１１は、床面に設置される脚部１２の上側に揺動機構１３を介して着座部１４が揺動可能に組み付けられるとともに、その揺動機構１３の駆動に基づいて着座部１４が乗馬を模した揺動パターンを含む各種の揺動パターンにて揺動するものである。
【００１８】
脚部１２の上部にはベース１５が固定されているとともに、着座部１４の下部には台座１６が固定されている。また、ベース１５と台座１６との間には台座１６を駆動するためのモータ１７が収容されている。そして、ベース１５と台座１６とは、モータ１７の回転を台座１６の揺動運動に変換する連結リンク１８によって接続されている。なお、本実施形態では、これらのベース１５、台座１６、モータ１７及び連結リンク１８により、着座部１４を揺動運動させる揺動機構１３が構成されている。
【００１９】
そして、揺動機構１３の駆動によって、着座部１４において使用者が腰を載せるための座面１４ａは、図１に示す状態よりも前傾したり後傾したりするようになっている。使用者は、このように座面１４ａが傾斜したときにバランスをとるようにその体勢を変化させることで、腹筋や背筋などを鍛錬したり、ストレッチ運動を行ったりする。
【００２０】
着座部１４において使用者の股下部分に対応する部位には、平面視矩形穴状の収容部１９が凹設されるとともに、その収容部１９内には、図３に示す運動補助装置２０が収容されている。運動補助装置２０は、着座部１４に着座した使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に接触して骨盤底筋に刺激を与えるための接触部２１（２１Ａ，２１Ｂ）と、接触部２１を変位させるための変位機構２２とを備えている。なお、本実施形態において、接触部２１は運動補助具としてのエアバック２３によって構成されている。
【００２１】
接触部２１は、異なる骨盤底筋に対応して前後方向に複数（本実施形態では２つ）設けられている。前側に位置する接触部２１Ａは特に尿道括約筋や膣活約筋など体幹部前側の骨盤底筋を刺激するためのものである。その一方、後側に位置する接触部２１Ｂは特に肛門括約筋や肛門挙筋など体幹部後側の骨盤底筋を刺激するためのものである。
【００２２】
接触部２１の上部には、接触部２１Ａ，２１Ｂに対する使用者の骨盤底筋の接触圧を検出するための検出センサ２４（２４Ａ，２４Ｂ）がそれぞれ取り付けられている。なお、検出センサ２４は運動補助装置２０の一部を構成する。また、着座部１４において使用者の左右の両内股が接する部位には使用者の大腿部による挟み込み力を検出する圧力センサ２５が内蔵されている。
【００２３】
図２に示すように、着座部１４における左右両側下部からは、使用者が足を掛けるための２つの鐙２７がそれぞれ吊り下げられている。また、着座部１４の上面側において前側となる位置には、着座部１４に跨って着座した使用者が把持する手綱２８と、使用者が操作する操作用パネル３０とが取り付けられている。
【００２４】
操作用パネル３０には、揺動型運動装置１１の状態や検出センサ２４及び圧力センサ２５の検出結果などを表示するための表示部３１と、揺動型運動装置１１の操作を行うための操作部３２とが配置されている。操作部３２には、例えば揺動運動等の動作を開始及び停止させるためのスイッチや、運動モードを選択するための選択ボタンなどが配置されている。
【００２５】
本実施形態の運動モードとしては、揺動機構１３を駆動する揺動運動モードと、運動補助装置２０を駆動する骨盤底筋運動モードと、揺動機構１３及び運動補助装置２０を駆動する複合運動モードとが選択可能となっている。なお、各運動モードに対応して、その運動内容を指導するための音声を発するためのスピーカを操作用パネル３０に設けるようにしてもよい。
【００２６】
次に、運動補助装置２０における変位機構２２の構成について説明する。
図３に示すように、変位機構２２は、台座１６上に固定される基台部３５と、基台部３５上に固定されてエアバック２３内に気体（例えば、空気）を注入するためのポンプ３６とを備えている。
【００２７】
エアバック２３は、その内部空間が仕切部３７によって接触部２１Ａを構成する前側部３８と接触部２１Ｂを構成する後側部３９とに区切られることで、複数の接触部２１を形成している。なお、検出センサ２４Ａはエアバック２３の前側部３８の頂部に配置されている一方、検出センサ２４Ｂはエアバック２３の後側部３９の頂部に配置されている。
【００２８】
ポンプ３６の吐出口（図示略）には吐出管４０の基端側が接続されているとともに、吐出管４０の先端側は２つに分岐して、それぞれその先端が前側部３８と後側部３９とに挿入されている。また、吐出管４０の分岐部には、三方向弁４１が配設されている。さらに、前側部３８の底部には前側部３８内を大気に連通させるための大気開放弁４２（４２Ａ）が配置されているとともに、後側部３９の底部には後側部３９内を大気に連通させるための大気開放弁４２（４２Ｂ）が配置されている。
【００２９】
ポンプ３６から吐出される気体は、三方向弁４１の切り替えによって前側部３８のみに供給されたり、後側部３９のみに供給されたり、前側部３８及び後側部３９の両方に供給されたりするようになっている。すなわち、大気開放弁４２が閉弁された状態でエアバック２３内に気体が供給された場合には、前側部３８及び後側部３９のうち少なくとも一方が膨張する。そして、着座部１４の座面１４ａから突出するように接触部２１が変位（隆起）し、接触部２１が着座部１４に着座した使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に対してぴったりとフィットして、骨盤底筋をソフトに刺激するようになっている。
【００３０】
また、エアバック２３内に気体が充満された状態において大気開放弁４２が開弁された場合には、エアバック２３内に注入された気体が外部に流出し、エアバック２３は収縮することになる。そして、図３に二点鎖線で示すように、それまで座面１４ａから上方に突出していた接触部２１は下方へ変位（沈降）して着座部１４の内側に収容されるようになっている。
【００３１】
次に、揺動型運動装置１１の電気的構成について説明する。
図４に示すように、揺動型運動装置１１は、装置全体の各種動作を制御する制御部４５と、検出センサ２４及び圧力センサ２５からの検出信号の入力を受けるとともに検出信号を処理して制御部４５に出力する信号処理部４６とを備えている。表示部３１、操作部３２、揺動機構１３及び変位機構２２は制御部４５と電気的に接続されている。そして、制御部４５は、操作部３２から出力される各種制御信号が入力されることにより表示部３１の表示制御を行うようになっている。
【００３２】
すなわち、制御部４５は、操作部３２から出力される制御信号に基づいて揺動機構１３（具体的には、モータ１７等）を駆動させることで、着座部１４の揺動運動を制御する。また、制御部４５は、操作部３２から出力される制御信号及び信号処理部４６から出力される検出信号に基づいて変位機構２２（具体的には、ポンプ３６、三方向弁４１及び大気開放弁４２等）を駆動させることで、接触部２１の位置を制御する。
【００３３】
次に、揺動型運動装置１１の動作及び作用について、運動モード毎に説明する。
まず、揺動型運動装置１１における運動モードの一つである揺動運動モードについて説明する。揺動運動モードは、揺動機構１３を駆動することで使用者の腹筋や背筋などを鍛錬するための運動モードであるが、この運動モードのときに着座部１４の座面１４ａから突出するように接触部２１を隆起させておくことで、骨盤底筋の鍛錬も併せて行うことができる。
【００３４】
具体的には、揺動機構１３を駆動する前に、変位機構２２が接触部２１を隆起させておく。そして、この状態で揺動機構１３の駆動を開始すると、図５（ａ）に示すように座面１４ａが前傾したときには後側の接触部２１Ｂが使用者の体幹部後側の骨盤底筋を刺激する。また、図５（ｂ）に示すように座面１４ａが後傾したときには前側の接触部２１Ａが使用者の体幹部前側の骨盤底筋を刺激する。
【００３５】
これにより、着座部１４の揺動運動に伴って使用者の骨盤底筋が適度に刺激され、骨盤底筋の筋活動が活性化される。また、接触部２１の接触によって使用者に骨盤底筋の位置を知覚させることになるので、揺動運動中においても、使用者は骨盤底筋を収縮及び弛緩させる骨盤底筋の運動をより意識的に行うことができる。
【００３６】
なお、各運動モードにおいて、熟練者であれば接触部２１が軽く接触するだけで骨盤底筋の位置を意識することができる一方、初心者は接触部２１が比較的しっかりと接触しないと骨盤底筋の位置を意識できない可能性がある。また、使用者の体型が異なれば接触部２１を接触させるための隆起量が異なるし、使用者によって好ましい接触部２１の接触圧が異なる場合もある。そのため、例えば操作部３２に使用者の熟練度、隆起の高さ又は接触強度などを入力するためのボタン等を配置し、その入力内容に応じて接触部２１の変位量を変化させるようにしてもよい。
【００３７】
次に、揺動型運動装置１１における運動モードの一つである骨盤底筋運動モードについて説明する。
骨盤底筋運動モードは、変位機構２２を駆動することで、使用者の骨盤底筋を効果的に鍛錬するための運動モードである。骨盤底筋運動モードにおいては、骨盤底筋を訓練するための複数の運動プログラムに基づいて設定された時間間隔で変位機構２２が接触部２１を変位させる。
【００３８】
なお、運動プログラムの例としては、図６（ａ）に示す「遅筋の収縮持続訓練」、図６（ｂ）に示す「１０秒最大筋力発揮訓練」、図６（ｃ）に示す「速筋の収縮及び弛緩訓練」、図６（ｄ）に示す「段階的筋力発揮訓練」などが挙げられる。なお、これら各訓練においては、接触部２１Ａと接触部２１Ｂとを個別に隆起及び沈降させ、骨盤底筋の特定の部位についての訓練を行うようにすることもできる。
【００３９】
図６（ａ）に示す「遅筋の収縮持続訓練」は、骨盤底筋の収縮を持続的に行って遅筋を訓練するためのものである。この場合には、変位機構２２は、検出センサ２４の検出結果に基づいて接触部２１を変位させる。例えば、変位機構２２は、検出センサ２４が検出する接触圧（使用者の骨盤底部から伝わる圧力）が予め規定された規定値Ｐｎ＝Ｐ１に達するまで、座面１４ａからの突出量が増すように接触部２１を隆起させる。そして、規定値Ｐｎ＝Ｐ１の検出継続時間が予め規定された規定時間Ｔｎ＝Ｔ１に達した場合には、着座部１４の内側に収容されるように接触部２１を沈降させる。
【００４０】
図６（ｂ）に示す「１０秒最大筋力発揮訓練」は、短時間で強く骨盤底筋を収縮及び弛緩させて速筋を訓練するためのものである。この場合には、変位機構２２が接触部２１を規定時間Ｔｎ＝Ｔ２（例えばＴ２＝１０秒間）隆起させた後、接触部２１を予め規定された規定時間Ｔｍ＝Ｔ３（例えばＴ３＝２０秒間）沈降させ、この隆起と沈降を所定回数繰り返す。なお、本訓練において、検出センサ２４が検出する接触圧が規定値Ｐｎ＝Ｐ２（Ｐ２＞Ｐ１）に達した後に規定時間Ｔｎのカウントを開始するようにしてもよい。
【００４１】
図６（ｃ）に示す「速筋の収縮及び弛緩訓練」は、骨盤底筋の収縮と弛緩をできるだけ速く繰り返す訓練を行うものである。この場合には、変位機構２２が短い時間間隔で、接触部２１の隆起と沈降とを繰り返す。
【００４２】
図６（ｄ）に示す「段階的筋力発揮訓練」は、骨盤底筋の収縮の程度を段階的に大きくする訓練を行うものである。この場合には、変位機構２２が接触部２１を規定時間Ｔｎ＝Ｔ４の間隆起させた後、接触部２１を規定時間Ｔｍ＝Ｔ５の間沈降させ、この隆起と沈降を所定回数繰り返す。このとき、検出センサ２４が検出する接触圧が規定値Ｐｎ＝Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５（Ｐ３＜Ｐ４＜Ｐ５）に達する毎に規定時間Ｔｎの間、接触部２１の隆起を継続させる。なお、接触部２１を隆起させる規定時間Ｔｎ及び接触部２１を沈降させる規定時間Ｔｍは、接触圧の規定値Ｐｎに応じて変化させるようにしてもよい。
【００４３】
そして、骨盤底筋運動モードにおいては、使用者が隆起した接触部２１の接触を知覚したときに、接触を知覚した部分の骨盤底筋を収縮させるとともに、沈降により接触部２１が接触しなくなったときに骨盤底筋を弛緩させる。これにより、使用者が骨盤底筋を訓練するための運動プログラムを習得していなくても、接触部２１の変位に従って骨盤底筋を収縮及び弛緩させることで、骨盤底筋を鍛錬する運動プログラムを実践することができる。
【００４４】
次に、揺動型運動装置１１における運動モードの一つである複合運動モードについて説明する。複合運動モードでは、変位機構２２が着座部１４の揺動運動に連動して接触部２１を変位させるように、制御部４５が変位機構２２及び揺動機構１３を制御する。
【００４５】
例えば、図７（ａ）に示すように座面１４ａが前傾するときに変位機構２２が接触部２１を隆起させる一方、図７（ｂ）に示すように座面１４ａが後傾するときに変位機構２２が接触部２１を沈降させる。これにより、座面１４ａが前傾したときに、隆起した接触部２１によって使用者の骨盤底筋が効果的に刺激される。そして、使用者は座面１４ａが前傾したときに接触部２１の接触を知覚して意識的に骨盤底筋を収縮させる。一方、使用者は座面１４ａが後傾したときには接触部２１の接触が終了したことを知覚して意識的に骨盤底筋を弛緩させる。これにより、使用者は着座部１４が揺動するタイミングに合わせて骨盤底筋の鍛錬を行うことができる。
【００４６】
あるいは、図８（ａ）に示すように座面１４ａが前傾するときに変位機構２２が接触部２１Ｂを隆起させるとともに接触部２１Ａを沈降させる。一方、図８（ｂ）に示すように座面１４ａが後傾するときに変位機構２２が接触部２１Ａを隆起させるとともに接触部２１Ｂを沈降させる。これにより、座面１４ａが前傾したときには使用者の後側の骨盤底筋が刺激される一方、座面１４ａが後傾したときには使用者の前側の骨盤底筋が刺激される。
【００４７】
そして、座面１４ａが前傾したときには、使用者は接触部２１Ｂの接触を知覚して、その接触を感じた後側の骨盤底筋を収縮させるとともに接触部２１Ａが接触していない前側の骨盤底筋を弛緩させる。一方、座面１４ａが後傾したときには、使用者は接触部２１Ａの接触を知覚して、その接触を感じた前側の骨盤底筋を収縮させるとともに接触部２１Ｂの接触が終了した後側の骨盤底筋を弛緩させる。これにより、使用者は着座部１４が揺動するタイミングに合わせて骨盤底筋の各部位の鍛錬を個別に行うことができる。
【００４８】
なお、初心者にとっては骨盤底筋と大腿部の筋肉とを個別に動かすのが難しいことがある一方、熟練者にとっては骨盤底筋と大腿部の筋肉とを個別に運動させる鍛錬が好ましいことがある。そこで、変位機構２２が圧力センサ２５の検出結果に基づいて接触部２１を変位させるようにすることもできる。
【００４９】
例えば、揺動運動モード又は複合運動モードにおいて初心者モードを設定し、この初心者モードが選択された場合には、圧力センサ２５の検出値が第１の閾値以上になったときに変位機構２２が接触部２１を隆起させるようにする。これにより、初心者は股関節を締めた状態で、すなわち大腿部の筋肉とともに骨盤底筋の運動を行うことになるので、慣れない骨盤底筋のコントロールを比較的容易に行うことができる。
【００５０】
一方、初心者モードが選択されていない場合には、圧力センサ２５の検出値が第２の閾値未満になったときに変位機構２２が接触部２１を隆起させるようにする。これにより、熟練者は股関節を緩めた状態で、すなわち大腿部の筋肉を弛緩させた状態で骨盤底筋に特化した運動を行うことになるので、骨盤底筋の鍛錬と大腿部の筋肉の鍛錬とを個別に行うことができる。
【００５１】
以上説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）使用者が着座部１４に着座すると、接触部２１が使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に接触して骨盤底筋に刺激を与える。これにより、骨盤底筋の筋活動を活性化させることができるとともに、使用者に骨盤底筋の位置を知覚させることができるので、骨盤底筋の運動を効果的に行うことができる。
【００５２】
（２）複数の接触部２１によって、骨盤底筋を構成する各筋に対して個別に刺激を与えることができる。例えば、使用者の体幹部の前側と後側とに対応して２つの接触部２１Ａ，２１Ｂを設けた場合には、一方の接触部２１Ａによって尿道括約筋や膣活約筋など体幹部前側の骨盤底筋を刺激することができる。また、他方の接触部２１Ｂによって肛門括約筋や肛門挙筋など体幹部後側の骨盤底筋を刺激することができる。
【００５３】
（３）変位機構２２が着座部１４の座面１４ａから突出するように接触部２１を変位させることにより、体型の異なる使用者に対して適切な接触圧で接触部２１を接触させたり、接触圧を変化させて効果的に骨盤底筋に刺激を与えたりすることができる。また、突出した接触部２１が着座部１４の内側に収容されるように変位機構２２が接触部２１を変位させることにより、接触部２１を使用者の骨盤底に対して間欠的に接触させることができる。これにより、より効果的に使用者の骨盤底筋に刺激を与えることができるとともに、使用者に骨盤底筋の運動を開始又は終了するタイミングを適切に指導することができる。
【００５４】
（４）変位機構２２が運動プログラムに基づいて設定された時間間隔で接触部２１を変位させるので、使用者は接触部２１が接触するタイミングに合わせて骨盤底筋を収縮及び弛緩させることで、骨盤底筋を訓練するための運動プログラムを実践することができる。また、変位機構２２は複数の運動プログラムに基づいて接触部２１を変位させるので、使用者の症状や目的、習熟度に沿った運動プログラムを選択して実践することができる。
【００５５】
（５）接触部が固いと使用者に不快感を与える虞があるが、本実施形態の接触部２１はエアバック２３によって構成されていることから、使用者に不快感を与えることなく、骨盤底筋をソフトに刺激することができる。また、エアバック２３に気体を注入することによって複雑な形状の股下部分に対して接触部２１をぴったりとフィットさせ、エアバック２３内の圧力変化に伴う刺激を骨盤底筋に適切に伝達させることができる。
【００５６】
（６）変位機構２２が検出センサ２４の検出結果に基づいて接触部２１を変位させることで、体型や運動の熟練度が異なる使用者に対しても、それぞれ適切な接触圧で刺激を与えることができる。
【００５７】
（７）接触圧が規定値Ｐｎに達するまで変位機構２２が接触部２１を隆起させることで、使用者の股下部分に適切に接触する位置まで接触部２１を変位させることができる。また、規定値Ｐｎを変更することで、骨盤底筋に与える刺激の強さを調節することができる。
【００５８】
（８）規定値Ｐｎの検出継続時間が予め規定された規定時間Ｔｎに達した場合に変位機構２２が接触部２１を沈降させることで、使用者に運動の終了指示を与えることができる。
【００５９】
（９）揺動型運動装置１１が運動補助装置２０を備えることにより、揺動型運動装置１１とは別に専用の運動補助装置を用意することなく、揺動型運動装置１１を用いて骨盤底筋の運動を効果的に行うことができる。
【００６０】
（１０）変位機構２２は着座部１４の揺動運動に連動して接触部２１を変位させるので、骨盤底筋を揺動運動に使用される他の筋肉と連動させつつ、効率よく運動させることができる。
【００６１】
（１１）圧力センサ２５の検出値が低い場合には使用者が大腿部の筋肉を弛緩させて股関節を緩めていると推定される一方、圧力センサ２５の検出値が高い場合には大腿部の筋肉を収縮させて股関節を締めていると推定される。したがって、圧力センサ２５の検出値が低い場合に変位機構２２が接触部２１を隆起させることで、骨盤底筋を集中的に運動させる訓練を使用者に行わせることができる。また、圧力センサ２５の検出値が高い場合に変位機構２２が接触部２１を隆起させることで、大腿部の筋肉と連動して骨盤底筋を運動させる訓練を使用者に行わせることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更して実施することもできる。
・図９に示すように、運動補助装置２０において、エアバック２３が着座部１４の座面１４ａを構成する可撓性を有する外装部材４８の内側に収容され、外装部材４８の内側においてエアバック２３が膨張及び収縮するようにしてもよい。この場合にも、外装部材４８をたるませておくことで、接触部２１を使用者の股下側に向けて突出させることができる。そして、この構成によれば、着座部１４の収容部１９内に塵埃等が入り込むのを抑制することができるので、着座部１４の清掃等のメンテナンス作業を簡素化することができる。
【００６３】
・図１０に示すように、支持台４９上に固定された低反発部材５０によって運動補助具を構成してもよい。また、変位機構２２が低反発部材５０を変位させるための駆動部５１（アクチュエータ）及び低反発部材５０と駆動部５１との間に配置される弾性部材５２（例えば、ばねなど）を備えるようにしてもよい。この構成によれば、低反発部材５０によって接触部２１を使用者の骨盤底に対してぴったりとフィットさせるとともに、弾性部材５２によって骨盤底筋をソフトに刺激することができる。
【００６４】
・図１１に示すように、高反発部材５３によって運動補助具が構成されるとともに、高反発部材５３が同図に実線及び二点鎖線で示すように傾動することによって接触部２１が変位されるようにしてもよい。あるいは、図１２に実線及び二点鎖線で示すように、高反発部材５３が上下動することによって接触部２１が変位されるようにしてもよい。なお、高反発部材５３を変位させるための変位機構（図示略）としては、例えばリンク機構やカム機構などを採用することができる。そして、この構成によれば、高反発部材５３が弾性変形することで接触部２１が接触したときの不快感を抑制するとともに、接触部２１を使用者の骨盤底に対してぴったりとフィットさせて、骨盤底筋をソフトに刺激することができる。
【００６５】
・接触部２１は１つのみ設けてもよいし、骨盤底筋における異なる部位に対応して３つ以上の接触部２１を設けてもよい。
・運動補助装置２０において、エアバック２３が仕切部３７を備えず、ポンプ３６の駆動に伴って接触部２１Ａ及び接触部２１Ｂが同時に膨張及び収縮するようにしてもよい。
【００６６】
・運動補助装置２０において、複数の接触部２１を構成するエアバック２３の前側部３８と後側部３９とに気体をそれぞれ注入するために、複数（例えば、２つ）のポンプを備えるようにしてもよい。この場合には、三方向弁４１を備えなくてもよい。
【００６７】
・運動補助装置２０が変位機構２２を備えず、接触部２１が着座部１４の座面１４ａから常時突出した状態とされるようにしてもよい。
・エアバック２３に換えて、液体を注入可能な可撓性バックを用いるようにしてもよい。
【００６８】
・圧力センサ２５を備えない揺動型運動装置１１に運動補助装置２０を備えるようにしてもよい。
・運動補助装置２０が検出センサ２４を備えない構成としてもよい。この場合には、例えば骨盤底筋運動モードにおいて、予め規定された隆起量又は使用者によって入力された隆起量で規定時間Ｔｎに基づいて接触部２１を隆起させたり、規定時間Ｔｍに基づいて接触部２１を沈降させたりすればよい。
【００６９】
・変位機構２２を備えない運動補助具（例えば、エアバック２３）又は運動補助装置２０が揺動型運動装置１１に着脱可能に装着されるようにしてもよい。この構成によれば、必要に応じて揺動型運動装置１１に骨盤底筋の運動を行うための機能を付加することができる。
【００７０】
・揺動型運動装置１１から分離された運動補助装置２０が揺動しない着座部１４を備えるようにしてもよい。この場合には、運動補助装置２０自体が変位機構２２を制御するための制御部を備えるようにすればよい。そして、この構成によれば、使用者は着座した状態で骨盤底筋を鍛錬するための運動を効果的に行うことができる。
【００７１】
・変位機構２２を備えない運動補助具（例えば、エアバック２３）又は運動補助装置２０が揺動型運動装置以外の運動装置又は健康器具等に備えられるようにしてもよい。例えば、使用者が着座した状態で足踏み運動をする運動装置、着座した使用者の腹部又は腰部に振動するベルトをあててマッサージ等を行う健康器具、椅子又は椅子式マッサージ機などの着座部に運動補助具又は運動補助装置２０を備えるようにしてもよい。この場合には、取り付ける着座部に収容部が設けられていてもよいし、収容部が設けられていない着座部の上に運動補助具を取り付けるようにしてもよい。そして、この構成によれば、使用者は着座した状態で骨盤底筋を鍛錬するための運動を効果的に行うことができる。
【００７２】
・着座部１４は必ずしも使用者が全体重を預けて着座したり跨ったりするものでなくてもよく、接触部２１が使用者の股下部分に接触可能な態様となればよい。すなわち、使用者が着座部１４に着座した場合に足が床面に着いていてもよいし、足を前方に伸ばすような体勢で着座部１４に着座するようにしてもよい。さらに、着座部１４は座面部と該座面部を支持する脚部とを備える椅子状のものに限らず、例えばクッション状又はマット状の座面部のみからなるものであってもよい。あるいは、床面を座面部として、床面に着座した使用者の骨盤底筋に対応する股下部分に接触部が接触する運動補助具であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１２…揺動型運動装置、１３…揺動機構、１４…着座部、１４ａ…座面、２０…運動補助装置、２１，２１Ａ，２１Ｂ…接触部、２２…変位機構、２３…運動補助具としてのエアバック、２４，２４Ａ，２４Ｂ…検出センサ、２５…圧力センサ、３６…ポンプ、５０…運動補助具としての低反発部材、５３…運動補助具としての高反発部材、Ｐｎ…規定値、Ｔｎ…規定時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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