(57)【要約】      （修正有）【課題】製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供する。【解決手段】椅子Ａ１は、中間部Ａ６が、前後方向に一定の周期で連続して板厚方向に突没する波状をなす複数の縦桟領域Ａ６１と、当該複数の縦桟領域Ａ６１同士を連続させてなる複数の横桟領域Ａ６２とを有し、隣り合う前記縦桟領域Ａ６１同士は連続する波状の位相がずれており、前記板材Ａ３１に厚み方向に荷重がかかった際に板厚方向に突没する周期が長くなる方向に変形し得る断面形状をなしていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に座板及び背板を支持させてなる椅子であって、
前記座板及び背板の少なくとも一方が、椅子本体に支持される周縁部と、この周縁部の内側に位置する中間部とを有する板材を備えたものであり、
前記中間部が、前後方向に一定の周期で連続して板厚方向に突没する波状をなす複数の縦桟領域と、当該複数の縦桟領域同士を連続させてなる複数の横桟領域とを有し、隣り合う前記縦桟領域同士は連続する波状の位相がずれており、前記板材に厚み方向に荷重がかかった際に板厚方向に突没する周期が長くなる方向に変形し得る断面形状をなしていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記縦桟領域と前記横桟領域との間に開口を形成している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記開口の縁部から裏面側に補強リブを立設している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記縦桟領域の縁部から裏面側に補強リブを立設している請求項１または２記載の椅子。
【請求項５】
前記縦桟領域において一定の周期で突出した突出点同士を結ぶ仮想の面が平板状をなしている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記縦桟領域において一定の周期で突出した突出点同士を結ぶ仮想の面が湾曲面状をなしている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校用または事務用等として好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子では、比較的長時間着座されることが少なくないため、座り心地が重視され、種々の改善がなされてきた。近時、非常に座り心地のよい椅子として、枠材に張設したメッシュにより着座者の荷重を弾性的に受けるようにしたメッシュタイプの椅子が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、このようなメッシュタイプの椅子では、枠材にメッシュを適切な張力をもって張り設ける必要があり、その支持構造が複雑であるとともに、その張設作業に高い技術力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち本発明に係る椅子は椅子本体に座板及び背板を支持させてなる椅子であって、前記座板及び背板の少なくとも一方が、椅子本体に支持される周縁部と、この周縁部の内側に位置する中間部とを有する板材を備えたものであり、前記中間部が、前後方向に一定の周期で連続して板厚方向に突没する波状をなす複数の縦桟領域と、当該複数の縦桟領域同士を連続させてなる複数の横桟領域とを有し、隣り合う前記縦桟領域同士は連続する波状の位相がずれており、前記板材に厚み方向に荷重がかかった際に板厚方向に突没する周期が長くなる方向に変形し得る断面形状をなしていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、板材により着座者の荷重を弾性的に受けるようにしているので、従来のような枠材にメッシュを張り設けたものに比べて製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子となる。すなわち、前記各縦桟部材が、厚み方向に撓みながら板厚方向に突没する周期が長くなる方向に変形して着座者の荷重を受けるとともに、各縦桟部材を接続する横桟部材が縦桟部材の動きを適切なものにしている。そのため、板材が着座者の荷重に応じて撓み変形し、座り心地のよいものとなる。
【０００９】
通気性を良好にするためには、縦桟領域と前記横桟領域との間に開口を形成しているものとすることが望ましい。
【００１０】
また、開口縁部の強度を有効に向上させることにより開口周辺の捻れや荷重の集中による過度の変形を有効に回避するためには、開口の縁部から裏面側に補強リブを立設しているものとすることが望ましい。
【００１１】
また、中間部全体の捻れ剛性を有効に向上させるためには、縦桟領域の縁部から裏面側に補強リブを立設すればよい。
【００１２】
そして着座者からの荷重を確実に受け止めて座り心地或いは凭れ心地の良いものとするためには、縦桟領域において一定の周期で突出した突出点同士を結ぶ仮想の面が平板状をなしたものとして、中間部を概略平板状に構成しておくことが好ましい。
【００１３】
他方、着座者の着座姿勢に応じた形状をなしつつ、快適な座り心地を実現するためには、縦桟領域において一定の周期で突出した突出点同士を結ぶ仮想の面が湾曲面状をなしたものとして、中間部を概略曲面板形状としておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のような構成であるから、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の座板を示す平面図。
【図４】同実施形態の座板を示す斜視図。
【図５】同座板の要部を示す斜視図。
【図６】同他の斜視図。
【図７】図５に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図８】同ＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図９】同ＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図１０】同ＩＶ―ＩＶ線断面図。
【図１１】同Ｖ−Ｖ線断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態を示す全体斜視図。
【図１３】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図１４】同実施形態の側断面図。
【図１５】本発明の第３実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図１６】同実施形態の椅子を模式的に示す側面図。
【図１７】本発明の第４実施形態を示す全体斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図１１を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、本発明を上下方向にスタッキング可能な椅子Ａ１に適用したものである。この椅子Ａ１は、椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなるものである。
【００１８】
椅子本体Ａ２は、図１及び図２に示すように、接地体Ａ２１１を介して床上に載置される左右のベースＡ２１と、これら各ベースＡ２１の前端から上方に延出する左右の前脚Ａ２２と、前記各ベースＡ２１の後端から上方に延出する左右の後脚Ａ２３と、これら後脚Ａ２３の上端間に架設された後フレームＡ２４と、この後フレームＡ２４の両端近傍部と前記前脚Ａ２２の上端とを繋ぐ左右の側フレームＡ２５と、これら側フレームＡ２５の前端近傍部間に架設された前フレームＡ２６と、前記後脚Ａ２３の上端から上方に延出する左右の背フレームＡ２７とを備えてなる。前記ベースＡ２１、前脚Ａ２２、後脚Ａ２３、側フレームＡ２５、及び、背フレームＡ２７は、共通の金属線材を折曲げることにより一体に構成されたもので、前記座板Ａ３及び背板Ａ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、前記左右の側フレームＡ２５に前記座板Ａ３を支持させている。また、本実施形態においては、前記椅子本体Ａ２に前記座板Ａ３を取り付けた状態で、前記前フレームＡ２６と前記座板Ａ３との間に当該座板Ａ３の下方への撓みを許容できるだけの隙間が形成されるように設定してある。
【００１９】
座板Ａ３は、図１ないし図４に示すように、板材Ａ３１と、この板材Ａ３１の下面に突設した取付体Ａ３２とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００２０】
板材Ａ３１は、図１ないし図１１に示すように、椅子本体Ａ２の左右の側フレームＡ２５に支持される周縁部Ａ５と、この周縁部Ａ５の内側に位置する中間部Ａ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ａ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ａ６の全域が、後述する縦桟領域Ａ６１及び横桟領域Ａ６２を備えた構造をなしている。
【００２１】
前記周縁部Ａ５は、図１ないし図４に示すように、中間部Ａ６の左右両側に位置する側縁部分Ａ５１と、中間部Ａ６の後側に位置する後縁部分Ａ５２と、中間部Ａ６の前側に位置する前縁部分Ａ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ａ５１は、前記側フレームＡ２５を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ａ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ａ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る椅子は、中間部Ａ６が、前後方向に一定の周期で連続して板厚方向に突没する波状をなす複数の縦桟領域Ａ６１と、当該複数の縦桟領域Ａ６１同士を連続させてなる複数の横桟領域Ａ６２とを有し、隣り合う前記縦桟領域Ａ６１同士は連続する波状の位相がずれており、前記板材Ａ３１に厚み方向に荷重がかかった際に板厚方向に突没する周期が長くなる方向に変形し得る断面形状をなしていることを特徴とするものである。以下、中間部Ａ６１の構成について具体的に説明する。
【００２３】
前記中間部Ａ６は、図１ないし図１１に示すように、厚み方向の上下両面側に突出する形状をなす複数本の縦桟領域Ａ６１を隣接させて配するとともに、隣り合う縦桟領域Ａ６１同士を横桟領域Ａ６２によりなめらかに接続させた基本構造をなす。換言すれば、横桟領域Ａ６２についても縦桟領域Ａ６１に対して交差・連続して形成されることにより、隣り合う横桟領域Ａ６２同士は縦桟領域Ａ６１により滑らかに連続させた構造であるとも言える。つまり中間部Ａ６１は当該基本構造により、板面方向すなわち板材Ａ３１の面方向において互いに交差する二方向、すなわち前後方向及び幅方向から一定の周期で連続した板厚方向に突没する波状をなすとともに、板材に厚み方向に荷重が掛かった際に板厚方向に突没する周期が長くなるように変形し得る断面形状をなしている。そして前記各縦桟領域Ａ６１は詳述すると、対向する前記周縁部Ａ５の２箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ａ５の２箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしている。各縦桟領域Ａ６１は、図５ないし図１１に示すように、板厚方向に一定の周期で突没する波状をなし、隣り合う縦桟領域Ａ６１同士は連続する波状の１８０°位相がずれており、隣り合う縦桟領域Ａ６１の側縁同士は横桟領域を介して接続している。しかも当該縦桟領域Ａ６１は、図４及び図５に示すように、縦桟領域Ａ６１において一定の周期で突出した突出点Ａ６１ｐ同士を結ぶ図示しない仮想の面が平板状をなすように構成している。これにより、中間部Ａ６は概略平板状をなしたものとなっている。加えて各縦桟領域Ａ６１は、前記板材Ａ３１に対して直交する方向からの視線において、隣接する縦桟領域Ａ６１と相互に重ならないように開口Ａ６４を介して配置されており、隣り合う縦桟領域Ａ６１の側縁同士が前記横桟領域において一体化されている。換言すれば、前記各縦桟領域Ａ６１は、前記周縁部Ａ５と略同一面をなす厚み方向位置において相互に接続されている。すなわち、これらの開口Ａ６４は、前記縦桟領域Ａ６１と横桟領域Ａ６２との間に間欠的に形成されるものである。なお、これら各縦桟領域Ａ６１は、前記板材Ａ３１に対して直交する方向からの視線において、直線的な形状をなして、平行に配列されている。また図２、図５ないし図１１に示すように、板材Ａ６の裏面側において、縦桟領域Ａ６１の縁部から裏面側に縦桟リブＡ６３ａを立設している。この縦桟リブＡ６３ａは突出寸法を同じくしているので、突出端が縦桟領域Ａ６１同様に波状をなす。さらに本実施形態では、縦桟リブＡ６３ａに連続するように、開口の前後縁部からも開口縁リブＡ６３ｂを立設している。この開口縁リブＡ６３ｂも縦桟リブＡ６３ａと同じ突出寸法をとるものとしている。そして縦桟リブＡ６３ａと開口縁Ａ６３ｂとにより、開口の前後間には概略筒状に両リブＡ６３ａ、Ａ６３ｂが立設される。
【００２４】
取付体Ａ３２は、図１及び図２に示すように、前記側縁部分Ａ５１の下面に一体に設けられている。この取付体Ａ３２は、横断面Ｃ字形をなす溝Ａ３２１を有したもので、その溝Ａ３２１を前記側フレームＡ２５に係わり合わせることにより、前記座板Ａ３を前記椅子本体Ａ２に取り付けている。
【００２５】
背板Ａ４は、図１及び図２に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ａ４１を備えたもので、その取付孔Ａ４１を前記背フレームＡ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ａ４を椅子本体Ａ２に支持させている。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る椅子Ａ１は、椅子本体Ａ２に座板Ａ３及び背板Ａ４を支持させてなるものであって、前記座板Ａ３が、厚み方向に撓み可能な複数本の縦桟領域Ａ６１及び横桟領域Ａ６２を有することにより、前記座板Ａ３の全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠材にメッシュを張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。
【００２７】
すなわち、前記各縦桟領域Ａ６１及び横桟領域Ａ６２が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を主として受けるので、適切に中間部Ａ６を撓ませることができる。また、縦桟領域Ａ６１及び横桟領域Ａ６２における波の起伏や周期等を適宜設定することにより、種々の特性を有した座り心地のよい座板Ａ３を作ることができる。したがって、荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ａ３を容易に設計することが可能になる。特に前記実施形態においては、前記周縁部Ａ５と中間部Ａ６とを有した板材Ａ３１と、取付体Ａ３２とを樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠材にメッシュを張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらに、この板材Ａ３１は樹脂で一体成形されたものであるため、メッシュタイプに較べて強度が高く、破れたり、切れたり、摺り減るおそれが少ない。すなわち、メッシュタイプのものは、細い糸を編んだり織ったりしているので、全体がほつれる可能性があるが、本実施形態の板材Ａ３１は、上記のように板材Ａ３１が一部破損しても、メッシュタイプのように破損が全体に広がることを抑制できる。
【００２８】
また、縦桟領域Ａ６１と横桟領域Ａ６２との間に開口Ａ６４が立体的に形成されるので、通気性が良好なものとなる。
【００２９】
さらに、開口Ａ６４の縁部の強度を有効に向上させることにより開口Ａ６４周辺の捻れや荷重の集中による過度の変形を有効に回避するために本実施形態では、開口Ａ６４の縁部から裏面側に補強リブたる開口縁リブＡ６３ｂを立設している。
【００３０】
しかも本実施形態では、中間部Ａ６全体の捻れ剛性を有効に向上させるために、縦桟領域Ａ６１の左右縁部からも、裏面側に補強リブたる縦桟リブＡ６３ａを立設している。
【００３１】
特に本実施形態では、着座者からの荷重を確実に受け止めて座り心地或いは凭れ心地の良いものとすべく、縦桟領域Ａ６１において一定の周期で突出した突出点Ａ６１ｐ同士を結ぶ仮想の面が平板状をなしたものとすることにより、中間部Ａ６を正しく平板状に構成している。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図１２ないし図１４を参照して説明する。
【００３３】
この実施形態は、本発明を前後方向にネスティング可能な椅子Ｂ１に適用したものである。この椅子Ｂ１は、椅子本体Ｂ２に座板Ｂ３及び背板Ｂ４を支持させてなるものである。
【００３４】
椅子本体Ｂ２は、図１２ないし図１４に示すように、下端にキャスタＢ２１１を有した左右の前脚Ｂ２１と、下端にキャスタＢ２２１を有した左右の後脚Ｂ２２と、これら後脚Ｂ２２の上端と前記前脚Ｂ２１の上端とをそれぞれ繋ぐ左右の側フレームＢ２４と、これら側フレームＢ２４の前端近傍部間に架設された前フレームＢ２５と、これら側フレームＢ２４の後端近傍部間に架設された後フレームＢ２３と、この後フレームＢ２３に基端部Ｂ２８を回転可能に支持させた左右の支持フレームＢ２６と、前記後脚Ｂ２２の上端から上方に延出する左右の背フレームＢ２７とを備えてなる。前記前脚Ｂ２１と側フレームＢ２４とは、共通の金属パイプ材を折曲げることにより一体に構成されたもので、側フレームＢ２４の後端は後脚Ｂ２２の上端に溶接等により剛結されている。前記前脚Ｂ２１、後脚Ｂ２２、側フレームＢ２４、前フレームＢ２５、後フレームＢ２３、支持フレームＢ２６、及び背フレームＢ２７は、前記座板Ｂ３及び背板Ｂ４に作用する荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、前記支持フレームＢ２６の前端部及び後端部に前記座板Ｂ３を支持させており、座板Ｂ３が略水平になる使用位置（Ｕ）と座板Ｂ３が背板Ｂ４と略平行になる図示しない跳ね上げ位置との間で回動し得るようになっている。支持フレームＢ２６の中間部Ｂ２９には凹陥部Ｂ２９１が形成されており、前記使用位置（Ｕ）においてこの凹陥部Ｂ２９１が前フレームＢ２５に係わり合うようになっている。なお、前記左右の前脚Ｂ２１間の距離は、前記左右の後脚Ｂ２２間の距離よりも小さく設定されており、座板Ｂ３を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子とネスティング可能になっている。
【００３５】
座板Ｂ３は、図１２ないし図１４に示すように、板材Ｂ３１と、この板材Ｂ３１の下面に突設した前後の取付体Ｂ３２、Ｂ３３とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００３６】
板材Ｂ３１は、図１２ないし図１４に示すように、椅子本体Ｂ２の左右の支持フレームＢ２６に支持される周縁部Ｂ５と、この周縁部Ｂ５の内側に位置する中間部Ｂ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｂ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｂ６の全域が、前記縦桟領域又は横桟領域を備えた構造をなしている。
【００３７】
前記周縁部Ｂ５は、図１２ないし図１４に示すように、中間部Ｂ６の左右両側に位置する側縁部分Ｂ５１と、中間部Ｂ６の後側に位置する後縁部分Ｂ５２と、中間部Ｂ６の前側に位置する前縁部分Ｂ５３とを備えたものである。
【００３８】
前記中間部Ｂ６は、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図１２ないし図１４では、詳しい形態を省略して、中間部Ｂ６を網掛けで示している。
【００３９】
取付体Ｂ３２、Ｂ３３は、図１３及び図１４に示すように、前記前縁部分Ｂ５３及び後縁部分Ｂ５２の下面に一体に設けられている。前の取付体Ｂ３２は、前記周縁部Ｂ５の前縁部分Ｂ５３に設けられ、後の取付体Ｂ３３は、前記周縁部Ｂ５の後縁部分Ｂ５２に設けられている。前の取付体Ｂ３２に支持フレームＢ２６の前端部を前後方向にスライド可能に取り付けるとともに、後の取付体Ｂ３３に支持フレームＢ２６の後端部を離脱不能に取り付けている。そして、前記前後の取付体Ｂ３２、Ｂ３３間は、前記支持フレームＢ２６と前記座板Ｂ３の中間部Ｂ６とが隙間Ｂ３４を介して離間しており、その隙間Ｂ３４によって前記中間部Ｂ６の厚み方向の弾性変形を許容している。
【００４０】
背板Ｂ４は、図１２ないし図１４に示すように、両側縁に下方に開口する取付孔Ｂ４１を備えたもので、その取付孔Ｂ４１を前記背フレームＢ２７に嵌め合わせることによって、この背板Ｂ４を椅子本体Ｂ２に支持させている。
【００４１】
このような構成のものであれば、従来のネスティング可能な椅子と同様に使用することができる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。
【００４３】
この実施形態は、本発明を背板Ｃ４と座板Ｃ３とが一定の比率で同期して傾動するシンクロロッキング可能な椅子Ｃ１に適用したものである。この椅子Ｃ１は、椅子本体Ｃ２に座板Ｃ３及び背板Ｃ４を支持させてなるものである。
【００４４】
椅子本体Ｃ２は、図１５及び図１６に示すように、キャスタＣ２１１を有する脚Ｃ２１と、この脚Ｃ２１の上端に支持される支持基部Ｃ２２と、この支持基部Ｃ２２に傾動可能に支持される背支桿Ｃ２３と、この背支桿Ｃ２３及び前記支持基部Ｃ２２の上方に配された座受Ｃ２４と、この座受Ｃ２４を前記支持基部Ｃ２２及び背支桿Ｃ２３に支持させる支持機構Ｃ２５とを備えてなる。前記座受Ｃ２４は、環状をなす座フレームＣ２６と、この座フレームＣ２６の四隅に設けられた取付板Ｃ２７と、前記支持機構Ｃ２５と連結するための前連結部Ｃ２８及び後連結部Ｃ２９とを備えてなる。そして、前記座フレームＣ２６に座板Ｃ３を載置し、前記取付板Ｃ２７に挿通させた図示しないボルト等の止着具により前記座フレームＣ２６に前記座板Ｃ３を固定した状態で支持させている。前記支持機構Ｃ２５は、例えば、図１６に模式的に示すように、座フレームＣ２６の前連結部Ｃ２８を支持基部Ｃ２２の前端部に連結する自由端構造をなす前リンク要素Ｃ２５１と、背支桿Ｃ２３の中間部に設けられ前記座フレームＣ２６の後連結部Ｃ２９を回動可能に支持する座取付部Ｃ２５２とを具備してなる。
【００４５】
座板Ｃ３は、図１５及び図１６に示すように、樹脂製の板材Ｃ３１と、この板材Ｃ３１の下面側に設けられた図示しない埋設ナットとを備えたもので、前記取付板Ｃ２７に挿通させた止着具が前記埋設ナットに螺着されるようになっている。
【００４６】
板材Ｃ３１は、図１５及び図１６に示すように、椅子本体Ｃ２の座フレームＣ２６に支持される周縁部Ｃ５と、この周縁部Ｃ５の内側に位置する中間部Ｃ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｃ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｃ６の全域が、前記縦桟領域又は横桟領域を備えた構造をなしている。
【００４７】
前記周縁部Ｃ５は、図１５及び図１６に示すように、中間部Ｃ６の左右両側に位置する側縁部分Ｃ５１と、中間部Ｃ６の後側に位置する後縁部分Ｃ５２と、中間部Ｃ６の前側に位置する前縁部分Ｃ５３とを備えたものである。前記側縁部分Ｃ５１は、前記座フレームＣ２６を包み込むように下方に湾曲している。前記後縁部分Ｃ５２は、後上方に向けて湾曲している。前記前縁部分Ｃ５３は、前下方に向けて湾曲している。
【００４８】
前記中間部Ｃ６は、前記第１実施形態と同じ構造をなしており、図１５では、詳しい形態を省略して、中間部Ｃ６を網掛けで示している。
【００４９】
背板Ｃ４は、図１６に示すように、前記背支桿Ｃ２３の上端部に取り付けられることで、この背板Ｃ４を椅子本体Ｃ２に支持させており、前記背支桿Ｃ２３と一体的に後傾動作を行うようになっている。
【００５０】
このような構成のものであれば、従来のシンクロロッキング可能な椅子と同様に使用することができる上に、座板に関しては前述した第１実施形態に準じた効果が得られる。特に、この実施形態では、図１５に示すように、座枠Ｃ２４の前連結部Ｃ２８及び後連結部Ｃ２９が、座板Ｃ３の撓む範囲下で座フレームＣ２６の左右を連結する構造ではないため、座板Ｃ３の下方への撓み変形を阻害するものが存在しない。したがって、座板Ｃ３の変形し得る範囲を大きく設定することも可能である。
【００５１】
なお、板体は、座板を構成するものに限らず、背板を構成するものや、背板・座板を一体に構成したであってもよい。
【００５２】
＜第４実施形態＞
すなわち本実施形態に係る椅子Ｄ１は、椅子本体Ｄ２に座板Ｄ３及び背板Ｄ４が一体となった背座一体板Ｄ７を支持させてなるものである。
【００５３】
すなわち背座一体板Ｄ７は、同図に示すように、板材Ｄ３１と、この板材Ｄ３１の下面に突設した図示しない取付体とを備えたもので、この実施形態においては、樹脂により一体に成形されている。
【００５４】
板材Ｄ３１は、図１７に示すように、椅子本体Ｄ２の左右の側フレームＤ２５に支持される周縁部Ｄ５と、この周縁部Ｄ５の内側に位置する中間部Ｄ６とを有し樹脂で一体に成形されたものであり、前記中間部Ｄ６の特定箇所、この実施形態では、中間部Ｄ６の全域が、前記縦桟領域及び横桟領域を備えた構造をなしている。
【００５５】
しかして本実施形態では前記縦桟領域において一定の周期で突出した突出点同士を結ぶ仮想の面が湾曲面状をなしたものとすることにより、斯かる湾曲形状を実現したものとなっている。
【００５６】
このようなものであれば、着座者の着座姿勢に応じた形状をなしつつ、快適な座り心地を実現し得る椅子Ｄ１が実現する。
【００５７】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５８】
縦桟領域又は横桟領域は、以上の実施形態で説明したような波状のものに限られない。波状のものであっても位相を３０°または６０°ずらす等種々変更可能である。
【００５９】
また、以上説明した実施形態では、各帯状部材が、波状であって、その振幅及び周期を一定にしたものである場合について説明したが、振幅や周期が異なった縦桟領域又は横桟領域を組み合わせたものであってもよい。
【００６０】
座板が、板材の上面を張り地で覆い設けたものや、さらに、その張り地と板材との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【００６１】
また、板材の素材は、椅子用のシェル等を成形するための樹脂に限らず、エラストマーを用いてもよい。
【００６２】
以上説明した実施形態では、中間部の全域が、前記縦桟領域又は横桟領域を備えた構造をなしていたが、本発明はこのようなものに限られず、中間部の一部の領域にのみ前記縦桟領域又は横桟領域を備えているものであってもよい。その一例として、中間部の複数箇所の領域に前記縦桟領域又は横桟領域を備えているものが考えられる。
【００６３】
前記座板の取付体は、図示実施例のものに限られないのはもちろんであり、板材に一体に設けられるものの他、別体の取付体を板材に取り付けるようにしたものであってもよい。
【００６４】
上記第１実施形態の前フレームは、前記中間部が厚み方向に撓んだ場合に、前記中間部の下面と前フレームの上面との間になお隙間を介したものになっているが、中間部の下面が前フレームの上面に当接して中間部の下方への撓み範囲を制限するものであってもよい。
【００６５】
上記第２実施形態の支持フレームは、前記中間部が厚み方向に撓んだ場合に、前記中間部の下面と支持フレームの上面との間になお隙間を介したものになっているが、中間部の下面が支持フレームの上面に当接して中間部の下方への撓み範囲を制限するものであってもよい。
【００６６】
上記第３実施形態の支持機構は、座フレームの前端側を前リンク要素を介して支持基部に支持させるとともに、座フレームの後端側を背支桿の座取付部に枢支させたものであるが、このようなものに限られるものでなく、背板と座板とが一定の比率で同期して傾動するシンクロロッキング可能なものであれば、適宜なものを使用できる。
【００６７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、学校用または事務用等として好適に使用される椅子として利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１…椅子
Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２…椅子本体
Ａ３、Ｂ３、Ｃ３…座板
Ａ３１、Ｂ３１、Ｃ３１、Ｄ３１…板材
Ａ４、Ｂ４、Ｃ４…背板
Ａ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５…周縁部
Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６…中間部
Ａ６１…縦桟領域
Ａ６１ｐ…突出点
Ａ６２…横桟領域
Ａ６３ａ…補強リブ（縦桟リブ）
Ａ６３ｂ…補強リブ（開口縁リブ）
Ａ６４…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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