(57)【要約】【課題】簡単かつ低コストに省エネ法に対応したエネルギー使用量届出書を作成することが可能な省エネ支援装置を提供することを目的とする。【解決手段】ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置において、会社の各拠点のエネルギー使用量を月単位で記憶するためのデータベースと、前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する入力手段と、前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する作成手段と、を備えている。【選択図】図１
2012027709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置において、
会社の各拠点のエネルギー使用量を月単位で記憶するためのデータベースと、
前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する入力手段と、
前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する作成手段と、
を備えたことを特徴とする省エネ支援装置。
【請求項２】
前記ネットワークを介して、地方自治体毎のエネルギー換算係数の情報を提供するエネルギー換算係数提供装置に接続されており、
前記データベースには、地方自治体毎のエネルギー換算係数を記憶しており、
前記作成手段は、前記エネルギー使用量を原油換算する場合は、前記データベースに記憶されている、対応する地方自治体のエネルギー換算係数を使用し、
さらに、前記エネルギー換算係数提供装置で提供されるエネルギー換算係数の変更を検出して、前記データベースに記憶されているエネルギー換算係数を変更する変更手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の省エネ支援装置。
【請求項３】
さらに、
前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量に関する請求書原本を読み取って、請求書原本の電子データを作成する手段と、
前記入力手段により入力された内容と、前記作成された請求書原本の電子データとを比較して、入力された内容に誤りがないか否かを判断し、誤りがある場合には警告する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の省エネ支援装置。
【請求項４】
前記エネルギーは、電気、ガス、および灯油の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の省エネ支援装置。
【請求項５】
ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置のエネルギー使用量計算方法において、
入力手段が、前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する工程と、
作成手段が、前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する工程と、
を含むことを特徴とする省エネ支援装置のエネルギー使用量計算方法。
【請求項６】
ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置に搭載されるプログラムにおいて、
前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する工程と、
前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ支援装置、そのエネルギー使用量計算方法、およびコンピュータが実行可能なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化を防止するため、例えば、１９９７年１２月に採択された京都議定書では、２０１２年までに、１９９０年比で、６％の温室効果ガス削減を約束し、それに伴って、各企業は、個別に目標設定を行い、温室効果ガス（地球温暖化ガス）の排出量削減に努力している。この温室効果ガスとしては、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、および亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）等が含まれているが、一般に、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図ることが求められる。また、温室効果ガスの排出量が多いのは、等価的に電力量等の消費量が多い製造業等を含む企業であり、それぞれの企業は削減目標を定め、その削減目標に到達できない企業は、削減目標を超えて削減できた企業から削減目標を超えた分を購入し、削減目標を超えた企業に利益をもたらすキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度が検討されている。
【０００３】
平成２２年４月施行の改正省エネ法（非特許文献１）では、これまでの工場・事業場毎のエネルギー管理から、企業全体での管理に変わり、企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１，５００ｋｌ以上の企業は、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければならない。特定事業者は、企業単位でエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を１名ずつ選任し、エネルギー使用状況届出書を提出することが義務付けられる。
【０００４】
かかるエネルギー使用状況届出書には、企業全体での年間の総エネルギー使用量を記載する必要があるため、各企業はその作成が面倒となるので、簡単かつ低コストにエネルギー使用状況届出書を作成することが望まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、簡単かつ低コストに省エネ法に対応したエネルギー使用量届出書を作成することが可能な省エネ支援装置、そのエネルギー使用量計算方法、およびコンピュータが実行可能なプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置において、会社の各拠点のエネルギー使用量を月単位で記憶するためのデータベースと、前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する入力手段と、前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ネットワークを介して、地方自治体毎のエネルギー換算係数の情報を提供するエネルギー換算係数提供装置に接続されており、前記データベースには、地方自治体毎のエネルギー換算係数を記憶しており、前記作成手段は、前記エネルギー使用量を原油換算する場合は、前記データベースに記憶されている、対応する地方自治体のエネルギー換算係数を使用し、さらに、前記エネルギー換算係数提供装置で提供されるエネルギー換算係数の変更を検出して、前記データベースに記憶されているエネルギー換算係数を変更する変更手段を備えることが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量に関する請求書原本を読み取って、請求書原本の電子データを作成する手段と、前記入力手段により入力された内容と、前記作成された請求書原本の電子データとを比較して、入力された内容に誤りがないか否かを判断し、誤りがある場合には警告する手段と、を備えることが望ましい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記エネルギーは、電気、ガス、および灯油の少なくとも１つであることが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置のエネルギー使用量計算方法において、
入力手段が、前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する工程と、作成手段が、前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置に搭載されるプログラムにおいて、前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する工程と、前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークを介して、複数の会社端末と接続された省エネ支援装置において、会社の各拠点のエネルギー使用量を月単位で記憶するためのデータベースと、
前記会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量を月単位で入力して、前記データベースに登録する入力手段と、前記会社端末からのリクエストに応じて、前記データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成する作成手段と、を備えているので、簡単かつ低コストに省エネ法に対応したエネルギー使用量届出書を作成することが可能な省エネ支援装置を提供することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる消エネ支援システムの概略の構成例を示す図である。
【図２−１】図２−１は、ユーザ情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−２】図２−２は、会社情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−３】図２−３は、拠点グループ情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−４】図２−４は、拠点情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−５】図２−５は、測定ポイントＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−６】図２−６は、エネルギー使用量ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−７】図２−７は、エネルギー情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−８】図２−８は、信憑データＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−９】図２−９は、目標値データＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図２−１０】図２−１０は、係数自動確認ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図３−１】図３−１は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−２】図３−２は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−３】図３−３は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−４】図３−４は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−５】図３−５は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−６】図３−６は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−７】図３−７は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−８】図３−８は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−９】図３−９は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図３−１０】図３−１０は、省エネ支援装置が提供する画面の表示例を示す図である。
【図４】図４は、エネルギー使用状況届出書の一例を示す図である。
【図５】図５は、省エネ支援システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、この発明にかかる省エネ支援装置、そのエネルギー使用量計算方法、およびコンピュータが実行可能なプログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。
（実施の形態）
【００１６】
図１は、本発明にかかる消エネ支援システムの概略の構成例を示す図である。同図に示す省エネ支援システムは、省エネ支援会社１内に設置された省エネ支援サーバ１００と、各企業２の工場・事業所・営業所等に設置された企業端末２００・・・と、自治体やエネルギー供給会社３に設置されたエネルギー換算係数提供装置３００・・・とがネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１７】
上記構成の省エネ支援システムの動作の概略を簡単に説明する。（１）各企業２の担当者が、各拠点で使用したエネルギー使用に関する請求書（電気料金請求書等）を月毎に省エネ支援会社１に郵送する。（２）省エネ支援会社１では、省エネ支援装置１００の担当者が、請求書の原本を見ながら、その登録画面から会社の各拠点のエネルギー使用量を月単位で入力し、入力された内容はデータベースに登録される。請求書原本は、省エネ支援会社の倉庫１５０に保管される。（３）各企業２の担当者が、企業端末２００から省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書の作成を省エネ支援装置１００に要求すると、（４）省エネ支援装置１００は、データベースを参照して、当該会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、エネルギー使用状況届出書を作成する。なお、企業２では、社員の排出権を買い取ってもよい。
【００１８】
会社端末２００・・・は、企業２の各拠点（営業所、事業所、工場等）に設けられたコンピュータ端末であり、ネットワーク１を介して、省エネ支援サーバ１００や自治体サーバ３００にアクセス可能に構成されている。
【００１９】
会社端末２００は、コンピュータ本体、表示部（ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等）、入力部（キーボード、マウス等）、およびプリンタ部から構成されており、通信機能、情報表示機能等を備えている。
【００２０】
エネルギー換算係数提供装置３００は、区市町村等の地方自治体やエネルギー供給会社（例えば、電気会社、ガス会社、石油会社等）３に設けられるサーバ装置等であり、そのホームページには、改正省エネ法で規定するエネルギー使用量（原油換算）に換算するための、地方自治体毎のエネルギー換算係数が表示される。エネルギー換算係数は、地方自治体毎に決定することが可能となっており、地方自治体毎にエネルギー換算係数が改訂される場合がある。
【００２１】
このエネルギー換算係数提供装置３００は、コンピュータ本体、表示部（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）、入力部（キーボード、マウス等）、およびプリンタ部から構成されており、通信機能、情報表示機能等を備えている。
【００２２】
省エネ支援装置１００は、企業の省エネルギー活動を支援するための装置であり、企業端末２００からのリクエストに応じて、月時、年次のエネルギー使用量（電気使用量、ガス使用量等）の算出や、エネルギー使用状況届出書を作成する。
【００２３】
省エネ支援装置１００は、制御部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３と、スキャナ部１０４と、印刷部１０５と、表示部１０６と、入力部１０７と、ユーザ情報ＤＢ１１１と、会社情報ＤＢ１１２と、拠点グループ情報ＤＢ１１３と、拠点情報ＤＢ１１４と、測定（計測）ポイントＤＢ１１５と、エネルギー使用量ＤＢ１１６と、エネルギー情報ＤＢ１１７と、信憑データＤＢ１１８と、目標値データＤＢ１１９と、係数自動確認ＤＢ１２０とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２４】
例えば、Ａ社の拠点グループは、「東京支店」、「横浜支店」、・・・であり、拠点グループ「東京支店」の拠点は、店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ・・・、・・・であり、拠点「店舗Ａの」の測定ポイントは、電気メータＡ、電気メータＢ、電気メータＣである。
【００２５】
制御部１０１は、例えば、ＣＰＵやマイクロプロセッサで構成されており、記憶部１０２に格納されているコンピュータプログラム（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＯＳ、各種ドライバ、省エネ支援用プログラム等のアプリケーションプログラム）を実行して、省エネ支援装置１００の各部を制御する。記憶部１０２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＤＶＤ／ＣＤドライブ装置などで構成されており、制御部１０１で用いられるコンピュータプログラムや各種情報を記憶する。通信部１０３は、ネットワークに接続されており、所定の通信プロトコルに従って通信を制御する。スキャナ部１０４は、読取媒体を光学的に読み取ってその画像データを制御部１０１に出力するものであり、例えば、請求書原本を読み取ってその画像データを制御部１０１に出力する。表示部１０６は、画像情報を表示するためのものであり、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ、ＰＤＰ、およびＣＲＴなどで構成することができる。入力部は、例えば、キーボード、マウス等で構成されており、各種情報を入力するためのユーザインターフェースである。
【００２６】
本実施の形態の省エネ支援装置１００で実行される省エネ支援用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、本実施の形態の省エネ支援装置１００で実行される省エネ支援用プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の省エネ支援装置１００で実行される省エネ支援用プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施の形態の省エネ支援用プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。以下、制御部１０１が省エネ支援用プログラムを実行して以下の処理を実行する。
【００２７】
図２−１は、ユーザ情報ＤＢ１０１のデータ構成例を示す図である。ユーザ情報ＤＢ１０１は、省エネ支援装置１００にアクセス可能なユーザに関する情報を格納するデータベースである。具体的には、ユーザ情報ＤＢ１０１は、図２−１に示すように、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「氏名」、「会社ＩＤ」、「都道県名」、「住所（市区町村）」，「所属部署」、「役職」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「メールアドレス」、および「エネルギー管理者資格」というフィールドを備えている。ユーザ情報ＤＢ１０１には、ユーザが省エネ支援装置１００のユーザ情報登録画面で入力したデータが格納され、ユーザ登録することで、ユーザＩＤおよびパスワードが発行される。
【００２８】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別子である。「パスワード」は、省エネ支援装置１００のエネルギー使用量計算システムにログオンするためのパスワードである。「氏名」は当該ユーザの氏名に関する情報である。「会社ＩＤ」は、会社を識別するための識別子である。「都道県名」は、当該ユーザの会社内の住所（都道府県）に関する情報である。「住所」は、当該ユーザの会社内での住所（市区町村）に関する情報である。「所属部署」は、当該ユーザの会社内での所属部署に関する情報である。「役職」は、当該ユーザの所属部署での役職に関する情報である。「電話番号」は、当該ユーザの会社内での電話番号に関する情報である。「ＦＡＸ番号」は当該ユーザの会社内でのＦＡＸ番号に関する情報である。「メールアドレス」は、当該ユーザの会社内でのメールアドレスに関する情報である。「エネルギー管理者資格」は、会社内のエネルギー管理資格者である場合に「１」、会社内のエネルギー管理資格者でない場合に「０」となる。
【００２９】
図２−２は、会社情報ＤＢ１１２のデータ構成例を示す図である。会社情報ＤＢ１１２は、会社に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、会社情報ＤＢは、図２−２に示すように、「会社ＩＤ」、「会社名称」、「郵便番号」、「都道県名」、「住所」，「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「届出担当者氏名」、「届出担当者所属組織」、「届出担当者電話番号」、および「届出担当者ＦＡＸ番号」というフィールドを備えている。会社情報ＤＢ１１２には、ユーザが省エネ支援装置１００の会社情報登録画面で入力した会社のデータが格納される。
【００３０】
「会社名称」は、当該会社の名称に関する情報である。「郵便番号」は当該会社の郵便番号に関する情報である。「都道県名」は、当該会社が所在する都道府県に関する情報である。「住所（市区町村）」は、当該会社の住所に関する情報である。「電話番号」は、当該会社の電話番号に関する情報である。「ＦＡＸ番号」は、当該会社のＦＡＸ番号に関する情報である。「届出担当者氏名」は、エネルギー使用状況届出書の提出を担当する担当者の氏名に関する情報である。「届出担当者所属組織」は、当該届出担当者が所属する組織に関する情報である。「届出担当者電話番号」、は、当該届出担当者の電話番号に関する情報である。「届出担当者ＦＡＸ番号」は、当該届出担当者のＦＡＸ番号に関する情報である。
【００３１】
図２−３は、拠点グループ情報ＤＢ１１３のデータ構成例を示す図である。拠点グループ情報ＤＢ１１３は、会社の拠点グループに関する情報を格納するデータベースである。具体的には、拠点グループ情報ＤＢ１１３は、図２−３に示すように、「拠点グループＩＤ」、「拠点グループ名称」、「会社ＩＤ」、「拠点グループ責任者氏名」、「拠点グループ責任者電話番号」、「拠点グループ責任者ＦＡＸ番号」、および「拠点グループ責任者メールアドレス」というフィールドを備えている。拠点会社情報ＤＢ１１２には、ユーザが省エネ支援装置１００の拠点グループ情報登録画面で入力した会社の拠点グループのデータが格納される。
【００３２】
「拠点グループＩＤ」は、会社の拠点グループを識別するための識別子である。「拠点グループ名称」は、当該拠点グループの名称に関する情報である。「拠点グループ責任者氏名」は、当該拠点グループの責任者の氏名に関する情報である。「拠点グループ責任者電話番号」は、当該拠点グループ責任者の会社内での電話番号に関する情報である。「拠点グループ責任者ＦＡＸ番号」は、当該拠点グループ責任者の会社内でのＦＡＸ番号に関する情報である。「拠点グループ責任者メールアドレス」は、当該拠点グループ責任者の会社内でのメールアドレスに関する情報である。
【００３３】
図２−４は、拠点情報ＤＢ１１４のデータ構成例を示す図である。拠点情報ＤＢ１１４は、会社の拠点グループの拠点に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、拠点情報ＤＢ１１４は、図２−４に示すように、「拠点ＩＤ」、「拠点番号」、「拠点名称」、「会社ＩＤ」、「郵便番号」、「都道県名」、「住所」，「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「メールアドレス」というフィールドを備えている。拠点情報ＤＢ１１４には、ユーザが省エネ支援装置１００の拠点情報登録画面で入力した会社の拠点グループの拠点に関するデータが格納される。
【００３４】
「拠点ＩＤ」は、当該拠点を識別するための識別子である。「拠点番号」は、当該拠点の番号である。「拠点名称」は当該拠点の名称である。「郵便番号」は当該拠点の郵便番号に関する情報である。「都道県名」は、当該拠点が所在する都道府県に関する情報である。「住所」は、当該拠点の住所に関する情報である。「電話番号」は、当該拠点の電話番号に関する情報である。「ＦＡＸ番号」は、当該拠点のＦＡＸ番号に関する情報である。「メールアドレス」は、当該拠点のメールアドレスに関する情報である。
【００３５】
図２−５は、測定ポイントＤＢ１１５のデータ構成例を示す図である。測定ポイントＤＢ１１５は、拠点のエネルギーを測定するポイントに関する情報を格納するデータベースである。具体的には、測定ポイントＤＢ１１５は、図２−５に示すように、「測定ポイントＩＤ」、「測定ポイント名称」、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、「拠点ＩＤ」、「エネルギーＩＤ」、「エネルギー名称」，「係数フラグ」，「エネルギー換算係数（以下、「係数」）と称する場合もある）、および「単位」というフィールドを備えている。拠点情報ＤＢ１１４には、ユーザが省エネ支援装置１００の測定ポイント情報登録画面で入力した会社の拠点の測定ポイントに関するデータが格納される。
【００３６】
「測定ポイントＩＤ」は、当該会社のエネルギー使用量を測定する測定ポイントを識別するための識別子である。「測定ポイント名称」は、当該測定ポイントの名称に関する情報である。「エネルギーＩＤ」は、エネルギーを識別するための識別子である。「エネルギー名称」は、エネルギーの名称に関する情報である。「係数フラグ」は、換算係数に関するフラグである。「係数」は、当該エネルギーの使用量を原油換算するためのエネルギー換算係数に関する情報である。「単位」は、当該エネルギーの単位に関する情報である。
【００３７】
図２−６は、エネルギー使用量ＤＢ１１６のデータ構成例を示す図である。エネルギー使用量データＤＢ１１５は、会社の各拠点のエネルギー使用量に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、エネルギー使用量データＤＢ１１６は、図２−６に示すように、「使用量ＩＤ」、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、「拠点ＩＤ」、「測定ポイントＩＤ」、「年月」，「金額」，「測定名」、「メールアドレス」、「測定開始日」、「測定終了日」、「測定基準」、「契約番号」、および「請求書原本電子データ」というフィールドを備えている。省エネ支援装置１００の管理者が、会社の各拠点から郵送される請求書原本（電気料金請求書、ガス料金請求書等）を見ながら、その使用量登録画面からエネルギー使用量に関するデータを入力し、エネルギー使用量データＤＢ１１６には、そのデータが登録される。
【００３８】
「使用量ＩＤ」は、会社の拠点で使用したエネルギー使用量を識別するための識別子である。「年月」は、請求書が発行された年月に関する情報である。「金額」は、当該請求書の金額に関する情報である。「測定名」は、当該エネルギーを測定した測定者の氏名に関する情報である。「メールアドレス」は、当該測定者のメールアドレスに関する情報である。「測定開始日」は、当該測定を開始した日に関する情報である。「測定終了日」は、当該測定を終了した日に関する情報である。「測定基準」は、当該測定の測定基準に関する情報である。「契約番号」は、請求書に記載された契約番号に関する情報である。「請求書原本電子データ」は、請求書原本を光学的に読み取ってＰＤＦファイルとしたものである。
【００３９】
図２−７は、エネルギー情報ＤＢ１１７のデータ構成例を示す図である。エネルギー情報ＤＢ１１７は、取り扱うエネルギーに関する情報を格納するデータベースである。具体的には、エネルギー情報ＤＢは、図２−７に示すように、「エネルギーＩＤ」、「エネルギー名称」、「エネルギー種別」、「係数」、「単位」、および「合算除外フラグ」というフィールドを備えている。エネルギー情報ＤＢ１１７には、各種エネルギー毎に、「エネルギーＩＤ」、「エネルギー名称」、「エネルギー種別」、「係数」、「単位」、および「合算除外フラグ」が予め登録されている。省エネ支援装置１００の管理者は、内容に変更がある場合は、エネルギー情報ＤＢ１１７のデータを変更する。
【００４０】
「エネルギーＩＤ」は、エネルギーを識別するための識別子である。「エネルギー名称」は、当該エネルーギーの名称に関する情報である。「エネルギー種別」は、当該エネルギーの種別に関する情報である。「単位」は、当該エネルギーの単位に関する情報である。「合算除外フラグ」は、複数の種別のエネルギー使用量を合算して計算するか否かを指定するためのフラグ（フラグ「１」：合算、フラグ「０」合算除外）である。
【００４１】
図２−８は、信憑データＤＢ１１６のデータ構成例を示す図である。信憑データＤＢ１１６は、エネルギー使用量ＤＢ１１６に格納したデータが真正であることを証明する情報を格納するデータベースである。信憑ＤＢ１１６は、図２−８に示すように、「信憑ＩＤ」、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、「拠点ＩＤ」、「年月」，「使用量ＩＤ」，および「信憑名称」というフィールドを備えている。信憑データＤＢ１１６には、エネルギー使用量ＤＢ１１６にデータを登録する場合に、その入力データが真正であることを証明する情報が格納される。
【００４２】
「信憑ＩＤ」は、信憑を識別するための識別子である。「年月」は、信憑データを作成した年月に関する情報である。「信憑名称」は、当該信憑に関する名称を識別するための識別子である。
【００４３】
図２−９は、目標値データＤＢ１１９のデータ構成例を示す図である。目標値データＤＢ１１９は、エネルギー使用量の目標値に関する情報を格納するデータベースである。目標値ＤＢ１１９は、図２−９に示すように、「目標値ＩＤ」、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、「拠点ＩＤ」、「年月」，および「目標値」というフィールドを備えている。ユーザまたは省エネ支援装置１００の管理者は、目標値設定画面から目標値を入力し、入力したデータが目標値データＤＢ１１９に登録される。目標値を入力することで、エネルギー使用量の目標値と実績値の比較が可能となる。
【００４４】
「目標値ＩＤ」は、目標値を識別するための識別子である。「年月」は、目標値を設定する該当年月に関する情報である。「目標値」は、エネルギー使用量の目標値に関する情報である。
【００４５】
図２−１０は、係数自動確認ＤＢ１２０のデータ構成例を示す図である。係数自動確認ＤＢ１２０は、エネルギー換算係数を自動更新するための情報を格納するデータベースである。係数自動確認ＤＢ１２０は、図２−１０に示すように、「換算ＩＤ」、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、「拠点ＩＤ」、「エネルギーＩＤ」、「自治体ＵＲＬ」というフィールドを備えている。省エネ支援装置１００の管理者は、係数自動確認ＤＢ１２０にデータを登録する。制御部１０１は、定期的に係数自動確認ＤＢ１２０に格納されている「自治体ＵＲＬ」にアクセスして、エネルギー換算係数が変更されているか否かを判断して、変更されている場合には、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、および「拠点ＩＤ」をキーとして、測定ポイントＤＢ１１５の係数を変更する。
【００４６】
「換算ＩＤ」は、エネルギー換算係数を識別するための識別子である。「自治体ＵＲＬ」は、当該エネルギー換算係数が公開されているエネルギー換算係数提供装置３００のホームページのＵＲＬアドレスに関する情報である。
【００４７】
図３−１〜図３−１０は、省エネ支援装置１００が提供する画面の表示例を示す図である。企業端末２００が、図３−１に示すユーザ認証画面で、ユーザＩＤおよびパスワードを入力して、ログインボタンを押すと、省エネ支援装置１００は、入力されたユーザＩＤおよびパスワードがユーザ情報ＤＢ１１１に登録されている場合にアクセスを許可し、図３−２に示すホーム画面を表示する。
【００４８】
企業端末２００では、当該ユーザＩＤおよびパスワードに対応するユーザ情報ＤＢ１１１に登録されている「会社」について、以下の処理を行うことができる。また、省エネ支援装置１００の担当者は、ユーザＩＤおよびパスワードを予め知っているので、企業（会社の担当者に替わって当該会社について、以下の処理を行うことができる。
【００４９】
図３−２に示す画面は、エネルギー使用量を登録する画面を表示するための使用量登録ボタン２０１と、エネルギー使用量の目標値を設定する画面を表示するための目標値設定ボタン２０２と、エネルギー使用状況届出書を出力するための出力ボタン２０３と、エネルギー使用量を分析するための分析ボタン２０４とを備えている。
【００５０】
使用量登録ボタン２０１を選択すると、図３−３に示すような画面Ｗ１，Ｗ２が表示される。使用量登録は、省エネ支援装置１００の担当者または企業２の担当者が行うことができる。画面Ｗ１で当該会社の登録の対象となる年度、拠点グループ、拠点を選択すると、選択された拠点グループおよび拠点に対応する拠点グループＩＤおよび拠点ＩＤをキーとして、エネルギー使用量ＤＢ１１６から選択した年度の登録されているエネルギー使用量を読み出して、画面Ｗ２に表示する。図３−３に示す例では、年度＝２０１０、拠点グループ＝東京支社、拠点＝店舗Ａが選択されており、２０１０年４月からエネルギー使用量が未登録となっている。
【００５１】
画面Ｗ２で登録したい年度の登録ボタンを選択すると、図３−４に示すように、エネルギー使用量を登録するための画面Ｗ３、請求書原本の電子化を促す画面Ｗ４が表示される。画面Ｗ３で請求書原本を見ながら、「測定ポイント（計測ポイント）」、「計測期間」、「使用量」、「金額」を入力する。同図に示す例では、「測定ポイント（計測ポイント）」、「計測期間」、「使用量」、「金額」として、”電気メータＡ”，”２００９／０６／０１”、”２００９／０６／３０”、”１００ｋｗｈ”、”１０００円”が入力されている。
【００５２】
また、画面Ｗ４の指示に従って、スキャナ部１０４に請求書原本をセットして、実行ボタンを押すと、スキャナ部１０４で請求書原本が光学的に読み取られ、制御部１０１は、請求書原本のＰＤＦデータを作成する。
【００５３】
画面Ｗ３の登録ボタンが選択されると、制御部１０１は、画面Ｗ３の入力データと請求書原本の電子データを比較して、入力データに誤りがないか否かを判断し、誤りがない場合には、入力されたデータと、対応する使用量ＩＤ、会社ＩＤ、拠点グループＩＤ、測定ポイントＩＤ、および請求書原本の電子データをエネルギー使用量ＤＢ１１６に登録する。データ入力に誤りがある場合は、「データを再入力して下さい」というメッセージ（不図示）を表示する。データ再入力後に登録ボタンを選択し、入力データに誤りがない場合には、入力データをエネルギー使用量ＤＢ１１６に登録する。なお、請求書原本の電子データから「測定ポイント」、「計測期間」、「使用量」、「金額」を文字認識して、自動的にエネルギー使用量ＤＢ１１６に登録することにしてもよい。
【００５４】
エネルギー使用量ＤＢ１１６にデータが登録されると、次の信憑画面Ｗ５が表示される。信憑画面Ｗ５で、登録ボタンが選択されると、信憑データＤＢ１１８にデータが登録される。
【００５５】
また、目標値設定ボタン２０２が選択されると、目標値を設定するための画面Ｗ６が表示される。画面Ｗ６で、当該会社の目標値を設定したい年度、拠点グループ、拠点を選択すると、画面Ｗ７に、選択した内容の目標値を入力する画面が表示される。この画面Ｗ７で、各月のエネルギー使用量の目標値を入力し、登録ボタンを押すと、目標値が目標値データＤＢ１１９に登録される。この目標値は、グラフ２３０に表示される。
【００５６】
また、出力ボタン２０３が選択されると、当該会社の年度を選択するための画面Ｗ８と、「エネルギー使用状況届出書」のアイコンＷ９が表示される。画面Ｗ８で年度を入力し、「エネルギー使用状況届出書」のアイコンＷ９を選択すると、選択された年度と会社ＩＤをキーとして、エネルギー使用量ＤＢ１１７を参照し、当該会社について、選択された当該年度の各拠点の各測定ポイントのエネルギー使用量を総計して、当該会社の１年間のエネルギー使用量を算出する。この場合、測定ポイントＤＢ１１５の対応する係数を参照して、各測定ポイントのエネルギー使用量をそれぞれ原油換算し、原油換算したエネルギー量を総計して、当該会社の１年間のエネルギー使用量を算出する。そして、省エネ法の指定様式に沿ったエネルギー使用状況届出書を作成して出力する。図４は、エネルギー使用状況届出書のフォーマットの一例を示している。エネルギー使用状況届出書の必要項目には、算出した当該会社のエネルギー使用量や、会社情報ＤＢ１１２、拠点グループ情報ＤＢ１１２３，および拠点情報ＤＢ１１４等から対応するデータが読み出されて入力される。
【００５７】
また、分析ボタン２０４が選択されると、当該会社の分析内容（使用量比較、金銭比較、使用効率比較）を選択する画面Ｗ１０と、分析する対象（年度、拠点グループ、エネルギー、拠点カテゴリー、測定ポイントカテゴリー）を選択する画面Ｗ１１が表示される。画面Ｗ１０および画面Ｗ１１において、分析内容と分析する対象を選択して、検索ボタンを選択すると、エネルギー使用量ＤＢ１１７を参照して、例えば、図３−１０の画面Ｗ１２に示すような分析結果が表示される。例えば、画面Ｗ１２は、画面Ｗ１０および画面Ｗ１１において、”使用量比較”、”２００９年度”、”東京支店”、”都市ガス１３Ａ”が選択された場合の表示例を示しており、２００９年度の拠点グループ「東京支店」の各拠点（店舗Ｂ、店舗Ａ、支店オフィスビル、倉庫）の都市ガス１３Ａの使用量が表示されている。
【００５８】
つぎに、図５を参照して、上記図１の省エネ支援システムの全体の処理フローを説明する。図５は、省エネ支援システムの全体の処理フローを説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図５において、まず、企業の担当者はその企業端末２００から、省エネ支援装置１００にアクセスして、登録画面（不図示）｛（１）ユーザ情報登録画面、（２）会社情報登録画面、（３）拠点グループ情報登録画面、（４）拠点情報登録画面、（５）測定ポイント情報登録画面｝から各種情報を登録する（ステップＳ１、Ｔ１）。かかる各種情報の登録は、省エネ支援装置１００の担当者が行うことにしてもよい。
【００６０】
（１）ユーザ情報登録画面からユーザに関する情報（「氏名」、「会社名」、「都道県名」、「住所」，「所属部署」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、および「メールアドレス」等）が入力されると、制御部１０１は、ユーザＩＤおよびパスワードを発行して、当該企業端末２００に送信する（ステップＴ２）。そして、制御部１０１は、入力された内容とユーザＩＤおよびパスワード等をユーザ情報ＤＢ１１１に登録する（ステップＴ３）。
【００６１】
（２）会社情報登録画面から会社に関する情報（「会社名」、「郵便番号」、「都道県名」、「住所」，「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「届出担当者氏名」、「届出担当者所属組織」、「届出担当者電話番号」、および「届出担当者ＦＡＸ番号」等）が入力されると、制御部１０１は、入力された内容と対応する会社ＩＤ等を会社情報ＤＢ１１２に登録する（ステップＴ３）。
【００６２】
（３）拠点グループ情報登録画面から拠点グループに関する情報（「会社名」、「拠点グループ名称」、「拠点グループ責任者氏名」、「拠点グループ責任者電話番号」、「拠点グループ責任者ＦＡＸ番号」、および「拠点グループ責任者メールアドレス」等）が入力されると、入力された内容と、対応する会社ＩＤおよび拠点グループＩＤを拠点グループＤＢ１１３に登録する（ステップＴ３）。
【００６３】
（４）拠点情報登録画面から拠点に関する情報（「会社名」、「拠点グループ名」、「拠点番号」、「拠点名」、「郵便番号」、「都道県名」、「住所」，「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「メールアドレス」等）が入力されると、制御部１０１は、入力された内容と対応する会社ＩＤ、拠点グループＩＤ、および拠点ＩＤを拠点情報ＤＢ１１４に登録する（ステップＴ３）。
【００６４】
（５）測定ポイント情報登録画面から測定ポイントに関する情報（会社名、拠点グループ名、拠点名、測定ポイント名、エネルギー、係数フラグ、係数、単位、契約番号等）が入力されると、制御部１０１は、入力された内容と、対応する測定ポイントＩＤ、会社ＩＤ、拠点グループＩＤ、拠点ＩＤ、およびエネルギーＩＤを、測定ポイントＤＢ１１５に登録する（ステップＴ３）。
【００６５】
企業の各拠点では、月単位で発行されるエネルギー（電気ガス、ガス、灯油、重油等）の請求書原本を省エネ支援会社１００に送付する（ステップＳ２）。
【００６６】
省エネ支援装置１００の担当者は、使用量登録画面（図３−３参照）から当該会社の請求書原本を見ながら、エネルギー使用量（「測定ポイント」、「計測期間」、「使用量」、「金額」）を入力する（ステップＴ４）。また、省エネ支援装置１００は、請求書原本をスキャナ部１０４で読み取って、制御部１０１は、請求書原本の電子データを作成する。制御部１０１は、入力データと請求書原本の電子データを文字認識した結果とを比較して、入力データに誤りがないか否かを判断し、誤りがない場合には、入力されたデータと、対応する使用量ＩＤ、会社ＩＤ、拠点グループＩＤ、測定ポイントＩＤをエネルギー使用量ＤＢ１１６に登録する（ステップＴ５）。誤りがある場合は、制御部１０１は、表示画面に入力ミスがある旨の警告を表示する。このように、入力ミスを防止することができる。なお、スキャナ部で読み取った請求書原本のデータを文字認識して、「測定ポイント」、「計測期間」、「使用量」、「金額」を自動入力することにしてもよい。
【００６７】
省エネ支援装置１００の担当者は、請求書原本を倉庫１５０に保管する（ステップＴ６）。担当者は、企業から請求書原本の送付の要請がある場合は、企業に送付する。
【００６８】
また、制御部１０１は、定期的に、係数自動確認ＤＢ１２０に登録されている「自治体ＵＲＬ」で指定されるエネルギー換算係数提供装置３００のホームページにアクセスして（ステップＵ１）、測定ポイントＤＢ１１５に登録されているエネルギー換算係数が変更されているか否かを判断して、変更されている場合には、「会社ＩＤ」、「拠点グループＩＤ」、および「拠点ＩＤ」をキーとして、測定ポイントＤＢ１１５に登録されているエネルギー換算係数を変更する（ステップＴ７）。これにより、自治体毎に設定可能なエネルギー換算係数が変更されても、測定ポイントＤＢ１１５のエネルギー換算係数を自動的に変更することが可能となる。
【００６９】
企業２の担当者が企業端末２００からユーザＩＤおよびパスワードを省エネ支援装置１００に送出して省エネ支援装置１００のサービス提供画面（図３−８参照）にアクセスし、当該会社の年度を選択して、エネルギー使用状況届出書の作成を要求すると（ステップＳ４）、省エネ支援装置１００は、エネルギー使用量ＤＢ１１６および測定ポイントＤＢ１１５を参照して、当該会社の１年間の原油換算したエネルギー使用量を算出する。具体的には、当該会社の会社ＩＤをキーとして、エネルギー使用情報ＤＢ１１６の該当年度の各拠点内の各測定ポイントのエネルギー使用量を検索し、さらに、エネルギー使用情報ＤＢ１１６の会社ＩＤ、拠点グループＩＤ、拠点ＩＤおよび測定ポイントＩＤをキーとして、測定ポイントＤＢ１１５に格納されている対応する「係数」を使用して、各測定ポイントのエネルギー使用量をそれぞれ原油換算し、原油換算したエネルギー量を総計して、当該会社の１年間のエネルギー使用量を算出する。そして、省エネ支援装置１００は、エネルギー使用状況届出書の必要項目について、会社情報ＤＢ１１２、拠点グループ情報ＤＢ１１２３，および拠点情報ＤＢ１１４等から対応するデータを読み出し、読み出したデータおよび算出した会社の１年間の原油換算したエネルギー使用量を、エネルギー使用状況届出書の必要項目に入力して、エネルギー使用状況届出書を作成する（ステップＴ９）。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、省エネ支援装置１００は、会社の各拠点のエネルギー使用量を月単位でエネルギー使用量ＤＢ１１６に登録し、エネルギー使用量ＤＢ１１６を参照して、会社の該当年度の各拠点のエネルギー使用量を原油換算して、当該会社の総エネルギー使用量を計算し、省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成することとしたので、簡単かつ低コストに省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書を作成することが可能となる。
【００７１】
また、省エネ支援装置１００は、ネットワークを介して、地方自治体毎のエネルギー換算係数を提供するエネルギー換算係数提供装置３００に接続されており、測定ポイントＤＢ１１５には、地方自治体に対応するエネルギー換算係数を記憶しており、エネルギー使用量を原油換算する場合は、測定ポイントＤＢ１１５に記憶されている、対応する地方自治体のエネルギー換算係数を使用し、さらに、エネルギー換算係数提供装置３００で公開されるエネルギー換算係数の変更を検出して、測定ポイントＤＢ１１５に記憶されているエネルギー換算係数を変更することとしたので、地方自治体毎に決定可能なエネルギー換算係数が、地方自治体で変更された場合であっても、自動的にエネルギー換算係数を変更でき、地方自治体でエネルギー換算係数が変更された場合であっても、エネルギー使用状況届出書を簡単に作成することが可能となる。
【００７２】
また、省エネ支援装置１００は、会社の各拠点で使用されたエネルギー使用量に関する請求書原本を読み取って、請求書原本の電子データを作成し、入力された内容と、請求書原本の電子データとを比較して、入力された内容に誤りがないか否かを判断し、誤りがある場合には警告することとしたので、請求書の入力ミスを防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる省エネ支援装置、そのエネルギー使用量計算方法、およびコンピュータが実行可能なプログラムは、エネルギー使用状況届出書を作成する場合に有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  省エネ支援会社
２  企業
３  自治体やエネルギー供給会社
１００  省エネ支援サーバ
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  通信部
１０４  スキャナ部
１０５  印刷部
１０６  表示部
１０７  入力部
１１１  ユーザ情報ＤＢ
１１２  会社情報ＤＢ
１１３  拠点グループ情報ＤＢ
１１４  拠点情報ＤＢ
１１５  測定（計測）ポイントＤＢ
１１６  エネルギー使用量ＤＢ
１１７  エネルギー情報ＤＢ
１１８  信憑データＤＢ
１１９  目標値データＤＢ
１２０  係数自動確認ＤＢ
１５０  倉庫
２００  企業端末
３００  エネルギー換算係数提供装置
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図２−５】
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【図２−６】
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【図２−７】
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【図２−８】
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【図２−９】
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【図２−１０】
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【図３−１】
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【図３−２】
2012027709.tif 000015
【図３−３】
2012027709.tif 000016
【図３−４】
2012027709.tif 000017
【図３−５】
2012027709.tif 000018
【図３−６】
2012027709.tif 000019
【図３−７】
2012027709.tif 000020
【図３−８】
2012027709.tif 000021
【図３−９】
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【図３−１０】
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【図４】
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【図５】
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