(57)【要約】【課題】記憶部自体の温度を考慮して記憶部の起動回数が算出され、記憶部の寿命を維持する精度を向上させることが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器である画像形成装置１は一部の構成要素にのみ電力が供給される節電モードへの移行が可能であって、記憶部２５と、記憶部２５の起動回数をカウントする起動カウント部３０と、記憶部２５の温度を検出する温度検出部２６と、記憶部２５の所定期間における起動制限回数を記録する設定記録部２４と、温度検出部２６からの情報に基づいて記憶部２５の所定温度範囲における動作時間を記憶部２５の換算起動回数として算出して通常の起動回数に加算するとともに、所定期間における記憶部２５の起動回数が起動制限回数を超過することを条件として、節電モードへ移行するとき記憶部２５への電力供給を継続させる制御部２１と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に係る電子データを記憶する記憶部を備えるとともに、一部の構成要素にのみ電力が供給され、前記記憶部には電力供給が遮断される節電モードへの移行が可能な電子機器であって、
前記記憶部の起動回数をカウントする起動カウント部と、
前記記憶部の温度を検出する温度検出部と、
前記記憶部の所定期間における起動制限回数を記録する設定記録部と、
前記温度検出部からの情報に基づいて前記記憶部の所定温度範囲における動作時間を前記記憶部の換算起動回数として算出して通常の前記起動回数に加算するとともに、前記所定期間における前記記憶部の前記起動回数が前記起動制限回数を超過することを条件として、前記節電モードへ移行するとき前記記憶部への電力供給を継続させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記記憶部の所定温度範囲ごとに設定された換算係数とその所定温度範囲における前記記憶部の動作時間とに基づいて前記換算起動回数を算出する起動回数換算部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定期間ごとに前記記憶部の前記起動回数が前記起動制限回数を超過した回数を制限オーバ回数として算出し、次回の前記記憶部の前記所定期間における前記起動制限回数から前記制限オーバ回数を減算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
一部の構成要素にのみ電力が供給され、電子データを記憶する記憶部には電力供給が遮断される節電モードへの移行が可能な電子機器の記憶部制御方法であって、
前記記憶部の起動回数をカウントする起動回数カウントステップと、
前記記憶部の温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出ステップで得た温度情報に基づいて前記記憶部の所定温度範囲における動作時間を前記記憶部の換算起動回数として算出する起動回数換算ステップと、
前記起動回数換算ステップで得た換算起動回数を前記起動回数カウントステップで得た前記記憶部の前記起動回数に加算する起動回数加算ステップと、
前記記憶部の前記起動回数が所定期間における起動制限回数を超過するか否かを判定する起動制限判定ステップと、
前記記憶部の前記起動回数が前記起動制限回数を超過することを条件として、前記節電モードへ移行するとき前記記憶部への電力供給を継続させる電力供給継続ステップと、
を有することを特徴とする電子機器の記憶部制御方法。
【請求項５】
起動回数換算ステップは、前記記憶部の所定温度範囲ごとに設定された換算係数とその所定温度範囲における前記記憶部の動作時間とに基づいて前記換算起動回数を算出することを特徴とする請求項４に記載の電子機器の記憶部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などといった比較的大容量の記憶部を備えた電子機器、及びその電子機器における記憶部制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年電子機器には取り扱う電子データを記憶しておくため、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、以下「ハードディスク」と称することがある）などといった比較的大容量の記憶部を備えたものがある。複写機やスキャナに代表される画像形成装置においても例外ではなく、画像読取部で読み取ったり、通信により外部から受信したりした画像を画像データファイルとして装置内に備えたハードディスク等に記憶することがある。
【０００３】
ハードディスクはモータによって磁気ディスクを高速回転させながらアームに搭載された磁気ヘッドを移動させ、データの記憶、読み出しを実行している。ハードディスクでは、電力供給が遮断されているとき磁気ディスクの回転が停止されて磁気ヘッドがホームポジションに位置する一方、電力が供給されたとき磁気ディスクの高速回転が開始されて磁気ヘッドが磁気ディスク表面の所定位置に素早く移動する。したがって、ハードディスクは電力の供給と遮断、すなわち起動と停止とを繰り返すことによって磁気ヘッドや磁気ディスク、モータ、アーム等に大きな負荷が掛かり破損し易くなり、寿命が比較的短くなる可能性がある。その結果、電子機器本体が寿命に達する前にハードディスクの寿命が尽きることが懸念されている。
【０００４】
一方、電子機器はほとんどすべての構成要素に電力を供給する通常モードと、一部の構成要素にのみ電力を供給する節電モードとの運転モードを備えているものがある。節電モードは電子機器の省電力化を図った運転モードであって、電子機器に対して一定時間何も操作がなされなかったり、操作パネル等を用いて節電モードに切り替える指示がなされたりすることにより通常モードから節電モードに移行する。
【０００５】
電子機器の節電モード時、ハードディスクへの電力供給が遮断されることが多い。したがって、通常モードから節電モードへの移行、復帰が繰り返されることによりハードディスクの起動、停止も繰り返され、電子機器本体が寿命に達する前にハードディスクの寿命が尽きる虞がある。
【０００６】
このような電子機器本体とその構成要素との寿命の関係について、構成要素の修理、交換を最適に行うことが可能な手法の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載された画像形成装置に用いられるリサイクルユニットでは、画像形成装置の構成要素であるリサイクルユニットが不揮発性メモリを備え、この不揮発性メモリにオン／オフ回数が書き込まれている。したがって、不揮発性メモリからオン／オフ回数の情報を読み出すことにより、オン／オフ時に掛かる負荷を考慮した寿命が推定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、ハードディスクにはメーカが推奨する動作温度が設定されている。このハードディスクの動作温度は常温（例えば２５°Ｃ）程度が推奨されており、推奨される動作温度を比較的大きく上回ったり、下回ったりすることにより、通常より大きな負荷がかかる可能性がある。したがって、ハードディスク自体の温度もその寿命に大きな影響を及ぼす虞がある。特許文献１ではリサイクルユニット自体の動作温度まで考慮されていない。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、ハードディスクなどの記憶部を備え、節電モードへの移行が可能な電子機器において、記憶部自体の温度も考慮して記憶部の起動回数が算出され、記憶部の寿命を維持する精度を向上させることが可能な電子機器及び電子機器の記憶部制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するため、本発明は電子機器に係る電子データを記憶する記憶部を備えるとともに、一部の構成要素にのみ電力が供給され、前記記憶部には電力供給が遮断される節電モードへの移行が可能な電子機器であって、前記記憶部の起動回数をカウントする起動カウント部と、前記記憶部の温度を検出する温度検出部と、前記記憶部の所定期間における起動制限回数を記録する設定記録部と、前記温度検出部からの情報に基づいて前記記憶部の所定温度範囲における動作時間を前記記憶部の換算起動回数として算出して通常の前記起動回数に加算するとともに、前記所定期間における前記記憶部の前記起動回数が前記起動制限回数を超過することを条件として、前記節電モードへ移行するとき前記記憶部への電力供給を継続させる制御部と、を備えることとした。
【００１１】
また、上記構成の電子機器において、前記記憶部の所定温度範囲ごとに設定された換算係数とその所定温度範囲における前記記憶部の動作時間とに基づいて前記換算起動回数を算出する起動回数換算部を備えることとした。
【００１２】
これらの構成によれば、記憶部の所定の温度範囲における動作時間が記憶部の換算起動回数として算出され、この換算起動回数が記憶部の通常の起動回数に加算される。そして、所定期間における記憶部の起動回数が起動制限回数を超過すると、節電モードへ移行しても記憶部への電力供給が遮断、すなわち記憶部が停止されることがない。
【００１３】
なお、上記「所定期間」は予め設定した記憶部の任意の動作期間であり、例えば１２時間、１日、３日、１週間などといった期間として構わない。後述する実施形態では「所定期間」を「１日」と設定しているが、このような期間に限定されるわけではない。
【００１４】
同様に、上記「所定温度範囲」は予め設定した記憶部自体の任意の温度範囲であり、記憶部の温度Ｔの範囲を、例えばＴ＜２０°Ｃ、２０°Ｃ≦Ｔ＜４０°Ｃなどといった範囲として構わない。後述する実施形態では「所定温度範囲」を「Ｔ＜２０°Ｃ」、「２０°Ｃ≦Ｔ＜４０°Ｃ」、「４０°Ｃ≦Ｔ＜６０°Ｃ」、「６０°Ｃ≦Ｔ」と設定しているが、このような範囲に限定されるわけではない。
【００１５】
また、上記構成の電子機器において、前記制御部は、前記所定期間ごとに前記記憶部の前記起動回数が前記起動制限回数を超過した回数を制限オーバ回数として算出し、次回の前記記憶部の前記所定期間における前記起動制限回数から前記制限オーバ回数を減算することとした。
【００１６】
この構成によれば、記憶部の寿命、すなわち記憶部の動作期間全体の総起動回数が予め設定した起動回数の上限を超過するのを抑制できる。
【００１７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は一部の構成要素にのみ電力が供給され、電子データを記憶する記憶部には電力供給が遮断される節電モードへの移行が可能な電子機器の記憶部制御方法であって、前記記憶部の起動回数をカウントする起動回数カウントステップと、前記記憶部の温度を検出する温度検出ステップと、前記温度検出ステップで得た温度情報に基づいて前記記憶部の所定温度範囲における動作時間を前記記憶部の換算起動回数として算出する起動回数換算ステップと、前記起動回数換算ステップで得た換算起動回数を前記起動回数カウントステップで得た前記記憶部の前記起動回数に加算する起動回数加算ステップと、前記記憶部の前記起動回数が所定期間における起動制限回数を超過するか否かを判定する起動制限判定ステップと、前記記憶部の前記起動回数が前記起動制限回数を超過することを条件として、前記節電モードへ移行するとき前記記憶部への電力供給を継続させる電力供給継続ステップと、を有することとした。
【００１８】
また、上記構成の電子機器の記憶部制御方法において、起動回数換算ステップは、前記記憶部の所定温度範囲ごとに設定された換算係数とその所定温度範囲における前記記憶部の動作時間とに基づいて前記換算起動回数を算出することとした。
【００１９】
これらの方法によれば、記憶部の所定の温度範囲における動作時間が記憶部の換算起動回数として算出され、この換算起動回数が通常の起動回数に加算される。そして、所定期間における記憶部の起動回数が起動制限回数を超過すると、節電モードへ移行しても記憶部への電力供給が遮断、すなわち記憶部が停止されることがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、ハードディスクなどの記憶部自体の温度も考慮して記憶部の起動回数が算出され、記憶部の寿命を維持する精度を向上させることが可能な電子機器及び電子機器の記憶部制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の一例としての画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の記憶部の起動に関する設定項目とそのデータを説明する表である。
【図４】記憶部の温度及びその動作時間の起動回数への換算例を説明する表である。
【図５】記憶部の起動回数に基づく制御方法に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５に基づき説明する。なお、ここでは、本発明の電子機器の一例として画像形成装置を掲げて説明するものとする。
【００２３】
最初に、本発明の実施形態に係る電子機器としての画像形成装置について、図１〜図４を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力処理を説明する。図１は画像形成装置の模型的垂直断面正面図、図２は画像形成装置の構成を示すブロック図、図３は画像形成装置の記憶部の起動に関する設定項目とそのデータを説明する表、図４は記憶部の温度及びその動作時間の起動回数への換算例を説明する表である。この画像形成装置は、中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷タイプのものである。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１の本体２の内部下方には給紙カセット３が配置されている。給紙カセット３はその内部に印刷前のカットペーパーなどの用紙Ｐを積載して収容している。そして、この用紙Ｐは図１において給紙カセット３の左上方に向け、１枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット３は本体２の正面側から水平に引き出すことが可能である。
【００２５】
本体２の内部であって給紙カセット３の左方には第１用紙搬送部４が備えられている。第１用紙搬送部４は本体２の左側面に沿って略垂直に形設されている。そして、第１用紙搬送部４は給紙カセット３から送り出された用紙Ｐを受け取り、本体２の左側面に沿って垂直上方に二次転写部５まで搬送する。
【００２６】
給紙カセット３の上方であって第１用紙搬送部４が形設された本体２の左側面とは反対側の側面である右側面の箇所には手差し給紙部６が備えられている。手差し給紙部６には給紙カセット３に入っていないサイズの用紙や、厚紙、ＯＨＰシートのように１枚ずつ手で送り込みたいものが載置される。
【００２７】
手差し給紙部６の左方には第２用紙搬送部７が備えられている。第２用紙搬送部７は給紙カセット３のすぐ上方にあって、手差し給紙部６から第１用紙搬送部４まで略水平に延びて第１用紙搬送部４に合流している。そして、第２用紙搬送部７は手差し給紙部６から送り出された用紙を受け取り、略水平に第１用紙搬送部４まで搬送する。
【００２８】
一方、画像形成装置１の本体２の上面には原稿搬送装置８が、その下方の本体２内部には画像読取部９が備えられている。ユーザが原稿の複写を行う場合には、文字や図形、模様などの画像が描かれた原稿を、原稿搬送装置８に積載したり、画像読取部９上面のコンタクトガラス９ａ上に載置したりする。原稿搬送装置８では１枚或いは複数枚の原稿が１枚ずつ分離して送り出され、画像読取部９によってその画像が読み取られる。コンタクトガラス９ａ上の原稿に対しては、画像読取部９内で光を走査させることによって画像が読み取られる。
【００２９】
原稿画像の読み取り、すなわち画像形成の開始は本体２の上部であって画像読取部９の正面側に備えられた操作パネル１０を用いて実行される。操作パネル１０はユーザによる印刷に使用する用紙の種類やサイズ、部数、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件設定や、ファクシミリにおける送信先設定などを受け付ける。
【００３０】
原稿の画像データの情報は後述の制御部や画像処理部を経由して画像処理が施された後、第２用紙搬送部７の上方であって、本体２の中央部に配置された露光部１１に送られる。露光部１１により、画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌが画像形成部１２に向かって照射される。
【００３１】
露光部１１の上方には計４台の画像形成部１２が、さらにそれら各画像形成部１２の上方には中間転写体を無端ベルトの形で用いた中間転写ベルト１３が備えられている。中間転写ベルト１３は複数のローラに巻き掛けられて支持され、図示しない駆動装置により図１において時計方向に回転する。
【００３２】
４台の画像形成部１２は、図１に示すように中間転写ベルト１３の回転方向に沿って回転方向上流側から下流側に向けて一列にして配置された所謂タンデム方式である。４台の画像形成部１２とは、上流側から順にイエロー用の画像形成部１２Ｙ、マゼンタ用の画像形成部１２Ｍ、シアン用の画像形成部１２Ｃ、及びブラック用の画像形成部１２Ｂである。これらの画像形成部１２には、各色に対応する現像剤供給容器及び搬送手段（図示せず）により現像剤（トナー）が補給される。なお、以下の説明において、特に限定する必要がある場合を除き、画像形成部１２の「Ｙ」「Ｍ」「Ｃ」「Ｂ」の識別記号は省略するものとする。
【００３３】
各画像形成部１２では、露光部１１によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。トナー像は、各画像形成部１２の上方に備えられた一次転写部１４で、中間転写ベルト１３表面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１３の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部１２のトナー像が中間転写ベルト１３に転写されることにより、中間転写ベルト１３表面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３４】
中間転写ベルト１３が用紙搬送路に懸かる箇所には二次転写部５が配置されている。中間転写ベルト１３表面のカラートナー像は第１用紙搬送部４によって同期をとって送られてきた用紙Ｐに、二次転写部５に形成される二次転写ニップ部で転写される。
【００３５】
二次転写後、中間転写ベルト１３表面に残留するトナーなどの付着物は中間転写ベルト１３に対してイエロー用の画像形成部１２Ｙの回転方向上流側に設けられた中間転写ベルト１３用のクリーニング部１５によってクリーニングされ、回収される。
【００３６】
二次転写部５の上方には定着部１６が備えられている。二次転写部５にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは定着部１６へと送られ、熱ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００３７】
定着部１６の上方には用紙案内部１７が備えられている。定着部１６から排出された用紙Ｐは両面印刷を行わない場合、用紙案内部１７から画像形成装置１の上部に設けられた胴内用紙排出部１８に排出される。
【００３８】
用紙案内部１７から胴内用紙排出部１８に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分はスイッチバック部１９としての機能を果たす。両面印刷を行う場合にはこのスイッチバック部１９において定着部１６から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは用紙案内部１７を通過し、定着部１６の左方、及び転写部５の左方に設けられた両面印刷用用紙搬送路２０を通して下方に送られ、再度第１用紙搬送部４を経て二次転写部５へと送られる。
【００３９】
また、画像形成装置１は装置全体の動作制御のため、図２に示すようにその本体２内にＣＰＵ２２やその他の図示しない電子部品で構成された制御部２１を備えている。制御部２１は中央演算処理装置であるＣＰＵ２２と画像処理部２３とを利用し、制御部２１の内部メモリ（ＲＯＭ）やＲＡＭなどで構成される設定記録部２４に記録、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部９、画像形成部１２、中間転写ベルト１３、定着部１６などといった構成要素を制御して一連の画像形成処理を実現する。
【００４０】
そして、画像形成装置１は画像読取部９で読み取られた原稿表面の画像を原稿画像データファイルとして記憶する、例えばハードディスクなどで構成される記憶部２５を備えている。記憶部２５としてのハードディスクに対して、その温度を検出する温度検出部２６が備えられている。温度検出部２６はサーミスタなどの温度センサを備え、検出したハードディスクの温度情報を制御部２１に出力する。
【００４１】
また、画像形成装置１は電力供給部２７を備えている。電力供給部２７は記憶部２５に対して電力を供給したり、遮断したりするためのスイッチのような働きをなす。制御部２１は電力供給部２７と接続され、電力供給部２７に指示を与えることにより記憶部２５に対して電力を供給したり、遮断したりできる。なお、画像形成装置１内の各構成要素に供給される電力は図示しない電源装置で生成される。電源装置は例えば外部の商用電源と接続され、整流、降圧、昇圧等を行って画像形成装置１で用いられる各種電圧を生成する。
【００４２】
そして、記憶部２５の起動回数に関して、制御部２１は起動回数算出部２８、起動回数換算部２９、起動カウント部３０、節電制御部３１、及びリセット部３２を備えている。
【００４３】
起動回数算出部２８は所定期間である１日の記憶部２５の起動制限回数を算出する。この記憶部２５の１日の起動制限回数の算出に関して、各種設定項目とそのデータが図３に示すテーブル等の形にして設定記録部２４に記録されている。その設定項目およびそのデータとしては、例えば「起動回数上限」を「５０，０００回」、「使用予定年数」を「５年」、「１ヶ月の稼働日数」を「２０日」に設定している。これらのデータを用いて、起動回数算出部２８は「１日の起動制限回数」＝「起動回数上限」／「使用予定年数」／１２／「１ヶ月の稼働日数」の計算式に基づき「１日の起動制限回数：４１回」を得る（小数点以下は切り捨てるものとする）。算出した記憶部２５の「１日の起動制限回数」は設定記録部２４に記録される（図３参照）。
【００４４】
起動回数換算部２９は温度検出部２６からの温度情報を得て、記憶部２５の所定温度範囲ごとに設定された換算係数とその所定温度範囲における記憶部２５の動作時間とに基づいて換算起動回数を算出する。所定温度範囲は記憶部２５の温度Ｔについて例えば図４に示すように例えば「Ｔ＜２０°Ｃ」、「２０°Ｃ≦Ｔ＜４０°Ｃ」、「４０°Ｃ≦Ｔ＜６０°Ｃ」、「６０°Ｃ≦Ｔ」と設定している。これら所定温度範囲について換算係数が順に例えば「０．１」、「０．３」、「０．５」、「０．７」と設定されている。なお、これら各温度範囲における記憶部２５の動作時間は記憶部２５の起動後、逐次設定記録部２４または記憶部２５に記憶されている。
【００４５】
ここで、例えば図４に示すように記憶部２５が２０°Ｃ以上４０°Ｃ未満で３時間、４０°Ｃ以上６０°Ｃ未満で１時間動作したとする。このとき、起動回数換算部２９は、（０．３×３）＋（０．５×１）の計算により「１．４回」の換算起動回数を得る。この場合、小数点以下は切り上げて換算起動回数を「２回」としても良い。算出した記憶部２５の換算起動回数は「本日の換算起動回数」または「前日の換算起動回数」として設定記録部２４に記録される（図３参照）。
【００４６】
起動カウント部３０は記憶部２５の起動回数をカウントする。
【００４７】
ここで、上記構成の画像形成装置１はほとんどすべての構成要素に電力を供給する通常モードと、一部の構成要素にのみ電力を供給する節電モードとの運転モードを備えている。節電モードは画像形成装置１の省電力化を図った運転モードであって、画像形成装置１に対して一定時間何も操作がなされなかったり、操作パネル１０等を用いて節電モードに切り替える指示がなされたりすることにより通常モードから節電モードに移行する。節電モード時、外部機器等から画像データや印刷指令が入力されたり、操作パネル９を用いた操作入力がなされたりすることにより通常モードに復帰する。通常モードから節電モードへの移行、節電モードから通常モードへの復帰は制御部２１によって制御される。
【００４８】
画像形成装置１は節電モード時、記憶部２５への電力供給を遮断する。したがって、起動カウント部３０は記憶部２５の通常の起動回数に節電モードからの復帰回数を加えて記憶部２５の起動回数としてカウントする。
【００４９】
節電制御部３１は起動カウント部３０による記憶部２５の起動回数に基づいて、節電モードに移行するときの記憶部２５への電力供給を制御する。これにより、節電制御部３１は記憶部２５の１日の起動回数が「本日の起動制限回数」を超過することを条件として、節電モードへ移行するときの記憶部２５への電力供給を継続させる。「本日の起動制限回数」を超過した記憶部２５の起動回数は「本日の制限オーバ回数」または「前日の制限オーバ回数」として設定記録部２４に記録される（図３参照）。
【００５０】
リセット部３２は所定期間である１日ごとに記憶部２５の起動回数のカウントをリセットする。すなわち、リセット部３２は１日が経過した最初の記憶部２５の起動時に記憶部２５の起動回数として「１」を設定する。
【００５１】
続いて、記憶部２５の起動回数に基づく制御方法に係る動作について、図２〜図４を用いて、図５に示すフローに沿って説明する。図５は記憶部の起動回数に基づく制御方法に係る動作を示すフローチャートである。
【００５２】
１日の最初に画像形成装置１が起動され、記憶部２５も起動されると（図５のスタート）、制御部２１は設定記録部２４に対して「本日の制限オーバ回数」を「前日の制限オーバ回数」に上書きし（図５のステップ＃１０１）、「本日の制限オーバ回数」をリセットする（ステップ＃１０２）。例えば前日、「本日の制限オーバ回数」が「１」であった場合、この「１」を「前日の制限オーバ回数」に上書きして「本日の制限オーバ回数」を「０」に設定する（図３参照）。
【００５３】
さらに、制御部２１は設定記録部２４に対して「本日の換算起動回数」を「前日の換算起動回数」に上書きし（ステップ＃１０３）、「本日の換算起動回数」をリセットする（ステップ＃１０４）。例えば前日、「本日の換算起動回数」が「２」であった場合、この「２」を「前日の換算起動回数」に上書きして「本日の換算起動回数」を「０」に設定する（図３参照）。
【００５４】
なお、「本日の換算起動回数」に関して、図４に示す各温度範囲における記憶部２５の動作時間は記憶部２５の起動後、逐次設定記録部２４または記憶部２５に記憶されている。さらに、起動回数換算部２９がこれら温度範囲に対応した換算係数と動作時間とに基づいて換算起動回数を算出し、「本日の換算起動回数」として設定記録部２４に記録する。
【００５５】
そして、制御部２１は制限オーバ回数及び換算起動回数に関して、「１日の起動制限回数」から「前日の制限オーバ回数」と「前日の換算起動回数」とを減算し、その起動回数を記憶部２５の「本日の起動制限回数」として設定記録部２４に記録する（ステップ＃１０５）。例えば、「前日の制限オーバ回数」が「１」、「前日の換算起動回数」が「２」である場合、「１日の起動制限回数：４１」から３を減算して「本日の起動制限回数」が「３８」に設定される（図３参照）。
【００５６】
その後、制御部２１は記憶部２５の起動回数をカウントする（ステップ＃１０６）。前述のとおり、記憶部２５の起動回数には節電モードからの復帰回数も加算される。
【００５７】
そして、制御部２１は記憶部２５の起動回数が「本日の起動制限回数」を超過したか否かを判定する（ステップ＃１０７）。記憶部２５の起動回数が「本日の起動制限回数」を超過した場合（ステップ＃１０７のＹｅｓ）、制御部２１は「本日の制限オーバ回数」に「１」を加算して設定記録部２４に記録する（ステップ＃１０８）。
【００５８】
次にステップ＃１０９において、制御部２１は画像形成装置１が節電モードに移行したか否かを判定する。画像形成装置１が節電モードに移行していない場合（ステップ＃１０９のＮｏ）、制御部２１は引き続き記憶部２５の起動回数をカウントする（ステップ＃１０６）。
【００５９】
画像形成装置１が節電モードに移行した場合（ステップ＃１０９のＹｅｓ）、制御部２１は記憶部２５の起動回数が「本日の起動制限回数」を超過しているか否かを判定する（ステップ＃１１０）。
【００６０】
記憶部２５の起動回数が「本日の起動制限回数」を超過している場合（ステップ＃１１０のＹｅｓ）、制御部２１は電力供給部２７に指示を与え、記憶部２５への電力供給を継続させる（ステップ＃１１１）。一方、記憶部２５の起動回数が「本日の起動制限回数」を超過していない場合（ステップ＃１１０のＮｏ）、制御部２１は電力供給部２７に指示を与え、記憶部２５への電力供給を遮断させる（ステップ＃１１２）。
【００６１】
このようにして、記憶部２５の所定の温度範囲における動作時間が記憶部２５の換算起動回数として算出され、この換算起動回数が記憶部２５の通常の起動回数に加算される。そして、１日における記憶部２５の起動回数が起動制限回数を超過すると、節電モードへ移行しても記憶部２５への電力供給が遮断、すなわち記憶部２５が停止されることがない。そして、記憶部２５の寿命、すなわち記憶部２５の動作期間全体の総起動回数が予め設定した起動回数の上限を超過するのを抑制できる。
【００６２】
上記実施形態の構成によれば、記憶部２５であるハードディスク自体の温度も考慮してハードディスクの起動回数が算出され、ハードディスクの寿命を維持する精度を向上させることが可能な画像形成装置１及びその記憶部２５の制御方法を提供することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００６４】
例えば、本発明の上記実施形態では電子機器として画像形成装置１を例に掲げて説明したが、発明の適用対象となる電子機器は画像形成装置に限定されるわけではなく、画像形成装置以外の、コンピュータ等の情報処理装置、ＰＤＡ、ゲーム機、測定装置などといったハードディスク等の比較的大容量の記憶部を備えた他の電子機器を発明の適用対象としても構わない。
【００６５】
また、上記画像形成装置１は、中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷用の画像形成装置であるが、発明の適用対象となる画像形成装置がこのような種類に限定されるわけではなく、中間転写ベルトを用いない画像形成装置や白黒印刷用の画像形成装置であっても構わない。
【００６６】
また、上記実施形態では、記憶部２５の１日の起動制限回数の算出に関し、各種設定項目とそのデータとして「起動回数上限」を「５０，０００回」、「使用予定年数」を「５年」、「１ヶ月の稼働日数」を「２０日」に設定し、記憶部２５の各温度範囲の換算係数を「０．１」、「０．３」、「０．５」、「０．７」と設定しているが、設定項目とそのデータはこれらに限定されるわけではなく、他のデータであっても構わない。そして、これらのデータを、操作パネル１０を用いてユーザが設定できるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、比較的大容量の記憶部であるハードディスク（ＨＤＤ）などを備えた画像形成装置等の電子機器、及びその電子機器における記憶部制御方法において利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１    画像形成装置（電子機器）
１０  操作パネル
２１  制御部
２４  設定記録部
２５  記憶部
２６  温度検出部
２７  電力供給部
２８  起動回数算出部
２９  起動回数換算部
３０  起動カウント部
３１  節電制御部
３２  リセット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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