(57)【要約】【課題】複数のシステム系統間の実際の系切り替えを実行する処理行程に注目し、それを実施するプロセスを優先的に処理させることで、系切り替え処理の実行時間を短縮すること。【解決手段】サービス実施中の第１システムと、第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含み、第１システムが、第１システムを管理する第１管理プロセスと第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを備え、第１システムから第２システムへのサービスの移行期において、第１システムによるサービスの終了処理においては、第１管理プロセスよりも第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、第１システムから第２システムへのサービスの移行処理においては、第１サービスプロセスよりも第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する優先順位制御部、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムであって、
前記第１システムが、前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを備え、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する優先順位制御手段、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２システムが、前記第２システムを管理する第２管理プロセスと前記第２システムのサービスを実施する第２サービスプロセスとを備え、
前記優先順位制御手段は、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第２サービスプロセスよりも前記第２管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第２システムによるサービスの開始処理においては、前記第２管理プロセスよりも前記第２サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記優先順位制御手段は、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期の開始から前記第１システムによるサービスの終了処理の開始までの間は、前記第１管理プロセスによる管理を優先処理することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記優先順位制御手段は、前記第１システムにおいて優先順位を制御する第１優先順位設定手段と、前記第２システムにおいて優先順位を制御する第２優先順位設定手段と、を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記優先順位制御手段は、前記第１管理プロセスと前記第１サービスプロセスとのプロセス制御を行なう第１プロセス管理プロセスと、前記第２管理プロセスと前記第２サービスプロセスとのプロセス制御を行なう第２プロセス管理プロセスとに含まれることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記優先順位制御手段は、前記第１システムと前記第２システムとの間のサービスの移行を管理する第３システムに含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含み、前記第１システムおよび前記第２システムがそれぞれ、当該システムを管理する管理プロセスと当該システムのサービスを実施するサービスプロセスとを有する情報処理システムにおけるシステムバックアップ方法であって、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムのサービスの終了処理と前記第２システムのサービスの開始処理とにおいては、前記管理プロセスよりも前記サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記サービスプロセスよりも前記管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する、
ことを特徴とするシステムバックアップ方法。
【請求項８】
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置であって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行手段と、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行ステップと、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においてには、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置の制御プログラムであって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行ステップと、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシステム系統を設けて障害時などにシステムをバックアップする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の２重化した情報処理システムにおける、現用系（運用系）から待機系への引継ぎ処理の高速化の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１においては、障害発生時点前に待機系において予め引き継ぎの準備を実施しておき、実際の切り替え処理発生時に前処理なしに実行できるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-242404号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は引き継ぎ処理の実行時の高速化については、言及されていない。実際の引き継ぎ処理は、一般に、現用系（運用系）が待機系に遷移する処理行程と、両系の間での同期処理、特にメモリ内容を連携させる同期処理行程と、待機系が現用系（運用系）に遷移する処理行程とが順次に実行される。このような実際の引き継ぎ処理の実行時における高速化の工夫が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムであって、
前記第１システムが、前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを備え、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する優先順位制御手段、
を有することを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含み、前記第１システムおよび前記第２システムがそれぞれ、当該システムを管理する管理プロセスと当該システムのサービスを実施するサービスプロセスとを有する情報処理システムにおけるシステムバックアップ方法であって、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムのサービスの終了処理と前記第２システムのサービスの開始処理とにおいては、前記管理プロセスよりも前記サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記サービスプロセスよりも前記管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する、
ことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置であって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行手段と、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理手段と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行ステップと、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においてには、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置の制御プログラムであって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行ステップと、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のシステム系統間の実際の系切り替えを実行する処理行程に注目し、それを実施するプロセスを優先的に処理させることで、系切り替え処理の実行時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作手順の変形を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプロセススケジューリングテーブルの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るプロセス管理プロセスの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る系管理プロセスの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る常駐プロセスの処理手順を示すフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作手順の変形を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るプロセススケジューリングテーブルの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、サービス実施中の第１システム１１０と、第１システム１１０をバックアップするための予備の第２システム１２０とを含むシステムである。
【００１５】
図１に示すように、情報処理システム１００において、第１システム１１０が、第１システム１１０を管理する第１管理プロセス１１１と第１システム１１０のサービスを実施する第１サービスプロセス１１２とを備える。また、情報処理システム１００は、優先順位制御部１１３を有する。この優先順位制御部１１３は、第１システム１１０から第２システム１２０へのサービスの移行期において、第１システム１１０によるサービスの終了処理t1においては、第１管理プロセス１１１-t1よりも第１サービスプロセス１１２-t1を優先処理するように優先順位を制御する。そして、第１システム１１０から第２システムへ１２０のサービスの移行処理t2においては、第１サービスプロセス１１２-t2よりも第１管理プロセス１１１-t2を優先処理するように優先順位を制御する。
【００１６】
本実施形態によれば、複数のシステム系統間の実際の系切り替えを実行する処理行程に注目し、それを実施するプロセスを優先的に処理させることで、系切り替え処理の実行時間を短縮できる。
【００１７】
［第２実施形態］
本実施形態の２重化した情報処理システムは、サービス実施中の現用系（以下、ＡＣＴ系:Active系）と、ＡＣＴ系に障害が発生した際に自身がＡＣＴ系として動作してシステムバックアップするために準備状態になっている予備系（以下、ＳＢＹ系:Standby系）という２つの系で構成されている。そして、本実施形態の各コンピュータは、コンピュータで実行されるプロセスを管理するプロセス管理プロセスと、プロセス管理プロセスに管理されて系を管理する系管理プロセスと、プロセス管理プロセスに管理されてサービスを実施する常駐プロセスと、を有する。
【００１８】
かかる情報処理システムにおいて、ＡＣＴ系の障害発生時は、旧ＡＣＴ系が新ＳＢＹ系として待機系に遷移し、旧ＳＢＹ系が新ＡＣＴ系に遷移してサービスを実施する系となる。この際、以下の３つの処理が順に実施される。
(1) 旧ＡＣＴ系での新ＳＢＹ系への遷移処理、
(2) メモリ同期処理、
(3) 旧ＳＢＹ系での新ＡＣＴ系への遷移処理。
【００１９】
(1)の処理において、旧ＡＣＴ系は、系管理プロセスが自身の常駐プロセスに対してＳＢＹ系に遷移する旨の通知を送信し、旧ＡＣＴ系内の常駐プロセスはそれを受けてそれぞれＳＢＹ系になるための準備を実施する。準備が完了するとその旨を系管理プロセスに伝える。
【００２０】
(2)の処理において、新ＡＣＴ系が正常に旧ＡＣＴ系の処理を引き継ぐために、旧ＡＣＴ系の系管理プロセスにより旧ＡＣＴ系のメモリ内の情報が新ＡＣＴ系の系管理プロセスに転送されて、情報が新ＡＣＴ系に引き継がれる。このようにして、旧ＡＣＴ系でこれまで処理していた内容と同じ処理を新ＡＣＴ系で継続処理できるようにする。
【００２１】
(3)の処理において、旧ＳＢＹ系は、系管理プロセスが自身の常駐プロセスに対してＡＣＴ系に遷移する旨の通知を送信し、旧ＳＢＹ系内の常駐プロセスはそれを受けてそれぞれＡＣＴ系になるための準備を実施する。準備が完了するとその旨を系管理プロセスに伝える
【００２２】
従来技術では、実際の系切替を実施する際、上記(1)〜(3)の処理が完了するまで、サービスを継続している機能（常駐プロセス）の受け口を旧ＡＣＴ系から旧ＳＢＹ系（新ＡＣＴ系）に切り替えることができないため、サービスが一時的に停止してしまう。このように、系切替処理に時間がかかってしまうことが原因で、系切替時間中のサービス停止時間が長くなってしまう。本実施形態では、系管理プロセスと常駐プロセスとの優先順位を系切替時間中に適切に変更することで、系切替処理の時間を短縮してサービスの停止時間を少なくする。
【００２３】
なお、本実施形態における優先順位設定（プライオリティ設定）としては、例えば、高い優先順位のプロセスはリアルタイムクラス（以下、ＲＴクラス）に設定し、低い優先順位のプロセスはタイムシェアリングクラス（以下、ＴＳクラス）に設定することが考えられる。ただし、単純に優先順位を設定するものであってもよい。例えば、単純に割り当てられるＣＰＵ時間に長い／短い、あるいは多タイムスロット／単一タイムスロットなどの優劣を付けたり、単純に割り当てられるメモリアクセス時間の長い／短い、あるいはアクセス可能間隔の短い／長いなどの優劣を付けたりする。この優先順位の設定や変更の処理は、各コンピュータを制御するＯＳ(Operating System)で行なわれる。上記プロセス管理プロセスはＯＳ内に含まれていても、ＯＳ外のプロセスであってもよい。
《情報処理システムの構成》
図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２の情報処理システム２００は、ＬＡＮなどのネットワーク２０５に接続された複数のコンピュータからなるシステムである。図２には、現在、サービスを実施中の３台のＡＣＴ系のコンピュータ２０１〜２０３と、この３台のコンピュータ２０１〜２０３のいずれかの障害時にこれを代替するために待機する１台のＳＢＹ系のコンピュータ２０４とが図示されている。
【００２５】
しかしながら、全体の数は図２に限定されず、またＡＣＴ系のコンピュータとＳＢＹ系のコンピュータの数も図２には限定されない。また、図２には、複数のコンピュータがＬＡＮ２０５に接続された１つのクラスタシステムが図示されているが、このようなクラスタシステムが複数接続されたシステムでもよく、本実施形態は同様に適用できる。さらに、図２には複数のコンピュータによる２重化の例を示したが、例えば、可用性（ＨＡ:High Availability）クラスタのフェイルオーバータイプであるディスクの重複化や、高性能（ＨＰＣ:High Performance Computing）クラスタによる通信機構に対する適用であってもよい。
【００２６】
《情報処理システムの動作手順》
図３Ａは、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順３１０を示すシーケンス図である。図３Ａでは、２コンピュータ間の、系切替指示により、サービス実施するコンピュータ（ＡＣＴ系）が待機コンピュータ（ＳＢＹ系）と入れ替える様子を示す。ここで、ＡＣＴ系からＳＢＹ系に遷移する片方のコンピュータを０系コンピュータと呼び、ＳＢＹ系からＡＣＴ系に遷移するもう片方のコンピュータを１系コンピュータと呼ぶ。０系コンピュータおよび１系コンピュータにおいて、どのように内部で処理するかを説明する。
【００２７】
０系および１系コンピュータでは、「常駐プロセス」と呼ばれるサービスに必要で常に起動しているプロセスが存在する。また、同じく常時起動しているが、系構成を管理している特別な「系管理プロセス」が存在する。また、それら常時起動している系管理プロセスおよび常駐プロセスの状態を管理する「プロセス管理プロセス」が存在する。
【００２８】
図３Ａにおいては、ＡＣＴ系のコンピュータにおいては系管理プロセスよりも常駐プロセスの方が高いプライオリティで実行され、ＳＢＹ系コンピュータにおいては常駐プロセスよりも系管理プロセスの方が高いプライオリティで実行されているものとする。図３Ａには、プライオリティの高い方のプロセスを、太線で示している。
【００２９】
なお、図３Ａにおいては、０系コンピュータでの障害をいずれかの常駐プロセスが検出した場合の処理手順を説明するが、系切替のトリガが障害に限定されない。コンピュータ内部からの系切替要求ではなく、系外部からの系切替要求であってもよい。
【００３０】
ステップＳ３０１において、ＡＣＴ系である０系コンピュータでは常駐プロセスの１つが、０系コンピュータで障害が発生したか否かを判断している。障害が発生すると、ステップＳ３０３において、障害を検出した常駐プロセスが系管理プロセスに障害を通知する。障害通知を受けた系管理プロセスは、ステップＳ３０５において、系管理プロセスが起動している全ての常駐プロセス（各種サービスを実施するために常に起動しているプロセス）に対して、ＳＢＹ遷移を始める旨を示すＳＢＹ遷移開始通知というメッセージを送る。このメッセージを受け取ったＲＴクラスの常駐プロセスは、ステップＳ３０７においてそれぞれＳＢＹ系として動作するようにそれぞれの処理を実施する。そして、ＳＢＹ系への遷移が完了すると、ステップＳ３０９において、系管理プロセスは処理完了の返答をＳＢＹ遷移完了応答メッセージとして系管理プロセスに返答する。
【００３１】
０系の系管理プロセスは、このＳＢＹ遷移完了応答メッセージにより、正常にすべての常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理が実施されたことを確認する。そして、ステップＳ３１１において、系管理プロセスはプロセス管理プロセスに対して、系管理プロセスをＲＴクラスにし、常駐プロセスをＴＳクラスとするプロセスプライオリティの変更を要求する。
【００３２】
プロセスプライオリティの変更要求を受けて、プロセス管理プロセスはステップＳ３１３において、プライオリティ変更処理として系管理プロセスをＲＴクラスにし且つ常駐プロセスをＴＳクラスとするプライオリティ変更を指示する。系管理プロセスのプライオリティを常駐プロセスより高くするプロセスプライオリティの変更が完了すると、ステップＳ３１５において、系管理プロセスはプロセスプライオリティの完了通知メッセージをプロセス管理プロセスに送る。
【００３３】
次に、現在の０系コンピュータのメモリ上に展開されているデータを現在ＳＢＹ系である１系コンピュータに引き継ぐために、ステップＳ３１７において、系管理プロセスは１系の系管理プロセスに対してメモリ同期開始信号を出す。そして、ステップＳ３１９およびＳ３２１において、共にＲＴクラスとなった０系コンピュータの系管理プロセスと１系コンピュータの系管理プロセス間で連携して、０系コンピュータから１系コンピュータにメモリ情報を転送する。メモリ情報の転送が終了すると、０系コンピュータはＳＢＹ系として動作する。なお、ＳＢＹ系においてもコンピュータは停止するのではなく、障害であれば障害回復後に、一部のデータをＡＣＴ系となった１系コンピュータと共有する処理を行なう。
【００３４】
メモリ同期によりメモリ情報を０系コンピュータから受け取った１系コンピュータの系管理プロセスは、サービスの開始処理前にステップＳ３２３において、プロセス管理プロセスに対して系管理プロセスをＴＳクラスにし、常駐プロセスをＲＴクラスとするプロセスプライオリティの変更を要求する。プロセスプライオリティの変更要求を受けて、プロセス管理プロセスはステップＳ３２５において、プライオリティ変更処理として系管理プロセスをＴＳクラスにし且つ常駐プロセスをＲＴクラスとするプライオリティ変更を指示する。常駐プロセスのプライオリティを系管理プロセスより高くするプロセスプライオリティの変更が完了すると、ステップＳ３２７において、系管理プロセスはプロセスプライオリティの完了通知メッセージをプロセス管理プロセスに送る。
【００３５】
常駐プロセスのプライオリティを系管理プロセスより高くするプロセスプライオリティの変更が完了すると、１系コンピュータの系管理プロセスはステップＳ３２９において、自身の系をＡＣＴ系に遷移させるためにＡＣＴ遷移開始通知を常駐プロセスに対して通知する。ステップＳ３３１において、ＲＴクラスになった各常駐プロセスは、その通知を受け取ることで自系がＡＣＴ系に遷移することを認識し、ＡＣＴ系として動作するようにそれぞれの遷移処理を実施する。常駐プロセスは、ＡＣＴ遷移処理が完了すると、ステップＳ３３３においてＡＣＴ遷移完了応答メッセージを系管理プロセスに送る。以降、１系コンピュータはＡＣＴ系として動作する。
【００３６】
上記のように、本実施形態では、系切替時において、旧ＡＣＴ系の常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理が優先的に処理される。また、旧ＡＣＴ系および旧ＳＢＹ系の系管理プロセス間で実施するメモリ同期処理時には、メモリ情報転送処理が優先的に実施されるため、メモリ同期処理完了までの時間が短くすることができる。さらに、旧ＳＢＹ系の常駐プロセスのＡＣＴ遷移処理が優先的に処理される。これにより系切替時間を短縮することができる。
【００３７】
《情報処理システムの動作手順の変形》
図３Ｂは、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順の変形３２０を示すシーケンス図である。なお、図３Ｂにおいて図３Ａと同じ参照番号のステップは、図３Ａと同様の処理をするステップである。図３Ａにおいては、系切替直前に、ＡＣＴ系のコンピュータにおいては系管理プロセスよりも常駐プロセスの方が高いプライオリティで実行され、ＳＢＹ系コンピュータにおいては常駐プロセスよりも系管理プロセスの方が高いプライオリティで実行されているとの前提があった。図３Ｂにおいては、系切替直前に、０系および１系のコンピュータにおける系管理プロセスと常駐プロセスとのプライオリティが固定的でない場合の処理を説明する。なお、図３Ｂには、プライオリティの高い方のプロセスを、太線で示している。また、図面の複雑さを避けるため、図３Ｂにおいては図３Ａの主要な処理をまとめて１つのブロックとして記載しているが、それぞれのブロックは削除された図３Ａの詳細なやり取りを含むものである。
【００３８】
ステップＳ３０１において、ＡＣＴ系である０系コンピュータでは常駐プロセスの１つが、０系コンピュータで障害が発生したか否かを判断している。障害が発生すると、ステップＳ３０３において、障害を検出した常駐プロセスが系管理プロセスに障害を通知する。
【００３９】
障害通知を受けた系管理プロセスは、ステップＳ３５１において、系管理プロセスと常駐プロセスとのいずれのプライオリティが高いかをチェックする。そして、常駐プロセスが高ければプライオリティはそのままだが、系管理ブロセスが高ければプライオリティを変更して常駐プロセスを高くする。一方、１系コンピュータにおいても、ステップＳ３５３において、系管理プロセスと常駐プロセスとのいずれのプライオリティが高いかをチェックする。そして、系管理プロセスが高ければプライオリティはそのままだが、常駐ブロセスが高ければプライオリティを変更して系管理プロセスを高くする。以降の１系コンピュータがＡＣＴ系となってサービスを開始するまでの処理は、図３Ａと同様であり、重複は避ける。
【００４０】
本変形例によれば、コンピュータにおいて系管理プロセスと常駐プロセスとのプライオリティがどのように設定されていても、本実施形態のプライオリティ変更を確実でできる。
【００４１】
《情報処理システムを構成するコンピュータのハードウェア構成》
図４は，本実施形態に係る情報処理システムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４２】
図４で、ＣＰＵ４１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで各プロセスを実現する。ＲＯＭ４２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。通信制御部４３０は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信する。通信は無線でも有線でもよい。
【００４３】
ＲＡＭ４４０は、ＣＰＵ４１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ４４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。４４１は、プロセス管理プロセスが使用するプロセス管理プロセス用データである。４４２は、系管理プロセスが使用する系管理プロセス用データである。４４３は、常駐プロセスが使用する常駐プロセス用データである。４４４は、各プロセスのプライオリティを管理するためのプロセススケジューリングテーブルである（図５参照）。
【００４４】
ストレージ４５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。４５１は、プロセス管理プロセスが使用するプロセス管理プロセス用ＤＢである。４５２は、系管理プロセスが使用する系管理プロセス用ＤＢである。４５３は、常駐プロセスが使用する常駐プロセス用ＤＢである。ストレージ４５０には、以下のプログラムが格納される。４５４は、プロセススケジューリングテーブル４４４を使用して、プライオリティの制御を実行させるプロセススケジューリング管理プログラムである。プロセススケジューリング管理プログラム４５４の処理は、プロセススケジューリングテーブル４４４への書込、変更、削除の処理であり、特殊な処理ではないので説明しない。４５５は、プロセス管理プロセスのプロセス実行手順を示すプロセス管理プロセスプログラムである。４５６は、系管理プロセスのプロセス実行手順を示す系管理プロセスプログラムである。４５７は、常駐プロセスのプロセス実行手順を示す常駐プロセスプログラムである。なお、常駐プロセスプログラムはサービスに対応して複数存在する。
【００４５】
なお、図４には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【００４６】
（プロセススケジューリングテーブルの構成）
図５は、本実施形態に係るプロセススケジューリングテーブル４４４の構成を示すブロック図である。プロセススケジューリングテーブル４４４には、各プロセス名（あるいはＩＤ）に対応付けられて、スケジューリングクラスと、タイムシェアリング（ＴＳ）クラスの場合のそのプロセスが割当られるタイムシェアリングシーケンスとが記憶されている。
【００４７】
図５の５１０は、図３ＡのＳＢＹ遷移処理（Ｓ３０７）やＡＣＴ遷移処理（Ｓ３３１）の時のように、常駐プロセスが系管理プロセスよりプライオリティが高い場合のプロセススケジューリングテーブル４４４の状態を示す。各プロセス名５１１に対応付けられて、スケジューリングクラス５１２と、タイムシェアリング（ＴＳ）クラスの場合のそのプロセスが割当られるタイムシェアリングシーケンス５１３とが記憶される。５１０では、系管理プロセスはＴＳクラスに、常駐プロセスはＲＴクラスに設定されている。
【００４８】
一方、図５の５２０は、図３Ａのメモリ同期処理（Ｓ３１９、Ｓ３２１）の時のように、系管理プロセスが常駐プロセスよりプライオリティが高い場合のプロセススケジューリングテーブル４４４の状態を示す。各プロセス名５２１に対応付けられて、スケジューリングクラス５２２と、タイムシェアリング（ＴＳ）クラスの場合のそのプロセスが割当られるタイムシェアリングシーケンス５２３とが記憶される。５２０では、系管理プロセスはＲＴクラスに、常駐プロセスはＴＳクラスに設定されている。そして、常駐プロセスＡがシーケンス１に設定され、常駐プロセスＢがシーケンス２に設定されている。
【００４９】
《情報処理システムを構成するコンピュータの処理手順》
上記図４の構成における、各プロセスプログラムの処理手順をそれぞれ図６から図８に示す。これらのフローチャートは、図４のＣＰＵ４１０によりＲＡＭ４４０を使用しながら実行されて、各プロセスが実行される。なお、図６乃至図８のフローチャートは、本実施形態の関連する一部であり、プロセス制御に関わる本来の動作については本実施形態の要点ではないので省かれている。
【００５０】
（プロセス管理プロセスの処理手順）
図６は、プロセス管理プロセスの処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、ステップＳ６１０において、新規プロセスの初期化であるかを判定する。新規プロセスの初期化であればステップＳ６１２に進んで、その新規プロセスにプロセスプライオリティを設定して、立ち上げる。なお、新規プロセスのプロセスプライオリティの設定は、図５のプロセススケジューリングテーブル４４４への新規プロセスの書込に相当する。
【００５２】
（系管理プロセスの処理手順）
図７は、系管理プロセスの処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ステップＳ７１０において、常駐プロセスからの障害の通知であるかを判定する。障害の通知であればステップＳ７１２に進んで、系管理プロセスよりも常駐プロセスが優先であるかを判定する。常駐プロセスが優先であればステップＳ７１８に進んで、常駐プロセスに対してＳＢＹ遷移開始通知メッセージを常駐プロセスに送る。
【００５４】
一方、系管理プロセスが優先であればステップＳ７１４に進んで、プロセス処理プロセスに常駐プロセスが優先となるようプロセスプライオリティの変更を要求する。ステップＳ７１６においてプロセスプライオリティの常駐プロセス優先への変更を待つ。変更が完了すればステップＳ７１８に進んで、常駐プロセスに対してＳＢＹ遷移開始通知メッセージを常駐プロセスに送る。
【００５５】
自コンピュータが系切替のＡＣＴ系である場合、ステップＳ７２０において、常駐プロセスからのＳＢＹ遷移処理の完了通知であるかを判定する。ＳＢＹ遷移処理の完了通知であればステップＳ７２２に進んで、プロセス処理プロセスに系管理プロセスが優先となるようプロセスプライオリティの変更を要求する。ステップＳ７２４においてプロセスプライオリティの系管理プロセス優先への変更を待つ。変更が完了すればステップＳ７２６に進んで、ＲＴクラスによりメモリ同期処理（ＳＢＹ系の系管理プロセスにメモリ情報送信）を行なう。
【００５６】
自コンピュータが系切替のＳＢＹ系である場合、ステップＳ７３０においては、ＡＣＴ系からのメモリ同期開始信号であるかを判定する。ＡＣＴ系からのメモリ同期開始信号であればステップＳ７３２に進んで、ＲＴクラスによりメモリ同期処理（ＡＣＴ系の系管理プロセスからメモリ情報受信）を行なう。
【００５７】
（常駐プロセスの処理手順）
図８は、常駐プロセスの処理手順を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、ステップＳ８１０において、コンピュータに障害は発生したか否かを判断する。障害が発生した場合はステップＳ８１２に進んで、系管理プロセスに障害発生を通知する。
【００５９】
自コンピュータが系切替のＡＣＴ系である場合、ステップＳ８２０において、系管理プロセスからのＳＢＹ遷移開始通知かを判定する。ＳＢＹ遷移開始通知であればステップＳ８２２に進んで、ＲＴクラスでＳＢＹ遷移処理を実行する。ＳＢＹ遷移処理が完了するとステップＳ８２４に進んで、系管理プロセスにＳＢＹ遷移完了応答を返す。
【００６０】
自コンピュータが系切替のＳＢＹ系である場合、ステップＳ８３０において、系管理プロセスからのＡＣＴ遷移開始通知かを判定する。ＡＣＴ遷移開始通知であればステップＳ８３２に進んで、ＲＴクラスでＡＣＴ遷移処理を実行する。ＡＣＴ遷移処理が完了するとステップＳ８３４に進んで、系管理プロセスにＡＣＴ遷移完了応答を返す。
【００６１】
［第３実施形態］
第２実施形態においては、ＡＣＴ系である０系コンピュータにおいて、ＳＢＹ遷移処理をＲＴクラスの常駐プロセスで実行し、ＳＢＹ遷移処理完了時に、系管理プロセスをＲＴクラスにし、常駐プロセスをＴＳクラスに変更して、共にＲＴクラスの系管理プロセス間でメモリ同期処理を行なった。本実施形態においては、ＡＣＴ系の０系コンピュータにおいて、常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理と系管理プロセスのメモリ同期処理との間のプライオリティ変更をせずに、メモリ同期処理までを終了した後に、系管理プロセスをＲＴクラスに変更する。本実施形態の処理は、プライオリティの変更に時間がかかり、且つメモリ同期処理の処理時間が比較的短い場合に、有効である。
【００６２】
なお、情報処理システムおよびコンピュータの構成および処理手順は第２実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００６３】
《情報処理システムの動作手順》
図９Ａは、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順９１０を示すシーケンス図である。なお、図９Ａにおいて図３Ａと同じ参照番号のステップは図３Ａと同様の処理をするステップである。また、図９Ａには、プライオリティの高い方のプロセスを、太線で示している。
【００６４】
ステップＳ３０１からＳ３０９までの処理は、図３Ａと同様である。０系の系管理プロセスは、常駐プロセスからのＳＢＹ遷移完了応答メッセージにより、正常にすべての常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理が実施されたことを確認する。
【００６５】
次に、現在の０系コンピュータのメモリ上に展開されているデータを現在ＳＢＹ系である１系コンピュータに引き継ぐために、ステップＳ９１７において、系管理プロセスは１系の系管理プロセスに対してメモリ同期開始信号を出す。そして、ステップＳ９１９およびＳ３２１において、ＴＳクラスのままの０系コンピュータの系管理プロセスとＲＴクラスの１系コンピュータの系管理プロセス間で連携して、０系コンピュータから１系コンピュータにメモリ情報を転送する。
【００６６】
メモリ情報の転送が終了すると、ステップＳ９１１において、系管理プロセスはプロセス管理プロセスに対して、系管理プロセスをＲＴクラスにし、常駐プロセスをＴＳクラスとするプロセスプライオリティの変更を要求する。プロセスプライオリティの変更要求を受けて、プロセス管理プロセスはステップＳ９１３において、プライオリティ変更処理として系管理プロセスをＲＴクラスにし且つ常駐プロセスをＴＳクラスとするプライオリティ変更を指示する。系管理プロセスのプライオリティを常駐プロセスより高くするプロセスプライオリティの変更が完了すると、ステップＳ９１５において、系管理プロセスはプロセスプライオリティの完了通知メッセージをプロセス管理プロセスに送る。その後、０系コンピュータはＳＢＹ系として動作する。なお、ＳＢＹ件においてもコンピュータは停止するのではなく、障害であれば障害回復後に、一部のデータをＡＣＴ系となった１系コンピュータと共有する処理を行なう。
【００６７】
一方、メモリ同期によりメモリ情報を０系コンピュータから受け取った１系コンピュータのステップＳ３２３からＳ３３３の処理は、図３Ａと同様であるので説明を省略する。
【００６８】
上記のように、本実施形態では、系切替時において、旧ＡＣＴ系の常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理が優先的に処理される。また、旧ＳＢＹ系の常駐プロセスのＡＣＴ遷移処理が優先的に処理される。これにより系切替時間を短縮することができる。
【００６９】
《情報処理システムの動作手順の変形》
図９Ｂは、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順の変形９２０を示すシーケンス図である。なお、図９Ｂにおいて図３Ａ、図３Ｂあるいは図９Ａと同じ参照番号のステップは、図９Ａ、図３Ａ、図３Ｂと同様の処理をするステップである。なお、図９Ｂには、プライオリティの高い方のプロセスを、太線で示している。また、図面の複雑さを避けるため、図９Ｂにおいては図９Ａの主要な処理をまとめて１つのブロックとして記載しているが、それぞれのブロックは削除された図９Ａの詳細なやり取りを含むものである。
【００７０】
図９Ｂと図３Ｂとの相違は、図９Ａと図３Ａとの相違と同じである。
【００７１】
すなわち、障害通知を受けた系管理プロセスは、ステップＳ３５１において、系管理プロセスと常駐プロセスとのいずれのプライオリティが高いかをチェックする。そして、常駐プロセスが高ければプライオリティはそのままだが、系管理プロセスが高ければプライオリティを変更して常駐プロセスを高くする。一方、１系コンピュータにおいても、ステップＳ３５３において、系管理プロセスと常駐プロセスとのいずれのプライオリティが高いかをチェックする。そして、系管理プロセスが高ければプライオリティはそのままだが、常駐ブロセスが高ければプライオリティを変更して系管理プロセスを高くする。以降の１系コンピュータがＡＣＴ系となってサービスを開始するまでの処理は、図９Ａと同様であり、重複は避ける。
【００７２】
本変形例によれば、コンピュータにおいて系管理プロセスと常駐プロセスとのプライオリティがどのように設定されていても、本実施形態のプライオリティ変更を確実でできる。
【００７３】
［第４実施形態］
第２および第３実施形態においては、ＡＣＴ系である０系コンピュータの常駐プロセスにＳＢＹ遷移処理の開始を通知するまでの系管理プロセスの処理は、プライオリティの低いＴＳクラスであっても関係なく実行されていた。また、第２および第３実施形態のように、障害発生が系切替のトリガである場合は、例えば、インタラプト処理ですぐに系管理プロセスによる系切替処理が開始される。
【００７４】
しかしながら、障害発生でない場合やインタラフト処理でない場合は、必ずしもすぐに系管理プロセスが開始するとは限らない。すなわち、系切替処理は、系管理プロセスがＳＢＹ遷移通知を常駐プロセスに対して送信することで開始となる。従って、この系管理プロセスの動作が開始しない限り、系切替処理は開始されない。また、常駐プロセスにＳＢＹ遷移処理の開始を通知するまでの系管理プロセスの処理が負荷のかかる処理である場合に、系管理プロセスをＴＳクラスで実行すると処理時間がかかってしまう。
【００７５】
本実施形態においては、本系管理プロセスが系切替指示を受け取るとすぐに系管理プロセスのプライオリティを高くすることにより、他に動作しているどのプロセスよりも高優先で動くようにする。本実施形態によれば、系切替処理が優先的に実施され、系切替時間を短縮することができる。
【００７６】
なお、情報処理システムおよびコンピュータの構成および処理手順は第２実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００７７】
《情報処理システムの動作手順》
図１０は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１０には、プライオリティの高い方のプロセスを、太線で示している。また、図面の複雑さを避けるため、図１０においては、図３Ｂや図９Ｂと同様に、図３Ａの主要な処理をまとめて１つのブロックとして記載しているが、それぞれのブロックは削除された図３Ａの詳細なやり取りを含むものである。以下、図３Ｂとの相違点について説明する。ステップＳ３０７からＳ３３１については、図３Ｂと同様なので説明は省略する。
【００７８】
まず、ステップＳ１００１において、常駐プロセスあるいはプロセス管理プロセス、さらに外部から系切替要求が、系管理プロセスに通知される。ステップＳ１００３においては、系管理プロセスのプライオリティをＲＴクラスに変更する。そして、ステップＳ１００５において、ＲＴクラスの系管理プロセスで関連するＳＢＹ遷移処理が実行される。系管理プロセスでの関連するＳＢＹ遷移処理が終了すると、ステップＳ１００７において、常駐プロセスをＲＴプロセスにするプライオリティの変更を行ない、常駐プロセスにＳＢＹ遷移処理の開始を通知する。
【００７９】
また、ステップＳ１００９においては、ステップＳ３１１〜Ｓ３１５の０系コンピュータの系管理プロセスをＲＴクラスに変更する処理と同時に、１系コンピュータにおいても系管理プロセスをＲＴクラスに変更する。なお、ステップＳ１００９のプライオリティ変更処理は、ステップＳ１００３と同時に行なわれても良い。
【００８０】
［第５実施形態］
第２乃至第４実施形態においては、プロセス管理プロセスはどのコンピュータにも常駐するプロセス（プログラム）として説明した。本実施形態では、プロセス管理プロセスが、ＡＣＴ系やＳＢＹ系として動作するコンピュータとは独立したコンピュータ上で実行される場合について説明する。本実施形態によれば、ＡＣＴ系やＳＢＹ系として動作するコンピュータの負荷を軽減し、情報処理システム全体のプロセスを一元的に（集中的に）制御管理することができる。
【００８１】
《情報処理システムの構成》
図１１は、本実施形態に係る情報処理システム１１００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図１１の情報処理システム１１００は、ＬＡＮなどのネットワーク１１０６に接続された複数のコンピュータからなるシステムである。図１１には、現在、サービスを実施中の３台のＡＣＴ系のコンピュータ１１０１〜１１０３と、この３台のコンピュータ１１０１〜１１０３のいずれかの障害時にこれを代替するために待機する１台のＳＢＹ系のコンピュータ１１０４とが図示されている。さらに、図１１には、コンピュータ１１０１〜１１０４の実行するプロセスを一元的に管理するプロセス管理プロセスが常駐するプロセス管理コンピュータ１１０５が接続されている。
【００８３】
なお、全体のコンピュータの数は図１１に限定されず、またＡＣＴ系のコンピュータとＳＢＹ系コンピュータの数も図１１には限定されない。また、図１１には、複数のコンピュータがＬＡＮ２０５に接続された１つのクラスタシステムが図示されているが、このようなクラスタシステムが複数接続されたシステムでもよく、本実施形態は同様に適用できる。さらに、図１１には複数のコンピュータによる２重化の例を示したが、例えば、可用性（ＨＡ:High Availability）クラスタのフェイルオーバータイプであるディスクの重複化や、高性能（ＨＰＣ:High Performance Computing）クラスタによる通信機構に対する適用であってもよい。
【００８４】
《情報処理システムの動作手順》
図１２は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１２において図３Ａと同じ参照番号のステップは、図３Ａと同様の処理を行なうステップである。以下、図３Ａと異なる、プロセス管理コンピュータと０系および１系コンピュータとのやりとりについて説明し、図３Ａと同じステップの説明は省略する。ステップＳ３０１からＳ３０９までは図３Ａと同様である。
【００８５】
０系の系管理プロセスは、常駐プロセスからのＳＢＹ遷移完了応答メッセージにより、正常にすべての常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理が実施されたことを確認する。そして、ステップＳ１２１１において、系管理プロセスはプロセス管理コンピュータ１０５のプロセス管理プロセスに対して、系管理プロセスをＲＴクラスにし、常駐プロセスをＴＳクラスとするプロセスプライオリティの変更を要求する。
【００８６】
プロセスプライオリティの変更要求を受けて、プロセス管理コンピュータ１０５のプロセス管理プロセスは、ステップＳ１２１３において、プライオリティ変更処理として系管理プロセスをＲＴクラスにし且つ常駐プロセスをＴＳクラスとするプライオリティ変更を指示する。系管理プロセスのプライオリティを常駐プロセスより高くするプロセスプライオリティの変更が完了すると、ステップＳ１２１５において、系管理プロセスはプロセスプライオリティの完了通知メッセージをプロセス管理コンピュータ１０５のプロセス管理プロセスに送る。
【００８７】
次に、メモリ同期（メモリ情報転送）を行い、メモリ同期によりメモリ情報を０系コンピュータから受け取った１系コンピュータの系管理プロセスは、ステップＳ１２２３において、プロセス管理コンピュータ１０５のプロセス管理プロセスに対して系管理プロセスをＴＳクラスにし、常駐プロセスをＲＴクラスとするプロセスプライオリティの変更を要求する。プロセスプライオリティの変更要求を受けて、プロセス管理コンピュータ１０５のプロセス管理プロセスは、ステップＳ１２２５において、プライオリティ変更処理として系管理プロセスをＴＳクラスにし且つ常駐プロセスをＲＴクラスとするプライオリティ変更を指示する。常駐プロセスのプライオリティを系管理プロセスより高くするプロセスプライオリティの変更が完了すると、ステップＳ１２２７において、系管理プロセスはプロセスプライオリティの完了通知メッセージをプロセス管理コンピュータ１０５のプロセス管理プロセスに送る。以降のステップＳ３２９からＳ３３３の処理は、図３Ａと同様である。
【００８８】
上記のように、本実施形態では、系切替時において、旧ＡＣＴ系の常駐プロセスのＳＢＹ遷移処理が優先的に処理される。また、旧ＡＣＴ系および旧ＳＢＹ系の系管理プロセス間で実施するメモリ同期処理時には、メモリ情報転送処理が優先的に実施されるため、メモリ同期処理完了までの時間が短くすることができる。さらに、旧ＳＢＹ系の常駐プロセスのＡＣＴ遷移処理が優先的に処理される。これにより系切替時間を短縮することができる。本実施形態では、かかる処理をプロセッサ管理コンピュータのプロセス管理プロセスで一元的に行なうので、ＡＣＴ系やＳＢＹ系として動作するコンピュータの負荷を軽減できる。
【００８９】
［第６実施形態］
第２乃至第５実施形態においては、各コンピュータは図４のように１つのＣＰＵによって処理されることを前提にしていた。しかしながら、各コンピュータが複数のＣＰＵを有するクラスタシステムの場合には、プライオリティの設定は１つのＣＰＵの場合と異なることになる。本実施形態においては、各コンピュータが複数のＣＰＵを有する場合の処理を説明する。なお、複数のＣＰＵはハードウェアにより実現されても、例えば仮想システムにより複数のＯＳが１つのハードウェア上で並列動作するシステムで実現されてもよい。
【００９０】
《情報処理システムを構成するコンピュータのハードウェア構成》
図１３は、実施形態に係る情報処理システムを構成するコンピュータ１３０１〜１３０４のハードウェア構成を示すブロック図である。このコンピュータ１３０１〜１３０４は、図２のコンピュータ２０１〜２０４あるいは図１１のコンピュータ１１０１〜１１０４に代替可能である。なお、図１３において、図４と同じ参照番号は同様の構成部を示している。以下、図４との相違点を説明し、図４と同様の構成部の説明は省略する。
【００９１】
図１３で、ＣＰＵ群１３１０は演算制御用のプロセッサ群であり、プログラムを実行することで各プロセスを実現する。図１３においては、ＣＰＵ群１３１０は４つのＣＰＵ１３１１〜１３１４から構成されているが、数に制限はない。
【００９２】
ＲＡＭ１３４０は、ＣＰＵ群１３１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。本実施形態において図４と異なるのは、各プロセスのプライオリティを管理するためのプロセススケジューリングテーブル１３４４である（図１４参照）。
【００９３】
ストレージ１３５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。本実施形態において図４と異なるのは、プロセススケジューリングテーブル１３４４を使用して、プライオリティの制御を実行させるプロセススケジューリング管理プログラム１３５４である。プロセススケジューリング管理プログラム１３５４の処理は、プロセススケジューリングテーブル１３４４への書込、変更、削除の処理であり、特殊な処理ではないので説明しない。
【００９４】
なお、図１３には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【００９５】
（プロセススケジューリングテーブルの構成）
図１４は、本実施形態に係るプロセススケジューリングテーブル１３４４の構成を示すブロック図である。プロセススケジューリングテーブル１３４４には、各プロセス名（あるいはＩＤ）に対応付けられて、スケジューリングクラスと、タイムシェアリング（ＴＳ）クラスの場合のそのプロセスが割当られるタイムシェアリングシーケンスとが記憶されている。さらに、本実施形態の特有の各プロセスに割り当てるＣＰＵが記憶される。本実施形態においては、ＲＴクラスに設定されたプロセスは１つのＣＰＵを占有する。また、ＴＳクラスに設定されたプロセスは、ＲＴプロセスに割り当てられたＣＰＵを除くＣＰＵが割り当てられて、タイムシェアリングで実行される。
【００９６】
図１４の１４１０は、図３ＡのＳＢＹ遷移処理（Ｓ３０７）やＡＣＴ遷移処理（Ｓ３３１）の時のように、常駐プロセスが系管理プロセスよりプライオリティが高い場合のプロセススケジューリングテーブル１３４４の状態を示す。各プロセス名１４１１に対応付けられて、スケジューリングクラス１４１２と、タイムシェアリング（ＴＳ）クラスの場合のそのプロセスが割当られるタイムシェアリングシーケンス１４１３が記憶される。さらに、プロセスに割り当てられたＣＰＵ１４１４が記憶される。１４１０では、系管理プロセスはＴＳクラスに、常駐プロセスはＲＴクラスに設定されている。そして、ＲＴクラスの常駐プロセスＡにはＣＰＵ１３１２が割り当てられ、プロセスＢにはＣＰＵ１３１３が割り当てられている。また、ＴＳクラスの系管理プロセスには、残りのＣＰＵ１３１１および／または１３１４が割り当てられている。
【００９７】
一方、図１４の１４２０は、図３Ａのメモリ同期処理（Ｓ３１９、Ｓ３２１）の時のように、系管理プロセスが常駐プロセスよりプライオリティが高い場合のプロセススケジューリングテーブル１３４４の状態を示す。各プロセス名１４２１に対応付けられて、スケジューリングクラス１４２２と、タイムシェアリング（ＴＳ）クラスの場合のそのプロセスが割当られるタイムシェアリングシーケンス１４２３とが記憶される。さらに、プロセスに割り当てられたＣＰＵ１４２４が記憶される。１４２０では、系管理プロセスはＲＴクラスに、常駐プロセスはＴＳクラスに設定されている。そして、ＲＴクラスの系管理プロセスにはＣＰＵ１３１１が割り当てられている。ＴＳクラスの常駐プロセスＡは残りのＣＰＵ１３１２〜１３１４に割当られてそのシーケンス１に設定され、ＴＳクラスの常駐プロセスＢは同じＣＰＵ１３１２〜１３１４に割当られてシーケンス２に設定されている。
【００９８】
なお、本実施形態によれば、２重構成をとるサービスを必要とするすべてのシステムにおいて、サービス停止時間を短縮するといった用途に適用できる。また、最優先の処理を必要とするものと、非優先の処理を明確に区別できるシステムにおいても、場合に応じて最優先のプロセスに優先的にＣＰＵ時間を割り当てる、といった用途にも適用可能である。
【００９９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１００】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【０１０１】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０２】
（付記１）
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムであって、
前記第１システムが、前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを備え、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する優先順位制御手段、
を有することを特徴とする情報処理システム。
（付記２）
前記第２システムが、前記第２システムを管理する第２管理プロセスと前記第２システムのサービスを実施する第２サービスプロセスとを備え、
前記優先順位制御手段は、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第２サービスプロセスよりも前記第２管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第２システムによるサービスの開始処理においては、前記第２管理プロセスよりも前記第２サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御することを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記優先順位制御手段は、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期の開始から前記第１システムによるサービスの終了処理の開始までの間は、前記第１管理プロセスによる管理を優先処理することを特徴とする付記１または２に記載の情報処理システム。
（付記４）
前記優先順位制御手段は、前記第１システムにおいて優先順位を制御する第１優先順位設定手段と、前記第２システムにおいて優先順位を制御する第２優先順位設定手段と、を含むことを特徴とする付記２または３に記載の情報処理システム。
（付記５）
前記優先順位制御手段は、前記第１管理プロセスと前記第１サービスプロセスとのプロセス制御を行なう第１プロセス管理プロセスと、前記第２管理プロセスと前記第２サービスプロセスとのプロセス制御を行なう第２プロセス管理プロセスとに含まれることを特徴とする付記２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記優先順位制御手段は、前記第１システムと前記第２システムとの間のサービスの移行を管理する第３システムに含まれることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記７）
優先処理されるプロセスはリアルタイム（ＲＴ）クラスのスケジューリングをし、優先処理しないプロセスはタイムシェアリング（ＴＳ）クラスのスケジューリングをすることを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記８）
前記情報処理システムは複数のシステムを含むクラスタシステムであることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記９）
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含み、前記第１システムおよび前記第２システムがそれぞれ、当該システムを管理する管理プロセスと当該システムのサービスを実施するサービスプロセスとを有する情報処理システムにおけるシステムバックアップ方法であって、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、
前記第１システムのサービスの終了処理と前記第２システムのサービスの開始処理とにおいては、前記管理プロセスよりも前記サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記サービスプロセスよりも前記管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御する、
ことを特徴とするシステムバックアップ方法。
（付記１０）
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置であって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行手段と、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記１１）
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行ステップと、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においてには、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
（付記１２）
サービス実施中の第１システムと、該第１システムをバックアップするための予備の第２システムとを含む情報処理システムにおける、前記第１システムを実現する情報処理装置の制御プログラムであって、
前記第１システムを管理する第１管理プロセスと前記第１システムのサービスを実施する第１サービスプロセスとを実行するプロセス実行ステップと、
前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行期において、前記第１システムによるサービスの終了処理においては、前記第１管理プロセスよりも前記第１サービスプロセスを優先処理するように優先順位を制御し、前記第１システムから前記第２システムへのサービスの移行処理においては、前記第１サービスプロセスよりも前記第１管理プロセスを優先処理するように優先順位を制御するプロセス管理ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【図１】
2012173777.tif 000003
【図２】
2012173777.tif 000004
【図３Ａ】
2012173777.tif 000005
【図３Ｂ】
2012173777.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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