(57)【要約】【課題】ムラがなく外観に優れた近赤外線遮蔽フィルム等を提供する。【解決手段】透明基材フィルムの一方面に、前記透明基材よりも屈折率が低い低屈折率層が直接積層され、他方面に近赤外線吸収性粘着層が積層されており、前記低屈折率層は、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含み、前記近赤外線吸収性粘着層は、（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物と近赤外線吸収色素とを含み、前記（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物は、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の（メタ）アクリル系樹脂を含み、前記近赤外線吸収色素は、ジイモニウム系色素又はフタロシアニン系色素である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの一方面に、前記透明基材よりも屈折率が低い低屈折率層が直接積層され、他方面に近赤外線吸収性粘着層が積層されており、
前記低屈折率層は、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含み、
前記近赤外線吸収性粘着層は、（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物と近赤外線吸収色素とを含み、
前記（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物は、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の（メタ）アクリル系樹脂を含み、
前記近赤外線吸収色素は、ジイモニウム系色素又はフタロシアニン系色素である近赤外線遮蔽フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の近赤外線遮蔽フィルムを、前記近赤外線吸収性粘着層を介して基材に貼り合わせてなるプラズマディスプレイ用近赤外線遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材フィルムの一方面に低屈折率層が積層され、他方面に近赤外線吸収性粘着層が積層されて成る近赤外線遮蔽フィルムと、これを用いた近赤外線遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高度情報化社会において、電子ディスプレイ等の光エレクトロニクス機器はテレビジョンやパーソナルコンピュータのモニター用等として著しい進歩を遂げ、広く普及している。中でもプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称す）は電子ディスプレイパネルの大型化や薄型化に伴って注目を浴びているが、動作原理上発せられる近赤外線によってリモートコントロール機器等の周辺機器の誤動作を招くといった問題がある。また、薄型化や軽量化のためには種々の機能の複合化や部材点数の削減をしなければならないという問題もある。
【０００３】
これらの問題を解決するために、ＰＤＰの光学フィルタに用いられる反射防止層（低屈折率層）とジイモニウム系色素又はフタロシアニン系色素を使用した近赤外線遮蔽性粘着剤層とを複合化した近赤外線遮蔽フィルムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５０２５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１ではハードコート層を形成しているため、基材とハードコート層との屈折率差やハードコート層の膜厚差に起因するムラが発生し外観を損なうという問題があった。なお、ムラとは目視で観察した際の反射色の濃淡ムラ及び色相ムラをいう。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、その目的とするところは、ムラがなく外観に優れた近赤外線遮蔽フィルム及びこれを用いた近赤外線遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのための手段として、本発明は次の手段を採る。
（１）透明基材フィルムの一方面に、前記透明基材よりも屈折率が低い低屈折率層が直接積層され、他方面に近赤外線吸収性粘着層が積層されており、前記低屈折率層は、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含み、前記近赤外線吸収性粘着層は、（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物と近赤外線吸収色素とを含み、前記（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物は、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の（メタ）アクリル系樹脂を含み、前記近赤外線吸収色素は、ジイモニウム系色素又はフタロシアニン系色素である近赤外線遮蔽フィルム。
（２）（１）に記載の近赤外線遮蔽フィルムを、前記近赤外線吸収性粘着層を介して基材に貼り合わせてなるプラズマディスプレイ用近赤外線遮蔽体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ハードコート層がないのでムラを完全に消去することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。本発明の近赤外線遮蔽フィルムは、テレビやモニター等の電子画像表示装置（電子ディスプレイ）におけるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に適用されるものであって、透明基材フィルムと、該透明基材フィルムの一方面に形成された低屈折率層と、透明基材フィルムの他方面に形成された熱硬化機能層とを有する。
【００１０】
＜透明基材フィルム＞
近赤外線遮蔽フィルムに用いられる透明基材フィルムは、透明性を有している限り特に制限されないが、光の反射を抑えるため屈折率（ｎ）が１．５５〜１．７０の範囲内のものが好ましい。このような透明基材フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｎ＝１．６５）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ、ｎ＝１．５９）、ポリアリレート（ＰＡＲ、ｎ＝１．６０）及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ、ｎ＝１．６５）等が好ましい。これらのうち、ポリエステルフィルム特にポリエチレンテレフタレートフィルムが成形の容易性で好ましい。
【００１１】
透明基材フィルムの厚みは、好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。透明基材フィルムの厚みが２５μｍより薄い場合や４００μｍより厚い場合には、近赤外線遮蔽フィルムの製造時及び使用時における取り扱い性が低下して好ましくない。なお、透明基材フィルムには、各種の添加剤が含有されていてもよい。そのような添加剤として例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００１２】
＜低屈折率層＞
近赤外線遮蔽フィルムの低屈折率層は、反射を抑制する反射防止層として機能する層であり、透明基材フィルムの一方面にハードコート層等を介さず直接積層される。この低屈折率層は、例えば平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含有する低屈折率層用の塗布液を硬化させて形成される。尚、ここでの平均粒子径とは、ＰＡＲ‐ＩＩＩ（大塚電子(株)製粒子径分布測定装置の製品名）を使用し、レーザー光を用いた動的光散乱法により測定した値のことをいう。
【００１３】
低屈折率層の屈折率は、少なくとも透明基材フィルムの屈折率よりも低くする。具体的には、１．２０〜１．５０であり、好ましくは１．２５〜１．４５である。低屈折率層の屈折率が１．２０未満の場合には、重合性バインダーの含有量が少ないため、低屈折率層は十分な塗膜強度を持つことが難しくなるので好ましくない。一方、屈折率が１．５０を超える場合には、低屈折率層が十分な反射防止性能を発現することができなくなるので好ましくない。
【００１４】
低屈折率層の厚みは、ｋλ／４とすることが光の干渉作用により表面反射が減少し、透過率が向上するため好ましい。ここで、λは光の波長４００〜６５０ｎｍ、ｋは１又は３を表す。このように低屈折率層の厚みをｋλ／４とすることで反射防止の効果をより高めることができる。この場合、ｋが１のときには、反射防止性能（視感度反射率）が向上し、ｋが３のときには耐擦傷性が向上する。
【００１５】
＜中空シリカ微粒子＞
低屈折率層を形成する成分である中空シリカ微粒子は、シリカ（二酸化珪素、ＳｉＯ２）がほぼ球状に形成され、その外殻内に中空部を有する微粒子である。中空シリカ微粒子の平均粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは２０〜６０ｎｍである。中空シリカ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより小さい場合は中空シリカ微粒子の製造が難しくなって好ましくなく、平均粒子径が１００ｎｍより大きい場合は低屈折率層における光の散乱が大きくなり、薄膜においては反射率が高くなり、反射防止機能が低下するため好ましくない。平均粒子径が上記範囲の中空シリカ微粒子を用いることで、低屈折率層の屈折率が低下され、良好な反射防止機能を発現する。また、透明基材と低屈折率層との屈折率差が小さくなり、ムラの発生も抑制される。
【００１６】
中空シリカ微粒子は、有機溶剤に分散された市販のものをそのまま使用することができ、或いは市販の各種シリカ粉体を有機溶剤に分散して使用することもできる。中空シリカ微粒子を分散させる有機溶剤としては、メタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール系有機溶剤を使用できる。
【００１７】
該中空シリカ微粒子は、例えば特開２００６−２１９３８号公報に開示された、外殻内部に空洞を有する中空で球状のシリカ系微粒子の製造方法により合成することもできる。すなわち、シリカ系微粒子は下記の工程(a)、(b)、(d)及び(e)を経て製造される。
工程(a)：珪酸塩の水溶液又は酸性珪酸液と、アルカリ可溶の無機化合物水溶液とをアルカリ水溶液中に添加して複合酸化物微粒子分散液を調製する際に電解質塩を添加する工程。
工程(b)：前記複合酸化物微粒子分散液に酸を加えてシリカ系微粒子分散液とする工程。
工程(d)：前記シリカ系微粒子分散液を常温〜３００℃の範囲で熟成する工程。
工程(e)：５０〜３００℃の範囲で水熱処理する工程。
【００１８】
＜重合性バインダー＞
低屈折率層を形成する成分である重合性バインダーは、含フッ素有機化合物の単体又は混合物である。または、重合性バインダーとしてフッ素を含まない有機化合物（以下、非フッ素系有機化合物と略記する）の単体若しくは混合物又は重合体を用いることもできる。
【００１９】
含フッ素有機化合物としては、例えば１−（メタ）アクリロイロキシ−１−パーフルオロアルキルメタン、１−（メタ）アクリロイロキシ−２−パーフルオロアルキルエタン、１，１０−ビスアクリロイルオキシ−１，１，１０，１０−テトラヒドロパーフルオロデカン等が好ましい。
【００２０】
非フッ素系有機化合物として、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート及びテトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等を出発原料とするものが挙げられる。なお、本発明における（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む総称を意味する。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、紫外線硬化性多官能アクリレートを主成分として含む組成物が好ましい。そのような紫外線硬化性多官能アクリレートを含む組成物としては特に制限されるものではなく、例えば公知の紫外線硬化性多官能アクリレートを２種類以上混合したもの等が挙げられる。紫外線硬化性多官能アクリレートとしては特に制限されず、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン等の多官能アルコールのアクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジアクリレート及びポリウレタンアクリレート等が好ましい。
【００２１】
重合開始剤としては、紫外線による重合開始能を有するものであればその種類は限定されず、従来公知のものを使用することができる。例えばアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン系重合開始剤、チオキサントン系重合開始剤などである。
【００２２】
中空シリカ微粒子の低屈折率層中に占める割合は４５質量％〜７５質量％が好ましく、５５質量％〜６５質量％がさらに好ましい。中空シリカ微粒子の低屈折率層中に占める割合が４５質量％未満であると十分な反射防止性能を得ることができないため好ましくなく、７５質量％を超えると塗膜として十分な強度を得ることができなくなるため好ましくない。
【００２３】
透明基材フィルムの表面に低屈折率層を形成する方法は特に制限されないが、低屈折率層用の塗布液をロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等の塗布方法によりフィルムの表面に塗布した後、紫外線を照射する方法が挙げられる。低屈折率層用の塗布液の塗布方法としては、ロールコート法等の低屈折率層を連続的に形成できる方法が生産性の点より好ましい。また、低屈折率層用の塗布液を透明基材フィルムの表面に塗布する前に、当該透明基材フィルム表面にコロナ放電処理を実施してもよい。
【００２４】
＜近赤外線吸収性粘着層＞
近赤外線吸収性粘着層は、近赤外線吸収機能と粘着機能を併せ持った機能層であり、透明基材に対して低屈折率層を積層した反対側の他方面に積層される。近赤外線吸収性粘着層は、（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物と近赤外線吸収色素とを含む近赤外線吸収性粘着剤の硬化により形成される。
【００２５】
近赤外線吸収性粘着層の膜厚は１５〜３０μｍが好ましく、２０〜２５μｍがさらに好ましい。１５μｍ未満であると貼合した際に異物等を埋め込むことができないため好ましくない。一方、３０μｍより厚いとハンドリング性が悪くなるため好ましくない。
【００２６】
近赤外線吸収性粘着層を透明基材上に設ける方法としては、近赤外線吸収性粘着剤をウェットコート法により塗布する方法であれば特に制限されず、例えばグラビアコート法、スピンコート法、ダイコート法等の従来公知の塗工方法を採用することができる。
【００２７】
＜（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物＞
本発明における（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物は、例えばメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸とを重合した重合体等を用いることができる。（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物を形成する単量体は特に制限されず、従来公知の重合体を用いることができる。
【００２８】
（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物の酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。この酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい場合には、（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物に近赤外線吸収色素を添加した際に近赤外線吸収色素の劣化が促進され、さらには近赤外線吸収性粘着剤による粘着層を銅メッシュ等の金属メッシュ上に形成した際に金属メッシュの酸化劣化が促進されるため不適当である。
【００２９】
（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物を形成する単量体は特に制限されず、例えばメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸とを重合した重合体を用いることができる。また、（メタ）アクリレートの他に、例えばエチレン、酢酸ビニル、スチレン等の不飽和二重結合を有するオレフィン系単量体、ビニル系単量体との共重合体も用いることができる。
【００３０】
（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸のほか、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する単量体や、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等のカルボキシル基を有する単量体等のイソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と反応する官能基を有する単量体を含有させて形成されていても良い。これにより、該官能基を有する単量体が前記（メタ）アクリル酸と共重合して官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂を得ることができ、この官能基がイソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と反応して架橋構造を形成し、近赤外線吸収性粘着層の機械的強度等を高めることができる。
【００３１】
（メタ）アクリル系粘着樹脂組成物に使用される架橋剤は特に限定されないが、例えばイソシアネート系架橋剤等が好適に用いられる。粘着樹脂組成物には本発明の機能を損なわない限りにおいて、その他の添加剤が添加されていても良い。その他の添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられるが、これらに制限されない。また、その他の添加剤は従来公知の化合物を用いることができる。
【００３２】
＜近赤外線吸収色素＞
本発明における近赤外線吸収色素はジイモニウム系色素又はフタロシアニン系色素より選ばれる。これらの近赤外線吸収色素は光の波長８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有するため可視光線を不必要に吸収することがなく、ＰＤＰに使用する上で十分な近赤外線吸収能を発揮することができる。
【００３３】
これらの近赤外線吸収色素は特に制限されず、従来公知の化合物又は市販品を用いることができる。このようなジイモニウム系色素としては、例えばＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−ＲＬ〔以上、日本カーリット（株）製のジイモニウム系色素の商品名〕、ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０６７〔以上、日本化薬（株）製のジイモニウム系色素の商品名〕等、フタロシアニン系色素としては、例えばイーエクスカラーＩＲ−１０Ａ、イーエクスカラーＩＲ−１２、イーエクスカラーＩＲ−１４、ＴＸ−ＥＸ−８２０、ＴＸ−ＥＸ−９０６Ｂ、ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ、ＴＸ−ＥＸ−９１５〔以上、（株）日本触媒製のフタロシアニン系色素の商品名〕等がそれぞれ挙げられる。これらの中でも、ジイモニウム系色素が可視光領域の透過率を高く保てることにより色設計が容易となるため好ましい。
【００３４】
近赤外線吸収色素の含有量は、前記（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して０．５〜３．０質量部が好ましい。該近赤外線吸収色素の含有量が０．５〜３．０質量部であれば実用上近赤外線吸収能と可視光線の透過率が十分な近赤外線吸収性粘着層を得ることができる。近赤外線吸収色素の含有量が０．５質量部より少ない場合、近赤外線吸収能を十分に発揮することができず、可視光線の透過率も低下する傾向を示す。一方、その含有量が３．０質量部より多い場合、近赤外線吸収性粘着層の粘着性能が低下するなどの傾向を示す。
【００３５】
近赤外線吸収色素は有機溶剤に溶解させて用いるが、耐久性能を高めるために微粒子分散状態で用いても良い。この場合、平均粒子径が０．００１〜０．１μｍの微粒子分散状態で存在することが好ましく、平均粒子径が０．００５〜０．０３０μｍの微粒子分散状態で存在することがさらに好ましい。平均粒子径が０．１μｍを超えると光の散乱により白ボケを生ずるため不適当であり、平均粒子径が０．００１μｍ未満であると溶解により耐久性能を十分に発現することができないという弊害がある。尚、ここでの平均粒子径とは、ｎａｎｏｔｒａｃＵＰＡ−ＥＸ１５０〔日機装（株）製の粒度分布測定機〕を用いて動的光散乱理論／周波数マトリックス解析法（ＦＦＴ法）により測定した値のことをいう。
【００３６】
近赤外線吸収色素の分散方法は特に限定されず、従来公知の分散方法を用いることができる。例えば、有機溶剤にジイモニウム塩化合物を少量ずつ撹拌しながら添加してゆき、ガラスビーズを加えてペイントシェイカーで物理的に粉砕する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
また、近赤外線吸収性粘着層には、光の波長３８０〜７８０ｎｍ（可視光線の波長域）の領域に極大吸収波長を有する色補正色素を含有させることができる。この色補正色素を含むことにより、近赤外線吸収性粘着層をＰＤＰに使用した際に色再現性を向上させることができる。光の波長３８０〜７８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有する色補正色素は特に制限されず、例えばアザポルフィリン系化合物、シアニン系化合物、その他スクアリリウム系化合物、アゾメチン系化合物、ポリメチン系化合物、キサンテン系化合物、ピロメテン系化合物、イソインドリノン系化合物、キナクリドン系化合物、ジケトピロロピロール系化合物、アントラキノン系化合物、ジオキサジン系化合物等、従来公知の化合物を用いることができるが、耐久性能の良好なアザポルフィリン系化合物が好ましい。アザポルフィリン系化合物の中では、吸収特性の良好なテトラアザポルフィリン系化合物が好ましく、例えばＴＡＰ‐２、ＴＡＰ‐１８（山田化学工業(株)製テトラアザポリフィリン化合物）、ＰＤ‐３２０、ＰＤ‐３２１（山本化成(株)製テトラアザポリフィリン化合物）等が用いられる。
【００３８】
＜近赤外線遮蔽体＞
本発明の近赤外線遮蔽体は、上記近赤外線遮蔽フィルムを、近赤外線吸収性粘着層を介して基材に貼り合わせて成る。ここでの基材としては、透明であれば特に制限されず、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の透明樹脂フィルム等のほか、ガラス板やアクリル板等を用いることができる。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、透明基材上に防汚層、耐指紋性層、反射防止層、アンチグレア層、透明導電層、書味向上性層、接着性改良層、屈折率調整層等の機能層を設けてもよい。これにより、近赤外線遮蔽体は近赤外線吸収性能に加えて、様々な機能を発揮することが可能になる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
（視感度反射率の算出）
視感度反射率は、近赤外線遮蔽フィルムの裏面をサンドペーパーで擦った後、黒色塗料で塗りつぶしたものについて光の波長３８０〜７８０ｎｍの５°、−５°正反射スペクトルをＵ‐ｂｅｓｔ５６０（日本分光(株)製分光光度計の製品名）により測定し、得られた３８０〜７８０ｎｍの分光反射率とＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されているＸＹＺ表色系における反射による物体色の三刺激値Ｙとした。
【００４０】
（近赤外線透過率の測定）
近赤外線透過率はＵＶ‐１６００ＰＣ（(株)島津製作所製分光光度計の製品名）を用いて測定した。尚、各例においては、波長８５０ｎｍ、及び９５０ｎｍにおける近赤外線透過率がいずれも１５％以下となるように設計を行った。
【００４１】
（外観の評価）
外観の評価は、粘着層を介して作製した近赤外線遮蔽体をプラズマディスプレイパネル表面に貼合後、三波長光源下で目視観察した。評価は、次の基準で評価した。
◎：ムラが見えない、○：ムラがうすく見える、×：ムラがはっきり見える
【００４２】
＜変性中空シリカ微粒子（ゾル）の調製＞
ＥＬＣＯＭ  ＮＹ‐１００１ＳＩＶ（触媒化成工業（株）製中空シリカゾルの製品名、イソプロピルアルコールによる中空シリカゾルの２５質量％分散液、平均粒子径：６０ｎｍ）２０００質量部、ＫＢＭ５１０３（信越化学工業（株）製γ‐アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン）７０質量部及び蒸留水８０質量部を混合して変性中空シリカ微粒子（ゾル）（平均粒子径：６０ｎｍ）を調製した。なお、中空シリカ微粒子の平均粒子径は、ＰＡＲ‐ＩＩＩ（大塚電子(株)製粒子径分布測定装置の製品名）を使用し、レーザー光を用いた動的光散乱法により測定した。
【００４３】
＜低屈折率層塗布液Ａ−１の調製＞
前記変性中空シリカ微粒子（ゾル）６０質量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部と、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（チバスペシャルティケミカルズ（株）製光重合開始剤）２質量部と、イソプロピルアルコール２０００質量部とを混合して低屈折率層用の塗布液Ａ−１を得た。
【００４４】
＜低屈折率層塗布液Ａ−２の調製＞
パーフルオロ‐（１，１，９，９‐テトラヒドロ‐５，８‐ビスフルオロメチル‐４，７‐ジオキサ‐１‐ノネン）‐９‐オール、すなわち下記の化学式に示す化合物
〔ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ〕
を１０４質量部と、ビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７‐ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイドの８質量％パーフルオロヘキサン溶液１１質量部との重合反応によりヒドロキシル基含有含フッ素アリルエーテル重合体（数平均分子量７２，０００、質量平均分子量１１８，０００）を得た。次に、ヒドロキシル基含有含フッ素アリルエーテル重合体５質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４３質量部、ピリジン１質量部及びα‐フルオロアクリル酸フルオライド１質量部より重合性二重結合を有する含フッ素反応性重合体溶液（固形分１３質量％、α‐フルオロアクリロイル基の水酸基への導入率４０モル％）を調製した。この含フッ素反応性重合体溶液４０質量部と、変性中空シリカ微粒子（ゾル）Ａ６０質量部と、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（チバスペシャルティケミカルズ（株）製光重合開始剤）２質量部と、イソプロピルアルコール２０００質量部とを混合して、低屈折率層用の塗布液Ａ−２を得た。
【００４５】
＜近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−１の調製＞
ｎ‐ブチルアクリレート９４．６質量部、アクリル酸４．４質量部、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート１質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．４質量部、酢酸エチル９０質量部、トルエン６０質量部を混合し、窒素雰囲気下で混合物を６５℃に加温して１０時間重合反応を行い、アクリル樹脂組成物（酸価９ｍｇＫＯＨ／ｇ）を調製した。このアクリル樹脂組成物にコロネートＬ〔日本ポリウレタン（株）製ポリイソシアネート〕１質量部、および固形分濃度が２０質量％となるように酢酸エチルを加えることにより、粘着樹脂組成物の固形分濃度２０質量％溶液ａ−１を得た。次に、ガラス容器にジイモニウム系色素であるビス［ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド酸］‐Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラキス［ｐ‐ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］‐ｐ‐フェニレンジアミン０．２質量部、トルエン３．８質量部、および粒径０．８ｍｍのガラスビーズをそれぞれ加えてペイントシェイカーで３時間撹拌振とうした後、ガラスビーズを濾別して、ジイモニウム系色素の微粒子分散液ｂ−１（固形分濃度５質量％、平均粒子径０．０１５μｍ）を得た。なお、近赤外線吸収色素の平均粒子径は、ｎａｎｏｔｒａｃＵＰＡ‐ＥＸ１５０（日機装(株)製粒度分布測定機）を用いて動的光散乱理論／周波数マトリックス解析法（ＦＦＴ法）により測定した。続いて、粘着樹脂組成物の固形分濃度２０質量％溶液ａ−１５００質量部に上記微粒子分散液ｂ−１を２６質量部（固形分換算１．３質量部）加えて撹拌混合することにより、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−１を得た。
【００４６】
＜近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−２の調製＞
ｎ‐ブチルアクリレート９５．４質量部、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート４．６質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル９０質量部、トルエン６０質量部を混合し、窒素雰囲気下で混合物を６５℃に加温して１４時間重合反応を行い、アクリル樹脂組成物（酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を調製した。このアクリル樹脂組成物にＢＨＳ８５１５〔東洋インキ製造（株）製ポリイソシアネート〕１質量部、および固形分濃度が２０質量％となるように酢酸エチルを加えることにより、粘着樹脂組成物の固形分濃度２０質量％溶液ａ−２を得た。次に、ガラス容器にジイモニウム系色素であるビス（ヘキサフルオロアンチモン酸）‐Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラキス［ｐ‐ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］‐ｐ‐フェニレンジアミン０．２質量部、トルエン３．８質量部、および粒径０．８ｍｍのガラスビーズをそれぞれ加えてペイントシェイカーで４時間撹拌振とうした後、ガラスビーズを濾別して、ジイモニウム系色素の微粒子分散液ｂ−２（固形分濃度５質量％、平均粒子径０．０１０μｍ）を得た。
続いて、粘着樹脂組成物の固形分濃度２０質量％溶液ａ−２５００質量部に上記微粒子分散液ｂ−２を２６質量部（固形分換算１．３質量部）、ＰＤ‐３２０〔山本化成（株）製テトラアザポルフィリン化合物〕０．１１質量部を加えて撹拌混合することにより、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−２を得た。
【００４７】
＜近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−３の調製＞
上記粘着樹脂組成物の固形分濃度２０質量％溶液ａ−１（５００質量部）に赤外線吸収色素としてＩＲ−１４〔（株）日本触媒製フタロシアニン化合物〕０．３質量部、ＴＸＥＸ８２０〔（株）日本触媒製フタロシアニン化合物〕０．５５質量部、ＴＸＥＸ９１５〔（株）日本触媒製フタロシアニン化合物〕０．５８質量部、ＴＡＰ‐２〔山田化学工業（株）製テトラアザポルフィリン化合物〕０．１２質量部を加えて撹拌混合することにより、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−３を得た。
【００４８】
＜ハードコート層用塗液Ｃ−１の調製＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０質量部、１，６‐ビス（３‐アクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン３０質量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（チバスペシャルティケミカルズ(株)製光重合開始剤の製品名）４質量部、イソプロパノール１００質量部を混合してハードコート層用塗液Ｃを調製した。
【００４９】
＜ハードコート層用塗液Ｃ−２の調製＞
ＳＮＳ‐１０Ｍ（石原産業（株）製アンチモンドープ酸化錫の３０質量％メチルエチルケトン分散液、アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径９８ｎｍ）８３質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７５質量部及びＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（チバスペシャルティケミカルズ(株)製光重合開始剤の製品名）５質量部を撹拌混合し、ハードコート層用塗布液Ｃ−２とした。
【００５０】
（実施例１）
二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１００μｍ）のフィルムの一方面に低屈折率層塗布液Ａ−１を光学膜厚が１１０〜１２５ｎｍになるようにグラビアコート法で塗布、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の出力にて紫外線を照射して硬化させることにより低屈折率層を形成した。続いて、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−１をＰＥＴ製のセパレートフィルム上に乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにオートアプリケーターを用いて塗布し、９０℃で２分間乾燥後、前記ポリエステルフィルムの低屈折率層を形成した面とは反対の他方面に貼合して３０℃で５日間保存することにより、近赤外線遮蔽フィルム１を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム１の視感度反射率は０．９％、８５０ｎｍ透過率は１２％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム１のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、実施例１の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５１】
（実施例２）
実施例１において、低屈折率層塗布液Ａ−２及び近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−２を用いた以外は実施例１と同様にして、近赤外線遮蔽フィルム２を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム２の視感度反射率は０．２％、８５０ｎｍ透過率は１２％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム２のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、実施例２の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５２】
（実施例３）
実施例１において、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−３を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の近赤外線遮蔽フィルム３を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム３の視感度反射率は０．９％、８５０ｎｍ透過率は１４％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム３のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、実施例３の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５３】
（比較例１）
二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１００μｍ）のフィルムの表面にハードコート層用塗液Ｃ−１を乾燥膜厚が１．１μｍになるようにグラビアコート法で塗布、乾燥後、４００ｍＪ／ｃｍ２の出力にて紫外線を照射して硬化させることによりハードコート層を形成した後、低屈折率層塗布液Ａ−２を光学膜厚が１１０〜１２５ｎｍになるようにグラビアコート法で塗布、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の出力にて紫外線を照射して硬化させることにより低屈折率層を形成した。続いて、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−１をＰＥＴ製のセパレートフィルム上に乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにオートアプリケーターを用いて塗布し、９０℃で２分間乾燥後、前記ポリエステルフィルムのハードコート層及び低屈折率層を形成した面とは反対の他方面に貼合して３０℃で５日間保存することにより、比較例用の近赤外線遮蔽フィルム４を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム４の視感度反射率は１．０％、８５０ｎｍ透過率は１２％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム４のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、比較例１の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５４】
（比較例２）
比較例１において、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−２を用いた以外は比較例１と同様にして、比較例用の近赤外線遮蔽フィルム５を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム５の視感度反射率は１．０％、８５０ｎｍ透過率は１２％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム５のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、比較例２の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５５】
（比較例３）
比較例１において、ハードコート層用塗液Ｃ−２を用いてハードコート層の膜厚を１．３μｍとし以外は比較例１と同様にして、比較例用の近赤外線遮蔽フィルム６を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム６の視感度反射率は０．６％、８５０ｎｍ透過率は１２％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム６のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、比較例３の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５６】
（比較例４）
比較例１において、近赤外線吸収性粘着剤Ｂ−３を用いた以外は比較例１と同様にして、比較例用の近赤外線遮蔽フィルム７を得た。当該近赤外線遮蔽フィルム７の視感度反射率は１．０％、８５０ｎｍ透過率は１４％、９５０ｎｍ透過率は５％であった。続いて、近赤外線遮蔽フィルム７のセパレートフィルムを剥離してガラスに貼合することにより、比較例４の近赤外線遮蔽体を得た。
【００５７】
得られた各近赤外線遮蔽体の評価結果を表１に示す。
【表１】
2012003118.tif 000002
【００５８】
上記各実施例及び各比較例における視感度反射率や近赤外線透過率の測定結果から、各実施例と各比較例とでは、近赤外線遮蔽フィルムとしての機能は同等である。しかしながら、表１より、本発明の実施例１〜３の近赤外線遮蔽体は、ハードコート層を設けていないためムラがなく、外観は良好であった。特に、実施例１及び実施例２の近赤外線遮蔽体は近赤外線吸収層の効果と相まって外観が極めて良好であった。一方、比較例１〜４の近赤外線遮蔽体はハードコート層があるためにムラが目立ち、外観は不良であった。