(57)【要約】【課題】回転体の一方の半面と他方の半面との対応する位相間での回転位相のズレ量を高精度に把握することができるようにする。【解決手段】回転体１の外周面１ａの速度を検知し、検出された速度信号のうち上限周波数以上の周波数成分をカットして回転体１の外周面１ａの速度成分を抽出し、抽出された回転体１の外周面１ａの速度成分を回転１体の外周面１ａの移動距離に変換し、回転体１の外周面１ａの各部の回転体１の外周面１ａの平均速度に対する位相ズレ量を算出して、算出された回転体１の第１の半面の前記位相ズレ量と回転体１の第２の半面の位相ズレ量との差である相対位相ズレ量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の半面同士の相対位相ズレ量を検出する相対位相ズレ量検出装置であって、
前記回転体の外周面の速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段により検出された速度信号のうち、予め設定された上限周波数以上の周波数成分をカットして、前記回転体の外周面の速度成分を抽出する回転速度成分抽出手段と、
前記回転速度成分抽出手段により抽出された前記回転体の外周面の速度成分を前記回転体の外周面の移動距離に変換し、前記回転体の外周面の各部の前記回転体の外周面の平均速度に対する位相ズレ量を算出する位相ズレ量算出手段と、
前記位相ズレ量算出手段により算出された前記回転体の第１の半面の前記位相ズレ量と前記回転体の第２の半面の前記位相ズレ量との差を演算することにより前記相対位相ズレ量を算出する相対位相ズレ量算出手段とをそなえている
ことを特徴とする、回転体の相対位相ズレ量検出装置。
【請求項２】
前記位相ズレ量算出手段は、前記変換した前記回転体の外周面の移動距離を積分処理して前記平均速度を算出して、前記平均速度に対する位相ズレ量を算出する
ことを特徴とする、請求項１記載の回転体の相対位相ズレ量検出装置。
【請求項３】
前記速度検出手段は、前記回転体の外周面に非接触で対向し前記外周面の速度を検知する非接触式速度センサと、前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位を検出する相対変位検出手段とを備え、前記非接触式速度センサによる検出値に含まれる前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位に起因した成分を、前記相対変位検出手段による検出値に基づいて補正した上で前記回転体の外周面の速度値として出力する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の回転体の相対位相ズレ量検出装置。
【請求項４】
前記回転体は、倍胴機として構成された枚葉印刷機の圧胴であって、前記第１の半面及び前記第２の半面は、前記圧胴の第１の印刷用シート保持面と第２の印刷用シート保持面とに相当する
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の回転体の相対位相ズレ量検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の回転体の相対位相ズレ量検出装置と、
前記相対位相ズレ量算出手段により算出された前記相対位相ズレ量を予め設定された基準相対位相ズレ量と比較して、算出された前記相対位相ズレ量が前記基準相対位相ズレ量よりも大きければ、前記第１の半面と前記第２の半面との相対位相ズレを修正すべきと判定する判定手段とを備えている
ことを特徴とする、回転体の相対位相ズレの修正判定装置。
【請求項６】
回転体の半面同士の相対位相ズレ量を検出する相対位相ズレ量検出方法であって、
前記回転体の外周面の速度を検出する速度検出ステップと、
前記速度検出ステップにより検出された速度信号のうち、予め設定された上限周波数以上の周波数成分をカットして、前記回転体の外周面の速度成分を抽出する回転速度成分抽出ステップと、
前記回転速度成分抽出ステップにより抽出された前記回転体の外周面の速度成分を前記回転体の外周面の移動距離に変換し、前記回転体の外周面の各部の前記回転体の外周面の平均速度に対する位相ズレ量を算出する位相ズレ量算出ステップと、
前記位相ズレ量算出ステップにより算出された前記回転体の第１の半面の前記位相ズレ量と前記回転体の第２の半面の前記位相ズレ量との差を演算することにより前記相対位相ズレ量を算出する相対位相ズレ量算出ステップとをそなえている
ことを特徴とする、回転体の相対位相ズレ量検出方法。
【請求項７】
前記位相ズレ量算出ステップでは、前記変換した前記回転体の外周面の移動距離を積分処理して前記平均速度を算出して、前記平均速度に対する位相ズレ量を算出する
ことを特徴とする、請求項６記載の回転体の相対位相ズレ量検出方法。
【請求項８】
前記速度検出ステップは、
非接触式速度センサにより、前記回転体の外周面に非接触で対向し前記外周面の速度を検知する速度検知ステップと、
前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位を検出する相対変位検出ステップと、
前記非接触式速度センサによる検出値に含まれる前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位に起因した成分を、前記相対変位検出ステップによる検出値に基づいて補正した上で前記回転体の外周面の速度値として出力する出力ステップと、を備える
ことを特徴とする、請求項６又は７記載の回転体の相対位相ズレ量検出方法。
【請求項９】
前記回転体は、倍胴機として構成された枚葉印刷機の圧胴であって、前記第１の半面及び前記第２の半面は、前記圧胴の第１の印刷用シート保持面と第２の印刷用シート保持面とに相当する
ことを特徴とする、請求項６〜８の何れか１項に記載の回転体の相対位相ズレ量検出方法。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れか１項に記載の回転体の相対位相ズレ量検出方法の各ステップと、
前記相対位相ズレ量算出ステップにより算出された前記相対位相ズレ量を予め設定された基準相対位相ズレ量と比較して、算出された前記相対位相ズレ量が前記基準相対位相ズレ量よりも大きければ、前記第１の半面と前記第２の半面との相対位相ズレを修正すべきと判定する判定ステップとを備えている
ことを特徴とする、回転体の相対位相ズレの修正判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の半面同士の相対位相ズレ量を検出する技術及び判定する技術に関し、回転体の相対位相ズレ量検出装置及びこれを用いた回転体の相対位相ズレの修正判定装置並びに回転体の相対位相ズレ量検出方法及びこれを用いた回転体の相対位相ズレの修正判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の回転機械において、回転部材の回転速度状態を所望の状態に調整することが要求される。特に、高精度な回転を要求される回転機械においては、回転速度状態を高精度に把握することが、回転を高精度に調整するために必要になる。
このような高精度な回転を要求される回転機械の一つに印刷機があり、その一例として、枚葉印刷機がある。
【０００３】
図１４は一般的な枚葉印刷機を示す側面図であり、図１４に示すように、枚葉印刷機は、主な構成要素として、給紙装置１０，印刷装置部２０，排紙装置３０を備えている。そして、給紙装置１０の給紙テーブル１０ａ上に積重された印刷用シート１００を印刷速度に対応して１枚ずつ印刷装置部２０に供給し、印刷装置部２０に備えられた複数組の印刷装置２１ａ〜２１ｄ（各印刷装置２１ａ〜２１ｄを区別しない場合には、符号２１で示す）により印刷用シート１００に印刷を行ない、排紙装置３０において、エンドレスチェン３１等によりシート積重装置３２まで搬送される。
【０００４】
印刷装置部２０の最上流部には、中間胴２２が設けられ、給紙装置１０から１枚ずつ供給された印刷用シート１００は、この中間胴２２に案内されて各印刷装置２１に導入され印刷される。各印刷装置２１は、外周に刷版２３を装着された版胴２４と、外周面を刷版２３と接触するブランケット胴２５と、ブランケット胴２５と対向する圧胴２６とを備え、隣接する印刷装置２１の圧胴２６の相互間には、それぞれ中間胴２７ａ〜２７ｃ（各中間胴２７ａ〜２７ｃを区別しない場合には、符号２７で示す）が備えられている。なお、刷版２３，版胴２４，ブランケット胴２５，圧胴２６について、各印刷装置２１ａ〜２１ｄで区別する場合には、各符号にａ〜ｄを付して示す。
【０００５】
各印刷装置２１では、刷版２３に供給されたインキがブランケット胴２５の外周に転写されて、このインキが、ブランケット胴２５と圧胴２６との間を走行する印刷用シート１００の印刷面に転写される。印刷用シート１００は、各圧胴２６の外周に沿って搬送されながら印刷され、その後、中間胴２７の外周に沿って搬送されて隣接する印刷装置の圧胴２６に送られ、再び圧胴２６に支持されて印刷が行なわれる。ここでは、４組の印刷装置２１ａ〜２１ｄにより印刷用シート１００の一方の面である印刷面に４色の印刷が行なわれて、その後、エンドレスチェン３１によって移送され、シート積重装置３２のテーブル上に積重される。
【０００６】
また、ここに例示する枚葉印刷機はいわゆる倍胴機であり、圧胴２６及び中間胴２７は、版胴２４及びブランケット胴２５の２倍の直径を有している。したがって、印刷時には、各印刷装置２１では、圧胴２６の半周毎に印刷用シート１００を支持し、版胴２４及びブランケット胴２５が１回転する間に圧胴２６及び中間胴２７は半回転して１枚の印刷用シート１００に印刷する。圧胴２６が１回転すると、半周毎にそれぞれ支持する２枚の印刷用シート１００に印刷を行なうことになる。
【０００７】
版胴２４，ブランケット胴２５，圧胴２６，中間胴２２，２７はいずれも、それぞれの軸に設けられた回転ギヤに加わる駆動力によって印刷速度（印刷用シート１００の搬送速度）に応じた回転速度で、つまり、周速が印刷速度となる回転速度で駆動される。倍胴機では、圧胴２６は版胴２４，ブランケット胴２５の二分の一の回転速度で回転駆動される。
【０００８】
ところで、このような倍胴機の枚葉印刷機では、圧胴２６の半周ごとの各印刷用シート１００の回転位相がずれると、一つのインキ色の絵柄が二重絵柄となるいわゆるダブリが発生する。
例えば、１色目の印刷装置２１ａのブランケット胴２５ａから、ある印刷用シート１００ｎの印刷面に転写された１色目インキの絵柄は、２色目の印刷装置２１ｂのブランケット胴２５ｂの表面に僅かに転写され、さらにこのブランケット胴２５ｂの表面から、次に送られてくる印刷用シート１００ｎ＋１の印刷面に薄く転写される。
【０００９】
ある印刷用シート１００ｎとその次に送られる印刷用シート１００ｎ＋１とは、圧胴２６ａ外周に半周（１８０度）ずれて送られて、同一のブランケット胴２５ａから印刷面に１色目インキの絵柄を転写される。したがって、圧胴２６ａの半面同士、つまり、圧胴２６ａ表面の０度から１８０度の範囲と、圧胴２６ａの１８０度から３６０度の範囲との間で対応する回転位相（ここでは、絵柄Ｐが印刷される位相とする）でズレがあると、図１５に示すように、ダブリが発生する。
【００１０】
つまり、１色目のブランケット胴２５ａから印刷用シート１００ｎに転写された絵柄Ｐのインキは、印刷用シート１００ｎから２色目の印刷装置２１ｂのブランケット胴２５ｂの表面に転写され、このブランケット胴２５ｂの表面からその次に走行してくる印刷用シート１００ｎ＋１の印刷面１ａに、符号Ｐ１で示すように薄く転写される。この印刷用シート１００ｎ＋１の印刷面１ａには、既に、１色目のブランケット胴２５ａから１色目インキの絵柄Ｐ２が直接転写されているが、絵柄Ｐは直接転写された絵柄Ｐ２と間接転写された絵柄Ｐ１とでズレており、ダブリとなっている。
【００１１】
なお、図１５では、説明の便宜上、絵柄Ｐ１と絵柄Ｐ２とのズレを誇張して示しているが、実際のズレ量はわずかであり、このズレ量が視認して目立たない程度まで抑えれば、印刷品質上問題とはならない。
そこで、試し刷り等によってこのようなズレ（ダブリ）が確認されたら、このようなズレが基準以内（例えば、２０μｍ以内）になるように、ダブリを抑えることが必要になる。
【００１２】
図９に示す例では、間接的に薄く転写された絵柄Ｐ１の方が直接転写された絵柄Ｐ２よりも印刷用シートの走行方向（印刷方向）後方に遅れているので、印刷用シート１００ｎの絵柄Ｐ部分の回転位相が、印刷用シート１００ｎ＋１の絵柄Ｐ部分の回転位相よりも僅かに遅れていること、逆にいえば、印刷用シート１００ｎ＋１の絵柄Ｐ部分の回転位相が、印刷用シート１００ｎの絵柄Ｐ部分の回転位相よりも僅かに進んでいることが原因である。
【００１３】
このような圧胴２６の一方の半面で搬送される印刷用シート１００ｎと圧胴２６の残りの半面で搬送される印刷用シート１００ｎ＋１との間の位相ずれは、搬送する圧胴２６が１回転する間に回転速度が変化するためである。
圧胴２６は圧胴２６と同軸に設置された回転ギヤに加わる駆動力によって回転駆動され、圧胴２６の１回転内での回転速度の変化は、このような回転ギヤのピッチ誤差が主たる要因と考えられる。
【００１４】
したがって、ダブリを抑えるには、この回転ギヤのピッチ誤差を抑えることが必要になる。こうした回転ギヤのピッチ誤差を抑えるには、回転ギヤの加工精度を高めればよいが、高精度の工作機械が必要であり、高コストになる。そこで、回転ギヤのピッチ誤差を修正する種々の調整技術が開発されている。
かかる調整技術には、例えば、歯の形成されたギヤ面を部分的に太らせて周長を変え、位相差を調整する方法や、例えば、部分的且つ強制的にハス歯ギヤを倒して位相を調整する方法がある。
【００１５】
ところで、このようにして印刷のダブリを抑えるには、ダブリの発生を確認することが必要であり、このためには、試し刷り等によって実際に印刷を行なわなければならない。
しかし、上述のように、ダブリは圧胴２６の１回転内での回転速度の変化に起因しているので、圧胴２６の１回転内での回転速度を非接触で高精度に計測することができれば、実際に印刷を行なわなくても、ダブリの発生の程度を把握することができる。この場合、ダブリを確認するための試し刷り等の工程が不要になり、印刷準備が簡素化される。
【００１６】
なお、回転体の回転速度を計測する技術としては、例えば特許文献１に記載されるように、回転体（電子写真プロセスユニットの２次転写ローラ）の回転速度をレーザドップラ式速度計により非接触で検知する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００５−３３８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記の印刷のダブリは、印刷用シート１００、即ち、印刷用シート１００を搬送する圧胴２６の極めて僅かな回転速度の変化（ズレ）に起因して生じるので、分解能の高い速度センサが必要になる。また、上記の印刷のダブリの場合は、回転体（圧胴）の回転速度を検知するだけでは判断できず、回転体（圧胴）の一方の半面と他方の半面との対応する位相間での速度ズレ量を把握することが必要である。
【００１９】
しかし、分解能の高い速度センサは、回転体やその周囲の機械振動等による外乱要因によって、高精度に計測しようとするほど、外乱による雑音信号が含まれることになり、速度変動のみを適切に抽出することが必要となる。
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたもので、回転体の一方の半面と他方の半面との対応する位相間での回転位相のズレ量を高精度に把握することができるようにした、回転体の相対位相ズレ量検出装置及びこれを用いた回転体の相対位相ズレの修正判定装置並びに回転体の相対位相ズレ量検出方法及びこれを用いた回転体の相対位相ズレの修正判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の回転体の相対位相ズレ量検出装置は、回転体の半面同士の相対位相ズレ量を検出する相対位相ズレ量検出装置であって、前記回転体の外周面の速度を検出する速度検出手段と、前記速度検出手段により検出された速度信号のうち、予め設定された上限周波数以上の周波数成分をカットして、前記回転体の外周面の速度成分を抽出する回転速度成分抽出手段と、前記回転速度成分抽出手段により抽出された前記回転体の外周面の速度成分を前記回転体の外周面の移動距離に変換し、前記回転体の外周面の各部の前記回転体の外周面の平均速度に対する位相ズレ量を算出する位相ズレ量算出手段と、前記位相ズレ量算出手段により算出された前記回転体の第１の半面の前記位相ズレ量と前記回転体の第２の半面の前記位相ズレ量との差を演算することにより前記相対位相ズレ量を算出する相対位相ズレ量算出手段とをそなえていることを特徴としている。
【００２１】
なお、上限周波数としては、前記回転体の回転周波数の４倍程度が好ましいが、回転体の回転変動パターンがシンプルであると想定できれば、上限周波数を、周波数の回転体の回転周波数の２倍程度の低い値とすることもできる。
前記位相ズレ量算出手段は、前記変換した前記回転体の外周面の移動距離を積分処理して前記平均速度を算出して、前記平均速度に対する位相ズレ量を算出することが好ましい。
【００２２】
前記速度検出手段は、前記回転体の外周面に非接触で対向し前記外周面の速度を検知する非接触式速度センサと、前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位を検出する相対変位検出手段とを備え、前記非接触式速度センサによる検出値に含まれる前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位に起因した成分を、前記相対変位検出手段による検出値に基づいて補正した上で前記回転体の外周面の速度値として出力することが好ましい。
【００２３】
前記回転体は、倍胴機として構成された枚葉印刷機の圧胴であって、前記第１の半面及び前記第２の半面は、前記圧胴の第１の印刷用シート保持面と第２の印刷用シート保持面とに相当することが好ましい。
本発明の回転体の相対位相ズレの修正判定装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載の回転体の相対位相ズレ量検出装置と、前記相対位相ズレ量算出手段により算出された前記相対位相ズレ量を予め設定された基準相対位相ズレ量と比較して、算出された前記相対位相ズレ量が前記基準相対位相ズレ量よりも大きければ、前記第１の半面と前記第２の半面との相対位相ズレを修正すべきと判定する判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００２４】
本発明の回転体の相対位相ズレ量検出方法は、回転体の半面同士の相対位相ズレ量を検出する相対位相ズレ量検出方法であって、前記回転体の外周面の速度を検出する速度検出ステップと、前記速度検出ステップにより検出された速度信号のうち予め設定された上限周波数以上の周波数成分をカットして、前記回転体の外周面の速度成分を抽出する回転速度成分抽出ステップと、前記回転速度成分抽出ステップにより抽出された前記回転体の外周面の速度成分を前記回転体の外周面の移動距離に変換し、前記回転体の外周面の各部の前記回転体の外周面の平均速度に対する位相ズレ量を算出する位相ズレ量算出ステップと、前記位相ズレ量算出ステップにより算出された前記回転体の第１の半面の前記位相ズレ量と前記回転体の第２の半面の前記位相ズレ量との差を演算することにより前記相対位相ズレ量を算出する相対位相ズレ量算出ステップとをそなえていることを特徴としている。
【００２５】
前記位相ズレ量算出ステップでは、前記変換した前記回転体の外周面の移動距離を積分処理して前記平均速度を算出して、前記平均速度に対する位相ズレ量を算出することが好ましい。
前記速度検出ステップは、非接触式速度センサにより、前記回転体の外周面に非接触で対向し前記外周面の速度を検知する速度検知ステップと、前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位を検出する相対変位検出ステップと、前記非接触式速度センサによる検出値に含まれる前記外周面と前記非接触式速度センサとの相対変位に起因した成分を、前記相対変位検出ステップによる検出値に基づいて補正した上で前記回転体の外周面の速度値として出力する出力ステップと、を備えることが好ましい。
【００２６】
前記回転体は、倍胴機として構成された枚葉印刷機の圧胴であって、前記第１の半面及び前記第２の半面は、前記圧胴の第１の印刷用シート保持面と第２の印刷用シート保持面とに相当することが好ましい。
本発明の回転体の相対位相ズレの修正判定方法は、請求項６〜９の何れか１項に記載の回転体の相対位相ズレ量検出方法の各ステップと、前記相対位相ズレ量算出ステップにより算出された前記相対位相ズレ量を予め設定された基準相対位相ズレ量と比較して、算出された前記相対位相ズレ量が前記基準相対位相ズレ量よりも大きければ、前記第１の半面と前記第２の半面との相対位相ズレを修正すべきと判定する判定ステップとを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の回転体の相対位相ズレ量検出装置又は方法によれば、回転体の外周面の速度を検出し、検出された速度信号のうち上限周波数以上の周波数成分をカットして回転体の外周面の速度成分を抽出するので、検出感度に優れた速度検出手段が拾い易い外乱成分を除去して、回転体の外周面の速度成分を取り出すことができる。そして、抽出された回転体の外周面の速度成分を回転体の外周面の移動距離に変換し、回転体の外周面の平均速度に対する回転体の外周面の各部の位相ズレ量を算出し、算出された回転体の第１の半面の位相ズレ量と回転体の第２の半面の位相ズレ量との差を演算することにより相対位相ズレ量を算出することができる。
【００２８】
また、回転体の外周面と、この外周面に非接触で対向し外周面の速度を検知する非接触式速度センサとの相対変位があれば、この相対変位を検出して、非接触式速度センサによる検出値に含まれる前記相対変位に起因した成分を、検出した相対変位の検出値に基づいて補正した回転体の外周面の速度値として出力すれば、前記相対変位の影響が回避され、回転体の外周面の速度の適正な値が出力され、相対位相ズレ量の算出精度も高まる。
【００２９】
したがって、倍胴機として構成された枚葉印刷機の圧胴であって、この圧胴の第１の印刷用シート保持面と第２の印刷用シート保持面との相対位相ズレ量を、印刷を実施することなく求めることができ、絵柄が二重絵柄となるダブリを確認するための試し刷り等の工程が不要になり、印刷準備が簡素化される。
そして、本発明の回転体の相対位相ズレの修正判定装置又は方法によれば、基準相対位相ズレ量を設定すれば、第１の半面と前記第２の半面との相対位相ズレを修正すべきかを速やかに且つ適正に判定することができ例えば印刷のダブリに関して、試し刷り等を行なうことなくこれを回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量検出装置及び回転体の相対位相ズレの修正判定装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量検出方法及び回転体の相対位相ズレの修正判定方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量の検出を説明する検出速度データを示す図であり、（ａ）は速度センサの生データを示し、（ｂ）は生データから外乱成分を除去して回転体の外周面の速度成分を抽出した処理データを示し、（ｃ）は速度データに基づく回転体の外周面の各部の位相ズレ量を示し、（ｄ）は回転体の第１の半面の位相ズレ量と回転体の第２の半面の位相ズレ量との差である相対位相ズレ量を示す。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量検出装置及び回転体の相対位相ズレの修正判定装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる回転体外周面と速度センサとの相対変位の影響を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる回転体外周面と速度センサとの相対変位の影響を無くす補正処理を説明する図である。
【図７】本発明に関連する回転ギヤ及びピッチ調整機構を装備する印刷機の胴の軸端部分を示す図であり、（ａ）はその縦断面図（軸心線に沿った断面図）、（ｂ）はその横断面図［図１（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図］、（ｃ）はその端面図［図８（ａ）のＢ矢視図］、（ｄ）は回転ギヤの歯面を示す図である。
【図８】本発明に関連するピッチ調整機構の要部縦断面を示す図である。
【図９】本発明に関連するピッチ調整機構の配置を示す印刷機の胴の軸端部分の要部横断面図［図８（ｂ）の要部拡大図］である。
【図１０】本発明に関連する印刷機の倍胴の構成を説明する要部構成図である。
【図１１】本発明に関連する印刷機の倍胴の半面同士の位相ずれを説明するグラフである。
【図１２】本発明に関連するピッチ調整機構による調整量を印刷機の運転時に回転ギヤに加わるトルクを考慮して設定することを説明するグラフである。
【図１３】本発明に関連するもう一つの回転ギヤ及びピッチ調整機構を装備する印刷機の胴の軸端部分の端面図［図８（ｂ）に対応する図］である。
【図１４】本発明に関連する枚葉印刷機の一般的な構成を示す側面図である。
【図１５】本発明の課題に関連する枚葉印刷機によるダブリを例示する印刷シートの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下図面により、本発明の実施の形態について説明する。
まず、第１実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
まず、図１〜図３を用いて第１実施形態について説明する。
実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量検出装置及び回転体の相対位相ズレの修正判定装置は、図１に示すように、回転体（ここでは、回転制御モータで回転する回転ギヤ１Ｇにより駆動される圧胴等のシリンダ）１の外周面１ａの回転速度を検出する速度センサ（速度検出手段）２と、検出された速度信号から回転体１の外周面１ａの速度成分を抽出する処理装置３と、処理装置３から出力された回転体１の外周面１ａの速度成分を回転体１の外周面１ａの移動距離に変換し、外周面１ａの平均速度に対する位相ズレ量を算出し（位相ズレ量算出手段４ａ）、回転体１の第１の半面の位相ズレ量と回転体１の第２の半面の位相ズレ量との差を演算する（相対位相ズレ量算出手段４ｂ）演算装置４とを備えている。なお、ここでは、第１の半面及び第２の半面を外周面１ａ全体の半分（中心角で１８０度）のものを説明するが、第１の半面及び第２の半面は、広義には、外周面１ａを周方向に等分割した分割面のうちの何れか２つと定義することができる。
【００３２】
速度センサ２は、回転体（シリンダ）１の外周面１ａにその光線方向と略対向する方向に向けて設置され、非接触で外周面１ａの速度を検出する。この速度センサ２には、外周面１ａに向けてレーザ光を照射してこの反射光のドップラ効果を用いて速度を検出する公知のレーザドップラ式速度計が用いられているが、これに限定されない。この速度センサ２は、分解能としては５０００Ｈｚ程度までを検出しうるものとする。
【００３３】
また、速度センサ２には、回転体１の外周面１ａの基準位相（例えば、回転位相角度が０の周方向位置）を検出するタイミングモジュールがさらに用いられ、外周面１ａの周速度を基準位相から順に検出しうるようになっている。
この速度センサ２の検出信号は、処理装置３に取り込まれて、処理装置３内のローパスフィルタ機能（回転速度成分抽出手段）によって、上限周波数以上の周波数成分をカットされて出力される。この上限周波数とは、速度センサ２の検出信号に含まれる外乱成分を除去するための値である。速度センサ２は、検出精度を確保するために５０００Ｈｚ程度までを検出しうる高分解能のものが用いられるので、検出精度を確保できる一方で、図３（ａ）に示すように、回転体やその周囲の機械振動等による外乱要因による外乱成分（雑音信号）が含まれてしまう。そこで、検出しようとする相対位相ズレ量の周波数レベルに基づいて上限周波数を設定し、速度センサ２の検出信号のうち上限周波数以上をカットし、図３（ｂ）に太線で示すように、回転体１の回転周波数成分を抽出する。
【００３４】
ここでは、上限周波数として、回転体１の回転周波数の４倍程度の値に設定している。つまり、回転体１の回転周波数は、数Ｈｚ（４〜５Ｈｚ）程度であるので、上限周波数として、２０Ｈｚを設定し、これにより速度センサ２の検出信号から上限周波数（２０Ｈｚ）以下のものを回転体１の回転周波数成分として抽出している。ただし、回転体の回転変動パターンがシンプルであると想定できれば、上限周波数を、周波数の回転体の回転周波数の２倍程度の低い値とすることも考えられる。
【００３５】
演算装置４は、処理装置３から出力された回転体１の外周面１ａの速度成分にあたる信号を、まず回転体１の外周面１ａの速度Ｖに変換し、さらに、速度Ｖを移動距離（変位）ｖ×Δｔに変換し、この移動距離ｖ×Δｔを下式（１）により成分処理（積算処理）をして、総移動距離Ｌを求める。
Ｌ＝Σ{(ｖ1×Δｔ1)+( ｖ2×Δｔ2)+・・・・（ｖn×Δｔn）}・・・（１）
Ｌ：相移動距離
Ｖ：サンプリング毎の速度
Δｔ：サンプリングタイム
n：一回転中のサンプリング数
そして、位相ズレ量算出手段４ａにおいて、外周面１ａの一回転中の平均速度Ｖａｖを下式（２）により算出し、外周面１ａの平均速度に対する外周面１ａのある位置での位相ずれ量ΔＬを下式（３）により算出する。これにより、図３（ｃ）に、回転体１の外周面１ａの基準位相を基点（図中左端の位相角度０°の点）として示すように、外周面１ａの各位置での位相ずれ量ΔＬが求められる。
【００３６】
ａｖ＝（ｖ1+ｖ2+・・・・ｖn）／ｎ・・・（２）
ΔＬn＝（ｖn−Ｖ）×Δｔn・・・（３）
さらに、相対位相ズレ量算出手段４ｂにおいて、回転体１の外周面１ａの第１の半面（位相角度０°〜１８０°の範囲の面）の位相ズレ量ΔＬ１と、回転体１の外周面１ａの第２の半面（位相角度１８０°〜３６０°の範囲の面）の位相ズレ量ΔＬ２との差（相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２）を演算する。
【００３７】
また、演算装置４には、相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２を予め設定された基準相対位相ズレ量ΔＬｓと比較して、算出された相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２が基準相対位相ズレ量ΔＬｓ未満ならば、回転体１の運転（回転制御モータによる自動制御運転）を実施し、算出された相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２が基準相対位相ズレ量ΔＬｓよりも大きければ第１の半面と第２の半面との相対位相ズレを修正すべきと判定する判定手段４ｃが備えられている。
【００３８】
なお、基準相対位相ズレ量ΔＬｓとは、詳細は後述の関連実施形態において説明するが、相対位相ズレ量の許容限度値であり、相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２が基準相対位相ズレ量ΔＬｓ以上になると相対位相ズレを許容できず、この判定結果をフードバックして修正処理（後述の回転ギヤ１Ｇの矯正）を行なうことになる。
【００３９】
本発明の第１実施形態としての回転体の相対位相ズレ量検出装置及び回転体の相対位相ズレの修正判定装置は、上述のように構成されるので、例えば、図２に示す手順（方法）で、本実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量の検出及び回転体の相対位相ズレの修正判定が行なわれる。
【００４０】
つまり、まず、速度センサ２による回転体１の外周面１ａの速度検出を行ない（ステップＳ１０）、処理装置３によってこの速度センサ２の検出信号のうち上限周波数（２０Ｈｚ）以上の周波数成分をカットする（ステップＳ２０）。
その後、演算装置４において、回転体１の外周面１ａの速度成分にあたる信号を、まず回転体１の外周面１ａの速度Ｖに変換し（ステップＳ３０）、さらに、速度Ｖを移動距離（変位）ｖ×Δtに変換し（ステップＳ４０）、この移動距離ｖ×Δtを上式（１）により積分処理して、総移動距離Ｌを求める（ステップＳ５０）。
【００４１】
そして、演算装置４の位相ズレ量算出手段４ａにおいて、外周面１ａの一回転中の平均速度Ｖａｖを上式（２）により算出し（ステップＳ５０）、外周面１ａの平均速度に対する外周面１ａのある位置での位相ずれ量ΔＬを上式（３）により算出し（ステップＳ６０）、さらに、相対位相ズレ量算出手段４ｂにおいて、回転体１の外周面１ａの第１の半面（位相角度０°〜１８０°の範囲の面）の位相ズレ量ΔＬ１と、回転体１の外周面１ａの第２の半面（位相角度１８０°〜３６０°の範囲の面）の位相ズレ量ΔＬ２との差（相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２）を演算する（ステップＳ７０）。
【００４２】
そして、判定手段４ｃが、相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２を予め設定された基準相対位相ズレ量ΔＬｓと比較して自動制御運転か相対位相ズレ修正かを判定し（ステップＳ８０）、相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２が基準相対位相ズレ量ΔＬｓ未満ならば、回転体１の運転（回転制御モータによる自動制御運転）を実施し（ステップＳ１００）、算出された相対位相ズレ量ΔＬ１−ΔＬ２が基準相対位相ズレ量ΔＬｓよりも大きければ第１の半面と第２の半面との相対位相ズレの修正処理（後述の回転ギヤ１Ｇの矯正処理）をする（ステップＳ９０）。
【００４３】
したがって、回転体１に倍動機の枚葉印刷機に装備されるブランケット胴の２倍径の圧胴２７（図１４参照）を適用した場合、この圧胴２７の第１の印刷用シート保持面と第２の印刷用シート保持面との相対位相ズレ量を、印刷を実施することなく求めることができ、これに基づいて、回転ギヤ１Ｇの矯正処理を行なえばよく、絵柄が二重絵柄となるダブリを確認するための試し刷り等の工程が不要になり、印刷準備が簡素化される。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、図４〜図６を用いて第２実施形態について説明する。なお、図４において図１と同符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
本実施形態にかかる回転体の相対位相ズレ量検出装置では、回転体１の外周面１ａの回転速度を検出する速度センサ（非接触式速度センサ、ここでは、レーザドップラ式速度計）２と並んで、外周面１ａと速度センサ２との相対変位を検出する相対変位センサ（相対変位検出手段）５と、速度センサ２による検出値に含まれる外周面１ａと式速度センサ２との相対変位に起因した成分を、相対変位センサ５による検出値に基づいて補正した上で回転体１の外周面１ａの速度値として出力する補正演算装置６が設けられ、速度センサ２と相対変位センサ５と補正演算装置６とから速度検出手段２Ａを構成している。
【００４５】
つまり、回転体１の回転作動時には、回転体１自体の振動や回転体１に接続される或いは回転体１の近傍に配置された機器類の振動（外乱）による、回転体１の振動や、速度センサ２自体の振動が発生し、回転体１と速度センサ２とが相対変位し、これが速度センサ２の検出値に影響を与えることがある。
例えば、図５のように、回転体１が１回転する間に、機械振動等の外乱が作用して回転体１が振動すると、回転体１と速度センサ２とがこの振動の振幅に応じて相対変位し、速度センサ２による検出対象の距離が最小距離ｌ１と最大距離ｌ２との間で変化する。このような相対距離変化は、速度センサ２の検出値に影響し、例えば、図６に一点鎖線で示すように相対距離が変化すると、この相対距離変化が速度センサ２の出力値に畳重して、図６に細線で示すような検出値となる。そこで、補正演算装置６により速度センサ２の出力値からこれに含まれる相対距離変化に起因した成分を除去する処理をして、図６に太線で示すような真値を得るようにしている。
【００４６】
ここで、補正演算装置６による処理を説明すると、回転体１の速度検出において、回転体１が外乱（主に機械振動）により位置変動Δｌを起こしている場合、微小時間内（Δｔ）の実速度（Ｖｎ）は検出速度（測定される速度）ΔＶｍと異なることになる。
そこで、回転体１の位置変動Δｌを相対変位センサ５により速度計測と同時に計測することにより、以下のように実速度Ｖｎを得ることが出来る。
【００４７】
つまり、ある位置での測定上の速度（ΔＶｍ）は、下式（４）で示される。また、実際の移動距離（Ｌ＊）は測定上の移動速度ΔＶｍと、ある位置における回転体の変位量Δｌとから、下式（５）で示される。したがって、実速度（Ｖn）は、下式（６）で示される。
ΔＶｍ＝ΔLｍ／Δｔ   ・・・（４）
ΔＶｍ：測定される速度
ΔＬｍ：測定上の移動速度
Δｔ：サンプリングタイム
ΔＬ＊＝ΔＬｍ±Δｌ      ・・・（５）
Δｌ：ある位置における回転体の変位量
Ｖn＝Ｌ＊／Δｔ         ・・・（６）
本実施形態の回転体の相対位相ズレ量検出装置及び方法によれば、このようにして、高精度で実際の移動速度を測定することが出来るので、回転体１と速度センサ２との相対変位の影響が回避され、回転体１の外周面１ａの速度の適正な値が出力され、相対位相ズレ量の算出精度も高まるようになる。
【００４８】
〔第１関連実施形態〕
ここで、図７〜図１２を用いて本発明に関する第１関連実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明にかかる回転ギヤ及びピッチ調整機構を枚葉印刷機の倍胴の印刷胴の駆動に適用した例を説明する。なお、枚葉印刷機の説明には、図１４を流用する。また、ここで言うピッチ調整とは、上述の回転ギヤ１Ｇの矯正処理に相当する。
【００４９】
〔概要〕
本実施形態のかかる回転ギヤのピッチ調整機構は、回転ギヤのピッチを部分的に調整するものであり、回転ギヤのピッチを部分的に調整することにより、回転ギヤが１回転する際の速度状態を操作できるようにするものである。例えば、回転ギヤが１回転する際の速度を一定にするために用いることもできるが、回転ギヤが１回転する際に、特定の速度変化特性となるようにするために用いることもできる。
【００５０】
本実施形態では、枚葉印刷機の倍胴の印刷胴である圧胴の回転駆動のために、圧胴の軸端に装備される回転ギヤに、ピッチ調整機構を設けた例を説明する。
まず、本ピッチ調整機構が適用される枚葉印刷機について説明する。
【００５１】
〔枚葉印刷機〕
本実施形態にかかる枚葉印刷機は、図１４に示すように一般的な構成であり、主な構成要素として、給紙装置１０，印刷装置部２０，排紙装置３０を備えている。そして、給紙装置１０の給紙テーブル１０ａ上に積重された印刷用シート１００を印刷速度に対応し１枚ずつ印刷装置部２０に供給し、印刷装置部２０に備えられた複数組の印刷装置２１ａ〜２１ｄ（各印刷装置２１ａ〜２１ｄを区別しない場合には、符号２１で示す）により印刷用シート１００に印刷を行ない、排紙装置３０において、エンドレスチェン３１等によりシート積重装置３２まで搬送される。
【００５２】
印刷装置部２０の最上流部には、中間胴２２が設けられ、給紙装置１０から１枚ずつ供給された印刷用シート１００は、この中間胴２２に案内されて各印刷装置２１に導入され印刷される。各印刷装置２１は、外周に刷版２３を装着された版胴２４と、外周面を刷版２３と接触するブランケット胴（ゴム胴）２５と、ブランケット胴２５と対向する圧胴２６とを備え、隣接する印刷装置２１の圧胴２６の相互間には、それぞれ中間胴２７ａ〜２７ｃ（各中間胴２７ａ〜２７ｃを区別しない場合には、符号２７で示す）が備えられている。なお、刷版２３，版胴２４，ブランケット胴２５，圧胴２６について、各印刷装置２１ａ〜２１ｄで区別する場合には、各符号にａ〜ｄを付して示す。
【００５３】
各印刷装置２１では、刷版２３に供給されたインキがブランケット胴２５の外周に転写されて、このインキが、ブランケット胴２５と圧胴２６との間を走行する印刷用シート１００の印刷面に転写される。印刷用シート１００は、各圧胴２６の外周に沿って搬送されながら印刷され、その後、中間胴２７の外周に沿って搬送されて隣接する印刷装置の圧胴２６に送られ、再び圧胴２６に支持されて印刷が行なわれる。ここでは、４組の印刷装置２１ａ〜２１ｄにより印刷用シート１００の一方の面である印刷面に４色の印刷が行なわれて、エンドレスチェン３１によって移送され、シート積重装置３２のテーブル上に積重される。
【００５４】
また、ここに例示する枚葉印刷機はいわゆる倍胴機であり、圧胴２６及び中間胴２７は、版胴２４及びブランケット胴２５の２倍の直径を有している。したがって、印刷時には、各印刷装置２１では、圧胴２６の半周毎に印刷用シート１００を支持し、版胴２４及びブランケット胴２５が１回転する間に圧胴２６及び中間胴２７は半回転して１枚の印刷用シート１００に印刷する。圧胴２６が１回転すると、半周毎にそれぞれ支持する２枚の印刷用シート１００に印刷を行なうことになる。
【００５５】
版胴２４，ブランケット胴２５，圧胴２６，中間胴２２，２７はいずれも、それぞれの軸端に設けられた回転ギヤに加わる駆動力によって印刷速度（印刷用シート１００の搬送速度）に応じた回転速度で、つまり、周速が印刷速度となる回転速度で駆動される。倍胴機では、圧胴２６は版胴２４，ブランケット胴２５の二分の一の回転速度で回転駆動される。
上記の圧胴２６の軸端に、本実施形態にかかる回転ギヤ７０が設けられている。
【００５６】
〔回転ギヤ及びピッチ調整機構〕
図７（ａ）〜（（ｃ）に示すように、圧胴２６の軸４０は、ベアリング６０を介してフレーム５０に支持されており、フレーム５０の外側に突出した軸４０の端部４１に、回転ギヤ７０が固設されている。回転ギヤ７０は、軸４０の端部４１に、固定ボルト９０によって締結固定されるボス部７１と、ボス部７１の軸４０側の端部から径方向外方に延びた円形のプレート部７２と、プレート部７２の外端部に周設され外周にハス歯ギヤ７３ａ［図１（ｄ）参照］を有するギヤ部７３と、を備えて構成されている。なお、プレート部７２は、放射状に延びた複数のリブ部７２ａと、リブ部７２ａの相互間に介在する板状部７２ｂと、板状部７２ｂに形成された肉抜き穴部７２ｃとを有している。
【００５７】
ボス部７１は、軸４０の端部４１の外周に装備される筒状部７１ａと、この筒状部７１ａの他端（プレート部７２とは反対側の端部）に設けられた円板部７１ｂとが設けられ、この円板部７１ｂが軸４０の端部４１に固定ボルト９０によって締結固定される。軸４０の端部４１の外周と筒状部位７１ａとの間には、軸４０及びボス部７１の軸方向一端、即ち、フレーム５０の外側のオープンスペース側の端部［図７（ａ）中、右端］に開口して、軸４０方向に向けて穿設された円環状の溝７４が形成される。この環状の溝７４内に、ピッチ調整機構８０の要部が複数装備される［図７（ｂ）参照］。また、円板部７１ｂには、溝７４内のピッチ調整機構８を操作するための複数の工具挿入穴７１ｃがピッチ調整機構８の位置に対応して形成されている。
【００５８】
ピッチ調整機構８０は、いわゆるシュパンリング（登録商標）或いはクランプエレメントなどと称される構造が利用され、図８に示すように、溝７４の内部に軸方向（軸４０の軸心線方向）へ可動に装備された楔状部材８２，８３と、楔状部材８２，８３を軸方向へ進退駆動するねじ部材８１とを備えている。楔状部材８２，８３は、溝７４の内周面及び外周面との間で滑らかに摺接し、プレート部７２の基部７２ｄから軸方向に偏倚した位置で溝７４の内周と外周との間に面圧Ｐを加えるが、楔状部材８２，８３が軸方向へ移動すると、この移動に応じて、面圧Ｐが変更される。
【００５９】
この実施形態では、楔状部材８２，８３は、溝７４の開口側に装備されるフロントリング８２と、溝７４の奥部側に装備されるリヤリング８３との２つが備えられ、フロントリング８２及びリヤリング８３は、溝７４に沿った円環状に形成され、各内周面８２ａ，８３ａ及び各外周面８２ｂ，８３ｂはテーパ状に形成されている。
フロントリング８２の内周面８２ａは、リヤリング８３に向けて次第に拡径したテーパ状に、フロントリング８２の外周面８２ｂは、リヤリング８３に向けて次第に縮径したテーパ状に、それぞれ形成される。同様に、リヤリング８３の内周面８３ａは、フロントリング８２に向けて次第に拡径したテーパ状に、リヤリング８３の外周面８３ｂは、フロントリング８２に向けて次第に縮径したテーパ状に、それぞれ形成される。
【００６０】
そして、フロントリング８２及びリヤリング８３は、配置状態では面対称形状となり、フロントリング８２及びリヤリング８３には、同一部材を逆転させて使い分けることができるようになっている。
このようなフロントリング８２及びリヤリング８３には、図７（ｂ）及び図９に示すように、ねじ部材８１を螺合するねじ穴８２ｃ，８３ｃがそれぞれ環状に並べられて複数も受けられている。そして、図８に示すように、各ねじ穴８２ｃ，８３ｃ内を同時に貫通するように、ねじ部材８１が螺合する。
【００６１】
フロントリング８２及びリヤリング８３のねじ穴８２ｃ，８３ｃに形成される雌ネジ８２ｄ，８３ｄは、互いに逆ねじに加工され、ねじ部材８１には、ねじ穴８２ｃの雌ネジ８２ｄと螺合する雄ネジ８１ａと、ねじ穴８３ｃの雌ネジ８３ｄと螺合する雄ネジ８１ｂとが加工され、それぞれ螺合する。
一方、溝７４の内側面７４ａには、表面部材としてインナリング（インナ部材）８４が装着され、溝７４の外側面７４ｂには、表面部材としてアウタリング（アウタ部材）８５が装着され、インナリング８４の外向きの表面は溝７４の外周面として機能し、アウタリング８５の内向きの表面は溝７４の内周面として機能する。
【００６２】
インナリング８４及びアウタリング８５は、溝７４に沿った円環状に形成され、インナリング８４には、フロントリング８２及びリヤリング８３のテーパ状内周面８２ａ，８３ａの形状に合わせたテーパ状（円錐面状）の外周面８４ａ，８４ｂがそれぞれ形成され、アウタリング８５には、フロントリング８２及びリヤリング８３のテーパ状外周面８２ｂ，８３ｂの形状に合わせたテーパ状（円錐面状）の内周面８５ａ，８５ｂがそれぞれ形成されている。換言すれば、インナリング８４及びアウタリング８５は、軸方向中間部を中心に面対称の形状に形成されている。
【００６３】
このようなインナリング８４とアウタリング８５とは、各々の軸方向中間部（面対称の中心）が同一の軸方向位置となるように溝７４の内部に配置される。フロントリング８２及びリヤリング８３のテーパ状内周面８２ａ，８３ａは、インナリング８４のテーパ状外周面８４ａ，８４ｂと滑らかに摺接し、フロントリング８２及びリヤリング８３のテーパ状外周面８２ｂ，８３ｂは、アウタリング８５のテーパ状内周面８５ａ，８５ｂと滑らかに摺接して装着されている。
【００６４】
また、この摺接状態のフロントリング８２及びリヤリング８３には、内部にねじ部材８１が螺合しており、ねじ部材８１を回転させれば、フロントリング８２及びリヤリング８３のテーパ状内周面８２ａ，８３ａはインナリング８４のテーパ状外周面８４ａ，８４ｂと、フロントリング８２及びリヤリング８３のテーパ状外周面８２ｂ，８３ｂはアウタリング８５のテーパ状内周面８５ａ，８５ｂと、それぞれ滑らかに摺動しながら、互いに接近するか或いは離隔する。フロントリング８２及びリヤリング８３が互いに接近すれば、図８に矢印で示すような面圧Ｐが増加し、離隔すれば面圧Ｐは減少する。
【００６５】
この面圧Ｐは、溝７４の内外両方向に働くが、溝７４の内向き（軸４０の軸心方向、図８中では下方）の面圧Ｐは剛性の高い軸４０の反力によってギヤを変形させる力とはならないが、溝７４の外向き（軸４０の軸心から離れる方向、図８中では上方）の面圧Ｐは、ボス部７１の筒状部７１ａに作用し、この筒状７１ａは軸４０に比べて剛性が低いので、面圧Ｐに応じて変形する。
【００６６】
つまり、面圧Ｐは、図７（ａ）に示すように、ボス部７１の筒状部７１ａを矢印Ｆ１で示す方向に変形させる力として作用し、同時に、プレート部７２の基部７２ｄの周りにこれに応じたモーメントが加わり、プレート部７２の外端部のギヤ部７３を矢印Ｆ２で示す方向に変位させる。このギヤ部７３の周方向と交差する方向（ギヤの厚み方向、軸４０の軸心方向）への変位により、ギヤ部７３の外周のハス歯ギヤ７３ａは、図７（ｄ）に、二点鎖線で示す面圧Ｐの増加前の状態から、実線で示す面圧Ｐの増加後の状態へ移動する。
【００６７】
ただし、このハス歯ギヤ７３ａのギヤの厚み方向への変位は、ねじ部材８１を回転させて面圧Ｐの増加を行なった箇所及びこの近傍に特定される。つまり、軸４０の軸心に対して、面圧Ｐの増加操作を行なったねじ部材８１の径方向外側の部位がギヤの厚み方向へ変位する。例えば、図７（ａ）に符号８１を付すねじ部材を操作すれば、軸４０の軸心Ｏからこの符号８１を付すねじ部材の位置する方向にあるプレート部７２の基部７２ｄが変位する。
【００６８】
回転ギヤ７０は、図示しない別の回転ギヤと噛み合って、動力を伝達されるが、図示しない別の回転ギヤはギヤの厚み方向に位置が一定となっているので、図７（ｄ）に示すように、ハス歯ギヤ７３ａのギヤが厚み方向に変位すれば、別の回転ギヤとの噛み合い箇所（ギヤ有効範囲）では、厚み方向への変位量（倒れ量）ａに応じて、ハス歯ギヤ７３ａが大きさｂだけ進角又は遅角する。これにより、ハス歯ギヤ７３ａの歯を部分的に進角又は知覚させることができるようになっている。
【００６９】
〔作用及び効果〕
本発明の第１関連実施形態にかかる回転ギヤのピッチ調整機構は、上述のように構成されているので、本ピッチ調整機構が適用される枚葉印刷機では、図１０に示すように、駆動ギヤ２８によって回転力を加えられる回転ギヤ７０を装備した圧胴２６が、ブランケット胴（ゴム胴）２５に対して直径が倍の倍胴であって、圧胴２６の下流にある中間胴２７も同じく倍胴である倍胴機である。圧胴２６と中間胴２７とが１回転する間には、ブランケット胴２５は２回転し、圧胴２６のＰ１からＰ２に至る区間Ａと圧胴２６のＰ２からＰ１に至る区間Ｂとでそれぞれ１枚、合計２枚の印刷用シート１００に印刷が行なわれる。
【００７０】
図１１は、この時の印刷用シート１００のブランケット胴２５との接触する位置での速度の変動量を基準速度に対する位相状態（進み又は遅れ）に変換して示している。図示するように、区間Ａでの位相状態と区間Ｂでの位相状態とを、ゴム胴の同一地点で比べると、両者に差異が見られる。例えば、ゴム胴の始点（図中に丸印を付す）で比較すると、区間Ａでの位相に比べて区間Ｂでの位相が遅れていることが分かる。
【００７１】
図１１では位相差を誇張して示しており、通常この位相差は僅かなものであるが、この位相差に起因した絵柄のズレ量（図１５）が視認して目立たない程度であれば、ダブリといった印刷障害とならず、印刷品質上問題とはならないが、視認して目立つ程度となれば、目立たない程度まで抑える必要がある。
この場合に、区間Ａと区間Ｂとで位相差の大きい箇所に対応する回転ギヤの箇所（区間Ａと区間Ｂとの何れか又は両方）を、本ピッチ調整機構８０を用いて、部分的にピッチ調整すれば、区間Ａと区間Ｂとの間の位相差を抑制することができる。
【００７２】
このように、本ピッチ調整機構によれば、ねじ部材１８を回転させることによってフロントリング８２，リヤリング８３を軸方向へ進退駆動させるだけで、ギヤ部７３の要部をギヤの厚み方向に変位させ、これにより、ギヤ部７３のハス歯ギヤ７３ａの実質的な位相が変更され、ハス歯ギヤ７３ａのピッチを部分的に調整することができる。
フロントリング８２，リヤリング８３は回転ギヤ７０の側の部材８４，８５と滑らかに摺接しているので、回転ギヤ７０の母材強度の低下を招きにくく、また、ギヤを膨らませる場合のように振動の発生を招かない。しかも、ねじ部材８１を回転させることにより、ピッチを調整できるので、作業が容易であり、また、ねじ部材８１の回転量或いはこれに相関する付与トルク等がピッチ調整量に対応するので再現性もある。
【００７３】
ところで、本ピッチ調整機構により回転ギヤのピッチ調整を行なう場合、回転ギヤ７０の動力伝達時に加わるトルクによって回転ギヤ７０が傾倒変位する分を見込んで、回転ギヤ７０のピッチを調整することが好ましい。
図１２は回転ギヤ７０の回転駆動時に回転ギヤ７０に加わる駆動トルクによって、回転ギヤ７０のギヤ部７３が厚み方向に変位（傾倒）する点に着目し、ピッチ調整機構で加わる変位（傾倒）とこのトルクによる変位（傾倒）とを合わせて、回転ギヤ７０のギヤ部７３に所定の変位を与えるようにすれば、回転ギヤ７０を所望の動力伝達状態に適正に調整することができる。
【００７４】
〔第２関連実施形態〕
図１４を用いて第２関連実施形態について説明する。
図１４に示すように、本実施形態は、溝７４，フロントリング８２，リヤリング８３，インナリング８４，アウタリング８５が円環状ではなく、部分円環状に設けられている点のみが第１実施形態と異なる。
つまり、予め、位相調整をしたい箇所が限定される場合には、このように、部分的に溝７４，フロントリング８２，リヤリング８３，インナリング８４，アウタリング８５を形成して、部分的に、ギヤのピッチ調整を可能とすれば、よりシンプルな構成により、第１関連実施形態同様の効果を得ることができる。
【００７５】
〔その他〕
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で上記実施形態の構成を適宜変更して実施することができる。
例えば、上記実施形態では、印刷機への適用を説明したが、本発明の回転体の相対位相ズレ量検出装置及び方法並びに回転体の相対位相ズレの修正判定装置及び方法は、半面同士の位相調整にかかる種々の回転体に広く適用可能である。
【００７６】
また、本発明にかかる回転ギヤのピッチ調整機構は、回転ギヤのピッチを部分的に調整することが必要なものであれば広く適用可能である。例えば、回転ギヤのピッチを部分的に調整することにより、回転ギヤが１回転する際の速度状態を操作できるので、例えば、回転ギヤが１回転する際の速度を一定にするために用いることもでき、回転ギヤが１回転する際に、特定の速度変化特性となるようにするために用いることもできる。
【００７７】
もちろん、枚葉印刷機の場合、２倍胴のほかに、圧胴２６が版胴２４及びブランケット胴２５の３倍の直径を有している３倍胴等の他の倍胴機があるが、これらにも適用できる。
３倍胴の場合、圧胴２６（回転体）２６には、半面部が圧胴２６の中心角１２０度毎に合計３つ設けられる。これらの３つ半面部Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか２つの半面部を、第１の半面と第２の半面として本発明を適用することができ、例えば、半面部Ａを第１の半面とし半面部Ｂを第２の半面として相対位相ズレ量を算出し、半面部Ａを第１の半面とし半面部Ｃを第２の半面として相対位相ズレ量を算出すれば、３つ半面部Ａ，Ｂ，Ｃの相対位相ズレ量を把握することができる。
【００７８】
また、上記の各実施形態では、ピッチ調整機構８が、２つの楔状部材８２，８３と、各の楔状部材８２，８３と摺接するインナリング８４のテーパ状外周面８４ａ，８４ｂと、アウタリング８５のテーパ状内周面８５ａ，８５ｂと、をそなえ、ねじ部材８１の回転によって２つの楔状部材８２，８３が互いに離接しながら、インナリング８４のテーパ状外周面８４ａ，８４ｂとアウタリング８５のテーパ状内周面８５ａ，８５ｂとの距離を安定して調整する構造であるが、楔状部材を１つのみとし、インナリングのテーパ状外周面及びアウタリングのテーパ状内周面も各１つのみとする簡素な構成［いわゆる、シングルタイプのシュパンリング（登録商標）或いはクランプエレメント］としても、ピッチ調整機構としての機能を確保することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  回転体
１ａ  回転体１の外周面
１Ｇ  回転ギヤ
２  速度センサ（速度検出手段）
３  処理装置〔ローパスフィルタ（回転速度成分抽出手段）〕
４  演算装置
４ａ  位相ズレ量算出手段
４ｂ  相対位相ズレ量算出手段
４ｃ  判定手段
５  相対変位センサ
６  補正演算装置
１０  給紙装置
１０ａ  給紙テーブル
２０  印刷装置部
２１，２１ａ〜２１ｄ  印刷装置
２２  中間胴
２３  刷版
２４  版胴
２５  ブランケット胴（ゴム胴）
２６  圧胴
２７，２７ａ〜２７ｃ  中間胴
３０  排紙装置
３１  エンドレスチェン
４０  圧胴２６の軸
４１  軸４０の端部
７０  回転ギヤ
７１ａ  ボス部７１の筒状部
７１ｂ  ボス部７１の円板部
７１ｃ  ボス部７１の工具挿入穴
７２  プレート部
７２ａ  プレート部７２のリブ部
７２ｂ  プレート部７２の板状部
７２ｃ  プレート部７２の肉抜き穴部
７２ｄ  プレート部７２の基部
７３  ギヤ部
７３ａ  ハス歯ギヤ
７４  溝
８０  ピッチ調整機構
８１  ねじ部材
８１ａ，８１ｂ  雄ネジ
８２  楔状部材としてのフロントリング
８３  楔状部材としてのリヤリング
８２ａ，８３ａ  内周面
８２ｂ，８３ｂ  外周面
８２ｃ，８３ｃ  ねじ穴
８２ｄ，８３ｄ  雌ネジ
８４  表面部材としてインナリング（インナ部材）
８５  表面部材としてアウタリング（アウタ部材）
８４ａ，８４ｂ  外周面
８５ａ，８５ｂ  内周面
９０  固定ボルト
１００  印刷用シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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