(57)【要約】【課題】本発明は制振装置の取付作業の作業性を改善することを課題とする。【解決手段】制振装置１０は、上部伝達部材２４と、下部伝達部材２６と、一対の油圧ダンパ２８、２９と、一対の上部取付部材３０、３１と、一対の下部取付部材３２、３３とから構成されている。油圧ダンパ２８、２９は、夫々四角形状に形成された上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間に介在するように取り付けられている。上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３は、それぞれ第１のＬ字鋼３４、第２のＬ字鋼３５、平板鋼３６を溶接により一体化したものであり、第１のＬ字鋼３４と第２のＬ字鋼３５とを組み合わせることで、製作が容易になり、作業性が高められる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の壁面の外側に設けられ、前記構造物の上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、
前記壁面の外側に設けられ、前記構造物の下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間の振動による相対変位を減衰するダンパと、
前記上部伝達部材を前記上梁および柱に取り付ける上部取付部材と、
前記下部伝達部材を前記下梁および前記柱に取り付ける下部取付部材と、
を備え、
前記上部取付部材、及び前記下部取付部材は、前記上部伝達部材、及び下部伝達部材を、前記上梁、前記下梁、前記柱に前記壁面の外側から締結部材を挿入して固定することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記上部取付部材、および前記下部取付部材は、前記上部伝達部材、前記下部伝達部材の左右両端に設けることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記上部取付部材、および前記下部取付部材は、
第１のＬ字鋼と、第２のＬ字鋼と、平板鋼と、からなり、
該第１のＬ字鋼の一端側に直交して前記第２のＬ字鋼の一端側を固定し、
前記平板鋼は、前記第１のＬ字鋼の他端側と前記第２のＬ字鋼の他端側、及び前記第１のＬ字鋼と前記第２のＬ字鋼の直交固定部と接するように配されることを特徴とする請求項１、２の何れかに記載の制振装置。
【請求項４】
前記平板鋼を前記上部伝達部材、前記下部伝達部材の前記壁面の外側と複数個所で締結することを特徴とする請求項３に記載の制振装置。
【請求項５】
前記上部伝達部材、前記下部伝達部材は、前記壁面との間に隙間をもって固定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の制振装置。
【請求項６】
前記上部取付部材、または上記下部取付部材を、前記柱および前記上梁、または前記柱および下梁に締結する締結部材のうち、前記柱を前記梁に結合させるほぞ部に締結されるほぞ部締結部材は、ほぞ部の制振動作方向の中心部に挿通することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の制振装置。
【請求項７】
前記上部取付部材、および下部取付部材は、前記柱と前記梁が交差する被取付け部を覆う外壁を部分的に除去し、前記被取付け部を形成する前記柱および前記上梁、前記下梁を外側に露出させて取り付けることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造物の振動エネルギを吸収する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制振装置としては、構造物の壁部の内部に設置するものと、構造物の外壁に設置するものとがある。また、住宅の壁部の内部に収納するタイプの制振装置は、耐震改修の場合には工事が大掛かりになるため、特許文献１に示されるような住宅の外壁に取り付けられる制振装置が要望されている。
【０００３】
特許文献１の制振装置は、構造物の上梁に固定される上部伝達部材と下梁に固定される下部伝達部材とが構造物の壁面（梁や柱）に結合され、且つ上部伝達部材と下部伝達部材との間に油圧ダンパを配置して、上部伝達部材と下部伝達部材との相対変位に伴う油圧ダンパの伸縮動作によって振動エネルギを吸収する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す技術は、上部伝達部材、下部伝達部材を上梁、下梁のみに固定する構成であるため、外壁と上部伝達部材、下部伝達部材との結合強度を高めるには、数多くの強固なネジ又はボルト等の締結部材を用いなければならず、設置現場での作業性に問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した制振装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００８】
本発明は、構造物の壁面の外側に設けられ、前記構造物の上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、
前記壁面の外側に設けられ、前記構造物の下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間の振動による相対変位を減衰するダンパと、
前記上部伝達部材を前記上梁および柱に取り付ける上部取付部材と、
前記下部伝達部材を前記下梁および前記柱に取り付ける下部取付部材と、
を備え、
前記上部取付部材、及び前記下部取付部材は、前記上部伝達部材、及び下部伝達部材を、前記上梁、前記下梁、前記柱に前記壁面の外側から締結部材を挿入して固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上部伝達部材及び下部伝達部材を構造物に外側から強固に固定することができる。よって、地震による地面から家に伝わる揺れを壁の外側を介して上部伝達部材及び下部伝達部材に伝達させ、上部伝達部材及び下部伝達部材の相対変位をダンパで効果的に減衰することができる。また、外側から取付部材を柱、上梁、下梁、伝達部材に締結部材により固定することができるので、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明による制振装置の一実施例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】制振装置の正面図である。
【図１Ｃ】制振装置の側面図である。
【図１Ｄ】制振装置が設けられる構造部の柱と下梁の接合部の側面図である。
【図２Ａ】取付部材の正面図である。
【図２Ｂ】取付部材の側面図である。
【図２Ｃ】取付部材の平面図である。
【図３】本発明による制振装置に触れ止めを設けた正面図である。
【図４】本発明による制振装置の変形例１を示す斜視図である。
【図５】本発明による制振装置の変形例２を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
〔制振装置の構成〕
図１Ａは本発明による制振装置の一実施例を示す斜視図である。図１Ｂは制振装置の正面図である。図１Ｃは制振装置の側面図である。図１Ｄは制振装置が用いられる構造物の
柱と下梁の接合部の拡大側面図である。
【００１２】
図１Ａ〜図１Ｄに示されるように、制振装置１０は、構造物の基礎に固定された下梁１４と、２階床を支持するように横架された上梁１８と、下梁１４と上梁１８の間に固定された一対の柱２０に取り付けられている。また、下梁１４は、１階床を支持する土台である。制振装置１０が取り付けられる構造物としては、例えば、既に建設された木造住宅又は木造建築物などである。
【００１３】
また、下梁１４及び上梁１８及び各柱２０の正面（外側）には、外壁（図１Ａ〜図１Ｃにおいて構造が分かりやすくするため図示を省略する）が形成されており、制振装置１０は、外壁に沿うように下梁１４及び上梁１８及び各柱２０に直接取り付けられる。既存の構造物の場合、内部に家具や電化製品が設置されているので、内壁に制振装置１０を取り付けることは難しい。また、壁面内に設けることが望ましいが、窓のない壁面内には、筋交いが設けられていることが殆どで有り、設置できる場所に制約がある。さらに、耐震改修においては、外壁または内壁を取り除く必要があるため、設置工事の工数がかかる。そのため、制振装置１０は、既存の構造物の外壁の外側のスペースに施工される。
【００１４】
制振装置１０は、上部伝達部材２４と、下部伝達部材２６と、一対の油圧ダンパ２８、２９と、一対の上部取付部材３０、３１と、一対の下部取付部材３２、３３とから構成されている。上部取付部材３０、３１は、上部伝達部材２４の左右両端の角部を構造物の壁面に固定するための金具である。下部取付部材３２、３３は、下部伝達部材２６の左右両端の角部を構造物の壁面に固定するための金具である。
【００１５】
上部伝達部材２４は、上端の左右角部がビスまたはボルト等の複数の締結部材５０により上部取付部材３０、３１に締結され、上部取付部材３０、３１を介して上梁１８及び柱２０の被取付け部に固定される。下部伝達部材２６は、下端の左右角部がビスまたはボルト等の複数の締結部材５０により下部取付部材３２、３３に締結され、下部取付部材３２、３３を介して下梁１４及び柱２０の被取付け部（壁面）に固定される。
【００１６】
また、複数の締結部材５０のうち下梁１４と柱２０との結合部分、及び上梁１８と柱２０との結合部分は、図１Ｄ中、破線で示されるように木造住宅で一般的に用いられるほぞ２０Ａ（凸部）をほぞ穴１４Ａに嵌合させる構造からなる。尚、図１Ｄにおいては、締結部材５０Ａの位置を見やすくするため、下部取付部材３２を省略してある。
【００１７】
複数の締結部材５０のうち上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３の角部に位置する締結部材５０Ａは、ほぞ２０Ａ（凸部）のＸ方向の中心部に打ち込まれる。当該角部の締結部材５０Ａは、下梁１４と柱２０との結合部分、及び上梁１８と柱２０との結合部分の中心に位置するため、上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間でＹ軸周りの回転方向の相対変位を可能にしている。もし、ほぞ２０ＡのＸ方向の両側の外れた位置に締結部材５０Ａをねじ込んだ場合、締結部材５０Ａの先端がほぞ２０Ａの側面に食い込み、地震発生時にほぞ２０Ａの木材が裂けてしまうおそれがある。そのため、各柱２０は、両端がほぞ（凸部）を支点として傾斜方向に変位して上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との相対変位が可能になる。
【００１８】
また、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６は、Ｘ方向の横幅が一対の柱２０の離間距離よりも広く形成されており、且つＹ方向の隙間Ｓを介して一対の柱２０と対向するように上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３により支持されている。このＹ方向の隙間Ｓは、外壁の厚さより余裕をもって大きい寸法に設定されている。そのため、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６は、外壁が厚い場合でも当該構造物の外壁に接触することなくＸ方向に相対変位する。
【００１９】
油圧ダンパ２８、２９は、夫々四角形状に形成された上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間に介在するように取り付けられている。油圧ダンパ２８、２９は、作動油が充填されたシリンダ４２、４３と、シリンダ４２、４３内を摺動するピストン（図示せず）と、ピストンに結合されたピストンロッド４４、４５とからなる。
【００２０】
シリンダ４２、４３の端部は、下部伝達部材２６の上端に締結されたブラケット４６に連結されており、ピストンロッド４４、４５の端部は、上部伝達部材２４の下端に締結されたブラケット４８、４９に連結されている。
【００２１】
上記のように構成された制振装置１０では、例えば、地震により水平方向の振動が構造物に入力されると、上梁１８、下梁１４を介して振動が伝達される上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間で水平方向の相対変位（例えば、図１において、Ｘ方向の変位）が生じる。これにより、上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間に介在する油圧ダンパ２８、２９は、シリンダ４２、４３内をピストンが摺動して作動油の粘性抵抗による抵抗力（減衰力）を発生して振動を減衰させる。
【００２２】
また、油圧ダンパ２８、２９は、Ｘ方向上互いに１８０度反転させた向きに取り付けられているため、上部伝達部材２４と下部伝達部材２６と相対変位の右方向又は左方向に応じて一方の油圧ダンパが伸び動作となり、他方の油圧ダンパが圧縮動作となる。そのため、油圧ダンパ２８、２９は、左右方向のどちらの振動でも同じように減衰力を発生して振動エネルギを吸収できる。
〔上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３の構成〕
図２Ａは外付用取付部材の正面図である。図２Ｂは外付用取付部材の側面図である。図２Ｃは外付用取付部材の平面図である。尚、上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３は、左右対称又は上下対称となるため、以下では上部取付部材３０の構成について説明し、他の各取付部材の説明は省略する。
【００２３】
図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、上部取付部材３０は、第１のＬ字鋼３４、第２のＬ字鋼３５、平板鋼３６を溶接により結合させたものである。第２のＬ字鋼３５の一端側は第１のＬ字鋼３４の一端側に直交して固定される。平板鋼３６は、第１のＬ字鋼３４の他端側と第２のＬ字鋼３５の他端側、及び第１のＬ字鋼３４と第２のＬ字鋼３５との直交固定部と接するように配される。
【００２４】
上部取付部材３０の場合、第１のＬ字鋼３４は、垂直方向に延在する向きに配されている。第２のＬ字鋼３５は、水平方向に延在する向きに配されている。従って、第２のＬ字鋼３５の左端部３５ａが第１のＬ字鋼３４の起立部３４ａに対して直角に突き合わされた状態で溶接される。また、第１のＬ字鋼３４及び第２のＬ字鋼３５は、それぞれ外壁が部分的に除去された取付位置の下梁１４、上梁１８、柱２０に当接される取付部３４ｂ、３５ｂを有する。尚、外壁が比較的薄いパネルの場合には、第１のＬ字鋼３４及び第２のＬ字鋼３５を直接外壁に固定しても良い。
【００２５】
さらに、第１のＬ字鋼３４の上端（Ｚ方向の角部）には、４５度の角度に傾斜した切欠部３４ｃが設けられている。この切欠部３４ｃにより上部取付部材３０の軽量化が図れると共に、落下時の衝撃を緩和することができる。なお、切欠部３４ｃを設けたほうが軽量化の面で優れるが、設けなくても良い。
【００２６】
平板鋼３６は、金属板によりほぼ三角形状に形成され、直角の角部が第１のＬ字鋼３４の起立部３４ａと第２のＬ字鋼３５の起立部３５ｃの壁面に当接させた状態で溶接される。また、平板鋼３６は、第１のＬ字鋼３４の起立部３４ａと第２のＬ字鋼３５の起立部３５ｃの端部（外壁から最も離間した位置）に溶接される。
【００２７】
平板鋼３６及び取付部３４ｂ、３５ｂには、前述した締結部材５０が挿通される貫通孔３７、３７Ａが所定間隔で設けられている。そして、平板鋼３６は、上部伝達部材２４又は下部伝達部材２６の角部外面に当接させた状態で締結部材５０により固定される。また、取付部３４ｂ、３５ｂは、当該制振装置１０の取付位置に下梁１４又は上梁１８、及び柱２０に締結部材５０を用いて外側から固定する。貫通孔３７Ａは、ほぞ２０Ａ（図１Ｄ参照）と一致する位置に設けられており、締結部材５０Ａの螺入位置をガイドする。
【００２８】
上部取付部材３０は、垂直方向に延在する取付部３４ｂが柱２０に固定され、取付部３４ｂと直交する水平方向に延在する取付部３５ｂと上梁１８に固定されるため、構造物の壁面に対する結合強度が従来のもの（特許文献１参照）よりもより一層高められている。また、上部取付部材３０は、被取付部である柱２０と上梁１８との結合も補強しており、耐震強度を高めている。
【００２９】
起立部３４ａ、３５ｃの奥行き寸法は、上部伝達部材２４又は下部伝達部材２６の厚さの２〜３倍ある。そのため、上部取付部材３０を構造物の壁面に取り付けると、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の内側と外壁との間には、外壁の厚さに対して十分な隙間Ｓが確保される。従って、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６と下梁１４、上梁１８、柱２０の被取付部（壁面）との隙間Ｓが所定寸法に規定される。
【００３０】
また、第１のＬ字鋼３４及び第２のＬ字鋼３５の端部（角部より離れた位置）には、起立部３４ａと取付部３４ｂとの間、起立部３５ｃと取付部３５ｂとの間を補強する補強板３８、３９が溶接されている。
【００３１】
このように、上部取付部材３０は、第１のＬ字鋼３４、第２のＬ字鋼３５、平板鋼３６を溶接により一体化したものであり、第１のＬ字鋼３４と第２のＬ字鋼３５とを組み合わせることで、製作が容易になり、作業性が高められる。
【００３２】
また、第１のＬ字鋼３４、第２のＬ字鋼３５は、通常の板金よりも強度が高いので、上部伝達部材２４又は下部伝達部材２６の重量を安定的に支えることができる。また、第１のＬ字鋼３４及び第２のＬ字鋼３５は、市販のＬ字鋼をそのまま使用できるので、コストが安価にできる。
〔取付作業方法〕
ここで、上記のように構成された上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３の取付作業の手順について説明する。
（手順１）設置現場において、まず、当該構造物の制振装置取付け部分（少なくとも上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３が対向する部分）の外壁を部分的にめくり（折り曲げ）、あるいは当該部分を切断する。これにより、当該取付け箇所となる下梁１４、上梁１８、各柱２０の被取付部が外側に露出される。これにより、上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３の取付作業が容易に行える。なお、外壁をめくった箇所、あるいは切断した箇所には防水シートを取り付ける。
（手順２）手順１において、取付け箇所となる下梁１４、上梁１８、各柱２０の被取付部に、上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３を取り付ける。
（手順３）次に、上部伝達部材２４の下梁１４側の端部と下部伝達部材２６の上梁１８側の端部にブラケット４８，４９，４６をそれぞれ取付け、さらにブラケット４８，４９には油圧ダンパ２８，２９を仮留めしておく。なお、本実施の形態では上部伝達部材２４に二つのブラケット４８，４９を取付け、下部伝達部材２６に一つのブラケット４６を取付ける構成を示したが、上部伝達部材２４の端部の中央に一つのブラケットを取付け、下部伝達部材２６の端部の両端側に二つのブラケットを取付けるようにしてもよい。
（手順４）上部取付部材３０、３１及び下部取付部材３２、３３に上部伝達部材２４、下部伝達部材２６を取り付ける。その際、第１のＬ字鋼３４の起立部３４ａの内壁と第２のＬ字鋼３５の起立部３５ｃの内壁に上部伝達部材２４、下部伝達部材２６の角部側面を当接させて角部を一致させる。そして、平板鋼３６の貫通孔３７を通して上部伝達部材２４、下部伝達部材２６に外側から締結部材５０を打ち込む。この取付状態における上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６は、隙間Ｓ（図１Ａ、図１Ｃ参照）を介して構造物の外壁と対向しており、外壁と非接触状態である。
（手順５）手順３で上部伝達部材２４に取付けられたブラケット４８，４９にそれぞれ仮留めされた油圧ダンパ２８，２９を、下部伝達部材２６に取付けられたブラケット４６に固定する（図１Ａ、図１Ｂ参照）。
（手順６）次に図３に示す触れ止め板６０を取付ける。触れ止め板６０は、図１に示す制振装置１０の上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の内側、外側に所定の隙間を介して対向するように設けられている。この一対の触れ止め板６０は、地震発生時において、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６が面外方向に座屈するのを未然に回避するものである。図３では、外側の触れ止め板６０のみが示されているが、内側の同じ高さ位置にも触れ止め板６０が横架されている。なお、触れ止め板６０は、制振装置１０の上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６とは隙間を空けて柱２０に固定される。この隙間は、制振装置１０の上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の動作を阻害しないために設けている。
（手順７）制振装置１０の外側を覆う図示せぬ防水カバー部材（化粧板）を上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の外側に取り付ける。このように、構造物の所定の取付位置の外側から順々に制振装置１０の各部品を容易に取り付けることができる。
〔変形例１〕
図４は本発明による制振装置の変形例１を示す斜視図である。尚、図４において、前述した制振装置１０と同一部分には、同一符合を付してその説明を省略する。また、図４では、外壁を省略している。
【００３３】
図４に示されるように、変形例１の制振装置７０では、上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間には、油圧ダンパ７２が設けられている。油圧ダンパ７２は、構造物の質量に応じて前述した油圧ダンパ２８、２９よりも容量の大きいものを使用しても良い。
【００３４】
変形例１では、油圧ダンパ７２が１つなので、油圧ダンパ７２を固定するブラケット７４、７６の取付スペースが小さくて済む。そのため、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６は、傾斜部７７、７８を設けることで、台形状に形成され、その分軽量化が図れるので、作業性が高められる。
〔変形例２〕
図５は本発明による制振装置の変形例２を示す斜視図である。尚、図５において、前述した制振装置１０、７０と同一部分には、同一符合を付してその説明を省略する。また、図５では、外壁を省略している。
【００３５】
図５に示されるように、変形例２の制振装置８０では、上部取付部材３０Ａ、３１Ａ及び下部取付部材３２Ａ、３３Ａが金属板をプレス加工したものからなる。
【００３６】
尚、上部取付部材３０Ａ、３１Ａ及び下部取付部材３２Ａ、３３Ａは、左右対称及び上下対称となるため、以下では上部取付部材３０Ａの構成について説明し、他の各取付部材の説明は省略する。
【００３７】
上部取付部材３０Ａは、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の角部に対向する四角形状の固定部８２と、固定部８２の２辺に連続する段差部８４と、段差部８４の外側に形成されたＬ字状平面部８６と、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の角部を通すための開口８８とを有する。
【００３８】
段差部８４の厚さ方向（Ｙ方向）の寸法は、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の対応する寸法に形成されている。
【００３９】
固定部８２は、締結部材５０を通すための複数の貫通孔が設けられ、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６との当接面積が大きくとれるので、強固に固定されると共に、作業性も高められている。
【００４０】
また、Ｌ字状平面部８６は、ボルト付き取付部材９０のボルト部９４が挿通されるボルト挿通孔（図５中、ナット９６に隠れて見えない）が３箇所に設けられている。このボルト挿通孔に対向する下梁１４、上梁１８、柱２０の各箇所には、ボルト付き取付部材９０が固定される。
【００４１】
ボルト付き取付部材９０は、下梁１４、上梁１８、柱２０に固定されるフランジ部９２と、フランジ部９２の中心から起立するボルト部９４とを有する。また、ボルト部９４には、構造物の外壁と上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６との間に隙間Ｓを確保するためのスペーサが挿入されている。このスペーサは、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の厚さに応じて中空円筒形状のものを適宜挿入しても良いし、あるいは複数のナットをボルト部９４に螺入させてスペーサとしても良い。
【００４２】
ボルト部９４に螺入されたナット９６を締付けると、Ｌ字状平面部８６は、上記スペーサの端部に当接して下梁１４、上梁１８、柱２０の被取付部（壁面）からの隙間Ｓが所定寸法に規定される。
【００４３】
また、変形例２の上部取付部材３０Ａ、３１Ａ及び下部取付部材３２Ａ、３３Ａは、金属板をプレス加工により大量生産可能であるので、コストを安価に抑えることができる。
【００４４】
上記各実施の形態では、上部取付部材３０、３０Ａ、３１、３１Ａ及び下部取付部材３２、３２Ａ、３３、３３Ａが鉄製の剛体で構成され、柱２０と梁１４，１８に跨って取り付けられているため、梁のみに固定された場合と比較し、梁のＸ軸を中心とした回転方向のトルクに対して、梁のＸ軸から離間した柱２０への締結部材で力を受けることができるので、高い取り付け剛性が確保できる。さらに、柱と梁を強固に結合させることにもなるので、構造物自身の剛性を合わせて確保することが出来る。よって、ボルトなどの締結部材の数を減らすことができ、設置現場での作業性の向上を図ることができる。
【００４５】
尚、上記実施の形態では、制振装置を既存の住宅の１階と２階との間の外壁に取り付ける場合の構成を一例として説明したが、これに限らず、例えば、木造住宅の２階と３階（または屋根）との間に取り付けることも可能であり、また新築住宅の建設時に取り付けることも可能である。
【００４６】
また、上記実施の形態では、外壁を剥がして直接、上梁１８、下梁１４の被取付け部に外側から取り付ける施工方法について説明したが、外壁の壁面が平面状であれば直接外壁に締結部材を打ち込む方法を用いても構わない。
【００４７】
さらに、また、上記実施の形態では、ダンパとして油圧ダンパを用いたものを示したが、別段これに限らず、摩擦ダンパ、ゴムを用いた粘弾性ダンパ等の減衰力を発生することができるものであれば構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１０、７０、８０  制振装置
１４  下梁
１８  上梁
２０  柱
２４  上部伝達部材
２６  下部伝達部材
２８、２９、７２  油圧ダンパ
３０、３０Ａ、３１、３１Ａ  上部取付部材
３２、３２Ａ、３３、３３Ａ  下部取付部材
３４  第１のＬ字鋼
３５  第２のＬ字鋼
３６  平板鋼
３７  貫通孔
３８、３９  補強板
４２、４３  シリンダ
４４、４５  ピストンロッド
４６、４８、４９、７４、７６  ブラケット
５０、５０Ａ  締結部材
６０  触れ止め板
７７、７８  傾斜部
８２  固定部
８４  段差部
８６  Ｌ字状平面部
８８  開口
９０  ボルト付き取付部材
９２  フランジ部
９４  ボルト部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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