(57)【要約】【課題】同じ商品の商品コードが重複して読取られる「二度読み」を確実に防止する。【解決手段】防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な防犯タグが検出されると、撮像部４０により同商品に付けられたバーコードから商品コードを読み取り記憶エリア１００に記憶する。防犯用媒体無効化手段により同商品に付けられた防犯タグの防犯作用を無効化させる。撮像部４０により同商品に付けられた商品コードを読み取られると、記憶エリア１００に記憶されている商品コードとが一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合には、前記バーコードの当該商品コードの「二度読み」を報知させる。【選択図】      図５
2012027613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品にそれぞれ付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力する商品識別情報読取手段、この商品識別情報読取手段により読取入力された商品の前記商品識別情報を記憶する商品識別情報記憶手段、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、および、前記防犯用媒体の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置にあって、
前記防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な前記防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段により同商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体からの商品識別情報を読取入力され、読取入力された前記商品識別情報を前記商品識別情報記憶手段に記憶させ、前記防犯用媒体無効化手段により同商品に付けられた前記防犯用媒体の防犯作用を無効化させる制御手段と、
前記商品識別情報読取手段により当該商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体からの商品識別情報が読取入力されると、その読取入力された当該商品識別情報と前記商品識別情報記憶手段に記憶されている商品識別情報とを比較して一致するか否かを判定する商品識別情報判定手段と、
この商品識別情報判定手段の比較結果によって一致すると判定された場合には、商品識別情報の二度読みを報知する二度読み報知手段と、
を備えていることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記防犯用媒体検出手段により防犯作用が有効な前記防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段による商品識別情報の読取動作が可能であることを報知する読取可能報知手段を、
さらに備えていることを特徴とする請求項１記載の読取装置。
【請求項３】
各商品にそれぞれ付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力する商品識別情報読取手段、この商品識別情報読取手段により読取入力された商品の前記商品識別情報を記憶する商品識別情報記憶手段、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、および、前記防犯用媒体の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置にあって、
前記商品識別情報読取手段により商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読取入力されると、読取入力された前記商品識別情報を前記商品識別情報記憶手段に記憶させ、前記防犯用媒体検出手段により同商品に付けられた防犯作用が有効な前記防犯用媒体を検出しているか否かを判定する防犯用媒体検出判定手段と、
この防犯用媒体検出判定手段により防犯作用が有効な前記防犯用媒体を検出していない場合には、前記商品識別情報記憶手段により読取入力された当該商品の商品識別情報と前記商品識別情報記憶手段に記憶されている商品識別情報と比較して一致するか否かを判定する商品識別情報判定手段と、
この商品識別情報判定手段の比較結果によって一致しないと判定された場合には、前記防犯用媒体の防犯作用が破壊されている旨を報知する防犯用媒体破壊報知手段と、
を備えていることを特徴とする読取装置。
【請求項４】
前記商品識別情報判定手段の結果によって一致すると判定された場合には、商品識別情報の二度読みを報知する二度読み報知手段と、
前記商品識別情報読取手段により読取入力された商品識別情報を破棄する商品識別情報破棄手段と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の読取装置。
【請求項５】
各商品にそれぞれ付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力する商品識別情報読取手段、この商品識別情報読取手段により読取入力された商品の商品識別情報を記憶する商品識別情報記憶手段、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、および、前記防犯用媒体の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置の制御プログラムであって、
前記読取装置に、
前記防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な前記防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段により同商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力され、読取入力された前記商品識別情報を前記商品識別情報記憶手段に記憶させ、前記防犯用媒体無効化手段により同商品に付けられた前記防犯用媒体の防犯作用を無効化させる機能と、
前記商品識別情報読取手段により当該商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力されると、その読取入力された当該商品識別情報と前記商品識別情報読取手段に記憶されている商品識別情報とを比較結果によって一致するか否かを判定する機能と、
この機能の比較結果によって一致すると判定された場合には、商品識別情報の二度読みを報知する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【請求項６】
各商品にそれぞれ付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力する商品識別情報読取手段、この商品識別情報読取手段により読取入力された商品の前記商品識別情報を記憶する商品識別情報記憶手段、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、および、前記防犯用媒体の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置の制御プログラムであって、
前記読取装置に、
前記商品識別情報読取手段により商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力されると、読取入力された前記商品識別情報を前記商品識別情報記憶手段に記憶させる機能と、
前記防犯用媒体検出手段により同商品に付けられた防犯作用が有効な防犯媒体を検出しているか否かを判定する機能と、
この機能により防犯作用が有効な前記防犯用媒体を検出していないと判定されると、前記商品識別情報読取手段により商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力された当該商品の商品識別情報と前記商品識別情報記憶手段に記憶されている商品識別情報とを比較して一致するか否かを判定する機能と、
この機能の比較結果によって一致しないと判定された場合には、前記防犯用媒体の防犯作用が破壊されている旨を報知する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、商品に付けられたバーコード、二次元データコード等のシンボルを読取るための読取装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１には、同じ商品のバーコードを連続して読取装置に読取らせてしまう「二度読み」の発生をオペレータに知れせるようにした読取装置を開示する。
【０００３】
この読取装置は、読取窓側の面に複数の報知用ＬＥＤを設ける。そして、読取部が異なる商品コードを連続して出力した場合には、正常報知動作として報知用ＬＥＤを１つずつ商品の移動方向に沿わせて所定時間毎に発光させるが、読取部が同一の商品コードを連続して出力した場合には、異常報知動作として前記正常動作として前記正常報知動作とは異ならせて報知用ＬＥＤを発光させる。
【０００４】
このように、特許文献１は、報知用ＬＥＤの発光の違いによって「二度読み」の発生をオペレータに知らせる技術を開示する。
【０００５】
一方、特許文献２は、商品の売上登録と盗難防止用として商品に付けられた磁気領域の磁気の消去とを一度の読取動作で行う読取装置を開示する。
【０００６】
この読取装置は、商品コードを読み取る読取手段と、磁気領域の磁気を消去する消去手段と、を備えている。
【０００７】
また、消去手段によって磁気が消去されたか否かを検出する磁気検出手段を、読取装置とは別に備える。
【０００８】
そして、読取装置は、読取手段によって商品に付けられた商品コードが読取られると、これと同時に同商品に付けられている磁気領域の磁気を消去手段によって消去する。
【０００９】
したがって、読取装置によって商品コードが読み取られて売上登録がされた商品は磁気領域の磁気が消去されているので、磁気検出手段により検出されないが、売上登録がされない商品は磁気領域の磁気が消去されていないので、磁気検出手段によって検出される。すなわち、盗難の防止が図られる。
【００１０】
このように、特許文献２は、盗難防止用として商品に付けられた磁気領域の消去と、同一商品に付けられたバーコードの読取とを一連の流れで行う技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−３０１３２０号公報
【特許文献２】特開平０６−２０３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載された「二度読み」の防止技術は、同じ商品のバーコードを連続して読み取った場合には有効だが、同じ商品のバーコードが重複して読み取られる間に別の商品のバーコードが読み取られていた場合には、「二度読み」を防止することができない。また、キャッシャが表示の変化に気づかない場合も想定される。
【００１３】
特許文献２に記載された技術では、「二度読み」を防止することができない。
【００１４】
この発明の実施形態は、同じ商品のバーコードなどの商品識別情報が重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる読取装置およびこの装置の制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の実施形態の読取装置は、各商品にそれぞれ付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力する商品識別情報読取手段、この商品識別情報読取手段により読取入力された商品の前記商品識別情報を記憶する商品識別情報記憶手段、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、および、前記防犯用媒体の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段を備え、前記防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な前記防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段により同商品の商品識別情報が読取入力され、読取入力された商品識別情報を前記商品識別情報記憶手段に記憶させ、前記防犯用媒体無効化手段により同商品に付けられた前記防犯用媒体の防犯作用を無効化させる制御手段と、前記商品識別情報読取手段により当該商品に付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読取入力されると、その読取入力された商品識別情報と前記商品識別情報記憶手段に記憶されている商品識別情報とを比較して一致するか否かを判定する商品識別情報判定手段と、この商品識別情報判定手段の比較結果によって一致すると判定された場合には、商品識別情報の二度読みを報知する二度読み報知手段と、を備えたものである。
【００１６】
この発明の実施形態の制御プログラムは、各商品にそれぞれ付けられた商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力する商品識別情報読取手段、この商品識別情報読取手段により読取入力された商品の前記商品識別情報を記憶する商品識別情報記憶手段、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、および、前記防犯用媒体の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置の制御プログラムであって、前記読取装置に、前記防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な前記防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段により同商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から前記商品識別情報を読取入力され、読取入力された前記商品識別情報を前記商品識別情報記憶手段に記憶させ、前記防犯用媒体無効化手段により同商品に付けられた前記防犯用媒体の防犯作用を無効化させる機能と、前記商品識別情報読取手段により当該商品に付けられた前記商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取入力されると、その読取入力された当該商品識別情報と前記商品識別情報読取手段に記憶されている商品識別情報とを比較結果によって一致するか否かを判定する機能と、この機能の比較結果によって一致すると判定された場合には、商品識別情報の二度読みを報知する機能と、を実現させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る店舗会計システムの外観図。
【図２】同実施形態に係るバーコード読取装置の概略断面図。
【図３】同実施形態に係るループアンテナによる防犯タグ検出領域と撮像部による撮像領域との大小関係を示す模式図。
【図４】同実施形態に係るバーコード読取装置の制御回路を示すブロック図。
【図５】第１実施形態に係るバーコード読取装置に実装された制御プログラムに従いＣＰＵが実行するバーコード読取処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図６】第２実施形態に係るバーコード読取装置に実装された制御プログラムに従いＣＰＵが実行するバーコード読取処理の主要なステップを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための第１実施形態および第２実施形態を、それぞれ図面を参照して説明する。
【００１９】
なお、これらの実施形態は、いずれもスーパーマーケットなどの店舗において、各商品に付けられたバーコードを読み取るためのバーコード読取装置に、この実施形態を適用した場合である。
【００２０】
ここで、バーコードは、たとえば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）規格のバーコードのように、各商品をそれぞれ識別するための商品識別情報である商品コードを、幅が変化する白バーと黒バーとの配列によって表したものである。ここに、バーコードは、商品識別情報保持用媒体として機能する。
【００２１】
また、各商品には、バーコード以外に、防犯用媒体として盗難防止用の防犯タグがそれぞれ付けられている。防犯タグは、磁性物体からなる。店舗のたとえば、出入口には防犯タグ検出用のゲートアンテナが設置されている。人が磁気を有する防犯タグが付けられた商品をゲートアンテナの間を通過させたために防犯タグの磁気をゲートアンテナが検出すると、盗難防止の警報が発せられるようになっている。
【００２２】
図１は、この実施形態に係るバーコード読取装置を含む店舗会計システムの外観図である。この店舗会計システムは、登録装置１と決済装置２とで構成されている。
【００２３】
登録装置１は、チェックアウトカウンタ３の上に取り付けられている。決済装置２は、レジ台４の上に載置されたドロワ５の上に設置されている。登録装置１と決済装置２とは、通信ケーブル（図示せず）によりデータ通信可能に接続されている。
【００２４】
チェックアウトカウンタ３は、その奥側の顧客通路に沿って細長い形状をしている。
【００２５】
レジ台４は、チェックアウトカウンタ３に沿って移動する顧客の移動方向に対して下流側のチェックアウトカウンタ３の端部手前側に、チェックアウトカウンタ３に対して略垂直に設置されている。
【００２６】
そして、チェックアウトカウンタ３の手前側とレジ台４の手前側が、会計担当の店員いわゆるキャッシャのスペースとなっている。
【００２７】
決済装置２は、決済に必要なデバイスとしてキーボード２１、オペレータ用ディスプレイ２２、客用ディスプレイ２３、レシートプリンタ２４等を備えている。既存のＰＯＳ（Point Of Sales）端末が、決済装置２として用いられている。
【００２８】
登録装置１は、商品登録に必要なデバイスとしてキーボード１１、タッチパネル付のディスプレイ１２およびバーコード読取装置１３を備えている。
【００２９】
バーコード読取装置１３は、直方体の箱型形状をしている。そして、チェックアウトカウンタ３の略中央において、長軸がチェックアウトカウンタ３の面より垂直となるよう立設されている。
【００３０】
そして、バーコード読取装置１３のキャッシャ側の一面に、矩形状の読取枠１４が形成されている。
【００３１】
また、この読取枠１４の外周を囲むように、防犯タグ検出用のループアンテナ１５がバーコード読取装置１３のキャッシャ側の一面に取り付けられている。
【００３２】
さらに、キーボード１１とディスプレイ１２は、バーコード読取装置１３の上部に、キャッシャ側を向けて取り付けられている。
【００３３】
チェックアウトカウンタ３のバーコード読取装置１３を挟んで顧客移動方向上流側の荷受面は、顧客が購入する商品Ｍが収容された買物容器６を置くためのスペースとなっている。
【００３４】
また、下流側の荷受面は、登録装置１により登録された商品Ｍを１品ずつ取り出し、その商品Ｍのバーコードが付けられた面をバーコード読取装置１３の読取枠１４の枠内にかざす。そして、バーコード読取装置１３によりバーコードが読取られたならば、その商品Ｍを買物容器７に入れる。
【００３５】
以上の作業を、買物容器６に収容された商品Ｍについて１品ごとに繰り返し行い、完了したならば、決済装置２を操作して決済を行う。
【００３６】
図２は、この実施形態に係るバーコード読取装置１３の構造を示す概略断面図である。
【００３７】
図２に示すように、バーコード読取装置１３は、商品Ｍがかざされる撮像領域Ａ側に配置された表側カバー部材３１と、この表側カバー部材３１の反撮像領域側に組み合わせて配置される裏側カバー部材３２とで形成された箱型の筐体３０を備えている。そして、この筐体３０内に、撮像部４０と照明ボード５０とメイン制御ボード６０とを備えている。
【００３８】
表側カバー部材３１は、撮像領域Ａ側の面に読取枠１４とループアンテナ１５とを設けている。読取枠１４は、奥に行くほどその断面積が減少する四角錘形の壁面を備えて形成される。
【００３９】
撮像部４０は、筐体３０内の裏側カバー部材３２側に配置されている。この撮像部４０は、エリアイメージセンサーであるＣＣＤ撮像素子（図示せず）およびこのＣＣＤ撮像素子の駆動回路を備えたカメラ制御ボード４１と、前記ＣＣＤ撮像素子に前記撮像領域Ａの画像を結像する焦点距離を有した撮像レンズ４２とを備えている。
【００４０】
照明ボード５０は、筐体３０内における前記開口部１４１の奥側に配置されている。
【００４１】
そして、照明ボード５０の略中央部に撮影用の窓５１が設けられている。この窓５１の周囲であって前記開口部１４１の開口内に複数のＬＥＤ発光素子５２が窓５１を囲うように配置されている。これらのＬＥＤ発光素子５２によって撮像領域Ａより広い照射領域Ｂに光を照射する。
【００４２】
ループアンテナ１５は、指向性を撮像領域Ａ側に向けた状態で、表側カバー部材３１に取り付けられている。ループアンテナ１５による防犯タグ検出領域Ｃと前記撮像部４０による撮像領域Ａとの大小関係を図３の模式図に示す。
【００４３】
図３に示すように、撮像領域Ａより防犯タグ検出領域Ｃのほうが広くなるように、ループアンテナ１５の電磁界強度が設定されている。
【００４４】
メイン制御ボード６０は、筐体３０内における撮像部４０のカメラ制御ボード４１と照明ボード５０との間に配置されている。
【００４５】
図４は、メイン制御ボード６０の制御回路のブロック図である。
【００４６】
図４に示すように、制御回路が実装されている。すなわち、メイン制御ボード６０は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、プログラムなどの固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）６２、バーコードデータの商品コードや画像データなどの可変的なデータを一時的に記憶するためのメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）６３、前記決済装置２とのデータ通信を行う通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６４、前記キーボード１１を制御するキーボードコントローラ６５、前記ディスプレイ１２を制御するディスプレイコントローラ６６、ブザー７０に対してブザー駆動信号を出力する出力ポート６７、前記ループアンテナ１５を介して前記防犯タグから発生する磁気を検出する磁気検出回路６８および前記ループアンテナ１５を介して前記防犯タグが有する磁気を消去する磁気消去回路６９を備えている。
【００４７】
ＣＰＵ６１は、アドレスバス、データバスなどのバスライン７１を介してＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、通信インターフェース６４、キーボードコントローラ６５、ディスプイコントローラ６６、出力ポート６７、磁気検出回路６８および磁気消去回路６９を電気的に接続している。
【００４８】
また、このバスライン７１を介して前記カメラ制御ボード４１と照明ボード５０を接続している。
【００４９】
撮像部４０は、商品に付けられたバーコード（商品識別情報保持用媒体）から商品コード（商品識別情報）を読取る商品識別情報読取手段として機能する。
【００５０】
ＲＡＭ６３には、バーコードデータからの商品コードのデータが一時記憶される記憶エリア１００が形成されている。本実施の形態の記憶エリア１００は、１商取引の商品コードのデータ記憶を可能としている。したがって、記憶エリア１００は、商品識別情報である商品コードが記憶される商品識別情報記憶手段として機能する。
【００５１】
ループアンテナ１５および磁気検出回路６８は、商品に付けられた防犯作用が有効な防犯タグ（防犯用媒体）を検出する防犯用媒体検出手段として機能する。
【００５２】
ループアンテナ１５および磁気消去回路６９は、防犯タグ（防犯用媒体）の防犯作用を無効化する防犯用媒体無効化手段として機能する。
【００５３】
そして、ＣＰＵ６１は、商品識別情報読取手段、商品識別情報記憶手段、防犯用媒体検出手段、および、防犯用媒体無効化手段を用いて、図５のフローチャートに示すステップにしたがって商品に付けられたバーコードの読取動作を制御する。この制御ステップは、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００５４】
ＣＰＵ６１は、防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な防犯タグを検出するのを待機する（ステップＳＴ１１）。
【００５５】
そして、キャッシャが、買物容器６から商品Ｍを取り出して、バーコード読取装置１３の読取枠１４に近づけると、この商品Ｍに付けられている防犯タグがループアンテナ１５による防犯タグ検出領域Ｃ内に入る。このとき、防犯タグの防犯作用が有効であり、かつ磁気が発生していると、この防犯タグの磁気がループアンテナ１５を介して磁気検出回路５８により検出される。この磁気検出を受けて、ＣＰＵ６１は、防犯用媒体である防犯タグが検出されたと判定する（防犯用媒体検出判定手段）。
【００５６】
そして、磁気検出回路５８により防犯タグが検出されると（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ１２として商品コードの読取可能をキャッシャに報知する（読取可能報知手段）。たとえば、ディスプレイ１２に、商品コードの読取が可能であることを表示する。または、読取可能報知用ＬＥＤ表示素子（図示せず）を点灯させる。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ１３として商品識別情報読取手段である撮像部４０による商品コードの読取制御を開始する。すなわち、照明ボード５０に所定の信号を送信して、各ＬＥＤ発光素子５２を点灯させ、照射領域Ｂに光を照射させる。また、カメラ制御ボード４１からＣＣＤ撮像素子（図示せず）に結像した撮像領域Ａの画像信号を取り込み、画像メモリに撮像領域Ａの二次元画像を展開する。そして、この二次元画像を解析して、画像から商品コードを読み取る（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）。
【００５８】
商品コードが正常に読み取られると、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ１４としてＲＡＭ６３の記憶エリア１００に同じ商品コードのデータが記憶されているか否かを判定する（商品識別情報判定手段）。同じ商品コードのデータが記憶されていない場合には（ステップＳＴ１４のＮＯ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ１５としてステップＳＴ１３で読み取られた商品コードのデータを記憶エリア１００に一時記憶させる（商品識別情報記憶手段）。
【００５９】
一方、記憶エリア１００に既に、同じ商品コードのデータが記憶されている場合には（ステップＳＴ１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、商品コードの二度読み処理を実行する（ステップＳＴ１６）。すなわち、ＣＰＵ６１は、キャッシャに商品コードの二度読みを報知する（ステップＳＴ１７）。たとえば、ディスプレイ１２に、商品コードの二度読みである旨を表示する。あるいは、二度読み報知用ＬＥＤ表示素子（図示せず）を点灯させる。
【００６０】
また、ＣＰＵ６１は、読取入力された商品コードのデータを、決済装置２に送信することなく破棄させる（ステップＳＴ１８）。
【００６１】
つぎに、商品コードが正常に読み取られ記憶エリア１００に記憶されると（ステップＳＴ１５）、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ１９として商品コードの読取制御を停止する。
【００６２】
そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ２０として防犯用媒体無効化手段により防犯タグ検出領域Ｃ内に存在する防犯タグの防犯作用を無効化させる。すなわち、ＣＰＵ６１は、磁気消去回路６９を制御して前記防犯タグの磁気を消去する電磁波をループアンテナ１５から放射させる。このとき、防犯タグ検出領域Ｃ内に防犯タグが存在するならば、この防犯タグは、磁気が消去されて防犯作用が無効化となる。
【００６３】
続いて、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ２１として商品コードの読取終了を報知する。たとえば、出力ポート６７からブザー７０に所定の駆動信号を出力して、“ピッ”などのブザー音を発生させる。
【００６４】
また、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ２２として正常に読み取られたバーコードのデータである商品コードを通信インターフェース６４によって決済装置２に送信出力する。その後、ＣＰＵ６１は、次の防犯タグを検出するのを待機する（ステップＳＴ１１）。
【００６５】
決済装置２は、バーコード読取装置１３から商品コードを受信すると、この商品コードに基づいて商品の販売データを売上登録する。
【００６６】
ここに、ＣＰＵ６１は、防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付けられたバーコード（商品識別情報保持用媒体）から商品コード（商品識別情報）を読取らせ、商品コードが読み取られると、商品識別情報記憶手段に記憶させるとともに、防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付けられている防犯タグ（防犯用媒体）の防犯作用を無効化させる無効化制御手段として機能する。
【００６７】
このように構成された本実施形態においては、キャッシャが、防犯作用が有効な防犯タグが付けられている商品を買物容器６から取り出して読取枠１４に近づけると、前記防犯タグを検出したことをトリガとしてバーコード読取装置１３の商品コードの読取が開始される。
【００６８】
そして、この商品に付けられている商品コードが正常に読み取られると、この商品の販売データが決済装置２に売上登録される。
【００６９】
また、この商品に付けられている防犯タグの磁気が消去されて、防犯作用が無効化される。
【００７０】
キャッシャは、売上登録された商品を買物容器７に入れる。したがって、買物容器７に入れられた売上登録済の商品に付けられている防犯タグは、その防犯作用が無効化されている。
【００７１】
また、キャッシャは、以上の作業を買物容器６に収容されたすべての商品に対して繰り返し行う。そして、完了したならば決済装置２を操作して決済を行う。
【００７２】
ここで、決済の前に、誤って買物容器７に入れられた登録済商品がバーコード読取装置１３の読取領域Ａ内に入ったとする。この場合、従来であれば、バーコード読取装置１３によって登録済商品の商品コードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性がある。
【００７３】
これに対して本実施形態では、登録済商品に付けられた防犯用タグの防犯作用が無効化されているので、バーコード読取装置１３が商品コードの読取を開始することはない。したがって、バーコード読取装置１３によって登録済商品の商品コードが再び読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性がまったくなく、同じ商品の商品コードが重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる効果を有する。
【００７４】
また、本実施形態では、防犯作用が有効な防犯タグが検出されると、商品コードの読取動作が可能であることを報知するようになっている。したがって、キャッシャは、買物容器６から取り出した商品に付けられている防犯タグの防犯作用が正常に機能していること、つまり、この商品は販売データが未登録の商品であることを容易に確認することができる。言い換えれば、商品をバーコード読取装置１３の読取枠１４にかざしても、商品コードの読取動作が可能であることを報知されてない場合には、この商品に付けられている防犯タグの防犯作用が正常に機能していないこと、つまり、防犯タグが破壊れているかあるいは登録済の商品であることを容易に知ることができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ＣＰＵ６１が行う商品コードの読取動作の制御ステップであり、その他は第１の実施形態と同様である。そこで、第２の実施形態でも図１〜図４までは、そのまま使用し、同一部分には同一符号をつけて、詳しい説明は省略する。
【００７６】
第２の実施形態では、ＣＰＵ６１は、商品識別情報読取手段、商品識別情報記憶手段、防犯用媒体検出手段および防犯用媒体無効化手段を用いて、図６のフローチャートに示すステップに従って商品に付けられた商品コードのデータの読取動作を制御する。この制御ステップは、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００７７】
まず、ＣＰＵ６１は、商品識別情報読取手段である撮像部４０によりバーコードからの商品コードの読取を開始する（ステップＳＴ５１）。すなわち、ＣＰＵ６１は、照明ボード５０に所定の信号を送信して、各ＬＥＤ発光素子５２を点灯させ、照射領域Ｂに光を照射させる。また、カメラ制御ボード４１からＣＣＤ撮像素子（図示せず）に結像した撮像領域Ａの画像信号を取り込み、画像メモリに撮像領域Ａの二次元画像を展開する。そして、この二次元画像を解析して、この画像から商品コードのデータを読取る。
【００７８】
ＣＰＵ６１は、商品コードを正常に読取れるまで繰り返す（ステップＳＴ５２）。商品コードを正常に読み取れると（ステップＳＴ５２のＹＳＥ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ５２で読取入力した商品コードについてＲＡＭ６３の記憶エリア１００に商品コードを一時記憶させる（ステップＳＴ５３）。
【００７９】
ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ５４として防犯用媒体検出手段により商品に付けられた防犯作用が有効な防犯タグを検出しているか否かを判定する。すなわち、撮像部４０によって正常に読み取られた商品コードが付けられている商品の防犯タグの防犯作用が有効であった場合には、この防犯タグの磁気作用を、ループアンテナ１５を介して磁気検出回路５８が検出している。
【００８０】
ＣＰＵ６１は、防犯作用が有効な防犯タグを検出されている場合、ＣＰＵ６１は、防犯作用が有効な防犯タグを検出していると判定する（ステップＳＴ５４のＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ６１は、商品コードの読取制御を停止して、各ＬＥＤ発光素子５２を消灯させる（ステップＳＴ５５）。
【００８１】
そして、ＣＰＵ６１は、防犯用媒体無効化手段により防犯タグを検出領域Ｃ内に存在する防犯タグの防犯作用を無効化する（ステップＳＴ５６）。すなわち、ＣＰＵ６１は、磁気消去回路６９を制御して、前記防犯タグの磁気を消去する電磁波をループアンテナ１５から放射させる。このとき、防犯タグ検出領域Ｃに防犯タグが存在するならば、この防犯タグは、磁気が消去されて防犯作用を無効化となる。
【００８２】
続いて、ＣＰＵ６１は、商品コードの読取終了を報知する（ステップＳＴ５７）。たとえば、出力ポート６７からブザー７０に所定の駆動信号を出力して、“ピッ”等のブザー音を出力させる。
【００８３】
また、ＣＰＵ６１は、正常に読み取られたバーコードのデータの商品コードデータを通信インターフェース６４によって決済装置２に送信出力する（ステップＳＴ５８）。その後、ＣＰＵ６１は、次の商品コードの読取制御を再開する（ＳＴ５１）。
【００８４】
これに対して、防犯タグの磁気が検出されていない場合、ＣＰＵ６１は、防犯作用が有効な防犯タグを検出していないと判定する（ステップＳＴ５４のＮＯ）。
【００８５】
この場合、ＣＰＵ６１は、ステップＳＴ５９としてＲＡＭ６３の記憶エリア１００に同じ商品コードが記憶されているか否かを判定する（商品識別情報判定手段）。記憶エリア１００に同じ商品コードのデータが記憶されていない場合には（ステップＳＴ５９のＮＯ）、防犯タグの防犯作用が機能していないのでキャッシャに防犯タグの防犯作用が破壊されている旨を報知する（ステップＳＴ６０）。たとえば、ディスプレイ１２に、当該商品コードについて防犯タグの防犯作用の破壊されている旨の表示を行う。あるいは、防犯タグ破壊報知用ＬＥＤ表示素子（図示せず）を点灯させる（防犯用媒体破壊報知手段）。
【００８６】
また、ＣＰＵ６１は、読取入力された商品コードデータを、決済装置２に送信することなく破棄させる（ステップＳＴ６１）。その後、ＣＰＵ６１は、次の商品コードが読み取られるのを待機する。
【００８７】
ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３の記憶エリア１００に既に同じ商品コードデータが記憶されている場合には（ステップＳＴ５９のＹＥＳ）、商品コードの二度読み処理を実行する（ステップＳＴ６２）。すなわち、ＣＰＵ６１は、キャッシャに商品コードの二度読みを報知する（ステップＳＴ６３）。たとえば、ディスプレイ１２に、商品コードの二度読みである旨を表示させる。あるいは、二度読み報知用ＬＥＤ表示素子（図示せず）を点灯させる。
【００８８】
また、ＣＰＵ６１は、読取入力された商品コードのデータを決済装置２に送信することなく破棄させる（ステップＳＴ６１）。
【００８９】
このように構成された本実施形態においては、キャッシャが防犯作用の有効な防犯タグがついている商品を買物容器６から取り出して読取枠１４に近づけると、前記防犯タグが検出されている条件に商品コード読取装置１３によって読み取られた商品コードのデータが決済装置２に送信される。そして、この商品に付けられている防犯タグの磁気が消去されて、防犯作用が無効化される。
【００９０】
キャッシャは、売上登録された商品を買物容器７に入れる。したがって、買物容器７に入れられた売上登録済の商品に付けられている防犯タグは、その防犯作用が無効化されている。
【００９１】
また、キャッシャは、以上の作業を買物容器６に収容された全ての商品に対して行う。そして、完了したならば、決済装置２を操作して決済を行う。
【００９２】
ここで、決済の前に、誤って買物容器７に入れられた登録済商品がバーコード読取装置１３の読取領域Ａ内に入ったとする。この場合、従来であれば、バーコード読取装置１３によって登録済商品の商品コードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性がある。
【００９３】
これに対して本実施形態では、登録済商品に付けられている防犯用タグの防犯作用が無効化されているので、バーコード読取装置１３が商品コード読取制御を開始することはない。したがって、バーコード読取装置１３によって登録済商品の商品コードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性がまったくなく、同じ商品の商品コードが重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる効果を有する。
【００９４】
また、本実施形態では、防犯作用が有効な防犯タグが検出されると、商品コードの読取動作が可能であることを報知するようになっている。したがって、キャッシャは、買物容器６から取り出した商品に付けられている防犯タグの防犯作用が正常に機能していること、つまり、この商品は販売データが未登録の商品であることを容易に確認することができる。言い換えれば、商品をバーコード読取装置１３の読取枠１４にかざしても、商品コードの読取動作が可能であることを報知されてない場合には、この商品に付けられている防犯タグの防犯作用が正常に機能していないこと、つまり、防犯タグが破壊れているかあるいは登録済の商品であることを容易に知ることができる。また、商品に付けられている防犯タグの防犯作用が正常に機能していない場合には、商品コードを記憶するＲＡＭ６３の記憶エリア１００に同じ商品コードが記憶されているか否かを判定することにより防犯タグが破壊されているかを確認することが可能になる。
【００９５】
なお、この発明の実施形態に限定されるものではなく、実施の段階では、その趣旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化が可能である。
【００９６】
たとえば、前記実施形態では、防犯タグ検出用のループアンテナ１５を、読取枠１４の外周を囲うようにバーコード読取装置１３のキャッシャ側の一面に取付けたが、防犯タグ検出用のループアンテナ１５の取付け部位は、これに限定されるものでなく、買物容器６から取出した商品を読取枠１４にかざすまでの間に、この商品に付けられている防犯タグを検出できる部位であればよい。
【００９７】
また、前記実施形態では、キャッシャとの対面式のバーコード読取装置１３に本発明を適用したが、買物客自身が行うセルフ方式のバーコード読取装置にも本発明を適用できるものである。作業に不慣れな客の場合には、商品コードの「二度読み」が発生しやすいので、セルフ方式のバーコード読取装置に本発明を適用することでその効果は非常に大きいものとなる。
【００９８】
また、前記実施形態では、商品識別情報用媒体をバーコードとしたが、二次元データコードなどの他のシンボルであってもよい。
【００９９】
また、商品識別情報を示す数字、記号などの文字を直接読み取ることで商品の登録が可能な装置にも、本発明を適用することが可能である。
【０１００】
また、前記実施形態では、防犯用媒体を磁性物体としたが、これに限定されるものでない。たとえば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などと称される無線通信媒体を防犯用媒体として用いるシステムにも、磁気検出回路６８および磁気消去回路６９の代わりにＲＦＩＤリーダ／ライタを用いることによって、本発明を同様に適用できるものである。
【０１０１】
また、前記実施形態では、装置内部のＲＯＭ６２に発明を実施する機能である制御プログラムが予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからバーコード読取装置１３にダウンロードしてもよいし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものをバーコード読取装置１３にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態はいずれの形態であってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング／システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０２】
このほか、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…登録装置、２…決済装置、３…チェックアウトカウンタ、１３…バーコード読取装置、１４…読取枠、１５…ループアンテナ、４０…撮像部、５０…照明ボード、６０…メイン制御ボード、６１…ＣＰＵ、６２…ＲＯＭ、６８…磁気検出回路、６９…磁気消去回路、１００…記憶メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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