Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、光機械システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の光機械システムは、回路基板と、前記回路基板に固定された複数の発光素子と、複数の前記発光素子の前方に設置された拡散素子と、を備え、前記拡散素子は、拡散面と前記拡散面に接続された集光体とを備え、前記拡散面は、前記発光素子からの点状光を均一な線状光に拡散するために用いられ、前記集光体は、拡散された線状光を集めるために用いられる。【選択図】図１
2012234807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板及び前記回路基板に固定された複数の発光素子を備えてなる光機械システムであって、
複数の前記発光素子の前方に設置された拡散素子をさらに備え、前記拡散素子は、拡散面と、前記拡散面に接続された集光体とを備え、前記拡散面は、前記発光素子からの点状光を均一な線状光に拡散するために用いられ、前記集光体は、拡散された線状光を集めるために用いられることを特徴とする光機械システム。
【請求項２】
前記集光体は、凸レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光機械システム。
【請求項３】
回路基板と、前記回路基板に固定された複数の発光素子と、複数の前記発光素子の前方に設置された拡散板と、を備えてなる光機械システムであって、
前記拡散板の前方に設置される凸レンズをさらに備え、前記拡散板は、前記発光素子からの点状光を均一な線状光に拡散するために用いられ、前記凸レンズは、拡散された線状光を集めるために用いられることを特徴とする光機械システム。
【請求項４】
前記発光素子は、ＬＥＤランプ又はレーザーランプであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光機械システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光機械システムに関するものであり、特にスキャナーの光機械システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、スキャナーの光機械システムは、回路基板と、前記回路基板に固定された複数の発光素子と、複数の前記発光素子の前方に固定された拡散シートと、を備える。前記拡散シートは前記発光素子からの点状光を線状光に拡散し、且つ前記線状光を利用して走査する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記拡散シートによって点状光を拡散する際、光源の強度が低減して、走査効果に影響する。この問題を解決するために、発光素子を増加させて光源全体の強度を高めるが、回路基板の寸法は有限であるので、さらに多く発光素子を増加させることは難しく、且つ多くの発光素子はスキャナーのコストを増大させる。
【０００４】
本発明の目的は、前記課題を解決することであり、発光素子からの点状光を線状光に拡散してから、この線状光を集めることにより、光源の輝度を高める光機械システム提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る光機械システムは、回路基板と、前記回路基板に固定された複数の発光素子と、複数の前記発光素子の前方に設置された拡散素子と、を備え、前記拡散素子は、拡散面と前記拡散面に接続された集光体とを備え、前記拡散面は、前記発光素子からの点状光を均一な線状光に拡散するために用いられ、前記集光体は、拡散された線状光を集めるために用いられる。
【０００６】
本発明に係る光機械システムは、回路基板と、前記回路基板に固定された複数の発光素子と、複数の前記発光素子の前方に設置される拡散板と、前記拡散板の前方に設置される凸レンズと、を備え、前記拡散板は、前記発光素子からの点状光を均一な線状光に拡散するために用いられ、前記凸レンズは、拡散された線状光を集めるために用いられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光機械システムは、発光素子からの点状光を線状光に拡散してから、拡散された線状光を集めて、光源の輝度を高め、これにより発光素子の個数を増加させることを避け、スキャナーのコストを節約する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る光機械システムの構造を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る光機械システムの拡散素子によって発光素子からの点状光を拡散することを示す図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る光機械システムの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照すると、本発明の第一実施形態に係る光機械システム１０は、回路基板１１と、前記回路基板１１に固定された複数の発光素子１２と、複数の前記発光素子１２の前方に設置される拡散素子１３と、を備える。本実施形態において、前記発光素子１２は、ＬＥＤランプ又はレーザーランプである。
【００１０】
図２を参照すると、前記拡散素子１３は、拡散面１３１及び前記拡散面１３１に接続された集光体１３２を備える。前記拡散面１３１は平面であり、前記発光素子１２からの点状光２１を均一な線状光に拡散するために用いられる。前記集光体１３２は、曲面体であり、前記拡散面１３１によって拡散された線状光を集まるために用いられ、従って拡散された線状光の輝度を高める。本実施形態において、前記集光体１３２は凸レンズである。他の実施形態において、前記集光体１３２は、集光機能を有する別のレンズとすることができる。
【００１１】
図２に示されたように、３つの前記発光素子１２からの３つの点状光２１が前記拡散面１３１に入射して、前記拡散面１３１は３つの前記点状光２１を拡散する。前記集光体１３２は、前記拡散面１３１によって拡散された線状光を集め、例えば、３つの線状光１、２、３は前記集光体１３２を通過してから凸レンズの焦点であるＦ点に集められ、線状光４、５は前記集光体１３２を通過してからＣ点に集められる。このように前記拡散面１３１によって拡散された線状光は前記集光体１３２によって集められ、集められた線状光は走査するために用いられる。前記点状光２１が線状光に拡散される場合、光線全体の輝度が低減して、拡散された線状光で走査すると、走査効果は暗くなるが、拡散された線状光を前記集光体１３２によって集まって、光線全体の輝度を高め、集められた線状光で走査すると、走査効果は明るくなる。
【００１２】
図３を参照すると、本発明の第二実施形態に係る光機械システム２０は、回路基板１１と、前記回路基板１１に固定された複数の発光素子１２と、複数の前記発光素子１２の前方に設置される拡散板１４と、前記拡散板１４の前方に設置される凸レンズ１５と、を備える。前記拡散板１４は、前記発光素子１２からの点状光２１を均一な線状光に拡散する。前記凸レンズ１５は、拡散された線状光を集まる。
【００１３】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であることは勿論であって、本発明の技術的範囲は、以下の特許請求の範囲から決まる。
【符号の説明】
【００１４】
１，２，３，４，５  線状光
１０，２０  光機械システム
１１  回路基板
１２  発光素子
１３  拡散素子
１４  拡散板
１５  凸レンズ
２１  点状光
１３１  拡散面
１３２  集光面
【図１】
2012234807.tif 000003
【図２】
2012234807.tif 000004
【図３】
2012234807.tif 000005
(57)【要約】【課題】マクロ撮影時に撮影した像が大きくぶれることを防ぐ。また、ピント調節を行っても撮影画像の構図が大きく変化せず、被写体の照明状態が大きく変わることがないようにする。【解決手段】写真用レンズのレンズマウントに対して固定される部分に被写体の保持手段を取り付ける。またこの固定される部分に被写体を照明する手段を取り付ける。【選択図】図１
2012173735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影倍率が等倍を超えるカメラ用の交換レンズであって、カメラのレンズマウントに対して固定される固定部と可動に取り付けられる可動部を持ち、被写体を保持する手段が前記固定部部に取り付けられることを特徴とする写真用レンズ。
【請求項２】
前期被写体を照明する手段が前記固定部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の写真用レンズ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は写真用レンズ、特にマクロレンズに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】写真用レンズには撮影倍率が大きいいわゆるマクロレンズがあり、一般的には撮影倍率が等倍程度までの物が多い。それ以上の撮影倍率のレンズでは被写体が少し動いても撮影した像が大きくぶれるため、被写体をカメラに対していかに固定するかが重要な課題となる。【０００３】通常のマクロ撮影では、カメラを撮影台にしっかり固定し被写体をその撮影台に固定することにより撮影した像がぶれることを防ぐ。しかし等倍を超える撮影では各固定部の累積的なずれや物理的変形の影響が無視できず、そのような方法では撮影した像のぶれを抑えることは困難である。【０００４】また被写体を照明する場合は、撮影範囲が小さいので照明手段が少し移動しても照明の状態が大きく変わってしまう。このため被写体と照明手段の位置関係が安定して変化しないように工夫する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために本発明では、撮影倍率が等倍を超えるカメラ用の交換レンズであって、カメラのレンズマウントに対して固定される固定部と可動に取り付けられる可動部を持ち、被写体を保持する手段が前記固定部に取り付けられることを特徴とする写真用レンズを提供する。また、被写体を照明する手段が前記固定部に取り付けられることを特徴とする写真用レンズを提供する。
【実施例】
【０００６】図１は本発明におけるレンズの構成を示したものである。レンズはカメラ本体５に対しレンズマウント７の位置に取り付けられる。レンズはレンズマウント７に対して固定される固定部１と可動に取り付けられる可動部２を持ち、可動部２はピント調整に伴い光軸方向前後に移動する。被写体の保持手段３は固定部１に対して取り付けられ、被写体６は被写体の保持手段３にクリップや粘着テープ等を用いて固定される。この構造によりレンズと被写体６は物理的に最短に固定されるので、撮影した像が大きくぶれることを防ぐことができる。また、ピント調節を行っても固定部１と被写体６の位置関係は変わらないので、撮影画像の構図が大きく変化することはない。【０００７】図２は被写体を照明する手段４を被写体の保持手段３に対して取り付けた状態を示す。この構造によりピント調節を行っても被写体の照明状態が大きく変わることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明におけるレンズの全体構成図
【図２】被写体を照明する手段を加えた全体構成図
【図１】
2012173735.tif 000003
【図２】
2012173735.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】腕時計が汚れたり傷が付かないようにする。【解決手段】腕時計にカバーをすることにより腕時計に汚れや傷が付かずに安心をして使用が出来る【選択図】図１
2012173284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計にパックをする
【請求項２】
従来の腕時計にパック（プラスチックのカバー）する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来の腕時計にプラスチックのカバーを取付け
【背景の技術】
【０００２】腕時計にカバーをする
【発明の開示】
【課題】
【０００３】従来のい色々な腕時計にプラスチックカバーを取付ける
【０００５】
【図１】
腕時計カバー  全体図
【符号の説明】
【０００６】▲１▼  スライド式  止め具
▲２▼  軟質性樹脂  止め具
▲３▼  透明性  プラスチック
【図１】
2012173284.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】家畜の口蹄疫感染に対する適切な判断を行うための家畜監視システムを提供する。【解決手段】口蹄疫発症確認手段として、家畜の体温が４０℃〜４１℃になっているかどうかの体温確認作業があるが、すべての対象家畜に対してセンサープローブ１を取付けることにより、劣悪な作業環境において、大量のデータ量を、作業時間の制約なく、また人的作業ミスやデータの改ざんのない性格な情報として、常時体温確認をすることができ、口蹄疫発症に対する適切な判断をくだすことが可能となる。【選択図】図１
2012003674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家畜の体温を、２４時間３６５日、常時監視できる装置。
【請求項２】
家畜が口蹄疫感染時の症状確認としての体温管理を実現する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜の口蹄疫感染に対する適切な判断を行なうために、家畜の体温管理を容易にかつ確実に実現する温度監視装置を使用したシステムの技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、口蹄疫発症状況の判断情報として家畜の体温が４０℃〜４１℃になっているかどうかを、家畜業者が家畜一頭ずつに、体温計を一定時間あてることにより測定し、記録していた。
【０００３】
しかしながら、移動することが前提の家畜を２４時間３６５日常時監視することにおいて、家畜業者が体温計をあてて測定する方法では、劣悪な作業環境の中で、膨大な作業量となり、確実な測定作業が困難な状況にあった。
【０００４】
また、測定されたデータを記録管理する上においても、大量のデータ処理に対する人的ミスや人的改ざんの可能性が否定できなかった。
【０００５】
本発明は、これらの問題を解決し、家畜の体温管理を簡単にかつ確実に実現するための技術に関するものである。
【発明の概要】
【０００６】
家畜の体温を測定する部位に温度センサーを固定し、該センサーと接続された温度記録装置を家畜に携帯させることにより、家畜の体温管理を２４時間３６５日常時監視することが可能なシステム
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、移動することが前提の大量の家畜を２４時間３６５日常時監視し、口蹄疫感染の判断情報として体温が４０℃〜４１℃になった場合、あるいは４０℃〜４１℃に近づいた場合に、家畜業者や監督官庁に、自動的に警告を発信することを、簡単にかつ確実に実現することである。
【０００８】
しかしながら、移動することが前提の大量の家畜を２４時間３６５日常時監視するためには、劣悪な作業環境で、時間の制約がある中で、大量かつ高精度のデータを処理できることが必要であり、通常の温度計を一定時間あてる方式では、実現が困難であった。
【０００９】
また、従来の温度記録計を使用したシステムでは、該温度記録計の本体サイズ、本体重量、電池寿命、耐防水防塵性、測定温度精度などのハードウェアの制約およびソフトウェアの制約から、移動することが前提の大量の家畜を２４時間３６５日常時監視するシステムの実現が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、家畜の体温を測定する部位に温度センサーを固定し、該センサーと接続された温度記録装置を家畜に携帯させることにより、該センサーから得られたデータを解析し、異常の有無を判定することが可能となり、移動することが前提の家畜を２４時間３６５日常時監視することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、移動することが前提の家畜を２４時間３６５日常時監視することにより、口蹄疫感染状態に対して適切な判断を下す情報をリアルタイムかつ正確に提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、家畜の体温を測定する部位に温度センサーを固定し、該センサーと接続された温度記録装置を家畜に携帯させ、移動することが前提の家畜を２４時間３６５日常時監視する手順を示した解説図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
家畜の体温を測定する部位に温度センサーを固定し、該センサーと接続された温度記録装置を家畜に携帯させることにより移動することが前提の家畜を２４時間３６５日常時監視を実現した。
【実施例】
【００１４】
本発明の一実施例を図１を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、家畜の体温を測定する部位に温度センサーを固定し、該温度センサーと接続された記録計を家畜に携帯させる。
【００１６】
記録計は、一定時間間隔で家畜の体温を測定し、測定データを判定すると同時に記録保存する。
【００１７】
記録計は、測定データを判定した結果、異常値であると判定した場合は、アラーム信号を発信する。
【００１８】
発信されたアラーム信号は、ブザーを鳴動させるか、無線通信などにより上位システムに情報提供する。
【００１９】
記録されたデータに対して、あらかじめ設定した演算式により、体温の傾向を確認し、異常値と判定した場合は、同じくアラーム信号を発信する。
【産業上の利用の可能性】
【００２０】
口蹄疫感染状態に対する判断材料を提供できる。
【００２１】
口蹄疫感染の予防処置に対する判断材料を提供できる。
【符号の説明】
【００２２】
１：センサープローブ
２：記録計
【図１】
2012003674.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱容易な補助眼鏡を提供する。【解決手段】矯正用眼鏡の外形及び保持、矜持するための溝、ないし凹凸を矯正用眼鏡の外形等に合わせて自由に切断、加工して従来使用している矯正用眼鏡の内側にフィットする方法を考え補助眼鏡のデザイン性と軽量化をはかり、矯正用眼鏡の外形に合わせてブリッジ部分に取り外す際のつまみを設けることで着脱時に矯正用眼鏡を外すことなく親指と人差し指で補助眼鏡のブリッジを片手でつまみ上げて簡単に着脱でき、この補助眼鏡を簡単に矯正用眼鏡の外形にあわせて自由にカットする方法として熱による溶断又はのこぎり状の刃物による切断方法を提供し矯正用眼鏡にフィットするような構造。【選択図】図２
2012003217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来使用している矯正用眼鏡の外形に合わせて自由にカットして、矯正用眼鏡のフレームや鼻当てのフレームに差し込み、又は保持するための溝を有して矯正用眼鏡の内側に装着し、ファッションメガネやサングラス等に利用する着脱型簡易補助眼鏡。
【請求項２】
上下左右の位置を調整するための穴及び調整用部品を設けた請求項１記載の着脱型簡易補助眼鏡
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は矯正用眼鏡の内側に装着する着脱型簡易補助眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来使用している矯正用眼鏡に着脱式の補助眼鏡を外側に取り付けてサングラス等、陽よけの用途に使用、又はファッションの一部として広く利用されている。【０００３】この種の補助眼鏡は、特開２００２−２４４０８６に見られるように、矯正用眼鏡のブリッジに固定用ブロックを固定若しくは挟持し、補助眼鏡のブリッジを枢支させて補助サングラスとして使用する方法や、特開平９−１０５８８９にも見られるようにマグネットを使用して前面から矯正用眼鏡に取り付ける方法の補助眼鏡が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】矯正用眼鏡を使用している場合、紫外線防止用の眼鏡を矯正用眼鏡にあわせた矯正レンズを作るか補助眼鏡を前面に取り付ける必要があった。【０００５】これら前面から固定若しくは挟持し、矯正用眼鏡に取り付ける方法の補助眼鏡は、一般的に外形や構造が標準化されており、矯正用眼鏡やファッション眼鏡の形状が多様化している現在、矯正用眼鏡との整合性の面から敬遠されることもあった。【０００６】又、これら固定若しくは挟持される補助眼鏡には矯正用眼鏡及び補助眼鏡に固定若しくは挟持する為の部品を数多く必要とするため取り付けられる部品によっては重くなる。また取り付ける方法によっては視野を阻害（狭める）するという欠点もあった。【０００７】そして、これら固定若しくは挟持される補助サングラスを着脱する場合一旦矯正用眼鏡をとってから固定若しくは挟持させるか固定若しくは挟持を解除させて補助眼鏡を取り外さなければならないという不便さもある。【０００８】更に、これら固定若しくは挟持される補助サングラスの場合矯正用眼鏡の外側に配置されており、使用を一時中止するときには矯正用眼鏡を外してから補助眼鏡を取り外すか矯正用眼鏡の上部に補助眼鏡を跳ね上げる形となりファッション的に敬遠されることも多く、従来使用している矯正用眼鏡のフレームの形状や構造によって固定若しくは挟持出来ない場合も考えられた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】そこで、この発明は、矯正用眼鏡の外形及び保持、矜持するための溝、ないし凹凸を矯正用眼鏡の外形等に合わせて自由に切断、加工して従来使用している矯正用眼鏡の内側にフィットする方法を考え補助眼鏡のデザイン性と軽量化をはかった。【００１０】又、矯正用眼鏡の外形に合わせてブリッジ部分に取り外す際のつまみを設けることで着脱時に矯正用眼鏡を外すことなく親指と人差し指で補助眼鏡のブリッジを片手でつまみ上げて簡単に着脱できる補助眼鏡を提供することを考えた。【００１１】そして、この補助眼鏡を簡単に矯正用眼鏡の外形にあわせて自由にカットする方法として熱による溶断又はのこぎり状の刃物による切断方法を提供する。
【実施例】
【００１２】図１は、この発明に係る一例の斜視図である。【００１３】図中１は、矯正用眼鏡の外形に合わせてカットされた着脱型補助眼鏡で１には鼻梁を押さえるブリッジ７７に差し込むための溝２が保持及び落下防止等を考慮してダルマ型に加工されている。【００１４】図中２で示す溝の形状はダルマ型でなくともよく図３の２１及び２２のように鼻梁を押さえるブリッジに差し込むだけのスリット若しくは単なるストッパーにして保持することも可能である。【００１５】図２及び図４は矯正用眼鏡８８に着脱型簡易補助眼鏡を装着した１例を示した図である。【００１６】このように矯正用眼鏡に内側に差し込むことによって紫外線防止用やファッション眼鏡として使用することが出来る。【００１７】又、着脱型簡易補助眼鏡の形状としては図３で示すように左１１と右１２に分割して補強ブリッジ３によって調整ネジ４及び４４で保持し、横長にあけられた調整穴５及び５５を利用して、左右の位置を調整して矯正用眼鏡に合わせ固定することが出来る構造とした。【００１８】そして、補強ブリッジ３は使用を中断若しくは中止する場合のつまみの役目も兼ねており、矯正用眼鏡の形状や、好みに応じて直線型やＵ字型も考えられる。【００１９】更に、一体型にしてブリッジ上部につまみ７及び落下防止のための折まげ６を付けることも可能となる。【００２０】使用を中断若しくは中止する場合は、片手で矯正用眼鏡のブリッジと補強ブリッジ３をずらす様に持ち上げれば簡単に着脱型簡易補助眼鏡を取り外すことができポケット等への保管が可能となる。【００２１】この方法で着脱型簡易補助眼鏡を、３Ｄ眼鏡や調光用眼鏡に利用することも可能となる。
【発明の効果】
【００２２】この発明は、矯正用眼鏡やファッション眼鏡の形状が多様化している現在、使用中の矯正用眼鏡に形や色を自由に合わせられる着脱型簡易補助眼鏡を提供することができる。
【００２３】又、固定若しくは挟持するための部品を省き軽量化され、従来の矯正用眼鏡の視野を遮ることなく、矯正用眼鏡の内側に装着するためファッション性にも優れた着脱型簡易補助眼鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】着脱型簡易補助眼鏡の一例を示す斜視図
【図２】矯正用眼鏡への装着例を示す斜視図
【図３】着脱型簡易補助眼鏡の分離型眼鏡の一例を示す斜視図
【図４】矯正用眼鏡への分離型眼鏡の装着例を示す斜視図
【符号の説明】
【００２５】１            補助眼鏡本体
１１及び１２  補助眼鏡本体（右・左）
２            鼻梁ブリッジ保持溝
２１及び２２  鼻梁ブリッジ保持溝（右・左）
３            補強ブリッジ
４及び４４    固定ネジ
５及び５５    左右位置調整穴
７７          鼻梁ブリッジ
８８          矯正用眼鏡
【図１】
2012003217.tif 000003
【図２】
2012003217.tif 000004
【図３】
2012003217.tif 000005
【図４】
2012003217.tif 000006
(57)【要約】【課題】既存のタッチパネルシステムでは、触覚やつまむなどの物理的操作を行うことはできず、タッチパネル上をなぞることしか出来ない。【解決手段】上記の目的を達成するため、静電容量を変化させる物理的アイコンをパネル上に置き、それに触れ、操作することでタッチパネルシステムに入力を行う。【選択図】図１
2012003734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量式タッチパネル上に置いた物体が静電容量を規則的に変化させタッチパネルに入力を加えることで情報をタッチパネル側に送信させること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、タッチパネルの付属機器に関する。
【背景技術】
【０００２】静電容量式タッチパネルは広く普及している。それらは携帯機器やタブレットデバイスなどに用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既存のタッチパネルシステムでは、触覚やつまむなどの物理的操作を行うことはできず、タッチパネル上をなぞることしか出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するため、静電容量を変化させる物理的アイコンをパネル上に置き、それに触れ、操作することでタッチパネルシステムに入力を行う。
【発明の効果】
【０００６】これによりグラフィカルユーザーインターフェース上に物理的なアイコンを設置し、操作することで力覚的フィードバックを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システムの外観
【発明を実施するための形態】
【０００８】上に挙げた図１のような形態で本発明を実施する。
【０００９】図１のように静電容量を規則的に変化させることで静電容量式のタッチパネルデバイスに情報を送信する。
【図１】
2012003734.tif 000003
(57)【要約】【課題】幕板がなくても支持脚の取付け強度の低下がなく、天板の四隅に支持脚を容易に位置決めして配置できる様にしたテーブルを提供する。【解決手段】方形状の天板１の隅角部２を円弧状に形成すると共に、該隅角部２の底部に前記円弧と同径で連続する円形部４を残して、天板側面1aの下部を所定幅を以て内側へ後退する様に切欠し、前記円形部４の端面中心に陥没孔５を凹設し、該陥没孔５に埋入されるナット部6aを設けた円形部４と同径の固定板６を円形部４の端面に衝合して固着し、固定板６のナット部6aに支持脚３の上端に突設したネジ棒７を螺着する。【選択図】図５
2012026464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状の天板の隅角部を円弧状に形成すると共に、該隅角部の底部に前記円弧と同径で連続する円形部を残して、天板側面の下部を所定幅を以て内側へ後退する様に切欠し、前記円形部の端面中心に陥没孔を凹設し、該陥没孔に埋入されるナット部を設けた円形部と同径の固定板を円形部の端面に衝合して固着し、固定板のナット部に支持脚の上端に突設したネジ棒を螺着したことを特徴とするテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーブルは、その天板底部に固定される幕板を、天板の隣接する支持脚間に架設連結することで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
幕板は、例えば、その下端に形成した凹孔からねじ込まれる止めネジによって天板底部に固定され、この様に幕板が天板に固定されることで、テーブルの支持脚は、その横方向強度を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−１２８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成のテーブルでは、支持脚が天板の側縁に近接している場合には、支持脚を連結する幕板が見えてしまい体裁が悪い。
又、幕板が容易に見えない様に、例えば天板が方形状であれば、天板裏面の四隅よりも充分に離間した内側へ支持脚と共に配置させると、天板に対する支持脚取付けの位置決めが困難であるばかりでなく、天板のオーバーハング量が大きくなるため、またもや体裁が悪くなり、しかも天板の安定性は低下すると共に、支持脚間に充分な間隔がとれず、所望の椅子の座部を天板下に配置できない等の課題を有している。
【０００５】
そこで本発明では、幕板がなくても支持脚の取付け強度の低下がなく、天板の四隅に支持脚を容易に位置決めして配置できる様にしたテーブルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明のテーブルは、方形状の天板の隅角部を円弧状に形成すると共に、該隅角部の底部に前記円弧と同径で連続する円形部を残して、天板側面の下部を所定幅を以て内側へ後退する様に切欠し、前記円形部の端面中心に陥没孔を凹設し、該陥没孔に埋入されるナット部を設けた円形部と同径の固定板を円形部の端面に衝合して固着し、固定板のナット部に支持脚の上端に突設したネジ棒を螺着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
要するに本発明は、方形状の天板の隅角部を円弧状に形成すると共に、該隅角部の底部に前記円弧と同径で連続する円形部を残して、天板側面の下部を所定幅を以て内側へ後退する様に切欠することにより、幕板がなくても、天板の裏面を一見するだけで、天板隅角部の底部に形成される円形部に支持脚を連結する固定板を容易にして確実に位置決め固定できるため、支持脚を容易に天板底部の四隅に取付け配置できるだけでなく、天板の厚みを見掛け上で薄くでき、幕板を有しないことも相俟って外観上見栄えの良いスマートなデザインと成すことができる。
又、上記円形部の端面中心に陥没孔を凹設し、該陥没孔に埋入されるナット部を設けた円形部と同径の固定板を円形部の端面に衝合して固着し、固定板のナット部に支持脚の上端に突設したネジ棒を螺着したので、天板底部に固着により一体化された固定板のナット部にネジ棒を螺着した支持脚は、幕板がなくても天板に対する取付け強度の低下がなく、この様に支持脚を天板の四隅に配置できるから天板の安定性も良好で支持脚間の空間を最大限に広く確保できる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るテーブルの斜視図である。
【図２】固定板とこれの固着前の天板裏面の斜視図である。
【図３】固定板を固着した天板裏面と支持脚の斜視図である。
【図４】円形部及び固定板を各隅角部に示した天板の一部破断底面図である。
【図５】支持脚の要部と天板隅角部の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施の一形態例を図面に基づいて説明する。
本発明に係るテーブルは、図１に示す様に、方形状の天板１と、該天板１の各隅角部２に垂設した支持脚３とから構成している。
【００１０】
天板１は、無垢の板材、パーティクルボード、フラッシュパネル等の木製から成り、その表面にメラミン樹脂塗装等により化粧仕上げしている。
又、天板１は、その各隅角部２が同径の円弧状に湾曲形成され、隅角部２の底部に前記円弧と同径で連続する円形部４を残して、上部が垂直な天板側面1aの下部を所定幅を以て内側へ後退する様に切欠している。
【００１１】
円形部４は、その端面中心に円形の陥没孔５を凹設し、該陥没孔５に埋入されるナット部6aを中心に設けた円形部４と同径で薄肉な金属製固定板６を円形部４の端面に衝合し、該固定板６の適所に貫設した複数のビス挿通孔6bを通した皿ビスＢにより、円形部４の端面に固定板６を固着している。
【００１２】
支持脚３は、円形部４と同径の円柱状に形成され、その上端中心にネジ棒７を突設し、該ネジ棒７を固定板６のナット部6aに螺着する。
これにより、円形部４の端面に固定板６を介して支持脚３を連続一体化したテーブルが組み立てられる。
【符号の説明】
【００１３】
１  天板
1a  天板側面
２  隅角部
３  支持脚
４  円形部
５  陥没孔
６  固定板
6a  ナット部
７  ネジ棒
【図１】
2012026464.tif 000003
【図２】
2012026464.tif 000004
【図３】
2012026464.tif 000005
【図４】
2012026464.tif 000006
【図５】
2012026464.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】スポーツ用の帽子、アウトドア用の帽子など、快適に着帽できるように工夫した帽子を提供する。【解決手段】帽子本体１の頭部全体にクールメット２を貼り付ける。【選択図】図１
2012026069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子本体（１）の頭部全体にクールメット（２）を貼り付けることを特徴とする快適帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スポーツ用の帽子、アウトドア用の帽子など、快適に着帽できるように工夫した帽子全般に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スポーツ用の帽子、アウトドア用の帽子など、帽子全般は、綿やポリエステルなどの化学繊維で作られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点がある。
スポーツ用の帽子、アウトドア用帽子などの帽子全般は、綿やポリエステルなどの化学繊維で作られている。
夏は帽子の中は熱くなり熱中症、めまい、気分が悪いなどの原因になっていた。
冬は帽子の中まで冷やされる。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため、本発明は帽子本体（１）の頭部全体にクールメット（２）を貼り付けることを特徴とする快適帽子。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、スポーツ用の帽子、アウトドア用帽子などは、夏は快適に、冬は暖かく被ることができる。
本発明は、街歩き用、おしゃれ用など季節を問わず、帽子全般に使うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のクールメットを使用した状態の頭部の斜視図である。
【図２】  本発明のクールメットを帽子の頭部に貼り付けた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は帽子本体（１）の頭部全体にクールメット（２）を貼り付ける。
（イ）綿、化学繊維で帽子を作る。
（ロ）頭部全体をクールメットで作る。
（ハ）綿、化学繊維で作られた帽子本体（１）に、クールメット（２）を貼り付ける。
本発明は、夏は快適に、冬は暖かく被ることができる。
【符号の説明】
【０００８】  １  帽子本体
２  クールメット
【図１】
2012026069.tif 000003
【図２】
2012026069.tif 000004
(57)【要約】【課題】二酸化炭素 を排出しないクリーンな再生自然エネルギーである水力によって、安定して電気を生産できる。【解決手段】この海水発電は、海や湖を、常時、必要なだけ、安定して、水量を確保できる水源として使用し、その水力によって発電用水車を回し、電気を発生させる。発電量は、水の流量と、取水口から発電水車までの落差によって算定できるので、必要とする発電量を、導水路の口径、長さ、設置角度、本数によって確実に決定する事ができる。最も重要な特徴は、海や湖をダムとして利用するため、取水した水を貯水槽に溜め、排水ポンプを使用して水をくみ出し、排水坑から排水する。したがって、開閉バルブ、発電サポート用作業坑、バックアップ電源としての蓄電池など、図１に示した通り、全てが一体となったシステムとして、重要な役割を担っている。【選択図】図１
2012026336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底や湖底に導水用トンネルを施工し、そのトンネル真上の海底や湖底を開口して、海水や水を取水し、導水用トンネル（導水路）で海水や水を導き、その水力で発電用水車を回転させて発電する、海や湖を、ダムとして使用する水力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水量が膨大で通年安定した海や湖を、巨大なダムとして利用し、その水力によって発電するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
電力は、水力発電が１８８８年にアメリカコロラド州のアスペン鉱山で、はじめて本格的に産業用として使われて以来、世界中で産業の発展と、社会生活の向上に寄与してきた。日本でもこのアスペン鉱山の水力発電所を参考にし、一般供給用としては、わずか３年後の１８９１年に京都で水力発電所を完成させている。以来、現在も二酸化炭素を放出しない、クリーンな再生可能型発電として使用されている。                                            
【０００３】
しかし、産業が急速に発達し、電力需要が伸びてくると大容量の火力発電所が建設されるようになった。それに伴い水力は、発電に占める電源の割合が低下し、日本では10％以下、世界的には５％以下と言われている。水力発電は火力発電に比べて二酸化炭素などの排気ガスを出さないので、環境にやさしく、石油や天然ガスなどのエネルギー資源を必要としない利点があるが、利用できる水源が限られる欠点もある。
【０００４】
年々、局地的な豪雨や、逆に渇水地域の拡大など、天候不順による降雨量の激変や、自然保護の問題、地形的な立地条件の制約等により水力発電所建設に適した場所が少なくなってきた。しかも、ダムなどの建設コストが地形や環境保全、水量などで大幅に変動するから、発電所毎の建設地条件によって総合コストが大きく異なるなどの問題があった。
【０００５】
この対策として、水を有効に使用するため、日間や週間の変動負荷に応じて、軽負荷時に出力を落として貯水し、ピークの重負荷時発電に備える、「調整池式」で発電したり、上下二つの調整地を持って、軽負荷時に下部調整池から上部調整池へ水を汲み上げておき電力需要ピークの重負荷時に対応する、「揚水式発電」などをおこなっている。しかし、どの方式も降水量によって発電能力が大きく影響され、安定した出力を確保するのは、容易でない。
【非特許文献１】桂井  誠  監修「ハンディブック  電気」オーム社
【非特許文献２】石綿良三  薯  「流体力学」ナツメ社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、水力発電は、自然が相手であるため、発電に必要な水量を、安定して通年確保するのが非常に難しい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水力発電の必須条件である必要な水量を、必要なだけ、常時、安定して供給できる事が最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の海水発電は、水源が海や湖であるため、要求される発電量に応じて、いくらでも、必要なだけ、安定して水量を供給できるという利点がある。また、使用した海水や水を原点に戻す方式であるため水位に対する影響はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
海水発電の水源は海や湖であるため、海洋国家である日本の沿岸部ならどこでも、世界でも、海に接していたり、大きな湖を有している国家なら、たとえ砂漠地域であっても、水力発電を可能にする。また、発電所の建設地条件は、沿岸部や湖のある所という事だけに限定できるため、発電所建設の総合コストが大きく異なるなどの問題点も解決できる。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の、海水発電の実施方法を示した説明図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
安価で安定した電力を必要としている産業は非常に多い。本案が具体化すれば、燃料費のかからないクリーンな電気を生産できるので、電気を多く消費している産業には多大な貢献が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】海水発電の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１３】
１    陸上部
２    海水や湖中部
３    海中や湖中
４    海底や湖底部
５    取水口、水中管理建屋
６    取水口
７    異物混入防止フィルター
８    水、導入部流量調整、開閉バルブ
９    導水用トンネル（導水路）
１０    導水路底部、開閉バルブ
１１    発電室
１２    発電水車
１３    ポンプ室
１４    排水ポンプ
１５    貯水槽
１６    蓄電池室
１７    蓄電池
１８    排水坑
１９    発電サポート用作業坑
２０    発電室管理棟
２１    変電所
２２    送電所
２３    排水管理棟
２４    排水口
※          
矢印⇒は水の流れ方向を表示
※          
矢印→は電気の流れ方向を表示
【図１】
2012026336.tif 000003
(57)【要約】【課題】    現状のブレーキモータを駆動源とする機器は大部分はシーケンサーコントローラが組み込まれていて、正逆運転だけのコントローラですので、ブレーキライニングの状態監視、センサーの状態監視に、異常表示、暴走防止回路を組込、稼働率アップに貢献するシーケンサーとなる。【解決手段】    ブレーキモータを駆動源とする機器に一次側電磁開閉器と正逆開閉器（サーマルリレー３素子組込）、正転停止位置センサー、正転オーバーラン防止センサー、逆転停止位置センサー、逆転オーバーラン停止センサーを一台のシーケンサーでブレーキライニング監視ソフト、センサー誤作動監視ソフトでブレーキモータの暴走防止をコントロールする。【選択図】図１
2012026537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキモータを利用して、正逆運転装置においてセンサーを用いて正転停止位置センサー、正転オーバーラン防止センサー、逆転停止位置センサー、逆転オーバーラン防止センサーの位置取りは正常停止位置では停止位置センサーとオーバーラン防止センサーを同時に動作させない位置取りが必要、なぜならメカ。制御寿命が停止位置センサーとオーバーラン防止位置センサーで同時に故障し、重大事故につながる可能性が高い為、オーバーラン防止位置センサーはブレーキ摩耗が検知出来る位置に取り付ける、急制動時・電源ＯＦＦブレーキにより位置取りを決める。急制動時間×２〜５＋シーケンサースキャン時間以内間隔明ける事でブレーキライニング摩耗を検知する。
【請求項２】
請求項１のセンサーで同時に通常作動ではｏｎしないセンサーで、動作が緩慢なセンサーを検知する回路を組み、センサー異常検知を素早くし異常表示する。正転停止位置センサーの入力信号ｏｎパルスで逆転停止位置センサーがｏｎか、逆転オーバーラン防止センサーがｏｎしていればセンサー異常表示し、運転を停止しブレーキを点検する。また逆に逆転停止位置センサーでも同様な回路を組み、異常表示をする。
【請求項３】
請求項１の正転時に正転オーバーラン防止センサーがｏｎパルスで正転停止位置センサーがｏｎでブレーキ異常、正転停止位置センサーが不明の場合はブレーキ暴走と判断し運転停止と同時に一次側電磁開閉器ｏｆｆで電源遮断。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキモータの正逆運転の信頼性を格段に上げるシステムを目指す、ブレーキライニングの摩耗状態を把握し、正転停止位置センサー等々の動作状況を把握し、素早く異常検知し、オペレーターに知らしめるシステム。
【特許文献１】特開平０６−２４６６７４（公開日１９９４年９月６日）。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキモータが減速機共々非常に普及しているが、ブレーキが暴走する事態が頻発するも、決定的な防止策が普及していない現実がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ブレーキモータの暴走をブレーキライニング摩耗状態把握とセンサー動作状態監視システムで防ぐブレーキモータシーケンサー監視システムです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ブレーキモータの正逆回転をコントロールする正逆電磁開閉器の一次側に電磁開閉器をつけブレーキモータの故障または正逆電磁開閉器の接点の融着で暴走した場合に一次側電磁開閉器を遮断し機器の破損を最小限に防ぐ。また、通常の運転中にセンサーの動作をシーケンサーで監視し、異常をいち早く把握し、センサー故障による機器停止時間を最小し、稼働率アップに貢献する。また電磁開閉器に付属するサーマルリレーはＪＩＳ規格では２素子であるが、またブレーキの２相がサーマル監視下に回路が構成出来ていない事がある、それにブレーキモータは高価格・長納期・重要な機器を構成しているのであるから、電力三相全線を監視する、安価なサーマルリレー２素子を３素子に交換し、安全で・高い稼働率・信頼性を維持するためにも重要な一手です。
【発明の効果】
【０００５】
製造工場でのブレーキモータの使用は多岐わたり、工場システムの重要な位置を占めていて、この稼働率を高める事は工場全体の稼働率アップに貢献し、コストダウンに大きく貢献します。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１はセンサーの常時監視状態をシーケンサーソフトで監視する説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ブレーキモータの一次側電磁開閉器、正逆電磁開閉器及び正転停止位置センサー、正転オーバーラン防止センサー、逆転停止位置センサー、逆転オーバーラン防止センサーを１台のシーケンサーでコントロールし、正逆電磁開閉器のサーマルリレーは３素子でブレーキモータを監視する。
【図１】
2012026537.tif 000003
(57)【要約】【課題】調理室の壁面、調理器具の表面等が高硬度で傷つきにくく、汚れが付着しにくい非粘着性、また汚れを拭き取りやすく清掃性に優れた加熱調理器を提供する。【解決手段】実施の形態の加熱調理器１は、調理室１１の内壁面１２又は調理器具１３〜１５の表面にアルミナセラミックの微粉体を主成分とする、有機化合物を含まない無機質素材の塗膜１２を形成したことを特徴とする。【選択図】      図１
2012026596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室の内壁面又は前記調理室内の調理器具の表面にアルミナセラミックの微粉体を主成分とする、有機化合物を含まない無機質素材の塗膜を形成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱調理器は、電子レンジ、オーブンレンジ又はＩＨクッキングヒーターであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施の形態は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーブンレンジ等の加熱調理器においては、被調理物を調理室に収容して加熱調理するようになっており、それに伴い、調理室の壁面には被調理物から出た油や食品かす等の汚れが付着する。電子レンジのような加熱調理器でも同様である。
【０００３】
これに対して、従来、加熱調理室の壁面等に汚れが付着しにくくし、また、付着した汚れを使用者が布巾等で拭き取りやすくするために、調理室の内壁面に有機系塗料を塗装するのが一般的である。有機系塗料としては、調理室が高温となるオーブンレンジやグリルでは、高温耐熱性があるシリコーン系塗料が塗装されている。そして、電子レンジの場合には、オーブンレンジほどに調理室が高温にならないために、有機系塗料としてアクリル系、ウレタン系、シリコーン系、フッ素系塗料が使用されている。
【０００４】
このような有機系塗料を調理室の壁面に塗布して塗膜を形成することにより、汚れの付着をある程度低減し、また汚れをある程度拭き取りやすくできるが、塗膜に傷がつきやすい問題点があり、また、汚れの付着の低減、付着物の拭き取りやすさの向上、つまり、非粘着性や清掃性のさらなる向上が要望されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、調理室の壁面、調理器具の表面等が高硬度で傷つきにくく、汚れが付着しにくい非粘着性、また汚れを拭き取りやすい清掃性に優れた加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の加熱調理器は、調理室の内壁面又は調理室内の調理器具の表面にアルミナセラミックの微粉体を主成分とする、有機化合物を含まない無機質素材の塗膜を形成したこと特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一の実施の形態のオーブンレンジの扉を開いた状態の斜視図。
【図２】一の実施の形態のオーブンレンジに付属する角皿、焼き皿、焼き網それぞれの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態を図に基づいて詳説する。図１に第１の実施の形態としてのオーブンレンジ１を示している。このオーブンレンジ１の調理室１１の内壁面には、アルミナセラミックの微粉体を主成分とする有機化合物を含まない無機質素材の塗膜１２が全面にわたって塗布、形成してある。つまり、調理室１１の底面、側面、天面に塗膜１２を形成している。また、扉１６の内側縁面に当接する前縁面にも塗膜１２を形成している。
【０００９】
このオーブンレンジ１の調理室１１内には、調理器具として、図２に示した角皿１３、焼きプレート１４、焼き網１５等が装着可能である。これらの調理器具の表面にも、アルミナセラミックの微粉体を主成分とする有機化合物を含まない無機質素材の塗膜１２が形成してある。また、調理室１１の扉１６に対しても、調理室１１に面する内側面に塗膜１２が形成してある。
【００１０】
この塗膜１２は、アルミナセラミックの微粉体を主成分とする有機化合物を含まない無機質素材を溶解した液体を塗布し乾燥させることによって形成したものである。アルミナセラミック微粉体は、粒径１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下である。これを溶解させる液体は、蒸発後に有機化合物を残さない液体、例えば、水、アルコールその他の適切な溶剤を使用する。また、塗膜の形成には、１回塗りであれば、１０〜５０μｍの厚さに調整する。また２回塗りであれば、２０〜２５μの厚さで２回塗りする。
【００１１】
本実施の形態によれば、調理室１１の内壁面、調理器具の表面、扉１６の内側面にアルミナセラミックの微粉体を主成分とする有機化合物を含まない無機質素材の塗膜１２を形成したことにより、表面硬度を高めて耐摩耗性を向上させ、汚れに対する非粘着性を高めて汚れを着きにくくし、同時に付着した汚れが容易に拭き取れて、清掃性に優れた加熱調理器が実現できる。
【００１２】
尚、本実施の形態では、オーブンレンジについて説明したが、アルミナセラミックの微粉体を主成分とする有機化合物を含まない無機質素材の塗膜１２は、他の加熱調理器、例えば、電子レンジの調理室の内壁面や扉の内側面に対しても形成することができ、また、ＩＨクッキングヒーターのグリル部の内壁面や扉の内側面、またグリル内の調理器具である受け皿や焼き網等の表面に対しても形成することができる。
【００１３】
また、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変更することが可能である。例えば、塗膜１２の組成は、アルミナセラミック粉体を主成分としていれば、他のセラミック粉体が若干量混入されていてもかまわない。
【実施例】
【００１４】
平均粒径１０ｎｍのアルミナセラミック粉体をコーティングした実施例の角皿に対して、碁盤目試験をしたところ、４Ｈの鉛筆でも塗膜剥離が発生しなかった。また、０．１ｍｌ，０．２ｍｌの水滴の滴下試験を行ったが、水滴の広がりはいずれにも見られなかった。これに対して、比較例のシリコーン系塗料をコーティングした角皿については、Ｈの硬度の鉛筆で塗膜剥離が見られた。また、水滴の若干の広がりが認められた。
【００１５】
卵、ソース、ケチャップ、砂糖、サラダ油、醤油、食酢、レモン、バター、焼き肉のたれそれぞれを垂らし、オーブンレンジに入れて３００℃，３０分の運転の後、中性洗剤で洗った後タオルで拭き取る試験した。その結果、アルミナセラミック粉体をコーティングした実施例の角皿の場合、そのいずれに対しても跡形なくきれいに拭き取ることができた。これに対して、比較例の角皿の場合、醤油、バターについてはきれいに拭き取ることができたが、卵、ソース、砂糖、サラダ油、食酢、レモン、焼き肉のたれについては少し跡形が残った。そして、ケチャップの場合、跡形が目立つ結果となった。
【００１６】
こうして、実施例の角皿の場合、表面硬度が強く、また汚れの付着がしにくく、また付着した汚れの拭き取りが容易であり、清掃性にも優れていることが確認できた。
【符号の説明】
【００１７】
１  オーブンレンジ
１１  調理室
１２  塗膜
１３  角皿
１４  焼き皿
１５  焼き網
１６  扉
【図１】
2012026596.tif 000003
【図２】
2012026596.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】寝たきりの女性が臥床体位で採尿でき、肌への余計な圧迫や検尿コップのずれを防止し、オムツや尿取りパッドをすきまなくあてがうことができシーツへの尿もれ汚染を防ぎ、スムーズに採尿できる検尿コップを提供する。【解決手段】検尿コップ本体（１）の底面（３）は楕円形とし尿受口（２）は底面に対して斜めに隆起しており、尿受口周囲（４）と底面外周囲（５）にシリコンコーティングを設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2012026999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検尿コップ本体（１）の底面（３）は楕円形とし尿受口（２）は底面に対して斜めに隆起しており、尿受口周囲（４）と底面外周囲（５）にシリコンコーティングを設けた。本発明は以上の構成よりなる検尿コップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は寝たきりの女性が臥床体位で採尿できる検尿コップ。
【背景技術】
【０００２】従来より一般の検尿コップを使用するしかなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）一般の検尿コップでは底面が円形の為、寝たきりの女性の内大腿部周囲を圧迫し、苦痛を与えていた。
（ロ）尿受口の形が局部にフィットせず、局部からずれて採尿できず長時間あてがうか導尿せざるをえなかった。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】検尿コップ本体（１）の底面（３）は楕円形とし、尿受口（２）は底面に対して斜めに隆起しており、尿受口周囲（４）と底面外周囲（５）にシリコンコーティングを設けた。
本発明は以上の構成よりなる検尿コップ。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
検尿コップ本体（１）の底面（３）は楕円形とし、尿受口（２）は底面に対して斜めに隆起しており、尿受口周囲（４）と底面外周囲（５）にシリコンコーティングを設ける。本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、寝たききりの女性を仰向けにし、（６）側を上に（７）側を下にし（６）側は軽く、（７）側をすきまなく局部にフィットさせ斜めにあて、さらにオムツ、尿取りパッドを通常通りあてがい、１時間ごとに採尿できているか確認する。
【発明の効果】
【０００６】底面を楕円形とし、横幅が狭くなる事で内大腿部周囲の圧迫を軽減できる。尿受口が斜めに隆起していることで女性の局部にフィットしやすく、従来よりあて方が簡単で採尿しやすい。シリコンコーティングにより検尿コップのずれが防止され又、局部の肌への負担が軽減される。オムツや尿取りパッドをすきまなくあてがうことができシーツへの尿もれ汚染を防げる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】一般の検尿コップの斜視図である。
【符号の説明】１  検尿コップ本体
２  尿受口
３  底面
４  尿受口周囲シリコンコーティング
５  底面外周囲シリコンコーティング
【図１】
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【図２】
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