(57)【要約】【課題】良好なロック機構を有するブレ補正装置及び光学機器を提供する。【解決手段】本発明のブレ補正装置３０は、光軸方向に間隔をあけて配置された第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとを有する固定部材３１と、ブレ補正レンズを保持するとともに、前記第１部分３１Ａと前記第２部分３１Ｂとの間に配置され、光軸と垂直な方向に相対移動可能な可動部材３２と、前記第１部分３１Ａにおいて前記光軸に沿った方向に進退可能に設けられた進退部４１Ａ、及び、前記進退部４１Ａの前記可動部材３２側に取り付けられ、前記進退部４１Ａの進退による前記可動部材３２側への移動により前記可動部材３２と接して該可動部材３２を前記第２部分３１Ｂ側に押圧可能な押圧部４１、を有するロック部材４０と、を含み、前記可動部材３２における、前記押圧部４１が位置する部分の反対側の面と、前記第２部分３１Ｂとの間に、転動部材３４が配置されていること、を特徴とする。【選択図】図２
2012234020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に間隔をあけて配置された第１部分と第２部分とを有する固定部材と、
ブレ補正レンズを保持するとともに、前記第１部分と前記第２部分との間に配置され、光軸と垂直な方向に相対移動可能な可動部材と、
前記第１部分において前記光軸に沿った方向に進退可能に設けられた進退部、及び、前記進退部の前記可動部材側に取り付けられ、前記進退部の進退による前記可動部材側への移動により前記可動部材と接して該可動部材を前記第２部分側に押圧可能な押圧部、を有するロック部材と、を含み、
前記可動部材における、前記押圧部が位置する部分の反対側の面と、前記第２部分との間に、転動部材が配置されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置であって、
前記転動部材は円周に沿って３つ配置されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、
前記押圧部は円環状であること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、
前記押圧部は角の数が３の倍数の多角形であること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記押圧部は、前記進退部よりも静止摩擦係数が大きい材料で形成されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記押圧部には、前記可動部材における、円周に沿い且つ互いに均等に離間した複数位置を押圧する押圧部材が設けられていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項６に記載のブレ補正装置であって、
前記押圧部材は、前記進退部よりも静止摩擦係数が大きい材料で形成されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記可動部材における前記ロック部材と対向する部分には、該ロック部材と当接する突出部が設けられていること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記ブレ補正レンズの光軸が、前記光軸と一致したときに前記ロック部材を作動させる制御部を備えること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のブレ補正装置を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレ補正装置において、ブレ補正を行わない場合、補正レンズの中心がレンズ群の光軸と一致する位置に、可動部材を保持する必要がある。ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等のアクチュエータで可動部材を保持すると、常時通電する必要があるので、電源が消耗する。このため、通電の必要がないロックピンやロックリングによって可動部材の保持が行われている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術において、ロックピンやロックリングには、機械的な誤差が累積するので、ロックの瞬間やロック直後のボイスコイルモータ通電ＯＦＦ時に可動枠がガタ分だけ動き、ファインダー像が動くことがある。また、機械的誤差分だけ補正レンズが光学軸中心から動き、光学性能が低下してしまう。
【０００５】
本発明の課題は、良好なロック機構を有するブレ補正装置及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、光軸方向に間隔をあけて配置された第１部分（３１Ａ）と第２部分（３１Ｂ）とを有する固定部材（３１）と、ブレ補正レンズを保持するとともに、前記第１部分（３１Ａ）と前記第２部分（３１Ｂ）との間に配置され、光軸と垂直な方向に相対移動可能な可動部材（３２）と、前記第１部分（３１Ａ）において前記光軸に沿った方向に進退可能に設けられた進退部（４１Ａ）、及び、前記進退部（４１Ａ）の前記可動部材（３２）側に取り付けられ、前記進退部（４１Ａ）の進退による前記可動部材（３２）側への移動により前記可動部材（３２）と接して該可動部材（３２）を前記第２部分（３１Ｂ）側に押圧可能な押圧部（４１）、を有するロック部材（４０，４０′，４０′′）と、を含み、前記可動部材（３２）における、前記押圧部（４１）が位置する部分の反対側の面と、前記第２部分（３１Ｂ）との間に、転動部材（３４）が配置されていること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記転動部材（３４）は円周に沿って３つ配置されていること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記押圧部（４１）は円環状であること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記押圧部（４１）は角の数が３の倍数の多角形であること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記押圧部（４１）は、前記進退部（４１Ａ）よりも静止摩擦係数が大きい材料で形成されていること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記押圧部（４１）には、前記可動部材（３２）における、円周に沿い且つ互いに均等に離間した複数位置を押圧する押圧部材（４１Ｄ）が設けられていること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記押圧部材（４１Ｄ）は、前記進退部（４１Ａ）よりも静止摩擦係数が大きい材料で形成されていること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記可動部材（３２）における前記ロック部材（４０，４０′，４０′′）と対向する部分には、該ロック部材（４０，４０′，４０′′）と当接する突出部（３２）が設けられていること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）であって、前記ブレ補正レンズの光軸が、前記光軸と一致したときに前記ロック部材（４０，４０′，４０′′）を作動させる制御部（２２）を備えること、を特徴とするブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）である。
請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０，３０′，３０′′）を備える光学機器（１，２０）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、良好なロック機構を有するブレ補正装置及び光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を適用したカメラの概略図である。
【図２】ブレ補正ユニットを概念的に示す断面図である。
【図３】ブレ補正ユニットを概念的に示す正面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】ブレ補正ユニットにおけるロック機構の作動状態を示す図２と対応する図である。
【図６】第２実施形態に係るブレ補正ユニットを概念的に示す断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例であるブレ補正ユニットを概念的に示す断面図である。
【図８】押圧部の変形例を示す図であり（ａ）は６角形、（ｂ）は９角形である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態を適用したカメラ１の概略図である。
なお、図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸ軸プラス方向、正位置において上側に向かう方向をＹ軸プラス方向、正位置において被写体に向かう方向をＺ軸プラス方向とする。また、軸方向の被写体に向かうＺ軸プラス方向を前面側、Ｚ軸マイナス方向を背面側ともいう。
【００１１】
本実施形態のカメラ１は、カメラ本体１０と、当該カメラ本体１０に着脱可能な撮像レンズ２０と、によって構成された、いわゆるデジタル一眼レフカメラである。
カメラ本体１０は、撮像素子１１および制御部１２等を備えている。
撮像素子１１は、撮影光学系（カメラ本体１０に装着された撮像レンズ２０）によって結像された被写体像を電気信号に変換する、たとえば、ＣＣＤ等によって構成されている。
制御部１２は、ＣＰＵ等を備えて構成され、カメラ本体１０および装着された撮像レンズ２０（すなわち当該カメラ１全体）の動作を制御する。
【００１２】
撮像レンズ２０は、鏡筒２１の内部に、撮影光学系を構成する複数のレンズ群Ｌと、ブレ補正ユニット３０と、レンズ制御装置２２等を備えている。
ブレ補正ユニット３０は、レンズ群Ｌの１つであるブレ補正レンズ群２３を保持しており、その保持したブレ補正レンズ群２３を、撮像レンズ２０に作用した振動に応じて光軸ＯＡと略直交する面内で変位させて、結像面における像ブレを低減させるように構成されている。このブレ補正ユニット３０については、後に詳述する。
レンズ制御装置２２は、当該撮像レンズ２０が装着されたカメラ本体１０の制御部１２による制御下で、当該撮像レンズ２０における各作動部（ブレ補正ユニット３０や図示しない絞り等）の作動を制御する。
【００１３】
そして、カメラ１は、図示しないシャッターボタンが押圧操作（レリーズ操作）されると、カメラ本体１０における制御部１２に制御されて、撮像レンズ２０によって結像された被写体像光を撮像素子１６が電気信号に変換し、その画像データをカメラ本体１０が備える図示しないメモリに記録（すなわち撮影）する。また、制御部１２は、レンズ制御装置２２に対して撮像レンズ２０の作動指令を行う。
【００１４】
つぎに、図２〜図５を参照して、撮像レンズ２０におけるブレ補正ユニット３０について、詳細に説明する。
図２は、ブレ補正ユニット３０を概念的に示す断面図である。図３は、ブレ補正ユニット３０を概念的に示す正面図である。図４は、図３のＡ部拡大図である。図５は、ブレ補正ユニット３０におけるロック機構４０が作動した状態を示す図２と対応する図である。
【００１５】
ブレ補正ユニット３０は、固定フレーム３１と、ブレ補正レンズ群２３を保持する可動フレーム３２と、引張ばね３３と、ボール３４と、一対のボイスコイルモータ３５（３５Ｘ，３５Ｙ）等を備えて構成されている。なお、ボイスコイルモータは、以下、ＶＣＭと略記する。
また、ブレ補正ユニット３０は、ブレ補正を行わない撮影時や、携帯時等の不撮影時において作用するロック機構４０を備えている。
【００１６】
固定フレーム３１は、可動フレーム３２を装着可能な円環状の部材であって、撮像レンズ２０の鏡筒２１に保持されている。固定フレーム３１は光軸に沿って前面側に位置する第１部分３１Ａと、背面側に位置する第２部分３１Ｂとを有する。
可動フレーム３２は、略円盤状でその中央に円筒状のレンズ保持部３２Ａを備えており、このレンズ保持部３２Ａにブレ補正レンズ群２３を保持している。可動フレーム３２は、引張ばね３３と、ボール３４と、を介して、固定フレーム３１の第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとの間に配置され、該固定フレーム３１に装着されている。
【００１７】
引張ばね３３は、コイルスプリングであって、固定フレーム３１と可動フレーム３２との間に光軸ＯＡと平行に掛け渡されて、その弾性復帰力で可動フレーム３２を固定フレーム３１に対して近接する側に付勢している。引張ばね３３は、光軸ＯＡを挟む対称位置の２箇所に（すなわち１８０°間隔で）配置されている。
【００１８】
ボール３４は、ステンレス合金鋼やセラミックス等によって形成された所定径の球体である。ボール３４は、固定フレーム３１と可動フレーム３２との間に介設されている。ボール３４は、光軸ＯＡを中心とする同一円周上の３箇所に、所定角度間隔（図３に示す本実施形態では１２０°間隔）で配設されている。
このように配設されたボール３４は、引張ばね３３によって近接付勢された可動フレーム３２と固定フレーム３１との距離を規定すると共に、その転動によって可動フレーム３２を固定フレーム３１に対して光軸ＯＡと直交する方向に移動可能に支持している。
【００１９】
上記のように、引張ばね３３とボール３４とを介して固定フレーム３１に装着された可動フレーム３２は、固定フレーム３１に対する光軸ＯＡ方向の移動は引張ばね３３の付勢力によって規制され、光軸ＯＡと直交する方向にはボール３４の転動によって円滑に移動可能となっている。つまり、可動フレーム３２は、固定フレーム３１に対して、光軸ＯＡ方向にはボール３４によって規定される一定の距離を保ちつつ光軸ＯＡと直交する面内において移動可能となっている。
【００２０】
ＶＣＭ３５は、詳細な説明は省略するが、固定フレーム３１に設けられたマグネット３５Ａと可動フレーム３２に設けられたコイル３５Ｂ等を備えている。そして、コイル３５Ｂに電流を流すことによって生ずる電磁力でその設けられた可動フレーム３２を光軸ＯＡと直交する面内で移動駆動するように構成されている。
【００２１】
図３に示すように、一方のＶＣＭ３５ＸはＸ軸上に配設されており、その駆動によって可動フレーム３２を固定フレーム３１に対して水平方向であるＸ軸方向に移動操作するようになっている。また、他方のＶＣＭ３５ＹはＹ軸上に配設されており、その駆動によって可動フレーム３２を固定フレーム３１に対して上下方向であるＹ軸方向に移動操作するようになっている。これにより、ＶＣＭ３５Ｘ，３５Ｙの駆動を組み合わせることで、可動フレーム３２（すなわちブレ補正レンズ群２３）を光軸ＯＡと直交する平面（Ｘ軸およびＹ軸を含む平面）内における任意の位置に移動駆動することができるようになっている。
【００２２】
ＶＣＭ３５（３５Ｘ，３５Ｙ）は、撮像レンズ２０が備えるレンズ制御装置２２（図１参照）によって制御駆動される。
レンズ制御装置２２は、可動フレーム３２の固定フレーム３１に対する位置を検知する図示しない位置検出装置による位置検出情報に基づいてＶＣＭ３５（３５Ｘ，３５Ｙ）をフィードバック制御し、可動フレーム３２を固定フレーム３１に対して移動駆動する。つまり、ブレ補正レンズ群２３を光軸ＯＡと直交する面内における任意の位置に移動操作する。
【００２３】
位置検出装置は、たとえば、マグネットとホール素子等とによって構成されて、Ｘ軸方向とＹ軸方向とにそれぞれ設けられており、可動フレーム３２の固定フレーム３１に対する移動に応じた検出信号をレンズ制御装置２２に出力するように構成されている。
【００２４】
上記構成のブレ補正ユニット３０は、ブレ補正時において、レンズ制御装置２２（図１参照）によって制御される。
レンズ制御装置２２は、撮像レンズ２０が備える図示しない振れ検出センサから入力されるＸ軸およびＹ軸回りの角速度の加速度成分に基づいて、ブレ補正レンズ群２３の移動方向および移動量を演算し、ブレ補正ユニット３０（ブレ補正レンズ群２３）を制御駆動する。これにより、ブレ補正レンズ群２３を、撮像素子１１に対して撮影者の手ブレ等に起因する被写体像の像ブレを打ち消す方向に移動させて、像ブレを補正することができる。
【００２５】
つぎに、ブレ補正ユニット３０が備えるロック機構４０について説明する。ロック機構４０は、前述したように、ブレ補正を行わない撮影時や携帯時等の不撮影時において、固定フレーム３１に対する可動フレーム３２（ブレ補正レンズ群２３）の移動をロックする。
図２に示すように、ロック機構４０は、押圧部４１と、前記押圧部４１の前面側にからＺ軸プラス方向に延びる進退部４１Ａと、進退部４１Ａをガイドする移動ガイド４２と、進退部４１Ａを駆動する駆動モータ４３と、駆動モータ４３から延びる操作レバー４４と、可動フレーム３２に設けられた押圧座３２Ｂと、を有する。
【００２６】
押圧部４１は、所定の内外径を有する所定厚さの円環状の部材である。
進退部４１Ａは、押圧部４１の前面側（Ｚ軸プラス側）の一箇所から突設されている。
進退部４１Ａは、図４に示すように、断面形状が矩形の角柱状であって、光軸ＯＡと平行（Ｚ軸と平行）な方向に、所定の長さに延設されている。進退部４１Ａの光軸ＯＡ側の面には、光軸ＯＡと平行なガイド溝４１Ｂが形成されている。進退部４１Ａの先端部には、係合ピン４１ＣがＸ軸プラス側に突出して設けられている。
【００２７】
また、押圧部４１の背面側における、ボール３４の配設位置と対応する位置（すなわち周方向３箇所）には、所定角度範囲に亘るパッド部材４１Ｄが設けられている。
パッド部材４１Ｄは、押圧部４１の背面にゴム等のシート等を貼着して、表面が押圧部４１の外面より高い静摩擦係数を有するように形成されている。
なお、パッド部材４１Ｄを設けずに、押圧部４１自体を、高静摩擦係数を有する材質で製造しても良い。
【００２８】
移動ガイド４２は、図３に示すように、押圧部４１の内周側において、押圧部４１の移動を光軸ＯＡと平行な方向（Ｚ軸方向）に案内するように、固定フレーム３１に設けられている。また、移動ガイド４２の、押圧部４１における進退部４１Ａと対応する外周部位には、図４に示すように、ガイド突起４２Ａが突設されている。このガイド突起４２Ａは、押圧部４１における進退部４１Ａのガイド溝４１Ｂに嵌合し、進退部４１Ａ（押圧部４１）の光軸ＯＡ回りの回転を規制するようになっている。
駆動モータ４３は、その回転軸４３ＳをＸ軸と平行として固定フレーム３１に固定されている。駆動モータ４３は、レンズ制御装置２２に制御されて、所定回転角度駆動する。
【００２９】
操作レバー４４は、その基端で駆動モータ４３の回転軸４３Ｓに固定されており、駆動モータ４３の駆動（回転軸４３Ｓの回転）によって、Ｘ軸と直交する面内で揺動するようになっている。
操作レバー４４の先端には、スリット４４Ａが形成されており、このスリット４４Ａに押圧部４１の進退部４１Ａに突設された係合ピン４１Ｃが嵌合している。
【００３０】
このような構成により、駆動モータ４３の駆動（回転軸４３Ｓの回転）によって操作レバー４４が揺動すると、そのスリット４４Ａに嵌合した係合ピン４１Ｃを介して進退部４１Ａが移動操作され、その結果、押圧部４１が移動ガイド４２およびガイド突起４２Ａに案内されてＺ軸方向に移動するようになっている。
【００３１】
可動フレーム３２が備える押圧座３２Ｂは、可動フレーム３２の前面側に、所定の高さに突出形成されている。押圧座３２Ｂの配設位置および大きさは、その前面側に対向して位置する押圧部４１のパッド部材４１Ｄと対応している。つまり、押圧座３２Ｂは、押圧部４１の背面側に配設されたボール３４と対応する位置（周方向３箇所）に、パッド部材４１Ｄと対応する大きさで設けられている。押圧座３２Ｂの表面には、高い摩擦抵抗が得られるようにシボ加工等による細かい凹凸が形成されている。
【００３２】
上記のように構成されたロック機構４０は、前述したように、駆動モータ４３の駆動による操作レバー４４の揺動によって押圧部４１がＺ軸方向に移動する。これにより、押圧部４１が図２に示すように前面側に位置するとロック解除状態となり、このロック解除状態から駆動モータ４３の駆動によって操作レバー４４が図２中矢印で示すように反時計回りに所定角度揺動すると、押圧部４１が図３に示すように背面側に移動するとロック状態となる。
【００３３】
すなわち、図２に示すロック解除状態は、押圧部４１のパッド部材４１Ｄが、可動フレーム３２の押圧座３２Ｂから離間しており、可動フレーム３２の光軸ＯＡと直交する方向における移動を規制しない。一方、図３に示すロック状態では、駆動モータ４３の駆動によって押圧部４１のパッド部材４１Ｄが可動フレーム３２の押圧座３２Ｂに圧接され、パッド部材４１Ｄと押圧座３２Ｂとの摩擦抵抗によって、可動フレーム３２の光軸ＯＡと直交する方向における移動を規制（ロック）する。このロック状態（パッド部材４１Ｄが押圧座３２Ｂに圧接した状態）は、駆動モータ４３への通電を停止しても、駆動モータ４３の回転負荷によって維持される。
【００３４】
ロック機構４０における駆動モータ４３は、前述したように、撮像レンズ２０（図１参照）が備えるレンズ制御装置２２（図１参照）によって制御される。つまり、ロック機構４０によるブレ補正ユニット３０のロックおよびロック解除は、レンズ制御装置２２によって制御される。
【００３５】
レンズ制御装置２２によるロック機構４０の制御は、撮像レンズ２０に設けられた図示しない切換スイッチまたはカメラ本体１０における制御部１２（図１参照）からの指令に基づいて行われる。
ここで、レンズ制御装置２２は、ロック機構４０をロック解除状態からロック状態へ切り換える際には、予めブレ補正レンズ群２３の光軸が撮像レンズ２０の光軸ＯＡと一致するようにブレ補正ユニット３０を駆動した後、ロック状態へと駆動する。つまり、本構成では、ブレ補正レンズ群２３の光軸が撮像レンズ２０の光軸ＯＡと一致していない状態であってもロック機構４０をロック状態とすることは可能であるが、予めブレ補正レンズ群２３の光軸を撮像レンズ２０の光軸ＯＡと一致させた後にロック状態とする。これにより、ロック状態時に、ブレ補正レンズ群２３の光軸が撮像レンズ２０の光軸ＯＡからずれていることによる光学性能の劣化を防ぐことができる。
【００３６】
［第２実施形態］
つぎに、図６に示す本発明の第２実施形態であるブレ補正ユニット３０′を説明する。
図６（ａ）は本発明の第２実施形態に係るブレ補正ユニット３０′を概念的に示す断面図であって、（ａ）はロック機構４０′がロック解除状態、（ｂ）はロック機構４０′がロック状態を示す。
なお、本実施形態におけるブレ補正ユニット３０′の構成は、ロック機構４０′の一部を除いて前述した第１実施形態におけるブレ補正ユニット３０と同様であり、同機能の要素には同符号を付して説明は省略する。
【００３７】
ブレ補正ユニット３０′におけるロック機構４０′は、前述した第１実施形態におけるブレ補正ユニット３０におけるロック機構４０に比較して押圧部４１の操作駆動構造が異なる。
すなわち、押圧部４１の前面側（Ｚ軸プラス側）に突設された進退部４１Ａにはラックギア４１Ｇが形成されている。一方、駆動モータ４３の回転軸４３Ｓにはピニオンギア４３Ｇが固定されており、このピニオンギア４３Ｇが、進退部４１Ａにラックギア４１Ｇに噛合している。
これにより、駆動モータ４３の回転によって、ピニオンギア４３Ｇおよびラックギア４１Ｇを介して押圧部４１を光軸ＯＡと平行な方向（Ｚ軸方向）に移動駆動し、ロック解除状態とロック状態とを切り換えることができるようになっている。
【００３８】
［第３実施形態］
つぎに、図７に示す本発明の第３実施形態であるブレ補正ユニット３０′′を説明する。図７は、回転軸４３ＳをＹ軸方向と平行（またはラジアル方向）として駆動モータ４３を配設した構成例であって、（ａ）はロック機構４０′′がロック解除状態、（ｂ）はロック機構４０′′がロック状態を示す。なお、図７に示す構成は、駆動モータ４３の配設方向が異なるのみで他の構成は図６に示す構成と同様であるため、各構成要素に同符号を付して説明は省略する。
【００３９】
第３実施形態においても、駆動モータ４３の回転によって、ピニオンギア４３Ｇおよびラックギア４１Ｇを介して押圧部４１を光軸ＯＡと平行な方向（Ｚ軸方向）に移動駆動し、ロック解除状態とロック状態とを切り換えることができるようになっている。
【００４０】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）ブレ補正ユニット３０，３０′，３０′′におけるロック機構４０，４０′，４０′′は、駆動モータ４３によって光軸ＯＡと平行な方向に移動駆動される押圧部４１のパッド部材４１Ｄが、可動フレーム３２の押圧座３２Ｂに圧接され、パッド部材４１Ｄと押圧座３２Ｂとの摩擦抵抗によって可動フレーム３２の光軸ＯＡと直交する方向の移動を規制してロック状態とする。これにより、ロック状態における可動フレーム３２（ブレ補正レンズ群２３）のガタ付きを防ぐことができる。つまり、係合孔にロックピンを嵌合させてロックする場合のように、機械的な誤差または設定された嵌合隙間分、可動フレーム３２にガタ付きを生ずるといったことがない。その結果、ロック状態時において、ブレ補正レンズ群２３のガタ付きに起因する光学性能の低下を抑制できる。また、ロック状態への切り換え時において、係合孔にロックピンが嵌合する際のように調芯作用によって可動フレーム３２（ブレ補正レンズ群２３）が移動操作されるようなことはなく、調芯作用に起因するファインダー像の乱れによって使用者に不快感を与えることがない。
【００４１】
（２）レンズ制御装置２２は、ロック機構４０，４０′，４０′′をロック解除状態からロック状態へ切り換える際には、予めブレ補正レンズ群２３の光軸が撮像レンズ２０の光軸ＯＡと一致するようにブレ補正ユニット３０を駆動した後、ロック駆動する。これにより、ブレ補正レンズ群２３の光軸が撮像レンズ２０の光軸ＯＡからずれてロックされることによる光学性能の劣化を防ぐことができる。
【００４２】
（３）ロック機構４０，４０′，４０′′は、押圧部４１に形成されたパッド部材４１Ｄが、ボール３４の配設位置と対応した可動フレーム３２の位置に設けられた押圧座３２Ｂに圧接するように構成されている。これにより、可動フレーム３２の安定した固定（ブレ補正レンズ群２３のロック）が可能となる。
（４）ロック機構４０，４０′，４０′′における、押圧部４１のパッド部材４１Ｄが圧接する可動フレーム３２の押圧座３２Ｂは、周囲より突出して形成されている。このため、押圧座３２Ｂを高精度に成形することが容易となり、高い精度のロック機構４０，４０′，４０′′を低コストで得られる。
【００４３】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、ロック機構４０，４０′，４０′′は、駆動モータ４３の回転によって押圧部４１を光軸ＯＡと平行に移動駆動し、パッド部材４１Ｄを可動フレーム３２の押圧座３２Ｂに圧接させるように構成されている。しかし、パッド部材４１Ｄを移動駆動する構成はこれに限るものではなく、たとえば、ソレノイドや圧電素子を用いて構成しても良い。
【００４４】
（２）本実施形態では、ロック機構４０，４０′，４０′′における押圧部４１は円環状に形成されている。しかし、押圧部４１の形状は円環状に限らず適宜変更可能である。たとえば、必要部分のみの分断された形状としても良い。また、多角形に形成しても良く、その場合、ボール３４の配置と対応する形状（３の倍数の多角形）とするのが好ましい。図８（ａ）は６角形の場合、図８（ｂ）は９角形の場合の例である。
（３）上記実施形態は、本願発明をデジタルスチルカメラに適用した例である。本願発明における光学機器は、これに限らず、フィルムを用いるいわゆる銀塩スチルカメラ、ビデオカメラ、撮影機能付きの携帯電話等であっても良い。
【００４５】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４６】
１：カメラ、１０：カメラ本体、１１：撮像素子、２０：撮像レンズ、２２：レンズ制御装置、２３：ブレ補正レンズ群、３０，３０′，３０′′：ブレ補正ユニット、３１：固定フレーム、３２：可動フレーム、３２Ｂ：押圧座、３４：ボール、３５（３５Ｘ，３５Ｙ）：ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）、４０，４０′，４０′′：ロック機構、４１：押圧部、４１Ａ：進退部、４１Ｂ：ガイド溝、４１Ｃ：係合ピン、４１Ｄ：パッド部材、４１Ｇ：ラックギア、４３：駆動モータ、４３Ｇ：ピニオンギア、４４：操作レバー、４４Ａ：スリット、ＯＡ：光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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