(57)【要約】【課題】  この発明は、プラント機器で発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるプラント監視装置を提供することである。【解決手段】  この発明のプラント監視装置１は、受付けた警報メッセージにＦテーブル４１の安全措置の必要な異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段２１と、安全措置実施判定手段２１で判定した異常事象に対するＦテーブル４１の実施項目とＥテーブル４０の建屋情報とにより実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段２２と、安全措置実施判定手段２１で判定した異常事象に対するＦテーブル４１の実施項目から実施内容を決定する安全措置内容決定手段２３と、実施内容を実行する安全措置実行手段２４と、を備えるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する機器が建屋に設置され、前記機器の異常事象を示す情報が含まれた警報メッセージを解析して、前記異常事象に対する安全措置を決定するプラント監視装置であり、
前記建屋の構造と前記機器の配置とを示す建屋情報と、安全措置の必要な異常事象と、前記異常事象に対する安全措置の実施区域及び実施項目と、を設定するテーブルと、
受付けた前記警報メッセージに前記異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段と、
前記警報メッセージから異常事象が発生した場所を特定して、前記安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する前記実施区域と前記建屋情報とにより安全措置の実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段と、
前記安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する前記実施項目から前記建屋情報と前記安全措置の実施範囲とにより安全措置の実施内容を決定する安全措置内容決定手段と、
前記安全措置の実施内容を実行する安全措置実行手段と、を備えるプラント監視装置。
【請求項２】
警報メッセージに対する安全措置の実施内容を設定する第１のテーブルと、
前記第１のテーブルに設定された警報メッセージを受付けると安全措置の実施要と判定する第１の安全措置実施判定手段と、
前記第１の安全措置実施判定手段で判定した警報メッセージに対して前記第１のテーブルに設定された安全措置の実施内容を実行する第１の安全措置実行手段と、を備えるプラント監視装置。
【請求項３】
複数の警報メッセージの組合せを設定する第２のテーブルと、
前記第２のテーブルに設定された複数の警報メッセージの組合せを受付けると安全措置の実施要と判定する第２の安全措置実施判定手段と、を更に備え、
第１のテーブルは、前記複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容を設定し、
第１の安全措置実行手段は、前記第２の安全措置実施判定手段で判定した前記複数の警報メッセージの組合せに対して第１のテーブルに設定された安全措置の実施内容を実行する請求項２に記載のプラント監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電所などのプラント監視装置において、発生した異常事象に対する安全措置を支援するプラント監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント監視装置とは、監視対象である発電機などのプラントに取り付けられた各種センサーの情報を収集して蓄積し、人が認識しやすいように処理して、プラントの運転状態、プラントで発生した異常事象に対する警報メッセージなどを表示するものである。
プラントにおいて、機器の火災、ガス漏れ、故障などの異常事象が発生した場合、発生した異常事象に対する安全措置として、異常事象が発生したエリアに立ち入らないように警報鳴動、ドア施錠などを実施する必要がある。
【０００３】
この安全措置を支援するプラント監視装置として、特許文献１には、ウィンドウ画面選択部を用いることにより、運転員に提示する最も注目すべきプラント機能に関する情報とその因果関係の情報を独立したウィンドウ情報として待機させ、プラントの状況に応じて提示すべき情報をプラント重要機能モデルに基づいて自動選択させ、待機しているウィンドウを組合せることによりＣＲＴ画面構成を自動生成して、運転員にプラント状況に応じてタイムリーな情報を提供するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７２８７号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のプラント監視装置は、異常事象が発生したとき、最も注目すべきプラント機能に関する情報とその因果関係の情報とを、プラントの状況に応じて運転員に提示するのみであり、運転員が提示された情報を判断して、安全措置を実施する必要があった。
したがって、異常事象が発生したときの緊張状態により運転員のヒューマンエラーが発生しやすいという問題があった。
【０００６】
この発明は、発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるプラント監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のプラント監視装置は、プラントを構成する機器が建屋に設置され、機器の異常事象を示す情報が含まれた警報メッセージを解析して、異常事象に対する安全措置を決定するプラント監視装置であり、建屋の構造と機器の配置とを示す建屋情報と、安全措置の必要な異常事象と、異常事象に対する安全措置の実施区域及び実施項目と、を設定するテーブルと、
受付けた警報メッセージに異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段と、警報メッセージから異常事象が発生した場所を特定して、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施区域と建屋情報とにより安全措置の実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段と、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施項目から建屋情報と安全措置の実施範囲とにより安全措置の実施内容を決定する安全措置内容決定手段と、安全措置の実施内容を実行する安全措置実行手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、プラントを構成する機器が建屋に設置され、機器の異常事象を示す情報が含まれた警報メッセージを解析して、異常事象に対する安全措置を決定するプラント監視装置であり、建屋の構造と機器の配置とを示す建屋情報と、安全措置の必要な異常事象と、異常事象に対する安全措置の実施区域及び実施項目と、を設定するテーブルと、
受付けた警報メッセージに異常事象が有るか否かで安全措置の実施要否を判定する安全措置実施判定手段と、警報メッセージから異常事象が発生した場所を特定して、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施区域と建屋情報とにより安全措置の実施範囲を決定する安全措置範囲決定手段と、安全措置実施判定手段で判定した異常事象に対する実施項目から建屋情報と安全措置の実施範囲とにより安全措置の実施内容を決定する安全措置内容決定手段と、安全措置の実施内容を実行する安全措置実行手段と、を備えるもので、発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるプラント監視装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるＦテーブルの説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるＧテーブルの説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるＨテーブルの説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置のフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１における本館建屋を立体的に示す構造図である。
【図７】この発明の実施の形態１における本館建屋（３Ｆ）を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における本館建屋（１Ｆ、２Ｆ）を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるプラント監視装置の構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるＪテーブルの説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるプラント監視装置のフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるプラント監視装置の構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態３におけるＫテーブルの説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態３におけるＪテーブルの説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態３におけるＧテーブルの説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態３におけるプラント監視装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１は、警報メッセージを解析して、安全措置の実施範囲及び実施内容を決定して、安全措置を実行するプラント監視装置である。
図１は、この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置の構成図である。図２は、この発明の実施の形態１における警報メッセージを解析する条件の情報を格納するＦテーブル４１の説明図である。図３は、この発明の実施の形態１における保存された警報メッセージの情報を格納するＧテーブル４２の説明図である。図４は、この発明の実施の形態１における安全措置の実施範囲及び実施内容の情報を格納するＨテーブル４３の説明図である。図５は、この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置の動作を示すフローチャートである。図６は、この発明の実施の形態１におけるプラントが設置された本館建屋を立体的に示す構造図である。図７は、この発明の実施の形態１におけるプラントが設置された本館建屋の３Ｆを示す平面図である。図８は、この発明の実施の形態１におけるプラントが設置された本館建屋の１Ｆと２Ｆとを示す平面図である。図８において、（１Ｆ）は１Ｆの平面図であり、（２Ｆ）は２Ｆの平面図である。
【００１１】
この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置の構成について、図１をもとに説明する。
プラント監視装置１は、記憶装置１２に記憶された安全措置実施判定手段２１、安全措置範囲決定手段２２、安全措置内容決定手段２３及び安全措置実行手段２４のプログラムを演算装置１１に読み込み、動作する。
記憶装置１２には、Ｅテーブル４０、Ｆテーブル４１、Ｇテーブル４２及びＨテーブル４３を格納する。
プラント監視装置１は、プラント機器の監視情報２を入出力装置１０経由で取り込み、警報メッセージを解析して異常事象が発生したエリアを特定し、異常事象に対する安全措置３の実施範囲及び実施内容を自動立案し、安全措置３の実施内容を入出力装置１０経由で出力する。
【００１２】
Ｅテーブル４０には、建屋情報として、プラントが設置された本館建屋に関するフロア図面や配置図面などの情報を格納する。テーブルの構造については、この発明の実施の形態１で特に規定しないが、以下の配置に関する情報を格納できるものとする。
本館建屋の配置に関する情報について、図６と図７と図８とをもとに説明する。
本館建屋は、図６のように、３フロアあり、１号ボイラーと２号ボイラーとは１Ｆから３Ｆまでの間に配置され、１号タービンと２号タービンとは２Ｆと３Ｆとの間に配置され、１号復水器と２号復水器とは１Ｆと２Ｆとの間に配置され、１号発電機と２号発電機とは２Ｆと３Ｆとの間に配置され、各種ポンプは１Ｆに配置され、３Ｆに制御Ｒｙ室１と制御Ｒｙ室２とがあり、１Ｆと２Ｆとに電気室１と電気室２とがあり、１Ｆから２Ｆへの階段があり、２Ｆから３Ｆへの階段がある。
【００１３】
本館建屋の３Ｆは、図７のように、制御Ｒｙ室１と制御Ｒｙ室２とが壁で仕切られ、制御Ｒｙ室１と通路エリアとが扉ｇのある壁で仕切られ、制御Ｒｙ室２と通路エリアとが扉ｈのある壁で仕切られ、Ａエリアに１号発電機と１号タービンと１号ボイラーとが配置され、Ｂエリアに２号発電機と２号タービンと２号ボイラーとが配置され、ＡエリアとＢエリアと通路エリアとの間には仕切りがなく、ＡエリアとＢエリアとがフロア中央にある通路エリアを境に３Ｆフロアの両端に配置され、制御Ｒｙ室１とＡエリアとの間に通路エリアがあり、制御Ｒｙ室２とＢエリアとの間に通路エリアがある。
また、制御Ｒｙ室１と制御Ｒｙ室２とＡエリアとＢエリアと通路エリアとの各エリアに、警報を鳴らすスピーカーｓが、設置されている。
【００１４】
本館建屋の１Ｆは、図８の（１Ｆ）のように、電気室１と電気室２とが壁で仕切られ、電気室１と通路エリアとが扉ｃのある壁で仕切られ、電気室２と通路エリアとが扉ｄのある壁で仕切られ、Ａエリアに各種ポンプと１号復水器と１号ボイラーとが配置され、Ｂエリアに各種ポンプと２号復水器と２号ボイラーとが配置され、Ａエリア内に１Ｆから２Ｆへの階段と本館建屋の外に出入りする扉ａとがあり、Ｂエリア内に１Ｆから２Ｆへの階段と本館建屋の外に出入りする扉ｂとがあり、ＡエリアとＢエリアと通路エリアとの間には仕切りがなく、ＡエリアとＢエリアとがフロア中央にある通路エリアを境に１Ｆフロアの両端に配置され、電気室１とＡエリアとの間に通路エリアがあり、電気室２とＢエリアとの間に通路エリアがある。
また、電気室１と電気室２とＡエリアとＢエリアと通路エリアとの各エリアに、警報を鳴らすスピーカーｓが、設置されている。
【００１５】
本館建屋の２Ｆは、図８の（２Ｆ）のように、電気室１と電気室２とが壁で仕切られ、電気室１と通路エリアとが扉ｅのある壁で仕切られ、電気室２と通路エリアとが扉ｆのある壁で仕切られ、Ａエリアに１号復水器と１号ボイラーとが配置され、Ｂエリアに２号復水器と２号ボイラーとが配置され、Ａエリア内に２Ｆから３Ｆへの階段があり、Ｂエリア内に２Ｆから３Ｆへの階段があり、ＡエリアとＢエリアと通路エリアとの間には仕切りがなく、ＡエリアとＢエリアとがフロア中央にある通路エリアを境に２Ｆフロアの両端に配置され、電気室１とＡエリアとの間に通路エリアがあり、電気室２とＢエリアとの間に通路エリアがある。
また、電気室１と電気室２とＡエリアとＢエリアと通路エリアとの各エリアに、警報を鳴らすスピーカーｓが、設置されている。
【００１６】
Ｆテーブル４１には、警報メッセージを解析する条件として、図２に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。
図２に示すＦテーブル４１のデータ項目を以下に定義する。
【００１７】
異常事象１０１は、安全措置の必要な異常事象の情報を示す。
【００１８】
実施区域１０２は、異常事象１０１に対する安全措置の必要な実施区域の情報を示す。
例えば、「隣接エリア」は異常事象が発生したエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを、「同一フロア」は異常事象が発生したエリアから仕切りが無くて繋がる同一フロア内のエリアを、「同一エリア」は異常事象が発生したエリアまでを、実施区域とする情報を示す。
【００１９】
実施項目１０３は、異常事象１０１に対する安全措置の実施項目の情報を示す。
例えば、「警報鳴動」はスピーカーから警報を鳴らして異常事象が発生したエリアに近づかないように注意喚起し、「ドア施錠」はドアが電子錠であれば電子錠をロックして異常事象が発生したエリアに間違って侵入しないようにする情報を示す。
【００２０】
図２において、Ｆテーブル４１における異常事象１０１が登録される領域には、「火災」と「ガス漏れ」と「故障」とが登録されている。
また、「火災」に対する実施区域１０２が登録される領域には、「隣接エリア」が登録されており、「ガス漏れ」に対する実施区域１０２が登録される領域には、「同一フロア」が登録されており、「故障」に対する実施区域１０２が登録される領域には、「同一エリア」が登録されている。
また、「火災」に対する実施項目１０３が登録される領域には、「警報鳴動」と「ドア施錠」とが登録されており、「ガス漏れ」に対する実施項目１０３が登録される領域には、「警報鳴動」と「ドア施錠」とが登録されており、「故障」に対する実施項目１０３が登録される領域には、「警報鳴動」が登録されている。
【００２１】
Ｇテーブル４２には、保存された警報メッセージとして、図３に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。
図３に示すＧテーブル４２のデータ項目を、以下に定義する。
【００２２】
保存警報メッセージ２０１は、監視情報２として入力されたプラントに設置された機器の異常事象を示す情報を含む警報メッセージの情報を示す。
【００２３】
図３において、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１が登録される領域には、「１号所内冷却ポンプ火災」が登録されている。
【００２４】
Ｈテーブル４３には、安全措置の実施範囲及び実施内容として、図４に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。
図４に示すＨテーブル４３のデータ項目を、以下に定義する。
【００２５】
実施範囲３０１は、安全措置の実施範囲に関する場所の情報を示す。
例えば、「本館１Ｆ・Ａエリア」は、図８に示す本館建屋の１ＦのＡエリアの情報を示す。
【００２６】
実施内容３０２は、実施範囲３０１に対する安全措置の実施内容の情報を示す。
例えば、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」は図８に示す本館建屋の１ＦのＡエリアに設置されたスピーカーｓから警報を鳴らし、「ドア施錠（扉ａ）」は図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ａが電子錠ならば電子錠をロックする情報を示す。
【００２７】
図４において、Ｈテーブル４３における実施範囲３０１が登録される領域には、「本館１Ｆ・Ａエリア」と「本館１Ｆ・通路エリア」とが登録されている。
また、「本館１Ｆ・Ａエリア」に対する実施内容３０２が登録される領域には、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」とが登録されている。
また、「本館１Ｆ・通路エリア」に対する実施内容３０２が登録される領域には、「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」と「ドア施錠（扉ｃ）」と「ドア施錠（扉ｄ）」とが登録されている。
【００２８】
この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置の動作について、図１と図５とをもとに説明する。
プラント監視装置１のＥテーブル４０には、図６、図７及び図８にある本館建屋の建屋情報を、運転員が予め、設定しておく。
また、プラント監視装置１のＦテーブル４１には、警報メッセージを解析する条件の情報を、運転員が予め、設定しておく。
【００２９】
まず、プラント機器の監視情報２として、警報メッセージの「１号所内冷却ポンプ火災」が、プラント監視装置１に入力される。
ステップＳ１０１では、警報メッセージの「１号所内冷却ポンプ火災」を、入出力装置１０経由で入力して、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１が登録される領域に、図３のように、格納する。
【００３０】
ステップＳ１０２では、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１に格納された「１号所内冷却ポンプ火災」に、Ｆテーブル４１における異常事象１０１に設定された「火災」が有るので、「安全措置の実施要」と判定してステップＳ１０３を実行する。
なお、Ｇテーブル４２に格納された保存警報メッセージ２０１に、Ｆテーブル４１に設定された異常事象１０１が無い場合は、「安全措置の実施不要」と判定して終了する。
【００３１】
ステップＳ１０３では、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１に格納された「１号所内冷却ポンプ火災」から場所の情報として、「１号」と「所内冷却ポンプ」とを取り出し、Ｅテーブル４０に基づいて、「１号」から「Ａエリア」を異常事象が発生したエリアと特定する。
また、「所内冷却ポンプ」は、「各種ポンプ」に含まれるとして、Ｅテーブル４０に基づいて、「各種ポンプ」は「１Ｆ」のみにあるので、「本館１Ｆ・Ａエリア」を異常事象が発生したエリアと特定する。
【００３２】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で判定された異常事象１０１の「火災」に対するＦテーブル４１に設定された実施区域１０２が「隣接エリア」なので、ステップＳ１０３で特定したエリアである「本館１Ｆ・Ａエリア」を含むエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを実施区域とし、Ｅテーブル４０に基づいて、「本館１Ｆ・通路エリア」までを実施範囲に含める。
前記のように、「本館１Ｆ・Ａエリア」と「本館１Ｆ・通路エリア」とを実施範囲として、Ｈテーブル４３における実施範囲３０１が登録される領域に格納する。
【００３３】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０２で判定された異常事象１０１の「火災」に対するＦテーブル４１に設定された実施項目１０３から、「警報鳴動」と「ドア施錠」とを抽出する。
【００３４】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で求めてＨテーブル４３における実施範囲３０１に格納された「本館１Ｆ・Ａエリア」から、ステップＳ１０５で抽出した「警報鳴動」を「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」に変更する。
また、ステップＳ１０４で求めてＨテーブル４３における実施範囲３０１に格納された「本館１Ｆ・Ａエリア」とＥテーブル４０とに基づいて、「本館１Ｆ・Ａエリア」内に「扉ａ」があるので、ステップＳ１０５で抽出した「ドア施錠」を「ドア施錠（扉ａ）」に変更する。
また、ステップＳ１０４で求めてＨテーブル４３における実施範囲３０１に格納された「本館１Ｆ・通路エリア」から、ステップＳ１０５で抽出した「警報鳴動」を「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」に変更する。
【００３５】
また、ステップＳ１０４で求めてＨテーブル４３における実施範囲３０１に格納された「本館１Ｆ・通路エリア」とＥテーブル４０とに基づいて、「本館１Ｆ・通路エリア」内に「扉ｃ」と「扉ｄ」とがあるので、ステップＳ１０５で抽出した「ドア施錠」を「ドア施錠（扉ｃ）」と「ドア施錠（扉ｄ）」とに変更する。
前記のように、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」と「ドア施錠（扉ｃ）」と「ドア施錠（扉ｄ）」とを実施内容として、Ｈテーブル４３における実施内容３０２が登録される領域に格納する。
【００３６】
ステップＳ１０７では、Ｈテーブル４３における実施内容３０２に格納された「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」と「ドア施錠（扉ｃ）」と「ドア施錠（扉ｄ）」とを、入出力装置１０経由で、安全措置３として出力する。
【００３７】
安全措置の実施内容として、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」とは、図８に示す本館建屋の１Ｆにおいて、Ａエリアと通路エリアとに設置してあるスピーカーｓから入出力装置１０経由で警報を鳴らす。
また、「ドア施錠（扉ａ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ａが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
また、「ドア施錠（扉ｃ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ｃが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
また、「ドア施錠（扉ｄ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ｄが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
【００３８】
前記のように、この発明の実施の形態１におけるプラント監視装置の動作について説明したが、他の警報メッセージを解析して、実施範囲を決定する例を、以下に説明する。
「電気室１火災」の警報メッセージの場合、場所の情報として「電気室１」を取り出す。
Ｅテーブル４０に基づいて、「電気室１」は「１Ｆ」と「２Ｆ」とにあるので、「本館１Ｆ・電気室１」と「本館２Ｆ・電気室１」とを異常事象が発生したエリアと特定する。
【００３９】
次に、Ｆテーブル４１における「火災」に設定された実施区域１０２が「隣接エリア」なので、異常事象が発生したエリアである「電気室１」を含むエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを実施区域とするが、Ｅテーブル４０に基づいて、「電気室１」は他のエリアと仕切りがあるので、「電気室１」のみを実施範囲とする。
したがって、「本館１Ｆ・電気室１」と「本館２Ｆ・電気室１」とを実施範囲に決定する。
【００４０】
「１号発電機火災」の警報メッセージの場合、場所の情報として「１号」と「発電機」とを取り出す。
Ｅテーブル４０に基づいて、「１号」から「Ａエリア」を異常事象が発生したエリアと抽出し、Ｅテーブル４０に基づいて、「発電機」は「２Ｆ」と「３Ｆ」とにあるので、「本館２Ｆ・Ａエリア」と「本館３Ｆ・Ａエリア」とを異常事象が発生したエリアと特定する。
【００４１】
次に、Ｆテーブル４１における「火災」に設定された実施区域１０２が「隣接エリア」なので、異常事象が発生したエリアである「本館２Ｆ・Ａエリア」と「本館３Ｆ・Ａエリア」とを含むエリアから仕切りが無くて繋がる隣接エリアまでを実施区域とし、Ｅテーブル４０に基づいて、「本館３Ｆ・通路エリア」と「本館２Ｆ・通路エリア」とを実施範囲に含める。
したがって、「本館２Ｆ・Ａエリア」と「本館２Ｆ・通路エリア」と「本館３Ｆ・Ａエリア」と「本館３Ｆ・通路エリア」とを実施範囲に決定する。
【００４２】
なお、警報メッセージを解析して異常事象が発生したエリアを特定するパターンや、警報メッセージに含まれる語句で実施範囲を検索するパターンは、この発明の実施の形態１に限定されず、種々のパターンがあることは言うまでもない。
例えば、警報メッセージに「火災」が含まれる場合は、実施範囲として、異常事象が発生したエリアの階上にあるエリアまでを検索するようなパターンを、Ｆテーブル４１に設定しても良い。
【００４３】
この発明の実施の形態１によれば、プラントで発生した異常事象に対する安全措置を自動立案して実行できるので、運転員によるヒューマンエラーの発生が少なく、安全措置を迅速に実施できるプラント監視装置を提供できる。
【００４４】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２は、警報メッセージに対する安全措置の実施内容を自由に設定できるプラント監視装置である。
図９は、この発明の実施の形態２におけるプラント監視装置の構成図である。図１０は、この発明の実施の形態２における運転員が自由に設定できる警報メッセージに対する安全措置の実施内容の情報を格納するＪテーブル４４の説明図である。図１１は、この発明の実施の形態２におけるプラント監視装置の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
この発明の実施の形態２におけるプラント監視装置の構成について、図９をもとに説明する。
この発明の実施の形態１と同様の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
プラント監視装置１は、記憶装置１２に記憶された安全措置登録手段２５、第１の安全措置実施判定手段２６及び第１の安全措置実行手段２７のプログラムを演算装置１１に読み込み、動作する。
記憶装置１２には、Ｇテーブル４２、Ｊテーブル４４を格納する。
Ｊテーブル４４には、第１のテーブルとして、運転員が自由に設定できる警報メッセージに対する安全措置の実施内容である図１０に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。
図１０に示すＪテーブル４４のデータ項目を以下に定義する。
【００４６】
登録警報メッセージ４０１は、プラント機器で発生した異常事象に対する警報メッセージの情報を示す。
【００４７】
実施内容４０２は、登録警報メッセージ４０１に対する安全措置の実施内容の情報を示す。
例えば、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」は、図８に示す本館建屋の１ＦのＡエリアに設置されたスピーカーｓから警報を鳴らし、「ドア施錠（扉ａ）」は図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ａが電子錠ならば電子錠をロックする情報を示す。
【００４８】
図１０において、Ｊテーブル４４における登録警報メッセージ４０１が登録される領域には、「１号所内冷却ポンプ火災」と「電気室１火災」とが登録されている。
また、「１号所内冷却ポンプ火災」に対する実施内容４０２が登録される領域には、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」と「ドア施錠（扉ｃ）」と「ドア施錠（扉ｄ）」とが登録されている。
また、「電気室１火災」に対する実施内容４０２が登録される領域には、「警報鳴動（本館１Ｆ・電気室１）」と「ドア施錠（扉ｃ）」と「警報鳴動（本館２Ｆ・電気室１）」と「ドア施錠（扉ｅ）」とが登録されている。
【００４９】
この発明の実施の形態２におけるプラント監視装置の動作について、図９と図１１とをもとに説明する。
プラント監視装置１のＪテーブル４４には、警報メッセージに対する安全措置の実施内容の情報を、安全措置登録手段２５を使って、運転員が予め、設定しておく。
安全措置登録手段２５では、Ｊテーブル４４のデータ項目を表形式で表示し、運転員が表に直接入力する形で、図１０のように、データ項目の情報を登録する。
【００５０】
まず、プラント機器の監視情報２として、警報メッセージの「１号所内冷却ポンプ火災」が、プラント監視装置１に入力される。
ステップＳ１００１では、警報メッセージの「１号所内冷却ポンプ火災」を、入出力装置１０経由で入力して、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１が登録される領域に、図３のように、格納する。
【００５１】
ステップＳ１００２では、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１に格納された「１号所内冷却ポンプ火災」に、Ｊテーブル４４における登録警報メッセージ４０１に設定された「１号所内冷却ポンプ火災」が有るので、ステップＳ１００３を実行する。
なお、Ｇテーブル４２に格納された保存警報メッセージ２０１に、Ｊテーブル４４に設定された登録警報メッセージ４０１が無い場合は、終了する。
【００５２】
ステップＳ１００３では、ステップＳ１００２で判定された登録警報メッセージ４０１の「１号所内冷却ポンプ火災」に対して、Ｊテーブル４４に設定された実施内容４０２である「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」と「ドア施錠（扉ｃ）」と「ドア施錠（扉ｄ）」とを、入出力装置１０経由で、安全措置３として出力する。
【００５３】
安全措置の実施内容として、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」とは、図８に示す本館建屋の１Ｆにおいて、Ａエリアと通路エリアとに設置してあるスピーカーｓから入出力装置１０経由で警報を鳴らす。
また、「ドア施錠（扉ａ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ａが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
また、「ドア施錠（扉ｃ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ｃが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
また、「ドア施錠（扉ｄ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ｄが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
【００５４】
この発明の実施の形態２によれば、警報メッセージに対する安全措置の実施内容を自由に設定して実行できるので、運転員によるヒューマンエラーの発生が少なく、安全措置の対応方法が細かく設定できるプラント監視装置を提供できる。
【００５５】
実施の形態３．
この発明の実施の形態２では、１個の警報メッセージに対する安全措置の実施内容を自由に設定できるプラント監視装置について説明したが、複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容は、設定できなかった。
この発明の実施の形態３は、複数の警報メッセージの組合せを自由に設定できると共に、複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容を自由に設定できるプラント監視装置である。
図１２は、この発明の実施の形態３におけるプラント監視装置の構成図である。図１３は、この発明の実施の形態３における運転員が自由に設定できる複数の警報メッセージの組合せの情報を格納するＫテーブル４５の説明図である。図１４は、この発明の実施の形態３における運転員が自由に設定できる警報メッセージに対する安全措置の実施内容の情報を格納するＪテーブル４４の説明図である。図１５は、この発明の実施の形態３における保存された警報メッセージの情報を格納するＧテーブル４２の説明図である。図１６は、この発明の実施の形態３におけるプラント監視装置の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
この発明の実施の形態３におけるプラント監視装置の構成について、図１２をもとに説明する。
この発明の実施の形態２と同様の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
プラント監視装置１は、記憶装置１２に記憶された安全措置登録手段２５、第１の安全措置実施判定手段２６、第１の安全措置実行手段２７、組合せ警報メッセージ登録手段２８及び第２の安全措置実施判定手段２９のプログラムを演算装置１１に読み込み、動作する。
記憶装置１２には、Ｇテーブル４２、Ｊテーブル４４及びＫテーブル４５を格納する。
Ｋテーブル４５には、第２のテーブルとして、運転員が自由に設定できる複数の警報メッセージの組合せである図１３に示すデータ項目の情報が登録され、管理されている。
図１３に示すＫテーブル４５のデータ項目を以下に定義する。
【００５７】
組合せＩＤ５０１は、組合せ警報メッセージのＩＤ情報を示す。
【００５８】
複数警報メッセージ５０２は、組合せＩＤ５０１に対する複数の警報メッセージの情報を示す。
【００５９】
図１３において、Ｋテーブル４５における組合せＩＤ５０１が登録される領域には、「００１」と「００２」とが登録されている。
また、「００１」に対する複数警報メッセージ５０２が登録される領域には、「１号所内冷却ポンプ火災」と「電気室１火災」とが登録されており、「００２」に対する複数警報メッセージ５０２が登録される領域には、「１号所内冷却ポンプ火災」と「１号発電機火災」とが登録されている。
【００６０】
次に、Ｋテーブル４５で設定した複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容の情報を、Ｊテーブル４４における登録警報メッセージ４０１に設定する例を、図１４をもとに説明する。
Ｊテーブル４４における登録警報メッセージ４０１が登録される領域には、Ｋテーブル４５で設定した複数の警報メッセージの組合せに対する組合せＩＤ５０１に設定された「００１」を設定する。
なお、「００１」に対するＪテーブル４４における実施内容４０２は、この発明の実施の形態２と同様に、設定できるものとする。
【００６１】
図１４において、Ｊテーブル４４における登録警報メッセージ４０１が登録される領域には、「００１」と「電気室２火災」が登録されている。
また、「００１」に対する実施内容４０２が登録される領域には、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」とが登録されている。
また、「電気室２火災」に対する実施内容４０２が登録される領域には、「警報鳴動（本館１Ｆ・電気室２）」と「ドア施錠（扉ｄ）」と「警報鳴動（本館２Ｆ・電気室２）」と「ドア施錠（扉ｆ）」とが登録されている。
図１４において、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」は、図８に示す本館建屋の１ＦのＡエリアに設置されたスピーカーｓから警報を鳴らし、「ドア施錠（扉ａ）」は図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ａが電子錠ならば電子錠をロックする情報を示す。この他も同様の情報を示す。
【００６２】
図１５において、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１が登録される領域には、「１号所内冷却ポンプ火災」と「電気室１火災」とが登録されている。
【００６３】
この発明の実施の形態３におけるプラント監視装置の動作について、図１２と図１６とをもとに説明する。
この発明の実施の形態２と同様の動作の説明は、省略する。
プラント監視装置１のＫテーブル４５には、複数の警報メッセージの組合せの情報を、組合せ警報メッセージ登録手段２８を使って、運転員が予め、設定しておく。
組合せ警報メッセージ登録手段２８では、Ｋテーブル４５のデータ項目を表形式で表示し、運転員が表に直接入力する形で、図１３のように、データ項目の情報を登録する。
また、プラント監視装置１のＪテーブル４４には、組合せ警報メッセージ登録手段２８で設定した組合せＩＤ５０１に対する安全措置の実施内容の情報を、安全措置登録手段２５を使って、運転員が予め、図１４のように、設定しておく。
【００６４】
まず、プラント機器の監視情報２として、警報メッセージの「１号所内冷却ポンプ火災」と「電気室１火災」とが、プラント監視装置１に入力される。
ステップＳ１００１では、警報メッセージの「１号所内冷却ポンプ火災」と「電気室１火災」とを、入出力装置１０経由で入力して、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１が登録される領域に、図１５のように、格納する。
【００６５】
ステップＳ１００４では、Ｇテーブル４２における保存警報メッセージ２０１に格納された「１号所内冷却ポンプ火災、電気室１火災」に、Ｋテーブル４５における複数警報メッセージ５０２に設定された「１号所内冷却ポンプ火災、電気室１火災」が有るので、ステップＳ１００５を実行する。
なお、Ｇテーブル４２に格納された保存警報メッセージ２０１に、Ｋテーブル４５に設定された複数警報メッセージ５０２が無い場合は、ステップＳ１００２を実行する。
【００６６】
ステップＳ１００５では、ステップＳ１００４で判定された複数警報メッセージ５０２の組合せＩＤ５０１である「００１」に対して、Ｊテーブル４４に設定された実施内容４０２である「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「ドア施錠（扉ａ）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」とを、入出力装置１０経由で、安全措置３として出力する。
【００６７】
安全措置の実施内容として、「警報鳴動（本館１Ｆ・Ａエリア）」と「警報鳴動（本館１Ｆ・通路エリア）」とは、図８に示す本館建屋の１Ｆにおいて、Ａエリアと通路エリアとに設置してあるスピーカーｓから入出力装置１０経由で警報を鳴らす。
「ドア施錠（扉ａ）」は、図８に示す本館建屋の１Ｆにある扉ａが電子錠で、プラント監視装置１と接続されているならば、入出力装置１０経由で電子錠をロックする。
【００６８】
この発明の実施の形態３によれば、複数の警報メッセージの組合せを自由に設定できると共に、複数の警報メッセージの組合せに対する安全措置の実施内容を自由に設定して実行できるので、この発明の実施の形態２に比べて、安全措置の対応方法が、更に細かく設定できるプラント監視装置を提供できる。
【符号の説明】
【００６９】
１...プラント監視装置、
２...監視情報、                            ３...安全措置、
１０...入出力装置、                        １１...演算装置、
１２...記憶装置、
２１...安全措置実施判定手段、              ２２...安全措置範囲決定手段、
２３...安全措置内容決定手段、              ２４...安全措置実行手段、
４０...Ｅテーブル、                        ４１...Ｆテーブル、
４２...Ｇテーブル、                        ４３...Ｈテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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