(57)【要約】【課題】従来技術においては、停止性能を向上することが望まれている。【解決手段】実施形態の停止装置は、停止部と、調整部とを備える。停止部は、少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられる。停止部は、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対して、可動部材が押し付けられることで、前記案内部材に対する前記一方の相対移動を停止する。調整部は、前記停止部の昇降方向下側に設けられる。調整部は、前記可動部材の押し付け動作に連動して前記案内部材の前記可動部材との接触面の状態を調整可能である。【選択図】図１
2012035982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられ、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対して、可動部材が押し付けられることで、前記案内部材に対する前記一方の相対移動を停止する停止部と、
前記停止部の昇降方向下側に設けられ、前記可動部材の押し付け動作に連動して前記案内部材の前記可動部材との接触面の状態を調整可能な調整部とを備えることを特徴とする、
停止装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記接触面に向けて射出材を射出可能な射出部を有する、
請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
前記射出材は、鉄粉である、
請求項２に記載の停止装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記射出部の昇降方向下側に設けられ、前記射出部から射出された前記射出材を回収する回収部を有する、
請求項２又は請求項３に記載の停止装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記射出材の射出位置と前記停止部との間で前記接触面と接触可能なブラシを有する、
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の停止装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記接触面と接触可能なブラシを有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の停止装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記接触面に潤滑剤を塗布可能な塗布部材を有する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の停止装置。
【請求項８】
前記停止部は、楔状に形成され前記案内部材を間に挟んで一対で設けられる前記可動部材と、前記可動部材を前記案内部材に向けて押し付け可能な押付部材とを有し、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動することで前記押付部材が前記可動部材を前記案内部材に押し付けるものであり、
前記調整部は、前記レバー、あるいは、前記可動部材と一体で設けられるシャッタ部を有し、前記シャッタ部の開放状態で前記接触面の状態を調整する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の停止装置。
【請求項９】
昇降路を昇降可能な乗りかごと、
前記乗りかごと連動して前記昇降路を昇降可能なつり合いおもりと、
少なくとも前記乗りかご、又は、前記つり合いおもりの一方に設けられ、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対して、可動部材が押し付けられることで、前記案内部材に対する前記一方の相対移動を停止する停止部と、前記停止部の昇降方向下側に設けられ、前記可動部材の押し付け動作に連動して前記案内部材の前記可動部材との接触面の状態を調整可能な調整部とを有する停止装置とを備えることを特徴とする、
エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、停止装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータにおいて、例えば、乗りかご、あるいは、乗りかごのつり合いおもりの昇降速度が予め設定される規定速度を超えた場合などの非常時等に、乗りかご、あるいは、つり合いおもりの昇降を停止させるための停止装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、停止性能を向上することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の停止装置は、停止部と、調整部とを備える。停止部は、少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられる。停止部は、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対して、可動部材が押し付けられることで、前記案内部材に対する前記一方の相対移動を停止する。調整部は、前記停止部の昇降方向下側に設けられる。調整部は、前記可動部材の押し付け動作に連動して前記案内部材の前記可動部材との接触面の状態を調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るセフティ機構の平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るセフティ機構の側面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るセフティ機構の動作を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るセフティ機構が適用されるエレベータの概略構成例を示す模式的構成図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るセフティ機構の側面図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図９】図９は、実施形態４に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図１１】図１１は、実施形態５に係るセフティ機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図２は、実施形態１に係るセフティ機構の平面図、図３は、実施形態１に係るセフティ機構の側面図、図４は、実施形態１に係るセフティ機構の動作を説明する図、図５は、実施形態１に係るセフティ機構が適用されるエレベータの概略構成例を示す模式的構成図である。なお、図１、図２は、外面の一部を切り欠いて図示している。
【０００８】
図１、図２、図３に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構１は、図５に示すように、エレベータ２に適用され、例えば、乗りかご４、あるいは、乗りかご４と連動して昇降可能なカウンタウェイト７の昇降速度が予め設定される規定速度を超えた場合などの非常時等に、乗りかご４、あるいは、カウンタウェイト７の昇降を停止させるものである。
【０００９】
エレベータ２は、図５に示すように、このセフティ機構１と共に、昇降路３と、乗りかご４と、メインロープ５と、巻上機６と、つり合いおもりとしてのカウンタウェイト７と、案内部材としてのガイドレール８及びガイドレール９と、ガバナ１０と、セフティリンク１１とを備える。なお、以下で説明する乗りかご４の昇降方向とは、典型的には鉛直方向である。また、以下、特に断りのない限り、昇降方向と直交する方向を幅方向という。
【００１０】
昇降路３は、建造物の鉛直方向に沿って設けられる。乗りかご４は、メインロープ５が接続され昇降路３内に配置され、この昇降路３を昇降可能である。乗りかご４は、鉛直方向下部に配置される下梁１２にシーブ１３を有し、このシーブ１３にメインロープ５が掛けられて支持される。メインロープ５は、昇降路３の上部に設けられた巻上機６に掛けられて、両端が昇降路３の上部に固定される。メインロープ５は、巻上機６を挟んで一端側に乗りかご４が、他端側に乗りかご４のつり合いおもりであるカウンタウェイト７が掛けられている。
【００１１】
ガイドレール８、ガイドレール９は、昇降路３内に乗りかご４の昇降方向に沿って延在して設けられるレール状の部材である。ガイドレール８は、乗りかご４の昇降移動を昇降方向に沿って案内し、ガイドレール９は、カウンタウェイト７の昇降移動を昇降方向に沿って案内する。例えば、ガイドレール８は、昇降路３内に幅方向に沿って一対で設けられる。一対のガイドレール８は、幅方向に対して乗りかご４を挟んで対向して平行に設けられる。
【００１２】
ガバナ１０、セフティリンク１１、セフティ機構１は、乗りかご４が予め設定された規定速度を超えた速度で運行されることを防止し、乗りかご４を安全に停止させるための安全装置である。
【００１３】
ガバナ１０は、昇降路３内に配置され、ガバナシーブ１４にガバナロープ１５が掛けられている。ガバナロープ１５は、昇降路３の上部のガバナ１０と、下部のテンショナとの間に掛け渡されている。ガバナロープ１５は、ガバナロープヒッチ１５ａが乗りかご４に設けられたセフティリンク１１及びリフトレバー１６を介してセフティ機構１の楔１７に連結されている。このガバナロープ１５は、乗りかご４の昇降に連動して上下動する。ガバナ１０は、乗りかご４が高速度で上昇又は下降した場合には、それに伴ったガバナロープ１５の移動に基づき異常を検出し、所定の動作、すなわち、ガバナロープ１５の掴み動作を行う。
【００１４】
セフティリンク１１は、ガバナロープヒッチ１５ａと一対のリフトレバー１６とに連結されている。セフティリンク１１は、乗りかご４の昇降速度が規定速度を超えてガバナ１０が所定の動作をした際に、これに連動して一対のリフトレバー１６を同時に引き上げてセフティ機構１を作動させる。セフティリンク１１は、ガバナロープ１５と乗りかご４との相対運動に起因して生じる力をリフトレバー１６に伝達して、このリフトレバー１６を昇降方向の上側に引き上げる。
【００１５】
セフティ機構１は、少なくともエレベータ２の乗りかご４、又は、乗りかご４のカウンタウェイト７の一方、ここでは、乗りかご４に設けられる。セフティ機構１は、乗りかご４を案内する一対のガイドレール８に対して、それぞれ１つずつ、合計２つが設けられている。各セフティ機構１は、各リフトレバー１６の動作に連動して、各ガイドレール８に対して、楔状の可動部材としての各楔１７が押し付けられることで、各ガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する。なお、以下の説明では、一対のセフティ機構１を特に分けて説明する必要がない場合には、一方の説明をして他方の説明を省略する。
【００１６】
上記のように構成されるエレベータ２は、利用者により操作盤等を介してかご呼び操作が行われた場合に、この呼びを登録や乗りかご４の現在の移動方向（昇降方向）に基づいて、巻上機６が駆動する。これにより、エレベータ２は、巻上機６がメインロープ５を巻き上げることで、乗りかご４が昇降路３内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場に移動する。このとき、エレベータ２は、ガイドレール８、ガイドレール９が乗りかご４、カウンタウェイト７の昇降移動を昇降方向に沿って案内する。この間、エレベータ２は、例えば、乗りかご４の昇降速度が規定速度を超えた場合などの非常時等に、ガバナ１０、セフティリンク１１、セフティ機構１が作動し、乗りかご４の昇降を停止させる。
【００１７】
ところで、本実施形態のセフティ機構１は、ガイドレール８に対して楔１７が押し付けられることでガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する停止部としての本体部１８の昇降方向下側に調整部１９が設けられることで、乗りかご４の停止性能の向上を図っている。
【００１８】
具体的には、セフティ機構１は、図１乃至図３に示すように、乗りかご４の昇降方向下部の下梁１２に設けられ、本体部１８と、調整部１９とを備える。
【００１９】
本体部１８は、乗りかご４に設けられ、リフトレバー１６の動作に連動して、ガイドレール８に対して、楔１７が押し付けられることで、ガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する。調整部１９は、本体部１８の昇降方向下側に設けられ、楔１７の押し付け動作、ここでは、リフトレバー１６の動作に連動してガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を調整可能である。
【００２０】
ここで、ガイドレール８は、水平方向に沿った断面形状が、略Ｔ字状に形成される（図２参照）。ガイドレール８は、Ｔ字状に形成される鋼材のうち、平板に直交して接続され、平板から突出して形成される部分である突出部２１の両側面が一対の楔１７との接触面２０となる。
【００２１】
本体部１８は、下梁１２の昇降方向下側に設けられ、ガイドレール８をそれぞれ一対の楔１７で挟む構成となっている。セフティ機構１は、ガイドレール８がこの一対の楔１７の間に位置するように挿入される。本体部１８は、一対の楔１７と、一対の楔受２２と、押付部材２３とを含んで構成される。本体部１８は、下梁１２の昇降方向下側に固定され所定以上の剛性を有したブロック２４内に、楔１７、楔受２２、押付部材２３等が収容される。ブロック２４は、昇降方向上側の上部板２４ａが下梁１２に固定され、昇降方向下側の下部板２４ｂに調整部１９が固定される。
【００２２】
楔１７は、ガイドレール８を間に挟んで一対で対称に設けられる。楔受２２は、ガイドレール８を中心に各楔１７の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。押付部材２３は、各楔１７をガイドレール８に向けて押し付けるＵ字型のバネである。
【００２３】
各楔１７は、ガバナ１０と連動する一対のリフトレバー１６とそれぞれ連結されている。各楔１７は、各リフトレバー１６の下端にピン等を介して連結される。各楔１７は、ガイドレール８の接触面２０と対向する接触面２５が相対的に高摩擦係数の摩擦面をなす。各楔１７は、幅方向に対して接触面２５とは反対側の面が傾斜面２６をなす。傾斜面２６は、昇降方向上側から下側に向かってガイドレール８から離間する方向へ傾斜している。
【００２４】
各楔受２２は、傾斜面２６と平行に形成される案内面２７が形成される。つまり、一対の楔受２２の幅方向の間隔は、昇降方向下側から上側に向かって徐々に狭くなる。本体部１８は、各楔１７と各楔受２２とがガイド２８を介して位置決めされると共に、各楔１７の傾斜面２６と各楔受２２の案内面２７との間に、押付部材２３の押付力を各楔１７に効率よく伝える複数の転動体２８ａが挿入される。
【００２５】
押付部材２３は、ガイドレール８を中心にＵ字の両端部が楔受２２の幅方向外側にそれぞれ位置するように設けられる。一対の楔受２２は、押付部材２３によって連結される。押付部材２３は、各楔受２２の幅方向外側（ガイドレール８から離間する側）への移動を弾性的に受け止める。
【００２６】
本体部１８は、リフトレバー１６の動作に連動して各楔１７が移動することで、押付部材２３が各楔受２２を介して各楔１７をガイドレール８に押し付ける。すなわち、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられる。各楔１７は、これに応じて、案内面２７に沿ってリフトレバー１６によって昇降方向上側に引き上げられて、ガイドレール８と楔受２２との間に嵌り込む。このとき、本体部１８は、両楔受２２が外側に開くように移動し、この移動で両楔受２２に押付部材２３の弾性力が作用し、この弾性力で各楔１７がガイドレール８側に押し付けられる。そして、本体部１８は、押付部材２３のバネの弾性力によって各楔１７の接触面２５がガイドレール８の接触面２０に押し付けられて、各楔１７とガイドレール８との間に摩擦力が生じる。この結果、本体部１８は、各楔１７とガイドレール８との間に生じる摩擦力によって乗りかご４を制動する制動力を発生させる。
【００２７】
調整部１９は、ブロック２４の下部板２４ｂに固定される。調整部１９は、リフトレバー１６の動作に連動してガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を調整する。
【００２８】
本実施形態の調整部１９は、接触面２０に向けて射出材２９を射出可能な射出部３０と、射出部３０から射出された射出材２９を回収する回収部３１と、シャッタ部３２とを有する。ここでは、射出材２９は、例えば、小さな鋼球等の鉄粉を用いる。ここでは、調整部１９は、接触面２０に向けて射出材２９を射出することで、例えば、接触面２０の付着物を除去して接触面２０の状態を調整する。
【００２９】
射出部３０は、接触面２０に向けて射出される射出材２９と、内部に射出材２９を収容する収容ケース３３とを含んで構成される。収容ケース３３は、下部板２４ｂの昇降方向下側に固定される。収容ケース３３は、ガイドレール８の接触面２０側に排出口３３ａが形成されると共に、射出材２９を収容する空間部にガイドレール８の接触面２０側に向かう下り斜面３３ｂが形成される。射出部３０は、一対のガイドレール８に対応して一対で設けられる。
【００３０】
回収部３１は、射出部３０の昇降方向下側に設けられる。回収部３１は、射出材２９を回収する回収ケース３４と、回収ケース３４内に配置されるブラシ３５と、コイルバネ等の付勢部材３６とを含んで構成される。回収ケース３４は、収容ケース３３の昇降方向下側に固定される。回収ケース３４は、ガイドレール８側に回収口３４ａが形成されると共に、射出材２９を回収する空間部にブラシ３５が設けられている。ブラシ３５は、接触面２０と接触可能であり、付勢部材３６によってガイドレール８の接触面２０側に付勢されている。回収部３１は、一対の射出部３０に対応して一対で設けられる。
【００３１】
シャッタ部３２は、リフトレバー１６、あるいは、楔１７、ここではリフトレバー１６と一体で設けられる。シャッタ部３２は、排出口３３ａ、回収口３４ａの蓋部材をなす。シャッタ部３２は、各リフトレバー１６の下端にそれぞれ１つずつ設けられる。
【００３２】
調整部１９は、リフトレバー１６の動作に連動して各シャッタ部３２が移動することで、シャッタ部３２が開放状態となり、このシャッタ部３２の開放状態で接触面２０の状態を調整する。すなわち、各シャッタ部３２は、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられ、これに応じてリフトレバー１６によって昇降方向上側に引き上げられて、排出口３３ａ、回収口３４ａを開放状態とする。すると、収容ケース３３に収容されている射出材２９は、シャッタ部３２が開放状態となることで、斜面３３ｂに沿って自重で昇降方向下側に移動し、排出口３３ａから接触面２０に向けて射出される。また、ブラシ３５は、シャッタ部３２が開放状態となることで、付勢部材３６の付勢力により回収口３４ａから露出した状態となり、この状態で接触面２０と接触する。そして、射出部３０から射出された射出材２９は、自重で落下し、接触面２０に押し付けられた状態のブラシ３５によって集められて、回収ケース３４内に回収される。
【００３３】
上記のように構成されるエレベータ２は、乗りかご４の昇降に伴ってガバナロープ１５が連れ回り、乗りかご４が予め設定された第１規定速度以上で移動すると、ガバナシーブ１４に組み付けられた錘が遠心力で離心しガバナスイッチ１０ａ（図５参照）を押す。ガバナスイッチ１０ａは、巻上機６の電源に接続されており、巻上機６に対する電力の供給を遮断する。巻上機６は、電力の供給が遮断されると、内蔵するブレーキが作動する仕組みになっている。これによって、乗りかご４は、減速されてやがて停止する。
【００３４】
そして、エレベータ２は、例えば、巻上機６が停止されてもなお乗りかご４が移動を続け、例えば、予め設定される第２規定速度（第２規定速度＞第１規定速度）を超えた昇降速度で移動する場合等に、ガバナスイッチ１０ａが作動した後もガバナシーブ１４の回転速度が増すことで、錘がラチェット１０ｂ（図５参照）に掛かり、ガバナシーブ１４の回転が停止する。この結果、ガバナロープ１５は、ラチェット１０ｂに連動するロープ押え１０ｃ（図５参照）によってガバナシーブ１４に押し付けられ、移動が止まる。エレベータ２は、ガバナロープ１５の移動が止まると、移動を続けている乗りかご４と、停止しているガバナロープ１５との相対的な動きが生じ、この相対的な動きに応じて、セフティリンク１１がガバナロープヒッチ１５ａを介して引き上げられて、一対のリフトレバー１６が昇降方向上側に同時に引き上げられる。
【００３５】
そして、セフティ機構１は、各リフトレバー１６が引き上げられると、これに連動して、本体部１８が乗りかご４を停止させる。すなわち、本体部１８は、図１中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー１６に連結された各楔１７が昇降方向上側に移動しつつ、楔受２２に設けられた案内面２７に沿ってガイドレール８を挟む方向へ移動する。各楔１７は、各接触面２５がガイドレール８の接触面２０に接した後は、ガイドレール８との摩擦力によって、さらにガイドレール８に沿う方向へ移動する。そして、本体部１８は、押付部材２３のバネの弾性力に応じて各楔１７の接触面２５がガイドレール８の接触面２０に押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に適切な大きさの摩擦制動力を発生させ、これによって、乗りかご４を安全に減速させ、その後停止させる。
【００３６】
このとき、セフティ機構１は、各リフトレバー１６が引き上げられた際、これに連動して本体部１８の下側に位置する調整部１９がガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を能動的に調整、管理する。すなわち、調整部１９は、図４に例示するように、リフトレバー１６と一体のシャッタ部３２が昇降方向上側に移動することで、排出口３３ａ、回収口３４ａが開放状態となる。そして、調整部１９は、収容ケース３３に収容された射出材２９が斜面３３ｂに沿って自重で昇降方向下側に移動し、排出口３３ａから接触面２０に向けて射出され、ブラシ３５が回収口３４ａから露出し接触面２０と接触する。
【００３７】
接触面２０に向けて射出された射出材２９は、接触面２０に衝突する際に接触面２０上のごみや粉塵等の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整する。このため、付着物が除去された接触面２０は、ほぼ均一な表面状態、ほぼ均一な摩擦係数となる。
【００３８】
また、接触面２０に向けて射出された射出材２９は、接触面２０に衝突し接触面２０に力を加えることで、接触面２０の硬度を調整する。すなわち、射出材２９は、接触面２０に向けて射出され衝突することで、ガイドレール８の表面の脆性を取り除き、表層部を硬化させることで、接触面２０の状態をより均一化することができる。接触面２０は、例えば、表層部の硬化、表面応力の均一化及び残留圧縮応力の付与等により耐久性、耐疲労破壊性等が向上する。
【００３９】
射出部３０から射出された射出材２９は、自重で落下し、付勢部材３６の付勢力により接触面２０に押し付けられた状態のブラシ３５によって集められて、回収ケース３４内に回収される。これにより、セフティ機構１は、射出材２９が昇降路３の下部に落ちてしまうことを防止することができる。なお、ブラシ３５は、この状態で接触面２０に接触している。このため、このブラシ３５も、接触面２０に接触した状態で、乗りかご４、セフティ機構１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、接触面２０の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整することができる。
【００４０】
そして、本体部１８は、乗りかご４、セフティ機構１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、上記のように調整部１９によって状態が調整された後の接触面２０に各楔１７の接触面２５が押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができる。この結果、セフティ機構１は、各楔１７とガイドレール８との間に安定して適切な大きさの摩擦制動力を発生させることができ、これによって、停止性能を向上することができる。
【００４１】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構１は、少なくともエレベータ２の乗りかご４、又は、乗りかご４のカウンタウェイト７の一方、ここでは乗りかご４に設けられ、乗りかご４の移動を昇降方向に沿って案内するガイドレール８に対して、楔１７が押し付けられることで、ガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する本体部１８と、本体部１８の昇降方向下側に設けられ、楔１７の押し付け動作に連動してガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を調整可能な調整部１９とを備える。以上で説明した実施形態に係るエレベータ２は、昇降路３を昇降可能な乗りかご４と、乗りかご４と連動して昇降路３を昇降可能なカウンタウェイト７と、上記セフティ機構１とを備える。したがって、セフティ機構１、エレベータ２は、楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができ、乗りかご４の停止性能を向上することができる。
【００４２】
なお、以上で説明した調整部１９は、射出材２９として用いる鋼球の径が調節されることで、接触面２０の状態を調節することもできる。例えば、調整部１９は、射出材２９として比較的に径の大きな鋼球を用いた場合、接触面２０を比較的に粗い面の状態で均一化することができる。
【００４３】
［実施形態２］
図６は、実施形態２に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図７は、実施形態２に係るセフティ機構の側面図である。実施形態２に係る停止装置、エレベータは、調整部の構成が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下で説明する実施形態も同様である。）。
【００４４】
図６、図７に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構２０１は、エレベータ２０２に適用される。本実施形態のセフティ機構２０１は、本体部１８と、調整部２１９とを備える。
【００４５】
本実施形態の調整部２１９は、ブラシ部２３７と、シャッタ部３２とを有する。ブラシ部２３７は、収容ケース２３８と、ブラシ２３９と、コイルバネ等の付勢部材２４０とを含んで構成される。収容ケース２３８は、内部にブラシ２３９を収容するケースである。収容ケース２３８は、下部板２４ｂの昇降方向下側に固定される。収容ケース２３８は、ガイドレール８の接触面２０側に露出口２３８ａが形成されると共に、内部の空間部にブラシ２３９が設けられている。ブラシ２３９は、接触面２０と接触可能であり、付勢部材２４０によってガイドレール８の接触面２０側に付勢されている。ブラシ部２３７は、一対のガイドレール８に対応して一対で設けられる。シャッタ部３２は、リフトレバー１６と一体で設けられ、露出口２３８ａの蓋部材をなす。シャッタ部３２は、各リフトレバー１６の下端にそれぞれ１つずつ設けられる。
【００４６】
調整部２１９は、リフトレバー１６の動作に連動して各シャッタ部３２が移動することで、シャッタ部３２が開放状態となり、このシャッタ部３２の開放状態で接触面２０の状態を調整する。すなわち、各シャッタ部３２は、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられ、これに応じてリフトレバー１６によって昇降方向上側に引き上げられて、露出口２３８ａを開放状態とする。ブラシ２３９は、シャッタ部３２が開放状態となることで、付勢部材２４０の付勢力により露出口２３８ａから露出した状態となり、この状態で接触面２０と接触する。
【００４７】
上記のように構成されるセフティ機構２０１、エレベータ２０２は、乗りかご４が予め設定される第２規定速度を超えた昇降速度で移動する場合等に、各リフトレバー１６が引き上げられた際、これに連動して本体部１８の下側に位置する調整部２１９がガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を能動的に調整、管理する。すなわち、調整部２１９は、図４での説明と同様に、リフトレバー１６と一体のシャッタ部３２が昇降方向上側に移動することで、露出口２３８ａが開放状態となる。そして、調整部２１９は、ブラシ２３９が露出口２３８ａから露出し接触面２０と接触する。
【００４８】
ブラシ２３９は、付勢部材２４０の付勢力により接触面２０に押し付けられた状態で接触面２０に接触している。このため、このブラシ２３９は、接触面２０に接触した状態で、乗りかご４、セフティ機構２０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、接触面２０の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整することができる。このため、付着物が除去された接触面２０は、ほぼ均一な表面状態、ほぼ均一な摩擦係数となる。
【００４９】
そして、本体部１８は、乗りかご４、セフティ機構２０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、上記のように調整部２１９によって状態が調整された後の接触面２０に各楔１７の接触面２５が押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができる。この結果、セフティ機構２０１、エレベータ２０２は、停止性能を向上することができる。
【００５０】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構２０１、エレベータ２０２は、調整部２１９が接触面２０と接触可能なブラシ２３９を有する。したがって、セフティ機構２０１、エレベータ２０２は、ブラシ２３９が接触面２０の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整することができる。
【００５１】
［実施形態３］
図８は、実施形態３に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。実施形態３に係る停止装置、エレベータは、調整部の構成が実施形態１とは異なる。
【００５２】
図８に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構３０１は、エレベータ３０２に適用される。本実施形態のセフティ機構３０１は、本体部１８と、調整部３１９とを備える。
【００５３】
本実施形態の調整部３１９は、塗布部３４１と、シャッタ部３２とを有する。塗布部３４１は、収容ケース３４２と、塗布部材３４３と、コイルバネ等の付勢部材３４４とを含んで構成される。収容ケース３４２は、内部に塗布部材３４３及び例えばオイル等の潤滑剤を収容する。収容ケース３４２は、下部板２４ｂの昇降方向下側に固定される。収容ケース３４２は、ガイドレール８の接触面２０側に露出口３４２ａが形成されると共に、内部の空間部に塗布部材３４３及び潤滑剤が設けられている。塗布部材３４３は、接触面２０に潤滑剤を塗布可能なものであり、例えばスポンジ、ウェス等である。塗布部材３４３は、接触面２０と接触可能であり、付勢部材３４４によってガイドレール８の接触面２０側に付勢されている。塗布部３４１は、一対のガイドレール８に対応して一対で設けられる。シャッタ部３２は、リフトレバー１６と一体で設けられ、露出口３４２ａの蓋部材をなす。シャッタ部３２は、各リフトレバー１６の下端にそれぞれ１つずつ設けられる。
【００５４】
調整部３１９は、リフトレバー１６の動作に連動して各シャッタ部３２が移動することで、シャッタ部３２が開放状態となり、このシャッタ部３２の開放状態で接触面２０の状態を調整する。すなわち、各シャッタ部３２は、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられ、これに応じてリフトレバー１６によって昇降方向上側に引き上げられて、露出口３４２ａを開放状態とする。塗布部材３４３は、シャッタ部３２が開放状態となることで、付勢部材３４４の付勢力により露出口３４２ａから露出した状態となり、この状態で接触面２０と接触する。
【００５５】
上記のように構成されるセフティ機構３０１、エレベータ３０２は、乗りかご４が予め設定される第２規定速度を超えた昇降速度で移動する場合等に、各リフトレバー１６が引き上げられた際、これに連動して本体部１８の下側に位置する調整部３１９がガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を能動的に調整、管理する。すなわち、調整部３１９は、図４での説明と同様に、リフトレバー１６と一体のシャッタ部３２が昇降方向上側に移動することで、露出口３４２ａが開放状態となる。そして、調整部３１９は、塗布部材３４３が露出口３４２ａから露出し接触面２０と接触する。
【００５６】
塗布部材３４３は、付勢部材３４４の付勢力により接触面２０に押し付けられた状態で接触面２０に接触している。このため、この塗布部材３４３は、接触面２０に接触した状態で、乗りかご４、セフティ機構３０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、接触面２０の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整することができる。このため、付着物が除去された接触面２０は、ほぼ均一な表面状態、ほぼ均一な摩擦係数となる。
【００５７】
さらに、この塗布部材３４３は、接触面２０に接触した状態で、乗りかご４、セフティ機構３０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、接触面２０に潤滑剤を塗布し、接触面２０の状態を調整することができる。このため、潤滑剤が塗布された接触面２０は、より均一な表面状態、より均一な摩擦係数となる。
【００５８】
そして、本体部１８は、乗りかご４、セフティ機構３０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、上記のように調整部３１９によって状態が調整された後の接触面２０に各楔１７の接触面２５が押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができる。この結果、セフティ機構３０１、エレベータ３０２は、停止性能を向上することができる。
【００５９】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構３０１、エレベータ３０２は、調整部３１９が接触面２０に潤滑剤を塗布可能な塗布部材３４３を有する。したがって、セフティ機構３０１、エレベータ３０２は、塗布部材３４３が接触面２０の付着物を除去すると共に潤滑剤を塗布して、接触面２０の状態を調整することができる。
【００６０】
［実施形態４］
図９は、実施形態４に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。実施形態４に係る停止装置、エレベータは、シャッタ部の構成が実施形態２とは異なる。
【００６１】
図９に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構４０１は、エレベータ４０２に適用される。本実施形態のセフティ機構４０１は、停止部としての本体部４１８と、調整部２１９とを備える。
【００６２】
調整部２１９は、ブラシ部２３７と、シャッタ部４３２とを有する。そして、本実施形態の本体部４１８は、楔１７にシャッタ部４３２が設けられている。本実施形態のシャッタ部４３２は、ここでは楔１７と一体で設けられる。シャッタ部４３２は、露出口２３８ａの蓋部材をなす。シャッタ部４３２は、各楔１７の下端にそれぞれ１つずつ設けられる。
【００６３】
調整部２１９は、リフトレバー１６の動作に連動して各楔１７が移動し各シャッタ部４３２が移動することで、シャッタ部４３２が開放状態となり、このシャッタ部４３２の開放状態で接触面２０の状態を調整する。すなわち、各シャッタ部４３２は、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられ、これに応じて各楔１７によって昇降方向上側に引き上げられて、露出口２３８ａを開放状態とする。ブラシ２３９は、シャッタ部４３２が開放状態となることで、付勢部材２４０の付勢力により露出口２３８ａから露出した状態となり、この状態で接触面２０と接触する。
【００６４】
本体部４１８は、乗りかご４、セフティ機構４０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、調整部２１９によって状態が調整された後の接触面２０に各楔１７の接触面２５が押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができる。この結果、セフティ機構４０１、エレベータ４０２は、停止性能を向上することができる。
【００６５】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構４０１、エレベータ４０２は、調整部２１９が楔１７と一体で設けられるシャッタ部４３２を有し、シャッタ部４３２の開放状態で接触面２０の状態を調整する。したがって、セフティ機構４０１、エレベータ４０２は、調整部２１９が楔１７の押し付け動作に連動してガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を調整することができる。
【００６６】
［実施形態５］
図１０は、実施形態５に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図１１は、実施形態５に係るセフティ機構の側面図である。実施形態５に係る停止装置、エレベータは、調整部の構成が実施形態１とは異なる。
【００６７】
図１０、図１１に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構５０１は、エレベータ５０２に適用される。本実施形態のセフティ機構５０１は、本体部１８と、調整部５１９とを備える。
【００６８】
本実施形態の調整部５１９は、射出部３０と、回収部３１と、シャッタ部３２と、ブラシ部２３７とを有する。射出部３０、回収部３１、シャッタ部３２、ブラシ部２３７の構成は、基本的には上記と同様であるので、その説明をできる限り省略し、主に相違点を説明する。
【００６９】
本実施形態の調整部５１９は、射出材２９の射出位置と本体部１８との間で接触面２０と接触可能なブラシ２３９を有する。調整部５１９は、昇降方向に対して本体部１８と射出部３０との間にブラシ２３９を含むブラシ部２３７が設けられる。ブラシ部２３７は、収容ケース２３８が下部板２４ｂの昇降方向下側に固定される。射出部３０は、収容ケース３３が収容ケース２３８の昇降方向下側に固定される。回収部３１は、回収ケース３４が収容ケース３３の昇降方向下側に固定される。
【００７０】
上記のように構成されるセフティ機構５０１、エレベータ５０２は、乗りかご４が予め設定される第２規定速度を超えた昇降速度で移動する場合等に、各リフトレバー１６が引き上げられた際、これに連動して本体部１８の下側に位置する調整部５１９がガイドレール８の楔１７との接触面２０の状態を能動的に調整、管理する。すなわち、調整部５１９は、図４での説明と同様に、リフトレバー１６と一体のシャッタ部３２が昇降方向上側に移動することで、露出口２３８ａ、排出口３３ａ、回収口３４ａが開放状態となる。そして、調整部５１９は、収容ケース３３に収容された射出材２９が斜面３３ｂに沿って自重で昇降方向下側に移動し排出口３３ａから接触面２０に向けて射出され、ブラシ３５が回収口３４ａから露出し接触面２０と接触し、ブラシ２３９が露出口２３８ａから露出し接触面２０と接触する。
【００７１】
接触面２０に向けて射出された射出材２９は、接触面２０に衝突する際に接触面２０上のごみや粉塵等の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整すると共に、接触面２０に衝突し接触面２０に力を加えることで、接触面２０の硬度を調整する。射出部３０から射出された射出材２９は、自重で落下し、付勢部材３６の付勢力により接触面２０に押し付けられた状態のブラシ３５によって集められて、回収ケース３４内に回収される。このとき、ブラシ３５も、接触面２０に接触した状態で、乗りかご４、セフティ機構５０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、接触面２０の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整することができる。
【００７２】
そしてさらに、ブラシ２３９は、接触面２０に接触した状態で、乗りかご４、セフティ機構５０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、接触面２０の付着物を除去し、接触面２０の状態を調整することができる。このとき、ブラシ２３９は、仮に接触面２０に残留した射出材２９があれば、この残留した射出材２９をも除去し、接触面２０の状態を調整することができるので、接触面２０をより確実にほぼ均一な表面状態、ほぼ均一な摩擦係数とすることができる。
【００７３】
そして、本体部１８は、乗りかご４、セフティ機構５０１の移動（下降）に伴ってガイドレール８に対して相対移動することで、上記のように調整部５１９によって状態が調整された後の接触面２０に各楔１７の接触面２５が押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができる。この結果、セフティ機構５０１、エレベータ５０２は、停止性能を向上することができる。
【００７４】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構５０１、エレベータ５０２は、調整部５１９が射出材２９の射出位置と本体部１８との間で接触面２０と接触可能なブラシ２３９を有する。したがって、セフティ機構５０１、エレベータ５０２は、仮に接触面２０に残留した射出材２９があっても、ブラシ２３９がこの残留した射出材２９を除去することができるので、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力をより確実に安定化させることができ、停止性能をより向上することができる。
【００７５】
以上で説明した実施形態１、２、３、４、５に係るセフティ機構１、２０１、３０１、４０１、５０１、エレベータ２、２０２、３０２、４０２、５０２によれば、各楔１７とガイドレール８との間に発生する摩擦力を安定化させることができ、停止性能を向上することができる。
【００７６】
なお、以上で説明した停止装置、エレベータは、上述した実施形態を複数組み合わせることで構成してもよい。
【００７７】
以上で説明した停止部、調整部は、例えば、電動で駆動させるものであってもよい。
【００７８】
以上で説明した停止装置は、乗りかご４に設けられるものとして説明したが、カウンタウェイト７に設けられてもよい。すなわち、以上で説明した停止装置（セフティ機構１、２０１、３０１、４０１、５０１）は、つり合いおもり（カウンタウェイト７）に設けられ、つり合いおもりの移動を昇降方向に沿って案内する案内部材（ガイドレール９）に対して、可動部材（楔１７）が押し付けられることで、案内部材に対するつり合いおもりの相対移動を停止する停止部（本体部１８）と、停止部の昇降方向下側に設けられ、可動部材の押し付け動作に連動して案内部材の可動部材との接触面（接触面２０）の状態を調整可能な調整部（調整部１９）とを備える構成であってもよい。この場合であっても、停止装置は、停止性能を向上することができる。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１、２０１、３０１、４０１、５０１    セフティ機構（停止装置）
２、２０２、３０２、４０２、５０２    エレベータ
３    昇降路
４    乗りかご
７    カウンタウェイト（つり合いおもり）
８、９    ガイドレール（案内部材）
１６    リフトレバー（レバー）
１７    楔（可動部材）
１８、４１８    本体部（停止部）
１９、２１９、３１９、５１９    調整部
２０    接触面
２３    押付部材
２９    射出材
３０    射出部
３１    回収部
３２、４３２    シャッタ部
３５、２３９    ブラシ
３４３    塗布部材
【図１】
2012035982.tif 000003
【図２】
2012035982.tif 000004
【図３】
2012035982.tif 000005
【図４】
2012035982.tif 000006
【図５】
2012035982.tif 000007
【図６】
2012035982.tif 000008
【図７】
2012035982.tif 000009
【図８】
2012035982.tif 000010
【図９】
2012035982.tif 000011
【図１０】
2012035982.tif 000012
【図１１】
2012035982.tif 000013