(57)【要約】【課題】  生体情報登録時にシステムに対して権限を持つ者による生体情報の不正な登録行為を防ぐことができ、利用者が安全に生体情報を登録することができる登録方法及びシステムを提供すること。【解決手段】  利用者の生体情報を取得するクライアントと、当該クライアントから受信した生体情報が予め登録されている生体情報と合致するか否かにより利用者が正当な利用者であるかを認証するサーバとから構成された生体情報認証システムにおける生体情報の登録方法であって、  利用者が登録する生体情報の中に第三者の生体情報が含まれていないことを確認したという証拠として利用者本人の生体情報を署名情報として登録するステップを備えることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を取得するクライアントと、当該クライアントから受信した生体情報が予め登録されている生体情報と合致するか否かにより利用者が正当な利用者であるかを認証するサーバとから構成された生体情報認証システムにおける生体情報の登録方法であって、
利用者が登録する生体情報の中に第三者の生体情報が含まれていないことを確認したという証拠として利用者本人の生体情報を署名情報として登録するステップを備えることを特徴とする生体情報認証システムにおける生体情報の登録方法。
【請求項２】
登録した生体情報による利用者認証時に、当該生体情報が利用者本人の生体情報で署名されているかを確認するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の生体情報認証システムにおける生体情報の登録方法。
【請求項３】
利用者の生体情報を取得するクライアントと、当該クライアントから受信した生体情報が予め登録されている生体情報と合致するか否かにより利用者が正当な利用者であるかを認証するサーバとから構成された生体情報認証システムにいて、
利用者が登録する生体情報の中に第三者の生体情報が含まれていないことを確認したという証拠として利用者本人の生体情報を署名情報として登録する手段を備えることを特徴とする生体情報認証システム。
【請求項４】
登録した生体情報による利用者認証時に、当該生体情報が利用者本人の生体情報で署名されているかを確認する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の生体情報認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指静脈情報を用いて個人認証を行なう情報処理システムにおいて、利用者が安全に指静脈情報を登録する登録方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のセキュリティ意識の高まりにより、個人を認証するために偽造が困難な指静脈などの生体情報を用いる機会が増えてきている。また、生体情報を扱うに当たり、登録した生体情報をサーバに一元管理する生体情報認証管理システムが普及しつつある。
一般的な一元管理型の生体情報管理システムの構成を図８に示す。図８のシステムは生体情報を一元管理するサーバ８０１と、サーバ８０１にネットワーク接続される複数のクライアント端末８０２によって構成され、各クライアント端末８０２には指静脈認証装置が接続されている。
本発明に関連する公知技術文献としては下記特許文献１があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生体情報を使って個人を認証するに当たり、一個人で複数の生体情報を登録可能な場合システムに対して権限を持つ者、例えばシステム管理者などが利用者の複数の生体情報の中に第三者の生体情報を紛れ込ませて登録し成りすましを行なうことが可能である場合がある。
これらの不正行為の防止策としてシステムへのオペレーションに対してログを記録するなどの対処方法は存在するが、対処方法が機能するのは不正利用者が成りすました後の事後処理となってしまう。
特に特権モードを持つ人間や監査を実施するような上位管理者が不正利用者となった場合は、最も高度な重要情報へのアクセス記録や、不正改ざん、閲覧といった記録について、不正を行った本人が隠匿する可能性が高く、このような上位管理者が、成りすまして行なった不正行為は特に重篤な内容になる可能性があり、不正行為自体が隠蔽されてしまうことや、取り返しのつかない損失が発生する場合が考えられる。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、生体情報登録時にシステムに対して権限を持つ者による生体情報の不正な登録行為を防ぐことができ、利用者が安全に生体情報を登録することができる登録方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の生体情報登録方法は、利用者が登録する生体情報の中に第三者の生体情報が含まれていないことを確認したという証拠として利用者本人の生体情報を署名情報として登録するステップを備えることを特徴とする。
また、登録した生体情報による利用者認証時に、当該生体情報が利用者本人の生体情報で署名されているかを確認するステップを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の生体情報認証システムは、利用者が登録する生体情報の中に第三者の生体情報が含まれていないことを確認したという証拠として利用者本人の生体情報を署名情報として登録する手段を備えることを特徴とする。
また、登録した生体情報による利用者認証時に、当該生体情報が利用者本人の生体情報で署名されているかを確認する手段を備えることを特徴とする。
なお、本発明では複数登録可能な生体情報として指静脈を用いたシステムについて述べるが、この生体情報は指紋情報や虹彩情報、手のひら静脈情報や顔認識といった生体情報であっても構わない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生体情報の登録時において第三者の生体情報が不正に登録されていないことを確認させるとともに、その確認した証拠として利用者本人の生体情報を署名情報として登録する。これにより、管理者等が第３者の生体情報を不正に登録してしまうことを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る生体情報管理システムのサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図２】利用者属性情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】生体情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】生体情報の登録画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る生体情報管理システムのクライアントの概略構成を示すブロック図である。
【図６】クライアントに表示される認証画面の一例である。
【図７】署名確認を含んだ生体情報を用いた認証時の処理を示すフローチャートである。
【図８】従来の生体情報管理システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態に係る生体情報管理システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本実施形態に関わる生体情報管理システムのサーバ１００の概略構成を示すブロック図である。
サーバは各種の表示を行なう表示部１０３と、各種の入力を行なう入力部１０１と、生体情報の取得を行なう生体情報認証装置１０２と、利用者の生体情報を登録する登録処理部１０４と、クライアントから送信されてくる指静脈情報を認証する認証処理部１０５と、外部記憶装置に記憶される生体情報１０６と、利用者属性情報１０７とを備える。
生体情報の登録はサーバ１００で行なわれ、登録処理部１０４を起動すると表示部１０３に登録画面が表示され、入力部１０１を使用して利用者の氏名などの属性情報を入力し、生体情報認証装置１０２を使用し生体情報を取得する。登録処理部１０４は取得した利用者属性情報と生体情報を利用者属性情報１０７と生体情報１０６に書き込む。登録画面を用いた具体的なオペレーションは図２で説明する。
【００１１】
図２は、生体情報の登録画面の一例を示す図である。
登録画面ではまず利用者名２０１に登録したい利用者の名前を入力する。
次に指選択リストボックス２１０で取得する生体情報を選択する（ここでは指静脈を生体情報として扱うとして、取得する指を選択する）。
次に登録ボタン２０３を押下して生体情報認証装置１０２で利用者本人の生体情報を取得する。取得に成功した生体情報は登録生体情報一覧２０５に表示される。この一覧２０５で生体情報を選択し削除ボタン２０９を押下することで登録した生体情報の削除が可能である。
利用者は自身の生体情報の登録が済んだ後、署名ボタン２０６を押下する。
署名ボタン２０６が押下されると生体情報の取得の要求が行なわれ、登録した生体情報のいずれかを指静脈認証装置１０２を用いて撮影する。署名が完了した利用者はこれ以上生体情報の追加は行なえない。削除は署名状態でも行なえる。署名が完了した利用者の署名状況２０４は「署名済み」となる。また、署名の行なわれていない利用者の生体情報は、クライアントからの認証要求では使用されない（認証要求時に拒否される）。すでに生体情報が登録されていて署名が行なわれている利用者の生体情報の登録をやり直す場合は初期化ボタン２０７を押下することで生体情報をすべて削除できるが、署名状態は取り消される。
【００１２】
ここでは指静脈の登録ごとに署名情報を付加するような構成になっているが、さらにこの署名情報に個人の正当性を割り当てるために、本人の署名（別途、手書きタブレットなどの入力画面がでてきてそこに署名をさせる）を付加してもよいし、また静脈情報にさらに生体情報を連動させてもいい、具体的には署名のボタンを押すと指紋の入力を要求し、指ごとに指紋情報の割り当てを行い、該当する指に対する指紋情報をさらに追加することで、本人の情報である正当性の立証を行う構成を付加しても良い。
【００１３】
図３は、利用者属性情報１０７のデータ構造の一例を示す図である。
利用者ＩＤ３０１は利用者のシステムにおいての内部的なキー項目である。
利用者名３０２は利用者を識別するための表示項目である。
ロックフラグ３０３は認証時に該当利用者の生体情報を使用してよいかのフラグであり、ロックフラグが“１”の場合は使用可、“０”の場合は生体情報が一致しても使用不可を表す。
署名生体情報ＩＤ３０４は生体情報登録時に利用者により署名が行なわれた生体情報のＩＤを格納する。このＩＤは図４の生体情報の生体情報ＩＤ４０１とリンクする。生体情報の登録だけが行なわれて署名が行なわれていない場合は、この項目は空となる。
また逆に、複数の静脈情報を用いて本人認証をさせる場合、どの指の署名情報が空であるかを別途入力させることによって、本人の正当性を確認させてもいい。
【００１４】
図４は、生体情報のデータ構造の一例を示す図である。
生体情報ＩＤ４０１は登録された生体情報を一意に決めるキー項目である。
利用者ＩＤ４０２は生体情報を所有する利用者を判断するためのＩＤで図３の利用者ＩＤ３０１とリンクする。
生体情報４０３は指静脈認証装置１０２から取得した実際の生体情報そのものである。
ここで示す生体情報のデータ構造は複数の人間の利用者ＩＤと生体情報ＩＤを割り振っているものであるが、管理サイドから利用する人間の正当性を予め確認させるために、正当性の確認が強く必要な人間については利用者ＩＤと生体情報ＩＤのグループ化をさせる指示を管理者サイドから与えて、グループ化の数によって本人の正当性を確認させる手段をとってもよい。
生体情報ＩＤ４０１は通番であり、ユニークな番号であるが、利用者ＩＤ４０２は登録した指の数でそれぞれの登録者によって単数なのか複数なのか、ＩＤを有する個数が変わるので、サーバ側でこの人間のＩＤは例えば４つ必要であるとかを指定させておき、その指定数に応じて認証回数、認証指を変更させて本人であるかどうかを確認する手段としてもよい。
【００１５】
図５は、本実施形態に関わる生体情報管理システムのクライアントの概略構成を示すブロック図である。
利用者のオペレーション時に指示を表示する表示部５０１と、認証時に利用者名を入力する入力部５０２と、生体情報を取得するための指静脈認証装置５０３と、指静脈認証装置５０３で取得した生体情報が入力部５０２で入力された利用者のものかをサーバ１００と通信し確認する認証処理部５０４を備える。
【００１６】
図６は、図５のクライアントで起動される認証処理の画面の一例を示す図である。
利用者名６０１にサーバ１００に登録されている利用者の名前を入力し、認証ボタン６０２を押下するとクライアントに接続された指静脈認証装置５０３による生体情報の取得が始まり、正常に取得ができた場合は認証要求処理部５０４がサーバ１００の認証処理部１０５と通信し生体情報による利用者の認証を行なう。
【００１７】
図７は、クライアントから認証要求を受信したサーバ１００の認証処理部１０５の処理を示すフローチャートである。
開始時にクライアントから送信された利用者名と生体情報を取得する（ステップ７０１）。そして、利用者名を元に利用者属性情報１０７を取得する。該当利用者属性情報１０７がロックされている場合はクライアントに対し、利用者が登録時に署名に使用した署名生体情報３０４の要求を送信する（ステップ７０２、７０３）。クライアントであらためて取得し（ステップ７０４）、その署名生体情報をサーバで受信し、利用者属性情報１０７に記録されている署名生体情報３０４と比較し合致した場合は（ステップ７０６）、利用者属性情報のロックを解除し、利用者から取得した生体情報と生体情報１０６に事前に登録されている利用者本人の生体情報とを比較する（ステップ７０７）。生体情報が合致しなかった場合、または登録時に署名がされていなかった場合は利用者の生体情報は信用できないものとし認証を拒否する（ステップ７０８）。ロックが解除されている、またはされた利用者は最初に受信した生体情報と生体情報テーブルに登録されている生体情報との比較が行なわれ、該当する生体情報が見つかった場合は利用者を認証し（ステップ７０９）、見つからなかった場合は利用者を認証しない。
【符号の説明】
【００１８】
１００  サーバ
１０１  入力部
１０２  生体情報認証装置
１０３  表示部
１０４  登録処理部
１０５  認証処理部
１０６  生体情報
１０７  利用者属性情報
３０３  ロックフラグ
３０４  署名生体情報ＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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