(57)【要約】【課題】本発明は、全体を小型化しつつ大きな操作力を得ることができ、また、解放作業の作業性を向上させることができるエレベータのブレーキ解放装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】押圧機構２９は、回転ローラ２５，２６間で牽引体２７を押圧することにより、牽引体２７及びインナワイヤ１３に張力を加え、ブレーキ装置６を解放させる。押圧機構２９は、ねじ孔２４ｂに螺着されたねじ部３０と、ねじ部３０を手動で回転させるためのハンドル部３１と、ハンドル装着部２４ａに挿入され、ねじ部３０の下端部が当接している押圧体３２とを有している。【選択図】図３
2012035918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ孔が設けられたハンドル装着部を有し、巻上機のブレーキ装置に接続された可撓性のブレーキ操作体が張設される解放装置本体、及び
前記ねじ孔に螺着されているねじ部と、前記ねじ部を手動で回転させるためのハンドル部と、前記ねじ孔に前記ねじ部をねじ込むことにより変位され、前記ブレーキ操作体を押圧する押圧体とを有し、前記ブレーキ操作体を押圧することにより前記ブレーキ操作体に張力を加え前記ブレーキ装置を解放させる押圧機構
を備えていることを特徴とするエレベータのブレーキ解放装置。
【請求項２】
前記解放装置本体には、互いに間隔をおいて配置され前記ブレーキ操作体を受ける第１及び第２の受け部が設けられており、
前記押圧体は、前記第１の受け部と前記第２の受け部との間で前記ブレーキ操作体を押圧することを特徴とする請求項１記載のエレベータのブレーキ解放装置。
【請求項３】
前記解放装置本体には、前記ブレーキ操作体として牽引体が接続されており、
前記牽引体は、前記ブレーキ装置に接続されたブレーキワイヤに接続されて前記解放装置本体に張設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのブレーキ解放装置。
【請求項４】
前記牽引体は、前記ブレーキワイヤよりも柔軟性が高いことを特徴とする請求項３記載のエレベータのブレーキ解放装置。
【請求項５】
前記解放装置本体には、前記ブレーキ操作体として、前記ブレーキ装置に接続されたブレーキワイヤが接続され張設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのブレーキ解放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機のブレーキ装置を手動で解放させるためのエレベータのブレーキ解放装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの運転中に、例えば地震、停電又は故障等の原因で、かごが階間に停止してしまうことがある。このような場合、巻上機のブレーキ装置を乗場から手動で解放して、かごを乗場まで移動させる救出運転が実施される。救出運転時には、乗場に引き出されたブレーキワイヤの端部に、乗場に仮設されたブレーキ解放装置が接続される。
【０００３】
従来のブレーキ解放装置としては、足踏みレバーを押し下げることによりブレーキワイヤのインナワイヤを牽引するタイプが知られている。このタイプでは、足踏みレバーが梃子として機能し、足踏みレバーの回転中心からの距離に応じて踏力が増大される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の他のブレーキ解放装置として、手巻きハンドルを操作してブレーキワイヤのインナワイヤを巻取ドラムに巻き取ることにより、インナワイヤを牽引するタイプが知られている。このタイプでは、手巻きハンドル長と巻取ドラムの半径との比に応じて巻取力が増大される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３３５６３号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大型の巻上機のブレーキ装置を解放するには、数千Ｎに及ぶ力を数百ｍｍのストロークに渡って操作用のブレーキワイヤにかけなければならないことがある。これに対して、従来の足踏みレバー式のブレーキ解放装置では、ブレーキ装置の制動力が大きくなるにつれ、足踏みレバーを延長する必要があった。このため、ブレーキ解放装置が大型となり、重量が増え、収納や運搬が困難となる問題があった。また、人が踏み込める垂直方向の高さや踏力には限界があり、大型化には限界があった。一方、従来の手巻きハンドル式のブレーキ解放装置では、ブレーキ解放中に手巻きハンドルから手を離すことができず、作業性が悪かった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、全体を小型化しつつ大きな操作力を得ることができ、また、解放作業の作業性を向上させることができるエレベータのブレーキ解放装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのブレーキ解放装置は、ねじ孔が設けられたハンドル装着部を有し、巻上機のブレーキ装置に接続された可撓性のブレーキ操作体が張設される解放装置本体、及びねじ孔に螺着されているねじ部と、ねじ部を手動で回転させるためのハンドル部と、ねじ孔にねじ部をねじ込むことにより変位され、ブレーキ操作体を押圧する押圧体とを有し、ブレーキ操作体を押圧することによりブレーキ操作体に張力を加えブレーキ装置を解放させる押圧機構を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータのブレーキ解放装置は、ねじ孔にねじ部をねじ込むことにより押圧体を変位させ、これによりブレーキ操作体に張力を加えブレーキ装置を解放させるので、全体を小型化しつつ大きな操作力を得ることができる。また、ブレーキ解放中にハンドル部から手を離しても、押圧体によるブレーキ操作体の押圧状態が解除されることがなく、ブレーキ解放状態を維持することができ、解放作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのブレーキ解放装置の設置状態を示す側面図である。
【図２】図１の巻上機を示す正面図である。
【図３】図１のブレーキ解放装置の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータのブレーキ解放装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのブレーキ解放装置の設置状態を示す側面図である。図において、昇降路１のピット１ａには、巻上機２が設置されている。巻上機２には、かご３及び釣合おもり（図示せず）を昇降路１内に吊り下げる懸架手段（図示せず）が巻き掛けられている。懸架手段としては、ロープ又はベルトが用いられる。かご３及び釣合おもりは、巻上機２により昇降路１内を昇降される。
【００１２】
何等かの原因でかごが階間に停止し手動による救出運転を行う場合、最下階の乗場にブレーキ解放装置４が仮設される。ブレーキ解放装置４には、ブレーキワイヤ５が接続される。ブレーキワイヤ５は、巻上機２に接続された第１の端部と、救出運転時に乗場に引き出されてブレーキ解放装置４に接続される第２の端部とを有している。
【００１３】
図２は図１の巻上機２を示す正面図である。巻上機２は、懸架手段が巻き掛けられた駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置６とを有している。ブレーキ装置６は、駆動シーブとともに回転される円筒状のブレーキドラム（ブレーキ回転体）７と、ブレーキドラム７の内側に配置された一対のブレーキ本体８とを有している。
【００１４】
各ブレーキ本体８は、ブレーキドラム７の径方向へ変位可能な可動鉄心９と、可動鉄心９に搭載され、ブレーキドラム７の内周面（制動面）に接離されるブレーキシュー１０と、ブレーキシュー１０をブレーキドラム７に押し付けるブレーキばねと、可動鉄心９を吸引することにより、ブレーキばねに抗してブレーキシュー１０をブレーキドラム７から引き離す電磁マグネット１１とを有している。
【００１５】
通常運転時には、電磁マグネット１１のブレーキコイルに電流を流すことにより、電磁マグネット１１が励磁され、ブレーキシュー１０がブレーキドラム７から引き離される。これにより、ブレーキ装置６の制動力が解除される。また、ブレーキコイルへの通電を遮断することにより、電磁マグネット１１の励磁が解除され、ブレーキばねのばね力によりブレーキシュー１０がブレーキドラム７に押し当てられる。これにより、ブレーキドラム７の回転が制動、又はブレーキドラム７の静止状態が保持される。
【００１６】
ブレーキワイヤ５は、アウタチューブ１２と、アウタチューブ１２に通されたインナワイヤ１３とを有している。一方のブレーキ本体８の可動鉄心９には、第１の巻上機側ワイヤ取付板１４が固定されている。他方のブレーキ本体８の可動鉄心９には、第２の巻上機側ワイヤ取付板１５が固定されている。これらのワイヤ取付板１４，１５は、互いに平行に配置されている。
【００１７】
第１の巻上機側ワイヤ取付板１４には、インナワイヤ１３の先端部が接続されている。第２の巻上機側ワイヤ取付板１５には、アウタチューブ１２の先端部が接続されている。救出運転時に、ブレーキワイヤ５の第２の端部側で、アウタチューブ１２からインナワイヤ１３を引き出すことにより、ブレーキワイヤ５の第１の端部側では、ワイヤ取付板１４，１５間の間隔が狭められ、ブレーキシュー１０がブレーキドラム７から引き離される。
【００１８】
図３は図１のブレーキ解放装置４の断面図である。断面コ字形のベース２１は、乗場の床上に設置される。ベース（支持台）２１上には、解放装置側ワイヤ取付板２２が、ベース２１の上面に対して垂直に固定されている。ワイヤ取付板２２には、アウタチューブ１２の端部が一対のナット２３を介して固定されている。これらのナット２３は、ワイヤ取付板２２を挟んで、アウタチューブ１２の端部金具に螺着されている。
【００１９】
また、ベース２１上には、フレーム２４が固定されている。フレーム２４の中央部には、円筒状のハンドル装着部２４ａが設けられている。ハンドル装着部２４ａには、ねじ孔２４ｂが設けられている。ねじ孔２４ｂの軸線は、ベース２１の上面に対して垂直である。ベース２１のハンドル装着部２４ａに対向する部分には、開口２１ａが設けられている。
【００２０】
ベース２１上のフレーム２４の内側には、第１の受け部としての第１の回転ローラ２５と、第２の受け部としての第２の回転ローラ２６とが、開口２１ａを挟んで配置されている。解放装置本体２８は、ベース２１、ワイヤ取付板２２、フレーム２４、及び回転ローラ２５，２６を有している。
【００２１】
回転ローラ２５，２６の外周面には、ブレーキ操作体としての可撓性の牽引体２７が接している。牽引体２７としては、インナワイヤ１３よりも柔軟性が高いワイヤ（牽引ワイヤ）が用いられている。
【００２２】
牽引体２７の基端部（図の左端部）は、フレーム２４に固定されている。また、牽引体２７の先端部には、インナワイヤ１３の端部が接続される牽引フック２７ａが固着されている。牽引体２７は、救出運転時にインナワイヤ１３の端部に接続されて解放装置本体２８に張設される。
【００２３】
ハンドル装着部２４ａには、牽引体２７を押圧する押圧機構２９が装着される。押圧機構２９は、手動操作されることにより、回転ローラ２５，２６間で牽引体２７を押圧し、牽引体２７及びインナワイヤ１３に張力を加え、ブレーキ装置６を解放させる。
【００２４】
押圧機構２９は、ねじ孔２４ｂに螺着されたねじ部（ねじ棒）３０と、ねじ部３０を手動で回転させるためのハンドル部（手巻きハンドル）３１と、ハンドル装着部２４ａに挿入され、ねじ部３０の下端部が当接している押圧体３２とを有している。
【００２５】
ハンドル部３１には、取手３１ａが設けられている。ねじ部３０の下端部には、押圧体３２の上端面に接する球面座３０ａが設けられている。押圧体３２は、ハンドル装着部２４ａに摺動自在に挿入された摺動部材３３と、摺動部材３３の下部に取り付けられ、牽引体２７を押圧する押圧ローラ３４とを有している。
【００２６】
ハンドル部３１を回転操作し、ねじ孔２４ｂにねじ部３０をねじ込むことにより、押圧体３２がハンドル装着部２４ａから突出する方向へ変位され、押圧ローラ３４により牽引体２７が押圧される。押圧ローラ３４による牽引体２７の押圧方向は、牽引体２７の両端部を結ぶ直線に対して直交する方向である。
【００２７】
また、ねじ部３０を緩めると、ブレーキばねのばね力によりインナワイヤ１３が巻上機２側へ引き戻されるとともに、ブレーキシュー１０がブレーキドラム７に押し付けられ、ブレーキドラム７に制動力が印加される。
【００２８】
救出運転時には、作業員がハンドル部３１を操作することにより、ブレーキ装置６の制動力が解除され、かご３側と釣合おもり側とのアンバランス荷重によりかご３が上昇又は下降される。そして、最寄りの停止階までかご３が移動されると、ハンドル部３１の操作によりブレーキ装置６を制動動作させ、かご３を停止させる。
【００２９】
このようなブレーキ解放装置４では、ねじ孔２４ｂにねじ部３０をねじ込むことにより押圧体３２を変位させ、これにより牽引体２７に張力を加えブレーキ装置６を解放させるので、全体を小型化しつつ大きな操作力を得ることができ、大型の巻上機２のブレーキ解放にも適用可能となる。
【００３０】
また、ブレーキ解放中にハンドル部３１から手を離しても、押圧体３２による牽引体２７の押圧状態が解除されることがなく、ブレーキ解放状態を維持することができ、解放作業の作業性を向上させることができる。
【００３１】
さらに、インナワイヤ１３よりも柔軟性の高い牽引体２７をインナワイヤ１３に接続し、この牽引体２７を押圧ローラ３４で押圧するようにしたので、インナワイヤ１３が比較的硬い場合にも、小型のブレーキ解放装置４でインナワイヤ１３に張力を加えることができる。
【００３２】
さらにまた、ねじ部３０と押圧体３２とを別部材で構成したので、ねじ部３０を回転させても押圧体３２は回転させずに軸方向へ変位させることができる。
【００３３】
なお、牽引体２７は、必ずしもワイヤでなくてもよく、例えば帯状又はシート状のものであってもよい。
【００３４】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータのブレーキ解放装置の断面図である。図において、ベース２１上には、インナワイヤ１３の端部を接続するインナワイヤ接続部３５が設けられている。インナワイヤ接続部３５は、フレーム２４を挟んでワイヤ取付板２２に対向している。
【００３５】
実施の形態２の解放装置本体２８は、ベース２１、ワイヤ取付板２２、フレーム２４、回転ローラ２５，２６、及びインナワイヤ接続部３５を有している。実施の形態２のブレーキ操作体はブレーキワイヤ５であり、解放装置本体２８にはブレーキワイヤ５のインナワイヤ１３が張設される。また、押圧ローラ３４は、回転ローラ２５，２６間でインナワイヤ１３を押圧する。押圧ローラ３４によるインナワイヤ１３の押圧方向は、ワイヤ取付板２２におけるインナワイヤ１３の位置とインナワイヤ接続部３５におけるインナワイヤ１３の位置とを結ぶ直線に対して直交する方向である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
このように、インナワイヤ１３がある程度の柔軟性を有していれば、実施の形態１のような牽引体２７を用いず、インナワイヤ１３を直接押圧してもよく、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、実施の形態１、２では、押圧ローラ３４を有する押圧体３２を示したが、例えばねじ部３０の球面座３０ａで牽引体２７やインナワイヤ１３を押圧するようにしてもよい。即ち、押圧体は、必ずしもねじ部と別体で構成しなくてもよい。
また、実施の形態１、２では、第１及び第２の受け部として回転ローラ２５，２６を示したが、これに限定されるものではなく、例えば外周面に沿って牽引体２７やインナワイヤ１３がスライドされるガイド部材であってもよい。
【００３８】
さらに、実施の形態１、２では、ブレーキ解放装置４を乗場の床上に設置して使用する場合を示したが、例えば乗場壁や乗場操作盤内に縦に設置して使用してもよい。
さらにまた、実施の形態１、２では、救出運転時にブレーキ解放装置４をブレーキワイヤ５に接続する場合を示したが、ブレーキワイヤ５が常時接続されたブレーキ解放装置４を乗場操作盤内等に収容しておくことも可能である。
【００３９】
また、実施の形態１、２では、ピット１ａに巻上機２が設置されている場合を示したが、巻上機２の設置場所はこれに限定されるものではなく、例えば昇降路１の頂部に設置されていてもよい。この場合、例えば最上階の乗場にブレーキ解放装置４を設置すればよい。
さらに、実施の形態１、２では、ブレーキドラム７の内側にブレーキ本体８が配置されているが、この発明のブレーキ解放装置は、外側に配置されているタイプのブレーキ装置に対しても適用できる。
さらにまた、ブレーキ本体８の個数は２組に限定されるものではなく、１組又は３組以上であってもよい。
また、実施の形態１、２では、ドラム式のブレーキ装置６を示したが、この発明のブレーキ解放装置は、ディスクブレーキに対しても適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
２  巻上機、４  ブレーキ解放装置、５  ブレーキワイヤ（ブレーキ操作体）、２４ａ  ハンドル装着部、２４ｂ  ねじ孔、２５  第１の回転ローラ（第１の受け部）、２６  第２の回転ローラ（第２の受け部）、２７  牽引体（ブレーキ操作体）、２８  解放装置本体、２９  押圧機構、３０  ねじ部、３１  ハンドル部、３２  押圧体。
【図１】
2012035918.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012035918.tif 000005
【図４】
2012035918.tif 000006