(57)【要約】【課題】正確にブレ補正動作を行うことが可能であり、しかも組立が容易なブレ補正装置、光学機器およびブレ補正装置の製造方法を提供すること。【解決手段】回転止め部材７０と可動部材２０とは、第１スライド方向αに直交する第２スライド方向βに相対移動自在に連結され、固定部材３０には凸部が一体的に形成してあり、固定部材３０には可動部材７０が第１スライド方向αに移動自在に配置され、凸部は第１領域Ｐ３−Ｐ３’内で、回転止め部材７０が光軸方向へ抜けることを防止しており、回転止め部材７０は、第１領域と、第１領域から第１スライド方向に連続する第２領域Ｐ１との間を移動可能で、回転止め部材７０が第１領域にある時、回転止め部材７０が凸部に当接可能で、回転止め部材７０が第２領域Ｐ１にある時、回転止め部材７０が凸部に当接せず、光軸方向に固定部材３０から分離可能である。【選択図】図９
2012027175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持する可動部材と、
前記可動部材が、光軸と垂直な方向に相対移動自在に取付けられる固定部材と、
前記可動部材が前記固定部材に対して相対的に回転することを防止する回転止め部材とを有するブレ補正装置であって、
前記回転止め部材は、前記固定部材に対してスライド移動自在に取付けられ、前記回転止め部材と前記可動部材とは、第１スライド方向に直交する第２スライド方向に相対移動自在に連結され、
前記固定部材には凸部が一体的に形成してあり、前記固定部材の本体における第１面と前記凸部との間に前記可動部材が前記第１スライド方向に移動自在に配置され、前記凸部は、ブレ補正動作に対応する前記回転止め部材の動き範囲を規定する第１領域内で、前記回転止め部材が前記光軸方向へ抜けることを防止しており、
前記回転止め部材は、前記第１領域と、前記第１領域から前記第１スライド方向に連続する第２領域との間を移動可能であり、
前記回転止め部材が前記第１領域にある時に、前記回転止め部材が前記凸部に当接可能であり、前記回転止め部材が前記第２領域にある時に、前記回転止め部材が前記凸部に当接せず、前記光軸方向に前記固定部材から分離可能であることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたブレ補正装置であって、
当接部が前記第１スライド方向に沿って複数形成され、前記当接部同士の間に切欠き部が形成されていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたブレ補正装置であって、
前記回転止め部材が前記第２領域にある時に、前記切欠き部と前記凸部とが対応する位置にあり、
前記回転止め部材が前記第１領域にある時に、前記当接部と前記凸部とが対応する位置にあることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記回転止め部材にはピンが形成され、
前記可動部材には前記第２スライド方向に沿って溝が形成され、
前記固定部材には、前記ピンを通す通孔が形成され、
前記通孔は、前記第１領域および前記第２領域に沿って形成されていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記固定部材に固定されるベース部材をさらに有し、前記可動部材が、前記ベース部材と前記固定部材との間に配置されることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記光学部材は、光学レンズ又は撮像素子であることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載されたブレ補正装置を含むことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
光学部材を保持する可動部材と、
前記可動部材が光軸と垂直な方向に相対移動自在に取付けられる固定部材と、
前記可動部材が前記固定部材に対して相対的に回転することを防止する回転止め部材とを有するブレ補正装置を製造する方法であって、
ブレ補正動作に対応する前記回転止め部材の動き範囲を規定する第１領域から第１スライド方向に連続する第２領域で、前記回転止め部材を、前記固定部材の本体における第１面に当たるように前記光軸方向から差込み、
前記回転止め部材を前記第１スライド方向にスライドさせて第１領域に移動させ、前記回転止め部材を、前記固定部材に一体的に形成した凸部と、前記固定部材の第１面との間に位置させ、
前記回転止め部材と前記固定部材を含む第１ユニットと、前記可動部材を含む第２ユニットとを組み付けることを特徴とするブレ補正装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置、光学機器およびブレ補正装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサがカメラの振れ量を検出し、光学系を、光軸に直交する方向へ駆動することによって、像振れを補正するブレ補正装置が知られている（特許文献１参照）。光学系は、可動部材と一体的に保持されている。
【０００３】
なお、ブレ補正動作に伴って、光学系の可動部材が光軸を中心に回転運動をすることを防止して、画質を向上させるために、可動部材がユニットとして組み込まれる固定部材に対して、可動部材の回転止めを行う部材を設ける場合がある。このように回転止めを行う部材を、ブレ補正装置に組み込むために、従来では、複数の固定部材で回転止め部材を挟み込むようにして、光軸方向からビス止めをし、回転止め部材を保持していた。
【０００４】
しかしながら、固定部材のビス止めの締結力量によって、回転止め部材の押さえ量が微妙に異なるため、締結力量によっては、回転止め部材が固定部材に対してスムーズにスライドしないおそれがある。そのため、可動部材の正確なブレ補正動作を阻害するおそれがあった。また、複数の固定部材をビス止めにより連結する作業は煩雑であり、組立の容易化が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４７６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、正確にブレ補正動作を行うことが可能であり、しかも組立が容易なブレ補正装置、光学機器およびブレ補正装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るブレ補正装置は、
光学部材を保持する可動部材（２０）と、
前記可動部材（２０）が、光軸と垂直な方向に相対移動自在に取付けられる固定部材（３０）と、
前記可動部材（２０）が前記固定部材（３０）に対して相対的に回転することを防止する回転止め部材（７０）とを有するブレ補正装置であって、
前記回転止め部材（７０）は、前記固定部材（３０）に対してスライド移動自在に取付けられ、前記回転止め部材（７０）と前記可動部材（２０）とは、第１スライド方向（α）に直交する第２スライド方向（β）に相対移動自在に連結され、
前記固定部材（３０）には凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）が一体的に形成してあり、前記固定部材（３０）の本体における第１面（３０ｂ）と前記凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）との間に前記可動部材（７０）が前記第１スライド方向（α）に移動自在に配置され、前記凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）は、ブレ補正動作に対応する前記回転止め部材（７０）の動き範囲を規定する第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）内で、前記回転止め部材（７０）が前記光軸方向へ抜けることを防止しており、
前記回転止め部材（７０）は、前記第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）と、前記第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）から前記第１スライド方向（α）に連続する第２領域（Ｐ１）との間を移動可能であり、
前記回転止め部材（７０）が前記第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）にある時に、前記回転止め部材（７０）が前記凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）に当接可能であり、前記回転止め部材（７０）が前記第２領域（Ｐ１）にある時に、前記回転止め部材（７０）が前記凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）に当接せず、前記光軸方向に前記固定部材（３０）から分離可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るブレ補正装置の製造方法は、
光学部材を保持する可動部材（２０）と、
前記可動部材（２０）が光軸と垂直な方向に相対移動自在に取付けられる固定部材（３０）と、
前記可動部材（２０）が前記固定部材（３０）に対して相対的に回転することを防止する回転止め部材（７０）とを有するブレ補正装置を製造する方法であって、
ブレ補正動作に対応する前記回転止め部材（７０）の動き範囲を規定する第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）から第１スライド方向（α）に連続する第２領域（Ｐ１）で、前記回転止め部材（７０）を、前記固定部材（３０）の本体における第１面（３０ｂ）に当たるように前記光軸方向から差込み、
前記回転止め部材（７０）を前記第１スライド方向（α）にスライドさせて第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）に移動させ、前記回転止め部材（７０）を、前記固定部材（３０）に一体的に形成した凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）と、前記固定部材（３０）の第１面（３０ｂ）との間に位置させ、
前記回転止め部材（７０）と前記固定部材（３０）を含む第１ユニット（８４）と、前記可動部材（２０）を含む第２ユニット（８２）とを組み付けることを特徴とする。
【０００９】
本発明のブレ補正装置およびブレ補正装置の製造方法では、固定部材（３０）に凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）が一体的に形成してある。回転止め部材（７０）は、組付け開始時は第２領域（Ｐ１）に位置し、そこから第１スライド方向（α）に沿って第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）に移動させられて固定部材（３０）に組付けられる。その後に、回転止め部材（７０）は可動部材（２０）に連結され、連結後には、回転止め部材（７０）は第２領域（Ｐ１）に戻らないようにすることができる。固定部材（３０）への組付け後には、回転止め部材（７０）は、凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）と、固定部材（３０）の第１面（３０ｂ）との間で、第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）内で、第１スライド方向（α）に沿って移動可能に案内される。従来のようなビス止めは不要であり、シンプルな構造になると共に、ビス止めによる締め付け力がないため、第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）において、回転止め部材（７０）を第１スライド方向（α）に沿ってスムーズにスライドさせることができる。
【００１０】
また、可動部材（２０）が防振制御されている際には、常に回転止め部材（７０）の一方の面は、第１面（３０ｂ）にスライド可能に当接し、回転止め部材（７０）の他方の面は、常に凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）にスライド可能に当接している。したがって、シンプルな構造で、第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）において、回転止め部材（７０）が第１面（３０ｂ）から光軸方向に脱落することを防止できる。しかも、部品点数を削減できるので、コストを低減することができると共に、ブレ補正装置および光学機器の設計が容易になる。
【００１１】
また、回転止め部材（７０）と可動部材（２０）とは、第１スライド方向（α）に直交する第２スライド方向（β）に相対移動自在に連結されている。可動部材（２０）は、固定部材（３０）に対して、第１スライド方向（α）には回転止め部材（７０）と一緒に動くようになっている。しかも回転止め部材（７０）は、固定部材（３０）に対して、第１スライド方向（α）にスライド自在になっている。これらの結果、可動部材（２０）は、固定部材（３０）に対して、第１スライド方向（α）および第２スライド方向（β）で規定される平面（光軸に略垂直）内を自由に移動することができ、正確にブレ補正動作を行うことができる。
【００１２】
本発明では、第２領域（Ｐ１）で、回転止め部材（７０）を、固定部材（３０）に光軸方向から差込み、第１スライド方向（α）に沿ってスライドさせて第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）に移動させる。したがって、従来のように、回転止め部材（７０）を固定部材（３０）にビス止めする作業が必要なくなり、回転止め部材（７０）をシンプルに固定部材（３０）に組み付けることができるため、ブレ補正装置の組立が容易になる。
【００１３】
回転止め部材（７０）には、当接部（７７ａ，７７ｂ）が前記第１スライド方向（α）に沿って複数形成されても良く、前記当接部（７７ａ，７７ｂ）同士の間に切欠き部（７５ａ）が形成されていても良い。このため、回転止め部材（７０）の第１スライド方向（α）に沿って形成された当接部（７７ａ，７７ｂ）および切欠き部（７５ａ）の形状を、回転止め部材（７０）の組付けおよびスライド時に効果的に利用することができる。
【００１４】
前記回転止め部材（７０）が前記第２領域（Ｐ１）にある時に、前記切欠き部（７５ａ）と前記凸部（３６ｂ）とが対応する位置にあっても良く、前記回転止め部材（７０）が前記第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）にある時に、前記当接部（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ）と前記凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）とが対応する位置にあっても良い。
【００１５】
回転止め部材（７０）が第２領域（Ｐ１）にある時に、固定部材（３０）に形成された凸部（３６ｂ，３６ｄ）と、回転止め部材（７０）に形成された切欠き部（７５ａ，７５ｂ）とが対応する位置にある。このため、固定部材（３０）への回転止め部材（７０）の取付け時に、切欠き部（７５ａ，７５ｂ）が凸部（３６ｂ，３６ｄ）を避けるようになっている。また、回転止め部材（７０）が第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）にある時に、当接部（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ）と凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）とが対応する位置にあるため、可動部材（２０）の防振動作時に、当接部（７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ）が凸部（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）に当接しながら回転止め部材（７０）がスライドするため、回転止め部材（７０）が固定部材（３０）から脱落することなく、スムーズにスライドすることができる。
【００１６】
前記回転止め部材（７０）にはピン（７１ａ，７１ｂ）が形成されても良く、前記可動部材（２０）には前記第２スライド方向（β）に沿って溝（２１ａ，２１ｂ）が形成されても良く、前記固定部材（３０）には、前記ピン（７１ａ，７１ｂ）を通す通孔（３１ａ，３１ｂ）が形成されても良く、前記通孔（３１ａ，３１ｂ）は、前記第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）および前記第２領域（Ｐ１）に沿って形成されていても良い。
【００１７】
通孔（３１ａ，３１ｂ）が、第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）および第２領域（Ｐ１）に沿って細長く形成されているため、回転止め部材（７０）を、取付け開始位置である第２領域（Ｐ１）から第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）へ、連続的に移動させることができる。
【００１８】
ブレ補正装置は、前記固定部材（３０）に固定されるベース部材（１０）をさらに有し、前記可動部材（２０）が、前記ベース部材（１０）と前記固定部材（３０）との間に配置されても良い。
【００１９】
前記光学部材は、光学レンズ又は撮像素子であっても良い。本発明の光学機器は、上記に記載のブレ補正装置を含む。
【００２０】
なお、上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために、実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るカメラの断面図である。
【図２】図２は、図１に示す防振ユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す回転止め部材の平面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、図２に示す固定部材の平面図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、図６のVIIａ−VIIａ断面図である。
【図８】図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、図６のVIIIａ−VIIIａ断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、回転止め部材が第２領域に位置する様子を示す部分平面図、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）は、回転止め部材が第１領域に位置する様子を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るブレ補正装置を有する一眼レフカメラ１００のカメラボディ１には、レンズ鏡筒２が着脱自在に装着される。なお、コンパクトカメラなどでは、レンズ鏡筒２とカメラボディ１とが一体であるカメラもあり、カメラの種類は特に限定されない。以下の説明では、説明の容易化のために、レンズ鏡筒２とカメラボディ１とが着脱自在となる一眼レフカメラについて説明する。
【００２３】
カメラボディ１に内蔵される撮像素子１０１は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳなどで構成されている。撮像素子１０１から光軸Ｚ方向の被写体側に、クイックリターンミラー１１０、第４レンズ２０４、ブレ補正レンズ（第３レンズ）２０３、第２レンズ群２０２、第１レンズ群２０１が、この順に配置されている。
【００２４】
レンズ鏡筒２は、不図示のカム機構によってＺ軸方向に移動可能な第１レンズ群２０１、第２レンズ群２０２、ブレ補正レンズ（第３レンズ）２０３、第４レンズ２０４を有している。第１レンズ群２０１を構成している焦点調節レンズ２０１ａはＺ軸方向に移動され、焦点の調節が行われる。
【００２５】
ブレ補正レンズ２０３は、可動部材２０によって支持されている。ブレ補正レンズ２０３を含む防振ユニット１０２は、撮像素子側からＺ軸方向に沿って、ベース部材１０、可動部材２０、固定部材３０、ロックリング６０、ロックリング押さえ板４０、絞り機構５０が、この順に配置されている。これらの詳細は、後で図２を用いて説明する。
【００２６】
図１に示す可動部材２０が、Ｘ軸およびＹ軸方向に駆動されることにより、ブレ補正が行われる。Ｚ軸は、第１レンズ群２０１、第２レンズ群２０２、第４レンズ２０４を含む光学系の光軸であり、Ｙ軸は、Ｚ軸およびカメラボディ１の底面１ａに垂直な方向である。Ｘ軸は、Ｚ軸およびＹ軸に垂直な方向である。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は相互に垂直になっている。レンズ鏡筒２には、一眼レフカメラ１００に加わるピッチ方向およびヨー方向の振動の加速度に関する情報を検出する角速度センサ５が配置されている。
【００２７】
レンズ鏡筒２には、角速度センサ５の出力信号処理や、カメラ１との通信等を行う演算器７や、後述するアクチュエータを駆動させるモータドライバ等を実装した電気回路基盤９が取り付けられている。角速度センサ５は、不図示のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）により電気回路基盤９に電気的に結合されており、角速度センサ５の出力信号は、電気回路基板９上に実装されているＬＰＦ、Ａ／Ｄコンバータを経由して、演算器７へ入力される。
【００２８】
カメラ１は、上述した撮影光学系により結像された被写体像を直接観察するための光学ファインダ部を有する。光学ファインダ部は、クイックリターンミラー１１０、ファインダスクリーン１１１、ペンタプリズム１１２、および接眼レンズ１１３を有している。クイックリターンミラー１１０は、撮影待機時は図１の実線の位置にあり、撮影光学系を通過した光線は、クイックリターンミラー１１０によって反射し、ファインダスクリーン１１１、ペンタプリズム１１２、接眼レンズ１１３を経由する。使用者は接眼レンズ１１３を覗くことにより、クイックリターンミラー１１０によって反射された被写体像を観察することができる。
【００２９】
撮影時には、クイックリターンミラー１１０は図１に示す破線の位置に移動するため、撮影光学系を通った光線は撮像素子１０１に結像され、撮影を行う事ができる。
【００３０】
図２に示すように、ベース部材１０は、中央部に円形の孔１１が形成された円盤形状をしている。ベース部材１０は、スプリング接続部１２を有し、スプリング８の一端が接続可能になっており、スプリング８の他端は可動部材２０の第２スプリング接続部２８に接続可能になっている。ベース部材１０は、平滑性を有する鋼球受け面１３を有し、鋼球１３ａを介して、スプリング８によって付勢される可動部材２０のＸ−Ｙ平面に沿った移動を案内することが可能になっている。
【００３１】
ベース部材１０には、可動部材２０のコイル２２ａ，２２ｂに対応する位置に、ヨーク１８ａ，１８ｂが固定されている。ベース部材１０には、可動部材２０の永久磁石２３ａ，２３ｂに対応する位置に、Ｙ軸方向の位置検出センサ１９ａ，Ｘ軸方向の位置検出センサ１９ｂが配置されている。Ｙ軸方向の位置検出センサ１９ａ，Ｘ軸方向の位置検出センサ１９ｂの機能については、後に述べる。
【００３２】
ベース部材１０には、第１ビス１５ｂを用いてヨーク９０をベース部材１０に取付けるために、第１ビス受け孔１５が数カ所に形成されている。ベース部材１０には、第２ビス１６ｂを用いて固定部材３０をベース部材１０に取付けるために、第２ビス受け孔１６が円周方向に所定間隔で数箇所に形成されている。
【００３３】
可動部材２０は、円筒状のレンズ保持部２０３ａを有し、レンズ保持部２０３ａの内周面でブレ補正レンズ２０３を固定している。レンズ保持部２０３ａの外周面は、後述するメカリミット用通孔ＭＬ内に入り込み、レンズ保持部２０３ａの外周面がメカリミット用通孔ＭＬに衝突することで、可動部材２０の動きが限定される。
【００３４】
可動部材２０は、Ｘ軸方向駆動用コイル２２ａと、Ｙ軸方向駆動用コイル２２ｂを有している。ここで、Ｘ軸およびＹ軸方向へ駆動力を発生させるアクチュエータとしてのＶＣＭについて説明を行う。説明を簡単にするために、Ｘ軸方向についてのＶＣＭ（Voice Coil Motor）のみ代表して説明を行うが、Ｘ軸をＹ軸に置き換えるのみで、Ｙ軸方向についてのＶＣＭも同様な構成を有する。
【００３５】
Ｘ軸方向のアクチュエータは、上述したヨーク１８ａ、Ｘ軸方向駆動用コイル２２ａ、およびＸ軸方向駆動用コイル２２ａに対応する位置に組み付けられるヨーク９０、永久磁石９０ａで構成されている。このように配置されるＶＣＭにおいて、磁気回路中のＸ軸方向駆動用コイル２２ａに電流を流すことにより、Ｘ軸方向駆動用コイル２２ａはローレンツ力を受けて、可動部材２０をＸ軸方向に駆動させる。後述する固定部材３０はメカリミット用通孔ＭＬを有し、ブレ補正レンズ２０３を支持するレンズ保持部２０３ａは、メカリミット用通孔ＭＬの内側に入り込み、レンズ保持部２０３ａの外周面がメカリミット用通孔ＭＬに衝突することで、可動部材２０の動きが制限される。
【００３６】
可動部材２０は、上述したＹ軸方向の位置検出センサ１９ａに対応する位置に、永久磁石２３ａを有している。また、可動部材２０は、上述したＸ軸方向の位置検出センサ１９ｂに対応する位置に、永久磁石２３ｂを有している。Ｘ軸方向の位置検出センサ１９ｂ、およびＹ軸方向の位置検出センサ１９ａは、たとえばホール素子で構成され、可動部材２０に固定してある永久磁石２３ａ，２３ｂが発生する磁束密度の変化を検出することで、可動部材２０に固定してあるブレ補正レンズ２０３がＸ−Ｙ平面内のどの位置にあるかを検出することができる。
【００３７】
可動部材２０には、第２方向ガイド溝２１ａ，２１ｂが第２方向βに沿って所定長さで形成されている。第２方向ガイド溝２１ａ，２１ｂは、回転止め部材７０からＺ軸方向の可動部材２０側に突出したピン７１ａ，７１ｂ（後に詳述する）と嵌合することができる。ピン７１ａ，７１ｂは、第２方向ガイド溝２１ａ，２１ｂの長手方向に沿ってガタつくことなく滑らかにスライド移動するようになっている。
【００３８】
固定部材３０には、凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが形成されており、回転止め部材７０が光軸方向に脱落することを防止している。回転止め部材７０は、図２に示すように、メカリミット用通孔ＭＬよりも大きい内径の開口を持つ環状の部材である。回転止め部材７０は、固定部材３０に対して第１スライド方向αに沿ってスライド移動可能になっている。固定部材３０および回転止め部材７０の詳細については、後に図３〜図８を用いて説明を行う。
【００３９】
図２に示すように、環状のロックリング押さえ板４０を、第３ビス４０ｂで固定部材３０にネジ止めすることによって、環状のロックリング６０は、固定部材３０に固定可能になっている。可動部材２０の防振動作が行われていない間には、ロックリング６０は、ブレ補正レンズ２０３の中心位置を、図１に示すその他のレンズ２０１，２０２，２０４の光軸と一致させるように、ブレ補正レンズ２０３を保持するレンズ保持部２０３ａをロックする。
【００４０】
絞り機構５０は、複数の絞り羽根を有している。絞り機構５０には、第５ビス受け孔５２が形成されており、第４ビス５２ｂによって、固定部材３０に対してネジ止めが可能になっている。
【００４１】
次に、図３〜図５を用いて、回転止め部材７０の詳細な構造について説明を行う。図３に示すように、回転止め部材７０は平板リング形状を有しており、一方の表面７０ａにおいて、第２スライド方向βの両端に、それぞれ一対の第１当接部７７ａ，７７ｂおよび一対の第１当接部７７ｃ，７７ｄが、第１スライド方向αに沿って細長く形成されている。第１当接部７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄの頂面は、他の表面７０ａより盛り上がって形成され、研磨加工などによって他の表面に対して平滑度が高くなっている。図５に示すように、第１当接部７７ａ，７７ｂの表面は、光軸Ｚに垂直なα−β平面に平行に形成されている。図３に示すように、第１当接部７７ａ，７７ｂどうしの間には、切欠き部７５ａが形成され、第１当接部７７ｃ，７７ｄどうしの間には、切欠き部７５ｂが形成されている。
【００４２】
それぞれ一対の第１当接部７７ａ，７７ｂおよび一対の第１当接部７７ｃ，７７ｄの第２スライド方向βの内側で、第１スライド方向αの中央では、ピン７１ａ，７１ｂが、回転止め部材７０の他方の表面７０ｂから、図４および図５に示すように、固定部材３０に向けてＺ軸方向に沿って突出して形成されている。
【００４３】
図３に示すように、ピン７１ａから第１スライド方向αに沿って等間隔の両側には、回転防止ボス７２ａ，７２ｂが設けられている。これらの回転防止ボス７２ａ，７２ｂは、回転止め部材７０の他方の表面７０ｂから、図４および図５に示すように、Ｚ軸方向に沿って固定部材３０に向けて突出してそれぞれ形成されている。ピン７１ａのＸ−Ｙ平面における断面中心と、回転防止ボス７２ａ，７２ｂのＸ−Ｙ平面における断面中心とは、第１スライド方向αに沿って同一直線上にあることが好ましい。図４に示すように、ピン７１ａは、回転止め部材７０の固定部材３０と対向する一方の表面７０ａに、回転防止ボス７２ａ，７２ｂよりも長く突出して形成されている。
【００４４】
ピン７１ａと同様に、ピン７１ｂから第１スライド方向αに沿って等間隔の両側にも、回転防止ボス７２ｃ，７２ｄが突出してそれぞれ形成されている。
【００４５】
図３に示すように、回転防止ボス７２ａ，７２ｂの第２スライド方向βの内側で、第１スライド方向αの外側には、それぞれ第２当接部７８ａ，７８ｂが、回転止め部材７０の他方の表面７０ｂに第１スライド方向αに沿って細長く形成されている。回転防止ボス７２ｃ，７２ｄの第２スライド方向βの内側で、第１スライド方向αの外側にも同様にして、それぞれ第２当接部７８ｃ，７８ｄが、回転止め部材７０の他方の表面７０ｂに第１スライド方向αに沿って細長く形成されている。図５に示すように、第２当接部７８ａ，７８ｂ（７８ｃ，７８ｄも同様）は、他方の表面７０ｂより盛り上がって形成され、研磨加工などによって平滑度が高くなっている。第２当接部７８ａ，７８ｂの表面は、固定部材３０と対向するα−β平面に平行に形成されている。
【００４６】
次に、図６〜図８を用いて、固定部材３０の詳細な構造について説明を行う。図６に示すように、固定部材３０は円盤形状のベース板３０ａを有し、その中央部にたとえば八角形のメカリミット用通孔ＭＬが形成されている。ベース板３０ａの表面が、Ｘ−Ｙ平面に平行な回転止め部材受け面（第１面）３０ｂになっている。ベース板３０ａに対し、側壁３３がＺ軸方向に突出して形成されている。側壁３３は、回転止め部材受け面３０ｂと平行な頂面３０ｃを有している。側壁３３は、内周面３３ａを有し、内周面３３ａと回転止め部材受け面３０ｂで、凹部３３ｃが形成されている。
【００４７】
図６に示すように、第２スライド方向βの両側に位置する側壁３３から凹部３３ｃに対して、第２スライド方向βへ向けて台形状に飛び出るように、それぞれ一対の凸部３６ａ，３６ｂおよび一対の凸部３６ｃ，３６ｄが形成されている。凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと対応する位置には、ベース板３０ａに、凸部の型抜き用孔３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが形成されている。図８（Ａ）に示すように、凸部３６ａ，３６ｂが回転止め部材受け面３０ｂと対向する面には、第１球面３７ａ，３７ｂが形成されている。図示しないが、凸部３６ｃ，３６ｄが回転止め部材受け面３０ｂと対向する面にも、第１球面３７ｃ，３７ｄが形成されている。回転止め部材７０の第１当接部７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄと、固定部材３０の第１球面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄとは、対応する位置関係にある。これらの第１球面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄは、回転止め部材７０を、凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと回転止め部材受け面３０ｂとの間で、第２スライド方向αへ沿って移動させる時の摩擦を軽減する。
【００４８】
図６に示すように、第２スライド方向βに向き合って位置する一対の側壁３３からそれぞれ第２スライド方向βの内側には、ベース板３０ａの回転止め部材受け面３０ｂに、第１スライド方向αに沿って細長く第１方向ガイド溝３２ａ，３２ｂがそれぞれ形成されている。図７（Ａ）に示すように、第１方向ガイド溝３２ａは、底面がα−β平面に平行なスライド面３２ｃになっていると共に、第１スライド方向αに沿うガイド溝側面３２ｄ（図６参照）を有している。第１方向ガイド溝３２ａ，３２ｂの第１スライド方向αの中央には、第１方向ガイド溝３２ａ，３２ｂに連続して、それぞれ貫通孔３１ａ，３１ｂが、第１スライド方向αに沿って所定長さで形成されている。
【００４９】
図６に示すように、第１方向ガイド溝３２ａ，３２ｂに対して第２スライド方向βの内側には、ベース板３０ａの回転止め部材受け面３０ｂに、それぞれ一対の第２球面３８ａ，３８ｂおよび一対の第２球面３８ｃ，３８ｄが形成されている。回転止め部材７０の第２当接部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄと固定部材３０の第２球面３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄとは、対応する位置関係にある。これらの第２球面３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄは、回転止め部材７０を、凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと回転止め部材受け面３０ｂとの間で、第２スライド方向αへ沿って移動させる時の摩擦を軽減する。
【００５０】
図７（Ｂ）に示すように、回転止め部材７０の回転防止ボス７２ａ，７２ｂは、第１方向ガイド溝３２に形成されたスライド面３２ｃに当接可能になっている。また、上述したピン７１ａが、貫通孔３１ａを貫通し、図２に示す可動部材２０の第２方向ガイド溝２１ａに係合する。回転防止ボス７２ａ，７２ｂ（７２ｃ，７２ｄ）の外径は、ピン７１ａ（７１ｂ）の外径よりも大きいことが好ましい。回転防止ボス７２ａ，７２ｂが第１方向ガイド溝３２ａに係合して移動することで、回転止め部材７０は固定部材３０に対して第１スライド方向αに沿ってスライド移動する。回転止め部材７０のスライド移動に際して、回転防止ボス７２ａ，７２ｂよりも小さい外径のピン７１ａは、貫通孔３１ａの内側壁に干渉せずにスライド移動する。したがって、回転止め部材７０が固定部材３０に対してスムーズにスライド移動する。
【００５１】
また、図６に示すように、固定部材３０に形成された貫通孔３１ａは、第１方向ガイド溝３２ａと共用できるので、シンプルな構造にできる。
【００５２】
図６に示す固定部材３０に形成された第１方向ガイド溝３２ａは、回転止め部材７０のスライド方向を規定している。図７（Ｃ）に示すように、回転止め部材７０のボス７２ａ，７２ｂは、固定部材３０に第１スライド方向αに沿って形成された第１方向ガイド溝３２ａに嵌合し、図６に示すガイド溝側面３２ｄに沿ってスライドするため、回転止め部材７０は固定部材３０に対して第１スライド方向αにのみスライド移動する。
【００５３】
回転止め部材７０から突出したピン７１ａは、図７（Ｂ）に示すように、貫通孔３１ａを貫通した後で、図２に示す可動部材２０の第２方向ガイド溝２１ａと係合する。第２方向ガイド溝２１ａは、第１方向ガイド溝３２ａに直交する第２スライド方向βに沿って形成されているため、可動部材２０は回転止め部材７０に対しては、第２スライド方向βにのみ相対移動できる。
【００５４】
このように、回転止め部材７０が固定部材３０に対して第１スライド方向αにスライド移動でき、可動部材２０は回転止め部材７０に対して第２スライド方向βに相対移動できることから、可動部材２０は、光軸に垂直なα−β（Ｘ−Ｙ）平面に沿って、固定部材３０に対して自由に移動することができる。
【００５５】
上述したように、可動部材２０の第２方向ガイド溝２１ａ，２１ｂが長手方向に延びる第２スライド方向βと、回転止め部材７０が固定部材３０に対してスライド移動する第１スライド方向αとは、直交している。第２方向ガイド溝２１ａ，２１ｂを結ぶ延長線は、光軸Ｚを通ることが好ましい。図２に示すように、第２方向ガイド溝２１ａ，２１ｂは、Ｘ軸方向に対して角度θで形成されている。この角度θは、特に限定されないが、この実施形態では、角度θ＝４５度になっている。
【００５６】
なお、可動部材２０のレンズ保持部２０３ａは、固定部材３０に形成されたメカリミット用通孔ＭＬの範囲内でしか移動できないため、回転止め部材７０は、組付け時における第２領域Ｐ１に戻らないようになっている（後で図９を用いて説明する）。
【００５７】
上述した防振ユニット１０２は、以下のようにして組付けられる。まず、図９（Ａ）に示すように、回転止め部材７０を、固定部材３０にＺ軸方向から差込む。この際に、切欠き部７５ａは、固定部材３０に形成された凸部３６ｂを避ける位置にある。この時、回転止め部材７０のピン７１ａは、位置Ｐ１にある（第２領域）。切欠き部７５ａと同様にして、切欠き部７５ｂも、固定部材３０に形成された凸部３６ｄを避ける位置にある。
【００５８】
次に、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、回転止め部材７０を、第１スライド方向αに沿ってスライド移動させ、回転止め部材７０の第１当接部７７ａ，７７ｂ（７７ｃ，７７ｄ）が固定部材３０の凸部３６ａ，３６ｂ（凸部３６ｃ，３６ｄ）と係合する位置に位置させる。
その後、固定部材３０に対して、図２に示すロックリング６０、ロックリング押さえ板４０、絞り機構５０を組付けることにより、第１ユニット８４が組立てられる。一方で、図２に示すベース部材１０に対して、可動部材２０およびヨーク９０を組付けることにより、第２ユニット８２が組立てられるが、第２ユニット８２を組み立てた後に、第１ユニット８４を組み立てても良く、あるいは、同時に行っても良い。いずれにしても、固定部材３０をベース部材１０にネジ止めすることにより、第１ユニット８４および第２ユニット８２が組付けられ、防振ユニット１０２が完成する。なお、回転止め部材７０のピン７１ａ（７１ｂ）の先端は、固定部材３０の貫通孔３１ａ（３１ｂ）を通して、可動部材２０の第２方向ガイド溝２１ａ（２１ｂ）に係合する。
【００５９】
防振ユニット１０２の完成後には、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、固定部材３０に形成された凸部３６ａ，３６ｂ（３６ｃ，３６ｄ）は、回転止め部材７０の第１当接部７７ａ，７７ｂ（７７ｃ，７７ｄ）に、光軸方向から当接する。したがって、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、ピン７１ａが位置する第１領域（Ｐ３−Ｐ３’）の範囲で、回転止め部材７０がＺ軸方向へ脱落することを防止している。
【００６０】
本実施形態では、固定部材３０に凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが一体的に形成してある。回転止め部材７０は、組付け開始時は第２領域Ｐ１に位置し、そこから第１スライド方向αに沿って第１領域Ｐ３−Ｐ３’に移動させられて固定部材３０に組付けられる。その際に、回転止め部材７０のピン７１ａ（７１ｂ）の先端は、固定部材３０の貫通孔３１ａ（３１ｂ）を通して、可動部材２０の第２方向ガイド溝２１ａ（２１ｂ）に係合する。
可動部材２０は、円筒状のレンズ保持部２０３ａを有し、レンズ保持部２０３ａの外周面は、固定部材３０のメカリミット用通孔ＭＬ内に入り込み、レンズ保持部２０３ａの外周面がメカリミット用通孔ＭＬに衝突することで、可動部材２０の動きが限定される。
このようにして回転止め部材７０は、可動部材２０に連結され、連結後には、可動部材２０と共に固定部材３０に対して移動範囲が制限され、第２領域Ｐ１に戻らないようにすることができる。
【００６１】
回転止め部材７０の回転防止ボス７２ａ，７２ｂ（７２ｃ，７２ｄ）は、固定部材３０に対して、第１スライド方向αに沿って形成された第１方向ガイド溝３２ａ（３２ｂ）に係合する。そのため、回転止め部材７０は固定部材３０に対し、第１スライド方向αに沿ってスライド移動する。したがって、回転止め部材７０の固定部材３０への組付け後には、回転止め部材７０は、凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと、固定部材３０の回転止め部材受け面３０ｂとの間で、第１領域Ｐ３−Ｐ３’内で、第１スライド方向αに沿って移動可能に案内される。本実施形態では、従来のようなビス止めは不要であり、シンプルな構造になると共に、ビス止めによる締め付け力がないため、第１領域Ｐ３−Ｐ３’において、回転止め部材７０を第１スライド方向αに沿ってスムーズにスライドさせることができる。
【００６２】
また、可動部材２０が防振制御されている際には、常に回転止め部材７０の一方の面は、固定部材３０の回転止め部材受け面３０ｂにスライド可能に当接し、回転止め部材７０の他方の面は、常に凸部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄにスライド可能に当接している。したがって、シンプルな構造で、第１領域Ｐ３−Ｐ３’において、回転止め部材７０が回転止め部材受け面３０ｂから光軸方向に脱落することを防止できる。しかも、部品点数を削減できるので、コストを低減することができると共に、ブレ補正装置１０２および光学機器の設計が容易になる。
【００６３】
また、前述したように、回転止め部材７０と可動部材２０とは、第１スライド方向αに直交する第２スライド方向βに相対移動自在に連結されており、可動部材２０は、固定部材３０に対して、第１スライド方向αには回転止め部材７０と一緒に動くようになっている。しかも回転止め部材７０は、固定部材３０に対して、第１スライド方向αにスライド自在になっている。これらの結果、可動部材２０は、固定部材３０に対して、第１スライド方向αおよび第２スライド方向βで規定される平面（光軸に略垂直なＸ−Ｙ平面）内を自由に移動することができ、正確にブレ補正動作を行うことができる。
【００６４】
本実施形態では、第２領域Ｐ１で、回転止め部材７０を、固定部材３０に光軸方向から差込み、第１スライド方向αに沿ってスライドさせて第１領域Ｐ３−Ｐ３’に移動させる。したがって、従来のように、回転止め部材７０を固定部材３０にビス止めする作業が必要なくなり、回転止め部材７０をシンプルに固定部材３０に組み付けることができるため、ブレ補正装置１０２の組立が容易になる。
【００６５】
本実施形態では、回転止め部材７０の第１スライド方向αに沿って形成された当接部７７ａ，７７ｂ（７７ｃ，７７ｄ）および切欠き部７５ａ（７５ｂ）の形状を、回転止め部材７０の組付けおよびスライド時に効果的に利用することができる。
【００６６】
本実施形態では、回転止め部材７０が第２領域Ｐ１にある時に、固定部材３０に形成された凸部３６ｂと、回転止め部材７０に形成された切欠き部７５ａとが対応する位置にある。このため、固定部材３０への回転止め部材７０の取付け時に、第２領域Ｐ１において、切欠き部７５ａが凸部３６ｂを避けるようになっている。切欠き部７５ａと同様に、切欠き部７５ｂも第２領域Ｐ１において凸部３６ｄを避けるようになっている。
【００６７】
また、回転止め部材７０が第１領域Ｐ３−Ｐ３’にある時に、第１当接部７７ａ，７７ｂと凸部３６ａ，３６ｂ、および第１当接部７７ｃ，７７ｄと凸部３６ｃ，３６ｄとが対応する位置にあるため、可動部材２０の防振動作時に、第１当接部７７ａ，７７ｂが凸部３６ａ，３６ｂに当接しながら（第１当接部７７ｃ，７７ｄが凸部３６ｃ，３６ｄに当接しながら）回転止め部材７０がスライドするため、回転止め部材７０が固定部材３０から脱落することなく、スムーズにスライドすることができる。
【００６８】
また、通孔３１ａ，３１ｂが、第１領域Ｐ３−Ｐ３’および第２領域Ｐ１に沿って細長く形成されているため、回転止め部材７０を、取付け開始位置である第２領域Ｐ１から第１領域Ｐ３−Ｐ３’へ、一直線に移動させることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、第２方向ガイド溝２１ａと第２方向ガイド溝２１ｂとを結ぶ延長線が光軸Ｚを通るように述べたが、必ずしも、第２方向ガイド溝２１ａと第２方向ガイド溝２１ｂとを結ぶ直線が光軸Ｚを通らなくても良い。
【００７０】
また、回転止め部材７０から突出して形成されたピン７１ａのＸ−Ｙ平面における断面中心と、回転防止ボス７２ａ，７２ｂのＸ−Ｙ平面における断面中心とは、必ずしも同一直線上に形成されなくても良い。この場合には、ピン７１ａが貫通する貫通孔と、回転防止ボス７２ａ，７２ｂが嵌合する溝とを、固定部材３０の回転止め部材受け面３０ｂの異なる位置に、それぞれ形成すればよい。
【００７１】
また、固定部材３０の回転止め部材受け面３０ｂは、可動部材２０が配置される側の面に形成され、回転止め部材７０は、この回転止め部材受け面３０ｂに対向するように配置されても良い。
【００７２】
なお、上述した実施形態では、回転止め部材７０に一組の回転防止ボス７２ａ，７２ｂ（７２ｃ，７２ｄ）を形成し、第１方向ガイド溝３２ａ（３２ｂ）にそれぞれ係合させることにより、回転止め部材７０が固定部材３０に対して第１スライド方向αへスライド移動できるように説明を行った。しかし、回転止め部材７０の第１スライド方向αへのスライド移動手段は、このようなボスおよび溝との関係のみに限定されない。たとえば、回転止め部材７０の外周面の一部をスライド平面とし、このスライド平面と、固定部材３０に形成された側壁３３とが当接およびスライドすることにより、回転止め部材７０のスライド移動の案内を行っても良い。
【００７３】
また、本実施形態では、クイックリターンミラー１１０を有するカメラについて説明を行ったが、クイックリターンミラーを省いたタイプのカメラにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
α…第１スライド方向
β…第２スライド方向
Ｐ３−Ｐ３’…第１領域
Ｐ１…第２領域
２０…可動部材
２１ａ，２１ｂ…第２方向ガイド溝
３０…固定部材
３０ｂ…回転止め部材受け面
３１ａ，３１ｂ…貫通孔
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ…凸部
７０…回転止め部材
７１ａ，７１ｂ…ピン
７５ａ，７５ｂ…切欠き部
７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ…第１当接部
８２…第２ユニット
８４…第１ユニット
【図１】
2012027175.tif 000003
【図２】
2012027175.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012027175.tif 000006
【図５】
2012027175.tif 000007
【図６】
2012027175.tif 000008
【図７】
2012027175.tif 000009
【図８】
2012027175.tif 000010
【図９】
2012027175.tif 000011