(57)【要約】      （修正有）【課題】資源ごみの種類に応じた分別回収の確実な実行、収益金の確保、および資源ごみの持ち去り問題の解決を可能とする、ごみ回収システムを提供する。【解決手段】ごみを分別処理する回収業者は、全国資源ごみ収集処理事業協同組合の組合員からなり、該全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で契約金、保証金及び年会費を支払って会員となり、資材の購入及び販売事業を実施し、排出者と全国資源ごみ収集処理事業協同組合とは、市価で売買契約を精算し、廃棄物の処理費用は市町村が負担し、回収業者に支払う。また、資源ごみ回収容器はフレコンを準備し、廃棄物はプラスチック容器に収納し、費用は回収業者が負担する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般家庭等より排出される廃棄物、資源ごみの回収システムにおいて、排出者である市町村の自治組織の町内会又は行政区と、全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で直接に売買契約を提携する事を特徴とする廃棄物、資源ごみの回収システム。
【請求項２】
回収業者は、全国資源ごみ収集処理事業協同組合の組合員であって、該全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で契約金、保証金及び年会費を支払い、資材の協同購入及び販売事業をする事を特徴とする請求項１の廃棄物、資源ごみの回収システム。
【請求項３】
資源ごみの単価は、その時の市価で計算し、回収業者は、自治会及び行政区と話し合い、支払いは年２回とし、資源ごみ以外は、運搬費、処理費及び諸経費は、市町村が負担し、回収業者に支払う事を特徴とする請求項１の廃棄物、資源ごみの回収システム。
【請求項４】
資源ごみの回収場所は、該自治会及び該行政区とが指定する場所に設定し、回収回数は、毎月何回回収するかは、該自治会及び該行政区と回収業者との話し合いで決定し、資源ごみの回収の容器はフレコン等を準備し、廃棄物ごみはプラスチックの容器に収納し、回収業者が費用を負担し、回収運搬する事を特徴とする請求項１の廃棄物、資源ごみの回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭より排出される廃棄物及び資源ごみの排出者である市町村の自治組織の有る町内会又は自治会、更には行政区と、全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で直接に売買契約を結び、管理処理する事を特徴とした廃棄物、資源ごみの回収システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の廃棄ごみと資源ごみの回収システムとしては、各家庭から排出される資源ごみは、市町村の自治会における住民、例えば老人会、婦人会及び子供会の会員又はボランティアにより町内の公民館等の広場を利用して回収している現状である。【０００３】  現在は市町村が予め年間の予定を組んで、入札又は委託金で業者を決定し、回収業者は、ストック業者の場所まで収集搬入している。【０００４】  ストック業者は、新聞紙、雑誌、段ボール、缶類、びん類、その他の資源ごみを品目毎に分けて金額を入札で決定して落札する。  また、市町村の自治会、町内会、行政区の決定した回収場所より該回収業者がストック業者の所在地まで搬入し、資源ごみを計算して集計し、毎月市町村の自治会等に対して重量による金額を報告して支払うものである。そして、買取りしたストック業者は、資源ごみを高価で買い取ってくれる問屋の業者に販売している現状である。【０００５】  また、従来は、有価物となる古新聞、びん類及びアルミ缶等の資源ごみは、収入源となるため、廃品回収業者が持ち去ることもある。更に、一般家庭で排出される際、その資源ごみが有価物か廃棄処理する品物であるかの分別が不明確という重要な問題点が生ずるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記、従来の廃棄物、資源ごみの回収システムにおいては、自治会、町内会、行政区等の排出者よりの資源ごみは、回収業者、ストック業者より問屋業者と複数の業者が関係処理するため、作業が複雑となると共に、資源ごみの種類に応じた分別回収が正確に実行されない。また、複数の業者が関係すると、売買価格が低下し、収益金が減少する欠点もある。  また、有価物となる収入源となる資源ごみは、一般の廃品回収業者が持ち去る事が社会問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の廃棄物、資源ごみの回収システムにおいては、排出者である市町村の自治会、町内会、行政区と、全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で直接に資源ごみの売買契約を提携する。【０００８】  回収する回収業者は、全国資源ごみ収集処理事業協同組合の組合員であることが必要であって、該全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で契約金、保証金及び年会費を支払うことが必要である。  回収業者は、回収に必要な資材の購入と販売事業を行うものとする。【０００９】  回収された資源ごみの単価は、その時の市価で計算し、回収業者は自治会及び行政区との話し合いで支払いを決定し、且つ資源ごみ以外は、その運搬費、処理費及び諸経費は、その市町村の自治会、町内会及び行政区が負担し、回収業者に支払うものとする。【００１０】  また、資源ごみの回収場所については、自治会、町内会及び行政区とが指定する場所を設定する。資源ごみの回収の容器はフレコン等を使用し、廃棄物のごみは、プラスチックの容器に収納し、その費用は回収業者が費用を負担して回収運搬するものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、市町村の自治会、町内会及び行政区と回収業者との間で、公的場所を設定し、排出者が回収業者の設置した所定の回収容器に資源ごみ及び廃棄物を種類別に分別して投入することにより、資源ごみの持ち去りを防止できると共に、資源ごみと廃棄物との種類が間違いなく管理できる効果がある。また、資源ごみの単価に対し、回収業者が確実に計算して支払いが出来ると共に、廃棄物の処分に対する諸経費も間違いなく計算管理できる便利な効果もある。また、収益金は、自治会、町内会、行政区、老人会、婦人会等の活動の資金となる効果がある。【００１２】  また、資源ごみと廃棄物とを各々回収業者が設置した容器及びフレコンを使用する事により、排出者に対する支払いが極めて容器にできる効果と、回収業務が効率よく、間違いなく分別回収できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図面は本発明の廃棄物、資源ごみの回収システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の廃棄物、資源ごみの回収システムは、各住宅から排出される一般の廃棄物と、資源ごみと定められた古紙、チラシ、新聞紙、缶類、バッテリー、ペットボトル、一升びん、ビールびん、エアコン等の回収業務を市町村の町内会、行政区と、全国資源ごみ収集処理事業協同組合との間で、直接に有価で売買の契約をする事によって、資源ごみと廃棄ごみとを回収処理する事を目的としたものである。
【実施例】
【００１５】  以下、本発明の好ましい実施の形態を説明すると、一般の廃棄物及び資源ごみを排出する全国資源ごみ収集処理事業協同組合員又は一般の排出者と、市町村の自治組織の自治会、町内会、行政区（１）と、全国資源ごみ収集処理事業協同組合（２）との間で直接に売買契約（３）によって回収作業をする事を目的とする。【００１６】  ごみ排出者（Ａ）である自治会、町内会、行政区（１）は、市町村の公的場所及び施設や商店街等に回収場所を無償で提供する。又は、個人に無償で回数場所を提供してもらう。  該回収場所には、全国資源ごみ収集処理事業協同組合（２）が、各種のコンテナ及びフレコン等の収納容器を配設し、品目により重量の計算を回収業者が責任を以って実施する。【００１７】  回収業者は全国資源ごみ収集処理事業協同組合（２）の組合員であって、回収業者となる会員になるには、全国資源ごみ収集処理事業協同組合（２）に対して契約金及び保証金と年会費を支払い、資材の協同購入、物品の協同買入、販売、協同加工等を業務とする。【００１８】  資源ごみの単価は、その時期の市価で計算して、回収業者は自治会及び町内会、行政区と各々話し合いをして決定し、単価は１年に１回は見直し、支払いは年２回程度、指定銀行に振込むものとする。また、資源ごみ以外の廃棄物の処理費用の運搬費、処理費及び諸経費については、市町村の自治会及び町内会が負担して、回収業者に支払うものとする。【００１９】  また、各々の自治会、町内会、行政区に回収業者が振込んだ収益金は、各々の自治会、町内会、行政区における老人会、子供会、婦人会等の活動資金として利用するものである。【００２０】  フレコンバック及びビン、缶類の容器は、前日に回収業者が自治会、町内会、行政区、その他の指定場所に責任を持って搬入設置する。  なお、可燃ごみ、処理困難なごみ、粗大ごみは、市町村又は広域組合の処理施設に搬入し、処理は無料とし、運搬費、人件費、諸経費は、市町村負担として話し合いで決定する。【００２１】  また、ごみ分別の種類について、市町村の自治会、町内会及び行政区と回収業者との間で出る資源ごみの種類（古紙、チラシ、新聞紙、段ボール、アルミ缶、スチール缶、鉄くず、バッテリー、ペットボトル、一升びん、ビールびん、エアコン、クーラー等）は、有価で売買契約して回収するものである。なお、符号（４）は組合員資格、符号（５）は資源ごみ試算、符号（６）は自治会、町内会、行政区支払いである。
【符号の説明】
【００２２】Ａ          ごみ排出者１          自治会、町内会、行政区２          全国資源ごみ収集処理事業協同組合３          売買契約４          組合員資格５          資源ごみ試算６          自治会、町内会、行政区支払い
【図１】
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