(57)【要約】【課題】チューブ本体の放熱性を確保すると共に、チューブ本体のねじれを抑制することができるコルゲートチューブを提供する。【解決手段】大径円筒部１８と小径円筒部２０とが軸方向に沿って交互に連続形成されたチューブ本体部１０と、本体部１０が挿通可能な円筒孔を有し、本体部１０を被取付部材に取り付けるための取付具１２と、を備え、大径円筒部１８は、前記軸方向に沿うように配置された開口部を有し、取付具１２は、前記円筒孔の半径方向に突出する第１突出部３８を有し、前記開口部は、第１突出部３８が嵌め込まれる固定用開口部と、本体部の内外に連通する放熱用開口部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径円筒部と小径円筒部とが軸方向に沿って交互に連続形成されたチューブ本体部と、
前記本体部が挿通可能な円筒孔を有し、前記本体部を被取付部材に取り付けるための取付具と、を備え、
前記大径円筒部は、前記軸方向に沿うように配置された開口部を有し、
前記取付具は、前記円筒孔の半径方向に突出する第１突出部を有し、
前記開口部は、前記第１突出部が嵌め込まれる固定用開口部と、前記本体部の内外に連通する放熱用開口部と、を有することを特徴とするコルゲートチューブ。
【請求項２】
前記大径円筒部は環状の凸形状であって、前記開口部は、前記凸形状の頂面から側面に渡って切り取られた切り欠き形状であり、
前記取付具は、前記円筒孔の半径方向に突出し、隣り合う前記大径円筒部間に介在する第２突出部を有し、
前記第１突出部は、前記切り欠き形状の固定用開口部に嵌め込み可能なように前記軸方向に延設されていることを特徴とする請求項１記載のコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブに関し、特に、電線、ワイヤーハーネス等の線材部品を収容するコルゲートチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配索される電線、ワイヤーハーネス等の線材部品を収容して保護するチューブ本体部と、この線材部品を収容したチューブ本体部をレイアウトに従って配索するとき等に、車両のボディー等にチューブ本体部を取り付けるためのクランプと、を有するコルゲートチューブが知られている。通常、チューブ本体は、大径円筒部と小径円筒部とが軸方向に沿って交互に連続形成されている。
【０００３】
ところで、電線、ワイヤーハーネス等は長尺物であることから元来ねじれが発生し易い。通常、電線等の大部分がチューブ本体部で覆われている場合には、組み付け時や組み付け後にそのねじれ状態を矯正することは非常に困難である。そこで、チューブ本体の大径円筒部の最外周縁に、軸方向に沿って少なくとも１本以上の凸状突起、凹状窪み、ざらつき模様または線状の何れかにより形成された目印ラインを設けたコルゲートチューブが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このコルゲートチューブによれば、その目印ラインが直線か否かで電線等のねじれの有無を確認することができる。
【０００４】
また、電線等の大部分がチューブ本体部で覆われている場合には、電線等の発熱に対する放熱性が問題となる場合がある。電線の外周とチューブ本体の内壁との間には熱伝導性の低い空気層が介在するため、この空気層が外部への放熱を阻害し、チューブ本体内部が高温化する。そこで、チューブ本体の大径円筒部の一部を溶融させ、チューブ本体の内外に連通する溶融孔を形成したコルゲートチューブが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このコルゲートチューブによれば、チューブ本体部内の熱を溶融孔を通して、外部に放出することができるため、チューブ本体内部の高温化を抑制することができる。
【０００５】
また、コルゲートチューブの軽量化を目的として、小径円筒部の一部を開口させた窓部を有するコルゲートチューブが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、チューブ本体部内に侵入した水や結露水を排水するために、チューブ本体部の内外に連通する連通孔を形成したコルゲートチューブが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７６５６１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５２１６号公報
【特許文献３】特開２００９−１７６８３号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／８８７９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、チューブ本体の放熱性を確保すると共に、チューブ本体のねじれを抑制することができるコルゲートチューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコルゲートチューブは、大径円筒部と小径円筒部とが軸方向に沿って交互に連続形成されたチューブ本体部と、前記本体部が挿通可能な円筒孔を有し、前記本体部を被取付部材に取り付けるための取付具と、を備え、前記大径円筒部は、前記軸方向に沿うように配置された開口部を有し、前記取付具は、前記円筒孔の半径方向に突出する第１突出部を有し、前記開口部は、前記第１突出部が嵌め込まれる固定用開口部と、前記本体部の内外に連通する放熱用開口部と、を有する。
【００１０】
また、前記コルゲートチューブにおいて、前記大径円筒部は環状の凸形状であって、前記開口部は、前記凸形状の頂面から側面に渡って切り取られた切り欠き形状であり、前記取付具は、前記円筒孔の半径方向に突出し、隣り合う前記大径円筒部間に介在する第２突出部を有し、前記第１突出部は、前記切り欠き形状の固定用開口部に嵌め込み可能なように前記軸方向に延設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、チューブ本体の放熱性を確保すると共に、チューブ本体のねじれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】チューブ本体部にクランプを取り付けた状態の本実施形態に係るコルゲートチューブの模式図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線におけるチューブ本体部の模式断面図である。
【図３】チューブ本体部の一部模式斜視図である。
【図４】クランプの模式斜視図である。
【図５】開いた状態のクランプの模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００１４】
図１は、チューブ本体部にクランプを取り付けた状態の本実施形態に係るコルゲートチューブの模式図である。なお、図１では、チューブ本体に取り付けたクランプを断面図で表している。図２は、図１のＡ−Ａ線におけるチューブ本体部の模式断面図である。
【００１５】
図１に示すように、コルゲートチューブ１は、チューブ本体部１０と、取付具としてのクランプ１２と、を有する。チューブ本体部１０にはクランプ１２が取り付けられ、クランプ１２は車等のボディー等に取り付けられる。図２に示すように、チューブ本体部１０内には、電線１４、電線１４を包囲する編組線１６が挿通されている。電線１４は、例えば、Ｕ，Ｖ，Ｗ高圧電線等である。編組線１６は、例えば、金属細線をメッシュ状に編み込んだ筒状のものである。
【００１６】
クランプ１２がチューブ本体部１０にどのように取り付けられているかについての説明に先立って、チューブ本体部１０及びクランプ１２の構造について説明する。なお、以下説明するチューブ本体部１０及びクランプ１２の構造は、チューブ本体部１０とクランプ１２との取り付け状態を説明するための一例であって、必ずしも以下説明する構造に制限されるものではない。
【００１７】
図３は、チューブ本体部の一部模式斜視図である。図４は、クランプの模式斜視図であり、図５は、開いた状態のクランプの模式平面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、チューブ本体部１０は、大径円筒部１８と小径円筒部２０とから構成され、大径円筒部１８と小径円筒部２０とがチューブ本体部１０の軸方向に沿って交互に連続形成されたものである。すなわち、チューブ本体部１０の外周は、半径方向に張り出すと共に周方向に沿って配される環状の凸部（大径円筒部１８）と、周方向に沿って配される環状の凹部（小径円筒部２０）とが交互に連続した構成となっている。
【００１９】
図３に示すようにチューブ本体部１０の大径円筒部１８には、開口部が形成され、チューブ本体部１０の軸方向に沿って複数配置されている。本実施形態の開口部２２は、凸部の頂面から側面に渡って切り取られた切り欠き形状になっている（以下、切り欠き部２２と呼ぶ場合がある）。この切り欠き部２２を通して、チューブ本体部１０の内部と外部とが連通されている。本実施形態の切り欠き部２２は、図２に示すように、チューブ本体部１０の中心として１８０°ずつ回転した位置にそれぞれ配置されている（すなわち、各大径円筒部１８に２つ設けられている）が、切り欠き部２２は各大径円筒部１８に少なくとも１つ設けられていればよい。
【００２０】
図５に示すように、クランプ１２は半円円筒状の第１基体２４及び第２基体２６を有する。第１基体２４及び第２基体２６それぞれの一方端はヒンジ部２８により連結されている。また、第１基体２４の他方端には、ロック爪３０が設けられ、第２基体２６の他方端には被ロック爪３２が設けられている。第１基体２４及び第２基体２６は、ヒンジ部２８を基点として周方向に回動し、第１基体２４のロック爪３０と第２基体２６の被ロック爪３２とをロックさせることで、第１基体２４と第２基体２６とが固定される（閉じた状態）。図４に示すように、クランプ１２は円筒孔３４を有し、その円筒孔３４は第１基体２４及び第２基体２６を閉じた状態にすることによって形成される。例えば、第１基体２４と第２基体２６とが開いた状態で、第１基体２４又は第２基体２６上にチューブ本体部１０を載置してから、第１基体２４と第２基体２６とを閉じた状態とすることで、クランプ１２の円筒孔３４内にチューブ本体部１０が挿通された状態となる。
【００２１】
また、図４及び図５に示すように、クランプ１２は、半径方向に突出する第１突出部３６及び第２突出部３８を有する。本実施形態の第１突出部３６は、円筒孔３４の軸方向（すなわち、チューブ本体の軸方向）に延設し、第２突出部３８は、円筒孔３４の周方向に延設している。本実施形態では、図５に示すように、第１基体２４及び第２基体２６の両方に第１突出部３６及び第２突出部３８が設けられているが、どちらか一方に第１突出部３６及び第２突出部３８が設けられてもよいし、第１基体２４及び第２基体２６のいずれか一方に第１突出部３６を設け、第１突出部３６を設けた基体と反対側の基体に第２突出部３８を設ける等してもよい。
【００２２】
このような構成のチューブ本体部１０とクランプ１２との取り付けは、例えば、以下のようにして行われる。例えば、第１基体２４と第２基体２６とが開いた状態で（図５参照）、第１基体２４上にチューブ本体部１０を載置する。この時、図１に示すように、第１基体２４側の第２突出部３８をチューブ本体部１０の大径円筒部１８間に介在させ、第１基体２４側の第１突出部３６をチューブ本体部１０の大径円筒部１８に形成された切り欠き部２２に嵌め込み、第１基体２４とチューブ本体部１０とを固定する。そして、第１基体２４と第２基体２６とを閉じた状態とする際に、図１に示すように、第２基体２４側の第２突出部３８をチューブ本体部１０の大径円筒部１８間に介在させ、第２基体２６側の第１突出部３６をチューブ本体部１０の大径円筒部１８に形成された切り欠き部２２（第１基体２４側の第１突出部３６に嵌め込まれる切り欠き部２２と反対側に形成された切り欠き部２２）に嵌め込み、チューブ本体部１０にクランプ１２を固定する。
【００２３】
このように、大径円筒部１８の軸方向に沿って設けられる切り欠き部２２に、クランプ１２の軸方向に延設される第１突出部３６が嵌め込まれることにより、チューブ本体部１０とクランプ１２は、軸方向に直交する周方向に固定される。また、第２突出部３８を大径円筒部１８間に介在させることにより、すなわち、チューブ本体部１０の周方向に沿って配される凹部にクランプ１２の周方向に延設される第２突出部３８を介在させることにより、チューブ本体部１０とクランプ１２は、周方向に直行する方向（チューブ本体部１０の軸方向）に固定される。したがって、このような状態で、チューブ本体部１０に固定した複数のクランプ１２を車のボディー等の被取付部材に、ボルトや接着剤等で取り付け、コルゲートチューブ１を配索しても、チューブ本体部１０は、クランプ１２内で、軸方向及び周方向にほとんど移動しないため、配索時のコルゲートチューブ１のねじれ、曲がり、配索経路のズレ等を防止することができ、コルゲートチューブと他の機器との干渉を防ぐことができる。一方、チューブ本体部１０とクランプ１２が軸方向及び周方向のいずれか一方しか固定されていない場合には、チューブ本体部１０は、クランプ１２内で、軸方向又は周方向への移動が制限されないため、配索時のコルゲートチューブ１のねじれ、曲がり、配索経路のズレ等が生じ易い。
【００２４】
また、複数の切り欠き部２２のうち、クランプ１２の第１突出部３６が嵌め込まれていない切り欠き部２２は、チューブ本体部１０の外部と内部とが連通している状態になっているため、電線１４等の発熱により生じたチューブ本体部１０内の熱をその切り欠き部２２から外部へ放出することができる。したがって、コルゲートチューブ１の放熱性も確保することができる。
【００２５】
以下に、チューブ本体部１０及びクランプ１２の他の形態例も含めた詳細な構造について説明する。
【００２６】
本実施形態では、図３に示すように、切り欠き部２２は、大径円筒部１８の凸部の頂面から側面に渡って形成され、それを開口部としている。そして、その開口部としての切り欠き部２２に第１突出部３６を嵌め込む構造としている。しかし、開口部は、第１突出部３６を嵌め込むことができる構造であれば、必ずしもこれに制限されるものではない。すなわち、開口部は、例えば、大径円筒部１８の凸部の頂面領域に円形状、矩形状等に開口したものであってもよい。このような形状の開口部の場合、クランプ１２に形成する第１突出部３６をその開口部に嵌め込むために、第１突出部３６の形状は、大径円筒部１８に形成される開口部の形状に合った突起状にする必要がある。また、このような形状の開口部と第１突出部３６とにより、チューブ本体部１０とクランプ１２とを固定すれば、チューブ本体部１０とクランプ１２とは、周方向及び軸方向両方に固定される。すなわち、クランプに第２突出部３８を設け、第２突出部３８を隣り合う大径円筒部１８に介在させなくても、チューブ本体部１０は、クランプ１２内で、軸方向及び周方向への移動が制限され、配索時のコルゲートチューブ１のねじれ、曲がり、配索経路のズレ等を防止することができる。
【００２７】
しかし、前述したようなクランプ１２の円筒孔３４の軸方向に延設された第１突出部３６を切り欠き部２２に嵌め込み、円筒孔３４の周方向に延設された第２突出部３８を隣り合う大径円筒部１８間に介在させることによって、チューブ本体部１０とクランプ１２とを固定する方が、加工や設計の容易性、固定強度等の点で、好ましい。
【００２８】
本実施形態では、切り欠き部２２の深さが小径円筒部２０に達すると、切り欠き部２２に嵌め込まれる第１突出部３６が、チューブ本体部１０内の電線１４等を押圧して、電線１４等を傷つける可能性がある。そこで、切り欠き部２２の深さは、小径円筒部２０に達しない程度が好ましい。
【００２９】
大径円筒部１８に形成される開口部（例えば、切り欠き部２２）の数は、クランプ１２の第１突出部３６が嵌め込まれる分（固定用の開口部）と、コルゲートチューブ１の放熱性を確保することができる分（放熱用の開口部）とが確保されていれば特に制限されるものではないが、開口部が複数の大径円筒部１８の全て又は大部分に設けられることが好ましい。これにより、それらの開口部が直線状に並んでいるか否かで、コルゲートチューブ１の配索時のねじれ、曲がり、ズレ等を目視により確認することができる。チューブ本体部１０を構成する材料は、特に制限されるものではないが、絶縁性を確保する点で、合成樹脂等が挙げられる。
【００３０】
大径円筒部１８に形成される開口部（例えば、切り欠き部２２）は、図２に示すように、チューブ本体部１０の中心として１８０°ずつ回転した位置にそれぞれ配置されている（すなわち、大径円筒部１８に２つ設けられている）場合を例としたが、これに制限されるものではなく、チューブ本体部１０とクランプ１２との固定強度を向上させる点で、例えば、チューブ本体部１０の中心として９０°ずつ回転した位置にそれぞれ配置されていてもよい（すなわち、各大径円筒部１８に４つ設けられている）。
【００３１】
クランプ１２の第１突出部３６は、大径円筒部１８に形成される開口部の形状にもよるが、例えば、開口部が図３に示す切り欠き部２２の場合、クランプ１２の円筒孔３４の軸方向全体に渡って延設されたものでもよいし、軸方向の一部に延設されたものでもよい。また、大径円筒部１８に形成される開口部が、大径円筒部１８の凸部の頂面領域に収まるような開口であれば、第２突出部３８は、前述したように、クランプ１２の半径方向に突出する突起部となる。いずれにしろ、第２突出部３８は、チューブ本体部１０の大径円筒部１８に設けられた開口部（例えば、切り欠き部２２）に嵌め込み可能な位置に形成される必要がある。また、第１突出部３６に大径円筒部１８に形成される開口部と外気とを連通させる連通孔等を形成してもよい。これにより、チューブ本体部１０内の放熱性をさらに向上させることができる。クランプ１２を構成する材料は、特に制限されるものではないが、絶縁性を確保する点で、合成樹脂等が挙げられる。
【００３２】
クランプ１２に第２突出部３８を形成する場合、その第２突出部３８は、クランプ１２の円筒孔３４の周方向全体に渡って延設されたものでもよいし、周方向の一部に延設されたものでもよい。いずれにしろ、チューブ本体部１０の隣り合う大径円筒部１８間に介在可能な形状、厚さ、高さ等にする必要がある。第２突出部３８の高さは、特に制限されるものではないが、チューブ本体部１０とクランプ１２との軸方向の固定強度を確保する点で、小径円筒部２０に当接する程度に設定されることが好ましい。本実施形態では、第２突出部３８を２つ設けているが、少なくとも１つ設ければよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  コルゲートチューブ、１０  チューブ本体部、１２  クランプ、１４  電線、１６編組線、１８  大径円筒部、２０  小径円筒部、２２  開口部（切り欠き部）、２４  第１基体、２６  第２基体、２８  ヒンジ部、３０  ロック爪、３２  被ロック爪、３４  円筒孔、３６  第１突出部、３８  第２突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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