(57)【要約】【課題】監視対象ＷＯを検知する手段と監視対象ＷＯへ報知する手段とを一体化し、監視対象ＷＯに対する報知効果を高める。【解決手段】進入監視装置は、検知用光ＬＢを発する投光素子４４と、投光素子４４から発した検知用光ＬＢを走査して、監視領域へ照射する走査部４１、４２と、監視対象ＷＯにより反射された反射光ＲＢを受光する受光素子４３と、受光素子４３により受光された反射光ＲＢから、監視対象ＷＯの進入を検知する検知部５１と、検知部５１により検知された監視対象ＷＯに対して報知用光ＤＢを発する発光素子２４とを備える。走査部４１、４２は、発光素子２４から発した報知用光ＤＢを走査して監視領域へ照射する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知用光を発する投光部と、
前記投光部から発した検知用光を走査して、監視領域へ照射する走査部と、
監視対象により反射された検知用光を受光する受光部と、
前記受光部により受光された検知用光から、前記監視対象の進入を検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記監視対象に対して報知用光を発する発光部と、を備え、
前記走査部は、前記発光部から発した前記報知用光を走査して前記監視領域へ照射する
ことを特徴とする進入監視装置。
【請求項２】
前記監視対象の進入を検知した時の前記検知用光の走査状態から、前記監視領域における前記監視対象の位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部により特定された前記監視対象の位置に応じて、報知用光を照射する範囲を制御する報知用光制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の進入監視装置。
【請求項３】
前記報知用光制御部は、前記監視対象の位置を含む領域に報知用光を照射することを特徴とする請求項２に記載の進入監視装置。
【請求項４】
前記報知用光制御部は、前記監視対象の位置が所定領域から外れた場合に、監視対象を誘導するための報知用光を照射することを特徴とする請求項２に記載の進入監視装置。
【請求項５】
前記報知用光制御部は、前記監視対象の位置から前記監視対象の移動方向を推測し、前記監視対象の移動方向の前方領域に、報知用光を照射することを特徴とする請求項２に記載の進入監視装置。
【請求項６】
前記受光部は、
検知用光を透過させ、報知用光を遮断する干渉フィルターと、
干渉フィルタを透過した検知用光を受光する受光素子と
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の進入監視装置。
【請求項７】
前記発光部は、
波長が異なる複数の報知用光を発する発光素子部と、
前記発光素子部から発する報知用光の波長を制御する波長制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の進入監視装置。
【請求項８】
前記投光部は、所定の周期で検知用光を発振或いは変調し、
前記検知部は、
前記投光部から発した検知用光と前記受光部により受光された検知用光の時間差から、前記監視対象までの距離を演算する距離演算部と、
前記距離演算部により演算された距離から前記監視対象の進入を判断する進入判断部と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の進入監視装置。
【請求項９】
前記走査部は、
前記投光部から発した検知用光及び報知用光を水平方向に走査する水平走査部と、
前記水平走査部により走査された検知用光及び報知用光を垂直方向に走査する垂直走査部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の進入監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人、動物、乗り物などの進入を監視する進入監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線方式のセンサを用いて住宅への侵入者を検知し、ブザー音を発生させたり、照明器具を点灯或いは点滅させることにより、光と警報音による威嚇動作を行う侵入警戒装置が従来から知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、侵入者を検知する手段と、検知した侵入者に対して威嚇する手段とを別々に設ける必要が有り、製造コストが増加し、装置が大型化してしまう。
【０００５】
また、特許文献１では、照明器具を点灯させたり、ブザー音を鳴らすことにより、周囲に対して侵入者の存在を広く報知することはできるが、侵入者自身への威嚇効果は十分ではない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、監視対象を検知する手段と監視対象へ報知する手段とを一体化し、かつ監視対象に対する報知効果が更に高い進入監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、検知用光を発する投光部と、投光部から発した検知用光を走査して、監視領域へ照射する走査部と、監視対象により反射された検知用光を受光する受光部と、受光部により受光された検知用光から、監視対象の進入を検知する検知部と、検知部により検知された監視対象に対して報知用光を発する発光部とを備える進入監視装置であって、走査部が、発光部から発した報知用光を走査して監視領域へ照射することである。
【０００８】
本発明の特徴によれば、検知用光を走査する走査部が、発光部から発した報知用光を走査して監視領域へ照射するため、検知用光と報知用光の走査手段を共通化することができる。よって、監視対象を検知する手段と監視対象へ報知する手段とを一体化することができる。また、走査部が、報知用光を監視領域へ照射するため、監視領域に進入した監視対象に対する報知効果を高めることができる。
【０００９】
本発明の特徴において、進入監視装置は、監視対象の進入を検知した時の検知用光の走査状態から、監視領域における監視対象の位置を特定する位置特定部と、位置特定部により特定された監視対象の位置に応じて、報知用光を照射する範囲を制御する報知用光制御部とを更に備えていてもよい。監視対象の位置に応じて、報知用光を照射する範囲を制御することにより、監視対象に対する報知効果を更に高めることができる。
【００１０】
報知用光制御部は、監視対象の位置を含む領域に報知用光を照射してもよい。監視対象の位置を含む領域にだけ報知用光を照射することができるので、監視対象に対する報知効果を更に高めることができる。
【００１１】
或いは、報知用光制御部は、監視対象の位置が所定領域から外れた場合に、監視対象を誘導するための報知用光を照射してもよい。監視対象が本来居るべき領域から外れた場合に、監視対象を誘導することができる。
【００１２】
また、報知用光制御部は、監視対象の位置から監視対象の移動方向を推測し、監視対象の移動方向の前方領域に、報知用光を照射してもよい。複数の監視対象の位置から移動方向を推定することができる。よって、監視対象の移動方向の前方領域にだけ報知用光を照射することができるので、監視対象に対する報知効果を更に高めることができる。
【００１３】
受光部は、検知用光を透過させ、報知用光を遮断する干渉フィルターと、干渉フィルタを透過した検知用光を受光する受光素子とを備えていてもよい。これにより、監視対象までの距離計測を精度良く行うことができるので、監視対象の進入検知の精度が向上する。
【００１４】
発光部は、波長が異なる複数の報知用光を発する発光素子部と、発光素子部から発する報知用光の波長を制御する波長制御部とを備えていてもよい。報知用光の波長を制御することにより、監視対象に対する報知効果を更に高めることができる。
【００１５】
投光部は、所定の周期で検知用光を発振或いは変調し、検知部は、投光部から発した検知用光と受光部により受光された検知用光の時間差から、監視対象までの距離を演算し、演算された距離から監視対象の進入を判断してもよい。検知用光を発振或いは変調することにより、受光部により受光された検知用光の時間差を求め、監視対象までの距離を演算することができる。よって、距離の変化から監視対象の進入を判断することができる。
【００１６】
走査部は、投光部から発した検知用光及び報知用光を水平方向に走査する水平走査部と、水平走査部により走査された検知用光及び報知用光を垂直方向に走査する垂直走査部とを備えていてもよい。走査部は検知用光及び報知用光を二次元方向に走査することができるので、広範囲の監視領域において監視対象の進入を監視し、報知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の進入監視装置によれば、被監視対象を検知する手段と被監視対象へ報知する手段とを一体化でき、かつ被監視対象に対する報知効果を更に高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に関わる進入監視装置５の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した進入監視装置５の具体的な構成例を示す模式図である。
【図３】監視対象ＷＯまでの距離の変化から監視対象ＷＯの進入を判断する方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付している。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に関わる進入監視装置５の概略構成を説明する。第１の実施の形態に関わる進入監視装置５は、検知用光ＬＢを発する投光部１１と、投光部１１から発した検知用光ＬＢを走査して、監視領域ＷＲへ照射する走査部１２と、監視領域ＷＲに居る監視対象ＷＯにより反射された検知用光（以後、反射光ＲＢという）を受光する受光部１７と、受光部１７により受光された反射光ＲＢから、監視対象ＷＯの監視領域ＷＲへの進入を検知する検知部１３と、検知部１３により検知された監視対象ＷＯに対して報知用光ＤＢを発する発光部１４と、を備える。
【００２１】
走査部１２は、発光部１４から発した報知用光ＤＢを走査して監視領域ＷＲへ照射する。また、監視領域ＷＲに居る監視対象ＷＯにより反射された反射光ＲＢは、走査部１２を介して受光部１７により受光される。すなわち、走査部１２には、検知用光ＬＢ、報知用光ＤＢ及び反射光ＲＢが入射される。
【００２２】
そこで、発光部１４は、検知部１３への影響を避けるため、検知用光ＬＢとは異なる波長領域（たとえば、可視領域）の報知用光ＤＢを発する。発光部１４は、波長が異なる複数の報知用光ＤＢを発する発光素子部２４と、発光素子部２４から発する報知用光ＤＢの波長を制御する波長制御部２５とを備える。検知用光ＬＢの波長に応じて、報知用光ＤＢの波長を制御することにより、検知部１３への影響を抑制する。
【００２３】
また、投光部１１は、所定の周期で検知用光ＬＢを発振或いは変調する。そして、検知部１３は、投光部１１から発した検知用光ＬＢと受光部１７により受光された反射光ＲＢの時間差から、監視対象ＷＯ或いは監視領域ＷＲまでの距離を演算する距離演算部２２と、距離演算部２２により演算された距離から監視対象ＷＯの進入を判断する進入判断部２１とを備える。このように、検知部１３は、検知用光ＬＢの反射位置までの距離に応じて、監視対象ＷＯの進入を検知する。
【００２４】
図２を参照して、図１に示した進入監視装置５の具体的な構成例を説明する。進入監視装置５は、検知用光ＬＢの一例として近赤外領域（波長８８０ｎｍ、不可視）のパルス光を発する投光素子４４と、監視領域ＷＲに居る監視対象ＷＯにより反射された反射光ＲＢを受光する受光素子４３と、報知用光ＤＢを発する発光素子部２４と、検知用光ＬＢ及び報知用光ＤＢを水平方向に走査する水平走査部の一例としての回転ミラー４１と、回転ミラー４１により走査された検知用光ＬＢ及び報知用光ＤＢを垂直方向に走査する垂直走査部の一例としての揺動ミラー４２と、投光素子４４、発光素子部２４、回転ミラー４１及び揺動ミラー４２の動作を制御する制御部５２と、投光素子４３への投光指令や受光素子４３の受光タイミングから監視対象ＷＯまでの距離を演算する演算部５１とを備える。
【００２５】
投光素子４４は、制御部５２による投光指令に従って、所定の周期で検知用光ＬＢを発振或いは変調する。投光素子４４から発した検知用光ＬＢは、コリメートレンズ３２により平行光に変換されて、回転ミラー４１に入射する。回転ミラー４１は、回転可能なポリゴンミラーであり、検知用光ＬＢは、このポリゴンミラーの側面において揺動ミラー４２に向けて反射される。このとき、検知用光ＬＢは、所定の角度範囲で水平方向に走査される。
【００２６】
回転ミラー４１は、回転ミラードライブユニット３４により駆動される。回転ミラードライブユニット３４は、制御部５２から受信する速度指令に従って、回転ミラー４１の回転速度を制御する。
【００２７】
揺動ミラー４２に入射した検知用光ＬＢは、揺動する揺動ミラー４２のミラー面において監視対象ＷＯに向けて反射される。このとき、検知用光ＬＢは、所定の角度範囲で垂直方向に走査される。揺動ミラー４２は、揺動モータ３６により揺動される。また、揺動モータ３６は、揺動モータドライブユニット３５により駆動される。揺動モータドライブユニット３５は、制御部５２から受信する速度指令及び角度指令に従って、揺動ミラー４２の揺動速度、角度範囲を制御する。このように、回転ミラー４１及び揺動ミラー４２は、検知用光ＬＢをそれぞれ水平方向及び垂直方向に走査して、検知用光ＬＢを監視領域ＷＲへ照射することができる。
【００２８】
監視対象ＷＯ或いは監視領域ＷＲにおいて反射された反射光ＲＢのうち、揺動ミラー４２に入射するものは、揺動する揺動ミラー４２のミラー面において反射され、回転する回転ミラー４１の側面に入射する。回転ミラー４１の側面において反射された反射光ＲＢは、集光レンズ３１により集光される。そして、反射光ＲＢは、干渉フィルタ３３を通過して、受光素子４３の受光面に結像される。干渉フィルタ３３は、近赤外の反射光ＲＢを透過させ、報知用光ＤＢ及びその他の周波数帯の電磁波を遮断する光学フィルター或いはバンドバスフィルタである。受光素子は、干渉フィルタ３３を透過した反射光ＲＢを受光し、反射光ＲＢの受光に応じた受光信号を演算部５１へ出力する。
【００２９】
発光素子部２４は、波長の異なる報知用光ＤＢをそれぞれ発する複数の発光素子を備える。発光素子部２４から発した報知用光ＤＢは、コリメートレンズ３７により平行光に変換されて、回転ミラー４１に入射し、回転ミラー４１の側面において揺動ミラー４２に向けて反射される。このとき、報知用光ＤＢは、所定の角度範囲で水平方向に走査される。揺動ミラー４２に入射した報知用光ＤＢは、揺動する揺動ミラー４２のミラー面において監視対象ＷＯに向けて反射される。このとき、報知用光ＤＢは、所定の角度範囲で垂直方向に走査される。このように、回転ミラー４１及び揺動ミラー４２は、検知用光ＬＢのみならず、報知用光ＤＢもそれぞれ水平方向及び垂直方向に走査して、監視領域ＷＲへ照射することができる。
【００３０】
制御部５２は、投光素子４４に対して投光指令を出し、回転ミラードライブユニット３４に対して速度指令を出し、揺動モータドライブユニット３５に対して速度指令及び角度指令を出す。これらの指令に従って、進入監視装置は上記した投光動作及び受光動作を行う。
【００３１】
演算部５１は、図１の検知部１３としての機能を備える。すなわち、演算部５１は、投光素子４４が検知用光ＬＢを発する投光タイミングと、受光素子４３が反射光ＲＢを受光する受光タイミングとの時間差から、検知用光ＬＢの帰還時間を計測する。そして、検知用光ＬＢの帰還時間から、監視対象ＷＯまでの距離を演算し、演算された距離から監視対象ＷＯの進入を判断する。詳細は、図３を参照して後述する。
【００３２】
監視対象ＷＯの進入を検知した場合、演算部５１は、侵入検知信号を制御部５２へ出力する。侵入検知信号を受信した制御部５２は、波長制御部２５へ発光指令を送信する。発光指令を受信した波長制御部２５は、発光素子部２４を駆動して、検知用光ＬＢとは異なる波長の報知用光ＤＢ（たとえば、可視光）を発する。報知用光ＤＢは、回転ミラー４１、及び揺動ミラー４２を通じて二次元方向に走査されて、監視領域ＷＲに照射される。
【００３３】
第１の実施の形態では、波長制御部２５は、発光素子部２４から発する報知用光ＤＢの波長を制御する。たとえば、報知用光ＤＢの波長を、青→赤→黄などへ、時間に応じて繰り返し変化させる。或いは、回転ミラー４１の回転角度や揺動ミラー４２の揺動角度に応じて、報知用光ＤＢの波長を変化させてもよい。
【００３４】
なお、図１の概略構成と図２の具体的な構成との対応関係は以下の通りである。すなわち、図１の投光部１１には、図２の投光素子４４、コリメートレンズ３２が含まれる。図２の受光部１７には、受光素子４３、干渉フィルター３３、及び集光レンズ３１が含まれる。図１の走査部１２には、回転ミラー４１、揺動ミラー４２、これらのミラーを駆動する回転ミラードライブユニット３４、揺動モータ３６、揺動モータドライブユニット３５が含まれる。一方、図２の演算部５１には、図１の検知部１３としての機能が含まれる。
【００３５】
なお、演算部５１及び制御部２５は、それぞれ或いは一体として、データの演算装置、データを一時的に記憶するレジスタやメモリ装置、及び周辺機器とのインターフェースを行う入出力装置を備えるマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）によって構成される。
【００３６】
図３を参照して、監視対象ＷＯまでの距離の変化から監視対象ＷＯの進入を判断する方法の一例を説明する。ここでは、進入監視装置５が床面からの高さｈの位置に設置され、進入監視装置５から検知用光ＬＢ及び報知用光ＤＢが床面に向けて射出されている。検知用光ＬＢは、予め定めた走査角度範囲θにおいて二次元方向に走査され、検知用光ＬＢが照射される床面の範囲が監視領域ＷＲに相当する。床面は凹凸の無い平坦面とする。
【００３７】
走査角度θにおける床面までの計測距離Ｌθは（１）式から求められる。
【００３８】
Ｌθ＝ｈ／cosθ                              ・・・（１）
【００３９】
監視領域ＷＲの外周に向けて検知用光ＬＢを照射した場合、進入監視装置５から床面までの距離はＬとなる。よって、監視対象ＷＯが居ない場合、図１の距離演算部２２が演算する距離は、ｈ以上Ｌ以下の範囲で変化する。そこで、距離演算部２２は、監視対象ＷＯが居ない状態における走査角度θと計測距離Ｌθとの関係を記憶しておく。
【００４０】
距離演算部２２が演算する距離が、計測距離Ｌθから高さしきい値ｄを減じた値（Ｌθ−ｄ）よりも短い場合、監視領域ＷＲ内に監視対象ＷＯａが進入していると判断する。高さしきい値ｄを設定することにより、高さしきい値ｄよりも低い物体の進入を除外することができる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００４２】
図１に示したように、検知用光ＬＢを走査する走査部１２が、発光部１４から発した報知用光ＤＢを走査して監視領域ＷＲへ照射するため、検知用光ＬＢと報知用光ＤＢの走査手段を共通化することができる。よって、監視対象ＷＯを検知する手段と監視対象ＷＯへ報知する手段とを一体化することができる。また、走査部１２が、報知用光ＬＢを監視領域ＷＲへ照射するため、監視領域ＷＲに進入した監視対象ＷＯに対する報知効果を高めることができる。たとえば、パトランプなどの威嚇手段に比べて、侵入者に対する威嚇効果を更に高めることができる。
【００４３】
なお、第１の実施の形態においては、報知用光ＤＢとしての可視光を、監視領域ＷＲの全体に照射する。これにより、人、動物、乗り物などの監視対象に対して、監視領域ＷＲの範囲と監視されていることの両方を同時に報知することができる。
【００４４】
受光部１７は、反射光ＲＢを透過させ、報知用光ＤＢを遮断する干渉フィルター３３と、干渉フィルター３３を透過した反射光ＲＢを受光する受光素子４３とを備える。これにより、監視対象ＷＯまでの距離計測を精度良く行うことができるので、監視対象ＷＯの進入検知の精度が向上する。
【００４５】
発光部１４は、波長が異なる複数の報知用光ＤＢを発する発光素子部２４と、発光素子部２４から発する報知用光ＤＢの波長を制御する波長制御部２５とを備える。報知用光ＤＢの波長を時間或いは領域に応じて制御することにより、監視対象ＷＯに対する報知効果を高めることができる。
【００４６】
投光部１１から発する検知用光ＬＢは所定の周期で発振或いは変調される。そして、検知部１３は、投光部１１から発した検知用光ＬＢと受光部１７により受光された反射光ＲＢの時間差から、監視対象ＷＯまでの距離を演算する距離演算部２２と、距離演算部２２により演算された距離から監視対象ＷＯの進入を判断する進入判断部２１とを備える。このように、検知用光ＬＢを発振或いは変調することにより、受光部１７により受光されたＲＢの時間差を求め、監視対象ＷＯまでの距離Ｌθを演算することができる。よって、図３に示したように、距離Ｌθの変化から監視対象ＷＯの進入を判断することができる。
【００４７】
図２に示したように、走査部１２は、投光部１１から発した検知用光ＬＢ及び報知用光ＤＢを水平方向に走査する水平走査部としての回転ミラー４１と、回転ミラー４１により走査された検知用光ＬＢ及び報知用光ＤＢを垂直方向に走査する垂直走査部としての揺動ミラー４２とを備える。これにより、走査部１２は、検知用光ＬＢ及び報知用光ＤＢを二次元方向に走査することができるので、広範囲の監視領域ＷＲにおいて監視対象ＷＯの進入を監視し、報知することができる。
【００４８】
なお、制御部５２は、監視対象ＷＯまでの距離計測への影響を避けるため、波長制御部２５への発光指令と投光素子４４への投光指令とは、異なるタイミングで送信する。これにより、距離計測の精度、ひいては監視対象ＷＯの進入検知の精度が向上する。
【００４９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、監視対象ＷＯの進入を検知した時の検知用光ＬＢの走査状態から、監視領域ＷＲにおける監視対象ＷＯの位置を特定し、監視対象ＷＯの位置に応じて、報知用光ＤＢを照射する範囲を制御する実施例を説明する。
【００５０】
図１に示すように、第２の実施の形態に関わる進入監視装置５は、監視対象ＷＯの進入を検知した時の検知用光ＬＢの走査状態から、監視領域ＷＲにおける監視対象ＷＯの位置を特定する位置特定部１５と、位置特定部１５により特定された監視対象ＷＯの位置に応じて、報知用光ＤＢを照射する範囲を制御する報知用光制御部１６と、を更に備える。
【００５１】
位置特定部１５は、監視対象ＷＯの位置として、検知部１３が監視対象ＷＯの進入を検知した時の検知用光ＬＢの走査角度θを特定する。具体的には、回転ミラー４１の回転角度及び揺動ミラー４２の揺動角度を求め、これらの角度から検知用光ＬＢの走査角度θを特定する。
【００５２】
報知用光制御部１６は、位置特定部１５により特定された検知用光ＬＢの走査角度θに応じて、発光部１４へ発光指令を送信するタイミングを制御する。これにより、報知用光ＤＢを照射する範囲を制御することができる。
【００５３】
第２の実施の形態において、報知用光制御部１６は、監視対象ＷＯの位置を含む領域に報知用光ＤＢを照射する。具体的には、検知部１３が監視対象ＷＯの進入を検知した時の検知用光ＬＢの走査角度θを含む角度範囲において、発光部１４へ発光指令を送信する。
【００５４】
以上説明したように、監視対象ＷＯの進入を検知した時の検知用光ＬＢの走査状態から、監視領域ＷＲにおける監視対象ＷＯの位置を特定し、特定された監視対象ＷＯの位置に応じて、報知用光を照射する範囲を制御する。これにより、監視対象に対する報知効果を更に高めることができる。
【００５５】
また、監視対象ＷＯの位置を含む領域に報知用光を照射することにより、監視対象ＷＯの位置が特定されていることを報知することができるので、監視対象ＷＯに対する報知効果を更に高めることができる。たとえば、侵入者に対する威嚇効果を更に高めることができる。
【００５６】
（第１の変形例）
第２の実施の形態の第１の変形例では、報知用光制御部１６が、監視対象ＷＯの位置が監視領域ＷＲ内の所定領域から外れた場合に、監視対象ＷＯを誘導するための報知用光を照射する実施例を説明する。
【００５７】
具体的には、報知用光制御部１６は、監視領域ＷＲ内の所定領域として、検知用光ＬＢの走査角度θの角度範囲を記憶している。そして、位置特定部１５が、この角度範囲の外で監視対象ＷＯの進入を検知した場合、予め定めた走査角度θにおいて、発光部１４へ発光指令を送信する。予め定めた走査角度θにおいて、発光部１４が報知用光ＤＢを発することにより、監視対象ＷＯを誘導するための報知用光ＤＢを形成することができる。
【００５８】
例えば、制御部５２は、予め、発光角度範囲αmini〜αmaxi、βmini〜βmaxi（ｉは任意の数）の情報を保持する。αは回転ミラー４１による水平方向の走査角度を示し、βは揺動ミラー４２による垂直方向の走査角度を示す。現在の走査角度α、βがいずれかの発光角度範囲αmini〜αmaxi、βmini〜βmaxiに入っている時に、報知用光制御部１６は発光部１４へ発光指令を送信する。監視対象ＷＯを誘導するための報知用光を所定の範囲に照射することができる。
【００５９】
以上説明したように、第１の変形例によれば、監視対象ＷＯが本来居るべき所定の領域から外れた場合に、監視対象ＷＯを誘導することができる。例えば、車道において中央線をはみ出した車両に対して、監視対象ＷＯを誘導するための報知用光ＤＢとして、当該中央線を示す光を照射することにより、車両を走行車線に戻るよう誘導することができる。
【００６０】
（第２の変形例）
第２の実施の形態の第２の変形例では、報知用光制御部１６が、監視対象ＷＯの位置から監視対象ＷＯの移動方向を推測し、監視対象ＷＯの移動方向の前方領域に、報知用光ＤＢを照射する実施例を説明する。
【００６１】
具体的には、報知用光制御部１６は、監視対象ＷＯの位置を複数特定し、これを時系列に並べることにより、監視対象ＷＯの移動奇跡を求めることができ、移動奇跡から監視対象ＷＯの移動方向を推測することができる。そして、報知用光制御部１６は、推測された移動方向と現在の監視対象ＷＯの位置に基づいて、監視対象ＷＯの移動方向の前方領域に報知用光ＤＢを照射する。
【００６２】
このように、監視対象ＷＯの移動方向の前方領域にだけ報知用光ＤＢを照射することができるので、監視対象ＷＯに対する報知効果を更に高めることができる。たとえば、監視対象ＷＯの移動方向の前方に進むべき方向を示す文字又は図形を報知用光ＤＢによって表示することにより、監視対象ＷＯを誘導することができる。
【００６３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は、２つの実施形態及び２つの変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６４】
本発明の実施の形態では、特定の用途を示すことなく、監視対象ＷＯに対する報知手段を備える進入監視装置として説明した。しかし、この進入監視装置は、様々な用途に適用することにより特有の効果が得られる。例えば、侵入者を監視する用途に用いることにより、侵入者に対する注意や警告、或いは威嚇の効果を高めることができる。進入者或いは進入車を誘導する用途に用いることにより、誘導効果を高めることもできる。
【符号の説明】
【００６５】
１１    投光部
１２    走査部
１３    検知部
１４    発光部
１５    位置特定部
１６    報知用光制御部
１７    受光部
２１    進入判断部
２２    距離演算部
２４    発光素子部
２５    波長制御部
３３    干渉フィルター
４１    回転ミラー（水平走査部）
４２    揺動ミラー（垂直走査部）
４３    受光素子
ＷＲ    監視領域
ＷＯ    監視対象
ＬＢ    検知用光
ＤＢ    報知用光
【図１】
2012026798.tif 000003
【図２】
2012026798.tif 000004
【図３】
2012026798.tif 000005