(57)【要約】【課題】事業者に課せられた総エネルギー使用目標量に基づいて、各事業所でのエネルギー使用目標量を配分して、事業者単位でエネルギー使用量の管理を行う。【解決手段】各事業所固有の情報を登録する事業所情報登録手段２１と、各事業所情報に基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用標準量を推定する事業所エネルギー使用標準量推定手段２２と、全事業所での今期の総エネルギー使用目標量を設定する事業者エネルギー使用目標量設定手段２３と、各事業所での前記のエネルギー使用量を集計する事業所エネルギー使用量収集手段２４と、各事業所での今期のエネルギー使用標準量と、全事業所での今期の総エネルギー使用目標量と、各事業所での前記のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用目標量を決定する事業所エネルギー使用目標量決定手段２６とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各事業所固有の情報を登録する事業所情報登録手段と、
前記事業所情報登録手段により登録された各事業所情報に基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用標準量を推定する事業所エネルギー使用標準量推定手段と、
全事業所での今期の総エネルギー使用目標量を設定する事業者エネルギー使用目標量設定手段と、
前記各事業所での前期のエネルギー使用量を集計する事業所エネルギー使用量収集手段と、
前記事業所エネルギー使用標準量推定手段により推定された各事業所での今期のエネルギー使用標準量と、前記事業者エネルギー使用目標量設定手段により設定された全事業所での今期の総エネルギー使用目標量と、前記事業所エネルギー使用量収集手段により集計された各事業所での前期のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用目標量を決定する事業所エネルギー使用目標量決定手段と
を備えたエネルギー使用目標量決定装置。
【請求項２】
事業所エネルギー使用目標量決定手段は、今期の総エネルギー使用目標量が各事業所での前期のエネルギー使用量の総和より少ない場合に、前記前期のエネルギー使用量が今期のエネルギー使用標準量を超過している事業所を優先的に、当該事業所での今期のエネルギー使用目標量を前記前期のエネルギー使用量よりも減少させる
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー使用目標量決定装置。
【請求項３】
各事業所固有の情報を登録する事業所情報登録ステップと、
前記事業所情報登録ステップにおいて登録した各事業所情報に基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用標準量を推定する事業所エネルギー使用標準量推定ステップと、
全事業所での今期の総エネルギー使用目標量を設定する事業者エネルギー使用目標量設定ステップと、
前記各事業所での前期のエネルギー使用量を集計する事業所エネルギー使用量収集ステップと、
前記事業所エネルギー使用標準量推定ステップにおいて推定した各事業所での今期のエネルギー使用標準量と、前記事業者エネルギー使用目標量設定ステップにおいて設定した全事業所での今期の総エネルギー使用目標量と、前記事業所エネルギー使用量収集ステップにおいて集計した各事業所での前期のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用目標量を決定する事業所エネルギー使用目標量決定ステップと
を有するエネルギー使用目標量決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の事業所を保有する事業者に課せられた総エネルギー使用目標量に基づいて、各事業所でのエネルギー使用目標量を配分するエネルギー使用目標量決定装置およびエネルギー使用目標量決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の事業所を保有する企業や自治体などの事業者が、各事業所に対する温暖化対策を計画する際に、その指針を提示する温暖化対策計画策定システムがある（例えば特許文献１参照）。
この温暖化対策計画策定システムでは、事業者から提供された各事業所でのエネルギー使用量や延床面積などの情報に基づいて、最新技術の導入によるＣＯ２削減率、業種別エネルギー効率、最新技術導入の投資回収年を算出している。そして、これらの指標を総合的に評価して、複数の事業所のうち、どの事業所から温暖化対策を導入するかを示す導入順位を決定して事業者に通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される従来の温暖化対策計画策定システムでは、事業所ごとに実際に使用したエネルギー量に基づいて、温暖化対策を導入する事業所の順位を決めている。
一方、省エネ法の改正によって、事業所単位でのエネルギー使用量の管理から事業者単位でのエネルギー使用量の管理へと移行した。すなわち、事業者単位で全事業所の総エネルギー使用目標量が課せられるようになり、この総エネルギー使用目標量を各事業所に配分する必要がある。しかしながら、従来の方法では、事業者に課せられた総エネルギー使用目標量に基づいて、各事業所でのエネルギー使用目標量を配分することはできず、事業者単位でのエネルギー使用量の管理を行うことができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、事業者に課せられた総エネルギー使用目標量に基づいて、各事業所でのエネルギー使用目標量を配分して、事業者単位でエネルギー使用量の管理を行うことができるエネルギー使用目標量決定装置およびエネルギー使用目標量決定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエネルギー使用目標量決定装置は、各事業所固有の情報を登録する事業所情報登録手段と、事業所情報登録手段により登録された各事業所情報に基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用標準量を推定する事業所エネルギー使用標準量推定手段と、全事業所での今期の総エネルギー使用目標量を設定する事業者エネルギー使用目標量設定手段と、各事業所での前期のエネルギー使用量を集計する事業所エネルギー使用量収集手段と、事業所エネルギー使用標準量推定手段により推定された各事業所での今期のエネルギー使用標準量と、事業者エネルギー使用目標量設定手段により設定された全事業所での今期の総エネルギー使用目標量と、事業所エネルギー使用量収集手段により集計された各事業所での前期のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用目標量を決定する事業所エネルギー使用目標量決定手段とを備えたものである。
【０００７】
また、この発明に係る各事業所固有の情報を登録する事業所情報登録ステップと、事業所情報登録ステップにおいて登録した各事業所情報に基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用標準量を推定する事業所エネルギー使用標準量推定ステップと、全事業所での今期の総エネルギー使用目標量を設定する事業者エネルギー使用目標量設定ステップと、各事業所での前期のエネルギー使用量を集計する事業所エネルギー使用量収集ステップと、事業所エネルギー使用標準量推定ステップにおいて推定した各事業所での今期のエネルギー使用標準量と、事業者エネルギー使用目標量設定ステップにおいて設定した全事業所での今期の総エネルギー使用目標量と、事業所エネルギー使用量収集ステップにおいて集計した各事業所での前期のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用目標量を決定する事業所エネルギー使用目標量決定ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、各事業所固有の情報を登録する事業所情報登録手段と、事業所情報登録手段により登録された各事業所情報に基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用標準量を推定する事業所エネルギー使用標準量推定手段と、全事業所での今期の総エネルギー使用目標量を設定する事業者エネルギー使用目標量設定手段と、各事業所での前期のエネルギー使用量を集計する事業所エネルギー使用量収集手段と、事業所エネルギー使用標準量推定手段により推定された各事業所での今期のエネルギー使用標準量と、事業者エネルギー使用目標量設定手段により設定された全事業所での今期の総エネルギー使用目標量と、事業所エネルギー使用量収集手段により集計された各事業所での前期のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今期のエネルギー使用目標量を決定する事業所エネルギー使用目標量決定手段とを備えたことで、単純に各事業所でのエネルギー使用量のみに基づいてエネルギー削減量を配分するのではなく、現状の省エネ状況を確認しながらエネルギー使用目標量を合理的に配分することができる。これにより、事業者単位でエネルギー使用量の管理を行うことができ、他事業所との比較を行うことで、省エネを推進し実践していくうえでの公平性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る事業所端末の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定装置の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１における事業所情報を用いたエネルギー使用標準量の推定を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定装置によるエネルギー使用目標量決定動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定装置によるエネルギー使用目標量の決定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定システムの構成を示すブロック図である。
エネルギー使用目標量決定システムでは、図１に示すように、企業や自治体などの事業者が保有する複数の事業所（図１ではＡ事業所，Ｂ事業所およびＣ事業所）の端末１と、各事業所でのエネルギー使用目標量を決定するエネルギー使用目標量決定装置２とがネットワークを介して接続されている。なお以下では、エネルギー使用目標量決定装置２による各事業所でのエネルギー使用目標量は年度ごとに決定されるものとする。
【００１１】
次に、事業所端末１の構成について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１に係る事業所端末１の構成を示すブロック図である。
事業所端末１は、図２に示すように、エネルギー使用量収集手段１１、エネルギー使用量送信手段１２、エネルギー使用目標量取得手段１３およびエネルギー使用目標量表示手段１４から構成されている。
【００１２】
エネルギー使用量収集手段１１は、当事業所で使用したエネルギー量を収集して集計するものである。このエネルギー使用量収集手段１１により集計された当事業所でのエネルギー使用量を示す情報は所定周期（例えば１日）ごとにエネルギー使用量送信手段１２に出力される。
【００１３】
エネルギー使用量送信手段１２は、エネルギー使用量収集手段１１により集計された当事業所でのエネルギー使用量を示す情報をエネルギー使用目標量決定装置２の後述する事業所エネルギー使用量収集手段２４にネットワークを介して送信するものである。
【００１４】
エネルギー使用目標量取得手段１３は、エネルギー使用目標量決定装置２の後述する事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により決定されネットワークを介して送信された当事業所での今年度のエネルギー使用目標量を示す情報を取得するものである。このエネルギー使用目標量取得手段１３により取得された当事業所の今年度のエネルギー使用目標量を示す情報はエネルギー使用目標量表示手段１４に出力される。
【００１５】
エネルギー使用目標量表示手段１４は、エネルギー使用目標量取得手段１３により取得された当事業所の今年度のエネルギー使用目標量を示す情報を外部に表示するものである。
【００１６】
次に、エネルギー使用目標量決定装置２の構成について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定装置２の構成を示すブロック図である。
エネルギー使用目標量決定装置２は、図３に示すように、事業所情報記憶手段２１、事業所エネルギー使用標準量推定手段２２、事業者エネルギー使用目標量設定手段２３、事業所エネルギー使用量収集手段２４、事業所エネルギー使用量記憶手段２５および事業所エネルギー使用目標量決定手段２６から構成されている。
【００１７】
事業所情報記憶手段２１は、事業者により入力された今年度の各事業所固有の詳細情報を登録して記憶するものである。
ここで、事業所情報には、事業所の所在地（北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）、延床面積、建物用途（オフィス、店舗、病院、工場など）、稼働率（例えば図４に示す月ごとの予定入居率の年間平均値）などの情報が含まれている。なお、事業者は、図４に示すように、事業所の所在地および建物用途については予め設定された分類の中から該当するものを選択し、延床面積および月ごとの予定入居率については直接数値を入力する。
この事業所情報記憶手段２１に記憶された今年度の各事業所情報は事業所エネルギー使用標準量推定手段２２および事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により抽出される。
【００１８】
事業所エネルギー使用標準量推定手段２２は、事業所情報記憶手段２１に記憶された今年度の各事業所情報に基づいて、各事業所での今年度のエネルギー使用標準量を推定して記憶するものである。
ここで、各事業所でのエネルギー使用量は一般的には建物（フロア）の延床面積に比例して増大し、このエネルギー使用量に最も影響を与える要因は事業所の代表的な使用用途である。したがって、各事業所の建物用途や延床面積などが分かっていれば各事業所でのエネルギー使用標準量を推定することができる。
【００１９】
事業所エネルギー使用標準量推定手段２２では、図４に示すように、事業所の所在地別のＣＯ２排出量に対する所在地係数、および建物用途別の延床面積当たりのＣＯ２排出量を統計情報として予め保持している。
そして、事業所エネルギー使用標準量推定手段２２は、各事業所情報に含まれる建物用途、所在地、稼働率および延床面積に基づいて、次式から各事業所でのエネルギー使用標準量を推定する。
エネルギー使用標準量［ｔ−ＣＯ２］＝建物用途別延床面積当たりのＣＯ２排出量［ｔ−ＣＯ２／ｍ２］×所在地係数×稼働率［％］×延床面積［ｍ２］
この事業所エネルギー使用標準量推定手段２２に記憶された各事業所での今年度のエネルギー使用標準量を示す情報は事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により抽出される。
【００２０】
事業者エネルギー使用目標量設定手段２３は、全事業所を統括する事業者単位での今年度の総エネルギー使用目標量を設定して記憶するものである。この事業者エネルギー使用目標量設定手段２３に記憶された事業者単位での今年度の総エネルギー使用目標量を示す情報は事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により抽出される。
【００２１】
事業所エネルギー使用量収集手段２４は、各事業所端末１のエネルギー使用量送信手段１２から、所定周期ごとに、エネルギー使用量を示す情報をネットワークを介して収集して、年単位で集計するものである。この事業所エネルギー使用量収集手段２４により集計された各事業所での前年度のエネルギー使用量を示す情報は事業所エネルギー使用量記憶手段２５に供給される。
【００２２】
事業所エネルギー使用量記憶手段２５は、事業所エネルギー使用量収集手段２４により集計された各事業所での前年度のエネルギー使用量を示す情報を記憶するものである。この事業所エネルギー使用量記憶手段２５に記憶された各事業所での前年度のエネルギー使用量は事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により抽出される。
【００２３】
事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、事業所エネルギー使用標準量推定手段２２に記憶された各事業所での今年度のエネルギー使用標準量と、事業者エネルギー使用目標量設定手段２３に記憶された事業者単位での今年度の総エネルギー使用目標量と、事業所エネルギー使用量記憶手段２５に記憶された各事業所での前年度のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今年度のエネルギー使用目標量を決定するものである。
ここで、事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、今年度の総エネルギー使用目標量が各事業所での前年度のエネルギー使用量の総和より少ない場合に、前年度のエネルギー使用量が今年度のエネルギー使用標準量を超過している事業所を優先的に、その事業所での今年度のエネルギー使用目標量を前年度のエネルギー使用量よりも減少させる。
この事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により決定された各事業所での今年度のエネルギー使用目標量を示す情報は対応する事業所端末１のエネルギー使用目標量取得手段１３にネットワークを介して送信される。
【００２４】
次に、上記のように構成されるエネルギー使用目標量決定装置２によるエネルギー使用目標量決定動作について説明する。
図５はこの発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定装置２によるエネルギー使用目標量決定動作を示すフローチャートである。また、図６はこの発明の実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定装置２によるエネルギー使用目標量の決定を説明する図である。
【００２５】
エネルギー使用目標量決定装置２によるエネルギー使用目標量決定動作では、図５に示すように、まず、事業所情報記憶手段２１は、事業者により入力された各事業所の今年度の詳細情報を登録して記憶する（ステップＳＴ５１、事業所情報登録ステップ）。
【００２６】
次いで、事業所エネルギー使用標準量推定手段２２は、事業所情報記憶手段２１に記憶された今年度の各事業所情報に基づいて、各事業所での今年度のエネルギー使用標準量を推定して記憶する（ステップＳＴ５２、事業所エネルギー使用標準量推定ステップ）。ここで、図６に示す各事業所での今年度のエネルギー使用標準量は、Ａ事業所は５０［ｔ−ＣＯ２］であり、Ｂ事業所は４０［ｔ−ＣＯ２］であり、Ｃ事業所は４０［ｔ−ＣＯ２］である。
【００２７】
次いで、事業者エネルギー使用目標量設定手段２３は、事業者単位での今年度の総エネルギー使用目標量を設定して記憶する（ステップＳＴ５３、事業者エネルギー使用目標量設定ステップ）。ここで、図６に示す事業者単位での今年度の総エネルギー使用目標量は１１０［ｔ−ＣＯ２］である。
【００２８】
次いで、事業所エネルギー使用量収集手段２４は、各事業所端末１のエネルギー使用量送信手段１２から、所定周期ごとに、エネルギー使用量を示す情報をネットワークを介して収集して、年単位で集計する（ステップＳＴ５４、事業所エネルギー使用量収集ステップ）。ここで、図６に示す各事業所での前年度のエネルギー使用量は、Ａ事業所は６０［ｔ−ＣＯ２］であり、Ｂ事業所は４５［ｔ−ＣＯ２］であり、Ｃ事業所は２９［ｔ−ＣＯ２］である。
この事業所エネルギー使用量収集手段２４により集計された各事業所での前年度のエネルギー使用量を示す情報は、事業所エネルギー使用量記憶手段２５に記憶される。
【００２９】
次いで、事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、事業所エネルギー使用標準量推定手段２２に記憶された各事業所でのエネルギー使用標準量と、事業者エネルギー使用目標量設定手段２３に記憶された事業者単位での今年度の総エネルギー使用目標量と、事業所エネルギー使用量記憶手段２５に記憶された各事業所での前年度のエネルギー使用量とに基づいて、各事業所での今年度のエネルギー使用目標量を決定する（ステップＳＴ５５、事業所エネルギー使用目標量決定ステップ）。
【００３０】
ここで、図６に示す事業者単位での前年度の総エネルギー使用量は、（６０＋４５＋２９）＝１３４［ｔ−ＣＯ２］である。そのため、事業者単位での前年度の総エネルギー使用量と今年度の総エネルギー使用目標量との差（総エネルギー削減目標量）は、（１３４−１１０）＝２４［ｔ−ＣＯ２］となる。
そして、事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、この総エネルギー削減目標量（２４［ｔ−ＣＯ２］）を、公平性の高い方法で各事業所に配分する。すなわち、事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、事業所での前年度のエネルギー使用量が今年度のエネルギー使用標準量より多いほど、エネルギー使用量を削減する余裕があると判断して、その事業所に対してより多くのエネルギー削減目標量を配分する。
【００３１】
図６では、各事業所での今年度のエネルギー使用標準量に対する前年度の実際のエネルギー使用量の比率は、Ａ事業所は１２０．０［％］であり、Ｂ事業所は１１２．５［％］であり、Ｃ事業所は７２．５［％］である。
すなわち、Ｃ事業所では、前年度のエネルギー使用量が今年度のエネルギー使用標準量よりも少なく、これ以上のエネルギー使用量の削減は厳しいことがわかる。それに対して、Ａ，Ｂ事業所では、前年度のエネルギー使用量が今年度のエネルギー使用標準量を超過しているため、エネルギー使用量を削減する余裕があることがわかる。
【００３２】
そこで、事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、Ｃ事業所では既に十分に省エネルギーが実施されていると判断して、Ｃ事業所での今年度のエネルギー使用目標量を、前年度のエネルギー使用量と同一の２９［ｔ−ＣＯ２］（エネルギー削減目標量は０［ｔ−ＣＯ２］）に設定する。
【００３３】
一方、事業所エネルギー使用目標量決定手段２６は、Ａ，Ｂ事業所では省エネルギーが十分に実施されていないと判断して、今年度のエネルギー使用目標量を前年度のエネルギー使用量よりも減少させる（図６では、今年度のエネルギー使用標準量に対する今年度のエネルギー使用目標量の比率を９０［％］として、今年度のエネルギー使用目標量を、Ａ事業所は４５［ｔ−ＣＯ２］（エネルギー削減目標量は１５［ｔ−ＣＯ２］）に設定し、Ｂ事業所は３６［ｔ−ＣＯ２］（エネルギー削減目標量は９［ｔ−ＣＯ２］）に設定している）。
【００３４】
この事業所エネルギー使用目標量決定手段２６により決定された各事業所での今年度のエネルギー使用目標量を示す情報は、対応する事業所端末１のエネルギー使用目標量取得手段１３にネットワークを介して送信される。
【００３５】
以上のように、この実施の形態１によれば、事業者単位で課せられた今年度の総エネルギー使用目標量に対して、各事業所でのエネルギー使用標準量と前年度のエネルギー使用量との差に基づいて、各事業所でのエネルギー使用目標量を配分するように構成したので、単純に各事業所でのエネルギー使用量のみに基づいてエネルギー削減量を配分するのではなく、現状の省エネ状況を確認しながらエネルギー使用目標量を合理的に配分することができる。これにより、事業者単位でエネルギー使用量の管理を行うことができ、他事業所との比較が行うことで、省エネを推進し実践していくうえでの公平性を高めることができる。
【００３６】
なお、この実施の形態１に係るエネルギー使用目標量決定システムで用いたエネルギー使用量、エネルギー使用標準量、総エネルギー使用目標量およびエネルギー使用目標量は、年単位で扱うものとして説明したが、こられの期間は年単位に限られるものではなく、例えば、月単位や半年単位で扱うように構成してもよい。
【００３７】
また、この実施の形態１に係るエネルギー使用標準量推定手段２２では、各事業所でのエネルギー使用標準量を推定する際に、事業所情報に含まれる所在地、建物用途、稼働率および延床面積に基づいて推定するように構成したが、これに限るものではなく、例えば、さらに各事業所での生産量などを考慮してエネルギー使用標準量を推定するように構成してもよい。これにより各事業所でのエネルギー使用標準量をさらに正確に推定することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  事業所端末
２  エネルギー使用目標量決定装置
１１  エネルギー使用量収集手段
１２  エネルギー使用量送信手段
１３  エネルギー使用目標量取得手段
１４  エネルギー使用目標量表示手段
２１  事業所情報記憶手段
２２  事業所エネルギー使用標準量推定手段
２３  事業者エネルギー使用目標量設定手段
２４  事業所エネルギー使用量収集手段
２５  事業所エネルギー使用量記憶手段
２６  事業所エネルギー使用目標量決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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