(57)【要約】【課題】外部装置に特別な機能がなくても、通信の遅延を通知することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信部２０１は、通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う。制御部２０７は、通信装置の情報処理状況を評価し、その評価結果に基づいて、通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定し、所要時間が閾値より大きいか否かを判断する。表示部２０５は、所要時間が閾値より大きい場合、通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う通信部と、
前記通信装置の情報処理状況を評価し、当該評価結果に基づいて、前記通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定し、前記所要時間が閾値より大きいか否かを判断する制御部と、
前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う通知部と、を有する端末装置。
【請求項２】
前記通信部が受信する情報は、前記通信先端末装置を送信されてからの配信時間を示す記述を含み、
前記制御部は、前記配信時間を前記情報処理状況として評価する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部を用いて前記通信装置と接続し、当該接続に要した接続確保時間を前記情報処理状況として評価する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
操作部をさらに有し、
前記通知部は、前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信の実行を指示する操作が前記操作部に対して行われると、前記通知を行う、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所要時間が前記閾値より大きいと判断してから一定時間が経過したか否かを判断し、
前記通知部は、前記一定時間が経過していない場合、前記通知を行う、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記通知は、前記通信の通信経路とは別の通信経路を用いた通信の実行を推奨する旨を含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う端末装置の遅延通知方法であって、
前記通信装置の情報処理状況を評価し、当該評価結果に基づいて、前記通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定し、
前記所要時間が閾値より大きいか否かを判断し、
前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う、遅延通知方法。
【請求項８】
通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う通信部と接続されたコンピュータに、
前記通信装置の情報処理状況を評価し、当該評価結果に基づいて、前記通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定する処理と、
前記所要時間が閾値より大きいか否かを判断する処理と、
前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の遅延を通知する通信装置、遅延通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機のような端末装置における通信機能には、電話通話機能、電子メール機能、ショートメール機能およびインスタントメッセージ機能など様々なものがある。しかしながら、このような通信機能では、情報の送信者は、その情報が送信先に届くまでの所要時間を知ることができないことが多い。このため、ある通信機能において遅延が発生している場合でも、送信者は、その遅延を把握できないため、その遅延が発生している通信機能を用いて緊急の要件を連絡してしまい、緊急の要件の連絡に遅延が発生することがあった。
【０００３】
例えば、電子メール機能の場合、送信者の端末装置から発信された電子メールは、送信者の電子メールを管理する送信者メールサーバを通り、その後インターネット上の不特定のメールサーバを経由して、受信者のメールを管理する受信者メールサーバで受信される。そして、受信者の端末装置において電子メールの受信動作が行われると、電子メールは、受信者メールサーバから受信者の通信装置に送信されて記憶される。
【０００４】
上記の電子メール機能においては、送信者の端末装置から受信者の端末装置までの通信経路上に存在するメールサーバが正常に稼動している場合には、電子メールが通信経路を通過する時間はあまり長くなく、送信された電子メールは、数秒から数分程度で受信者の端末装置まで届くことが多い。しかしながら、通信経路上のメールサーバにおいて、故障が発生したり、負荷が一時的に大きくなったりして、処理速度が低下すると、電子メールが送信されてから受信者の端末装置に届くまでに長い時間がかかってしまう。
【０００５】
これに対して特許文献１には、電子メールの遅延を通知する電子メール遅延監視システムが記載されている。この電子メール遅延監視システムでは、送信者の通信装置は、監視用ＩＤを付けた電子メールを送信するとともに、電子メールの送信時刻を記録する。そして、送信者の通信装置は、送信先の通信装置またはメールサーバから監視用ＩＤ付きの返信メールを受信したか否かを確認し、監視用ＩＤ付きの返信メールの受信前に、送信時刻から所定時間が経過した場合、ユーザに電子メールの遅延を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０５８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術を一般的な通信機能に適用すれば、電子メールを用いた通信に限らず様々な通信の遅延を通知することができる。しかしながら、特許文献１に記載の電子メール遅延監視システムでは、通信の遅延を通知するためには、送信先の端末装置やメールサーバなどの外部装置に、監視用ＩＤ付きの返信メールを自動的に返信する特別な機能が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、外部装置に特別な機能がなくても、通信の遅延を通知することが可能な通信装置および遅延通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による通信装置は、通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う通信部と、前記通信装置の情報処理状況を評価し、当該評価結果に基づいて、前記通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定し、前記所要時間が閾値より大きいか否かを判断する制御部と、前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う通知部と、を有する。
【００１０】
また、本発明による遅延通知方法は、通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う端末装置の遅延通知方法であって、前記通信装置の情報処理状況を評価し、当該評価結果に基づいて、前記通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定し、前記所要時間が閾値より大きいか否かを判断し、前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う。
【００１１】
また、本発明によるプログラムは、通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う通信部と接続されたコンピュータに、前記通信装置の情報処理状況を評価し、当該評価結果に基づいて、前記通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定する処理と、前記所要時間が閾値より大きいか否かを判断する処理と、前記所要時間が前記閾値より大きい場合、前記通信に遅延が発生している旨を含む通知を行う処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外部装置に特別な機能がなくても、通信の遅延を通知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の電話機の構成例を示す図である。
【図３】アドレス帳の一例を示す図である。
【図４】メール遅延データベースの構造の一例を示す図である。
【図５】電子メールを受信した際の電話機の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】ユーザＢの電話機から受信した電子メールのメールヘッダの一例である。
【図７】ユーザＣの電話機から受信した電子メールのメールヘッダの一例である。
【図８】電子メールを送信する際の電話機の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態の電話機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムを示す図である。図１において、通信システムは、電話機１０１〜１０４と、メールサーバ１１１〜１１３とを有する。なお、メールサーバ１１１〜１１３のそれぞれは、インターネット１２１経由で他のメールサーバと接続されている。
【００１６】
電話機１０１〜１０４は、通信機能を備えた端末装置である。本実施形態では、電話機１０１〜１０４は、少なくとも電子メール機能および電話機能を通信機能として備えている携帯電話機を想定している。
【００１７】
メールサーバ１１１〜１１３は、電話機１０１〜１０４が行う電子メールの送受信を管理する。
【００１８】
一般的な端末装置は、メール送信用サーバ（例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ）を経由して電子メールを送信し、メール受信用サーバ（例えば、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ）を経由して電子メールを受信する。しかしながら、通常、メール送信用サーバの機能とメール受信用サーバの機能とは同一コンピュータで運用される。このため、本実施形態でも、メールサーバ１１１〜１１３は、メール送信用サーバの機能およびメール受信用サーバの機能の両方を備えているものとしている。
【００１９】
以下、電話機１０１は、ユーザＡによって操作され、メールアドレス「user-a@zz.zzz.com」を持ち、ドメイン「zz.zzz.com」のメールサーバ１１１を経由して電子メールの送受信を行い、電話機１０２は、ユーザＢによって操作され、メールアドレス「user-b@xx.xx.jp」を持ち、ドメイン「xx.xx.jp」のメールサーバ１１２を経由して電子メールの送受信を行い、電話機１０３は、ユーザＣによって操作され、メールアドレス「user-c@yy.yyy.com」を持ち、ドメイン「yy.yyy.com」のメールサーバ１１３を経由して電子メールの送受信を行い、電話機１０４は、ユーザＤによって操作され、メールアドレス「user-d@xx.xx.jp」を持ち、電話機１０２と同様にドメイン「xx.xx.jp」のメールサーバ１１２を経由して電子メールの送受信を行うものとする。
【００２０】
また、一般的な端末装置やメールサーバでは、電子メールを送信する際に、電子メールの先頭にあるメールヘッダに、電子メールの送受信に関する送受信情報を追加していく。送受信情報は、電子メールの送信時刻を含む。
【００２１】
このため、図１で示した電話機１０１〜１０４およびメールサーバ１１１〜１１３も、電子メールを送信する際に、電子メールのメールヘッダに送受信情報を追加していくものとする。なお、電子メールは、インターネット１２１上の不特定のメールサーバ１２２を経由することがある。この場合、メールサーバ１２２でも、電子メールが送信される際に、電子メールのメールヘッダに送受信情報が追加される。
【００２２】
この場合、電話機１０１〜１０４が受信した受信メールには、送信元の電話機による電子メールの第１の送信時刻と、受信先の電話機の受信用サーバによる電子メールの第２送信時刻とが含まれることになる。第１の送信時刻と第２の送信時刻との差分が、電子メールが送信元の電話機を送信されてから受信先の電話機が受信するまでの配信時間とみなせるので、電子メールには配信時間を示す記述が含まれていることになる。
【００２３】
図２は、電話機１０１の構成を示す図である。電話機１０２〜１０４は、電話機１０１と同様な構成でもよいし、一般的な携帯電話機の構成でもよい。
【００２４】
図２において、電話機１０１は、通信部２０１、アドレス記憶部２０２、メール遅延データベース２０３、音声電話部２０４、表示部２０５、操作部２０６、および、それらを制御する制御部２０７を有する。
【００２５】
通信部２０１は、通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う。本実施形態では、情報を電子メール、通信先端末装置を電話機１０２〜１０４、通信装置を電話機１０２〜１０４の送信用メールサーバであるメールサーバ１１１および１１２としている。
【００２６】
アドレス記憶部２０２は、電話機１０２〜１０４のそれぞれの宛先情報を含むアドレス帳を記憶する。
【００２７】
図３は、本実施形態のアドレス帳を示す図である。図３に示すアドレス帳３０１は、ユーザの氏名３０２、電話番号３０３およびメールアドレス３０４を有する複数のレコードで構成される。氏名３０２は、ユーザを特定する識別情報である。電話番号３０３およびメールアドレス３０４は、氏名３０２で特定されるユーザが使用する電話機の宛先情報である。
【００２８】
なお、図３で示すアドレス帳３０１では、ユーザＢおよびＣに対するレコードは、宛先情報として電話番号３０３およびメールアドレス３０４の両方を有し、ユーザＤに対するレコードは、宛先情報として、メールアドレス３０４を有するが、電話番号３０３を有してない。
【００２９】
図２の説明に戻る。メール遅延データベース２０３は、メールサーバ１１２および１１３を経由する通信に遅延が発生しているか否かを示す遅延状況リストと、本通信に遅延が発生しているか否かを判断するための遅延時間閾値とを記憶する。
【００３０】
図４は、本実施形態のメール遅延データベース２０３の構造を示す図である。図４に示すように、メール遅延データベース２０３は、遅延状況リスト４０１と、遅延時間閾値４０２を有する。遅延状況リスト４０１は、メールサーバを特定するドメイン名４１１と、ドメイン名４１１で特定されるメールサーバを経由する通信に遅延が発生しているか否かを示すメール配信遅延中フラブ４１２とを有する複数のレコードを有する。
【００３１】
なお、通信に遅延が発生している場合、メール配信遅延中フラブ４１２は「遅延中」を示し、通信に遅延が発生していない場合、メール配信遅延中フラブ４１２は「遅延なし」を示す。また、遅延時間閾値４０２として１０分が設定されている。
【００３２】
図２の説明に戻る。音声電話部２０４は、他の電話機と電話通信を行う。表示部２０５は、種々の情報を表示する。操作部２０６は、ユーザＡからの種々の操作を受け付ける。
【００３３】
制御部２０７は、通信部２０１にて受信された電子メールである受信メールが経由した通信装置の情報処理状況を評価し、その評価結果に基づいて、受信メールの送信用メールサーバを経由する通信にかかる所要時間を推定する。
【００３４】
例えば、制御部２０７は、受信メールのメールヘッダに記述された配信時間を情報処理状況として評価し、配信時間を所要時間として推定する。これは、上述したように、メール送信用サーバの機能とメール受信用サーバの機能とが同一のメールサーバで運用されているので、受信メールの配信時間が長いと、その受信メールのメール送信用サーバを経由する通信にも、配信時間と同程度の長い時間がかかると考えられるためである。
【００３５】
また、送信元メールアドレスに含まれるドメイン名が同一の電子メールを通信部２０１が複数回受信した場合、制御部２０７は、電子メールごとに配信時間を求め、それらの配信時間の平均値を所要時間として推定してもよい。このとき、制御部２０７は、所定期間以前に求めた配信時間を破棄するなどして、所定期間内に求めた配信時間の平均値を所要時間として推定してもよい。
【００３６】
この場合、メールサーバの負荷が一時的に大きくなるなどして、配信時間が一時的に長くなっても、所要時間をより正確に推定することができる。
【００３７】
所要時間を推定すると、制御部２０７は、所要時間がメール遅延データベース２０３内の遅延時間閾値４０２より大きいか否かを判断する。所要時間が遅延時間閾値４０２より大きい場合、制御部２０７は、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１に含まれる、受信メールにおける送信元のメールアドレスのドメイン名を持つレコードのメール配信遅延中フラグ４１２を「遅延中」とする。
【００３８】
また、ユーザＡが操作部２０６に対して電子メールの送信操作を行った場合、制御部２０７は、送信メールにおける送信先のメールアドレスのドメイン名を持つレコードを、メール遅延データベース２０３の遅延状況リスト４０１から検索する。なお、本実施形態では、電子メールの送信操作を通信の実行を指示する操作として用いている。
【００３９】
検索されたレコードのメール配信遅延中フラグ４１２が「遅延中」の場合、制御部２０７は、送信メールにおける送信先のメールアドレスのドメイン名のメールサーバを経由した通信に遅延が発生していると判断して、通信に遅延が発生している旨を含む通知画面を表示部２０５に表示する。これにより、所要時間が遅延時間閾値４０２以上の場合、表示部２０５は、操作部２０６に対して送信操作が行われると、通信に遅延が生じている旨を通知する通知部として機能することになる。
【００４０】
また、通知画面は、遅延が生じている通信の通信経路とは別の通信経路を用いた通信を推奨する旨を含んでいてもよい。別の通信経路を用いた通信は、ショートメール機能やインスタントメッセージ送信機能などの、電子メール機能とは別の通信機能による通信でもよいし、ドメイン名が別の送信先メールアドレスを有する電子メールにかかる通信でもよい。
【００４１】
なお、同一のユーザが複数の端末装置を使用することがある。例えば、ユーザが携帯電話機および固定電話機の両方を使用することがある。このため、別の通信経路を用いた通信の通信先は、送信メールの送信先の端末装置とは限らない。
【００４２】
また、通知画面は、送信メールの内容の変更を推奨する旨を含んでいてもよい。例えば、送信メールに画像などの添付ファイルが付けられている場合、通知画面は、添付ファイルの削除を推奨する旨を含んでいてもよい。
【００４３】
次に電話機１０１の動作について説明する。
【００４４】
図５は、電子メールを受信した際の電話機１０１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４５】
通信部２０１は、先ず、他の電話機から電子メールを受信し、その電子メールを受信メールとして制御部２０７に渡す（ステップ５０１）。制御部２０７は、受信メールからメールヘッダを取得する（ステップ５０２）。
【００４６】
図６および図７は、メールヘッダの一例を示す図である。メールヘッダでは、一般的に、電子メールを送信した電話機が追加した送受信情報が一番下にあり、そこから上に向かって、電子メールを中継するメールサーバにて送受信情報が順次挿入されている。
【００４７】
図６は、ユーザＢの電話機１０２から受信した電子メールのメールヘッダの一例である。図６で示したメールヘッダ６０１では、電話機１０２が電子メールを送信した送信時刻は、文字列"Date:"で始まる文６０２に記載されており、「2010/11/15 08:58:51」となっている。また、メールヘッダ６０１では、メールサーバ１１１がユーザＡの電話機１０１にメールを送信した送信時刻が、最も上の方にある文字列"Received:"で始まる文６０３に記載されており、「2010/11/15 09:38:52」となっている。
【００４８】
図７は、ユーザＣの電話機１０３から受信した電子メールのメールヘッダの一例である。図７で示したメールヘッダ７０１では、図６で示したメールヘッダと同様に、電話機１０３が電子メールを送信した送信時刻は、文字列"Date:"で始まる文７０２に記載されており、「2010/11/15 08:59:52」となっている。また、メールヘッダ７０１では、メールサーバ１１１がユーザＡの電話機１０１にメールを送信した送信時刻が、最も上の方にある文字列"Received:"で始まる文７０３に記載されており、「2010/11/15 08:59:53」となっている。
【００４９】
動作の説明に戻る。制御部２０７は、受信メールから取得したメールヘッダに基づいて、受信メールの配信にかかった配信時間を、受信メールの送信用メールサーバを経由する通信にかかる所要時間として算出する（ステップ５０３）。
【００５０】
図６の例では、電話機１０２の送信時刻が「2010/11/15 08:58:51」であり、メールサーバ１１１の送信時刻が「2010/11/15 09:38:52」であるので、配信時間は約４０分となる。同様に、図７の例では、配信時間は約１秒となる。
【００５１】
制御部２０７は、所要時間を推定すると、メール遅延データベース２０３内の遅延時間閾値４０２を確認する。そして、制御部２０７は、所要時間と遅延時間閾値４０２とを比較して、所要時間が遅延時間閾値４０２より大きいか否かを判断する（ステップ５０４）。
【００５２】
所要時間が遅延時間閾値４０２より大きい場合、制御部２０７は、通信に遅延が発生していると判断して、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１に含まれる、受信メールにおける送信元のドメイン名を持つレコードのメール配信遅延中フラグ４１２を「遅延中」とする（ステップ５０５）。なお、該当するドメイン名を持つレコードが遅延状況リスト４０１にない場合、制御部２０７は、そのレコードを新たに作成し、その後、上記と同様な動作によりメール配信遅延中フラグ４１２を「遅延中」とする。
【００５３】
図６の例では、所要時間は約４０分であり遅延時間閾値４０２の１０分より大きいので、制御部２０７は、通信に遅延が発生していると判断して、メールサーバ１１２のドメイン名「xx.xx.jp」を持つレコードのメール配信遅延中フラグ４１２を「遅延中」にする。このとき、遅延状況リスト４０１にドメイン名「xx.xx.jp」を持つレコードがない場合には、制御部２０７は、ドメイン名「xx.xx.jp」を持つレコードを作成し、その後、メール配信遅延中フラグ４１２を「遅延中」にする。
【００５４】
一方、所要時間が遅延時間閾値４０２以下の場合、制御部２０７は、通信に遅延は発生していないと判断して、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１に含まれる、受信メールにおける送信元のドメイン名を持つレコードのメール配信遅延中フラグ４１２を「遅延なし」とする（ステップ５０６）。なお、制御部２０７は、該当するドメイン名を持つレコードのメール配信遅延中フラグ４１２を削除してもよい。また、該当するドメイン名を持つレコードが遅延状況リスト４０１にない場合には、制御部２０７は、特に何もせずに処理を終了する。また、制御部２０７は、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１に含まれる、受信メールにおける送信元のドメイン名を持つレコードのメール配信遅延中フラグ４１２を「遅延なし」とする（ステップ５０６）。
【００５５】
図７の例では、所要時間が約１秒であり遅延時間閾値４０２の１０分以下であるので、制御部２０７は、通信に遅延は発生していないと判断して、メールサーバ１１３のドメイン名「yy.yyy.com」を持つレコードのメール配信遅延中フラグを「遅延なし」にする。もし、遅延状況リスト４０１にドメイン名「yy.yyy.com」を持つレコードがない場合、制御部２０７は、特に何もせずに処理を終了する。
【００５６】
本実施形態の電話機１０１は、電子メールを受信するたびに上記の動作を行うことでメール配信遅延状況をメールサーバごとに収集し、メール遅延データベース２０３を更新していく。
【００５７】
また、あるドメイン名を持つレコードのメール配信遅延中フラグを「遅延中」にした後で、そのドメイン名を持つメールサーバにおける電子メールの配信遅延が解消することもある。このため、制御部２０７は、メール配信遅延中フラグを「遅延中」にしてから一定時間が経過したか否かを判断し、一定時間が経過した場合、メール配信遅延中フラグを「遅延なし」にリセットする機能を備えてもよい。この場合、表示部２０５には、所要時間が遅延時間閾値４０２より大きいと判断されてから一定時間が経過していない場合に、通知画面が表示される。なお、上記の一定時間は、例えば、メール遅延データベース２０３内に予め記憶されている。
【００５８】
図８は、電子メールを送信する際の電話機１０１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
先ず、ユーザＡは、操作部２０６に対して、電子メールの作成操作、送信先のメールアドレスの設定操作および電子メールの送信操作を行う。制御部２０７は、作成操作に従って電子メールを作成し、設定操作に従って電子メールに送信先のメールアドレスを設定する。（ステップ８０１）。
【００６０】
そして、制御部２０７は、送信操作を検出すると、電子メールの送信先のメールアドレスから送信先のドメイン名を抽出し、そのドメイン名を有するレコードを、メール遅延データベース２０３の遅延状況リスト４０１から検索し、そのレコードからメール配信遅延中フラグ４１２を取得する（ステップ８０２）。
【００６１】
制御部２０７は、取得したメール配信遅延中フラグ４１２が「遅延中」であるか否かを判断する（ステップ８０３）。
【００６２】
メール配信遅延中フラグ４１２が「遅延中」の場合、制御部２０７は、抽出したドメイン名のメールサーバを経由する通信に遅延が発生していると判断して、電子メールを送信し（ステップ８０４）、その後、送信先のメールアドレスを持つレコードを、アドレス記憶部２０２内のアドレス帳３０１から検索する（ステップ８０５）。
【００６３】
制御部２０７は、検索されたレコードに電話番号が存在するか否かを判断する（ステップ８０６）。
【００６４】
電話番号が存在する場合、制御部２０７は通知画面を表示部２０５に表示し（ステップ８０７）、その後、検索されたレコード内の電話番号である相手先の電話番号を予め入力した電話発信画面を表示して、ユーザＡに電話発信を促す（ステップ８０８）。
【００６５】
一方、電話番号が存在しない場合（アドレス帳に送信先のメールアドレスを持つレコードが存在しない場合も含む）、制御部２０７は通知画面を表示部２０５に表示し（ステップ８０９）、その後、相手先の電話番号を入力していない電話発信画面を表示して、ユーザＡに電話番号の入力と電話発信とを促す。（ステップ８１０）
ステップ８０８および８１０の後でユーザＡが操作部２０６に対して電話発信操作を行うと、制御部２０７は、音声電話部２０４を用いて電話発信を行う（ステップ８１１）。なお、電話発信操作は、電話番号を入力する操作を含む。
【００６６】
また、ステップ８０３においてメール配信遅延中フラグ４１２が「遅延なし」の場合、制御部２０７は、抽出したドメイン名のメールサーバを経由する通信に遅延が発生していないと判断して、制御部２０７は、電子メールを送信し（ステップ８１２）、処理を終了する。なお、ステップ８０２において送信先のドメイン名を有するレコードが遅延状況リスト４０１にない場合、制御部２０７は、ステップ８１２と同じ処理を行う。
【００６７】
上記の動作において、例えば、ユーザＢの電話機１０２に電子メールを送信する場合、ユーザＡは、送信先のメールアドレスとして「user-b@xx.xx.jp」を設定して、メール送信操作を行う。制御部２０７は、メールアドレス「user-b@xx.xx.jp」からドメイン名「xx.xx.jp」を抽出し、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１から、ドメイン名が「xx.xx.jp」のレコードを検索する。本レコードのメール配信遅延中フラグ４１２は図４で示したように「遅延中」であるので、制御部２０７は、ドメイン名「xx.xx.jp」のメールサーバを経由する通信に遅延が発生していると判断して、電子メールをメールサーバ１１１に送信した後、アドレス帳３０１からメールアドレス「user-b@xx.xx.jp」を持つレコードを検索し、そのレコード内のユーザＢの電話番号「012-345-6789」を取得する。その後、制御部２０７は、通知画面を表示部２０５に表示し、続いて、ユーザＢの電話番号「012-345-6789」が入力された電話発信画面を表示して、ユーザＡに電話発信を促す。
【００６８】
また、ユーザＣの電話機１０３に電子メールを送信する場合、ユーザＡは、送信先のメールアドレスとして「user-c@yy.yyy.com」を設定して、メール送信操作を行う。制御部２０７は、メールアドレス「user-c@yy.yyy.com」からドメイン名「yy.yyy.com」を抽出し、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１から、ドメイン名が「yy.yyy.com」のレコードを検索する。本レコードのメール配信遅延中フラグ４１２は図４で示したように「遅延なし」であるので、制御部２０７は、ドメイン名「yy.yyy.com」のメールサーバを経由する通信に遅延が発生していないと判断して、電子メールをメールサーバ１１１に送信し、処理を終了する。
【００６９】
また、ユーザＤの電話機１０４に電子メールを送信する場合、ユーザＡは、送信先のメールアドレスとして「user-d@xx.xx.jp」を設定して、メール送信操作を行う。制御部２０７は、メールアドレス「user-d@xx.xx.jp」からドメイン「xx.xx.jp」を抽出し、メール遅延データベース２０３内の遅延状況リスト４０１から、ドメイン名が「xx.xx.jp」のレコードを検索する。このドメイン名は、ユーザＢのメールアドレスのドメイン名と同一であるので、図４で示したように、検索されたレコード内のメール配信遅延中フラグは「遅延中」である。このため、制御部２０７は、ドメイン名「xx.xx.jp」のメールサーバを経由する通信に遅延が発生していると判断して、電子メールをメールサーバ１１１に送信した後、アドレス帳からメールアドレス「user-d@xx.xx.jp」を持つレコードを検索する。しかしながら、本レコードには電話番号が登録されていないので、制御部２０７は、通知画面を表示部２０５に表示し、続いて、電話番号が入力されていない電話発信画面を表示して、ユーザＡに電話番号の入力と電話発信とを促す。
【００７０】
上記の動作において、ユーザＤの電話機１０４に電子メールを送信する前に、ユーザＤからの電子メールを受信したことがなかったとする。この場合でも、上記のように、ユーザＤの電話機１０４と同じメールサーバ１１２を経由するユーザＢの電話機１０２から電子メールが受信されていれば、メールサーバ１１２を経由する通信に遅延が発生しているか否かを判断することができる。
【００７１】
以上説明したように本実施形態では、通信装置であるメールサーバ１１２および１１３を経由する通信にかかる所要時間が通信装置の情報処理状況によって推定され、所要時間が閾値より大きいと、通信に遅延が発生している旨が通知される。このため、通信装置や通信先の端末装置などの外部装置に特別な機能がなくても、通信の遅延を通知することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、通信装置を経由して受信された電子メールに記述された配信時間に基づいて所要時間が推定されるので、容易に所要時間を推定することができる。
【００７３】
次に本発明の他の実施形態について説明する。
【００７４】
第１の実施形態では、制御部２０７は、受信メールに記述された配信時間を通信装置の情報処理状況として用いて、所要時間を推定していたが、本実施形態では、別の方法で所要時間を推定する。つまり、制御部２０７は、通信部２０１を用いて、通信装置であるメールサーバ１１２および１１３と接続し、その接続に要した接続確保時間を通信装置の情報処理状況として用いて所要時間を推定する。
【００７５】
より具体的には、制御部２０７は、定期的に、アドレス記憶部２０２内のアドレス帳のレコードからメールアドレスを抽出し、そのメールアドレスのドメイン名のメールサーバのそれぞれに対して、通信部２０１を経由して接続要求を送信し、その送信時刻を保持する。その後、通信部２０１が接続要求に対する接続許可を示す応答情報を受信した場合、制御部２０７は、その応答情報を受信した受信時刻を測定し、送信時刻と受信時刻との差分を接続確保時間とする。そして、制御部２０７は、接続確保時間に基づいて、所要時間を推定する。例えば、制御部２０７は、接続確保時間を所要時間とする。
【００７６】
なお、接続要求が送信されてから所定時間経過しても応答情報が受信できなかった場合、制御部２０７は、接続要求の送信先のメールサーバを経由した通信に遅延が発生したと判断してもよい。
【００７７】
また、電話機１０１は、図９で示すように、通信部２０１と、表示部２０５と、制御部２０７とを有する構成でもよい。
【００７８】
図９で示した構成では、通信部２０１が通信装置を経由して通信先端末装置と情報の送受信を行う。
【００７９】
制御部２０７は、通信部２０１による通信装置の情報処理状況を評価し、その評価結果に基づいて、通信装置を経由する通信にかかる所要時間を推定する。そして、制御部２０７は、所要時間が閾値より大きいか否かを判断する。
【００８０】
所要時間が閾値より大きい場合、表示部２０７は、通信に遅延が発生している旨を含む通知を表示することでユーザに通知する。
【００８１】
以上説明したように図９で示した構成でも、通信装置を経由する通信にかかる所要時間が通信装置の情報処理状況によって推定され、所要時間が閾値より大きいと、通信に遅延が発生している旨が通知される。このため、第１の実施形態と同様に、通信装置や通信先の端末装置などの外部装置に特別な機能がなくても、通信の遅延を通知することが可能になる。
【００８２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、端末装置として携帯電話機を用いて説明したが、端末装置は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機およびＰＣ（Personal computer）などでもよい。
【００８４】
また、通信部２０１が端末装置から受信する情報は電子メールとしていたが、ショートメールおよびインスタントメッセージなどでもよい。
【００８５】
また、制御部２０７は、通信に遅延が発生している旨や、別の通信経路を用いた通信を推奨する旨を表示部２０５に表示することで通知していたが、スピーカ装置などを用いて音声で通知してもよい。
【００８６】
また、図３に示したアドレス帳３０１や図４で示したメール遅延データベース２０３は単なる一例であって、図で示された構成に限定されるものではない。
【００８７】
また、電話機１０１の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０１〜１０４    電話機
１１１〜１１３    メールサーバ
１２１    インターネット
２０１    通信部
２０２    アドレス記憶部
２０３    メール遅延データベース
２０４    音声電話部
２０５    表示部
２０６    操作部
２０７    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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