(57)【要約】【課題】複数の実行環境を有する情報処理装置に関し、機器の制御に係る処理の実行環境としてリアルタイムＯＳを用いる場合において、リアルタイムＯＳにおける処理負担が軽減される構成を提供する。【解決手段】本例の複合機Ｍでは、リアルタイムＯＳにより提供される第二ＯＳ４０側に機器の制御を行うための機能部（画像読取処理部４２や画像出力処理部４３など）を設け、汎用ＯＳにより提供される第一ＯＳ３０側に他の機能部（通信処理部３１など）を設け、第一ＯＳ３０と第二ＯＳ４０との間におけるデータの受け渡しをデータ受渡部５０に対するデータ入出力（データの書き込み及び読み出し）により実現する。第二ＯＳ４０（リアルタイムＯＳ）と外部装置との間の通信は、データ受渡部５０及び第一ＯＳ３０（汎用ＯＳ）を介して行う。【選択図】図１
2012003672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用ＯＳにより提供される第１実行環境と、
リアルタイムＯＳにより提供される第２実行環境と、
前記第１実行環境と前記第２実行環境との間でデータを受け渡すためのデータ受渡手段と、を有し、
前記第１実行環境は、外部装置との通信処理を行う通信手段と、前記通信手段により受信されたデータを前記第２実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理又は前記第２実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記通信手段に出力して送信させる処理の少なくとも一方を行って、前記通信手段と前記第２実行環境との間におけるデータの中継を行う第１中継手段と、を備え、
前記第２実行環境は、自装置に設けられた機器を制御する機器制御手段と、前記第１実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記機器制御手段に出力する処理又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータを前記第１実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理の少なくとも一方を行って、前記機器制御手段と前記第１実行環境との間におけるデータの中継を行う第２中継手段と、を備えた、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１入出力制御手段は、前記通信手段により受信されたデータについて、前記機器制御手段による前記機器の制御に不要なデータである場合には、当該データを前記データ受渡手段に出力しないようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器制御手段に出力するデータ又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータについて、データフォーマットの変換処理を行う変換手段を前記第１実行環境に備えた、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器制御手段による制御の対象となる機器の１つとして、記録媒体から識別データを読み取る読取機器が設けられており、
前記機器制御手段による前記読取機器の制御の結果として得られた識別データについて、前記外部装置に対する送信処理を行う送信手段を前記第２実行環境に備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
汎用ＯＳにより提供される第１実行環境と、リアルタイムＯＳにより提供される第２実行環境と、前記第１実行環境と前記第２実行環境との間でデータを受け渡すためのデータ受渡手段と、を有すると共に、前記第１実行環境が、外部装置との通信処理を行う通信手段を備え、前記第２実行環境が、自装置に設けられた機器を制御する機器制御手段と、前記第１実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記機器制御手段に出力する処理又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータを前記第１実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理の少なくとも一方を行って、前記機器制御手段と前記第１実行環境との間におけるデータの中継を行う第２中継手段と、を備えた情報処理装置が実現されるコンピュータに、
前記第１実行環境で動作させる機能として、前記通信手段により受信されたデータを前記第２実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理又は前記第２実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記通信手段に出力して送信させる処理の少なくとも一方を行って、前記通信手段と前記第２実行環境との間におけるデータの中継を行う第１中継機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
汎用ＯＳにより提供される第１実行環境と、リアルタイムＯＳにより提供される第２実行環境と、前記第１実行環境と前記第２実行環境との間でデータを受け渡すためのデータ受渡手段と、を有すると共に、前記第１実行環境が、外部装置との通信処理を行う通信手段と、前記通信手段により受信されたデータを前記第２実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理又は前記第２実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記通信手段に出力して送信させる処理の少なくとも一方を行って、前記通信手段と前記第２実行環境との間におけるデータの中継を行う第１中継手段と、を備え、前記第２実行環境が、自装置に設けられた機器を制御する機器制御手段、を備えた情報処理装置が実現されるコンピュータに、
前記第２実行環境で動作させる機能として、前記第１実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記機器制御手段に出力する処理又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータを前記第１実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理の少なくとも一方を行って、前記機器制御手段と前記第１実行環境との間におけるデータの中継を行う第２中継機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷・複写・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機などにおいて、例えば、画像の入出力制御のなどの機器制御を伴う処理を実行する場合にはリアルタイム性が必要であることから、その処理の実行環境を実現するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）としてリアルタイムＯＳを採用する構成が一般的であった。
【０００３】
近年では、複合機で提供する機能の複雑化に伴い、ハイパーバイザのような仮想化技術を適用することが検討されている。
例えば、特許文献１には、全ての処理をリアルタイムＯＳ上で自作するのではなく、汎用ＯＳ上で動作する機能については外部からそのまま移植することで、開発効率の改善を図ったコンピュータシステムが提案されている。なお、特許文献１では、ＩＰ−Ｆａｘのような一部のネットワーク通信のリアルタイム性の維持を考慮して、第１のＯＳ（リアルタイムＯＳ）が外部から送信されたデータを全て受信し、そのうち第１のＯＳが使用しないデータを第２のＯＳ（汎用ＯＳ）に転送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５００３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の実行環境を有する情報処理装置に関し、機器の制御に係る処理の実行環境としてリアルタイムＯＳを用いる場合において、リアルタイムＯＳにおける処理負担が軽減される構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、汎用ＯＳにより提供される第１実行環境と、リアルタイムＯＳにより提供される第２実行環境と、前記第１実行環境と前記第２実行環境との間でデータを受け渡すためのデータ受渡手段と、を有し、前記第１実行環境は、外部装置との通信処理を行う通信手段と、前記通信手段により受信されたデータを前記第２実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理又は前記第２実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記通信手段に出力して送信させる処理の少なくとも一方を行って、前記通信手段と前記第２実行環境との間におけるデータの中継を行う第１中継手段と、を備え、前記第２実行環境は、自装置に設けられた機器を制御する機器制御手段と、前記第１実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記機器制御手段に出力する処理又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータを前記第１実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理の少なくとも一方を行って、前記機器制御手段と前記第１実行環境との間におけるデータの中継を行う第２中継手段と、を備えた、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第１入出力制御手段は、前記通信手段により受信されたデータについて、前記機器制御手段による前記機器の制御に不要なデータである場合には、当該データを前記データ受渡手段に出力しないようにする、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、前記機器制御手段に提供するデータ又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータについて、データフォーマットの変換処理を行う変換手段を前記第１実行環境に備えた、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記機器制御手段による制御の対象となる機器の１つとして、記録媒体から識別データを読み取る読取機器が設けられており、前記機器制御手段による前記読取機器の制御の結果として得られた識別データについて、前記外部装置に対する送信処理を行う送信手段を前記第２実行環境に備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、汎用ＯＳにより提供される第１実行環境と、リアルタイムＯＳにより提供される第２実行環境と、前記第１実行環境と前記第２実行環境との間でデータを受け渡すためのデータ受渡手段と、を有すると共に、前記第１実行環境が、外部装置との通信処理を行う通信手段を備え、前記第２実行環境が、自装置に設けられた機器を制御する機器制御手段と、前記第１実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記機器制御手段に出力する処理又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータを前記第１実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理の少なくとも一方を行って、前記機器制御手段と前記第１実行環境との間におけるデータの中継を行う第２中継手段と、を備えた情報処理装置が実現されるコンピュータに、前記第１実行環境で動作させる機能として、前記通信手段により受信されたデータを前記第２実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理又は前記第２実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記通信手段に出力して送信させる処理の少なくとも一方を行って、前記通信手段と前記第２実行環境との間におけるデータの中継を行う第１中継機能、を実現させるためのプログラムである。
【００１１】
請求項６に記載の本発明は、汎用ＯＳにより提供される第１実行環境と、リアルタイムＯＳにより提供される第２実行環境と、前記第１実行環境と前記第２実行環境との間でデータを受け渡すためのデータ受渡手段と、を有すると共に、前記第１実行環境が、外部装置との通信処理を行う通信手段と、前記通信手段により受信されたデータを前記第２実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理又は前記第２実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記通信手段に出力して送信させる処理の少なくとも一方を行って、前記通信手段と前記第２実行環境との間におけるデータの中継を行う第１中継手段と、を備え、前記第２実行環境が、自装置に設けられた機器を制御する機器制御手段、を備えた情報処理装置が実現されるコンピュータに、前記第２実行環境で動作させる機能として、前記第１実行環境から前記データ受渡手段を介して受け渡されたデータを前記機器制御手段に出力する処理又は前記機器制御手段による前記機器の制御の結果として得られたデータを前記第１実行環境に受け渡すために前記データ受渡手段に出力する処理の少なくとも一方を行って、前記機器制御手段と前記第１実行環境との間におけるデータの中継を行う第２中継機能、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、５、６に記載の本発明によると、複数の実行環境を有する情報処理装置に関し、機器の制御に係る処理の実行環境としてリアルタイムＯＳを用いる場合において、本発明を適用しない場合に比べてリアルタイムＯＳにおける処理負担が軽減される。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によると、無用なデータ受け渡しが行われることを回避することができる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によると、リアルタイムＯＳにおける機器制御に係るデータのフォーマット変換による処理負担が、リアルタイムＯＳ側に発生しない。
【００１５】
請求項４に記載の本発明によると、記録媒体から読み取った識別データの送信処理について、装置全体としての処理負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第１拡張例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第２拡張例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の主要なハードウェアを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下では、本発明の一実施形態に係る情報処理装置として、プリント・コピー・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機に適用した場合を例に説明するが、これに限定するものではない。
【００１８】
図１には、情報処理装置の一例に係る複合機Ｍの構成を例示してある。
本例の複合機Ｍは、コンピュータの物理的な構成要素であるハードウェア上でハイパーバイザ（仮想化処理部）２０を動作させ、このハイパーバイザ２０による仮想化処理のもとで、各機能に係る処理を実行するソフトウェアの実行環境を実現するための第一ＯＳ３０及び第二ＯＳ４０をそれぞれ仮想環境（仮想ＯＳ）として動作させるように構成されている。
【００１９】
また、本例の複合機Ｍには、ファイルサーバＳａ、メールサーバＳｂ、利用者端末Ｔ等の外部装置との間でネットワークを介して通信するための物理的なインターフェースであるネットワークＩ／Ｆ１０と、第一ＯＳ３０と第二ＯＳ４０との間におけるデータの受け渡しに用いられるデータ受渡部５０と、が設けられている。
本例のデータ受渡部５０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置を用いて構成されており、第一ＯＳ３０及び第二ＯＳ４０が互いにアクセス可能（すなわち、データの読み取り及び書き込みが可能）な共有メモリとなっている。
【００２０】
ここで、本例の複合機Ｍでは、第一ＯＳ３０として、汎用ＯＳの一例であるＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、第二ＯＳ４０として、リアルタイムＯＳの一例であるＶｘＷｏｒｋｓ（登録商標）を用いている。
リアルタイムＯＳとは、処理をリアルタイムに実行することを重視し、そのための機能を実装したＯＳであり、処理の応答時間が一定の範囲内にあることが要求されるため、必要な処理時間の予測を行う機能や、複数の処理要求が同時に発生した場合でも目的の時間内に完了させるための機構などを備えている。
汎用ＯＳとは、ソフトウェアを複数の層で仮想化・抽象化することで、ハードウェアに依存したプログラミングを少なくして互換性を維持することを重視したＯＳであり、処理の応答時間がリアルタイムＯＳに比べて遅い。
【００２１】
汎用ＯＳにより提供される第一ＯＳ３０には、外部装置との通信処理を行う通信処理部３２、第一ＯＳ３０における処理の制御等を行う処理制御部３１などの機能部が設けられている。
リアルタイムＯＳにより提供される第二ＯＳ４０には、自装置に設けられた画像読取機器を制御して画像読取処理を行う画像読取処理部４２、自装置に設けられた画像形成機器を制御して画像出力処理を行う画像出力処理部４３、第二ＯＳ４０における処理の制御等を行う処理制御部３１などの機能部が設けられている。
【００２２】
第一ＯＳ３０の処理制御部３１の動作について、より具体的に説明する。
処理制御部３１は、通信処理部３２により受信されたデータについて、第二ＯＳ４０に受け渡す必要があるデータであるか否かを判定する。そして、第一ＯＳ３０側の機能部で処理が完結するデータの場合には、第二ＯＳ４０に受け渡す必要がないと判定して、第一ＯＳ３０内の該当する機能部に当該データを出力して処理を実行させ、一方、第二ＯＳ４０側の機能部による処理が必要なデータの場合には、第二ＯＳ４０に受け渡す必要があると判定して、第二ＯＳ４０に受け渡すためにデータ受渡部５０に当該データを出力して記憶させる。すなわち、第二ＯＳ４０側の画像読取処理部４２や画像出力処理部４３などの機器制御部による機器制御に不要なデータである場合にはデータ受渡部５０に出力せずに、機器制御に必要なデータである場合にデータ受渡部５０に出力するようにしている。
【００２３】
また、処理制御部３１は、データ受渡部５０に第一ＯＳ３０側の機能部による処理の対象となるデータが記憶（第二ＯＳ４０側から格納）されている場合には、当該データをデータ受渡部５０から読み出して該当する機能部へ出力して処理を実行させる。また、処理制御部３１は、データ受渡部５０に外部装置に送信する対象となるデータが記憶（第二ＯＳ４０側から格納）されている場合には、当該データをデータ受渡部５０から読み出して通信処理部３２へ出力して送信処理を実行させる。
【００２４】
このように、処理制御部３１では、第一ＯＳ３０における処理の制御だけでなく、通信処理部３２により受信されたデータを第二ＯＳ４０に受け渡すためにデータ受渡部５０に出力する処理や、第二ＯＳ４０からデータ受渡部５０を介して受け渡されたデータを通信処理部３２に出力して送信させる処理などにより、通信処理部３２と第二ＯＳ４０との間においてデータを中継することも行う。
【００２５】
第二ＯＳ４０の処理制御部４１の動作について、より具体的に説明する。
処理制御部４１は、データ受渡部５０に第二ＯＳ４０側の機能部による処理の対象となるデータが記憶（第一ＯＳ３０側から格納）されている場合には、当該データをデータ受渡部５０から読み出して該当する機能部へ出力して処理を実行させる。
【００２６】
また、処理制御部４１は、機器制御部による機器の制御処理の結果として得られたデータについて、第一ＯＳ３０に受け渡す必要があるデータであるか否かを判定する。そして、第二ＯＳ４０側の機能部で処理が完結するデータの場合には、第一ＯＳ３０に受け渡す必要がないと判定して、第二ＯＳ４０内の該当する機能部に当該データを出力して処理を実行させる（例えば、画像読取処理により得られた画像データを用いて画像形成処理を実行させることでコピー（複写）機能を実現する）。一方、第一ＯＳ３０側の機能部による処理が必要なデータ或いは外部装置に送信する対象となるデータの場合には、第一ＯＳ３０に受け渡す必要があると判定し、第一ＯＳ３０に受け渡すためにデータ受渡部５０に当該データを出力して記憶させる。
【００２７】
このように、処理制御部４１では、第二ＯＳ４０における処理の制御だけでなく、第一ＯＳ３０からデータ受渡部５０を介して受け渡されたデータを該当する機器制御部に出力して機器を動作させる処理や、機器制御部による機器の制御処理の結果として得られたデータを第一ＯＳ３０に受け渡すためにデータ受渡部５０に出力する処理などにより、機器制御部と第一ＯＳ３０との間においてデータを中継することも行う。
【００２８】
本例の複合機Ｍにおける各機能に係る動作について説明する。
まず、プリント（印刷）機能に係る動作について説明する。
利用者端末Ｔの操作者が電子文書等を選択して印刷を指示すると、利用者端末Ｔから複合機Ｍに対し、ＬＰＤ（Ｌｉｎｅ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｄａｅｍｏｎ）などの通信プロトコルを使用して印刷指示データが送信され、ネットワークＩ／Ｆ１０及びハイパーバイザ２０を介して通信処理部３２により受信される。
通信処理部３２は、印刷指示データをＬＰＤプロトコルに従って解釈し、データ部分と制御コマンドを取り出して処理制御部３１へ受け渡す。
【００２９】
処理制御部３１は、通信処理部３２から受け取ったデータ部分と制御コマンドについて第二ＯＳ４０に受け渡す必要があるか判定する。これらのデータは、画像出力処理部４３による処理の対象であるので、第二ＯＳ４０に受け渡す必要があるデータであると判定され、データ受渡部５０へ出力される。なお、本例では、通信処理部３２から受け取ったデータをそのままデータ受渡部５０に出力するのではなく、制御コマンド（例えば、ページ数の指示、両面印刷の指示、１枚の用紙に２ページを含める指示など）の解釈処理などを行って出力画像データを生成し、当該生成した出力画像データをデータ受渡部５０に出力するようにしている。
【００３０】
処理制御部４１は、画像出力処理部４３による処理の対象となる出力画像データがデータ受渡部５０に格納されていることを確認すると、当該出力画像データをデータ受渡部５０から読み出して画像出力処理部４３に出力する。なお、本例の処理制御部４１は、画像出力処理部４３の動作状態を監視し、出力タイミングを調整しながら出力画像データを画像出力処理部４３に出力するようにしている。
画像出力処理部４３は、処理制御部４１から受け取った出力画像データに基づいて画像形成機器を制御して、当該出力画像データに基づく画像を用紙等の媒体に形成（印刷）して出力させる。
【００３１】
次に、スキャン（画像読み取り）結果の画像を転送する機能に係る動作について説明する。
複合機Ｍの操作者が読取対象の用紙等を画像読取機器にセットして画像読み取りを指示すると、画像読取処理部４２による制御のもとで画像読取機器により画像読み取りが実行され、その結果として読取画像データが生成される。
ここで、読取画像データの転送先としてファイルサーバＳａが操作者により指定（或いは予め設定）されているものとする。
【００３２】
処理制御部４１は、読取画像データの転送先が指定されていることに従って、読取画像データを第一ＯＳ３０に受け渡す必要があると判定し、読取画像データを、指定された転送先（本例ではファイルサーバＳａ）に宛てた送信指示データと共にデータ受渡部５０へ出力する。
【００３３】
処理制御部３１は、読取画像データ及び送信指示データがデータ受渡部５０に格納されていることを確認すると、読取画像データ及び送信指示データをデータ受渡部５０から読み出して通信処理部３２に出力する。
通信処理部３２は、処理制御部３１から受け取った読取画像データの送信処理を、処理制御部３１から受け取った送信指示データに従って、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルを用いて実行する。
これにより、読取画像データは、ハイパーバイザ２０及びネットワークＩ／Ｆ１０を介してファイルサーバＳａに送信され、ファイルサーバＳａに記憶される。
【００３４】
次に、電子メールを用いて親展ボックスにデータを格納する機能に係る動作について説明する。
ここで、親展ボックスとは、処理対象となるデータ（例えば、スキャン等により得た読取画像データなど）を事後の処理（例えば、プリント、ファクシミリ送信、メール送信など）の為に保持しておく機能である。本例では、データ受渡部５０内に親展ボックスを設けてあるとする。
【００３５】
メールサーバＳｂから複合機Ｍに対し、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ３）などの通信プロトコルを使用して、メールのデータ部分を親展ボックスに格納する制御コマンドを含む電子メールが送信されると、ネットワークＩ／Ｆ１０及びハイパーバイザ２０を介して第一ＯＳ３０の通信処理部３２により受信される。
通信処理部３２は、電子メールをＰＯＰ３プロトコルに従って解釈し、データ部分と制御コマンドを取り出して処理制御部３１へ受け渡す。
処理制御部３１は、通信処理部３２からデータ部分及び制御コマンドを受け取り、制御コマンドを解析して親展ボックス止めであることを確認すると、データ部分をデータ受渡部５０内の親展ボックスに格納する。
【００３６】
次に、親展ボックス内のデータを転送する機能に係る動作について説明する。
なお、親展ボックス内に転送対象として格納されている転送対象データには、転送処理を実施する時刻及び転送先が設定されているものとする。
処理制御部３１は、データ受渡部５０内の親展ボックスに格納されている転送対象データについて、転送処理を実施する時刻の到来に応じて、設定された転送先に宛てた送信指示データと共に通信処理部３２に出力する。
通信処理部３２は、処理制御部３１から受け取った転送対象データの送信処理を、処理制御部３１から受け取った送信指示データに従って実行する。
これにより、親展ボックス内の転送対象データは、ハイパーバイザ２０及びネットワークＩ／Ｆ１０を介して外部装置に送信される。
【００３７】
以上のように、本例の複合機Ｍでは、リアルタイムＯＳにより提供される第二ＯＳ４０側に機器の制御を行うための機能部（画像読取処理部４２や画像出力処理部４３など）を設け、汎用ＯＳにより提供される第一ＯＳ３０側に他の機能部（通信処理部３１など）を設け、第一ＯＳ３０と第二ＯＳ４０との間におけるデータの受け渡しをデータ受渡部５０に対するデータ入出力（データの書き込み及び読み出し）により実現している。
このため、第二ＯＳ４０（リアルタイムＯＳ）では、リアルタイム性が重要視される機器の制御以外の処理による負担が極力抑えられ、機器の制御について異常が発生することが抑制される。
【００３８】
なお、これまで説明した複合機Ｍは一例に過ぎず、搭載するＯＳの数やその種別、各ＯＳに実装する機能などは任意である。すなわち、例えば、リアルタイムＯＳにより提供される第二ＯＳ４０を複数用意し、制御対象の機器毎にその制御に係る処理の実行環境となるＯＳを異ならせるようにしてもよい。
【００３９】
図２には、情報処理装置の一例に係る複合機Ｍの第１拡張例を示してある。
本例の複合機Ｍは、図１に例示した複合機Ｍの構成に加え、汎用ＯＳにより提供される第一ＯＳ３０側にデータ変換処理部３３を設けた構成となっている。なお、図１と同様な構成部分については説明を省略する。
【００４０】
図２を参照して、スキャン（画像読み取り）結果の画像を指定されたデータフォーマットにて転送する機能に係る動作について説明する。
複合機Ｍの操作者が読取対象の用紙等を画像読取機器にセットして画像読み取りを指示すると、画像読取処理部４２による制御のもとで画像読取機器により画像読み取りが実行され、その結果として読取画像データが生成される。
ここで、読取画像データの転送先としてファイルサーバＳａが操作者により指定（或いは予め設定）され、更に、読取画像データのデータフォーマットとしてＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）が操作者により指定（或いは予め設定）されているものとする。
【００４１】
処理制御部４１は、読取画像データの転送先が指定されていることに従って、読取画像データを第一ＯＳ３０に受け渡す必要があると判定し、読取画像データを、指定された転送先（本例ではファイルサーバＳａ）に宛てた送信指示データ及び指定されたデータフォーマットへの変換を指示する変換指示データと共にデータ受渡部５０へ出力する。
【００４２】
処理制御部３１は、読取画像データ及び送信指示データ及び変換指示データがデータ受渡部５０に格納されていることを確認すると、読取画像データ及び送信指示データ及び変換指示データをデータ受渡部５０から読み出す。そして、通信処理部３２に読取画像データ及び送信指示データを出力して送信処理を実行させる前に、読取画像データ及びデータフォーマット情報をデータ変換処理部３３に出力してデータ変換処理を実行させる。
【００４３】
データ変換処理部３３は、処理制御部３１から受け取った変換指示データに従って、処理制御部３１から受け取った読取画像データを指定されたデータフォーマット（本例ではＰＤＦ）に変換する処理を実行し、データフォーマットの変換後の読取画像データを処理制御部３１へ返す。
処理制御部３１は、データ変換処理部３３から受け取ったデータフォーマットの変換後の読取画像データを、送信指示データと共に通信処理部３２に出力する。
通信処理部３２は、処理制御部３１から受け取ったデータフォーマットの変換後の読取画像データの送信処理を、処理制御部３１から受け取った送信指示データに従って実行する。
これにより、読取画像データは、データフォーマットの変換後に、ハイパーバイザ２０及びネットワークＩ／Ｆ１０を介してファイルサーバＳａに送信され、ファイルサーバＳａに記憶される。
【００４４】
以上のように、本例の複合機Ｍでは、データフォーマットの変換処理を、汎用ＯＳにより提供される第一ＯＳ３０側に設けることで、第二ＯＳ４０（リアルタイムＯＳ）側の処理負担の増大を抑制している。ここで、本例は、第二ＯＳ４０において機器制御の結果として得られたデータのデータフォーマットを第一ＯＳ３０において変換するものであるが、第二ＯＳ４０における機器制御の為に与えるデータのデータフォーマットを第一ＯＳ３０において変換するものであってもよい。なお、図１を参照して説明した、印刷指示データに基づく出力画像データの生成は、後者の変換の一例といえる。
【００４５】
図３には、情報処理装置の一例に係る複合機Ｍの第２拡張例を示してある。
本例の複合機Ｍは、図１に例示した複合機Ｍの構成に加え、リアルタイムＯＳにより提供される第二ＯＳ４０側にＩＤ読取処理部４３及びＩＤ送信処理部４４を設けた構成となっている。なお、図１と同様な構成部分については説明を省略する。
【００４６】
図３を参照して、複合機Ｍの操作者に係るＩＤ（識別情報）を送信する機能に係る動作について説明する。
ここで、本例では、操作者がスキャン機能やコピー機能を利用するに先立ってユーザ認証を実施するために、操作者に係るＩＤを記録したＩＣカード等のＩＤ記録媒体をＩＤ読取機器にセットすることが求められているものとする。
【００４７】
複合機Ｍの操作者がＩＤ記録媒体をＩＤ読取機器にセットすると、ＩＤ読取処理部４３による制御のもとでＩＤ記録媒体から識別情報が読み取られ、処理制御部４１に受け渡される。
処理制御部４１は、ＩＤ読取機器で読み取られた識別情報を受け取ると、当該識別情報を予め送信先に設定されている外部装置（本例では認証サーバ）に宛てて送信するよう制御する。このとき、データ受渡部５０に出力して第一ＯＳ３０を経由して外部装置に送信させるのではなく、ＩＤ送信処理部４４に出力して外部装置に直接送信されるように制御する。
ＩＤ送信処理部４４は、処理制御部３１から受け取った識別情報を認証サーバに宛てて送信する処理を実行する。
これにより、識別情報は、ハイパーバイザ２０及びネットワークＩ／Ｆ１０を介して認証サーバに送信され、ユーザ認証が実行される。なお、識別情報は、ユーザ認証以外の用途に用いられてもよく、例えば、複合機Ｍの利用状況の履歴を利用者別に蓄積する場合や、利用状況に応じた課金を利用者に対して行う場合などに用いるようにしてもよい。
【００４８】
以上のように、本例の複合機Ｍでは、識別情報の送信処理を、リアルタイムＯＳにより提供される第二ＯＳ４０側に設けることで、装置全体としての処理負担の増大を抑制している。なお、例えば、画像読取機器により得られた読取画像データがバーコード画像のように、外部装置へ送信するデータの情報量が比較的に少ない場合にも、第一ＯＳ３０を経由させずに外部装置に直接送信されるように構成してもよい。
【００４９】
図４には、本例の複合機Ｍ（情報処理装置の一例）として動作するコンピュータの主要なハードウェアを例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ６１、ＣＰＵ６１の作業領域となるＲＡＭ６２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ６３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）６４、各種情報を表示出力するための表示装置や操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ６５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ６６（図１〜図３のネットワークＩ／Ｆ１０に対応）、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置６４等から読み出してＲＡＭ６２に展開し、これをＣＰＵ６１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る情報処理装置をコンピュータ上に実現している。
【００５０】
なお、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により情報処理装置を実現する態様に限られず、専用のハードウェアモジュールを用いて実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ｍ：複合機、  Ｓａ：ファイルサーバ、  Ｓｂ：メールサーバ、  Ｔ：利用者端末、
１０：ネットワークＩ／Ｆ、  ２０：ハイパーバイザ、  ３０：第一ＯＳ（汎用ＯＳ）、  ４０：第二ＯＳ（リアルタイムＯＳ）、  ５０：データ受渡部、
３１：処理制御部、  ３２：通信処理部、  ３３：データ変換処理部、
４１：処理制御部、  ４２：画像読取処理部、  ４３：画像出力処理部、  ４４：ＩＤ読取処理部、  ４５：ＩＤ送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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