(57)【要約】【課題】塑性域締めにおいて高価な器具や装置を使用せずに適正軸力で被締結物を締結でき、そのボルトが塑性変形前のものか塑性変形後のものかを簡単に選別できる塑性締付け用ボルトを提供する。【解決手段】ボルト４の初期締付の際、前記ボルト４の軸部４Ａが塑性変形するまで締め付ける塑性締付用ボルトにおいて、前記ボルト頭部４Ｂから前記ボルトの軸部４Ａまで貫通する検知部埋め込み用の穴５と、前記ボルト軸部４Ａが軸方向に塑性変形したことを検知する検知部１とを備え、前記検知部１は、予め前記ボルト４に軸方向の張力をかけた状態で前記ボルト４の前記穴５の中に設置された。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの初期締付の際、前記ボルトの軸部が塑性変形するまで締め付ける塑性締付用ボルトにおいて、
前記ボルト頭部から前記ボルトの軸部まで貫通する検知部埋め込み用の穴と、
前記ボルト軸部が軸方向に塑性変形したことを検知する検知部とを備え、
前記検知部は、予め前記ボルトに軸方向の張力をかけた状態で前記ボルトの前記穴の中に設置された
ことを特徴とする塑性締付け用ボルト。
【請求項２】
請求項１に記載の塑性締付け用ボルトにおいて、
前記検知部は切欠き部を持つ導電体を備え、
前記導電体は非導電体の接着剤により前記切欠き部を除く両端部を前記ボルトの前記検知部埋め込み用の穴にそれぞれ固定されている
ことを特徴とする塑性締付け用ボルト。
【請求項３】
請求項２に記載の塑性締付け用ボルトにおいて、
前記検知部は前記ボルトの軸方向の塑性変形に伴い前記切欠き部を切断させ、導電性を消失させる
ことを特徴とする塑性締付け用ボルト。
【請求項４】
請求項３に記載の塑性締付け用ボルトにおいて、
前記検知部の導電性を検出するための端子部を前記ボルトの頭部に設けた
ことを特徴とする塑性締付け用ボルト。
【請求項５】
請求項４に記載の塑性締付け用ボルトにおいて、
前記端子部とケーブルを介して電気的に接続され、前記検知部の導電性の有無を確認する電気回路を備えた
ことを特徴とする塑性締付け用ボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結物を締結する塑性締付け用ボルトに係り、更に詳しくは塑性域締めにおいて適正軸力で被締結物を締結できる塑性締付け用ボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二つの部材をボルトとナットで締め付けると、被締結体である二つの部材はボルトとナットから締付け圧縮力を受ける。一方、ボルトには、その反作用により引張方向の軸力が生じる。この軸力が弱いと緩みを引き起こす虞が生じ、強すぎると被締結部材の破壊を招く虞が生じる。
【０００３】
この軸力をボルトに適正に付与するために、通常はトルクレンチなどのトルク検出機能を備えた締付け具を用いて締付けトルクを管理しながら締め付けるトルク管理法が行われている。
【０００４】
しかし、ボルト締結時の軸力とトルクとの関係には、雄ねじと雌ねじの接触部、及び、ボルト頭と被締結部材の接触部の２箇所の摩擦係数の影響が大きく左右する。摩擦係数が小さい場合はトルクに対する軸力の勾配が増加し、摩擦係数が大きい場合はトルクに対する軸力の勾配が減少する。このように、トルク管理法は、上述した接触部の潤滑条件によって、トルクとボルトの軸力の関係特性がばらつくため、所定のトルクで締め付けてもボルトの軸力が不足したり、逆に高くなりすぎたりするという問題があった。
【０００５】
このため、より正確なボルト締結方法として、所定の軽度のトルク（スナッグトルク）まで一旦締め付けた後、所定の角度だけボルトを回転させることにより所定の軸力を得る回転角度法や、ボルトの回転角と締付けトルクとをモニタしながらボルトを締め付け、ボルトが塑性域に達してボルトの回転角に対してトルクの増加が少なくなる状態を検知したときに締め付けを終了することにより安定した軸力を得るトルク勾配法などが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したボルト締結方法において、回転角度法は、ボルト頭と座面を密着させるのに必要な締付けトルクであるスナッグトルクで最初に締め付けを行うが、雄ねじと雌ねじの接触部のかじりなどの影響で同じ締付けトルクでも軸力が異なる場合がある。したがって、スナッグトルクで締め付けた位置から同じ回転角度で締め付けても所定の軸力にならない場合があった。
【０００８】
トルク勾配法は、ボルトが塑性域に達した状態を検知することから安定した軸力が得られる。したがって、他の方法と比べて精度よく軸力を管理することができる。しかし、ボルトの回転角度と締付けトルクを測定すると共に、回転角度に対する締付けトルクの変動率を演算する必要があり、限られた箇所にしか適用できないという問題と締付け装置が高価になるという問題があった。
【０００９】
更に、塑性域まで締め付けたボルトは初期状態より伸びているため、一旦緩めた後に、再度使用するのは好ましくないが、そのボルトが塑性変形する前のものか塑性変形した後のものかを見分けるのは困難であるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事項に基づいてなされたもので、その目的は、塑性域締めにおいて高価な器具や装置を使用せずに、適正な軸力で被締結物を締結でき、そのボルトが塑性変形前のものか塑性変形後のものかを簡単に選別できる塑性締付け用ボルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、ボルトの初期締付の際、前記ボルトの軸部が塑性変形するまで締め付ける塑性締付用ボルトにおいて、前記ボルト頭部から前記ボルトの軸部まで貫通する検知部埋め込み用の穴と、前記ボルト軸部が軸方向に塑性変形したことを検知する検知部とを備え、前記検知部は、予め前記ボルトに軸方向の張力をかけた状態で前記ボルトの前記穴の中に設置されたものとする。
【００１２】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記検知部は切欠き部を持つ導電体を備え、前記導電体は非導電体の接着剤により前記切欠き部を除く両端部を前記ボルトの前記検知部埋め込み用の穴にそれぞれ固定されていることを特徴とする。
【００１３】
更に、第３の発明は、第２の発明において、前記検知部は前記ボルトの軸方向の塑性変形に伴い前記切欠き部を切断させ、導電性を消失させることを特徴とする。
【００１４】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記検知部の導電性を検出するための端子部を前記ボルトの頭部に設けたことを特徴とする。
【００１５】
更に、第５の発明は、第４の発明において、前記端子部とケーブルを介して電気的に接続され、前記検知部の導電性の有無を確認する電気回路を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ボルトの軸線方向に形成された穴にボルトが塑性変形すると切断する導電体の検知部を設置したので、検知部の導通を監視することで塑性域までの締め付けが可能となる。この結果、このボルトにより塑性域に達する適正な軸力で被締結物を塑性域締めすることができる。また、検知部の導通を確認することで、ボルトが塑性変形前のものか塑性変形後のものかを簡単に選別することができる。この結果、塑性変形後のボルトの誤使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部を示す正面図である。
【図２】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を一部断面で示す正面図である。
【図３】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態において検知部をボルトに装着する方法の一例を一部断面で示す正面図である。
【図４】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態において検知部をボルトに装着する方法の他の例を一部断面で示す正面図である。
【図５】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部の切欠き部の機能を説明する概念図であって、図５（Ａ）は検知部全体が固定されている場合を示し、図５（Ｂ）は検知部の切欠き部周辺が固定されていない場合を示す。
【図６】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部の切断を検知する方法の一例を示すボルト正面図と検知器の電気回路図である。
【図７】本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部の切断を検知する方法の他の例を示すボルト正面図と検知器の電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の塑性締付け用ボルトの実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１乃至図４は、本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を示すもので、図１は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部を示す正面図、図２は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を一部断面で示す正面図、図３は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態において検知部を埋め込む方法の一例を一部断面で示す正面図、図４は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態において検知部を埋め込む方法の他の例を一部断面で示す正面図である。
【００１９】
本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部としての板状検知部材１は、図１に示すように、板状の樹脂製ベース１Ａと、この樹脂製ベース１Ａの上にフォトエッチング加工された金属膜１Ｂと、この金属膜１Ｂの軸方向両端部に形成され樹脂製ベース１Ａ外側に露出する端子部１Ｃ，１Ｃと、この金属膜１Ｂの軸方向略中央部に幅方向外側から内側へ向かって幅を極めて細くするように形成された切欠き部２と、この切欠き部２の周辺部分を樹脂製ベース１Ａと共に後述する接着剤が侵入しないように空隙を設けて封止する例えば樹脂等からなる封止部材３とを備えている。
【００２０】
なお、金属膜１Ｂは両端部に形成された端子部１Ｃ，１Ｃ以外は例えばエポキシ部材の塗布処理等により電気的に絶縁処理されている。
【００２１】
図２は上述した検知部としての板状検知部材１が埋め込まれた本発明の塑性締付け用のボルト４を示す図である。  
本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態は、図２に示すように、軸部４Ａと軸部４Ａの一方側に設けた頭部４Ｂと軸部４Ａの他方側に設けた雄ねじ部４Ｃとを備えるボルト４と、このボルト４の頭部４Ｂから軸部４Ａに軸方向に設けた検知部材埋め込み用穴５と、この検知部材埋め込み用穴５に埋め込まれ接着剤６により固定される板状検知部材１とを備えている。
【００２２】
検知部材埋め込み用穴５は、頭部４Ｂを開口部とし、ボルト４の締め付けにより軸部４Ａの塑性変形が生じる部分を底部として形成されている。この検知部材埋め込み用穴５の形成は、ボルト４の製造過程または製造後のいずれでも可能である。
【００２３】
板状検知部材１は、図２に示すように、その一端の端子部１Ｃを検知部材埋め込み用穴５の底部に接するように埋め込み、検知部材埋め込み用穴５と板状検知部材１との空隙を接着剤６で充填することでボルト４に固定する。この際、切欠き部２の周辺部分は、空隙を設けて封止する封止部材３に覆われていることから、接着剤６と付着しない。この結果、切欠き部２の周辺部分は、ボルト４に検知部材埋め込み用穴５を介して固定されない。
【００２４】
図３は検知部材埋め込み用穴５に板状検知部材１を埋め込み固定させる際、ボルト４に予張力を与える方法の例を説明する図である。  
本実施の形態で使用する予張力付与用の冶具７は、ボルト４の頭部４Ｂの下面を支える天井板８ａと天井板８ａに対向する底板８ｂとこの天井板８ａと底板８ｂとを連結する少なくとも２枚の対向する側板８ｃ，８ｃからなる枠構造体８と、この枠構造体８の底板８ｂに載置固定されるロードセル９と、このロードセル９の上部に固定されボルト４の雄ねじ部４Ｃに螺合する雌ねじ部が形成された連結部材９Ａとを備えている。なお、枠構造体８の天井板８ａには、図３に示すように、ボルト４の軸部４Ａは貫通するがボルト４の頭部４Ｂは貫通しない径に形成された孔８ｄの中心が、連結部材９Ａに形成された雌ねじ部の中心と合致するように設けられている。
【００２５】
また、図３に示すように、枠構造体８の内側は、天井板８ａと側板８ｃ，８ｃと連結部材９Ａとで空間が形成され、図示垂直方向は開口状態である。
【００２６】
まず、ボルト４の雌ねじ部４Ｃを冶具７の枠構造体８の天井板８ａの孔８ｄから内部へ挿入し、連結部材９Ａの雌ねじ部に螺合させる。その後、ボルト４のねじ込みを行う。この際に、ロードセル９の出力をモニタしながらねじ込みを行うことで、図３の符号Ｘで示すようにボルト４に所定の予張力を与えることができる。具体的には、ボルト４を連結部材９Ａにねじ込み、ボルト４の頭部４Ｂの下部面と天井板８ａの上部面とが接触した後から、ボルト４の予張力であるロードセル９の出力が表示される。
【００２７】
所定の予張力（軸力）まで、ねじ込みを行なった後、検知部材埋め込み用穴５に板状検知部材１を挿入し、検知部材埋め込み用穴５と板状検知部材１との間隙に接着剤６を流し込みこの状態で放置することで、接着剤６を硬化させ板状検知部材１をボルト４に埋め込み固定させる。
【００２８】
接着剤６の硬化後に、ボルト４を連結部材９Ａから緩める方向にまわすことで除荷し、冶具７からボルト４を取り出す。これによりボルト４が締め付けられていない状態ではボルト４に埋め込み固定された板状検知部材１は圧縮状態になる。上述したように、板状検知部材１の金属膜１Ｂに形成された切欠き部２の周辺部分は、封止部材３によって、接着剤６が侵入せず固定されていない。この結果、切欠き部２は、この圧縮力を受けて大きく変形するが、薄い膜構造のため撓むことにより破損することは無い。
【００２９】
なお、図４は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態において検知部を埋め込む方法の他の例を一部断面で示す正面図であって、図３に示すロードセル９の下方に油圧シリンダ１０を設けたものである。ロードセル９には、上方に連結部材９Ａが下方には油圧シリンダ１０のロッドがそれぞれ連結されていて、油圧シリンダ１０でボルト４を引っ張ることで、所定の軸力をボルト４に印加できる。また、油圧シリンダ１０の油圧力に替えて、例えば送りねじ等の機械的方法で引っ張ることも可能である。
【００３０】
次に、本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態における検知部としての切欠き部２の動作について図５を用いて詳細に説明する。図５は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部の切欠き部の機能を説明する概念図であって、図５（Ａ）は検知部全体が固定されている場合を示し、図５（Ｂ）は検知部の切欠き部周辺が固定されていない場合を示す。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、ボルト４を左下がりの細線の長方形で、板状検知部材１のボルト４に接着されている部分を右下がりの太線の長方形でそれぞれ模式的に示している。上述したように、図５（Ａ）は板状検知部材１全体がボルト４に接着されている状態を示し、図５（Ｂ）は本発明の実施の形態と同様に切欠き部２の周辺が接着されていない状態を示している。
【００３２】
例えば被締結物をボルト４で締めこむとボルト４は軸方向に伸び変形する。このとき板状検知部材１はボルト４に接着剤６で固定されているので、ボルト４の伸びと共に軸方向に伸び変形する。図５（Ａ）の右側の図及び図５（Ｂ）の右側の図はボルト４が軸方向に伸び変形した状態を示している。
【００３３】
図５（Ａ）のように板状検知部材１全体が接着剤６でボルト４に接着されていると、ボルト４が一様に伸び変形するのと一緒に板状検知部材１全体が一様に変形する。このため板状検知部材１に切欠き部２があっても切欠き部２の部分だけが大きく変形することは無い。したがって、ボルト４の軸方向の伸び変形にともなう、板状検知部材１の伸び変形が生じても、切欠き部２における軸方向上下端の切断分離は難しくなる。
【００３４】
一方、図５（Ｂ）に示す本発明の実施の形態のように切欠き部２の周辺をボルト４に接着しない方法を採用すると、この接着していない部分が自由に変形することが可能となる。この結果、切欠き部２から離れた部位ではほとんど変形せず、切欠き部２に応力が集中することから、この切欠き部２の部分が大きく変形する。
【００３５】
ボルト４の締め付けにより、板状検知部材１埋め込み時の予張力よりも軸力が増加すると、板状検知部材１は引張り状態になり、切欠き部２は大きく変形することになる。
【００３６】
したがって、板状検知部材１を埋め込むときの予張力をボルト４が塑性変形する荷重よりわずかに低く設定して塑性締付け用ボルトを形成し、この塑性締付け用ボルトで被締結物を締め付けることで、容易に被締結物の塑性締付けが可能になる。この塑性締付け用ボルトで被締結物を締め込み、ボルト４が塑性変形するとボルト４の伸び変形が大きくなり上述したように板状検知部材１の切欠き部２がきわめて大きく変形するため、切欠き部２における軸方向上下端の切断分離が容易に発生する。この切欠き部２の軸方向上下端の切断を検知するまで、ボルト４を締め付けることにより、被締結物の塑性締付けが容易に実施できる。
【００３７】
なお、切欠き部２が切断するボルト４の伸び量は板状検知部材１の幅に対する切欠き部２の幅で調整可能である。したがって、ボルト４に板状検知部材１を埋め込むときの予張力に合わせて切欠量を予め算出し設定しておけばよい。
【００３８】
次に、本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態における検知部の切断検知方法について図６及び図７を用いて説明する。図６は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部の切断を検知する方法の一例を示すボルト正面図と検知器の電気回路図、図７は本発明の塑性締付け用ボルトの一実施の形態を構成する検知部の切断を検知する方法の他の例を示すボルト正面図と検知器の電気回路図である。図６及び図７において、図１乃至図５に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
図６において、検知器１１は、大略バッテリ１２と、トランジスタ１３と、スイッチＳと、ブザーＢと、抵抗Ｒと、ケーブル１４とを備えている。
【００４０】
スイッチＳは、一端がバッテリ１２の正極に接続され、他端がブザーＢの一端と抵抗Ｒの一端に接続されている。
【００４１】
トランジスタ１３は、コネクタ部ｃをブザーＢの他端に、エミッタ部ｅをバッテリ１２の負極に、ベース部ｂを抵抗Ｒの他端にそれぞれ接続されている。トランジスタ１３のベース部ｂとエミッタ部ｅは、ケーブル１４ａ，１４ｂと板状検知部材１の他端の端子部１Ｃと一端の端子部１Ｃとを介して通常時導通状態となっている。なお、板状検知部材１の一端の端子部１Ｃは、検知部材埋め込み用穴５の底部に接するように配設されるため、図６に示すようにボルト４の頭部４Ｂにケーブル１４ｂを接続すれば、上述の電気回路が構成される。
【００４２】
図６において、スイッチＳを閉じた状態において、板状検知部材１が切断していない状態で他端の端子部１Ｃと一端の端子部１Ｃ間に導通がある場合はブザーＢ側に電流が流れないためブザーＢは鳴動しない。一方、ボルト４の伸び変形に伴って板状検知部材１の切欠き部２が切断し、他端の端子部１Ｃと一端の端子部１Ｃ間の導通が無くなると、ブザーＢ側に電流が流れブザーＢが鳴動する。このように、ブザーＢの鳴動の有無で、ボルト４の伸び変形に伴う板状検知部材１の切断を検知することができる。
【００４３】
この検知器１１の電気回路は簡明であり、例えばバッテリ１２としてボタン電池等を用いればボルト４の頭部４Ｂにも装着可能なほど小型化することができる。例えば、ボルト４の頭部４Ｂ全体にソケット部を被せるようなソケットレンチ等を使用する場合であっても、このように、ボルト４の頭部４Ｂに検知器１１を装着することで、ソケットの底部との隙間に納めることができ、支障なく使用することができる。
【００４４】
このように、検知器１１をボルト４の締結前にボルト頭部４Ｂに装着すれば、特別な締め付け器具や装置等を使用せずに締め付けを行った場合であっても、ブザーＢの鳴動が生じた時点で締め付けを終了すれば適切な塑性締めが可能になる。
【００４５】
また、レンチで締付を行っている際にブザーＢの鳴動が生じても、具体的にはブザーＢ鳴動後、若干さらに締付けが進行して終了することになる。このため、板状検知部材１の切断後もボルト４の塑性変形は若干増加する。このため板状検知部材１の切断部間は引張り力が開放され弾性変形分元に戻った分と、ボルトの塑性変形が増加した分広がっている。この結果、ボルト４を緩めても切欠き部２の切断部は再度接続することはなく、取り外したボルト４の板状検知部材１の導通を調べることにより、そのボルト４が塑性変形したものか否かを選別することが可能になる。
【００４６】
一方、図７に示すような検知器１１の場合は、図６の場合とは逆に板状検知部材１が切断していない間だけブザーＢが鳴動し、板状検知部材１が切断するとブザーＢの鳴動が停止するものである。この場合はブザーＢの鳴動が停止音したときに締め付けを終了すれば適切な塑性締めが可能になる。
【００４７】
また、上述した検知器１１はブザーＢの鳴動で板状検知部材１の切断、すなわち塑性締めを検知していたが、例えば、ナットランナー等の自動締め付け装置の塑性締めによる自動締め付け停止に適用することができる。
【００４８】
具体的には、図６及び図７の検知器１１の電気回路におけるブザーＢの接続部を、外部からの信号で停止可能なナットランナー等の自動締め付け装置等に接続する。この結果、板状検知部材１の切断により図６の場合には電流導通性有の方向へ、図７の場合には電流導通性無しの方向へそれぞれ変化するので、自動締め付け装置等を自動的に停止させることが可能になる。
【００４９】
なお、この自動締め付け停止に本実施の形態を適用した場合であっても、板状検知部材１の切断した瞬間に止まるわけではなく、若干締め付けが進行するため板状検知部材１の切欠き部２の切断部はボルト４を緩めても再度接続せず、取り外したボルト４の板状検知部材１の導通を調べることにより、そのボルト４が塑性変形したものか否かを選別することが可能になる。
【００５０】
上述した本発明の一実施の形態によれば、ボルト４の軸線方向に形成された検知部材埋め込み用穴５にボルト４が塑性変形すると切断する導電体の板状検知部材１を設置したので、板状検知部材１の導通を監視することで塑性域までの締め付けが可能となる。この結果、このボルト４により塑性域に達する適正な軸力で被締結物を塑性域締めすることができる。また、板状検知部材１の導通を確認することで、ボルト４が塑性変形前のものか塑性変形後のものかを簡単に選別することができる。この結果、塑性変形後のボルト４の誤使用を防止することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、板状検知部材１を樹脂製ベース１Ａとこの樹脂製ベース１Ａの上にフォトエッチング加工された金属膜１Ｂと端子部１Ｃ，１Ｃとで形成する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、導電性材料を切削したりエッチング加工したりして棒状に形成してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態においては、封止部材３を空隙を設けて封止する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、柔軟性のある樹脂部材でコーティング形成してもよく、また、切欠き部２の近傍につばを設けて接着剤６の進入を防止してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１        板状検知部材
１Ａ      樹脂製ベース
１Ｂ      金属膜
１Ｃ      端子部
２        切欠き部
３        封止部材
４        ボルト
４Ａ      軸部
４Ｂ      頭部
４Ｃ      雄ねじ部
５        検知部材埋め込み用穴
６        接着剤
７        冶具
８        枠構造体
９        ロードセル
９Ａ      連結部材
１０      油圧シリンダ
１１      検知器
１２      バッテリ
１３      トランジスタ
Ｂ        ブザー
【図１】
2012077797.tif 000003
【図２】
2012077797.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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