(57)【要約】【課題】診断技術が確立していない計測装置であっても、計測値のばらつきを考慮して適切なメンテナンス時期を容易に診断可能とした、プラント計測値の傾向監視システムを提供する。【解決手段】プラントに設置された各種の計測装置１１１〜１１ｎと、計測装置１１１〜１１ｎによる計測値を時系列的に収集するデータ収集装置１２と、このデータ収集装置１２により収集された計測値を蓄積するデータ蓄積装置１３と、このデータ蓄積装置１３に蓄積された計測値を対象として、一定期間に分布している複数の計測値の大きさの所定範囲（例えば上位１％、下位１％）における最大値または最小値である計測値を複数抽出し、これらの計測値を用いて近似特性線を求める近似特性線計算装置１４と、近似特性線と計測装置の設計上の計測限界値とから求めたメンテナンス必要時期を表示するメンテナンス時期表示装置１５と、を備える。【選択図】図１
2012027807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設置された各種の計測装置と、
前記計測装置による計測値を時系列的に収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置により収集された計測値を蓄積するデータ蓄積装置と、
前記データ蓄積装置に蓄積された計測値を対象として、一定期間に分布している複数の計測値の大きさの所定範囲における最大値または最小値である計測値を複数抽出し、これらの計測値を用いて近似特性線を求める近似特性線計算装置と、
を備えたことを特徴とするプラント計測値の傾向監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載したプラント計測値の傾向監視システムにおいて、
前記近似特性線が周期関数であることを特徴とするプラント計測値の傾向監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載したプラント計測値の傾向監視システムにおいて、
前記計測装置の設計上の計測限界値と前記近似特性線との交点から前記計測装置のメンテナンス必要時期を計算する手段を備えたことを特徴とするプラント計測値の傾向監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントに設置された各種計測装置・計測機器（以下、これらを纏めて計測装置という）による計測値の長期的な変化傾向を監視し、計測装置のメンテナンスが必要な時期の診断を容易にするためのプラント計測値の傾向監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントや生産プラントにおいては、計測装置等の各種装置を一定周期でメンテナンスするのが一般的であり、このメンテナンス方法は、タイムベースメンテナンス（ＴＢＭ）と呼ばれている。しかしながら、一定周期でメンテナンスを行う場合にはメンテナンス費用が高くなる欠点があるため、プラントの状態に応じて不定周期でメンテナンスする方法が注目されている。このメンテナンス方法は、コンディションベースメンテナンス（ＣＢＭ）と呼ばれている。
【０００３】
ＣＢＭを行うためには、プラントの状態を常に把握する必要があることから、プラントのデータを収集・保存するシステムが開発されており、また、各種装置の状態を診断する方法も開発されている。
しかしながら、ＣＢＭを行うために必要な診断技術は、あらゆる装置に対して開発されているわけではなく、装置の種類によっては、人間が装置の各種データを見て直観と経験によりメンテナンスの必要性を判断していた。
【０００４】
なお、特許文献１には、長期間のプラントデータを収集し、所定の条件に合致するプラントデータを検索してグラフ表示することにより、傾向監視や異常値監視を行うデータ表示装置が記載されている。
特許文献２には、入力された検査種類及び検査範囲に基づいて検査有効指数を算出し、この検査有効指数と設備の劣化度とに対応する検査周期を算出して次回の検査期限を算出する検査周期・管理周期管理装置及びプログラムが記載されている。
特許文献３には、プラントや系統、機器の劣化や性能低下の長期傾向を把握し、プラントの保全計画を立案して電力会社に提示するようにしたプラントのライフサイクル保全計画立案システムが記載されている。
特許文献４には、多数の遠隔監視機器の一定期間の収集データを傾向監視アルゴリズム（診断方法）に基づいて分析して将来的な異常を検知する傾向監視において、傾向監視アルゴリズムを効率的に管理するようにした傾向監視システム、傾向監視装置及び傾向監視方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４９５３３号公報（段落[０００８]〜[００２０]、図１〜図４等）
【特許文献２】特開２００９−１２９３８０号公報（段落[００２３]〜[００７１]、図１〜図１０等）
【特許文献３】特開２００４−１７０２２５号公報（段落[００１７]〜[００３８]、図１等）
【特許文献４】特開２００９−１２９０４１号公報（段落[００２０]〜[００７７]、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る従来技術は、主として収集データの表示を目的とする発明であり、計測装置のメンテナンス時期を診断する技術は開示されていない。
特許文献２に係る従来技術によれば、検査周期や次回の検査期限を算出することが可能であるが、設備の劣化度を別途求めるための診断が必要である。
また、特許文献４に係る従来技術では、遠隔監視機器ごとに傾向監視アルゴリズム（診断方法）がそれぞれ必要になるが、そのアルゴリズム自体は開示されていない。
一方、特許文献３に係る従来技術によれば、プラントや系統、機器の性能の劣化傾向からメンテナンス時期を求めることが可能である。
【０００７】
プラントを構成する計測装置等、ほとんどの装置は、診断方法が確立してはいない。また、診断方法が確立しているものでさえ、そのときに状態が良いか悪いかを判断するものであり、将来どの時点でメンテナンスが必要になるのかまでは分からない。
特に、大規模な装置では、メンテナンス費用も高額になるので、予算をあらかじめ計上するのが一般的である。通常、予算は年に１回作成されるため、数ヶ月から１年ほど前に装置のメンテナンスの要否を判断できる技術の提供が望まれていた。
【０００８】
前述した特許文献１〜４において、診断技術が確立していない計測装置に対してもメンテナンス時期を診断できるのは、特許文献３のみである。
しかしながら、計測装置から収集される計測値には大きなばらつきがあるにもかかわらず、特許文献３の発明ではこのばらつきを考慮していないため、計測値の近似直線から求めたメンテナンス時期が適切なものとならない場合があった。このことを、図８に基づいて詳しく説明する。
【０００９】
図８は、計測装置による計測値◆とその近似直線とを示したものである。
仮に、計測装置の設計上の計測限界値が１０００であるとすると、計測値は図のＢ時点で限界値を超えているので、Ｂ時点より前に計測装置のメンテナンスを行う必要があることが分かる。しかし、特許文献３では近似直線を用いてメンテナンス時期を決定しているため、近似直線が計測限界値に達するのはＡ時点であり、時間的にはＢ時点よりも遅くなる。
つまり、特許文献３に係る従来技術によって求めたメンテナンス時期は、計測値のばらつきを考慮していないため実際に必要なメンテナンス時期よりも遅くなる傾向にあり、計測装置から収集される計測値の信頼性に欠ける場合があった。
【００１０】
そこで、本発明の解決課題は、診断技術が確立していない計測装置に対しても、計測値のばらつきを考慮した近似特性線を作成して適切なメンテナンス時期を診断可能とした、プラント計測値の傾向監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、プラントに設置された各種の計測装置と、前記計測装置による計測値を時系列的に収集するデータ収集装置と、前記データ収集装置により収集された計測値を蓄積するデータ蓄積装置と、前記データ蓄積装置に蓄積された計測値を対象として、一定期間に分布している複数の計測値の大きさの所定範囲における最大値または最小値である計測値を複数抽出し、これらの計測値を用いて近似特性線を求める近似特性線計算装置と、を備えたものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載したプラント計測値の傾向監視システムにおいて、前記近似特性線が周期関数であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載したプラント計測値の傾向監視システムにおいて、前記計測装置の設計上の計測限界値と前記近似特性線との交点から前記計測装置のメンテナンス必要時期を計算する手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計測値のばらつきを考慮した近似特性線を作成することにより、計測値の傾向監視を適切に行うことができると共に、診断技術が確立していない計測装置に対しても、適切なメンテナンス必要時期を定量的に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る傾向監視システムの構成図である。
【図２】実施例１において、２点の計測値を抽出して近似直線を求める場合の概念図である。
【図３】実施例１において、２点の計測値を抽出して近似直線を求める場合の概念図である。
【図４】実施例１において、３点の計測値を抽出して近似直線を求める場合の概念図である。
【図５】実施例１において、４点以上の計測値を抽出して近似直線を求める場合の概念図である。
【図６】実施例１において、周期関数による近似曲線を求める場合の概念図である。
【図７】本発明の実施例２に係る傾向監視システムの構成図である。
【図８】計測値とその近似直線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を火力発電プラントに適用し、当該プラントを構成する各種計測装置の計測値の長期的な変化傾向を監視して計測装置のメンテナンス必要時期を診断するためのものである。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１に係る傾向監視システムの構成図である。
図１において、火力発電プラント１０には、複数の計測装置１１１〜１１ｎ、データ収集装置１２、データ蓄積装置１３、近似特性線計算装置１４及びメンテナンス時期表示装置１５から構成された傾向監視システムが設けられている。
計測装置１１１〜１１ｎは、プラントの発電出力、温度、圧力等を時系列的に計測している。これらの計測値は、データ収集装置１２を介してデータ蓄積装置１３に保存される。ここで、計測装置１１１〜１１ｎは各種センサや測定器により、データ収集装置１２は例えばデータロガーにより、データ蓄積装置はハードディスク等の記憶装置により、それぞれ構成されている。
【００１８】
近似特性線計算装置１４は、収集した計測データの近似特性線（近似直線または近似曲線）を計算し、更には、後述するごとく計測装置の設計上の計測限界値と前記近似特性線とから計測装置のメンテナンス必要時期を診断するものであり、例えばＣＰＵ等の演算処理装置によって構成されている。
以下、計測値の近似直線を求める手順について、４つの方法を説明する。
【００１９】
Ａ．２点の計測値（２年間の計測値）により傾向監視する場合
・手順１：毎月の所定日（例えば１日）に、過去１ヶ月（１時間に１点の計測値がある場合は、７４４点）の分布の上位１％点及び下位１％点の計測値を抽出する。ただし、計測値（発電出力等）が一定値以上のものだけを抽出し、また、正常な計測値が１ヶ月に３０点以上ない場合は抽出しない。
ここでは、過去１ヶ月に分布している複数の計測値のうち、その大きさの上位１％及び下位１％の範囲にあるものを抽出しているが、この範囲（１％）は何ら限定的ではなく、例えば０．５％や２％のように任意に設定可能である。
【００２０】
・手順２：上記手順１により計算した上位１％点の計測値から、過去１２ヶ月の年最大値と過去１３ヶ月〜２４ヶ月の年最大値との２点の計測値、及び、その年月を抽出する。同様にして、過去１２ヶ月の年最小値と過去１３ヶ月〜２４ヶ月の年最小値との２点の計測値、及び、その年月も抽出する。
なお、同一年度（現在〜過去１２ヶ月までを同一年度、過去１３ヶ月〜２４ヶ月を同一年度とする）内に同じ最大値・最小値がある場合は、１２ヶ月前（月番号で−１２）に近い計測値及びその年月を採用するものとする。
【００２１】
表１、表２は、上記の手順１，２により抽出された計測値の例であり、表１は同一年内に同じ最大値・最小値がない場合、表２は同一年内に同じ最大値がある場合を示している。
これらの表において、現時点は２００９年６月１日であり、前述したようにｘヶ月前の月番号を「−ｘ」としてある。
【００２２】
【表１】
2012027807.tif 000003
【００２３】
【表２】
2012027807.tif 000004
【００２４】
なお、表２では年最大値が同一年度内に複数あるため、１２ヶ月前に近い年最大値（網掛けした値）及びその年月を採用する。
【００２５】
・手順３：手順２において計算した２つの計測値を結ぶ近似直線を計算する。計算式は数式１に示すとおりである。
［数１］
ｙ＝（ｙ１−ｙ２）／（ｘ１−ｘ２）ｘ＋ｙ１
ｘ：月番号（月数）
ｙ：計測値
ｙ１：１〜１２ヶ月前の最大値または最小値
ｙ２：１３〜２４ヶ月前の最大値または最小値
ｘ１：１〜１２ヶ月前の最大値または最小値が発生した月番号
ｘ２：１３〜２４ヶ月前の最大値または最小値が発生した月番号
（月番号ｘ１，ｘ２は、１ヶ月前なら−１、２ヶ月前なら−２とする。）
【００２６】
ここで、図２は、過去１２ヶ月の年最大値と過去１３ヶ月〜２４ヶ月の年最大値との２点の計測値を抽出し、近似直線を求める場合の概念図である。
また、図３は、上記の手順３により、年最大値及び年最小値のそれぞれについて２点の計測値を抽出し、近似直線を求める場合の概念図である。
これらの近似直線は、上位１％点及び下位１％点の計測値に基づいているため、計測値のばらつきを考慮したものとなっている。
【００２７】
次に、計測装置の設計上の計測限界値として、上限値または下限値がある場合について考察する。
（１）計測限界値として上限値がある場合
・手順４：手順３により求めた近似直線（年最大値にて計算した近似直線）において、月番号ｘをｘ１＋１から−１まで変化させ、ｙ＜上位１％点（ｘ）の場合は、ｘ１＝ｘ，ｙ１＝上位１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
【００２８】
・手順５：同様に、ｘをｘ２−１から２４まで変化させ、ｙ＜上位１％点（ｘ）の場合は、ｘ２＝ｘ，ｙ＝上位１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
・手順６：上限値に至るまでの月数は、次の数式２から求める。
［数２］
ｘ＝（上限値−ｙ１）・（ｘ１−ｘ２）／（ｙ１−ｙ２）
（ｘがマイナスの場合は、上限値に至らないことを意味する。）
このようにして上限値に至るまでの月数ｘを求めることは、前述した図２において、計測値の近似直線と上限値との交点であるメンテナンス必要時期を求めることに相当する。
【００２９】
（２）計測限界値として下限値がある場合
・手順４：手順３により求めた近似直線（年最小値にて計算した近似直線）において、ｘをｘ１＋１から−１まで変化させ、ｙ＞下位１％点（ｘ）の場合は、ｘ１＝ｘ，ｙ１＝下位１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
・手順５：同様に、ｘをｘ２−１から２４まで変化させ、ｙ＞下位１％点（ｘ）の場合は、ｘ２＝ｘ，ｙ＝下位１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
【００３０】
・手順６：下限値に至るまでの月数ｘは、次の数式３から求める。
［数３］
ｘ＝（下限値−ｙ１）・（ｘ１−ｘ２）／（ｙ１−ｙ２）
（ｘがマイナスの場合は、下限値に至らないことを意味する。）
【００３１】
Ｂ．３点の計測値（３年間の計測値）により傾向監視する場合
・手順１：毎月の所定日（例えば１日）に、過去１ヶ月の分布の上位１％点及び下位１％点の計測値を抽出する。ただし、計測値が一定値以上のものだけを抽出し、また、正常な計測値が１ヶ月に３０点以上ない場合は抽出しない。また、対象データが振動量である場合は、同様の振動量データを含めて計算する。
【００３２】
・手順２：上記手順１により抽出した上位１％点の計測値の中から過去１２ヶ月の年最大値、過去１３ヶ月〜２４ヶ月の年最大値、過去２５ヶ月〜３６ヶ月の年最大値（合計３点の計測値）及びその年月を抽出する。同様にして、過去１２ヶ月の年最小値、過去１３ヶ月〜２４ヶ月の年最小値、過去２５ヶ月〜３６ヶ月の年最小値（合計３点の計測値）及びその年月を抽出する。
なお、同一年度内に同じ最大値・最小値がある場合は、複数点抽出してもよい。
【００３３】
・手順３：手順２において抽出した３つの計測値を結ぶ近似直線を計算する。計算式は、以下の数式４に示すとおりである。
【数４】
2012027807.tif 000005
【００３４】
・手順４：以降は、前述した２点の計測値（２年間の計測値）により傾向監視する場合と同じである。
ここで、図４は、過去１２ヶ月、過去１３ヶ月〜２４ヶ月、過去２５ヶ月〜３６ヶ月の年最大値を抽出し、これら３点の計測値を用いて近似直線を求める場合の概念図である。
【００３５】
Ｃ．多数点（４点以上）の計測値により傾向監視する場合
・手順１：毎月の所定日（例えば１日）に、過去１ヶ月（７４４点）の分布の上位１％点及び下位１％点の計測値を抽出する。ただし、計測値が一定値以上のものだけを抽出し、正常な計測値が１ヶ月に３０点以上ない場合は抽出しない。また、対象データが振動量である場合は、同様の振動量データを含めて計算する。
【００３６】
・手順２：上記手順１において抽出したｎ（ｎはパラメータ）個の計測値を結ぶ近似直線を計算する。計算式は、以下の数式５に示すとおりである。
前述した数式４では、計測値ｙとしてｉ年前の最大値または最小値を用い、月番号ｘとしてｉ年前の最大値または最小値が発生した月番号を用いていたが、この数式５では、計測値ｙとしてｉヶ月前の最大値または最小値を用い、月番号ｘとしてｉヶ月前の最大値または最小値が発生した月番号を用いている。
【数５】
2012027807.tif 000006
【００３７】
次に、計測装置の設計上の計測限界値として、上限値または下限値がある場合について考察する。
（１）計測限界値として上限値がある場合
・手順３：手順２により求めた近似直線（月最大値にて計算した近似直線）と各ｙｉとの誤差ｅｉを求め、近似直線を数式６のように修正する。
［数６］
ｙ＝ｂ＋ｂ１ｘ
ｂ＝ｂ０＋ｍａｘ（ｅｉ）
ｅｉ＝ｙｉ−（ｂ０＋ｂ１ｘｉ）
【００３８】
・手順４：手順３により求めた近似直線において、ｘをｘ１＋１から−１まで変化させ、ｙ＜上位１％点（ｘ）の場合は、ｘ１＝ｘ，ｙ＝上位１％点（ｘ）とおいて手順３に戻る。
・手順５：同様に、ｘをｘ２−１から２４まで変化させ、ｙ＜上側１％点（ｘ）の場合は、ｘ２＝ｘ，ｙ＝上側１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
・手順６：上限値に至るまでの月数ｘは次の数式７から求める。
［数７］
ｘ＝（上限値−ｙ１）・（ｘ１−ｘ２）／（ｙ１−ｙ２）
（ｘがマイナスの場合は、上限値に至らないことを意味する。）
【００３９】
ここで、図５は、多数点の計測値を抽出して近似直線を求める場合の概念図であり、手順２により求めた近似直線が手順３により修正される様子を示している。
【００４０】
（２）計測限界値として下限値がある場合
・手順３：手順２により求めた近似直線（月最小値にて計算した近似直線）と各ｙｉとの誤差ｅｉを求め、近似直線を次の数式８のように修正する。
［数８］
ｙ＝ｂ＋ｂ１ｘ
ｂ＝ｂ０＋ｍｉｎ（ｅｉ）
ｅｉ＝ｙｉ−（ｂ０＋ｂ１ｘｉ）
【００４１】
・手順４：手順３により求めた近似直線において、ｘをｘ１＋１から−１まで変化させ、ｙ＞下位１％点（ｘ）の場合は、ｘ１＝ｘ，ｙ＝下位１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
・手順５：同様に、ｘをｘ２−１から２４まで変化させ、ｙ＞下位１％点（ｘ）の場合は、ｘ２＝ｘ，ｙ＝下位１％点（ｘ）とおき、手順３に戻る。
・手順６：下限値に至るまでの月数ｘは、次の数式９から求める。
［数９］
ｘ＝（下限値−ｙ１）・（ｘ１−ｘ２）／（ｙ１−ｙ２）
（ｘがマイナスの場合は、下限値に至らないことを意味する。）
【００４２】
Ｄ．周期関数により傾向監視する場合（季節性のある計測値を監視する場合）
・手順１，手順２は、前述したものと同じであるため、説明を省略する。
・手順３：ｓｉｎ成分の位相遅れの検出
手順２により求めた近似直線とｙｉとの誤差ｅｉを、数式１０により計算する。
［数１０］
ｅｉ＝ｙｉ−（ｂ０＋ｂ１ｘｉ）
次に、誤差ｅｉの標準偏差を数式１１により計算する。
【数１１】
2012027807.tif 000007
【００４３】
誤差及び位相を１２段階にずらしたｓｉｎ関数との相関係数Ｒ（ｄ）を、数式１２により計算する。
【数１２】
2012027807.tif 000008
ここで、ｄは月単位の位相遅れであり、０から１１まで、１ずつ１２段階に変化させる。
【００４４】
位相遅れｄを変化させて相関係数Ｒ（ｄ）を計算することで、１２個の相関係数Ｒ（０），Ｒ（１），……，Ｒ（１１）が求まる。この中で最大となる位相遅れｄ＊を、数式１３により求める。
【数１３】
2012027807.tif 000009
なお、ｄ＊は、Ｒ（ｄ）（ｄ＝０，１，……，１１）が最大のときの位相遅れｄの値であり、この値がｓｉｎ成分の位相遅れｄ＊となる。
【００４５】
最後に、検出した位相遅れｄ＊に基づいて、ｓｉｎ成分の振幅ｋを数式１４により計算する。
【数１４】
2012027807.tif 000010
【００４６】
・手順４：上記手順１〜３に従って求めたパラメータによる最終的な近似曲線は数式１５となる。
【数１５】
2012027807.tif 000011
【００４７】
ここで、図６は、手順２により求めた近似直線とｙｉとから、最終的に数式１５に示すような近似曲線を作成する様子を示す概念図であり、この近似曲線と上限値との交点からメンテナンス必要時期を求めることができる。
このようにｓｉｎ関数等の一定周期で変化する周期関数を用いて近似曲線を作成する方法は、計測値に季節性があり、例えば、毎年ほぼ同じ傾向で計測値が変化するようなプラントに適していると言える。
【００４８】
なお、図１に示したメンテナンス時期表示装置１５では、求めた近似特性線（近似直線または近似曲線）を図２、図４〜図６のような形式で表示し、併せて、メンテナンス必要時期、その年月、現時点からメンテナンス必要時期までの時間（月数）等をディスプレイに表示し、必要に応じて印字出力するものである。
【００４９】
以上のように、実施例１に係る傾向監視システムによれば、計測値のばらつきを考慮して近似特性線を作成しているため、実際の計測値に即して傾向監視を行うことができると共に、特許文献３等の従来技術に比べて、一層適切に計測装置のメンテナンス必要時期を診断することが可能である。
【実施例２】
【００５０】
次に、本発明の実施例２に係る傾向監視システムを説明する。図７は、このシステムの全体構成図である。
前述した実施例１は、火力発電プラント１０の内部でクローズした形態であるのに対し、図７に示した実施例２は、火力発電プラント１０Ａを遠隔監視する点が相違している。以下では、実施例１との相違点を中心に説明する。
【００５１】
プラント１０Ａには、実施例１と同様に計測装置１１１〜１１ｎ、データ収集装置１２及びデータ蓄積装置１３が設けられており、データ収集装置１２は通信回線３０を介して遠隔地にあるモニタリング装置２０内のデータ収集装置２２に接続されている。また、このデータ収集装置２２にはデータ蓄積装置１３が接続されている。モニタリング装置２０内のデータ収集装置２２は、プラント１０Ａから送信されてきたデータを収集し、データ蓄積装置１３に蓄積する。
データ収集装置２２には、近似特性線計算装置２４及びメンテナンス時期表示装置２５が接続されており、これらの装置２４，２５は実施例１における近似特性線計算装置１４及びメンテナンス時期表示装置１５とそれぞれ同じ機能を備えている。
【００５２】
この実施例２によれば、実施例１の効果に加えて、モニタリング装置２０が設置された監視所から、遠隔地にあるプラントの計測装置に対してそのメンテナンス必要時期を診断することができる。また、通信回線３０に更に別のプラントを接続することで、監視所から一括して複数のプラントの計測装置を監視することも可能である。
【００５３】
なお、本発明が適用される対象は、火力発電プラントに限定されないのは言うまでもなく、各種プラントやプロセスを構成する計測装置を含むものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０Ａ：火力発電プラント
１１１〜１１ｎ：計測装置
１２，２２：データ収集装置
１３，２３：データ蓄積装置
１４，２４：近似特性線計算装置
１５，２５：メンテナンス時期表示装置
２０：モニタリング装置
３０：通信回線
【図１】
2012027807.tif 000012
【図２】
2012027807.tif 000013
【図３】
2012027807.tif 000014
【図４】
2012027807.tif 000015
【図５】
2012027807.tif 000016
【図６】
2012027807.tif 000017
【図７】
2012027807.tif 000018
【図８】
2012027807.tif 000019