(57)【要約】【課題】第１のメール送受信装置の操作を行わなくても、親局から配信情報を、第１のメール送受信装置から第３のメール送受信装置へ送信することができる通信システムを提供する。【解決手段】配信情報を送信する親局と、親局から配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を音声で報知する子局と、第１のメール送受信装置と、第２のメール送受信装置と、複数の第３のメール送受信装置とを備え、第１のメール送受信装置は、親局から配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を第１の電子メールとして第２のメール送受信装置へ送信し、第２のメール送受信装置の操作者からの入力に基づく返信メールを受信すると、該返信メールに基づき、親局から受信した配信情報の内容を第２の電子メールとして特定の第３のメール送受信装置へ送信し、特定の第３のメール送受信装置は、第２の電子メールに含まれる配信情報の内容を表示又は音声により報知するように通信システムを構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報を送信する親局と、前記親局から前記配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を音声で報知する子局と、第１のメール送受信装置と、第２のメール送受信装置と、複数の第３のメール送受信装置とを備える通信システムであって、
前記第１のメール送受信装置は、前記親局から配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を第１の電子メールとして前記第２のメール送受信装置へ送信し、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メールに基づき、前記親局から受信した配信情報の内容を第２の電子メールとして、前記複数の第３のメール送受信装置のうち特定の第３のメール送受信装置へ送信し、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、当該第２のメール送受信装置の操作者からの入力に基づき作成した返信メールを、前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記特定の第３のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第２の電子メールを受信すると、該第２の電子メールに含まれる前記配信情報の内容を、表示又は音声により報知するものである通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送機能と電子メール配信機能を備えた通信システムに関し、例えば、市町村単位に設置され地域住民へ防災等に関する情報を伝える市町村防災無線同報系システム等の防災無線用通信システムにおいて、防災情報等の屋外拡声放送を行うとともに、該屋外拡声放送を行った防災情報等の内容を、電子メールで配信する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムにおける情報の伝達方法として、例えば、市町村防災デジタル無線通信システムが知られている。この市町村防災デジタル無線通信システムにおいては、親局から、屋外に設置され拡声装置を備えた子局（屋外拡声子局）に対し、緊急情報等を送信し、該緊急情報等を受信した屋外拡声子局は、拡声装置を用いて音声通報により、地域住民へ緊急情報等を一斉通報で伝達する。また、親局から、電子メールにより緊急情報等を地域住民の携帯電話等へ通報する。
【０００３】
図６は、例えば６０ＭＨｚ帯固定系無線システムにおける系統を示す図である。図６において、操作卓１１０と無線送受信装置３０から親局設備が構成され、屋外子局４０から子局設備が構成される。屋外子局４０は、図６では１つだが、複数存在することができる。親局設備は、通常、防災センター、市役所あるいは町村役場といった行政当局の建物内に設置されている。
【０００４】
親局設備には、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急性を要する配信情報を受信し、該配信情報に基づく起動信号を操作卓１１０へ出力する自動起動装置１６が接続されている。自動起動装置１６は、外部の情報源からの緊急情報等に基づき、予め作成（蓄積）された音声信号を、操作卓１１０からの応答を受けた後、操作卓１１０へ出力する。
【０００５】
操作卓１１０は、操作員がマイク１３を用いて緊急情報等の配信情報を作成して手動放送を行い、また、自動起動装置１６を介して、Ｊ−ＡＬＥＲＴ等の外部の情報源からの配信情報を受信し、該配信情報を無線送受信装置３０を介して屋外子局４０へ送信し、屋外子局４０において自動放送等を行うものである。
【０００６】
操作卓１１０は、図６に示すように、操作卓制御部１１１と操作卓記憶部１１２とを備えるように構成され、更に、音声入力を受け付けるマイク１３と、文字等のテキスト（文章や文字列）入力を受け付ける文字入力部１４と、文字入力部１４から入力されたテキストに基づき音声信号を合成する音声合成装置１５と、文字入力部１４から入力されたテキスト等を電子メールで送信するメール送受信装置１２０とを備えるように構成される。
【０００７】
操作卓制御部１１１は、マイク１３からの音声入力を受け付け、音声信号を無線送受信装置３０へ出力する。また、文字入力部１４からのテキスト入力を受け付け、入力されたテキストに基づき、音声合成装置１５により音声信号を合成し、該合成した音声信号を、無線送受信装置３０に出力する。
また、操作卓制御部１１１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ等の外部の情報源からの配信情報を受信した自動起動装置１６からの起動信号や音声信号を受け付けて、該外部からの配信情報が、予め設定された重要度以上の場合は、自動起動装置１６で作成された音声信号を、無線送受信装置３０に出力する。
また、操作卓制御部１１１は、文字入力部１４から入力されたテキストを、担当職員の操作により、メール送受信装置１２０からインターネットを介して、事前に登録された住民や職員等の関係者の携帯電話９へ送信する。
また、操作卓制御部１１１は、任意の屋外子局４０を1台選択、又は複数台選択、あるいは全局を指定して呼出せる選択機能を持ち、また、屋外子局４０からの受信情報に基づき、屋外子局４０の状態が拡声放送可能であるか否か等を監視する監視機能を持つ。
【０００８】
無線送受信装置３０は、送受信動作を行うものであり、無線装置制御部３１と親局無線部３２とを備える。親局無線部３２は、操作卓１１０から入力された音声信号を変調して、空中線３３を介して屋外子局４０へ送信し、また、屋外子局４０から空中線３３を介して受信した受信信号を復調する。また、親局無線部３２は、電波の送信又は受信の状態を表示する無線表示部（不図示）を備える。
無線装置制御部３１は、屋外子局４０へ送信する制御信号を作成し、屋外子局４０から受信した制御信号を解析し、また、親局無線部３２を含め、無線送受信装置３０全体を制御する。
【０００９】
屋外子局４０は、子局制御部４１と、子局無線部４２と、空中線４３と、音声増幅部４５と、トランペットスピーカ４６と、電源部４４とを備える。
電源部４４は、蓄電池を備え、屋外子局４０の各構成部へ電力を供給する。
子局無線部４２は、親局の無線送受信装置３０から空中線４３を介して受信した音声信号や制御信号を復調し、無線送受信装置３０へ空中線４３を介して送信する制御信号を変調し、無線送受信装置３０との間で無線による送受信を行う。
子局制御部４１は、親局から受信した音声信号を音声増幅部４５へ出力し、親局から受信した制御信号を解析し、また、屋外子局４０の各構成部及び全体の制御を行う。
音声増幅部４５は、受信した音声信号をトランペットスピーカ４６で拡声放送するための音量増幅を行い、トランペットスピーカ４６は、音声増幅部４５で増幅された音声信号の拡声放送を行うものである。
【００１０】
親局から屋外子局４０へ通報を行う際は、操作卓１１０のマイク１３から入力された音声信号、又は自動起動装置１６からの音声信号、あるいは文字入力部１４から入力した文字を音声合成装置７にて合成音声化した音声信号を、無線送受信装置３０の空中線３３から電波として送出し、該電波を屋外子局４０の空中線４３で受信し、子局無線部４２にて復調して、音声増幅部４５にて増幅した音声をトランペットスピーカ４６より拡声し、付近住民に放送内容を知らせる。
また、拡声通報した通報内容は、担当職員の操作により、メール送受信装置１２０から、事前に登録された宛先である住民や職員等の携帯電話９へ、電子メールにてテキスト配信を行う。メール送受信装置１２０は、例えば、メールを送受信できるメールサーバで構成される。
【００１１】
下記の特許文献１には、監視対象設備の警報を電子メールで配信する際に、警報内容に対応するガイダンス文を添付する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２-３２４２８６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述の従来方式では、屋外拡声する内容を関係者である住民や職員等へ電子メールで配信する事が可能であるが、担当職員によるメール送受信装置の操作が必須であった。そのため、地震情報や気象情報など即時性が問われる事象が発生した場合、屋外拡声音声は自動起動装置の指示により送信できるが、関係者へのテキストメール配信は、担当職員が不在のためメール送受信装置の操作ができない場合、配信が行えないという課題があった。
本発明は、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、担当職員が直接的にメール送受信装置の操作を行わなくても、担当職員からの電子メールによる指示に基づき、関係者へのテキストメール配信を行うことができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
配信情報を送信する親局と、前記親局から前記配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を音声で報知する子局と、第１のメール送受信装置と、第２のメール送受信装置と、複数の第３のメール送受信装置とを備える通信システムであって、
前記第１のメール送受信装置は、前記親局から配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を第１の電子メールとして前記第２のメール送受信装置へ送信し、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メールに基づき、前記親局から受信した配信情報の内容を第２の電子メールとして、前記複数の第３のメール送受信装置のうち特定の第３のメール送受信装置へ送信し、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、当該第２のメール送受信装置の操作者からの入力に基づき作成した返信メールを、前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記特定の第３のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第２の電子メールを受信すると、該第２の電子メールに含まれる前記配信情報の内容を、表示又は音声により報知するものである通信システム。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、第１のメール送受信装置の操作を行わなくても、第２のメール送受信装置の操作者の指示に基づき、親局からの配信情報を、第１のメール送受信装置から第３のメール送受信装置へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における送信テキストテーブルの例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における配信先アドレステーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例におけるメール送信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例におけるメール送信時の動作を示すフローチャートである。
【図６】従来例における通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の一例である通信システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における通信システムの構成を示す図であり、例えば、市町村防災行政無線システムの構成例を示す図である。図１において、図６に示した従来例と同じ構成には同符号を付しており、既に説明したものについては適宜説明を省略する。
【００１８】
本実施形態の通信システムの構成の概要を説明する。図１の通信システムにおいて、操作卓１０と無線送受信装置３０から親局が構成され、屋外子局４０から子局が構成される。屋外子局４０は、図１では１つだが、複数存在することができる。操作卓１０には、外部の情報源からの配信情報を受信すると操作卓１０を自動的に起動する自動起動装置１６と、第１のメール送受信装置２０とが接続されている。第１のメール送受信装置２０は、インターネット等の通信網を介して、第２のメール送受信装置８や第３のメール送受信装置９と接続されている。
第１のメール送受信装置２０は、例えばメールサーバで構成され、第２のメール送受信装置８や第３のメール送受信装置９は、例えば携帯電話などの端末装置で構成される。本実施形態では、第２のメール送受信装置８は、担当職員の携帯電話であり、第３のメール送受信装置９は、複数の住民等の携帯電話である。
【００１９】
本実施形態の通信システムの動作概要を説明する。操作卓１０は、自動起動装置１６を介して、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急性を要する配信情報を受信し、該配信情報を無線送受信装置３０を介して屋外子局４０へ送信し、屋外子局４０において上記配信情報の自動放送等を行う。ここまでは従来と同様であるが、本実施形態の通信システムの特徴として、上記配信情報の内容であるテキストを第１の電子メールとして、インターネット等の通信網を介して、第１のメール送受信装置２０から、担当職員の携帯電話８（第２のメール送受信装置）へメール送信し、担当職員からの返信メールに基づき、上記配信情報の内容であるテキストを第２の電子メールとして、住民等の携帯電話９（第３のメール送受信装置）へメール送信するものである。
【００２０】
本実施形態の通信システムの構成の詳細を説明する。
自動起動装置１６は、外部の情報源からの配信情報を受信すると起動信号を後述する操作卓制御部１１へ出力して操作卓制御部１１を自動的に起動するとともに、上記外部の情報源からの配信情報を音声信号として操作卓制御部１１へ送信する。
【００２１】
操作卓１０は、図１に示すように、操作卓制御部１１と、操作卓記憶部１２と、音声入力を受け付けるマイク１３と、文字等のテキスト入力を受け付ける文字入力部１４と、文字入力部１４から入力されたテキストに基づき音声信号を合成する音声合成装置１５とを備えるように構成される。操作卓記憶部１２とマイク１３と文字入力部１４と音声合成装置１５は、操作卓制御部１１に接続されている。なお、自動起動装置１６や第１のメール送受信装置２０を、操作卓１０あるいは親局として組み込み、一体構成とすることもできる。
【００２２】
操作卓記憶部１２には、電子メールにより送信するための送信テキストが、１つ又は複数格納された送信テキストテーブル２Ａが記憶されている。図２に、送信テキストテーブル２Ａの例を示す。図２は、本発明の実施形態における送信テキストテーブルの例を示す図である。図２の例では、送信テキストテーブル２Ａには、各テキスト番号に対応するように、送信テキスト「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、・・・と、第１の電子メールの送信先アドレスである第１の電子メールアドレス「ａ１１１」、「ａ１１２」・・・が格納されている。
第１の電子メールアドレスは、操作卓１０が外部の情報源からの配信情報を受信したときに、該外部からの配信情報に基づき、操作卓記憶部１２の送信テキストテーブル２Ａに予め記憶された送信テキストを、第１の電子メールとして送信する際の送信先であり、第２のメール送受信装置である担当職員の携帯電話８のメールアドレスである。図２の例では、第１の電子メールアドレスが「ａ１１１」、「ａ１１２」の２つ存在する、つまり担当職員が２人存在する。
【００２３】
図２の送信テキストテーブル２Ａにおいて、例えば、テキスト番号「１」に対応して、送信テキスト「ＡＡＡ」と、第１の電子メールアドレス「ａ１１１」が格納されている。送信テキストの内容は、例えば防災情報であり、具体的には、送信テキスト「ＡＡＡ」は「○○で地震発生、至急避難してください。」の地震情報であり、送信テキスト「ＢＢＢ」は「○○で火災発生しました。」の火災情報である。
これらの情報は、操作入力部としての文字入力部１４から入力、更新することができる。
【００２４】
操作卓制御部１１は、マイク１３からの音声入力を受け付け、音声信号を無線送受信装置３０へ出力する。また、文字入力部１４からのテキスト入力を受け付け、入力されたテキストに基づき、音声合成装置１５により音声信号を合成し、該合成した音声信号を、無線送受信装置３０に出力する。
また、操作卓制御部１１は、外部の情報源からの配信情報を受信した自動起動装置１６からの起動信号や音声信号を受け付けて、該自動起動装置１６からの音声信号を、無線送受信装置３０に出力する。
無線送受信装置３０は、操作卓制御部１１からの音声信号を屋外子局４０へ送信する。
【００２５】
また、操作卓制御部１１は、文字入力部１４から入力されたテキストを、第１のメール送受信装置２０へ出力する。
また、操作卓制御部１１は、外部の情報源からの配信情報を受信した自動起動装置１６からの起動信号や配信情報を受け付けて、該外部からの配信情報に基づき、操作卓記憶部１２の送信テキストテーブル２Ａに予め記憶された複数の送信テキストから適切な内容の送信テキスト選択し、該選択された送信テキストに対応するテキスト番号および第１の電子メールアドレスとともに、第１のメール送受信装置２０へ送信する。
第１のメール送受信装置２０は、操作卓制御部１１から受信したテキスト等を、インターネットを介して外部へ電子メールで送信する。
【００２６】
また、操作卓制御部１１は、任意の屋外子局４０を1台選択、又は複数台選択、あるいは全局を指定して呼出せる選択機能を持ち、また、屋外子局４０からの受信情報に基づき、屋外子局４０の状態が拡声放送可能であるか否か等を監視する監視機能を持つ。
操作卓制御部１１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と操作卓制御部１１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
無線送受信装置３０は、無線装置制御部３１と親局無線部３２とを備えており、操作卓制御部１１と無線装置制御部３１を総称して、親局制御部と呼ぶ。
【００２７】
第１のメール送受信装置２０は、文字入力部１４から入力されたテキストや、操作卓記憶部１２に予め記憶された送信テキストを、インターネットを介して外部へ電子メールで送信し、また、インターネットを介して外部から電子メールを受信する。
第１のメール送受信装置２０は、図１に示すように、制御部２１と記憶部２２とを備える。
記憶部２２には、パスワードと、第２の電子メールアドレスとが記憶されている。これらの情報は、操作入力部としての文字入力部１４や、あるいは、第１のメール送受信装置２０の操作入力部（不図示）から入力、更新することができる。
【００２８】
第２の電子メールアドレスは、第１の電子メールを第１のメール送受信装置２０から担当職員の携帯電話８（第２のメール送受信装置）へ送信した後、該担当職員の携帯電話８からの返信メールを第１のメール送受信装置２０が受信し、上記返信メールに基づき、第１の電子メールで送信した送信テキスト、又は担当職員の携帯電話８から指定された送信テキストを、第１のメール送受信装置２０が第２の電子メールとして送信する際の送信先であり、住民等の携帯電話９（第３のメール送受信装置）のメールアドレスである。
【００２９】
第２の電子メールアドレスは、図３に示すように、配信先アドレステーブル３Ａとして記憶されている。図３は、本発明の実施形態における配信先アドレステーブルの例を示す図である。図３の例では、配信先アドレステーブル３Ａには、複数の配信先番号のそれぞれに対応して複数の配信先アドレスが格納されている。例えば、配信先番号「１」に対応して、配信先アドレス「ａａａａ」と配信先アドレス「ｂｂｂｂ」の２つのメールアドレスが格納されている。配信先アドレス「ａａａａ」や配信先アドレス「ｂｂｂｂ」は、事前に登録された関係職員や住民等の携帯電話９のアドレスである。
これにより、担当職員の携帯電話８からの返信メールにおいて、配信先番号を指定することで、通報内容に応じた配信先を選択することができるようになっている。
【００３０】
パスワードは、第１の電子メールに対する担当職員の携帯電話８からの返信メールが、正当なものか否かを判断するためのものである。担当職員の携帯電話８からの返信メールにおいて、予め定められた所定のパスワードが、例えば、担当職員によりメール本文内に入力され設定される。返信メールのパスワードは、第１のメール送受信装置２０の記憶部２２に予め格納されたパスワードと照合され、両者が一致すると、返信メールが正当なものと判断される。
【００３１】
第１のメール送受信装置２０の制御部２１は、操作卓制御部１１から受信したテキストを、第１の電子メールアドレスを有する担当職員の携帯電話８に対して、第１の電子メールの本文として送信する。
また、制御部２１は、第１の電子メールに対する担当職員の携帯電話８からの返信メールを受信すると、上述したパスワードの照合を行い、返信メール中のパスワードが正しかった場合に、配信先アドレステーブル３Ａに記憶されている第２の電子メールアドレスを送信先として、第１の電子メールで送信した送信テキスト、あるいは、送信テキストテーブル２Ａに予め記憶された送信テキストのうち担当職員の携帯電話８により指定された送信テキストを、第２の電子メールの本文として送信する。
【００３２】
詳しくは、例えば、担当職員の携帯電話８からの返信メールには、第２の電子メールを送信することの可否と、第２の電子メールの送信先つまり図３に示す配信先番号と、パスワードが入力され指定されている。第１のメール送受信装置２０の制御部２１は、返信メール中のパスワードが正しく、かつ、第２の電子メールを送信することが可とされている場合に、返信メール中の配信先番号に基づいて、配信先アドレステーブル３Ａに記憶されている第２の電子メールアドレスを送信先とし、第１の電子メールで送信した送信テキスト、あるいは、送信テキストテーブル２Ａに予め記憶された送信テキストのうち担当職員の携帯電話８により指定された送信テキストを、第２の電子メールとして送信する。
なお、担当職員の携帯電話８からの返信メールに、第２の電子メールを送信することの可否情報を設定することを省略するシステムとすることも可能である。この場合は、返信メールを受信すると、必ず第２の電子メールを送信することになる。
【００３３】
制御部２１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と制御部２１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００３４】
（第１実施例）
次に、図１に示す通信システムにおける第１実施例の動作について、図４と図５を用いて説明する。図４と図５は、本発明の第１実施例におけるメール送信時の動作を示すフローチャートである。第１実施例においては、第１のメール送受信装置２０はメールサーバであり、第２のメール送受信装置８は担当職員の携帯電話であり、第３のメール送受信装置９は住民の携帯電話である。
図４において、まず、自動起動装置１６から、屋外子局４０で屋外拡声する緊急情報と同じ内容の緊急情報が、操作卓制御部１１へ配信される（ステップＳ１１）。操作卓制御部１１では、自動起動装置１６からの緊急情報の重要度を判定する（ステップＳ１２）。緊急情報の重要度が、住民等の携帯電話９へ配信すべきレベルより低い場合は処理を終了し、配信すべきレベル以上の場合は、自動起動装置１６からの緊急情報の内容に応じて、第１の電子メールのテキスト内容と宛先（担当職員の宛先）を指定して（ステップＳ１３及びＳ１４）、メール配信要求をメールサーバ２０へ出力する（ステップＳ１５）。例えば、図２のテキスト番号「１」を指定し、テキスト内容として「ＡＡＡ」、担当職員の宛先として「ａ１１１」を指定する。
このように、操作卓制御部１１は、自動起動装置１６からの外部情報を解析し、該外部情報に基づき、送信テキストテーブル２Ａの中からテキスト番号「１」のテキスト「ＡＡＡ」と宛先「ａ１１１」を選択し、テキスト番号「１」とテキスト「ＡＡＡ」と宛先「ａ１１１」とをメールサーバ２０へ送信する。
【００３５】
ここで、第１実施例においては、送信テキストテーブル２Ａのテキスト番号と、配信先アドレステーブル３Ａの配信先番号が対応するようにしている。つまり、送信テキストテーブル２Ａのテキスト番号「１」のテキストの、第２の電子メールにおける配信先（住民等の携帯電話９に対する配信先）は、配信先アドレステーブル３Ａの配信先番号「１」の第２の電子メールの配信先メールアドレスである。同様に、テキスト番号「２」のテキストの配信先は、配信先番号「２」の第２の電子メールの配信先メールアドレスである。
したがって、メールサーバ２０では、操作卓制御部１１から受信したテキスト「ＡＡＡ」と、該テキスト「ＡＡＡ」に対応する住民等の携帯電話９のメールアドレス「ａａａａ」と「ｂｂｂｂ」を、第１の電子メールの本文として設定し（ステップＳ２１）、メールアドレス「ａ１１１」である担当職員の携帯電話８へ送信する（ステップＳ２２）。つまり、操作卓制御部１１から受信した配信情報の内容と、該配信情報の内容に対応する第２の電子メールの配信先を、第１の電子メールとして第２のメール送受信装置へ送信する。
【００３６】
第１の電子メールを受信した携帯電話８の担当職員は、受信した内容を判断し、そのメール内容であるテキスト「ＡＡＡ」を、第２の電子メールとして住民等の携帯電話９へ送付する必要があるか否かの判断を行う（ステップＳ３１）。第２の電子メール（テキスト「ＡＡＡ」）を住民等へ送付する必要がない場合は、メールサーバ２０へ返信することなく処理を終了する（ステップＳ３９）。第２の電子メール（テキスト「ＡＡＡ」）を送付する必要がある場合は、第２の電子メールの配信先（メールアドレス「ａａａａ」と「ｂｂｂｂ」）を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００３７】
第２の電子メールの配信先を変更要の場合は、携帯電話８の担当職員は、第２の電子メールの配信先として、配信先アドレステーブル３Ａの配信先番号、例えば「２」を携帯電話８へ入力し（ステップＳ３３）、次のステップＳ３４へ移り、第２の電子メールの配信先を変更不要の場合は、そのまま次のステップＳ３４へ移る。
このとき、配信先アドレステーブル３Ａと同じ内容のテーブルを携帯電話８の記憶部に予め記憶させておき、第２の電子メールの配信先を携帯電話８へ入力する際に、携帯電話８の表示部に表示させるようにすることが好ましい。配信先アドレステーブル３Ａと同じ内容のテーブルを携帯電話８の記憶部に記憶させていない場合は、携帯電話８の担当職員は、例えば、配信先アドレステーブル３Ａの内容の印刷物を参照するようにすればよい。
【００３８】
次のステップＳ３４において、携帯電話８の担当職員は、パスワードを携帯電話８へ入力し（ステップＳ３４）、第２の電子メールを送付する必要がある旨のフラグ情報（例えば送付フラグＯＮ）を携帯電話８へ入力し（ステップＳ３５）、メールサーバ２０へ返信メールを送信する（ステップＳ３６）。
このとき、携帯電話８へ入力するパスワードやフラグ情報は、例えば、メール本文の先頭か末尾、あるいは、メール件名欄に入力するように取り決めておくことが好ましい。このようにすると、メールサーバ２０においてパスワードやフラグ情報を読み出すことが容易となる。
【００３９】
図５に示すように、メールサーバ２０では、携帯電話８からの返信メールを所定の時間内に受信したか否かを判定し（ステップＳ２３）、所定の時間内に受信できなかった場合は、操作卓制御部１１から受信した緊急情報の内容を破棄し処理を終了する（ステップＳ２８）。
携帯電話８からの返信メールを所定の時間内に受信した場合は、制御部２１で返信メールの内容を解析する。解析の結果、第２の電子メールを住民等の携帯電話９へ送付する必要がある（送付フラグＯＮ）場合で、かつ、パスワードが正しかった場合は、携帯電話８からの返信メールにより指定された配信先、例えば、住民等の携帯電話９のアドレス「ａａａａ」、アドレス「ｂｂｂｂ」を第２の電子メールの配信先として設定するとともに、第１の電子メールで送信したテキスト「ＡＡＡ」を第２の電子メールの送信内容として設定する（ステップＳ２４）。
【００４０】
次に、メールサーバ２０では、ステップＳ２１において操作卓制御部１１から受信したテキスト「ＡＡＡ」を、住民等の携帯電話９へ送信するのが１回目であるか否かを判定し（ステップＳ２５）、２回目以降である場合は、既にテキスト「ＡＡＡ」を配信済みなので、テキスト「ＡＡＡ」を送信することなく処理を終了する（ステップＳ２９）。１回目である場合は、テキスト「ＡＡＡ」を、担当職員の携帯電話８へ送信する（ステップＳ２６）とともに住民等の携帯電話９へ送信し（ステップＳ２７）、処理を終了する。担当職員の携帯電話８では、メールサーバ２０から受信したテキスト「ＡＡＡ」を確認し（ステップＳ３７）、処理を終了する。また、住民等の携帯電話９では、メールサーバ２０から受信したテキスト「ＡＡＡ」を確認し（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【００４１】
テキスト「ＡＡＡ」を担当職員の携帯電話８へ送信することは必須ではないが、上述のように、テキスト「ＡＡＡ」を、住民等の携帯電話９へ送信するだけでなく、担当職員の携帯電話８へも送信することが好ましい。このようにすると、テキスト「ＡＡＡ」が住民等の携帯電話９へ送信されたことを、担当職員が容易に確認することができる。また、担当職員が複数存在する場合に、該複数の担当職員のうちいずれかの担当職員が第１の電子メールに対する返信メールを送信したことを、他の担当職員が容易に知ることができ、同じ内容の返信メールを無駄に送信することを防止できる。
また、上述したように、メールサーバ２０では、操作卓制御部１１から受信したテキスト「ＡＡＡ」を住民等の携帯電話９へ送信するのが、１回目であるか否かを判定しているので、担当職員が複数存在する場合に、該複数の担当職員から複数の返信メールを受信したとしても、同じ内容のテキスト「ＡＡＡ」を住民等の携帯電話９へ重複して送信することが防止でき、無用の混乱を防止できる。
かくして、メールサーバ２０では、操作卓制御部１１から受信した配信情報の内容を、第２の電子メールとして住民等の携帯電話９へ送信する。
【００４２】
第１実施例によれば、屋外拡声放送する内容を関係者へメール配信する場合、市役所等に設置されているメールサーバ２０を直接操作しなくても、放送内容をメール配信することができる。すなわち、担当職員は市役所等に登庁することなく、遠隔地から携帯電話を操作することにより、放送内容をメール配信することができる。その結果、震度情報や気象情報など即時性が問われる内容の事象が発生した場合において、担当職員が携帯電話を操作することにより、放送内容を聞き逃していた関係職員や住民等への通報が行え、被害軽減に役立てることができる。
また、第１の電子メールを受信した携帯電話８の担当職員が、第２の電子メールの配信先を指定することができるので、状況や日時に応じて、第２の電子メールの配信先を変更することができ、システム使用上の利便性を向上することができる。
【００４３】
なお、上述の第１実施例においては、送信テキストテーブル２Ａを操作卓記憶部１２に設けたが、操作卓記憶部１２に設けるのではなく、送信テキストテーブル２Ａを第１の電子メールサーバ２０の記憶部２２に設けるようにしてもよい。
この場合、例えば、操作卓制御部１１は、自動起動装置１６からの緊急情報を解析し、適切な送信テキストテーブル２Ａのテキスト番号を選択して、メールサーバ２０へ送信し、メールサーバ２０は、操作卓制御部１１から受信したテキスト番号に対応するテキストと第１の電子メールの送信先を、記憶部２２の送信テキストテーブル２Ａから抽出し、該抽出したテキストと配信先アドレステーブル３Ａから抽出した第２の電子メールの配信先を、上記抽出した第１の電子メールの送信先である担当職員の携帯電話８へ送信するようにする。
あるいは、操作卓制御部１１は、自動起動装置１６からの緊急情報を解析し、地震、津波、火災等の通報種別と災害レベルとを示す番号等のデータをメールサーバ２０へ送信し、メールサーバ２０は、操作卓制御部１１から受信した通報種別と災害レベルとを示す番号等のデータに対応するテキストと第１の電子メールの送信先を、記憶部２２の送信テキストテーブル２Ａから抽出し、該抽出したテキストと配信先アドレステーブル３Ａから抽出した第２の電子メールの配信先を、上記抽出した第１の電子メールの送信先である担当職員の携帯電話８へ送信するようにする。
【００４４】
また、上述の第１実施例においては、操作卓記憶部１２の送信テキストテーブル２Ａに、テキスト番号に対応する第１の電子メールの送信先アドレスを設け、第１の電子メールの送信先を、操作卓制御部１１からメールサーバ２０へ通知した。しかし、第１の電子メールの送信先である携帯電話８の担当職員は、通常は１人又は少人数に限定されるので、第１の電子メールの送信先アドレスを、送信テキストテーブル２Ａのテキスト番号に関係なく固定して設けるようにしてもよく、さらに、該固定した第１の電子メールの送信先アドレスを、操作卓記憶部１２に設けるのではなく、メールサーバ２０の記憶部２２に設けるようにしてもよい。
【００４５】
また、上述の第１実施例においては、第１の電子メール中に、緊急情報のテキスト（「ＡＡＡ」）と第２の電子メールの配信先（住民等の携帯電話９のアドレス「ａａａａ」、アドレス「ｂｂｂｂ」）を設定したが、携帯電話８の担当職員が、緊急情報のテキストに対応した第２の電子メールの配信先を別の方法（例えば印刷物）により認識できる場合や、第２の電子メールの配信先が固定されている場合は、第１の電子メール中への第２の電子メールの配信先の設定を省略することもできる。
【００４６】
（第２実施例）
次に、第２実施例を説明する。上述の第１実施例においては、メールサーバ２０から携帯電話８の担当職員へ送信される第１の電子メールのテキストと、メールサーバ２０から住民等の携帯電話９へ送信される第２の電子メールのテキストが同じ「テキストＡＡＡ」であったが、第２実施例では、第１の電子メール（テキストＡＡＡ）を受信した携帯電話８の担当職員が、第２の電子メールとして送信されるテキストを、送信テキストテーブル２Ａの中から任意のテキストを選択して、メールサーバ２０へ返信メールを送信することにより、メールサーバ２０が、上記携帯電話８の担当職員が選択したテキストを、第２の電子メールのテキストとして、住民等の携帯電話９へ送信するものである。
第２実施例においては、送信テキストテーブル２Ａは、メールサーバ２０の記憶部２２にも記憶され、好ましくは、携帯電話８にも記憶される。したがって、記憶部２２には、送信テキストテーブル２Ａ内にある第１の電子メールアドレスも記憶されている。他の点は、第１実施例と同様である。
【００４７】
第２実施例においては、例えば、第１の電子メール（テキストＡＡＡ）を受信した携帯電話８の担当職員が、携帯電話８に表示した送信テキストテーブル２Ａの中からテキスト番号「３」のテキスト「ＣＣＣ」を選択し、携帯電話８へテキスト番号の「３」を入力して、メールサーバ２０へ返信メールを送信する。返信メールを受信したメールサーバ２０では、返信メールの内容を解析し、第２の電子メールの配信先（配信先アドレステーブル３Ａの配信先番号）や、第２の電子メールの送信テキストとすべきテキスト番号の「３」などを読み取る。
【００４８】
例えば、返信メール中に記載された配信先番号が「１」の場合は、第２の電子メールの配信先は、配信先アドレス「ａａａａ」と配信先アドレス「ｂｂｂｂ」の２つのメールアドレスであり、返信メール中に記載されたテキスト番号が「３」の場合は、第２の電子メールのテキスト内容は、「ＣＣＣ」となる。したがって、この場合は、第２の電子メールは、テキスト内容「ＣＣＣ」で、メールアドレスが「ａａａａ」の携帯電話９と「ｂｂｂｂ」の携帯電話９の２つの携帯電話９へ送信されることになる。
【００４９】
第２実施例によれば、第１実施例と同様に、担当職員がメールサーバ２０を直接操作しなくても、子局での放送内容を、携帯電話等へメール配信することができる。さらに、第２実施例によれば、第１の電子メール（テキストＡＡＡ）を受信した携帯電話８の担当職員が、メールサーバ２０から第２の電子メールとして配信されるテキストを選択でき、また、第２の電子メールの配信先を選択できるので、状況に応じて、第２の電子メールのテキスト内容と配信先を適切なものに設定することができる。
なお、第２実施例においては、第２の電子メールのテキストとして、第１の電子メールで送信したテキスト「ＡＡＡ」の代わりに、例えばテキスト「ＣＣＣ」を指定するようにしたが、テキスト「ＣＣＣ」を追加指定する、すなわち第１の電子メールで送信したテキスト「ＡＡＡ」とともにテキスト「ＣＣＣ」を第２の電子メールのテキストとするようにしてもよい。
【００５０】
（第３実施例）
次に、第３実施例を説明する。上述の第１実施例においては、第１の電子メール（テキスト「ＡＡＡ」）を受信した携帯電話８の担当職員が、第２の電子メールを送付する必要があるか否か（送付フラグＯＮ又はＯＦＦ）や、第２の電子メールの配信先を変更する必要があるか否か等を判断したが、第３実施例では、第１の電子メール（テキスト「ＡＡＡ」）を受信した携帯電話８の担当職員が、第２の電子メールを送付する必要があるか否か（送付フラグＯＮ又はＯＦＦ）のみを判断し、送付フラグＯＮ又はＯＦＦを含む返信メールをメールサーバ２０へ送信することにより、メールサーバ２０が、返信メール中の送付フラグＯＮの場合のみ、第２の電子メールとして、配信先アドレス「ａａａａ」と配信先アドレス「ｂｂｂｂ」の携帯電話９へ、第１の電子メールで送信したテキスト「ＡＡＡ」を送信するものである。したがって、第３実施例では、第２の電子メールの配信先の指定や、パスワードの入力は行わない。他の点は、第１実施例と同様である。
【００５１】
すなわち、メールサーバ２０は、第１の電子メールでテキスト番号「１」のテキスト「ＡＡＡ」と、テキスト番号「１」に対応する配信先番号「１」の配信先アドレス「ａａａａ」と配信先アドレス「ｂｂｂｂ」を、携帯電話８へ送信した後、携帯電話８から送付フラグＯＮの返信メールを受信すると、第２の電子メールとして、テキスト「ＡＡＡ」を、メールアドレスが「ａａａａ」の携帯電話９と「ｂｂｂｂ」の携帯電話９へ送信する。
【００５２】
第３実施例によれば、メールサーバ２０から第１の電子メール（テキスト「ＡＡＡ」）を受信した携帯電話８の担当職員は、住民等の携帯電話９へ第２の電子メールを送付する必要があるか否かのみを判断し携帯電話８へ入力すればよいので、操作が簡易となり、担当職員の手間を省くことができ、住民等の携帯電話９への通報に要する時間を短縮できる。
【００５３】
なお、第３実施例においては、携帯電話８の担当職員が、送付フラグＯＮ又はＯＦＦを含む返信メールをメールサーバ２０へ送信するようにしたが、送付フラグＯＮ又はＯＦＦを含まない、メール本文なしの単なる返信メールをメールサーバ２０へ送信するようにしてもよい。この場合は、メールサーバ２０は、所定時間内に返信メールを受信すると、第２の電子メールとして、テキスト「ＡＡＡ」を、メールアドレスが「ａａａａ」の携帯電話９と「ｂｂｂｂ」の携帯電話９へ配信する。所定時間内に返信メールを受信しないときは、第２の電子メールを配信せずに処理を終了する。
このように、携帯電話８の担当職員が、メール本文なしの単なる返信メールをメールサーバ２０へ送信することにより、メールサーバ２０が第２の電子メールを配信するようにすると、さらに担当職員の手間を省くことができ、住民等の携帯電話９への通報に要する時間をさらに短縮できる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
例えば、上述の実施形態では、親局と子局とを無線により接続したが、有線により接続することもできる。
また、上述の実施形態では、パスワードを用いたが、適宜、パスワードを省略するシステムとすることも可能である。
また、上述の実施形態では、第１のメール送受信装置２０を親局とは別に設けたが、親局と一体になるように設けてもよい。
また、上述の実施形態では、第２のメール送受信装置を担当職員の携帯電話とし、第３のメール送受信装置を住民等の携帯電話としたが、これに限られるものではなく、いずれも電子メールを送受信できる装置であればよい。
また、上述の第１実施例や第２実施例において、第３実施例と同様に、第２の電子メールの配信先を、携帯電話８の担当職員が変更することを不可とし、第１の電子メールで送信するテキスト内容に対応して自動的に決定されるメールアドレスとすることもできる。また、第１実施例ないし第３実施例において、第２の電子メールの配信先を、常に一定の固定メールアドレス、例えば関係者である職員や住民の全てのメール送受信装置とすることもできる。
【００５５】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００５６】
本明細書には、少なくとも次の発明が含まれる。すなわち、第１の発明は、
配信情報を送信する親局と、前記親局から前記配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を音声で報知する子局と、第１のメール送受信装置と、第２のメール送受信装置と、複数の第３のメール送受信装置とを備える通信システムであって、
前記第１のメール送受信装置は、前記親局から配信情報を受信し、該受信した配信情報の内容を第１の電子メールとして前記第２のメール送受信装置へ送信し、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メールに基づき、前記親局から受信した配信情報の内容を第２の電子メールとして、前記複数の第３のメール送受信装置のうち特定の第３のメール送受信装置へ送信し、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、当該第２のメール送受信装置の操作者からの入力に基づき作成した返信メールを、前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記特定の第３のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第２の電子メールを受信すると、該第２の電子メールに含まれる前記配信情報の内容を、表示又は音声により報知するものである通信システム。
このようにすると、第１のメール送受信装置の操作を行わなくても、第２のメール送受信装置の操作者の指示に基づき、親局からの配信情報を、第１のメール送受信装置から第３のメール送受信装置へ送信することができる。
【００５７】
第２の発明は、上記第１の発明の通信システムであって、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、前記複数の第３のメール送受信装置のうち特定の第３のメール送受信装置を前記第２の電子メールの送信先に指定した返信メールを、前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記第１のメール送受信装置は、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メールで指定された前記第２の電子メールの送信先に従って、前記特定の第３のメール送受信装置を前記第２の電子メールの送信先に設定し、前記親局から受信した配信情報の内容を、第２の電子メールとして前記特定の第３のメール送受信装置へ送信するものである通信システム。
このようにすると、第２のメール送受信装置の操作者が、第２の電子メールの送信先として、特定の第３のメール送受信装置を指定することができる。
【００５８】
第３の発明は、上記第１の発明又は第２の発明の通信システムであって、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、前記第２の電子メールの配信情報の内容を指定した返信メールを、前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記第１のメール送受信装置は、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メールで指定された配信情報の内容を、第２の電子メールとして前記特定の第３のメール送受信装置へ送信するものである通信システム。
このようにすると、第２のメール送受信装置の操作者が、第２の電子メールで送信する配信情報の内容を指定することができる。
【００５９】
第４の発明は、上記第１の発明ないし第３の発明の通信システムであって、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、パスワードを入力した返信メールを前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記第１のメール送受信装置は、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メール中のパスワードが正しい場合に、前記親局から受信した配信情報の内容を、第２の電子メールとして前記特定の第３のメール送受信装置へ送信するものである通信システム。
このようにすると、第２のメール送受信装置からの返信メールが正当なものであることを確認することができる。
【００６０】
第５の発明は、上記第１の発明ないし第４の発明の通信システムであって、
前記第２のメール送受信装置は、前記第１のメール送受信装置から前記第１の電子メールを受信すると、前記第２の電子メールを前記第３のメール送受信装置へ送信する必要があるか否かを示す送付フラグが入力された返信メールを、前記第１のメール送受信装置へ送信し、
前記第１のメール送受信装置は、前記第２のメール送受信装置からの返信メールを受信すると、該返信メール中の前記送付フラグが送信要を示す場合に、前記親局から受信した配信情報の内容を、第２の電子メールとして前記特定の第３のメール送受信装置へ送信するものである通信システム。
このようにすると、親局からの配信情報を第３のメール送受信装置へ送信する必要があるか否かを、第２のメール送受信装置で指定することができる。
【００６１】
第６の発明は、上記第１の発明ないし第５の発明の通信システムであって、
前記第２のメール送受信装置において、前記返信メールに入力されるパスワードは、メール本文の先頭又は末尾、あるいはメール件名欄に入力されるものである通信システム。
このようにすると、第１のメール送受信装置において、返信メールのパスワードを確認することが容易となる。
【００６２】
第７の発明は、上記第１の発明の通信システムであって、
前記第２のメール送受信装置において、当該第２のメール送受信装置の操作者からの入力に基づき作成した返信メールは、データが入力されていないメールである通信システム。
このようにすると、第２のメール送受信装置の操作者の指示を簡単にすることができる。
【００６３】
第８の発明は、上記第１の発明ないし第７の発明の通信システムであって、
前記通信システムは、市町村防災デジタル無線通信システムであり、前記親局と前記子局の間は無線通信で接続されるものであり、前記第２のメール送受信装置と前記第３のメール送受信装置は携帯電話装置である通信システム。
このようにすると、市町村防災デジタル無線通信システムにおいて、第２のメール送受信装置と第３のメール送受信装置を、携帯電話装置により容易に構成することができる。
【符号の説明】
【００６４】
２Ａ…送信テキストテーブル、３Ａ…配信先アドレステーブル、８…担当職員の携帯電話（第２のメール送受信装置）、９…住民等の携帯電話（第３のメール送受信装置）、１０…操作卓、１１…操作卓制御部、１２…操作卓記憶部、１３…マイク、１４…文字入力部、１５…音声合成装置、１６…自動起動装置、２０…第１のメール送受信装置、２１…制御部、２２…記憶部、３０…無線送受信装置、３１…無線装置制御部、３２…親局無線部、３３…空中線、４０…屋外子局、４１…子局制御部、４２…子局無線部、４３…空中線、４４…電源部、４５…音声増幅部、４６…トランペットスピーカ、１２０…メール送受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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