(57)【要約】【課題】ベルト式の画像加熱装置において、ベルトの弾性層にかかる負荷を軽減することにより、弾性層の破壊を防止する。【解決手段】互いに圧接して回転し画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱・加圧するニップ部を形成する第１部材２４と第２部材２９を有する画像加熱装置２０であって、第１部材２４は、内側から外側に順に基体層２４ａと弾性層２４ｂと離型層２４ｃを有するエンドレスのベルトであり、ベルト２４を幅方向に往復運動させてベルトの寄り移動を所定の範囲内に納めるベルト寄り制御手段を有し、弾性層２４ｂの非圧縮状態時の厚さに関して、記録材通紙領域ＷＳの弾性層厚さをＴａとして、第２部材２９の端部が当接して摺動するベルト２４における摺動部領域Ｂの弾性層厚さＴｅが記録材通紙領域ＷＳの弾性層厚さＴａより小さくなるように摺動部領域Ｂの弾性層の形状を構成している。【選択図】図１
2012003184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接して回転し画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱・加圧するニップ部を形成する第１部材と第２部材を有する画像加熱装置であって、
前記第１部材は、内側から外側に順に基体層と弾性層と離型層を有するエンドレスのベルトであり、
前記ベルトを幅方向に往復運動させてベルトの寄り移動を所定の範囲内に納めるベルト寄り制御手段を有し、
前記弾性層の非圧縮状態時の厚さに関して、記録材通紙領域の弾性層厚さをＴａとして、前記第２部材の端部が当接して摺動する前記ベルトにおける摺動部領域の弾性層厚さＴｅが前記記録材通紙領域の弾性層厚さＴａより小さくなるように前記摺動部領域の弾性層の形状を構成していることを特徴としている画像加熱装置。
【請求項２】
前記摺動部領域の弾性層の形状が、前記幅方向において、前記摺動部領域よりも内側で、かつ、前記記録材通紙領域よりも外側の領域から前記ベルトの端部にむけて厚みが漸減して薄くなる形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記摺動部領域の弾性層の厚さＴｅが前記第２部材と圧接することによる前記記録材通紙領域の弾性層の圧縮量Ｄａに対してＴｅ＜Ｔａ−Ｄａになるように、前記摺動部領域の弾性層の形状を構成していることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第２部材が、内側から外側に順に基体層と弾性層と離型層を有する複合材製のエンドレスのベルトであり、前記第１部材としてのベルトと前記第２部材としてのベルトの少なくとも一方が個別に幅方向に往復運動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第２部材が弾性ローラ或いは剛性ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機等に代表される電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した画像形成装置に搭載するのに好適な、記録材上の画像を加熱するベルト式の画像加熱装置に関する。
【０００２】
ベルト式の画像加熱装置は、互いに圧接して回転し画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱・加圧するニップ部を形成する２つの部材の少なくとも一方の部材に弾性層を有するエンドレスのベルト部材を用いた装置である。
【０００３】
画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着あるいは仮定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には、弾性層を有する定着ローラと加圧ローラを有し、該両ローラが形成するニップ部で未定着のトナー画像を担持した用紙を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式の定着装置が開示されている。この装置における定着ローラは、少なくとも、熱線を発光する加熱源を内部に配置した中空円筒形状の透光性基体と、この基体の外周面を被覆し、基体を通過した熱線を吸収する耐熱性の弾性層を有するローラである。そして、弾性層の軸線方向端部に厚みが軸線方向端部に向かって次第に薄くなる傾斜端部を形成している。傾斜端部は、加圧ローラの外周面と接触することはなく、定着処理には寄与しない。しかし、定着ローラが加圧ローラにより押圧されたとき、定着ローラの破損しやすい透光性基体の外周面上にかかる応力が軸方向に分散されるから基体の端部における単位面積当たりの荷重が減少し、耐荷重を大きくすることができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト式の画像加熱装置において、ベルトは回転過程で懸架部材の平行度のずれ等によって回転の軸方向に力を受ける。そのために、ベルトが懸架部材に沿って一方端方向又は他方端方向に寄り移動することがある。そこで、ベルトの寄り移動が所定の範囲内に納まるようにベルト寄り制御手段により幅方向に往復運動させる構成を採る場合がある。この場合、その往復運動に起因するベルトの弾性層に対する負荷により弾性層が破壊される場合があり、それに対する対策が望まれていた。
【０００７】
特許文献１には本発明で対象としているベルト式の画像加熱装置に関する記述はない。即ち、定着ローラと加圧ローラの構成で、定着ローラの破損しやすい透光性基体の端部における単位面積当たりの荷重が減少するものであり、ベルト式の画像加熱装置における上記の課題を解決しているものではない。
【０００８】
本発明はベルト式の画像加熱装置における上記の要望に応えるものであり、ベルトの弾性層にかかる負荷を軽減することにより、弾性層の破壊を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、互いに圧接して回転し画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱・加圧するニップ部を形成する第１部材と第２部材を有する画像加熱装置であって、前記第１部材は、内側から外側に順に基体層と弾性層と離型層を有するエンドレスのベルトであり、前記ベルトを幅方向に往復運動させてベルトの寄り移動を所定の範囲内に納めるベルト寄り制御手段を有し、前記弾性層の非圧縮状態時の厚さに関して、記録材通紙領域の弾性層厚さをＴａとして、前記第２部材の端部が当接して摺動する前記ベルトにおける摺動部領域の弾性層厚さＴｅが前記記録材通紙領域の弾性層厚さＴａより小さくなるように前記摺動部領域の弾性層の形状を構成していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルトの弾性層にかかる負荷を軽減して弾性層の破壊を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は画像形成装置の一例の概略構成図、（ｂ）は定着装置の要部の拡大横断面模式図
【図２】（ａ）は図１の（ｂ）のニップ部の位置におけるｂ−ｂ線矢視の途中部分省略の拡大縦断面模式図、（ｂ）はニップ部の加圧を解除した状態時の図
【図３】比較例の説明図であり、（ａ）はニップ部の加圧状態時の図、（ｂ）はニップ部の加圧を解除した状態時の図
【図４】実施例−２の定着装置の説明図であり、（ａ）は定着装置の要部の拡大横断面模式図、（ｂ）は（ａ）のニップ部の位置におけるｂ−ｂ線矢視の途中部分省略の拡大縦断面模式図、（ｃ）はニップ部の加圧を解除した状態時の図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
（１）画像形成装置例の概略構成
図１の（ａ）は本発明に係る画像加熱装置を定着装置２０として搭載している画像形成装置１の概略構成図である。この装置１は転写式電子写真プロセスを用いたレーザープリンタである。即ち、パソコン・イメージリーダ・ネットワーク・ファクシミリ等の外部ホスト装置（不図示）から装置１の制御回路部（不図示）に入力する電気的な画像情報に基づいてシート状の記録材（記録媒体）Ｓに画像を形成して出力することができる。記録材Ｓは装置１によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、はがき、封筒、ラベルなどが含まれる。
【００１３】
装置１は、回転可能な像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）２を有する。ドラム２は矢印の時計方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。ドラム２の外周囲にはドラム２の回転方向に沿ってドラム２に作用するプロセス手段としての、帯電器３、露光装置４、現像器６、転写ローラ７、クリーニング装置８が配設されている。回転するドラム１の表面が帯電器３により所定の極性と電位に一様に帯電され、その帯電処理面に対して露光装置４により画像露光がなされて、ドラム２の表面に露光した画像パターンに対応した静電潜像が形成される。本実施例においては露光装置４はレーザースキャナであり、画像情報に対応して変調されたレーザー光５によりドラム表面を母線方向に主走査露光する。これにより、回転（副走査回転）するドラム２の表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像が現像器６のトナー（現像剤）によってトナー画像として現像される。
【００１４】
一方、所定の制御タイミングで給送ローラ１０が駆動されることで、給送カセット９に積載されて収納されている記録材Ｓが一枚分離給送され、搬送路１４でレジストローラ対１１に搬送される。記録材Ｓはその時点では回転停止されているローラ対１１のニップ部に先端部が受け止められて斜行が矯正される。そして、ローラ対１１はドラム２に対する上記の画像形成と同期して所定の制御タイミングで駆動される。これにより、記録材Ｓが、ドラム２と転写ローラ７との圧接部である転写ニップ部に導入されて、転写ニップ部を挟持搬送されていく。ローラ７には所定の制御タイミングでトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の転写バイアスが印加されて、ドラム２側のトナー画像が記録材Ｓの面に順次に転写される。記録材Ｓは転写ニップ部を出てドラム２の面から分離され、搬送路１５で定着装置２０に導入される。記録材Ｓは定着装置２０でトナー画像の定着処理を受ける。記録材分離後のドラム２はクリーニング装置８で転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃されて繰り返して画像形成に供される。定着装置２０を出た画像定着済みの記録材Ｓは画像形成物として搬送路１６を通って排出ローラ対１２によって装置上部の排出トレイ１３へ排出される。
【００１５】
（２）定着装置２０
図１の（ｂ）は定着装置２０の要部の概略図である。装置２０は、互いに圧接して回転し画像ｔを担持した記録材Ｓを挟持搬送して加熱・加圧するニップ部Ｎを形成する第１部材２４と第２部材２９として、それぞれ、弾性層を有するエンドレスのベルトを用いたツインベルト定着装置である。装置２０は、上側のベルトユニット２１と下側のベルトユニット２６を有する。
【００１６】
ユニット２１は、ほぼ並行に間隔をあけて配列された定着ローラ２２と駆動ローラ２３を有する。ローラ２２は芯金２２ａに円筒状の弾性層２２ｂをつけて構成されており、記録材搬送方向ａにおいてローラ２３よりも下流側に位置している。この両ローラ２２・２３をベルト懸架部材としてエンドレスの定着ベルト（第１部材）２４が懸回張設されている。ベルト２４はローラ２３が矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動されることで、矢印の時計方向に回転する。ローラ２２はベルト２５の移動に従動して回転する。ベルト２４の上行側ベルト部分の外面に対向させてベルト２４を加熱するための加熱装置２５が配設されている。
【００１７】
ユニット２６は、ほぼ並行に間隔をあけて配列された加圧ローラ２７と駆動ローラ２８を有する。ローラ２７は、芯金２７ａに円筒状の金属ローラ２７ｂをつけて構成されており、記録材搬送方向ａにおいてローラ２８よりも下流側に位置している。この両ローラ２７・２８をベルト懸架部材としてエンドレスの加圧ベルト（第２部材）２９が懸回張設されている。ベルト２９はローラ２８が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動されることで、矢印の反時計方向に回転する。ローラ２７はベルト２８の移動に従動して回転する。ベルト２４とベルト２９の回転速度はほぼ対応している。
【００１８】
ローラ２２とローラ２７は、芯金２２ａと芯金２７ａの間を加圧機構（不図示）で加圧されることにより、ベルト２４とベルト２９を挟んで所定の押圧力で圧接されている。これにより、ベルト２２とベルト２９との間に記録材搬送方向ａにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成されている。ベルト２４とベルト２９が回転され、ベルト２４が加熱装置２６により加熱されて表面が所定の定着可能温度に温調（温調系は不図示）された状態において、転写部側から未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｓが定着装置２０に導入される。記録材Ｓはニップ部Ｎに進入して挟持搬送されることで加熱・加圧される。これにより、トナー画像ｔが記録材Ｓに固着画像として定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｓはベルト２４の表面から曲率分離して搬送路１６で搬送される。
【００１９】
図２の（ａ）は、図１の（ｂ）のニップ部Ｎの位置におけるｂ−ｂ線矢視の途中部分省略の拡大縦断面模式図である。ベルト２４は内側から外側に順に基体層２４ａと弾性層２４ｂと離型層２４ｃを有する複合材製のエンドレスのベルトであり、全体に、可撓性、耐熱性を有している。ベルト２９も内側から外側に順に基体層２９ａと弾性層２９ｂと離型層２９ｃを有する複合材製のエンドレスのベルトであり、全体に、可撓性、耐熱性を有している。基体層２４ａ及び２９ａはベルトの強度を確保する材料層であり、本実施例においては金属層である。
【００２０】
ユニット２１において、ローラ２２と２３との間に懸回張設されて回転駆動されるベルト２４は、ローラ２２と２３の平行度のずれ、ローラ径の大きさのばらつき等によって、回転の軸方向に力を受ける。そのために、ベルト２４がローラ２２と２３の幅方向（ローラ軸線方向）に沿って矢印Ｌのローラ一方端方向又は矢印Ｒのローラ他方端方向に寄り移動することがある。また、ユニット２２においても、同様に、ローラ２７と２８との間に懸回張設されて回転駆動されるベルト２９は、ローラ２７と２８の平行度のずれ、ローラ径の大きさのばらつき等によって、回転の軸方向に力を受ける。そのために、ベルト２９がローラ２７と２８の幅方向に沿って矢印Ｌのローラ一方端方向又は矢印Ｒのローラ他方端方向に寄り移動することがある。
【００２１】
そこで、本実施例の装置においては、ベルト２４及びベルト２９のいずれもローラ一方端方向Ｌ及びローラ他方端方向Ｒの寄り移動が所定の範囲内に納まるようにベルト寄り制御手段（不図示）により幅方向に個別に往復運動させている。ベルト寄り制御手段としては既に各種の構成が公知であり本発明においてはそれらを用いることができるので、ベルト寄り制御手段の詳細説明は省略する。本実施例においては、ベルト２４の寄り制御は、ローラ２２をステアリングローラにして、ローラ２２のローラ２３に対する平行度を変化させて制御する機構を採用している。ベルト２９の寄り制御は、ローラ２７をステアリングローラにして、ローラ２７のローラ２８に対する平行度を変化させて制御する機構を採用している。
【００２２】
Ｗ２２はローラ２２（弾性層２２ｂ）の幅寸法（ローラ軸線方向の寸法）、Ｗ２４はベルト２４の幅寸法（ベルト移動方向に直交する方向の寸法）である。Ｗ２２＞Ｗ２４である。Ｗ２７はローラ２７（金属ローラ２７ｂ）の幅寸法、Ｗ２９はベルト２９の幅寸法である。Ｗ２７＞Ｗ２９である。また、Ｗ２４＞Ｗ２９である。ＷＳは装置２０に対する記録材Ｓの最大通紙幅（記録材通紙領域）である。Ｗ２９＞ＷＳである。
【００２３】
ベルト２４の弾性層２４ｂとベルト２６の弾性層２９ｂはそれぞれニップ部Ｎにおいてはローラ２２とローラ２７の圧接力（押圧力）で弾性に抗して圧縮される。図２の（ｂ）はニップ部Ｎの加圧を解除した状態時を示しており、この状態時（非圧縮状態時）の弾性層２４ｂの厚さはＴａであり、弾性層２４ｂの厚さはＴｃである。図２の（ａ）はローラ２２とローラ２７がニップ部Ｎにおいて圧接している状態時であり、この状態時の弾性層２４ｂの圧縮された厚さはＴｂ（＜Ｔａ）であり、弾性層２４ｂの圧縮された厚さはＴｄ（＜Ｔｃ）である。弾性層２４ｂの圧縮量はＤａ（＝Ｔａ−Ｔｂ）、弾性層２９ｂの圧縮量はＤｂ（＝Ｔｃ−Ｔｄ）である。
【００２４】
ローラ２２・２７がベルト２４・２９を挟んで所定の押圧力で圧接されてニップ部Ｎが形成されている状態において、ベルト２４・２９が回転駆動され、また、ベルト２４・２９がそれぞれベルト寄り制御機構により幅方向に個別に往復移動される。この状態において、Ｗ２４＞Ｗ２９であるので、ニップ部Ｎの長手方向両端部側では、ベルト２４・２９の幅方向への往復運動に伴い、ベルト２９の離型層２９ｃの端部（加圧ベルト端部）がベルト２４の端部側の離型層２４ｃの表面に対して摺動する。図２の（ａ）において、Ｂがニップ部Ｎの端部側におけるベルト２４の加圧ベルト端部との摺動部（ベルト２９の端部が当接するベルト２４の領域）である。
【００２５】
ここで、本実施例においては、ベルト２４の弾性層２４ａの非圧縮状態時（図２の（ｂ））の厚さに関して次のようにしている。即ち、記録材通紙領域ＷＳの弾性層厚さをＴａとして、ベルト２４に対してベルト２９の端部が当接して摺動する摺動部領域Ｂの弾性層厚さＴｅが記録材通紙領域ＷＳの弾性層厚さＴａより小さくなるように摺動部領域Ｂの弾性層の形状を構成している。より具体的には、摺動部領域Ｂの弾性層の形状が、ベルト２４の幅方向において、摺動部領域Ｂよりも内側で、かつ、記録材通紙領域ＷＳよりも外側の領域からベルト２４の端部にむけて厚みが漸減して薄くなる形状をしている。また、摺動部領域Ｂの弾性層２４ｂの厚さＴｅが前記第２部材２９と圧接することによる記録材通紙領域ＷＳの弾性層の圧縮量Ｄａに対してＴｅ＜Ｔａ−Ｄａになるように、摺動部領域Ｂの弾性層の形状を構成している。
【００２６】
この構成による効果を図３の比較例（従来例）との対比で説明する。図３の比較例のベルト２４の弾性層２４ａの非圧縮状態時の厚さは、（ｂ）のように、記録材通紙領域ＷＳの弾性層厚さをＴａとして、ベルト２４に対してベルト２９の端部が当接して摺動する摺動部領域Ｂの弾性層厚さも同じ厚さＴａである。即ち、ベルト２４の弾性層２４ｂの非圧縮状態時の厚さはベルトの各部均一な厚さＴａで構成されている。ベルト２９の弾性層２９ｂの非圧縮状態時の厚さもベルト２９の各部が均一な厚さＴｃで構成されている。そのため、（ａ）のように、ローラ２２・２７がベルト２４・２９を挟んで所定の押圧力で圧接されてニップ部Ｎが形成されている状態において、ベルト２４のベルト２９が当接しているニップ部領域の弾性層２４ｂは圧縮（圧縮量Ｄａ）されている。しかし、ベルト２９の端部よりも外側（ニップ部Ｎの長手方向両端部の外側）に存在しているベルト２４の端部領域の弾性層２４ｂは圧縮量が小さいか圧縮を受けない。この状態でベルト２４・２９がそれぞれ幅方向に往復運動を生じることにより、領域Ｂにおいて、ベルト２４の弾性層２４ｂとベルト２９の離型層２９ｃの端部が、弾性層の圧迫・圧迫解除を繰り返しながら摺動する。そのため、領域Ｂに対応する弾性層部分Ｃが上記の摺動によるしごき負荷により破壊することがあった。
【００２７】
図２で説明した本実施例の構成においても、ローラ２２・２７がベルト２４・２９を挟んで所定の押圧力で圧接されてニップ部Ｎが形成されている状態において、ベルト２４のベルト２９が当接しているニップ部領域の弾性層２４ｂは圧縮（圧縮量Ｄａ）されている。しかし、ベルト２４の弾性層２４ｂの端部（領域Ｂに対応する部分）の厚さＴｃが薄くなっているため、比較例（図３）と比較すると圧縮量が減少している。圧縮量の減少により、摺動部領域Ｂの弾性層２４ｂへの圧力を軽減でき、領域Ｂの弾性層２４ｂが破壊されることを防止できる。即ち、ベルト２４の摺動部領域Ｂにかかる負荷が軽減されるので弾性層部分Ｃの破壊を防止し、ベルト２４の耐久寿命を延ばすことができる。
【００２８】
ここで、ローラ２２に正クラウンを付け、端部を屈曲させることでも本発明と同様にベルト２４の摺動部領域Ｂに対する圧力を軽減する効果が得られる。しかし、この場合は、ストレート形状にできているベルト２４の金属基体層２４ａが屈曲による歪を受けることから耐久性に影響を及ぼす為、本発明と比較すると耐久性能が劣ることになる。
【００２９】
（３）実施例−１
定着ベルト２４として次のような構成のものを使用した。基体層２４ａとして、電鋳法で製作したΦ６０ｍｍ、厚み７０μｍ、全長４５０ｍｍの、可撓性を有するニッケル円筒管を用い、弾性層２４ｂとしては２液ＬＴＶシリコンゴム（信越化学製）を用いた。ニッケル円筒管と２液ＬＴＶシリコンゴムを接着させるために、ニッケル円筒管に２液性ゴム系プライマ−（信越化学製）を塗布し１５０℃・３分間乾燥させた。弾性層２４ｂとしてのＬＴＶシリコンゴムの成形は、リングコート法で実施し、一次加硫は１６５℃・２０分、２次加硫は２００℃・４時間にて加硫を行った。
【００３０】
ここで、リングコート法について説明する。ベルト２４の円筒管である金属基体層２４ａの内面を円柱状の保持体に保持させ、その周面を取り囲むように配置した、円筒体の内壁に液の塗出口を施したリングノズルから塗工したい領域のみに２液ＬＴＶゴムを吐出しする。これにより、弾性層２４ｂの薄膜を形成した。このときに成形される弾性層２４ｂの膜厚は、塗出量を一定に保ちつつ、リングノズルの円筒軸方向の移動速度を変化させることで厚みを制御することが可能である。ニッケル円筒管の上端２０ｍｍの位置から速度５０ｍｍ／ｓのリングノズル移動速度でリングノズルの移動を開始する。ニッケル円筒管の上端６０ｍｍの位置まで、リングノズルの移動速度を５０ｍｍ／ｓから３０ｍｍ／ｓへと漸減して、厚みが２４０μｍから４００μｍの端部にむけて漸減して薄くなる形状をした弾性層２４ｂ（領域Ｂに対応する位置）を形成する。ニッケル円筒管の上端６０ｍｍ〜３９０ｍｍの位置までリングノズルの移動速度を３０ｍｍ／ｓの一定速度に保ち、中央部の厚みが４００μｍのストレートな弾性層（記録材通紙領域に対応する位置）を形成する。ニッケル円筒管の上端３９０ｍｍ〜４３０ｍｍの位置までリングノズルの移動速度を３０ｍｍ／ｓから５０ｍｍ／ｓへと漸増して、厚みが４００μｍから２４０μｍの端部にむけて漸減して薄くなる形状をした弾性層（領域Ｂに対応する位置）を形成する。このようにして、リングノズルの移動速度を５０ｍｍ／ｓ⇒３０ｍｍ／ｓ⇒３０ｍｍ／ｓ⇒５０ｍｍ／ｓと連続的に変化させることにより、中央部が４００μｍの厚みで、端部にむけて漸減して２４０μｍまで薄くなる形状をした弾性層を形成した。
【００３１】
弾性層２４ｂの形成された円筒管２４ａの弾性層２４ｂの周面に２液性ゴム系接着剤（信越化学製）を塗布し、その後、離型層２４ｃとしてΦ５８．０ｍｍ、厚み４０μｍの熱収縮ＰＦＡチューブを被覆し、更に１６５℃・２０分間接着剤を加熱硬化させた。
【００３２】
このようにして得られた３層積層構成のベルトの両端をニッケル円筒管の端部から３０ｍｍの長さを切断した。これにより、端部の弾性層厚みＴｅが２８０μｍ、端部から３０ｍｍの位置までに弾性層厚みが４００μｍに漸増した、中央部の弾性層厚みＴａが４００μｍのストレートな、全長３９０ｍｍの定着ベルト２４を得た。
【００３３】
加圧ベルト２９は、定着ベルト２４と同様に製作したが、リングコート法ノズルの移動速度は、一定として全長ストレートな弾性層２９ｂの厚みＴｃ３５０μｍをもつ全長３６０ｍｍの加圧ベルト２９を得た。
【００３４】
定着ローラ２２は、芯金２２に２液ＬＴＶシリコンゴムを成形したΦ３０ｍｍのソリッド弾性ローラである。加圧ローラ２７は表面粗さＲａ０．１のΦ３２のＳＵＳローラである。
【００３５】
上記のようなベルト２４、ベルト２９、ローラ２２、ローラ２７を用いて、図１の（ｂ）に示す定着装置２０を構成し、それを、キヤノン製複写機（ｉＲＣ５１７５）に搭載してコピー出力をした。このとき、寄り力により、ベルト２４とベルト２９はベルト寄り制御機構により個別に幅方向に片側５ｍｍの往復運動をしている。ベルト２４とベルト２９は、１．２ｋｇｆの力で圧接しており、ベルト２４の弾性層中央部の圧縮量Ｄａは８０μｍであった。従って、Ｔｅ＜Ｔａ、Ｔｅ＜Ｔａ−Ｄａの条件であった。６００Ｋ枚コピー出力したところ画像に異常はなく、ベルト２４の離型層２４ｃであるＰＦＡにも異常は見られなかった。
【００３６】
（４）比較例１
実施例−１と同じ材料を用い、ベルト２４として、リングコート法のリングノズルの移動量及び吐出量は一定として、全長３９０ｍｍで弾性層２４ｂの厚み４００μのストレートなＰＦＡチューブ２４ｃで被覆されたベルトを作成した。このベルト２４と、実施例−１と同じベルト２９、ローラ２２、ローラ２７を用いて、図１の（ｂ）に示す定着装置２０を構成し、それを、キヤノン製複写機（ｉＲＣ５１７５）に搭載してコピー出力をした。１００Ｋ枚辺りからベルト２９の端部と摺動する辺りの定着ベルト部分（領域Ｂ）の弾性層破壊に起因のＰＦＡチューブ皺の成長、拡大による画像不良が発生した。
【００３７】
（５）比較例２
ローラ２２として、実施例−１と同じ材料を用いΦ３０の正クラウンをつけたローラを作成した。このローラ２２と、比較例１と同じベルト２４、ベルト２９、ローラ２７を用いて、図１の（ｂ）に示す定着装置２０を構成し、それを、キヤノン製複写機（ｉＲＣ５１７５）に搭載してコピー出力をした。ベルト２４のニッケル基体層２４ａが屈曲による歪を繰り返し受けることで、２００Ｋ枚辺りから基体層２４ａにクラックが発生し、ベルト２４が破れてしまった。
【００３８】
（６）実施例−２
図４に本実施例における定着装置２０の概略構成を示す。（ａ）は定着装置２０の要部の拡大横断面模式図、（ｂ）は（ａ）のニップ部Ｎの位置におけるｂ−ｂ線矢視の途中部分省略の拡大縦断面模式図、（ｃ）はニップ部Ｎの加圧を解除した状態時の図である。この定着装置２０は、実施例−１の定着装置２０（図１の（ｂ）において、上側のベルトユニット２１に対して、下側のベルトユニット２６を加圧ローラ３０に変更した装置構成である。上側のベルトユニット２１の構成は実施例−１の上側のベルトユニット２１と同じである。ローラ３０は、芯金３０ａに弾性層３０ｂとして２液ＬＴＶシリコンゴムを成形したΦ３０ｍｍのソリッド弾性ローラである。弾性層３０ｂの全長（幅寸法Ｗ３０）３６０ｍｍのローラ３０を使用した。ローラ２２としては芯金２２ａに弾性層２２ｂとして２液ＬＴＶシリコンゴムを成形したΦ３０ｍｍのソリッド弾性ローラを使用した。
【００３９】
この構成の定着装置２０をキヤノン製複写機（ｉＲＣ５１７５）に搭載してコピー出力をした。このとき、寄り力により、ベルト２４はベルト寄り制御機構により幅方向に片側５ｍｍの往復運動をしている。定着ベルト２４と加圧ローラ３０は、１．２ｋｇｆの力で圧接しており、ベルト２４の弾性層中央部の圧縮量Ｄａは７０μｍであった。従って、Ｔｅ＜Ｔａ、Ｔｅ＜Ｔａ−Ｄａの条件であった。６００Ｋ枚コピー出力したところ画像に異常はなく、ベルト２４の離型層２４ｃであるＰＦＡにも異常は見られなかった。この実施例−２の定着装置において加圧ローラ３０は剛性ローラとすることもできる。
【００４０】
（７）比較例３
実施例−２の定着装置２０（図４）において、ベルト２４を比較例１で用いたベルト２４に変更した。この構成の定着装置２０を実施例−２と同様にキヤノン製複写機（ｉＲＣ５１７５）に搭載してコピー出力した。１００Ｋ枚辺りから、ローラ３０の端部と摺動する辺りの定着ベルト部分（領域Ｂ）の弾性層破壊に起因のＰＦＡチューブ皺の成長、拡大による画像不良が発生した。
【００４１】
（８）比較例４
実施例−２の定着装置２０（図４）において、ベルト２４を比較例１で用いたベルト２４に変更し、ローラ２２を比較例２で用いた正クラウンをつけたローラに変更した。この構成の定着装置２０を実施例−２と同様にキヤノン製複写機（ｉＲＣ５１７５）に搭載してコピー出力した。ベルト２４のニッケル基体層２４ａが屈曲による歪を繰り返し受けることで、２００Ｋ枚辺りから、基体層２４ａにクラックが発生し、ベルト２４が破れてしまった。
【００４２】
（９）その他の事項
１）本発明の画像加熱装置は実施例の定着装置に限られず、記録材に定着あるいは仮定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等として用いることができる。
【００４３】
２）第１部材を弾性ローラ或いは剛性ローラとし、第２部材を弾性層を有するエンドレスのベルトにした装置構成にすることもできる。
【００４４】
３）第１部材２４と第２部材２９の両方がベルトの場合においては、少なくとも一方が個別に幅方向に往復運動する装置構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｓ・・記録材、ｔ・・画像、２０・・画像加熱装置、２４・・第１部材、２４ａ・・基体層、２４ｂ・・弾性層、２４ｃ・・離型層、２９・・第２部材、Ｎ・・ニップ部、ＷＳ・・記録材通紙領域、Ｂ・・摺動部領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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