(57)【要約】【課題】機器１が近接状態にあることを監視していた機器２が、他の機器３に、機器１の監視を代行させることが出来ない。【解決手段】監視システムは、自機器と同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して監視ＩＤを通信して被監視機器との近接状態を検出し、近接状態を検出できないとき監視警告をする監視手段と、監視ＩＤを監視代行機器に送信または監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させる代行依頼部と、監視手段の監視警告を抑止し、警告通知を受信して代行警告をする異常検知手段を備える監視機器と、監視ＩＤを受信して記憶する第１の代行開始手段と、被監視機器と、近接通信を介して自機器が記憶する監視ＩＤを通信することで被監視機器との近接状態を検出し、近接状態を検出できないとき警告通知を監視機器に送信する監視代行手段、を備える監視代行機器、を包含する。【選択図】      図１
2012003535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機器と同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して前記監視ＩＤを通信して前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行する監視手段と、
前記監視ＩＤを監視代行機器に送信または前記監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させる代行依頼部と、
前記監視手段の前記監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する異常検知手段、を備える監視機器と、
前記監視ＩＤを受信して記憶する第１の代行開始手段と、
前記被監視機器と、近接通信を介して自機器が記憶する前記監視ＩＤを通信することで前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき前記警告通知を直接または間接に前記監視機器に送信する監視代行手段、を備える前記監視代行機器、を包含する監視システム。
【請求項２】
前記監視代行機器は、監視停止通知を受信して、前記監視代行手段を停止させ、自機器が記憶する前記監視ＩＤを削除する監視終了手段を備え、
前記監視機器は、前記監視停止通知を直接又は間接に、前記監視代行装置に送信する前記代行依頼部を備える、請求項１の監視システム。
【請求項３】
前記監視機器は、依頼ＩＤを前記監視代行機器及び前記管理機器に送信する前記代行依頼手段と、前記管理機器から停止通知を受信して前記監視警告動作を抑止する前記異常検知手段、を備え、
前記監視代行機器は、前記監視機器から受信した前記依頼ＩＤを前記管理機器に送信し、前記管理機器から前記監視ＩＤを受信する前記第１の代行開始手段を備え、
前記管理機器は、前記監視ＩＤを記憶しており、前記監視機器と前記監視代行機器の各々から依頼ＩＤを受信して両者が一致する場合に前記監視代行機器に前記監視ＩＤを、前記監視機器に前記停止通知を出力する第２の代行開始手段と、前記警告通知を前記監視代行機器から受信して前記監視機器に送信する警告転送手段、を備える、請求項１または２の監視システム。
【請求項４】
前記監視機器は、前記監視ＩＤ及び暗号化キーまたは前記暗号化キーで暗号化した前記監視ＩＤを記憶する前記被監視機器と、暗号化された前記監視ＩＤを通信する前記監視手段を備え、
前記監視代行機器は、前記監視代行手段を前記監視ＩＤ及び暗号化キーまたは前記暗号化キーで暗号化した前記監視ＩＤを記憶する前記被監視機器と、暗号化された前記監視ＩＤを通信する備え、
前記管理機器は、暗号化した前記監視ＩＤを前記監視代行装置に送信する前記第２の代行開始手段を備える、請求項１乃至３の何れかの監視システム。
【請求項５】
前記管理機器及び前記被監視機器を包含する請求項１乃至４の何れかの監視システム。
【請求項６】
第１のコンピュータに、
自コンピュータと同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して前記監視ＩＤを通信して前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行する監視処理と、
前記監視ＩＤを第２のコンピュータに送信または前記監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させる代行依頼処理と、
前記監視処理の前記監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する異常検知処理、を実行させる監視プログラムと、
前記第２のコンピュータに、
前記監視ＩＤを受信して記憶する第１の代行開始処理と、
前記被監視機器と、近接通信を介して自コンピュータが記憶する前記監視ＩＤを通信することで前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき前記警告通知を直接または間接に前記監視機器に送信する監視代行処理、を実行させる監視代行プログラム、を包含する監視システムプログラム。
【請求項７】
前記第２のコンピュータに、
監視停止通知を受信して、前記監視代行処理を停止させ、自コンピュータが記憶する前記監視ＩＤを削除する監視終了処理を実行させる前記監視代行プログラムと、
前記第１のコンピュータに、
前記監視停止通知を直接又は間接に、前記第２のコンピュータに送信する前記代行依頼処理を実行させる前記監視プログラムを包含する、請求項６の監視システムプログラム。
【請求項８】
前記第１のコンピュータに、
依頼ＩＤを前記第２のコンピュータ及び、前記監視ＩＤを記憶しており、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータの各々から依頼ＩＤを受信して両者が一致する場合に前記第２のコンピュータに前記監視ＩＤを、
前記第１のコンピュータに前記停止通知を出力する第２の代行開始手段と、前記警告通知を前記第２のコンピュータから受信して前記第１のコンピュータに送信する警告転送手段、を備える前記管理機器
に送信する前記代行依頼処理と、前記管理機器から停止通知を受信して前記監視警告動作を抑止する前記異常検知処理、を実行させる前記監視プログラムと、
前記第２のコンピュータに、
前記第１のコンピュータから受信した前記依頼ＩＤを前記管理機器に送信し、前記管理機器から前記監視ＩＤを受信する前記第１の代行開始処理を実行させる前記監視代行プログラム、を包含する請求項６または７の監視システムプログラム。
【請求項９】
監視機器が、
自機器と同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して前記監視ＩＤを通信して前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行し、
前記監視ＩＤを監視代行機器に送信または前記監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させ、
前記監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する異常検知処理を実行し、
前記監視代行機器が、
前記監視ＩＤを受信して記憶し、
前記被監視機器と、近接通信を介して自機器が記憶する前記監視ＩＤを通信することで前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき前記警告通知を直接または間接に前記監視機器に送信する、監視方法。
【請求項１０】
前記監視代行機器が、
監視停止通知を受信して、前記監視代行処理を停止させ、自機器が記憶する前記監視ＩＤを削除し、
前記監視機器が、
前記監視停止通知を直接又は間接に、前記監視代行機器に送信する、請求項９の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視システムプログラム、及び、監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯電話の置き忘れ防止用の装置を開示する。携帯電話は、特定番号と自己ＩＤ番号とを含む特定呼び出し信号を送信する。警告装置には特定番号が格納されており、特定呼び出し信号を受信して格納されている特定番号と照合し、両者者が一致した場合、警告装置はその携帯電話をペアリング対象として登録する。ペアを構成した後、警告装置は、携帯電話が所定距離以上離れていないかどうかを監視する。監視は、携帯電話のＩＤ番号の照合によって行われ、ＩＤ番号が不一致の場合やＩＤ番号を受信できない場合には、ブザー等によって警報を行う。
【０００３】
特許文献２は、携帯端末等の置き忘れ・盗難防止システムを開示する。利用者は、携帯端末の子機に各々固有のＩＤ番号を付与する。利用者は、親機側の登録ボタン操作により、特定の子機のＩＤ番号を親機側に登録し、その子機と当該親機とをペアリングをする。ペアを構成した後、親機は、子機が所定距離以上離れていないかどうかを監視する。
【０００４】
特許文献３は、セキュリティ用の無線端末及び無線セキュリティシステムを開示する。セキュリティのチェック対象物に取り付けられた無線端末は、自身が存在する無線伝搬エリアをカバーしている無線基地局に対して、無線伝搬エリアに存在し続ける旨を示す駐在登録要求を送信する。その後、無線端末は、無線基地局から送信されてくる在圏チェック信号の受信レベルが閾値より低くなった場合には、無線伝搬エリアから離れたものとみなし、無線基地局に対してアラーム信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-311907号公報
【特許文献２】特開2007-207106号公報
【特許文献３】特開平10- 84570号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の文献に開示された技術は、いずれも、機器１が近接状態にあることを監視していた機器２が、他の機器３に、機器１の監視を代行させることが出来ない。特許文献１は、警告装置の代行について、何の技術も開示しない。特許文献２は、親機の代行について何の技術も開示しない。特許文献３は、無線端末が、監視対象、アラーム送信先である無線基地局を変更する技術である。本発明は、上記の課題を解決する為の技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施の形態の監視システムは、自機器と同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して前記監視ＩＤを通信して前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行する監視手段と、
前記監視ＩＤを監視代行機器に送信または前記監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させる代行依頼部と、
前記監視手段の前記監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する異常検知手段、を備える監視機器と、
前記監視ＩＤを受信して記憶する第１の代行開始手段と、
前記被監視機器と、近接通信を介して自機器が記憶する前記監視ＩＤを通信することで前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき前記警告通知を直接または間接に前記監視機器に送信する監視代行手段、を備える前記監視代行機器、を包含する。
【０００８】
本発明の一実施の形態の監視システムプログラムは、第１のコンピュータに、
自コンピュータと同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して前記監視ＩＤを通信して前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行する監視処理と、
前記監視ＩＤを第２のコンピュータに送信または前記監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させる代行依頼処理と、
前記監視処理の前記監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する異常検知処理、を実行させる監視プログラムと、
前記第２のコンピュータに、
前記監視ＩＤを受信して記憶する第１の代行開始処理と、
前記被監視機器と、近接通信を介して自コンピュータが記憶する前記監視ＩＤを通信することで前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき前記警告通知を直接または間接に前記監視機器に送信する監視代行処理、を実行させる監視代行プログラム、を包含する。
【０００９】
本発明の一実施の形態の監視方法は、監視機器が、
自機器と同じ監視ＩＤを記憶する被監視機器と、近接通信を介して前記監視ＩＤを通信して前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行し、
前記監視ＩＤを監視代行機器に送信または前記監視ＩＤを記憶する管理機器に送信させ、
前記監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する異常検知処理を実行し、
前記監視代行機器が、
前記監視ＩＤを受信して記憶し、
前記被監視機器と、近接通信を介して自機器が記憶する前記監視ＩＤを通信することで前記被監視機器との近接状態を検出し、前記近接状態を検出できないとき前記警告通知を直接または間接に前記監視機器に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る監視システムは、被監視機器が近接状態にあることを監視していた監視機器が、監視代行機器に、被監視機器の監視を代行させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。
【図２】図２は、ＩＤ対応表５３に格納されるデータを示す。
【図３】図３は、監視機器１７の監視部７１と被監視機器１２の被監視部２１との間で行われる近接監視の処理フローチャート（第１の例）である。
【図４】図４は、監視機器１７の監視部７１と被監視機器１２の被監視部２１との間で行われる近接監視の処理フローチャート（第２の例）である。
【図５】図５は、監視システム１０の動作フローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。
【図７】図７は、第２の実施形態のＩＤ対応表５３に格納されるデータを示す。
【図８】図８は、第２の実施形態の監視システム１０の動作フローチャートである。
【図９】図９は、第３の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態の監視システム１０の動作フローチャートである。
【図１１】図１１は、第４の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかる監視システム１０は、例えば、ユーザが携帯するノートパソコン等の被監視機器１２の置き忘れや盗難を防止する為のシステムである。ユーザは例えば、携帯端末等である小型の監視機器１７を携帯または体に装着等している。監視機器１７は被監視機器１２が近くに存在することを監視しており、離れたことを検知するとアラームを発生する。ユーザは、このアラームにより、ノートパソコン等の置き忘れや盗難等を知ることが出来る。
【００１３】
ユーザは、携帯しないとき、ノートパソコン等を例えばロッカーに格納する。このような場合、本発明にかかる監視システム１０のユーザは、監視機器１７に代わって、ロッカーに固定された監視代行機器１３に、被監視機器１２が近くに存在することを監視させることができる。監視代行機器１３は、被監視機器１２が近くに存在していることが検知できなくなるとアラームを監視機器１７に、直接または間接に、送信する。ユーザは、このアラームにより、ノートパソコン等のロッカー等からの盗難等を知ることが出来る。
【００１４】
なお、監視機器１７は、携帯電話等自体である場合もあるし、携帯電話等に固定された、または組み込まれた装置であることもある。監視代行機器１３、被監視機器１２も、同様である。
【００１５】
図１は、第１の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。監視システム１０は、被監視機器１２が近接状態にあることを監視（近接監視）する監視機器１７、被監視機器１２の監視を代行する監視代理機器１３を包含する。監視システム１０は、管理機器１５を包含しても良い。
【００１６】
監視機器１７と被監視機器１２は、互いに近接状態にある場合、近接通信により少なくとも一方向の通信が可能である。両者は、近接通信又は他の通信方法により双方向に通信可能である。
【００１７】
監視代行機器１３と被監視機器１２は、互いに近接状態にある場合、近接通信により少なくとも一方向の通信が可能である。両者は、近接通信又は他の通信方法により双方向に通信可能である。
【００１８】
近距離通信は、近接状態の（例えば、十m程度以下の距離にある）機器間で無線通信を可能とする。近距離通信は、例えば、赤外線通信、Bluetooth規格の通信、申請・免許が不要な微弱無線通信である。近距離通信においては、必ずしも、通信相手のアドレスが既知である必要はない。
【００１９】
監視機器１７と管理機器１５は、インターネット等のネットワークＡ１６を介して相互に通信可能である。被監視機器１２と管理機器１５は、インターネット等のネットワークＢ１４を介して相互に通信可能である。ネットワークＡ１６とネットワークＢ１４は、同一のネットワークでも良い。
【００２０】
監視機器１７は、被監視機器１２の近接監視を行う監視部７１、監視代行機器１３に近接監視の代行を依頼する代行依頼部７２、代行警告動作等を行う異常検知部７３、及び記憶部１８を備える。
【００２１】
監視部７１、代行依頼部７２、及び異常検知部７３は、論理回路等で構成された装置である。監視部７１、代行依頼部７２、及び異常検知部７３の全体又は一部は、監視機器１７の図示されないプロセッサがプログラムを実行することで実現されても良い。
【００２２】
記憶部１８は、半導体メモリ等である。監視機器１７の記憶部１８は、管理機器１５の通信アドレスである管理アドレス７４、監視ＩＤ７５（Identification）を記憶する。記憶部１８は、監視ＩＤ７５の暗号化キーを記憶しても良い。
【００２３】
監視ＩＤ７５は、監視機器１７と当該監視機器１７に近接監視をされる被監視機器１２の両者が記憶（共有）する識別子であり、通常、監視システム１０内で一意の値である。
【００２４】
監視機器１７が携帯端末等である場合、監視機器１７は、携帯端末等の機能を実現する部分（図示されない）を包含する。
【００２５】
被監視機器１２は、監視機器１７の監視に応答する被監視部２１及び記憶部１８を備える。被監視部２１は、論理回路等で構成された装置である。被監視部２１の全体又は一部は、被監視機器１２の図示されないプロセッサがプログラムを実行することで実現されても良い。被監視機器１２の記憶部１８は、監視ＩＤ７５を記憶する。記憶部１８は、監視ＩＤ７５の暗号化キーを記憶しても良い。
【００２６】
被監視機器１２がノートパソコン等である場合、被監視機器１２は、ノートパソコン等の機能を実現する部分（図示されない）を包含する。
【００２７】
監視代行機器１３は、監視の代行を開始する第１の代行開始部３１、近接監視の代行を行う監視代行部３２、及び記憶部１８を備える。
【００２８】
第１の代行開始部３１、及び監視代行部３２は、論理回路等で構成された装置である。第１の代行開始部３１、及び監視代行部３２の全体又は一部は、監視代行機器１３の図示されないプロセッサがプログラムを実行することで実現されても良い。
【００２９】
監視代行機器１３の記憶部１８は、管理アドレス７４、監視ＩＤ７５を記憶する。記憶部１８は、監視ＩＤ７５の暗号化キーを記憶しても良い。
【００３０】
管理機器１５は、監視の代行を開始する第２の代行開始部５１、警告転送部５２、及び記憶部１８を備える。
【００３１】
第２の代行開始部５１、及び警告転送部５２は、論理回路等で構成された装置である。第２の代行開始部５１、及び警告転送部５２の全体又は一部は、管理機器１５の図示されないプロセッサがプログラムを実行することで実現されても良い。
【００３２】
管理機器１５の記憶部１８は、ＩＤ対応表５３を記憶する。
【００３３】
図２は、ＩＤ対応表５３に格納されるデータを示す。ＩＤ対応表５３は、監視システム１０に包含される１以上の監視機器１７対応に、監視ＩＤ７５、監視機器１７の通信アドレスである監視アドレス８１、及び依頼ＩＤ８３を対応付けて格納する。
【００３４】
ＩＤ対応表５３は、監視ＩＤ７５の暗号化キーや副通知先を格納しても良い。更に、ＩＤ対応表５３は、使用可能機器ＩＤ８４を格納しても良い。
【００３５】
依頼ＩＤ８３は、監視機器１７が監視代行機器１３に監視代行を依頼する際の、各依頼を識別するための識別子である。依頼ＩＤ８３は、例えば、監視機器１７が監視代行を依頼する都度、管理機器１５から取得する通番等である。監視システム１０内に、監視機器１７が１台であれば、依頼ＩＤ８３は、例えば、監視機器１７が監視代行を依頼する都度、自身で生成する通番等でも良い。依頼ＩＤは、監視機器１７の識別子でも良い。
【００３６】
使用可能機器ＩＤ８４は、監視端末７３対応に、使用可能な１以上の監視代行機器１３の識別子、例えば、通信アドレスである。この情報は、システムの管理者等が、監視機器１７対応（ユーザ対応）に使用可能な監視代行機器１３（ロッカー等）を割り当て、そこ以外は使用できなくしようとする場合に有用である。
【００３７】
図３は、監視機器１７の監視部７１と被監視機器１２の被監視部２１との間で行われる近接監視の処理フローチャート（第１の例）である。監視機器１７と当該監視機器１７に近接監視をされる被監視機器１２は同じ監視ＩＤ７５を各々の記憶部１８等に記憶している。
【００３８】
監視部７１は、自機器が記憶している監視ＩＤ７５を近接通信により送信する（Ｓ１）。この後、監視部７１は、一定時間内に被監視部２１から応答を受信すればＳ１に戻り、
受信しなければ、監視警告動作を実行し（Ｓ２）、Ｓ１に戻る。
【００３９】
監視警告動作は、被監視機器１２が近接状態になかったことをユーザに通知する動作であり、アラーム音の発生等である。
【００４０】
被監視部２１は監視ＩＤ７５を受信すると、受信した監視ＩＤ７５と、自機器が記憶している監視ＩＤ７５が一致するかをチェックし、一致しなければ受信待ち状態に戻る。一致する場合、被監視部２１は応答を近接通信で送信して（Ｓ１１）、受信待ち状態に戻る。
【００４１】
Ｓ１またはＳ１１の送信の一方は、近接通信でなく、通常のメール送信などでも良い。この場合、監視機器１７または被監視機器１２に相手のメールアドレスを、予め登録する等の処置が必要となる。
【００４２】
図３は、監視代行機器１３の監視代行部３２と被監視機器１２の被監視部２１との間で行われる近接監視の処理フローチャートでもある。但し、この場合、監視警告動作に代えて、監視代行機器１３が記憶している管理アドレス７４を宛先とした警告通知のメール送信等を実行する。
【００４３】
なお、Ｓ１に於いて、監視部７１または監視代行部３２は、暗号化キーで暗号化した監視ＩＤ７５を送信しても良い。この場合、Ｓ１１において、被監視部２１は受信した監視ＩＤ７５を復号化する。暗号化している場合、監視代行機器１３は暗号化した監視ＩＤ７５を記憶しておけばよく、監視ＩＤ７５そのものの記憶は不要となる。
【００４４】
暗号化は、監視機器１７が携帯電話等であって、ユーザの携帯電話番号等、秘匿したいデータを監視ＩＤ７５として使用する場合に有用である。監視システム１０の監視機器１７や管理機器１５等が、監視ＩＤ７５自体を近接監視で送信したり、監視代行機器１３に記憶させたりすることを回避できる。
【００４５】
図４は、監視機器１７の監視部７１と被監視機器１２の被監視部２１との間で行われる近接監視の処理フローチャート（第２の例）である。監視機器１７と当該監視機器１７に近接監視をされる被監視機器１２は同じ監視ＩＤ７５を各々の記憶部１８等に記憶している。
【００４６】
監視部７１は、近接通信により応答要求を送信する（Ｓ２１）。この後、監視部７１は、監視ＩＤ７５を受信して、受信した監視ＩＤ７５と、自機器が記憶している監視ＩＤ７５が一致するかをチェックし、一致する場合はＳ２１に戻り、一致しなければ監視警告動作を実行し（Ｓ２２）、Ｓ２１に戻る。
【００４７】
被監視機器１２は、応答要求を受信すると、自機器が記憶している監視ＩＤ７５を近接通信で送信する（Ｓ３１）。
【００４８】
Ｓ２１またはＳ３１の送信の一方は、近接通信でなく、通常のメール送信などでも良い。この場合、監視機器１７または被監視機器１２に相手のメールアドレスを、予め登録する等の処置が必要となる。
【００４９】
図４は、監視代行機器１３の監視代行部３２と被監視機器１２の被監視部２１との間で行われる近接監視の処理フローチャートでもある。但し、この場合、監視警告動作に代えて、監視代行機器１３が記憶している管理アドレス７４を宛先とした警告通知のメール送信等を実行する。
【００５０】
なお、Ｓ３１に於いて、被監視部２１は、暗号化キーで暗号化した監視ＩＤ７５を送信しても良い。監視機器１７及び監視代行機器１３は、記憶部１８に暗号化された監視ＩＤ７５を記憶しておいても良い。この場合、２２において、監視部７１及び監視代行部３２は受信した暗号化されている監視ＩＤ７５と自機器が記憶している暗号化された監視ＩＤ７５との一致をチェックしても良い。監視代行機器１３は暗号化した監視ＩＤ７５を記憶しておけばよく、監視ＩＤ７５そのものの記憶は不要となる。
【００５１】
図５は、監視システム１０の動作フローチャートである。
【００５２】
ユーザまたは監視システム１０の管理者は、監視機器１７、被監視機器１２、及び管理機器１５のおのおのの記憶部１８に監視ＩＤ７５を記憶させる（Ｓ４１、Ｓ５１、Ｓ７１）。ユーザ等は、各機器を個別に操作して監視ＩＤ７５を記憶させても良いし、暗号化メール等を用いて配布しても良い。また、監視ＩＤ７５を暗号化する場合は、暗号化キーも各機器に記憶させる。
【００５３】
ＩＤ対応表５３が、副通知先、使用可能機器ＩＤ８４を格納する場合、ユーザ等はこれらの値も記憶させる（Ｓ７１）。
【００５４】
ユーザ等は、監視機器１７及び監視代行機器１３のおのおのの記憶部１８に管理アドレス７４を記憶させる（Ｓ４１、Ｓ６１）。ユーザ等は、管理機器１５の記憶部１８に、監視アドレス８１を記憶させる（Ｓ７１）。使用する可能性がある監視代行機器１３が複数ある場合、ユーザ等は、全ての監視代行機器１３に管理アドレス７４を記憶させる。
【００５５】
以上の設定の後、監視機器１７は、被監視機器１２が近接状態にあることを監視する（Ｓ４２）。この監視は、例えば、図３または図４のフローチャートに従って実行される。この状態は、例えば、ユーザが、監視機器１７である携帯端末等と被監視機器１２であるノートパソコンを共に携行している状態である。
【００５６】
ここで、例えば、ユーザは、ノートパソコンをロッカーに格納する。ユーザは、例えば、ノートパソコンの近接監視をロッカーに固定された監視代行機器１３に代行させる為、監視機器１７を監視代行機器１３に接近させて、代行処理開始の指示を監視機器１７に与える。
【００５７】
ユーザの指示を受けて、監視機器１７の代行依頼部７２は依頼ＩＤを、近接通信を用いて監視代行機器１３に送信するとともに、メール等を用いて管理機器１５に送信する（Ｓ４３）。メール等の宛先は、記憶域１８に格納されている管理アドレス７４である。
【００５８】
この後、監視機器１７では、異常検出部７３が管理機器１５からメール等により監視停止通知を受けると、監視部７１による監視警告動作または監視を停止させる（Ｓ４４）。これで監視代行が開始され、監視代行中は、監視機器１７が被監視機器１２から離れても、監視部７１は監視警告動作を実行しない。
【００５９】
監視機器１７から依頼ＩＤを受信した監視代行機器１３の第１の代行開始部３１は、依頼ＩＤを、メール等を用いて管理機器１５に転送する（Ｓ６２）。メール等の宛先は、記憶域１８に格納されている管理アドレス７４である。
【００６０】
監視機器１７から依頼ＩＤをメール等で受信した管理機器１５の第２の代行開始部５１は、監視アドレス８１が送信元アドレスと一致する行をＩＤ対応表５３から検索して、受信した依頼ＩＤを当該行の依頼ＩＤ８３として格納する。更に、第２の代行開始部５１は、監視代行機器１３から依頼ＩＤを受信して、依頼ＩＤ８３が受信した依頼ＩＤと一致する行をＩＤ対応表５３から検索して、当該行の監視ＩＤ７５を、メール等で監視代行機器１３に返信する。監視ＩＤを暗号化する場合、第２の代行開始部５１は監視代行機器１３に暗号化した監視ＩＤ７５を返信しても良い。また、第２の代行開始部５１は、監視機器１７（監視アドレス８１宛）にメール等により停止通知を送信する（Ｓ７２）。
【００６１】
即ち、管理機器１５の第２の代行開始部５１は、代行依頼部７２から直接および監視代行機器１３経由で依頼ＩＤを受信して、監視ＩＤ７５を監視代行機器１３に送信する。
【００６２】
なお、ＩＤ対応表５３が、使用可能機器ＩＤ８４を格納している場合、第２の代行開始部５１は、依頼ＩＤを監視代行機器１３から受信した際に以下のチェックを行っても良い（Ｓ７２）。即ち、第２の代行開始部５１は、依頼ＩＤ８３が受信した依頼ＩＤと一致する行をＩＤ対応表５３から検索した後、当該行の使用可能機器ＩＤ８４に、当該依頼ＩＤを送信してきた監視代行機器１３の通信アドレスが登録されているかをチェックしても良い。
【００６３】
登録されていない場合、例えば、ユーザは自己に割り当てられていないロッカーに、被監視機器１２を格納しようとしている。従って、この場合、第２の代行開始部５１は、監視ＩＤ７５を監視代行機器１３に送信せず、例えば、監視機器１７にエラー報告をする。
【００６４】
管理機器１５から監視ＩＤ７５を受信した監視代行機器１３は、当該監視ＩＤ７５を記憶部１８に記憶する。この後、監視代行機器１３は、同一の監視ＩＤ７５を記憶する被監視機器１２が近接状態にあることを監視する（Ｓ５２）。この監視は、例えば、図３または図４のフローチャートに従って実行される。
【００６５】
なお、第２の代行開始部５１は、監視代行部３２から監視代行が開始した（最初に被監視機器１２の存在を検知した）旨の通知を受けてから、監視機器１７に停止通知を送信しても良い。
【００６６】
監視代行中に監視代行部３２が、警告通知を管理機器１５にメール送信等すると、管理機器１５の警告転送部５２が警告通知を監視機器１７（監視アドレス８１宛）に送信する。監視機器１７では、異常検知部７３が警告通知を受信して、代行警告動作（鳴動、アラーム点滅等）を実行する。ＩＤ対応表５３が副通知先を格納する場合、警告転送部５２は警告通知を副通知先に送信しても良い。
【００６７】
監視代行機器１３と管理機器１５は同一の機器として構成しても良い。この場合、両者間の情報授受は不要となる。
【００６８】
本実施の形態の監視システム１０は、被監視機器１２が近接状態にあることを監視していた監視機器１７が、監視代行機器１３に、被監視機器１２の監視を代行させることを可能とする。その理由は、管理機器１５が監視機器１７及びユーザに選択された監視代行機器１３から依頼ＩＤを受けて、監視ＩＤ７５を監視代行機器１３に送信すると共に、監視代行機器１３から受信した警告メール等を監視機器１７に転送するからである。
【００６９】
本実施の形態の監視システム１０は、ユーザが、監視を代行させる監視代行機器１３を、システム内に複数存在する監視代行機器１３から、簡単かつ誤り無く選択して、監視代行を実行させることを可能とする。その理由は、ユーザは、監視機器１７を選択した監視代行機器１３に接近させて近接通信で依頼ＩＤを送信するだけであり、監視代行機器１３が当該依頼ＩＤを管理機器１５に送信するからである。
【００７０】
本実施の形態の監視システム１０は、監視ＩＤ７５の秘匿が可能である。その理由は、監視機器１７、被監視機器１２が近接通信に於いて暗号化した監視ＩＤ７５を通信することが出来るからである。更に、被監視機器１２に記憶させるのは、暗号化した監視ＩＤ７５だけにすることが可能だからである。
【００７１】
本実施の形態の監視システム１０は、ユーザが、適切でない監視代行機器１３に監視代行させるのを防止できる。その理由は、管理機器１５の第２の代行開始部５１が、監視代行機器１３の適切性を使用可能機器ＩＤ８４に基づいてチェックするからである。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態にかかる監視システム１０は、ある監視代行機器１３（第１の監視代行機器１３）が行っている監視代行を、別の監視代行機器１３（第２の監視代行機器１３）に行わせることが出来る。
【００７３】
例えば、ロッカーに固定されている第１の監視代行機器１３がノートパソコンである被監視機器１２の近接監視を代行しているとき、ユーザの了解を得た他者が当該ノートパソコンを持ち出すことがある。この場合、本システムは、例えば、当該他者が携行する携帯端末等である第２の監視代行機器１３が当該被監視機器１２の近接監視を代行することを可能とする。
【００７４】
図６は、第２の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。本実施の形態の監視代行機器１３は、第１の実施形態の構成要素以外に、代行して行っている近接監視を終了させる代行終了部３４を追加的に備える。
【００７５】
図７は、第２の実施形態のＩＤ対応表５３に格納されるデータを示す。本実施の形態のＩＤＳ対応表５３は、第１の実施形態のデータ以外に、監視ＩＤ７５対応に現監視中機器アドレス８５を追加的に包含する。
【００７６】
本実施形態に於いて、ユーザ等は図５のＳ７１に相当するステップで、現監視中機器アドレス８５に監視機器１７の通信アドレスを設定する。更に、管理機器１５の第２の代行開始部５１は、図５のＳ７２に相当するステップで、現監視中機器アドレス８５に監視代行機器１３の通信アドレスを設定する。
【００７７】
図８は、第２の実施形態の監視システム１０の動作フローチャートである。本図は、第１の監視代行機器１３が被監視機器１２の近接監視を代行している状態（Ｓ５６）以降の動作フローを示す。本図Ｓ５６の状態は、図５のＳ５２の状態に相当する。この状態で、現監視中機器アドレス８５には第１の監視代行機器１３の通信アドレスが格納されている。
【００７８】
ロッカーから、ノートパソコンを持ち出そうとする者は、監視代行機器１３の変更を、監視機器１７のユーザに依頼する。これを受けて、ユーザは代行変更開始の指示を監視機器１７に与える。
【００７９】
ユーザのこの指示を受けて、監視機器１７の代行依頼部７２は依頼ＩＤを、メール等を用いて第２の監視代行機器１３に送信するとともに、管理機器１５にも送信する（Ｓ４６）。ここで、第２の監視代行機器１３の通信アドレスは、ユーザがキー入力等する。
【００８０】
監視機器１７から依頼ＩＤを受信した第２の監視代行機器１３の第１の代行開始部３１は、依頼ＩＤを、メール等を用いて管理機器１５に転送する（Ｓ８６）。
【００８１】
監視機器１７から依頼ＩＤを受信した管理機器１５の第２の代行開始部５１は、監視アドレス８１が送信元アドレスと一致する行をＩＤ対応表５３から検索して、受信した依頼ＩＤを当該行の依頼ＩＤ８３として格納する。更に、第２の代行開始部５１は、第２の監視代行機器１３から依頼ＩＤを受信して、依頼ＩＤ８３が受信した依頼ＩＤと一致する行をＩＤ対応表５３から検索して、当該行の監視ＩＤ７５を、メール等で第２の監視代行機器１３に返信する。また、第２の代行開始部５１は、第１の監視代行機器１３（現監視中機器アドレス８５宛）にメール等により監視停止通知を送信する。続いて、第２の代行開始部５１は、第２の監視代行機器１３の通信アドレスをＩＤ対応表５３の当該行の現監視中機器アドレス８５に格納する（Ｓ７６）。
【００８２】
管理機器１５から監視ＩＤ７５を受信した第２の監視代行機器１３は、当該監視ＩＤ７５を記憶部１８に記憶する。この後、第２の監視代行機器１３は、同一の監視ＩＤ７５を記憶する被監視機器１２が近接状態にあることを監視する（Ｓ５７）。この監視は、例えば、図３または図４のフローチャートに従って実行される。
【００８３】
第１の監視代行機器１３では、代行終了部３４が管理機器１５からメール等により監視停止通知を受けると、監視代行部３２による監視を停止させ、記憶していた監視ＩＤ７５を記憶部１８から削除する（Ｓ６６）。
【００８４】
これで第２の監視代行装置１３の監視代行が開始され、被監視機器１２が第１の監視代行機器１３から離れても、第１の監視代行機器１３の監視代行部３２は警告通知を送信しない。
【００８５】
本実施形態にかかる監視システム１０は、第１の監視代行機器１３が行っている監視代行を、第２の監視代行機器１３に行わせることが出来る。その理由は、第２の監視代行機器１３から依頼ＩＤを受信した第２の代行開始部５１が、第２の監視代行機器１３に監視ＩＤ７５を送ると共に、監視代行中の第１の監視代行機器１３に監視停止通知を送信するからである。
【００８６】
＜第３の実施形態＞
図９は、第３の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。本実施の形態の監視システム１０は管理機器１５を包含しない。図１０は、第３の実施形態の監視システム１０の動作フローチャートである。
【００８７】
ユーザまたは監視システム１０の管理者は、監視機器１７、被監視機器１２のおのおのの記憶部１８に監視ＩＤ７５を記憶させる（Ｓ９１、ＳＡ１）。また、監視ＩＤ７５を暗号化する場合は、暗号化キーも各機器に記憶させる。
【００８８】
以上の設定の後、監視機器１７は、被監視機器１２が近接状態にあることを監視する（Ｓ９２）。
【００８９】
ユーザの代行開始の指示を受けて、監視機器１７の代行依頼部７２は、監視ＩＤ７５及び監視アドレス８１を近接通信またはメール等を用いて監視代行機器１３に送信する（Ｓ９３）。この処理の終了を契機に、監視機器１７では異常検出部７３が、監視部７１による監視警告動作または監視を停止させる（Ｓ９４）。
【００９０】
監視機器１７から監視ＩＤ７５を受信した監視代行機器１３は、当該監視ＩＤ７５を記憶部１８に記憶する。この後、監視代行機器１３は、同一の監視ＩＤ７５を記憶する被監視機器１２が近接状態にあることを監視する（ＳＡ２）。
【００９１】
本実施の形態では、監視代行中に監視代行部３２が、被監視機器１２が近接状態にあることを検知できなくなると（図３のＳ２、図４のＳ２２）、警告通知を直接に監視機器１７（監視アドレス８１宛）にメール等で送信する。監視機器１７では、異常検知部７３が警告通知を受信して、代行警告動作を実行する。
【００９２】
本実施の形態の監視代行機器１３は、第２の実施形態と同様に代行終了部３４を備えても良い。このとき、監視機器１７は、その記憶域１８に現監視中機器アドレス８５を包含する。本実施の形態では、近接監視を代行する監視代行機器１３の交代があったとき、監視機器１７の代行依頼部７２が直接、現監視中機器アドレス８５宛に監視停止通知を送信する。
【００９３】
本実施の形態の監視システム１０は、システム構築コスト低減が可能である。その理由は、管理機器１５が不要だからである。
【００９４】
＜第４の実施形態＞
図１１は、第４の実施の形態にかかる監視システム１０の構成図である。本実施の形態の監視システム１０は監視機器１７と監視代行機器１３を包含する。
【００９５】
監視機器１７は、監視部７１、代行依頼部７２及び異常検知部７３を備える。監視部７１は、自機器と同じ監視ＩＤ７５を記憶する被監視機器１２と、近接通信を介して監視ＩＤ７５を通信して被監視機器１２との近接状態を検出し、近接状態を検出できないとき監視警告動作を実行する。代行依頼部７２は、監視ＩＤ７５を監視代行機器１３に送信または監視ＩＤ７５を記憶する管理機器１５に送信させる。異常検知部７３は、監視部７１の監視警告動作を抑止し、警告通知を受信して代行警告動作を実行する。
【００９６】
監視代行機器１３は、第１の代行開始部３１と監視代行部３２を備える。第１の代行開始部３１は監視ＩＤ７５を受信して記憶する。監視代行部３２は、被監視機器１２と、近接通信を介して自機器が記憶する監視ＩＤ７５を通信することで被監視機器１２との近接状態を検出し、近接状態を検出できないとき警告通知を直接または間接に監視機器１７に送信する。
【００９７】
本実施の形態の監視システム１０は、被監視機器１２が近接状態にあることを監視していた監視機器１７が、監視代行機器１３に、被監視機器１２の監視を代行させることを可能とする。その理由は、管理機器１５または監視機器１７が、監視ＩＤ７５を監視代行機器１３に送信すると共に、監視機器１７が、監視代行機器１３が送信した警告通知を受信して代行警告動作を実行するからである。
【符号の説明】
【００９８】
１０    監視システム
１２    被監視機器
１３    監視代行機器
１４    ネットワークＢ
１５    管理機器
１６    ネットワークＡ
１７    監視機器
１８    記憶部
２１    被監視部
３１    第１の代行開始部
３２    監視代行部
３４    代行終了部
５１    第２の代行開始部
５２    警告転送部
５３    ＩＤ対応表
７１    監視部
７２    代行依頼部
７３    異常検知部
７４    管理アドレス
７５    監視ＩＤ
８１    監視アドレス
８３    依頼ＩＤ
８４    使用可能機器ＩＤ
８５    現監視中機器アドレス
【図１】
2012003535.tif 000003
【図２】
2012003535.tif 000004
【図３】
2012003535.tif 000005
【図４】
2012003535.tif 000006
【図５】
2012003535.tif 000007
【図６】
2012003535.tif 000008
【図７】
2012003535.tif 000009
【図８】
2012003535.tif 000010
【図９】
2012003535.tif 000011
【図１０】
2012003535.tif 000012
【図１１】
2012003535.tif 000013