(57)【要約】【課題】低いゲル分率と分子量の大きい利用価値の高いα−オレフィン−共役ジエン共重合体、及びその製造方法を提供すること。【解決手段】本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えることを特徴とするα−オレフィン−共役ジエン共重合体。
【請求項２】
前記α−オレフィンの炭素数が、２〜１２であることを特徴とする請求項１に記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体。
【請求項３】
前記共役ジエンの炭素数が、４〜８であることを特徴とする請求項１又は２に記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体。
【請求項４】
前記α−オレフィンが、プロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体。
【請求項５】
前記共役ジエンが、ブタジエンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体。
【請求項６】
Ｍ＝Ｑ結合（ここで、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示し、但し、Ｑが窒素原子である場合、該窒素原子は、更にＭ以外の元素と結合している）を有し、かつ水素原子、ハロゲン原子、及び有機化合物残基からなる群より選ばれる少なくとも１種の配位子を有する遷移金属錯体触媒成分、並びに有機アルミニウム化合物からなる助触媒成分を用い、少なくともｎ−ヘキサンを含む溶媒全量１００質量％中に、飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらのハロゲン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を０質量％を超え５０質量％以下の量で含有する溶媒中で、α−オレフィン単量体と共役ジエン単量体とを共重合することにより、
希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えるα−オレフィン−共役ジエン共重合体を製造することを特徴とするα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項７】
前記遷移金属錯体触媒成分が、下記式（Ｉ）；
【化１】
2012012542.tif 000010
（式（Ｉ）中、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。Ａ及びＢは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機化合物残基を示し、ここで、Ａの一部とＢの一部とが環を形成していてもよい。Ｘはハロゲン原子を示し、ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。）で表されることを特徴とする請求項６に記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項８】
前記遷移金属錯体触媒成分が、下記式（II）；
【化２】
2012012542.tif 000011
（式（II）中、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。Ｒ1及びＲ2は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を示し、ここでＲ1の一部とＲ2の一部とが環を形成していてもよい。Ｘはハロゲン原子を示し、ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。）で表されることを特徴とする請求項６又は７に記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項９】
前記遷移金属錯体触媒成分が、下記式（III）；
【化３】
2012012542.tif 000012
（式（III）中、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。Ｒ3〜Ｒ8は同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは塩素原子又は臭素原子を示し、ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。ｍは１〜５の整数を示し、ｎは１〜５の整数を示す。）で表されることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記α−オレフィン単量体と共役ジエン単量体とを共重合するにあたり、重合温度−７８℃〜０℃、及び重合時間０．５〜４時間の条件下で行うことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１１】
前記有機アルミニウム化合物が、ＡｌＲ9Ｒ10Ｒ11（ここで、Ｒ9及びＲ10は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子を示し、Ｒ11は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す）又はアルミノキサンであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１２】
前記飽和脂環式炭化水素が、炭素数６〜２０の飽和脂環式炭化水素であることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１３】
前記芳香族炭化水素が、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素であることを特徴とする請求項６〜１２のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１４】
前記α−オレフィンの炭素数が、２〜１２であることを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１５】
前記共役ジエンの炭素数が、４〜８であることを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１６】
前記α−オレフィンが、プロピレンであることを特徴とする請求項６〜１５のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【請求項１７】
前記共役ジエンが、ブタジエンであることを特徴とする請求項６〜１６のいずれかに記載のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用価値の高い特定の物性を有するα−オレフィン−共役ジエン共重合体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン−ブタジエン共重合体等のα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、プロピレン等のα−オレフィンを構成単位として有する分、ブタジエンゴム等の共役ジエンに比べて主鎖の二重結合数が減じられた構造を呈するため、良好な物性が付与されたα−オレフィン−共役ジエン共重合体であれば良好なゴム弾性、硫黄加硫性、耐候性等の優れたゴム物性を発揮しやすく、様々の分野で活用できることが予想される。
【０００３】
例えば、分子量が大きいプロピレン−ブタジエン共重合体である程、また、重合の際に可能な限りゲルの発生が低減されたプロピレン−ブタジエン共重合体である程、優れた加工性を発揮する傾向にあるため、ゴム材料としての活用範囲が大いに広がる。したがって、従来より、種々の用途に対応し得るプロピレン−ブタジエン共重合体を得るべく、その製造方法に関して数々の研究がなされている。
【０００４】
プロピレン−ブタジエン共重合体の製造方法としては、例えば、特定の触媒成分の存在下で重合反応を遂行する方法が提案されている（特許文献１〜２参照）。かかる方法によれば、上記触媒の特異性により、ブタジエンおよびプロピレンの交互共重合体を容易に得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１０１０８７号公報
【特許文献２】特開昭５７−３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような方法であると、極めて長期に亘る重合時間を要する場合がある上、得られる共重合体の分子量の大きさが不十分であるだけでなく、ゲルの発生をも抑制しにくいため、かかる共重合体を用いたゴム材料が所望のゴム物性を発揮するには依然として改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、低いゲル分率と分子量の大きい利用価値の高いα−オレフィン−共役ジエン共重合体、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、低いゲル分率と高いムーニー粘度値を有するα−オレフィン−共役ジエン共重合体、及び特定の触媒成分と助触媒成分の存在下で特定の溶媒を用いつつ、低温で短時間の重合条件を採用した上記α−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定、好ましくはサイズのゲルＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えることを特徴とする。
前記α−オレフィンの炭素数は２〜１２であってもよく、プロピレンであってもよい。また、前記共役ジエンの炭素数は４〜８であってもよく、ブタジエンであってもよい。
【００１０】
また、本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法は、Ｍ＝Ｑ結合（ここで、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示し、但し、Ｑが窒素原子である場合、該窒素原子は、更にＭ以外の元素と結合している）を有し、かつ水素原子、ハロゲン原子、及び有機化合物残基からなる群より選ばれる少なくとも１種の配位子を有する遷移金属錯体触媒成分、並びに有機アルミニウム化合物からなる助触媒成分を用い、少なくともｎ−ヘキサンを含む溶媒全量１００質量％中に、飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらのハロゲン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を０質量％を超え５０質量％以下の量で含有する溶媒中で、α−オレフィン単量体と共役ジエン単量体とを共重合することにより、
希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定、好ましくはサイズのゲルＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えるα−オレフィン−共役ジエン共重合体を製造することを特徴とする。
【００１１】
前記遷移金属錯体触媒成分が、下記式（Ｉ）；
【化１】
2012012542.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。Ａ及びＢは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機化合物残基を示し、ここで、Ａの一部とＢの一部とが環を形成していてもよい。Ｘはハロゲン原子を示し、ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。）で表されるのが望ましく、下記式（II）；
【化２】
2012012542.tif 000003
（式（II）中、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。Ｒ1及びＲ2は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を示し、ここでＲ1の一部とＲ2の一部とが環を形成していてもよい。Ｘはハロゲン原子を示し、ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。）で表されるのがより望ましい。
【００１２】
また、下記式（III）；
【化３】
2012012542.tif 000004
（式（III）中、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。Ｒ3〜Ｒ8は同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは塩素原子又は臭素原子を示し、ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。ｍは１〜５の整数を示し、ｎは１〜５の整数を示す。）で表されるものであってもよい。
さらに、前記α−オレフィン単量体と共役ジエン単量体とを共重合するにあたり、重合温度−７８℃〜０℃、及び重合時間０．５〜４時間の条件下で行うのが好ましい。
また、前記有機アルミニウム化合物はＡｌＲ9Ｒ10Ｒ11（ここで、Ｒ9及びＲ10は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子を示し、Ｒ11は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す）又はアルミノキサンであってもよく、前記飽和脂環式炭化水素は炭素数６〜２０の飽和脂環式炭化水素であってもよく、前記芳香族炭化水素は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法により、低いゲル分率と高いムーニー粘度値を有するα−オレフィン−共役ジエン共重合体が得られるため、優れた加工性を発揮し、強度や耐候性、耐老化性、耐オゾン性等の物性を向上させたゴム材料として充分に活用することが可能であり、特にタイヤや自動車用ゴム部材等に好適に採用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体、およびその製造方法について、各々具体的に説明する。
【００１５】
なお、本明細書において、ゲルとは、例えばＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて、α−オレフィン−共役ジエン共重合体のＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液を０．４５μｍ孔のフィルターに通した際、フィルター上の残留分を意味する。したがって、ゲル分率（単位：％）とは、ブタジエン−プロピレン共重合体のトルエン溶液をＧＰＣの０．４５μｍ孔のフィルターに通した濾液を標準サンプル（ゲル分率＝０％）とし、示差屈折率（ＲＩ）Ｓs（単位：ｍ秒）を測定し、横軸をかかるＴＨＦ溶液における共重合体の濃度（単位：ｍｇ／ｇ）、縦軸を示差屈折率（ＲＩ（ｍＶ））Ｓs（単位：ｍ秒）として作成した検量線を用いて求めることができる値を意味する。すなわち、ゲル分率を求めるα−オレフィン−共役ジエン共重合体のＴＨＦ溶液を、上記フィルターに通して示差屈折率（ＲＩ（ｍＶ））Ｓx（単位：ｍ秒）を測定し、かかるＴＨＦ溶液における共重合体の濃度（単位：ｍｇ／ｇ）を元に下記式（Ｘ）によってゲル分率を算出する。
ゲル分率（％）＝{（Ｓs−Ｓx）／Ｓs}×１００  ・・・（Ｘ）
【００１６】
本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定、好ましくはサイズのゲルＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えることを特徴としている。
【００１７】
上記α−オレフィン−共役ジエン共重合体は、希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズのゲルＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により算出されるゲル分率が好ましくは５％以下、更に好ましくは３％以下、一層好ましくは２％以下であり、下限値については特に制限はなく、０％であるのが最適である。かかるゲル分率の値が小さいほどゲルの発生が低減されたことを意味する。従来のブタジエン−プロピレン共重合体であると、ゲルを多く含むために加工時に収縮しやすく、また加工時の寸法安定性が悪化するおそれがあり、他の試薬の分散性も悪化して破壊強度が不充分となる傾向にある。一方、本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体はゲルの発生が極力低減された共重合体であるため、良好な加工性を付与することができるとともに好適な剛性を付与することができる。このため、本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体をゴム材料として用いれば、ロール加工後の外観を極めて平滑で光沢のあるものとすることができる。
【００１８】
上記α−オレフィン−共役ジエン共重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は８０以上、好ましくは８０〜１４０である。ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）を８０以上とすることにより、分子量を増大させることが可能となり、加硫物とすることにより破壊特性や耐熱老化性等の物性を向上させたゴム材料を得ることができる。
【００１９】
本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、後述するように特定の触媒を用いて製造されるため、交互共重合体（−ＡＢＡＢＡＢＡＢＡＢＡＢＡＢ−、Ａ：共役ジエンに由来する構成単位、Ｂ：α−オレフィンに由来する構成単位）と呼ばれる構造を有しており、全構成単位中、上記α−オレフィン−共役ジエン共重合体が含有する共役ジエンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とのモル比は、通常１：１であり、例えば共役ジエンがブタジエンである場合、ブタジエン中のトランス含量（１，４−トランス結合含量）は、通常５０〜１００％、ビニル結合量（１，２−ビニル結合含量）は、通常０〜１０％、好ましくは０〜５％である。なお、ここでトランス含量とは、上記α−オレフィン−ブタジエン共重合体中のブタジエン単量体単位における１，４−トランス結合の割合を意味し、ビニル含量とは、上記α−オレフィン−ブタジエン共重合体中のブタジエン単量体単位における１，２−ビニル結合の割合を意味する。
【００２０】
したがって、本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、例えば、通常のポリブタジエン単独重合体に比べて主鎖に位置する二重結合の量が極力低減されているため、加硫物とした際に良好な耐候性や耐老化性を発揮しやすく、利用価値を高めることができる。
【００２１】
本発明のα−オレフィン−共役ジエン共重合体の製造方法は、Ｍ＝Ｑ結合（ここで、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示し、但し、Ｑが窒素原子である場合、該窒素原子は、更にＭ以外の元素と結合している）を有し、かつ水素原子、ハロゲン原子、及び有機化合物残基からなる群より選ばれる少なくとも１種の配位子を有する遷移金属錯体触媒成分、並びに有機アルミニウム化合物からなる助触媒成分を用い、少なくともｎ−ヘキサンを含む溶媒全量１００質量％中に、飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらのハロゲン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を０質量％を超え５０質量％以下の量で含有する溶媒中で、α−オレフィン単量体と共役ジエン単量体とを共重合することにより、
希薄ＴＨＦ（テトラフドロフラン）溶液中０．４５μｍ以上のサイズゲル分測定、好ましくはサイズのゲルＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により算出されるゲル分率が５％以下であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）が８０を超えるα−オレフィン−共役ジエン共重合体を製造することを特徴としている。
【００２２】
本発明の製造方法では、触媒成分としてＭ＝Ｑ結合を有し、かつ水素原子、ハロゲン原子、及び有機化合物残基からなる群より選ばれる少なくとも１種の配位子を有する遷移金属錯体触媒成分を用いる。ここで、Ｍは周期律表IV〜VI族の遷移金属を示し、Ｑは酸素原子又は窒素原子を示す。また、Ｑが窒素原子である場合、該窒素原子は、更に、炭素（例えばアルキル基、アリール基の炭素）、Ｈ等のＭ以外の元素と結合している。
【００２３】
上記周期律表IV〜VI族の遷移金属としては、例えば、チタン、バナジウム、クロム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、ハフニウム、タンタル、タングステン等が挙げられ、なかでもバナジウムが好ましい。
【００２４】
上記配位子としては、水素原子、或いはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であるハロゲン原子のほか、有機化合物残基として、−ＲA（ＲAは炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を示す）、−Ｏ−ＲA（ＲAは炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を示す）、−Ｓ−ＲA（ＲAは炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を示す）、−ＮＲAＲB（ＲA及びＲBは、それぞれ独立して炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を示し、ＲA及びＲBは同一であっても異なっていてもよい）等が挙げられる。また、有機化合物残基として、より具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等の脂肪族アルコキシ基；フェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、２，６−ジイソプロピルフェノキシ基、２，６−ジネオペンチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−イソプロピルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ネオペンチルフェノキシ基、２−イソプロピル−６−ネオペンチルフェノキシ基、チオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオｎ−ブトキシ基、チオイソブトキシ基、チオｓｅｃ−ブトキシ基、チオｔｅｒｔ−ブトキシ基等の脂肪族チオラート基；チオフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルチオフェノキシ基、２，６−ジイソプロピルチオフェノキシ基、２，６−ジネオペンチルチオフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−イソプロピルチオフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−チオネオペンチルフェノキシ基、２−イソプロピル−６−チオネオペンチルフェノキシ基、２，４，６−トリイソプロピルチオフェノキシ基等のアリールチオラート基；ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジイソプロピルアミド基等の脂肪族アミド基；フェニルアミド基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアミド基、２，６−ジイソプロピルフェニルアミド基、２，６−ジネオペンチルフェニルアミド基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−イソプロピルフェニルアミド基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ネオペンチルフェニルアミド基、２−イソプロピル−６−ネオペンチルフェニルアミド基、２，４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアミド基等のアリールアミド基；ビストリメチルシリルアミド基等のビストリアルキルシリルアミド基、トリメチルシリル基、トリス（トリメチルシリル）シリル基、ビス（トリメチルシリル）メチルシリル基、トリメチルシリル（ジメチル）シリル基、トリイソプロピルシリル（ビストリメチルシリル）シリル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基；ベンジル基等のアラルキル基等のほか、トリメチルシリルメチル基、ビストリメチルシリルメチル基等のケイ素原子を含有する炭化水素基等が挙げられる。
【００２５】
また、サリチルアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフタルアルデヒド、２−ヒドロキシ−３−ナフタルアルデヒド等のアルデヒド類残基、２’−ヒドロキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシブチロフェノン、２’−ヒドロキシプロピオフェノン等のヒドロキシフェノン類残基、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、プロピオニルアセトン、イソブチルアセトン、バレリルアセトン、エチルアセチルアセトン等のジケトン類残基、イソ吉草酸、カプリル酸、オクタン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、シクロペンタンカルボン酸、ナフテン酸、エチルへキサン酸、ビパール酸、バーサチック酸（シェル化学から販売されるＣ１０モノカルボン酸の異性体の混合物から構成される合成酸）、フェニル酢酸、安息香酸、２−ナフトエ酸、マレイン酸、コハク酸、ヘキサンチオール酸、２，２−ジメチルブタンチオン酸、デカンチオン酸、チオ安息香酸等のカルボン酸類残基、リン酸ジブチル、リン酸ジペンチル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジヘプチル、リン酸ジオクチル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ビス（１−メチルヘプチル）、リン酸ジラウリル、リン酸ジオレイル、リン酸ジフェニル、リン酸ビス（ｐ−ノニルフェニル）、リン酸ビス（ポリエチレングリコール−ｐ−ノニルフェニル）、リン酸（ブチル）（２−エチルヘキシル）、リン酸（１−メチルヘプチル）（２−エチルヘキシル）、リン酸（２−エチルヘキシル）（ｐ−ノニルフェニル）、２−エチルヘキシルホスホン酸モノブチル、２−エチルヘキシルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、フェニルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、２−エチルヘキシルホスホン酸モノ−ｐ−ノニルフェニル、ホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、ホスホン酸モノ−１−メチルヘプチル、ホスホン酸モノ−ｐ−ノニルフェニル、ジブチルホスフィン酸、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸、ビス（１−メチルヘプチル）ホスフィン酸、ジラウリルホスフィン酸、ジオレイルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン酸、ブチル（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸、（２−エチルヘキシル）（１−メチルヘプチル）ホスフィン酸、（２−エチルヘキシル）（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン酸、ブチルホスフィン酸、２−エチルヘキシルホスフィン酸、１−メチルヘプチルホスフィン酸、オレイルホスフィン酸、ラウリルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ｐ−ノニルフェニルホスフィン酸等の有機リン酸類残基等の有機化合物残基も挙げられる。これらの配位子を１種単独で有していてもよく、必要に応じて２種以上有していてもよい。
【００２６】
上記遷移金属錯体触媒成分としては、より具体的には、下記式（Ｉ）で表されるものが挙げられる。
【化４】
2012012542.tif 000005
【００２７】
式（Ｉ）中、Ｍ及びＱは上記と同義である。Ａ及びＢは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機化合物残基を示し、ここで、Ａの一部とＢの一部とが環を形成していてもよい。有機化合物残基は上記と同義である。Ｘはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であるハロゲン原子を示し、なかでも塩素原子又は臭素原子が好ましい。ｘは０〜３の整数を示し、ｙは０〜３の整数を示す。但し、１≦ｘ＋ｙ≦３である。
【００２８】
また、下記式（II）で表される遷移金属錯体触媒成分が挙げられる。
【化５】
2012012542.tif 000006
【００２９】
式（II）中、Ｍ、Ｑ、Ｘ、ｘ、ｙは上記と同義である。Ｒ1及びＲ2は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜２０のアリール基を示し、ここでＲ1の一部とＲ2の一部とが環を形成していてもよい。
【００３０】
さらに、下記式（III）で表される遷移金属錯体触媒成分が挙げられる。
【化６】
2012012542.tif 000007
【００３１】
式（III）中、Ｍ、Ｑ、Ｘ、ｘ、ｙは上記と同義である。Ｒ3〜Ｒ8は同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ｍは１〜５の整数を示し、ｎは１〜５の整数を示す。
【００３２】
上記式（Ｉ）〜（III）で表される遷移金属錯体錯体触媒成分のなかでも、下記式（IV）で表されるバナジルアルコキシハロゲン化合物が好ましい。
【化７】
2012012542.tif 000008
【００３３】
式中、Ｒ12は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ13は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ14は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｘは塩素原子または臭素原子を示す。かかる遷移金属錯体触媒成分を後述する助触媒成分とともに用いることにより、より充分な重合活性を確保することができる。
【００３４】
上記バナジルアルコキシハロゲン化合物としては、より具体的には、例えば、バナジル−ジ−（ネオペンチルオキシ）−オキシクロリド、バナジル−ジ−（イソブトキシ）−オキシクロリド、バナジル−ジ−（２−エチルヘキシルオキシ）−オキシクロリド、バナジル−ジ−（２，２−ジメチルプロポキシ）−クロリド、バナジル−（ネオペンチルオキシブトキシ）−オキシクロリド、バナジル−（ネオペンチルオキシ−オクチルオキシ）−オキシクロリド、バナジル−２−エチルヘキシルオキシ−ブトキシ−オキシクロリドが挙げられる。なかでも、バナジル−ジ−（２，２−ジメチルプロポキシ）−クロリドが好適である。
【００３５】
本発明の製造方法では、助触媒成分として有機アルミニウム化合物を用い、具体的にはＡｌＲ9Ｒ10Ｒ11又はアルミノキサンであるのが好ましい。ここで、Ｒ9及びＲ10は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子を示し、Ｒ11は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。
【００３６】
ＡｌＲ9Ｒ10Ｒ11で表される有機アルミニウム化合物としては、より具体的には、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム；水素化ジエチルアルミニウム、水素化ジ−ｎ−プロピルアルミニウム、水素化ジ−ｎ−ブチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ジヘキシルアルミニウム、水素化ジイソヘキシルアルミニウム、水素化ジオクチルアルミニウム、水素化ジイソオクチルアルミニウム；エチルアルミニウムジハイドライド、ｎ−プロピルアルミニウムジハイドライド、イソブチルアルミニウムジハイドライド等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでもトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、水素化ジエチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウムが好適である。
【００３７】
上記有機アルミニウム化合物として用いられるアルミノキサンとは、有機アルミニウム化合物と縮合剤とを接触させることによって得られるものであり、アルミノキサンとしては、より具体的には、一般式（−Ａｌ（Ｒ0）Ｏ−）nで表される鎖状アルミノキサン、或いは環状アルミノキサンが挙げられる。ここで、Ｒ0は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、その一部がハロゲン原子及び／又はアルコキシ基で置換されたものも含む。ｎは重合度であり、５以上、好ましくは１０以上である。Ｒ0としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基が挙げられ、なかでもメチル基、イソブチル基が好ましい。上記アルミノキサンの原料として用いられる有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム及びこれらの混合物等が挙げられる。なかでも、トリメチルアルミニウムが最も好ましい。また、トリメチルアルミニウムとトリブチルアルミニウムとの混合物を原料として用いたアルミノキサンも好適に用いることができる。
【００３８】
上記遷移金属錯体触媒成分は、α−オレフィンと共役ジエンとの総量１００ｇ当たり通常０．１〜３ｍｍｏｌ、好ましくは０．１〜１．５ｍｍｏｌの量で添加される。また、上記助触媒成分である有機アルミニウム化合物と上記遷移金属錯体触媒成分とのモル比は、通常２０：１〜２：１、好ましくは１０：１〜５：１の量で用いられる。
【００３９】
重合反応は、上記遷移金属錯体触媒成分及び助触媒成分の存在下、ｎ−ヘキサンを含み、かつ飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらのハロゲン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する溶媒中で行われる。溶媒としてｎ−ヘキサンを含むことにより、より分子量の大きなα−オレフィン−共役ジエン共重合体を得ることができる。
【００４０】
上記溶媒は、少なくともｎ−ヘキサンを含み、さらに、かかる溶媒全量１００質量％中に飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらのハロゲン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を、０質量％を超え５０質量％以下、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％の量で含有する。ｎ−ヘキサンだけでなく、飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素又はこれらのハロゲン誘導体を１種単独で、或いは２種以上混合し、これを特定の量で含有させた溶媒を用いて重合を行うことにより、低温条件下でｎ−ヘキサンを含む溶媒を用いて重合を行う場合に発生しやすくなるゲル量を、有効に抑制することが可能となる。
【００４１】
上記飽和脂環式炭化水素としては、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０、より好ましくは６〜８の飽和脂環式炭化水素が好ましく、具体的には、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカンが挙げられる。なかでも、シクロヘキサンが好ましい。上記芳香族炭化水素としては、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０、より好ましくは６〜８の芳香族炭化水素が好ましく、具体的には、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、エチルメチルベンゼンが挙げられる。なかでも、トルエン、ベンゼン、キシレンが好ましい。また、これら飽和脂環式炭化水素または芳香族炭化水素のハロゲン誘導体、例えば、塩素化された飽和脂環式炭化水素または芳香族炭化水素、すなわち具体的にはクロロベンゼンまたはジクロロメタンを用いることもできる。なお、より有効にゲルの発生を抑制する観点から、上記飽和脂環式炭化水素を用いるのが望ましい。
【００４２】
上述のように、本発明の製造方法で用いる溶媒としては、少なくともｎ−ヘキサンを含み、かつ特定の量の飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらのハロゲン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有していればよく、残部には本発明の効果を阻害しない範囲内でその他の溶媒、例えば、ペンタン、ヘプタンのようなｎ−ヘキサン以外の脂肪族炭化水素等を含有していてもよい。
【００４３】
単量体である共役ジエンとしては、１,３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１,３−ブタジエン、２−プロピル−１,３−ブタジエン、２−イソプロピル−１,３−ブタジエン、２−ヘキシル−１,３−ブタジエン、２,３−ジメチル−１,３−ブタジエン、２,３−ジエチル−１,３−ブタジエン、２−メチル−１,３−ブタジエン、２−メチル−１,３−ヘキサジエン、２−メチル−１,３−オクタジエン、２−メチル−１,３−デカジエン、２,３−ジメチル−１,３−ペンタジエン、２,３−ジメチル−１,３−オクタジエン、２,３−ジメチル−１,３−デカジエン等が挙げられ、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン又はイソプレン等が好ましく、なかでも共重合性がより良好である１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。一方、α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。単量体の仕込み量としては、上記共役ジエン単量体をα−オレフィン単量体の等モル以上で用いるのが望ましい。共役ジエン単量体をα−オレフィン単量体の等モル以上の量で仕込めば、低温の重合温度条件下であっても得られる共重合体の分子量を増大させることが容易となる。
【００４４】
なお、上記溶媒中のα−オレフィン単量体の濃度は、溶液全量（上記溶媒、α−オレフィン単量体および共役ジエン単量体の総量）１００質量％中、通常５〜３０質量％、好ましくは１０〜２０質量％である。
【００４５】
重合反応は、上記溶媒に上記α−オレフィンおよび共役ジエン単量体を添加した混合物を、重合温度が好ましくは−７８℃〜０℃、より好ましくは−７８〜−３０℃、最も好ましくは−７８〜−５０℃未満となるよう冷却するのがよい。重合温度を上記範囲のように低温化することにより、得られる共重合体の分子量をより増大させることが可能となる。次いでかかる温度を保持したまま、上記混合物に上記遷移金属錯体触媒成分及び助触媒成分を添加して重合を開始する。遷移金属錯体触媒成分及び助触媒成分の添加順序は特に制限されない。また、重合時間は好ましくは０．５〜４時間、より好ましくは０．５〜２時間未満であるのがよい。重合時間を上記範囲のように短縮化することにより、不要なゲルの発生を有効に抑制することができる。なお、重合圧としては特に制限はなく、常圧下で重合を行うことができる。
【００４６】
重合反応が完了した後、上記遷移金属錯体触媒成分及び助触媒成分をトリエチルアミン等のアミン、エタノール等のアルコール、または蟻酸等のカルボン酸を添加することにより脱活性化する。生成物は、２，６−ジ−ｔ−ブチルメチルフェノール等の安定化剤の添加後に、沈殿またはストリッピングにより単離し、洗浄、乾燥して目的の共重合体を得ることができる。かかる重合反応は、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。
【００４７】
本発明の製造方法により得られるα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、エラストマーとして活用でき、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム等の充填剤、硫黄等の架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤等を添加して混練し、成形加工した後、加熱架橋することにより好適なゴム材料として利用できる。特に自動車部品、なかでもタイヤ用部材に最適に用いられる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、共重合体の物性は以下の方法に従って測定した。
【００４９】
《ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）》
実施例及び比較例で得られた共重合体のムーニー粘度（ＲＬＭ−０１型テスター、東洋精機社製）を用いて、１００℃で測定した。
【００５０】
《ゲル分率》
予め、ブタジエン−プロピレン共重合体（Ｍｎ＝１３０，０００、及びＭｎ＝７１，０００の２種類）の希薄トルエン溶液を調製し、０．４５μｍ孔のフィルターを用いて濾過し、乾燥させてゲルのないブタジエン−プロピレン共重合体を得た。次に、それぞれのブタジエン−プロピレン共重合体を用いて１〜７ｍｇ／ｇの４種類の濃度のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を作製し、ＧＰＣ（ＨＬＣ−８２２０、東ソー（株）製）を用いて、共重合体の濃度と示差屈折率（ＲＩ）の面積とから検量線を作成した。
【００５１】
実施例及び比較例で得られた共重合体２０ｍｇを各々秤量し、ＴＨＦ５ｇ中に１２時間浸漬し、かかるＴＨＦ溶液を上記ＧＰＣを用いて０．４５μｍ孔のフィルターで濾過し、示差屈折率Ｓx（単位：ｍ秒）を測定した。ＴＨＦ溶液における共重合体の濃度（単位：ｍｇ／ｇ）から、予め作成した検量線を元に上記式（Ｘ）を用いてゲル分率（％）を求めた。
【００５２】
［実施例１：共重合体Ａの製造］
５９ｇのｎ−ヘキサン、７ｇのシクロヘキサン、１３ｇのブタジエン及び８ｇのプロピレン（モル比１．２：１）の混合物を窒素下で−７５℃に冷却した。１ｍｍｏｌのトリイソブチルアルミニウム及び０．１３ｍｍｏｌのバナジル−ジ−（２，２−ジメチルプロポキシ）−クロリドを添加して、常圧下、重合反応を開始した。反応温度は外部からの冷却により−７５℃に保持した。
６時間の反応時間後に、８ｖｏｌのアルコールを添加して重合を停止させた。得られた生成物をアルコール中で沈殿させ、洗浄し、次いで減圧下で５０℃で乾燥してプロピレン−ブタジエン共重合体Ａを得た。共重合体Ａの収量は１７ｇ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は１３０、ゲル分率（％）は４．４であった。
【００５３】
［実施例２：共重合体Ｂの製造］
５９ｇのｎ−ヘキサン、２１ｇのシクロヘキサンを用いた以外、実施例１と同様にして共重合体Ｂを得た。共重合体Ｂの収量は１６ｇ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は１２１、ゲル分率（％）は３．４であった。
【００５４】
［実施例３：共重合体Ｃの製造］
シクロヘキサンの代わりに４ｇのトルエンを用いた以外、実施例１と同様にして共重合体Ｃを得た。共重合体Ｃの収量は１７ｇ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は１２６、ゲル分率（％）は４．１であった。
【００５５】
［実施例４：共重合体Ｄの製造］
シクロヘキサンの代わりに７ｇのトルエンを用いた以外、実施例１と同様にして共重合体Ｄを得た。共重合体Ｄの収量は１７ｇ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は１２７、ゲル分率（％）は２．６であった。
【００５６】
［実施例５：共重合体Ｅの製造］
シクロヘキサンの代わりに２１ｇのトルエンを用いた以外、実施例１と同様にして共重合体Ｅを得た。共重合体Ｅの収量は１６ｇ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は１０６、ゲル分率（％）は２．１であった。
【００５７】
［比較例１：共重合体Ｆの製造］
６６ｇのｎ−ヘキサン、１３ｇのブタジエン及び８ｇのプロピレン（モル比１．２：１）の混合物を窒素下で−７５℃に冷却した。１ｍｍｏｌのトリイソブチルアルミニウム及び０．１３ｍｍｏｌのバナジル−ジ−（２，２−ジメチルプロポキシ）−クロリドを添加して、常圧下、重合反応を開始した。反応温度は外部からの冷却により−７５℃に保持した。
６時間の反応時間後に、８ｖｏｌのアルコールを添加して重合を停止させた。得られた生成物をアルコール中で沈殿させ、洗浄し、次いで減圧下で５０℃で乾燥してプロピレン−ブタジエン共重合体Ｆを得た。共重合体Ｆの収量は１７ｇ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4／１００℃）は１２８、ゲル分率（％）は９．０であった。
【００５８】
［加工性の評価］
３インチロールを用い、得られた共重合体ゴムを１００℃で成形して試験片を作製した。成形後の試験片の表面を以下の基準により評価した。結果を表１に示す。
○：表面が光沢のある平滑面である。
×：ロール後に収縮が観察され、表面が荒れている。
【００５９】
【表１】
2012012542.tif 000009
【００６０】
本発明の製造方法により得られたα−オレフィン−共役ジエン共重合体は、ゲル分率が５％以下とゲルの発生が有効に低減されており、かつ極めて高いムーニー粘度値（分子量）を有するため、ゴム材料としてロール加工した際に表面が平滑で、非常に光沢のある外観を呈することがわかる。