(57)【要約】【課題】前後方向の寸法の小さい車両においても、車両上にカウンタウエイトを支持した状態で旋回台を旋回可能とするとともに、旋回台の後部に対するカウンタウエイトの着脱を容易に行うことのできる移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置を提供する。【解決手段】架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを上下方向及び前後方向に移動させるためのカウンタウエイト移動機構３２と、カウンタウエイト移動機構３２によってカウンタウエイトＷを移動させることによって旋回台２１のブラケット２１ａの後部にカウンタウエイトＷを係止するためのカウンタウエイト係止手段３３とを備えている。これにより、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを後方に移動させることによって旋回台２１を旋回可能とし、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを前方且つ下方に移動させることによって旋回台３１の後部にカウンタウエイトＷを係止することができる。【選択図】図７
2012035980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して旋回可能に設けられた旋回台と、前記旋回台に対して起伏自在に設けられた伸縮ブームと、を備えた移動式クレーンの前記旋回台後部に、カウンタウエイトを着脱するカウンタウエイト着脱装置であって、
前記車両に設けられ、前記カウンタウエイトを支持するとともに、前記カウンタウエイトを上下方向及び前後方向に移動させるカウンタウエイト支持機構と、
前記カウンタウエイト支持機構によって前記カウンタウエイトを下方に移動させると共に前記旋回台側に向かって移動させることによって前記旋回台後部に前記カウンタウエイトが係合し、前記旋回台後部に係合した状態の前記カウンタウエイトを上方に移動させると共に前記旋回台と反対側に向かって移動させることによって、前記旋回台後部と前記カウンタウエイトとの係合が解除されるカウンタウエイト係合手段と、を備えたことを特徴とする移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置。
【請求項２】
前記カウンタウエイト支持機構は、
前記カウンタウエイトを下方から支持する架台と、
前記架台を下方に移動させると同時に前記旋回台側に移動させるととともに、上方に移動させると同時に前記旋回台と反対側に移動させるリンク機構と、
前記リンク機構を動作させるシリンダと、を有することを特徴とする請求項１記載の移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、
前記架台の左右両側の前側及び後側にそれぞれ設けられ、前記車両と前記架台とを連結する第１リンク部材と、
前後に配置された前記第１リンク部材を互いに連結し、前後に配置された前記第１リンク部材を同時に動作させる第２リンク部材と、からなることを特徴とする請求項２記載の移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置。
【請求項４】
前記カウンタウエイト係合手段は、
前記旋回台後部に設けられた左右方向に延びる係合ピンと、
前記カウンタウエイトの側面に設けられ、前記係合ピンに対して上方から係脱可能に係合する係合フックと、を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置。
【請求項５】
前記旋回台後部と前記カウンタウエイトの側面との間に設けられ、前記係合ピンに対して係合フックが係合した状態で前記旋回台と前記カウンタウエイトとを連結固定する連結固定手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置。
【請求項６】
前記架台の上面には、前記カウンタウエイトが係合することによって、前記架台に対して前記カウンタウエイトを位置決め可能な係合部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項記載の移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回台の後部にカウンタウエイトを着脱可能な移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンは、自走可能な車両の上面に旋回可能に設けられた旋回台と、旋回台の上面に設けられた起伏可能な伸縮ブームと、を有している。この移動式クレーンは、伸縮ブームの先端に荷物を吊り上げたときの安定性を確保するために、旋回台の後部にカウンタウエイトを着脱自在に装着できるようにしている。
【０００３】
従来、旋回台の後部にカウンタウエイトを着脱するためのカウンタウエイト着脱装置としては、自走可能な車両の上面に、カウンタウエイトを支持するための支持台が設けられ、旋回台を旋回させることによって、旋回台と支持台に支持されたカウンタウエイトとの係合及び係合解除を行うようにしたものが知られている（例えば、引用文献１）。
【０００４】
前記カウンタウエイト着脱装置では、支持台に支持されたカウンタウエイトと旋回する旋回台とが接触しない位置に支持台を配置しなければならない。このため、前後方向の寸法が小さい車両の上面には、支持台に支持されたカウンタウエイトと旋回する旋回台とが接触しない位置に支持台を設置することができない。
【０００５】
また、移動式クレーンには、公道上の走行を可能とするために、高さ寸法の制限がある。このため、カウンタウエイト着脱装置を構成する際には、移動式クレーンの高さ寸法が所定の高さ寸法を超えないようにすることが要求される。
【０００６】
そこで、前後方向の寸法が小さい車両に対しても、車両上面に支持されたカウンタウエイト（カウンタウエイトの上面に固定されたサブウインチ）と旋回する旋回台とが接触することなく、また、移動式クレーンの高さ寸法が所定の高さ寸法を超えることのないカウンタウエイト着脱装置として、図１０乃至図１５に示す第１〜第３従来例が考えられている。
【０００７】
図１０及び図１１に示す第１従来例のカウンタウエイト着脱装置１００は、旋回台１０１の後部から後方に延びるように設けられた幅方向一対のウエイト支持部材１０２と、各ウエイト支持部材１０２の後端部に設けられ、上下に伸縮可能なシリンダ１０３と、を備えている。一対のウエイト支持部材１０２は、カウンタウエイトＷの上面の幅方向中央部に固定されたサブウインチＷ１の高さ寸法よりも低い高さ位置にそれぞれ設けられている。また、一対のウエイト支持部材１０２は、それぞれサブウインチＷ１の幅方向外側に設けられ、一方の端部がサブウインチＷ１の後方に位置するとともに、他方の端部がサブウインチＷ１の前方に位置している。他方のウエイト支持部材１０２は、旋回台１０１が旋回する際にサブウインチＷ１の内側を通過可能な長さに形成されている。このカウンタウエイト着脱装置１００においては、支持台１０４に支持されたカウンタウエイトＷにシリンダ１０３の下端を連結してシリンダ１０３を縮めることによって、カウンタウエイトＷが旋回台１０１の後部に取り付けられる。このカウンタウエイト着脱装置１００は、カウンタウエイトＷが車体の上面の支持台１０４に支持された状態で、一方のウエイト支持部材１０２がカウンタウエイトＷから離れる方向にのみ旋回台１０１を旋回させることが可能である。
【０００８】
また、図１２及び図１３に示す第２従来例のカウンタウエイト着脱装置１１０は、旋回台１１１の後部から後方に延びるとともに、後端部が上下方向に移動可能なように前後方向の中央部の前側が回転自在に旋回台１１１に支持された幅方向一対のウエイト支持部材１１２と、各ウエイト支持部材１１２の前端側に連結され、各ウエイト支持部材１１２の後端部を上下動させるためのシリンダ１１３と、を備えている。このカウンタウエイト着脱装置１１０は、ウエイト支持部材１１２の後端部にカウンタウエイトＷが着脱可能に連結される。このカウンタウエイト着脱装置１１０においては、カウンタウエイトＷとウエイト支持部材１１２の後端部とを連結してシリンダ１１３を縮めると、カウンタウエイトＷが旋回台１１１に取り付けられる。このカウンタウエイト着脱装置１１０は、カウンタウエイトＷとウエイト支持部材１１２との連結を解除してウエイト支持部材１１２の後端部を上方に移動させると、旋回台１１１がサブウインチＷ１に接触することなく旋回可能となる。
【０００９】
さらに、図１４及び図１５に示す第３従来例のカウンタウエイト着脱装置１２０は、旋回台１２１の後部から後方に延びるように設けられた幅方向一対のウエイト支持部材１２２と、各ウエイト支持部材１２２の後端部に回転自在に設けられたシリンダ１２３と、を備えている。このカウンタウエイト着脱装置１２０は、車両上面の支持台１２４にカウンタウエイトＷが支持された状態において、ウエイト支持部材１２２がカウンタウエイトＷの上面のサブウインチＷ１の高さよりも高い位置に設けられている。また、シリンダ１２３は、中心軸を前後方向に向けた状態で保持することが可能である。このカウンタウエイト着脱装置１２０においては、支持台１２４に支持されたカウンタウエイトＷにシリンダ１２３を連結した後に、シリンダ１２３を縮めると、カウンタウエイトＷが旋回台１２１に取り付けられる。このカウンタウエイト着脱装置１２０は、カウンタウエイトＷとシリンダ１２３との連結を解除して中心軸を前後方向に向けるようにシリンダ１２３を回転させると、旋回台１２１がサブウインチＷ１に接触することなく旋回可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２５５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記第１従来例のカウンタウエイト着脱装置１００において、支持台１０４にカウンタウエイトＷが支持された状態では、旋回台１０１を一方向にしか旋回させることができないため、操作性が悪いという問題がある。
【００１２】
また、前記第２及び第３のカウンタウエイト着脱装置１１０，１２０において、支持台１１４，１２４にカウンタウエイトＷが支持された状態では、旋回台１１１，１２１を旋回させるために、シリンダ１１３を作動させたり、シリンダ１２３を回転させたりする作業が発生するため作業性が悪いという問題がある。
【００１３】
本発明は、前後方向の寸法の小さい車両においても、車両上にカウンタウエイトを支持した状態で旋回台を旋回可能とするとともに、旋回台の後部に対するカウンタウエイトの着脱を容易に行うことのできる移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の発明は、車両に対して旋回可能に設けられた旋回台と、前記旋回台に対して起伏自在に設けられた伸縮ブームと、を備えた移動式クレーンの前記旋回台後部に、カウンタウエイトを着脱するカウンタウエイト着脱装置であって、前記車両に設けられ、前記カウンタウエイトを支持するとともに、前記カウンタウエイトを上下方向及び前後方向に移動させるカウンタウエイト支持機構と、前記カウンタウエイト支持機構によって前記カウンタウエイトを下方に移動させると共に前記旋回台側に向かって移動させることによって前記旋回台後部に前記カウンタウエイトが係合し、前記旋回台後部に係合した状態の前記カウンタウエイトを上方に移動させると共に前記旋回台と反対側に向かって移動させることによって、前記旋回台後部と前記カウンタウエイトとの係合が解除されるカウンタウエイト係合手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１のカウンタウエイト着脱装置において、前記カウンタウエイト支持機構が、前記カウンタウエイトを下方から支持する架台と、前記架台を下方に移動させると同時に前記旋回台側に移動させるととともに、上方に移動させると同時に前記旋回台と反対側に移動させるリンク機構と、前記リンク機構を動作させるシリンダと、を有することを特徴とする
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２のカウンタウエイト着脱装置において、前記リンク機構が、前記架台の左右両側の前側及び後側にそれぞれ設けられ、前記車両と前記架台とを連結する第１リンク部材と、前後に配置された前記第１リンク部材を互いに連結し、前後に配置された前記第１リンク部材を同時に動作させる第２リンク部材と、からなることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかのカウンタウエイト着脱装置において、前記カウンタウエイト係合手段が、前記旋回台後部に設けられた左右方向に延びる係合ピンと、前記カウンタウエイトの側面に設けられ、前記係合ピンに対して上方から係脱可能に係合する係合フックと、を有していることを特徴とする
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４のカウンタウエイト着脱装置において、前記旋回台後部と前記カウンタウエイトの側面との間に設けられ、前記係合ピンに対して係合フックが係合した状態で前記旋回台と前記カウンタウエイトとを連結固定する連結固定手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれかのカウンタウエイト着脱装置において、前記架台の上面には、前記カウンタウエイトが係合することによって、前記架台に対して前記カウンタウエイトを位置決め可能な係合部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、カウンタウエイトを後方に移動させることによって旋回台を旋回可能とし、カウンタウエイトを前方且つ下方に移動させることによって旋回台の後部にカウンタウエイトを係止することができる。したがって、前後方向の寸法が小さい車両であっても、車両上にカウンタウエイトを支持した状態で旋回台を旋回可能とするとともに、旋回台の後部に対するカウンタウエイトの着脱を容易に行うことが可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、複数の動力源を必要とすることなく、架台に支持されたカウンタウエイトを上下方向及び前後方向に移動させることができるので、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、２種類の部材からなる簡単な構成でリンク機構が構成されることから、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、カウンタウエイトを上方から旋回台の後部に向かって移動させることによって旋回台の後部にカウンタウエイトを係止することができ、カウンタウエイトの着脱の作業が容易となる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、旋回台とカウンタウエイトとの連結固定する作業を、カウンタウエイトの側面側から行うことができるので、カウンタウエイトの上で行う必要はなく、安全性を向上させることが可能となる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、係合部をカウンタウエイトに係合させることによって架台に対してカウンタウエイトを確実に位置決めすることができるので、架台にカウンタウエイトを設置する作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す移動式クレーンの要部側面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す移動式クレーンの要部平面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す架台及びカウンタウエイト移動機構の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の旋回台後部にカウンタウエイトを取り付ける手順を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の旋回台後部にカウンタウエイトを取り付ける手順を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の旋回台後部にカウンタウエイトを取り付ける手順を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の旋回台後部にカウンタウエイトを取り付ける手順を示す図である。
【図９】架台及びカウンタウエイトを車両の前側に配置した状態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図１０】第１従来例の旋回台後部及びカウンタウエイトの側面図である。
【図１１】第１従来例の旋回台後部及びカウンタウエイトの平面図である。
【図１２】第２従来例の旋回台後部及びカウンタウエイトの側面図である。
【図１３】第２従来例の旋回台後部及びカウンタウエイトの側面図である。
【図１４】第３従来例の旋回台後部及びカウンタウエイトの側面図である。
【図１５】第３従来例の旋回台後部及びカウンタウエイトの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１乃至図８は、本発明の一実施形態を示すものである。
【００２８】
本発明のカウンタウエイト着脱装置を備えた移動式クレーン１は、走行する車両１０と、クレーン装置２０と、を備えている。
【００２９】
車両１０は、前部及び後部のそれぞれに左右一対の車輪１１を有し、エンジンＥを動力源として走行する。また、車両１０の前部側及び後部側の左右両側には、クレーン作業時に車両１０の転倒を防止するとともに、車両１０を安定的に支持するためのアウトリガ１２が設けられている。アウトリガ１２は、図示しないジャッキシリンダによって下方に伸長させて下端を接地させることにより使用される。
【００３０】
クレーン装置２０は、車両１０の前後方向中央部に水平方向に旋回可能に設けられた旋回台２１と、旋回台２１に対して起伏可能に設けられるとともに、伸縮可能に設けられたブーム２２と、旋回台２１に設けられたキャビン２３と、を有している。
【００３１】
旋回台２１は、ボールベアリング式やローラーベアリング式の図示しない旋回サークルによって車両１０に対して旋回自在に設けられ、図示しない旋回用の油圧モータを駆動することによって旋回するように構成されている。
【００３２】
ブーム２２は、複数のブーム部材からなり、ブーム部材の内部に先端側に隣り合うブーム部材が収納可能な多段式に構成されている。最基端側のブーム部材（ベースブーム）２２ａ内には、図示しない油圧シリンダが設けられ、油圧シリンダの伸縮によってブーム２２が伸縮される。また、最基端側のブーム部材２２ａは、基端部が旋回台２１のブラケット２１ａに上下方向に回転自在に連結されている。ブーム部材２２ａの伸長方向中央部の先端側と旋回台２１との間には、起伏用の油圧シリンダ２４が連結され、油圧シリンダ２４の伸縮によってブーム２２が起伏される。
【００３３】
キャビン２３は、旋回台２１上のブラケット２１ａの側方に設けられ、車両１０の走行に関する操作とクレーン装置２０に関する操作が行われる。
【００３４】
また、移動式クレーン１は、ブーム２２の先端から荷物を吊り下げたときに安定性を確保するため、旋回台２１の後部にカウンタウエイトＷが着脱自在に装着される。移動式クレーン１は、カウンタウエイトＷを旋回台２１の後部に装着する作業を行うためのカウンタウエイト着脱装置３０を備えている。
【００３５】
カウンタウエイト着脱装置３０は、カウンタウエイトＷを下方から支持するための架台３１と、カウンタウエイトＷを支持した架台３１を上下方向及び前後方向に移動させるためのカウンタウエイト移動機構３２と、カウンタウエイト移動機構３２によってカウンタウエイトＷを移動させることによって旋回台２１のブラケット２１ａの後部にカウンタウエイトＷを係止するためのカウンタウエイト係止手段３３と、を有している。
【００３６】
架台３１は、前後方向に延びる幅方向一対の支持部材３１ａと、幅方向に延びるように設けられ、一対の支持部材３１ａの前側及び後側の間をそれぞれ接続する接続部材３１ｂと、から矩形枠状に形成されている。支持部材３１ａの上面には、カウンタウエイトを架台３１上で位置決めするための突起部３１ｃが設けられている。突起部３１ｃがカウンタウエイトＷの下面に設けられた凹部３１ｄに嵌合すると、カウンタウエイトＷが架台３１上で位置決めされる。
【００３７】
カウンタウエイト移動機構３２は、車両１０上面の後部から上方に延びる４本の支柱３２ａと、各支柱３２ａの上端側に前後方向に回転自在に連結された第１リンク部材３２ｂと、前後に配置された第１リンク部材３２ｂを互いに連結し、前後に配置された第１リンク部材３２ｂを同時に回転可能とする幅方向一対の第２リンク部材３２ｃと、前後に配置された第１リンク部材３２ｂに回転させる力を付与するための幅方向一対のシリンダ３２ｄと、から構成されている。
【００３８】
第１リンク部材３２ｂは、中央部が直角をなすように形成されたＬ字状の部材からなり、中央部が支柱３２ａに連結されている。第１リンク部材３２ｂは、一端が架台３１に回転自在に連結され、他端が第２リンク部材３２ｃに回転自在に連結されている。第１リンク部材３２ｂは、架台３１上面の水平を保持して、架台３１を前後及び上下に移動させる。
【００３９】
第２リンク部材３２ｃは、前後に延びる部材からなり、前端に前側に位置する第１リンク部材３２ｂが連結され、後端に後側に位置する第１リンク部材３２ｂが連結されている。
【００４０】
シリンダ３２ｄは、シリンダチューブ３２ｅ側の端部が後側の支柱３２ａの下端側に連結され、ピストンロッド３２ｆが前側の第１リンク部材３２ｂの他端と第２リンク部材３２ｃの前端と共に連結されている。シリンダ３２ｄは、シリンダロッド３２ｆをシリンダチューブ３２ｅ内に引き込むことによって、架台３１を前方且つ下方に移動させる。また、シリンダ３２ｄは、シリンダロッド３２ｆをシリンダチューブ３２ｅから押し出すことによって、架台３１を後方且つ上方に移動させる。
【００４１】
カウンタウエイト係止手段３３は、ブラケット２１ａから後方に延びる延出部２１ｂの左右両側に設けられた係止ピン３３ａと、カウンタウエイトＷの前面に設けられ、係止ピン３３ａと係脱自在に係合可能な係合フック３３ｂと、旋回台２１とカウンタウエイトＷとを連結固定するための連結固定手段３３ｃを有している。
【００４２】
係止ピン３３ａは、延出部２１ｂの左右両側面からそれぞれ幅方向外側に延びるように設けられ、延出部２１ｂの上部側及び下部側にそれぞれ設けられている。
【００４３】
係合フック３３ｂは、各係止ピン３３ａに対して上方から係合するように、先端部が下方に延びる鉤状に形成されている。
【００４４】
連結固定手段３３ｃは、延出部２１ｂ側及びカウンタウエイトＷ側にそれぞれ設けられたピン挿入用の孔３３ｄ，３３ｅに固定ピン３３ｆを挿入することによって係止ピン３３ａに係合した係合フック３３ｂが外れることを防止している。ピン挿入用の孔３３ｄ，３３ｅは、それぞれ係止ピン３３ａに係合フック３３ｂが係合した状態で各孔３３ｄ，３３ｅが連通する位置に設けられている。
【００４５】
以上のように構成された移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置において、カウンタウエイトＷを旋回台２１の後部に取り付ける手順を説明する。
【００４６】
まず、図５に示すように、下方且つ前方に位置している架台３１を、シリンダ３２ｄを伸長させることによって上方且つ後方に移動させる。
【００４７】
次に、図６に示すように、クレーン装置２０を用いてカウンタウエイトＷを吊り上げて架台３１上に載せる。このとき、架台３１上面の突起部３１ｃをカウンタウエイトＷの底面に設けられた凹部３１ｄと嵌合させることによって、カウンタウエイトＷは位置決めされる。
【００４８】
カウンタウエイトＷを架台３１上に載せた後、図７に示すように、旋回台２１を旋回させて旋回台２１の後部をカウンタウエイトＷの前方に位置させ、シリンダ３２ｄを縮めることによって架台３１を下方且つ前方に移動させる。カウンタウエイトＷが載せられた架台３１を下方且つ前方に移動させると、延出部２１ｂに設けられた係止ピン３３ａに対して斜め上方からカウンタウエイトＷの係合フック３３ｂが係合する。これにより、旋回台２１の後部にカウンタウエイトＷが係止される。
【００４９】
最後に、図８に示すように、孔３３ｄ，３３ｅに固定ピン３３ｆを挿入することによってカウンタウエイトＷの取り付け作業が完了する。このとき、連結固定手段３３ｃは、旋回台２１の後部とカウンタウエイトＷの前面との間に設けられていることから、固定ピン３３ｆの着脱の作業はカウンタウエイトＷ上に上がる必要はない。
【００５０】
また、旋回台２１の後部に取り付けられたカウンタウエイトＷを取り外す場合には、カウンタウエイトＷを下方且つ前方に位置している架台３１の上方に移動させ、固定ピン３３ｆを孔３３ｄ，３３ｅから抜き取った後、シリンダ３２ｄを伸長させる。これにより、カウンタウエイトＷは、上且つ後方に移動する架台３１によって下方から支持され、係止ピン３３ａと係合フック３３ｂとの係合が解除されて、旋回台２１の後部から取り外される。
【００５１】
このように、本実施形態の移動式クレーンのカウンタウエイト着脱装置によれば、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを上下方向及び前後方向に移動させるためのカウンタウエイト移動機構３２と、カウンタウエイト移動機構３２によってカウンタウエイトＷを移動させることによって旋回台２１のブラケット２１ａの後部にカウンタウエイトＷを係止するためのカウンタウエイト係止手段３３とを備えている。これにより、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを後方に移動させることによって旋回台２１を旋回可能とし、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを前方且つ下方に移動させることによって旋回台３１の後部にカウンタウエイトＷを係止することができる。したがって、前後方向の寸法が小さい車両１０であっても、車両１０上にカウンタウエイトＷを支持した状態で旋回台２１を旋回可能とするとともに、旋回台２１の後部に対するカウンタウエイトＷの着脱を容易に行うことが可能となる。
【００５２】
また、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを上下方向及び前後方向に移動させるカウンタウエイト移動機構３２を、第１リンク部材３２ｂと第２リンク部材３２ｃとからなるリンク機構と、リンク機構を作動させるシリンダ３２ｄとから構成している。これにより、複数の動力源を必要とすることなく、架台３１に支持されたカウンタウエイトＷを上下方向及び前後方向に移動させることができるので、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００５３】
また、リンク機構を、架台３１の左右両側の前側及び後側にそれぞれ設けられ、車両１０と架台３１とを連結する第１リンク部材３２ｂと、前後に配置された第１リンク部材３２ｂを互いに連結し、前後に配置された第１リンク部材３２ｂを同時に動作させる第２リンク部材３２ｃとから構成している。これにより、２種類の部材からなる簡単な構成でリンク機構が構成されることから、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００５４】
また、ブラケット２１ａから後方に延びる延出部２１ｂの左右両側に設けられた係止ピン３３ａに対して、カウンタウエイトＷの前面に設けられ、係止ピン３３ａと係脱自在に係合可能な係合フック３３ｂを係合させることにより、旋回台２１の後部にカウンタウエイトＷを取り付けるようにしている。これにより、カウンタウエイトＷを上方から旋回台２１の後部に向かって移動させることによって旋回台２１の後部にカウンタウエイトＷを係止することができ、カウンタウエイトＷの着脱の作業が容易となる。
【００５５】
また、旋回台２１の後部とカウンタウエイトＷとの間に、旋回台２１とカウンタウエイトＷとを連結固定するための連結固定手段３３ｃを設けている。これにより、旋回台２１とカウンタウエイトＷとの連結固定する作業を、カウンタウエイトＷの上で行う必要はなく、安全性を向上させることが可能となる。
【００５６】
また、架台３１の上面には、カウンタウエイトＷの底面に設けられた凹部３１ｄと係合することによって、架台３１に対してカウンタウエイトＷを位置決め可能な突起部３１ｃが設けられている。これにより、凹部３１ｄと突起部３１ｃとを係合させることによって架台３１に対してカウンタウエイトＷを確実に位置決めすることができ、架台３１にカウンタウエイトＷを設置する作業を容易に行うことが可能となる。
【００５７】
尚、前記実施形態では、前後方向寸法の小さい移動式クレーン１であるラフテレーンクレーンの車両１０の後部に、架台３１及びカウンタウエイト移動機構３２を設けたものを示している。前記実施形態の移動式クレーン１の場合には、車両１０の後部に動力源としてのエンジンＥが配置されるため、車両１０の旋回台２１の前側の前後方向寸法よりも後側の前後方向寸法が大きく形成されている。したがって、前記実施形態の移動式クレーン１の場合には、車両１０の後部のエンジンＥの上方に架台３１及びカウンタウエイト移動機構３２を配置することができる。しかし、車両１０の前側に架台３１及びカウンタウエイト移動機構３２を配置しようとすると、図９の二点鎖線で示すように、車両１０の前端よりも前方に架台３１及びカウンタウエイト移動機構３２が位置してしまう。このため、車両１０の前側には、前後方向寸法を変更することなく、架台３１及びカウンタウエイト移動機構３２を配置することはできない。
しかし、例えば、車両１０上面の前側の前後方向寸法が大きい移動式クレーンの場合には、車両１０上面の前側に架台３１及びカウンタウエイト移動機構３２を設けるようにしてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、カウンタウエイト移動機構３２を、シリンダ３２ｄの伸縮によって前後方向及び上下方向に移動させる１つの機構から構成したものを示したが、これに限られるものではない。例えば、架台３１を前後方向に移動させる機構と、架台３１を上下方向に移動させる機構とを、それぞれ別に構成するようにしてもよい。
【００５９】
また、旋回台２１の後部に対するカウンタウエイトＷの取り付けを、旋回台２１の後部に設けられた係止ピン３３ａと、カウンタウエイトＷに設けられた係合フック３３ｂとの係合によって行うようにしたものを示したが、これに限られるものではい。例えば、旋回台２１の後部に、端部が上方に延びる鉤状に形成されたフックを設け、カウンタウエイトに、フックに係合可能なピンを設けるようにしても、前記実施形態と同様に、旋回台２１の後部にカウンタウエイトＷを係止することができる。
【００６０】
また、前記実施形態では、架台３１の上面に設けられた突起部３１ｃを、カウンタウエイトＷの下面に設けられた凹部３１ｄに嵌合させることによって、架台３１に対してカウンタウエイトＷを位置決めするようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、架台３１の上面に設けられた凹部に、カウンタウエイトＷの下面に設けられた突起部を嵌合させるようにしてもよいし、架台３１の上面に、カウンタウエイトＷの下面全体が嵌合する凹部を形成するようにしてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、カウンタウエイト移動機構３２のシリンダ３２ｄが、前側の第１リンク部材３２ｂの他端と第２リンク部材３２ｃの前端とともに連結されているものを示したが、これに限られるものではない。第１リンク部材３２ｂ及び第２リンク部材３２ｃを作動させるためには、後側の第１リンク部材３２ｂの他端と第２リンク部材３２ｃの後端とともに連結してもよいし、第２リンク部材３２ｃのみに連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１              移動式クレーン
１０            車両
２０            クレーン装置
３０            カウンタウエイト着脱装置
３１            架台
３１ｃ          突起部
３２            カウンタウエイト移動機構
３２ｂ          第１リンク部材
３２ｃ          第２リンク部材
３２ｄ          シリンダ
３３            カウンタウエイト係止手段
３３ａ          係止ピン
３３ｂ          係合フック
３３ｃ          連結固定手段
Ｗ              カウンタウエイト
【図１】
2012035980.tif 000003
【図２】
2012035980.tif 000004
【図３】
2012035980.tif 000005
【図４】
2012035980.tif 000006
【図５】
2012035980.tif 000007
【図６】
2012035980.tif 000008
【図７】
2012035980.tif 000009
【図８】
2012035980.tif 000010
【図９】
2012035980.tif 000011
【図１０】
2012035980.tif 000012
【図１１】
2012035980.tif 000013
【図１２】
2012035980.tif 000014
【図１３】
2012035980.tif 000015
【図１４】
2012035980.tif 000016
【図１５】
2012035980.tif 000017