(57)【要約】【課題】小さな躯体開口内を揚重する際に、資材が躯体と当らないように揚重することができる。【解決手段】開口Ｓの躯体２側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂと、長さ方向の両端に設けられたガイド部２２Ａ、２２Ｂをガイドレール１２Ａ、１２Ｂに摺動可能に係合させ、ガイドレール１２Ａ、１２Ｂに沿って開口Ｓ内で上下方向に案内される移動式吊りビーム２０とを備え、移動式吊りビーム２０が揚重機によって吊り下げられるとともに、資材Ｍを吊り下げ可能に設け、ガイドレール１２の上下端部１２ａ、１２ｂには、ガイド部２２Ａ、２２Ｂをガイドレール１２に係合させるように案内する誘導体１３を設けるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に設けられる開口を利用し、揚重機によって資材を揚重するための揚重用ガイド装置であって、
前記開口の躯体側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレールと、
長さ方向の両端に設けられたガイド部を前記ガイドレールに摺動可能に係合させ、該ガイドレールに沿って前記開口内で上下方向に案内される移動式吊りビームと、
を備え、
前記移動式吊りビームは、前記揚重機によって吊り下げられるとともに、前記資材を吊り下げ可能に設けられていることを特徴とする揚重用ガイド装置。
【請求項２】
前記ガイドレールの上下端部のうち少なくとも上端には、前記ガイド部を前記ガイドレールに係合させるように案内する誘導部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の揚重用ガイド装置。
【請求項３】
前記移動式吊りビームの上方に配置されるとともに、前記揚重機に直接吊り下げられる上部ビームと、
前記移動式吊りビームの下方に配置されるとともに、前記資材を直接吊り下げるフックを有する下部ビームと、
を備え、
前記上部ビームと前記下部ビームとが連結ワイヤーによって接続され、
前記移動式吊りビームは、前記連結ワイヤーを上下方向に移動可能に挿通させるとともに、前記ガイドレールの所定位置で荷重を預けることが可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の揚重用ガイド装置。
【請求項４】
前記下部ビームは、前記移動式吊りビームの下面側に係合可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の揚重用ガイド装置。
【請求項５】
建物の躯体に設けられる開口を利用し、揚重機によって資材を揚重する揚重用ガイド装置を用いた揚重方法であって、
前記開口の躯体側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレールに移動式吊りビームの長さ方向の両端に設けられたガイド部を摺動可能に係合させる工程と、
該移動式吊りビームを前記ガイドレールに沿って前記開口内を下降させる工程と、
前記移動式吊りビームを前記ガイドレールの所定位置、或いはガイドレールより下方の所定位置で停止させ、その移動式吊りビームに前記資材を吊り下げる工程と、
前記資材を吊り下げた移動式吊りビームを前記ガイドレールに沿って上昇させる工程と、
を有することを特徴とする揚重用ガイド装置を用いた揚重方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工中の建物に設けられ躯体の開口を利用して資材を揚重するための揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施工中の建物において、トラック等で搬入された資材は、建屋の周りにあるヤードに仮置きされ、クレーンによって作業階まで揚重しているのが一般的であるが、敷地が狭隘で建屋周りにヤードが確保できない場合にあっては、建屋躯体内部に揚重用の開口を設け、資材を建屋内の１階等に仮置きし、その開口を使用して１階に仮置きした資材をクレーンによって揚重している。
ところで、躯体に設けられる開口を利用した揚重方法として、開口にガイドレールを設置し、このガイドレールに沿って資材を案内させて揚重する揚重装置が例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、少なくとも３階層長を有する本体フレームと、この本体フレームの上下端に回動自在に配設されたスプロケットホイール間に張架し本体フレームに沿って同時に駆動される２条のチェーンと、この２条のチェーンに同位置に係止しかつ垂直搬送する部材に合わせて形成した複数種のアタッチメントとを備えた揚重装置について記載したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の開口を利用した揚重方法では以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１の揚重装置は、揚重する部材の形状に合わせたアタッチメントが必要であり、資材の重量にも制限があることから、決められた数量に限られ、またアタッチメントに合わない他の資材には適用できないという問題があった。
そのため、特許文献１では配管や床材などの特定の資材には適用できるが、それ以外の資材或いは機材等の揚重には、従来通り開口内をクレーンによって吊り下げて揚重せざるを得ない現状があった。クレーンによる揚重の場合、吊りワイヤーが長いため、その揚重の途中で資材が振れることになり、躯体内部に設ける開口が揚重する資材の大きさ、形状によっては、躯体に資材が当たるといった問題があることから、その点で改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、小さな躯体開口内を揚重する際に、資材が躯体と当らないように揚重することができる揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る揚重用ガイド装置では、建物の躯体に設けられる開口を利用し、揚重機によって資材を揚重するための揚重用ガイド装置であって、開口の躯体側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレールと、長さ方向の両端に設けられたガイド部をガイドレールに摺動可能に係合させ、ガイドレールに沿って開口内で上下方向に案内される移動式吊りビームとを備え、移動式吊りビームは、揚重機によって吊り下げられるとともに、資材を吊り下げ可能に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る揚重用ガイド装置を用いた揚重方法では、建物の躯体に設けられる開口を利用し、揚重機によって資材を揚重する揚重用ガイド装置を用いた揚重方法であって、開口の躯体側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレールに移動式吊りビームの長さ方向の両端に設けられたガイド部を摺動可能に係合させる工程と、移動式吊りビームをガイドレールに沿って開口内を下降させる工程と、移動式吊りビームをガイドレールの所定位置、或いはガイドレールより下方の所定位置で停止させ、その移動式吊りビームに資材を吊り下げる工程と、資材を吊り下げた移動式吊りビームをガイドレールに沿って上昇させる工程とを有することを特徴としている。
【０００９】
本発明では、躯体の開口を利用した資材の揚重を行う際、揚重機で吊った移動式吊りビームによりさらに資材を吊り、その移動式吊りビームを開口に設けた一対のガイドレールに沿って上下方向に移動させることができる。つまり、移動式吊りビームの両端のガイド部のそれぞれをガイドレール上に摺動可能に係合させることで、横方向の振れや回転が規制され、安定した姿勢を保持したまま移動式吊りビームを上下方向に移動させることができる。そして、資材を移動式吊りビームを介して揚重機により吊り下げることができるので、移動式吊りビームと資材との距離を短くすることができる。そのため、開口における揚重時に姿勢が安定している移動式吊りビームで吊った資材も横方向の振れや回転を抑えた揚重を行うことができ、揚重する資材が開口を形成する躯体に接触したり、衝突して破損するのを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る揚重用ガイド装置では、ガイドレールの上下端部のうち少なくとも上端には、ガイド部をガイドレールに係合させるように案内する誘導部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明では、移動式吊りビームを揚重機で吊った状態のまま、移動式吊りビームのガイド部がガイドレールの上下端部に設けられる誘導部によって案内されるので、そのガイド部をガイドレールに確実に且つ容易に係合させることができる。そのため、移動式吊りビームをガイドレールに取り付けるときの位置決め作業が不要になり、着脱が容易になる利点がある。
【００１２】
また、本発明に係る揚重用ガイド装置では、移動式吊りビームの上方に配置されるとともに、揚重機に直接吊り下げられる上部ビームと、移動式吊りビームの下方に配置されるとともに、資材を直接吊り下げるフックを有する下部ビームとを備え、上部ビームと下部ビームとが連結ワイヤーによって接続され、移動式吊りビームは、連結ワイヤーを上下方向に移動可能に挿通させるとともに、ガイドレールの所定位置で荷重を預けることが可能に設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、積み込み階で資材を吊り込む際において、移動式吊りビームをガイドレールの所定位置で荷重を預けた状態とし、下部ビームのフックに資材を玉掛けした後、揚重機を巻き上げて上部ビームおよび下部ビームを上昇させると、下部ビームが移動式吊りビームの下面に当接し、さらに移動式吊りビームの荷重が下部ビームに載置した状態で預けられる。そのため、移動式吊りビームがガイドレールに案内されて上昇するので、吊り荷が振れることなく安定した姿勢で下部ビームを移動させることができ、資材が躯体に接触しないようにして揚重することができる。
このときの下部ビームが移動式吊りビームの下方で上下方向に移動する場合においては、連結ワイヤーが移動式吊りビームを貫通して水平方向への振れが規制された状態で支持されているので、下部ビームの横振れが抑えられ、資材の姿勢を安定させることができる。
【００１４】
また、移動式吊りビームより下に吊られる資材までの長さを短くすることが可能となるため、タワークレーン等の揚重機が開口に近接して設置されている場合でも、吊り荷（資材）が開口より上方に向けて抜け出る前に移動式吊りビームが揚重機に接触するといった不具合を無くすことができる利点がある。
さらに、動力を用いることなく、玉掛け時と巻き上げ時とで移動式吊りビームより下のワイヤーの長さ寸法を変えることができる。
さらにまた、チェーンブロック等の巻上げ装置を移動式吊りビームに備える必要がないので、移動式吊りビーム全体の重量を抑えることができ、揚重機の荷重負担を低減することができる。
【００１５】
また、本発明に係る揚重用ガイド装置では、下部ビームは、移動式吊りビームの下面側に係合可能に設けられていることが好ましい。
【００１６】
これにより、下部ビームを上昇させて移動式吊りビームの荷重を下部ビームに預ける際に、下部ビームを移動式吊りビームの下面側に係合させることで、下部ビームと移動式吊りビームとがずれることなく一体的に設けることができ、下部ビームの横振れをより確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法によれば、躯体に設けられる開口によって資材を吊った移動式吊りビームをガイドレールに沿って安定した姿勢で上下移動させることができるので、資材が躯体に当らないようにして揚重することができる。したがって、資材の振れや回転を抑えた揚重が可能となるので、小さな躯体開口であっても、その開口に対応できる資材を大きくすることができ、また資材の重量や形状などの制限範囲を拡大することが可能となり、これにより資材の揚重作業を効率的に且つ安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるガイド装置の構成を示す立面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１のガイド装置の上部側を拡大した立面図である。
【図４】図１のガイド装置の下部側を拡大した立面図である。
【図５】図４のガイド装置を上から見た図である。
【図６】図３に示すＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】ガイドレールを躯体側から見た図である。
【図８】ガイドレールを開口側から見た図である。
【図９】ガイド部を誘導体内に進入させた状態を示す側断面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１１】ガイドレールの上端に設けられる誘導体を上から見た図である。
【図１２】ガイド部の構成を示す側面図である。
【図１３】ガイド部の構成を示す平面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態によるガイド装置の構成を示す立面図である。
【図１５】下部ビームと移動式吊りビームの詳細な構成を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、図１４のガイド装置を用いた揚重工程を示す図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、図１６（ｂ）に続くガイド装置を用いた揚重工程を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態による下部吊り治具を示す斜視図である。
【図１９】変形例による下部吊り治具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態による揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１および図２に示すように、本第１の実施の形態による揚重用ガイド装置（以下、単に「ガイド装置１」という）は、建築中の建屋躯体に揚重用の開口Ｓを設け、その開口Ｓを使用して資材Ｍを建物上層に設置したクレーン等の揚重機によって揚重する場合に適用されている。
【００２１】
ここで、図１および図２において、符号２は各階の床スラブ（躯体）を示しており、施工時の最上階を符号２Ａとし、開口Ｓを構成する最下階を符号２Ｂとする。つまり、各階の躯体２には、平面視で同じ位置に上下方向に連続する平面視矩形の開口Ｓが設けられている。
そして、開口Ｓ内を吊上げられる資材Ｍは、前記揚重機の吊り冶具３によって後述する移動式吊りビーム２０を介して吊り下げられる。
なお、資材Ｍとしては、とくに制限されるものではないが、開口Ｓ内を通過できる大きさのものとされる。
【００２２】
また、開口Ｓにおいて、後述する案内機構１０のガイドレール１２（１２Ａ、１２Ｂ）が対向する方向（図１で紙面左右方向）をＸ方向とし、平面視でＸ方向に直交する方向をＹ方向（図２参照）として以下説明する。
【００２３】
ガイド装置１は、開口Ｓの躯体２側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレール１２（１２Ａ、１２Ｂ）を備えた案内機構１０と、長さ方向の両端に設けられたガイド部２２をガイドレール１２に摺動可能に支持させ、ガイドレール１２に沿って開口Ｓ内を上下方向に案内される移動式吊りビーム２０とからなる。
【００２４】
先ず、案内機構１０の具体的な構成について説明する。
図１乃至図５に示すように、案内機構１０は、各階の躯体２の開口Ｓ側に固定されるガイド支持部材１１と、各階に設けられた上下方向で同一位置に配置される全てのガイド支持部材１１、１１、…を上下方向に連結する前記一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂと、ガイドレール１２の上端１２ａおよび下端１２ｂのそれぞれに設けられガイド部２２をガイドレール１２に支持させるように案内する誘導体１３（誘導部）とを備えて概略構成されている。
【００２５】
ガイド支持部材１１は、Ｈ形鋼材や山留め鋼材などが用いられ、開口Ｓの対向する二辺のそれぞれにおいて長手方向を開口Ｓの辺方向に向けた状態で床スラブの躯体２上に載置されアンカー等の固定手段により固定されている。ガイド支持部材１１は、その開口Ｓ側の開口端面１１ａが躯体２より僅かに開口Ｓ側に張り出している。ガイド支持部材１１は、各階において平面視で同一の位置に配置されている。
なお、図２に示すように、ガイド支持部材１１の長さ寸法は、躯体２の所定位置に固定した状態で開口Ｓの矢印Ｙ方向の幅寸法（開口幅）より長い寸法としているが、ガイドレール１２を支持するために必要な固定強度が確保されれば、前記開口幅と同じ寸法、或いは短い寸法であってもかまわない。
【００２６】
図３乃至図８に示すように、一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂは、それぞれＨ形鋼材や山留め鋼材などが用いられ、その長さ方向を上下方向に向けた状態で、各階の躯体２に固定されたガイド支持部材１１の開口端面１１ａにその長さ方向中央部にボルト等の固定手段により固定されている。このガイドレール１２Ａ、１２Ｂは、上端１２ａが施工時における最上階の躯体２Ａに設けられるガイド支持部材１１よりも上方に位置するとともに、下端１２ｂが最下階の躯体２Ｂに設けられるガイド支持部材１１よりも下方に位置する長さ寸法となっている。
【００２７】
図３、図４、図６、図９乃至図１１に示すように、誘導体１３は、１枚の主板１３Ａと、その主板１３Ａの両側に配置される２枚の側板１３Ｂ、１３Ｃとをそれぞれの一面（図９〜図１１に示す誘導面１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）を互いに向き合わせて受け皿状に形成した構成となっている。つまり、誘導体１３は、受け皿状の誘導領域Ｒに後述する移動式吊りビーム２０のガイド部２２を進出させ、そのガイド部２２がガイドレール１２に係合するように誘導するためのものである。ここで、前記誘導領域Ｒとは、主板１３Ａと一対の側板１３Ｂ、１３Ｃとによって囲われる領域をいう。
なお、ガイドレール１２の上端１２ａと下端１２ｂに設けられる誘導体１３はそれぞれ上下を逆にした同一の構成であるので、以下の誘導体１３の説明にあっては、上端１２ａ側のものを中心に説明する。
【００２８】
図９乃至図１１に示すように、一対の側板１３Ｂ、１３Ｃは、それぞれ平板をなし、開口端面１２ｃを見てガイドレール１２の左右両側に配置されている。そして、これら一対の側板１３Ｂ、１３Ｃは、それぞれの下端１３ｄがガイドレール１２の上端１２ａの側方に一定間隔を開けて位置するとともに、各誘導面１３ｂ、１３ｃが下から上に向かうに従って互いの離間が大きくなる斜面を形成している。また、ガイドレール１２の下端１２ｂ側の誘導体１３（図４参照）では、誘導面１３ｂ、１３ｃどうしが上から下に向かうに従って漸次互いの離間が大きくなる斜面を形成している。
これら側板１３Ｂ、１３Ｃは、後述する移動式吊りビーム２０のガイド部２２の側方（矢印Ｙ方向）への移動量を規制するものであり、ガイド部２２をガイドレール１２側へ移動させるに従って前記移動量が小さくなるようになっている。
【００２９】
一方、主板１３Ａは、一定の間隔をもって配置される一対の側板１３Ｂ、１３Ｃどうしの間に配置され、主板１３Ａの面方向と一対の側板１３Ｂ、１３Ｃの面方向とがそれぞれ直交している。主板１３Ａの誘導面１３ａは、ガイドレール１２の上端１２ａから上方に向かうに従って一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂの上端１２ａの設けられる誘導体１３の主板１３Ａ、１３Ａどうしが漸次互いの離間が大きくなる斜面を形成している。
この主板１３Ａの下端１３ｅは、側板１３Ｂ、１３Ｃの下端１３ｄよりも上方に位置している。そして、主板１３の下端１３ｅの中央部には、下方に延びる連結部１３ｆがガイドレール１２の上端１２ａの開口端面１２ｃに接続している。主板１３Ａは、誘導面１３ａと連結部１３ｆとガイドレール１２の開口端面１２ｃとが滑らかに連続した面を形成し、後述する移動式吊りビーム２０のガイド部２２（上側の誘導体１３の場合、下側のメインローラー２５２）の転動面を構成している。
【００３０】
次に、案内機構１０のガイドレール１２に沿って上下方向に移動する移動式吊りビーム２０について説明する。
図３および図４に示すように、移動式吊りビーム２０は、揚重機によって吊り下げられるとともに、資材Ｍを吊り下げ可能に設けたものであり、長尺で長手方向を吊り冶具３によって水平な姿勢で支持されるビーム本体２１と、ビーム本体２１の長手方向両端に設けられたガイド部２２（２２Ａ、２２Ｂ）と、ビーム本体２１の所定位置に設けられた連結部２３Ａ、２３Ｂとから構成されている。ここで、以下の説明では、ビーム本体２１の長手方向が水平に向けた状態を「揚重姿勢」とする。
図３、図４において、吊り冶具３のワイヤー４を掛止させる連結部を符号２３Ａとし、資材Ｍのワイヤー４を掛止させる連結部を符号２３Ｂとしている。
【００３１】
ビーム本体２１は、Ｈ形鋼材や山留め鋼材などが用いられ、開口Ｓに設けられる一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂどうしの間隔と略同じ長さ寸法をなし、両端に設けられるガイド部２２Ａ、２２Ｂを介してガイドレール１２に上下方向に摺動自在に係合する構成となっている。
【００３２】
図１０、図１２、および図１３に示すように、各ガイド部２２は、ビーム本体２１の端部に固定される支持板２４に対して回転可能に支持される複数（ここでは６個
）のガイドローラー２５（２５１〜２５６）を備えており、各ガイドローラー２５がガイドレール１２に接触し、そのガイドレール１２の長手方向（上下方向）に沿って転動可能な構造となっている。
ガイドローラー２５は、ビーム本体２１の矢印Ｘ方向への移動を規制する上下一対のメインローラー２５１、２５２、および矢印Ｙ方向（ガイドレール１２の幅方向）への移動を規制する左右２個ずつ配置されたサイドローラー２５３〜２５６からなる。
【００３３】
メインローラー２５１、２５２は、揚重姿勢のビーム本体２１を挟んで上下の位置に配置されるとともに、それぞれ平面視でビーム本体２１の幅方向（矢印Ｙ方向）中央に位置している。一対のメインローラー２５１、２５２は、支持板２４に対して矢印Ｙ方向を中心にして回転可能に支持され、ガイドレール１２の開口端面１２ｃに沿って接触しつつ転動することになる。そして、メインローラー２５１、２５２が一対のガイド部２２Ａ、２２Ｂの対応するガイドレール１２の開口端面１２ｃにほぼ接触した状態となるので、ビーム本体２１の矢印Ｘ方向への移動が規制されることになる。
【００３４】
サイドローラー２５３〜２５６は、矢印Ｙ方向で揚重姿勢のビーム本体２１を挟んで左右の位置にそれぞれ２個ずつ配置され、そのうち片側の２個が上下に配置されている。これら、サイドローラー２５３〜２５６は、支持板２４に対して矢印Ｘ方向を中心にして回転可能に支持され、ガイドレール１２の側面１２ｄに沿って接触しつつ転動することになる。つまり、サイドローラー２５３〜２５６は、ガイドレール１２の側面１２ｄに係合することでビーム本体２１の矢印Ｙ方向への移動を規制している（図７および図８参照）。
【００３５】
次に、上述したガイド装置１の作用と、これを用いた揚重方法について、図面に基づいて説明する。ここでは、開口Ｓ下の基盤２Ｃ（図４参照）に置かれている資材Ｍを開口Ｓ上に揚重する場合について説明する。なお、揚重機（図示省略）は、とくに説明はしないが、通常用いられるタワークレーン等とする。
【００３６】
先ず、図１に示すように、開口Ｓの躯体側に互いに対向して配置されそれぞれが上下方向に延びる一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂに移動式吊りビーム２０の長さ方向両端に設けられたガイド部２２Ａ、２２Ｂを摺動可能に係合させる。
具体的には、図３に示すように、図示しない揚重機の吊り冶具３にワイヤー４を介して移動式吊りビーム２０のビーム本体２１を水平にした姿勢（揚重姿勢）で吊り下げ、この姿勢のままビーム本体２１の両端のガイド部２２Ａ、２２Ｂをそれぞれに対応する誘導体１３の誘導領域Ｒへ進入させる。
このとき、図９および図１０に示すように、ガイド部２２は、誘導領域Ｒにおいて、下側のメインローラー２５２が主板１３Ａの誘導面１３ａに沿って転動してガイドレール１２の開口端面１２ｃへ向けて誘導され、左右下側のサイドローラー２５４、２５６が側板１３Ｂ、１３Ｃの誘導面１３ｂ、１３ｃに沿って転動してガイドレール１２へ向けて誘導される。
【００３７】
このようにして、ガイド部２２Ａ、２２Ｂは、移動式吊りビーム２０を下降させるにしたがって誘導体１３に案内され、それぞれに対応するガイドレール１２Ａ、１２Ｂに係合することになる。つまり、サイドローラー２５３〜２５６でガイドレール１２を側方から挟持するようにして係合し、このときガイド部２２の左右方向の位置が決まるので、メインローラー２５１、２５２はガイドレール１２の開口端面１２ｃに対して転動可能な状態となる。
【００３８】
次に、移動式吊りビーム２０をガイドレール１２に沿って案内させて開口Ｓ内を下降させる。さらに、下降を続け、移動式吊りビーム２０をガイド部２２Ａ、２２Ｂがガイドレール１２の下端１２ｂ手前となる所定位置で停止させる。そして、図４に示すように、移動式吊りビーム２０に資材Ｍを吊り下げ、資材Ｍを吊り下げた移動式吊りビーム２０をガイドレール１２に沿って上昇させることで、揚重することができる（図１参照）。
【００３９】
なお、資材Ｍを吊り上げる所定位置は、ガイドレール１２の下端１２ｂ近傍であることに限定されず、移動式吊りビーム２０のガイド部２２Ａ、２２Ｂがガイドレール１２から外れた位置、すなわちガイドレール１２より下方の所定位置で停止させて、資材Ｍを移動式吊りビーム２０で吊るようにしてもよい。このとき、資材Ｍを吊った移動式吊りビーム２０は吊り冶具３によりワイヤー４を介して吊られただけでフリーな状態である。そして、ビーム本体２１の両端のガイド部２２Ａ、２２Ｂを、それぞれに対応するガイドレール１２の下端１２ｂに設けられる誘導体１３の誘導領域Ｒへ進入させる。このとき、図４に示すように、ガイド部２２は、誘導領域Ｒにおいて、上側のメインローラー２５１が主板１３Ａの誘導面１３ａに沿って転動してガイドレール１２の開口端面１２ｃへ向けて誘導され、左右上側のサイドローラー２５３、２５５が側板１３Ｂ、１３Ｃの誘導面１３ｂ、１３ｃに沿って転動してガイドレール１２へ向けて誘導される。
【００４０】
このように、躯体２の開口Ｓを利用した資材Ｍの揚重を行う際、揚重機の吊り冶具３で吊った移動式吊りビーム２０によりさらに資材Ｍを吊り、その移動式吊りビーム２０を開口Ｓに設けた一対のガイドレール１２Ａ、１２Ｂに沿って上下方向に移動させることができる。つまり、移動式吊りビーム２０の両端のガイド部２２Ａ、２２Ｂのそれぞれをガイドレール１２Ａ、１２Ｂ上に摺動可能に係合させることで、横方向の振れや回転が規制され、安定した姿勢を保持したまま移動式吊りビーム２０を上下方向に移動させることができる。
そして、資材Ｍを移動式吊りビーム２０を介して揚重機により吊り下げることができるので、移動式吊りビーム２０と資材Ｍとの距離を短くすることができる。そのため、開口Ｓにおける揚重時に姿勢が安定している移動式吊りビーム２０で吊った資材Ｍも横方向の振れや回転を抑えた揚重を行うことができ、揚重する資材Ｍが開口Ｓを形成する躯体２に接触したり、衝突して破損するのを防止することができる。
【００４１】
また、ガイドレール１２の上下端部１２ａ、１２ｂには、ガイド部２２Ａ、２２Ｂをガイドレール１２に係合させるように案内する誘導体１３が設けられているので、移動式吊りビーム２０を揚重機で吊った状態のまま、その移動式吊りビーム２０のガイド部２２Ａ、２２Ｂがガイドレール１２の上下端部に設けられる誘導体１３によって案内されるので、そのガイド部２２Ａ、２２Ｂをガイドレール１２に確実に且つ容易に係合させることができる。
そのため、移動式吊りビーム２０をガイドレール１２に取り付けるときの位置決め作業が不要になり、着脱が容易になる利点がある。
【００４２】
上述のように本第１の実施の形態による揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法では、躯体２に設けられる開口Ｓによって資材Ｍを吊った移動式吊りビーム２０をガイドレール１２に沿って安定した姿勢で上下移動させることができるので、資材Ｍが躯体２に当らないようにして揚重することができる。
したがって、資材Ｍの振れや回転を抑えた揚重が可能となるので、小さな躯体開口であっても、その開口に対応できる資材を大きくすることができ、また資材の重量や形状などの制限範囲を拡大することが可能となり、これにより資材の揚重作業を効率的に且つ安定して行うことができる。
【００４３】
次に、本発明の揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法による他の実施の形態及び変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図１４に示すように、第２の実施の形態によるガイド装置１Ａ（揚重用ガイド装置）は、移動式吊りビーム２０の下側のワイヤーの長さを可変とし、さらに資材Ｍの回転を防止する機構を具備したものである。すなわち、ガイド装置１Ａでは、移動式吊りビーム２０の上方に配置されるとともに、揚重機の吊り冶具３に直接吊り下げられる上部ビーム３０と、移動式吊りビーム２０の下方に配置されるとともに、資材Ｍを直接吊り下げるフック４２を有する下部ビーム４０とを備えており、上部ビーム３０と下部ビーム４０とが連結ワイヤー５によって接続された構成となっている。
【００４５】
上部ビーム３０は、移動式吊りビーム２０よりも長さが短く、長さ方向の両端下面のそれぞれに連結ワイヤー５が係止され、これら連結ワイヤー５、５を介して下部ビーム４０を吊り下げている。
【００４６】
図１５に示すように、上部ビーム３０に吊り下げられる下部ビーム４０には、長さ方向両端部のそれぞれに上方に向けて突出する係止フレーム４１、４１が設けられており、それら係止フレーム４１よりも長さ方向内側の位置に連結ワイヤー５が係止されている。下部ビーム４０の長さ方向中央部には、前記フック４２が回転自在に設けられている。このフック４２は、下部ビーム４０を上下方向に貫通して、回転自在継手により回転自在に設けられた回転軸４３の下端に固定されている。そして、回転軸４３の上端には、軸方向を水平に向けたロッド４４が設けられている。このロッド４４は、軸方向中心部を前記回転軸４３に対して固定されている。
【００４７】
移動式吊りビーム２０は、ビーム本体２１の両端にガイド部２２Ａ、２２Ｂを備えており、ガイドレール１２Ａ、１２Ｂに沿って上下方向に移動が可能となっている。ビーム本体２１には、一対の連結ワイヤー５、５を挿通させるための貫通孔２１ａ、２１ａと、下部ビーム４０の係止フレーム４１を係合させるための一対の係合穴２１ｂ、２１ｂとが設けられている。さらに、ビーム本体２１の長手方向中央には、下部ビーム４０のロッド４４に係合するロッド受け部２６が設けられている。そして、ガイドレール１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの下端には、互いに対向する内側へ向けて張り出すストッパー１４が設けられている。このストッパー１４によってガイド部２２Ａ、２２Ｂの下方への移動がガイドレール１２Ａ、１２Ｂの下端から外れないようになっている。
【００４８】
ロッド受け部２６は、平面視四角形状をなし、下方に開口する山形の凹溝２６ａ、２６ｂが互いに直交する２方向（ビーム本体２１に平行な方向Ｘ、及びこのＸ方向に直交する方向Ｙ）に設けられている。揚重機によって上部ビーム３０が吊り上げられた状態で凹溝２６ａ、２６ｂのいずれか一方にロッド４４を係合させることで、ロッド４４の回転が規制されることになる。つまり、この係合状態において、フック４２の回転が防止される構成となっている。
【００４９】
なお、連結ワイヤー５の長さ寸法は、任意に設定することができるが、本第２の実施の形態ではガイドレール１２Ａ、１２Ｂのストッパー１４によって停止されている移動式吊りビーム２０上に上部ビーム３０を係止させたときに、積み込み階Ｆ０で資材Ｍの玉掛け（吊り込み、吊り下ろし）を行うことが可能となる寸法、すなわち積み込み階Ｆ０の床面に対して下部ビーム４０を所定高さに配置できる寸法に設定されている（図１６（ａ）参照）。
【００５０】
次に、上述した第２の実施の形態によるガイド装置１Ａの揚重方法について説明する。
図１６（ａ）に示すように、先ず、積み込み階Ｆ０で資材Ｍを吊り込む際において、移動式吊りビーム２０をガイドレール１２Ａ、１２Ｂの下端のストッパー１４に荷重を預けた状態とし、下部ビーム４０のフック４２に資材Ｍを玉掛けする。このとき、上部ビーム３０は、移動式吊りビーム２０上に荷重を預けた状態でもよいし、移動式吊りビーム２０上に浮かせた状態であってもかまわない。
【００５１】
続いて、図１６（ｂ）に示すように、揚重機を巻き上げて上部ビーム３０および下部ビーム４０を上昇させる。このとき、フック４２は回転自在な状態であるため、資材Ｍの運搬路となる開口Ｓの形状や、大きさに合わせて資材Ｍを廻すことができる。
なお、このときの下部ビーム４０が移動式吊りビーム２０の下方で上下方向に移動する場合においては、連結ワイヤー５が移動式吊りビーム２０を貫通して水平方向への振れが規制された状態で支持されているので、下部ビーム４０の横振れが抑えられ、資材Ｍの姿勢を安定させることができる。
【００５２】
そして、図１５及び図１７（ａ）に示すように、さらに揚重機の巻き上げることで、下部ビーム４０の一対の係止フレーム４１を移動式吊りビーム２０のビーム本体２１に設けられる係止穴２１ｂに挿入させて係合させる。このとき、フック４２と一体に設けられているロッド４４がロッド受け部２６の凹溝２６ａ（２６ｂ）に係合されるので、ロッド４４とともにフック４２の回転が固定される。つまり、玉掛け時にはフック４２を任意に回転させることができ、開口部揚重時にはフック４２の回転を固定することが可能となる。
【００５３】
そして、図１７（ｂ）に示すように、さらに下部ビーム４０を上昇させと、下部ビーム４０が移動式吊りビーム２０の下面に当接し、さらに移動式吊りビーム２０の荷重が下部ビーム４０に載置した状態で預けられる。そのため、移動式吊りビーム２０がガイドレール１２Ａ、１２Ｂに案内されて上昇するので、吊り荷（資材Ｍ）が振れることなく安定した姿勢で下部ビーム４０を移動させることができ、資材Ｍが躯体に接触しないようにして揚重することができる。
また、このとき、下部ビーム４０の一対の係止フレーム４１、４１が移動式吊りビーム２０の係止穴２１ｂ、２１ｂに差し込まれて係合状態となるので、下部ビーム４０と移動式吊りビーム２０とがずれることなく一体的に設けることができ、下部ビーム４０の横振れをより確実に抑えることができる。
【００５４】
そして、移動式吊りビーム２０より下に吊られる資材Ｍまでの長さを短くすることが可能となる。そのため、タワークレーン等の揚重機が開口Ｓに近接して設置されている場合でも、吊り荷（資材Ｍ）が開口Ｓ（図１、図１７（ｂ）参照）より上方に向けて抜け出る前に移動式吊りビーム２０が揚重機に接触するといった不具合を無くすことができる利点がある。
【００５５】
さらに、動力を用いることなく、玉掛け時と巻き上げ時とで移動式吊りビーム２０より下のワイヤーの長さ寸法を変えることができる。
さらにまた、チェーンブロック等の巻上げ装置を移動式吊りビーム２０に備える必要がないので、移動式吊りビーム２０全体の重量を抑えることができ、揚重機の荷重負担を低減することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態）
次に、図１８に示す第３の実施の形態は、上述した第２の実施の形態による下部ビーム４０（図１５参照）に代えて、フック４２とその回転防止機構とを備えた下部吊り治具４０Ａを設けたものである。なお、図１８では、見易くするために、移動式吊りビームのビーム本体を省略している。
すなわち、下部吊り治具４０Ａは、フック４２の上部に十字状に形成されたロッド４５が固定され、そのロッド４５の各単体ロッド４５Ａ〜４５Ｄの交差部４５ａ上に回転自在継手４６が設けられている。そして、この回転自在継手４６に図示しない上部ビームに繋がる連結ワイヤー５、５が係止されている。
【００５７】
本第３の実施の形態による移動式吊りビームに設けられるロッド受け部２７は、球面傘状をなし、各単体ロッド４５Ａ〜４５Ｄのそれぞれに対応する４箇所の位置に半円状の切欠き凹部２７ａが形成されている。また、ロッド受け部２７の天頂部には、前記連結ワイヤー５、５を挿通させるための挿通孔２７ｂ、２７ｂが設けられている。
本第３の実施の形態では、下部吊り治具４０Ａの上昇時に移動式吊りビームの荷重を下部吊り治具４０Ａに預ける際に、ロッド４５がロッド受け部２７の切欠き凹部２７ａに係合し、下部吊り治具４０Ａと移動式吊りビームとがずれることなく一体的に設けることができるうえ、フック４２の回転が規制されることから、下部吊り治具４０Ａの横振れと回転をより確実に抑えることができる。
【００５８】
（変形例）
図１９に示す変形例は、上述した第３の実施の形態の下部吊り治具４０Ａ（図１８）の形状を代えた構成となっている。すなわち、本変形例による下部吊り治具４０Ｂは、フック４２の上に四角錘状の係合体４７が固定されており、その係合体４７上に回転自在継手４６が設けられている。そして、この回転自在継手４６に図示しない上部ビームに繋がる連結ワイヤー５、５が係止されている。
また、本変形例では、第３の実施の形態によるロッド受け部２７に代えて係止受け部２８が移動式吊りビームに設けられている。この係止受け部２８は、下面側に開口するとともに、前記係合体４７と略同形状の四角錘をなす傘状をなしている。また、係止受け部２８の天頂部には、前記連結ワイヤー５、５を挿通させるための挿通孔２８ａ、２８ａが設けられている。
【００５９】
本変形例では、下部吊り治具４０Ｂの上昇時に移動式吊りビームの荷重を下部吊り治具４０Ｂに預ける際に、係止体４７が係止受け部２８の内側に係合し、下部吊り治具４０Ｂと移動式吊りビームとがずれることなく一体的に設けることができるうえ、フック４２の回転が規制されることから、下部吊り治具４０Ｂの横振れと回転をより確実に抑えることができる。
【００６０】
以上、本発明による揚重用ガイド装置およびこれを用いた揚重方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態ではガイドレール１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの下端１２ｂに誘導体１３を備えた構成としているが、ガイドレール１２の下方に移動式吊りビーム２０を外さない場合には、下側の誘導体１３を省略することも可能である。
また、誘導体１３を構成する主板１３Ａ、側板１３Ｂ、１３Ｃの形状、傾斜角度などの構成もメインローラー２５１、２５２、サイドローラー２５３〜２５６の配置、構成と合わせて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ  ガイド装置（揚重用ガイド装置）
２  躯体
３  吊り冶具
５  連結ワイヤー
１０  案内機構
１１  ガイド支持部材
１２、１２Ａ、１２Ｂ  ガイドレール
１２ｃ  開口端面
１３  誘導体（誘導部）
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  誘導面
１３Ａ  主板
１３Ｂ、１３Ｃ  側板
２０  移動式吊りビーム
２１  ビーム本体
２１ａ  貫通孔
２１ｂ  係止穴
２２、２２Ａ、２２Ｂ  ガイド部
２３  連結部
２５  ガイドローラー
２５１、２５２  メインローラー
２５３〜２５６  サイドローラー
２６、２７  ロッド受け部
２６ａ、２６ｂ  凹溝
２７ａ  切欠き凹部
２８  係止受け部
３０  上部ビーム
４０  下部ビーム
４０Ａ、４０Ｂ  下部吊り治具
４１  係止フレーム
４２  フック
４４、４５  ロッド
４７  係合体
Ｍ  資材
Ｒ  誘導領域
Ｓ  開口
【図１】
2012026257.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2012026257.tif 000014
【図１３】
2012026257.tif 000015
【図１４】
2012026257.tif 000016
【図１５】
2012026257.tif 000017
【図１６】
2012026257.tif 000018
【図１７】
2012026257.tif 000019
【図１８】
2012026257.tif 000020
【図１９】
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