(57)【要約】【課題】予め決められた受部に対して着脱可能な粉体処理部品の着脱に伴って粉体の供給又は回収のための開口を安定的に開閉する。【解決手段】開閉蓋３と、開閉蓋３を移動可能に保持する保持枠４と、粉体処理部品１６を装着するときに引っ掛け部１７が突き当たり開閉蓋３を移動させる突き当て部５と、粉体処理部品１６を装着するときに粉体処理部品側の引っ掛け部１７に接触することで弾性変形した後、引っ掛け部１７が突き当て部５に突き当たる位置に至った段階で引っ掛け部１７を抱き込むように保持する弾性保持部６と、開閉蓋３が閉塞位置から開放位置まで保持枠４に沿って移動するときに、引っ掛け部１７の移動を許容するように弾性変形した弾性保持部６を案内する案内部７と、粉体処理部品側の引っ掛け部１７と接触することで突き当て部５に突き当たる引っ掛け部１７の位置及び姿勢を規制する規制部９と、を備える。【選択図】図１
2012173645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体の供給又は回収のための開口を有する搬送経路に設けられ、予め決められた受部に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品の着脱に伴って前記開口を開閉する開閉機構であって、
粉体の供給又は回収のための開口を開閉する開閉蓋と、
この開閉蓋を前記開口が閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で移動可能に保持する保持枠と、
前記粉体処理部品側に設けられた引っ掛け部に突き当たるように前記開閉蓋に設けられ、前記粉体処理部品を装着するときに前記引っ掛け部が突き当たり前記開閉蓋を閉塞位置から開放位置に移動させる突き当て部と、
この突き当て部よりも粉体処理部品側に延び且つ前記開閉蓋の移動方向に交差する方向に対し弾性変形可能に前記開閉蓋に設けられ、前記粉体処理部品を装着するときに粉体処理部品側の引っ掛け部に接触することで当該引っ掛け部の移動を許容するように弾性変形した後、前記引っ掛け部が前記突き当て部に突き当たる位置に至った段階では弾性復帰することで前記引っ掛け部を抱き込むように保持する弾性保持部と、
前記保持枠に設けられ、前記開閉蓋が前記閉塞位置から前記開放位置まで保持枠に沿って移動するときに、前記引っ掛け部の移動を許容するように弾性変形した前記弾性保持部を案内する案内部と、
前記突き当て部より粉体処理部品側に位置するように前記開閉蓋に設けられ、粉体処理部品側の引っ掛け部と接触することで前記突き当て部に突き当たる前記引っ掛け部の位置及び姿勢を規制する規制部と、
を備えたことを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
請求項１記載の開閉機構において、
前記弾性保持部は、前記突き当て部を挟んで一対設けられていることを特徴とする開閉機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の開閉機構において、
前記弾性保持部は、前記突き当て部よりも粉体処理部品側に延びて基部側を支点として弾性変形する保持腕部と、この保持腕部の先端側に設けられ、前記開閉蓋の移動方向に交差する方向で当該保持腕部が押し広げられる方向に張り出す張り出し部と、前記保持腕部の先端側に設けられ、前記開閉蓋の移動方向に交差する方向で前記張り出し部とは反対側に突出する突出部と、を有することを特徴とする開閉機構。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の開閉機構において、
前記規制部は、前記突き当て部を挟んで一対の規制部材を有し、この一対の規制部材間には前記突き当て部に向かって窄まるように傾斜して前記引っ掛け部を案内する案内面を形成したものであることを特徴とする開閉機構。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の開閉機構において、
前記案内部は、開閉蓋が閉塞位置から開放位置へ移動する方向に対し、前記開閉蓋の閉塞位置側に位置する部分に比べ、前記開閉蓋の開放位置側に位置する部分が当該開閉蓋の移動方向中心線から離れていることを特徴とする開閉機構。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の開閉機構において、
更に、前記案内部の途中に設けられ、前記弾性保持部が前記引っ掛け部に接触することで当該引っ掛け部の移動を許容するように前記弾性保持部を弾性変形可能に退避させる退避部を有することを特徴とする開閉機構。
【請求項７】
請求項６記載の開閉機構において、
前記弾性保持部は、その先端部が案内部の入口及び退避部に位置するときには、開閉蓋の移動方向に交差する方向で押し広げられる方向に対し非接触にて弾性変形可能であることを特徴とする開閉機構。
【請求項８】
請求項６又は７記載の開閉機構において、
前記退避部は、開閉蓋が閉塞位置から開放位置に向かって移動する方向に対し、次第に拡開する方向に傾斜する傾斜部を有し、この傾斜部の拡開終端部に前記弾性保持部が前記突き当て部側に倒れ込むようにせき止めるせき止め部を形成したものであることを特徴とする開閉機構。
【請求項９】
粉体の供給又は回収のための開口を有し、この開口を通じて粉体を搬送する搬送経路と、
この搬送経路の開口に対応して設けられ、予め決められた受部に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品の着脱に伴って開閉する請求項１ないし８いずれかに記載の開閉機構と、
を備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項１０】
予め決められた受部に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品と、
請求項９記載の粉体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の粉体処理装置において、
前記粉体処理部品は、前記開閉機構の突き当て部に突き当て可能に設けられる引っ掛け部と、
前記粉体搬送装置側の開閉機構の開口に接続可能な開口を有し、この開口を開閉すると共に、前記粉体処理部品が予め決められた受部に装着されたときに当該開口を前記粉体搬送装置側の開閉機構の開口に接続する開閉機構と、を備え、
前記粉体搬送装置は、粉体処理部品側の開閉機構に係わり合って当該開閉機構の開口を開閉する開閉操作部材を備えることを特徴とする粉体処理装置。
【請求項１２】
粉体としての作像材料を用いて画像を形成する作像手段を有し、この作像手段の一部として請求項１０又は１１記載の粉体処理装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉機構及びこれを用いた粉体搬送装置、粉体処理装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体処理装置で用いられる開閉機構としては例えば特許文献１記載のものが知られている。
これは、粉体としてトナーを用いたものであり、カートリッジ側係合部材を有するトナーカートリッジと、シャッタ側係合部材を有する補給口シャッタとを備え、トナーカートリッジの離脱時に、カートリッジ側係合部材とシャッタ側係合部材とが係合して、補給口シャッタがトナーカートリッジと連結された状態でトナー補給口を開放位置から閉塞位置に移動し、トナーカートリッジの離脱動作に伴って補給口シャッタが閉塞位置に移動してから、シャッタ側係合部材とカートリッジ側係合部材との係合を解除するようにした技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３４４５２号公報（発明を実施するための最良の形態，図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、予め決められた受部に対して着脱可能な粉体処理部品の着脱に伴って粉体の供給又は回収のための開口を安定的に開閉する開閉機構及びこれを用いた粉体搬送装置、粉体処理装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体の供給又は回収のための開口を有する搬送経路に設けられ、予め決められた受部に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品の着脱に伴って前記開口を開閉する開閉機構であって、粉体の供給又は回収のための開口を開閉する開閉蓋と、この開閉蓋を前記開口が閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で移動可能に保持する保持枠と、前記粉体処理部品側に設けられた引っ掛け部に突き当たるように前記開閉蓋に設けられ、前記粉体処理部品を装着するときに前記引っ掛け部が突き当たり前記開閉蓋を閉塞位置から開放位置に移動させる突き当て部と、この突き当て部よりも粉体処理部品側に延び且つ前記開閉蓋の移動方向に交差する方向に対し弾性変形可能に前記開閉蓋に設けられ、前記粉体処理部品を装着するときに粉体処理部品側の引っ掛け部に接触することで当該引っ掛け部の移動を許容するように弾性変形した後、前記引っ掛け部が前記突き当て部に突き当たる位置に至った段階では弾性復帰することで前記引っ掛け部を抱き込むように保持する弾性保持部と、前記保持枠に設けられ、前記開閉蓋が前記閉塞位置から前記開放位置まで保持枠に沿って移動するときに、前記引っ掛け部の移動を許容するように弾性変形した前記弾性保持部を案内する案内部と、前記突き当て部より粉体処理部品側に位置するように前記開閉蓋に設けられ、粉体処理部品側の引っ掛け部と接触することで前記突き当て部に突き当たる前記引っ掛け部の位置及び姿勢を規制する規制部と、を備えたことを特徴とする開閉機構である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る開閉機構において、前記弾性保持部は、前記突き当て部を挟んで一対設けられていることを特徴とする開閉機構である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る開閉機構において、前記弾性保持部は、前記突き当て部よりも粉体処理部品側に延びて基部側を支点として弾性変形する保持腕部と、この保持腕部の先端側に設けられ、前記開閉蓋の移動方向に交差する方向で当該保持腕部が押し広げられる方向に張り出す張り出し部と、前記保持腕部の先端側に設けられ、前記開閉蓋の移動方向に交差する方向で前記張り出し部とは反対側に突出する突出部と、を有することを特徴とする開閉機構である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る開閉機構において、前記規制部は、前記突き当て部を挟んで一対の規制部材を有し、この一対の規制部材間には前記突き当て部に向かって窄まるように傾斜して前記引っ掛け部を案内する案内面を形成したものであることを特徴とする開閉機構である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る開閉機構において、前記案内部は、開閉蓋が閉塞位置から開放位置へ移動する方向に対し、前記開閉蓋の閉塞位置側に位置する部分に比べ、前記開閉蓋の開放位置側に位置する部分が当該開閉蓋の移動方向中心線から離れていることを特徴とする開閉機構である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る開閉機構において、更に、前記案内部の途中に設けられ、前記弾性保持部が前記引っ掛け部に接触することで当該引っ掛け部の移動を許容するように前記弾性保持部を弾性変形可能に退避させる退避部を有することを特徴とする開閉機構である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る開閉機構において、前記弾性保持部は、その先端部が案内部の入口及び退避部に位置するときには、開閉蓋の移動方向に交差する方向で押し広げられる方向に対し非接触にて弾性変形可能であることを特徴とする開閉機構である。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る開閉機構において、前記退避部は、開閉蓋が閉塞位置から開放位置に向かって移動する方向に対し、次第に拡開する方向に傾斜する傾斜部を有し、この傾斜部の拡開終端部に前記弾性保持部が前記突き当て部側に倒れ込むようにせき止めるせき止め部を形成したものであることを特徴とする開閉機構である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、粉体の供給又は回収のための開口を有し、この開口を通じて粉体を搬送する搬送経路と、この搬送経路の開口に対応して設けられ、予め決められた受部に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品の着脱に伴って開閉する請求項１ないし８いずれかに係る開閉機構と、を備えたことを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項１０に係る発明は、予め決められた受部に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品と、請求項９に係る粉体搬送装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る粉体処理装置において、前記粉体処理部品は、前記開閉機構の突き当て部に突き当て可能に設けられる引っ掛け部と、前記粉体搬送装置側の開閉機構の開口に接続可能な開口を有し、この開口を開閉すると共に、前記粉体処理部品が予め決められた受部に装着されたときに当該開口を前記粉体搬送装置側の開閉機構の開口に接続する開閉機構と、を備え、前記粉体搬送装置は、粉体処理部品側の開閉機構に係わり合って当該開閉機構の開口を開閉する開閉操作部材を備えることを特徴とする粉体処理装置である。
請求項１２に係る発明は、粉体としての作像材料を用いて画像を形成する作像手段を有し、この作像手段の一部として請求項１０又は１１に係る粉体処理装置を含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、予め決められた受部に対して着脱可能な粉体処理部品の着脱に伴って粉体の供給又は回収のための開口を安定的に開閉することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、粉体処理部品の着脱操作に伴う開閉機構の姿勢を適正な姿勢に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、粉体処理部品側の引っ掛け部に対する弾性保持部による抱き込み保持性をより強化することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、粉体処理部品の引っ掛け部の位置ずれを有効に規制し、開閉機構の突き当て部の適正位置に引っ掛け部を案内することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、弾性保持部の永久変形を少なく抑えることができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、粉体処理部品の引っ掛け部に対する弾性保持部の抱き込み保持性をより安定させることができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体処理部品側の引っ掛け部に対する弾性保持部による抱き込み保持性をより安定させることができる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、開閉蓋の開閉に伴う案内性を損なうことなく、弾性保持部による引っ掛け部の弾性保持性を良好に保つことができる。
請求項９に係る発明によれば、予め決められた受部に対して着脱可能な粉体処理部品の着脱に伴って粉体の供給又は回収のための開口を安定的に開閉することができ、これに伴って、粉体の搬送挙動を安定させることができる。
請求項１０に係る発明によれば、予め決められた受部に対して着脱可能な粉体処理部品の着脱に伴って粉体の供給又は回収のための開口を安定的に開閉することができ、これに伴って、粉体処理部品の着脱に伴う粉体の搬送挙動に支障をきたす事態を有効に回避することができる。
請求項１１に係る発明によれば、粉体処理部品の着脱に伴って、粉体搬送装置側の開閉機構と粉体処理部品側の開閉機構とを連動させて開閉することができる。
請求項１２に係る発明によれば、予め決められた受部に対して着脱可能な粉体処理部品の着脱に伴って粉体としての作像材料の供給又は回収のための開口を安定的に開閉することができ、これに伴って、粉体処理部品の着脱に伴う粉体としての作像材料の搬送挙動に支障をきたす事態を有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された粉体処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）における粉体搬送装置側の開閉機構の要部を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成部を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる粉体処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる粉体搬送装置としての現像剤補給装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】図５中ＶＩ方向から見た矢視図である。
【図７】実施の形態１で用いられる粉体処理部品である現像装置を示す説明図である。
【図８】図７に示す現像装置側の開閉機構を開放させた状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）は図７に示す現像装置の正面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１０】図９（ａ）に示す現像装置側の開閉機構の要部を示す説明図である。
【図１１】図１０の平面説明図である。
【図１２】図１１に示す開閉機構を開放した状態を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる粉体搬送装置側の開閉機構の要部を示す説明図である。
【図１４】図１３に示す開閉機構のうち開閉蓋及び開閉蓋周辺の構造を示す説明図である。
【図１５】図１４中ＸＶ方向から見た矢視図である。
【図１６】図１５中ＸＶＩ方向から見た矢視図である。
【図１７】図１３に示す開閉機構のうち保持枠及びこの保持枠周辺の構造を示す斜視図である。
【図１８】図１７中ＸＶＩＩＩ方向から見た矢視図である。
【図１９】図１８の平面説明図である。
【図２０】実施の形態１において、装置筐体の現像受部に現像装置を装着するときに、現像装置と粉体搬送装置とが係わり合う直前の状態を示す説明図である。
【図２１】実施の形態１において、装置筐体の現像受部に現像装置を装着完了したときの状態を示す説明図である。
【図２２】実施の形態１における現像装置と粉体搬送装置側の開閉機構とが係わり合う前の状態を示す斜視図である。
【図２３】実施の形態１における現像装置と粉体搬送装置側の開閉機構とが係わり合う直前の状態を示す斜視図である。
【図２４】実施の形態１における現像装置と粉体搬送装置側の開閉機構との係わり合いが完了した状態を示す斜視図である。
【図２５】実施の形態１における現像装置と粉体搬送装置側の開閉機構との係わり合い動作につき、開閉機構の開閉蓋が閉塞位置から移動し始める状態を示す説明図である。
【図２６】図２５と同様な係わり合い動作につき、開閉機構の開閉蓋が閉塞位置から開放位置に向かう途中の位置に到達した状態を示す説明図である。
【図２７】図２５と同様な係わり合い動作につき、開閉機構の開閉蓋が開放位置に到達したときの状態を示す説明図である。
【図２８】実施の形態２で用いられる粉体搬送装置側の開閉機構につき、開閉機構の開閉蓋が閉塞位置から移動し始める状態を示す説明図である。
【図２９】実施の形態２で用いられる粉体搬送装置側の開閉機構につき、開閉機構の開閉蓋が開放位置に到達したときの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される粉体処理装置の実施の形態の概要を説明する。
図１（ａ）において、粉体処理装置は、予め決められた受部１５に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品１６と、粉体を搬送する粉体搬送装置と、を備えている。
本例では、粉体搬送装置は、粉体の供給又は回収のための開口１ａを有し、この開口１ａを通じて粉体を搬送する搬送経路１と、この搬送経路１の開口１ａに対応して設けられ、予め決められた受部１５に対して着脱可能に装着されて粉体を処理する粉体処理部品１６の着脱に伴って開閉する開閉機構２と、を備えている。
【００１１】
更に、本実施の形態では、開閉機構２は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、粉体の供給又は回収のための開口１ａを開閉する開閉蓋３と、この開閉蓋３を前記開口１ａが閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で移動可能に保持する保持枠４と、前記粉体処理部品１６側に設けられた引っ掛け部１７に突き当たるように前記開閉蓋３に設けられ、前記粉体処理部品１６を装着するときに前記引っ掛け部１７が突き当たり前記開閉蓋３を閉塞位置から開放位置に移動させる突き当て部５と、この突き当て部５よりも粉体処理部品１６側に延び且つ前記開閉蓋３の移動方向に交差する方向に対し弾性変形可能に前記開閉蓋３に設けられ、前記粉体処理部品１６を装着するときに粉体処理部品１６側の引っ掛け部１７に接触することで当該引っ掛け部１７の移動を許容するように弾性変形した後、前記引っ掛け部１７が前記突き当て部５に突き当たる位置に至った段階では弾性復帰することで前記引っ掛け部１７を抱き込むように保持する弾性保持部６と、前記保持枠４に設けられ、前記開閉蓋３が前記閉塞位置から前記開放位置まで保持枠４に沿って移動するときに、前記引っ掛け部１７の移動を許容するように弾性変形した前記弾性保持部６を案内する案内部７と、前記突き当て部５より粉体処理部品１６側に位置するように前記開閉蓋３に設けられ、粉体処理部品１６側の引っ掛け部１７と接触することで前記突き当て部５に突き当たる前記引っ掛け部１７の位置及び姿勢を規制する規制部９と、を備えている。
【００１２】
このような技術的手段において、粉体処理部品１６とは、予め決められた受部１５に対して着脱可能に装着される部品で、粉体を処理する機能を有するものであればよい。例えば電子写真方式の画像形成装置を例に挙げれば、粉体としての作像材料を収容して静電潜像を現像する現像装置、粉体としての作像材料を供給する収容容器、粉体としての作像材料を回収する回収容器などが挙げられる。
また、開閉機構２は、粉体処理部品１６側の開閉機構ではなく、粉体の供給又は回収のための開口１ａを有する搬送経路１に設けられ、前記開口１ａを開閉するものを対象とする。
更に、開閉蓋３は開口１ａを閉塞する閉塞位置と開口１ａを開放する開放位置との間で、保持枠４に移動可能に保持されていればよい。このとき、保持枠４は開閉蓋３又は開閉蓋３に設けられる弾性保持部６に係わり合って、開閉蓋３を閉塞位置又は開放位置で位置を規制することが好ましい。
更にまた、突き当て部５は、粉体処理部品１６側の引っ掛け部１７（例えば凸部）に突き当たるものであれば適宜選定してよい。
また、弾性保持部６は、突き当て部５に対し粉体処理部品１６側に延び、開閉蓋３の移動方向に交差する方向に弾性変形可能に設けられることで、引っ掛け部１７との係わり合いで弾性変形し、粉体処理部品１６の引っ掛け部１７を抱き込むように保持する機能を備えていればよい。
そして、案内部７は、弾性保持部６により引っ掛け部１７を抱き込んで保持するように、引っ掛け部１７との係わり合いで弾性変形した弾性保持部６を案内するものであればよい。
また、規制部９は、粉体処理部品１６側の引っ掛け部１７と接触することで突き当て部５に突き当たる引っ掛け部１７の位置及び姿勢を規制するものであればよい。このようにすれば、粉体処理部品１６側の引っ掛け部１７は開閉機構２の突き当て部５に対して予め決められた位置及び姿勢に規制されることから、引っ掛け部１７に対する弾性保持部６による抱き込み保持性は良好に保たれるほか、粉体処理部品１６離脱時に引っ掛け部１７が弾性保持部６にずれた位置に片当たりすることはない。
【００１３】
次に、本実施の形態で用いられる代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、弾性保持部６の代表的態様としては、突き当て部５を挟んで一対設けられている態様が挙げられる。本態様によれば、対構成の弾性保持部６（本例では６ａ，６ｂ）で両側から引っ掛け部１７を抱き込んで保持すると、粉体処理部品１６の着脱方向に対する開閉機構２の開閉蓋３の移動方向を略一致させることが可能である。
また、弾性保持部６の別の代表的態様としては、前記突き当て部５よりも粉体処理部品１６側に延びて基部側を支点として弾性変形する保持腕部と、この保持腕部の先端側に設けられ、前記開閉蓋３の移動方向に交差する方向で当該保持腕部が押し広げられる方向に張り出す張り出し部と、前記保持腕部の先端側に設けられ、前記開閉蓋３の移動方向に交差する方向で前記張り出し部とは反対側に突出する突出部と、を有する態様が挙げられる。
ここで、弾性保持部６として、保持腕部は引っ掛け部１７を抱き込んで保持するための寸法を有していればよく、また、張り出し部は、引っ掛け部１７が保持腕部に入り込む際に保持腕部が押し広げられるように案内部７に一旦せき止められるようにしたものである。更に、突出部は、引っ掛け部１７が保持腕部に抱き込まれた状態で保持されたとき、粉体処理部品１６を離脱するとき、前記引っ掛け部１７が保持腕部から離脱することを回避する。
更に、規制部９の好ましい態様としては、前記突き当て部５を挟んで一対の規制部材を有し、この一対の規制部材間には前記突き当て部５に向かって窄まるように傾斜して前記引っ掛け部１７を案内する案内面を形成したものが挙げられる。本態様によれば、粉体処理部品１６の引っ掛け部１７が突き当て部５に対して開閉蓋３の移動方向に交差する幅方向のどちらに変位していても、突き当て部５の位置に案内される。
また、案内部７の好ましい態様としては、開閉蓋３が閉塞位置から開放位置へ移動する方向に対し、前記開閉蓋３の閉塞位置側に位置する部分に比べ、前記開閉蓋３の開放位置側に位置する部分が当該開閉蓋３の移動方向中心線から離れている態様が挙げられる。案内部７による弾性保持部６の弾性変形軌跡を工夫したものであり、本例では、開閉蓋３が開放位置に位置するとき、弾性保持部６の弾性変形度合を少なくしたものである。
また、本実施の形態では、案内部７の途中に設けられ、前記弾性保持部６が前記引っ掛け部１７に接触することで当該引っ掛け部１７の移動を許容するように前記弾性保持部６を弾性変形可能に退避させる退避部８、を付加する態様が好ましい。
この退避部８は、弾性保持部６により引っ掛け部１７を抱き込んで保持するに当たり、例えば開閉機構２が弾性変形可能な搬送経路１に設けられている場合には、開閉機構２の弾性保持部６と粉体処理部品１６の引っ掛け部１７との相対位置関係がずれてしまい、引っ掛け部１７が弾性保持部６に抱き込むように保持されないまま開閉蓋３が引っ掛け部１７によって閉塞位置から開放位置へと移動してしまう懸念がある。しかしながら、本例では、案内部７の途中に退避部８を設けるようにしたので、弾性保持部６の先端が退避部８に至ったときに、引っ掛け部１７が弾性保持部６を退避部８の空間を利用して押し広げることが可能になり、この退避部８にて引っ掛け部１７が弾性保持部６に抱き込まれた状態で保持されるような挙動を示す。このような挙動を経ているため、本例では、引っ掛け部１７が弾性保持部６に抱き込まれない状態のまま開閉蓋３が開放位置に至る懸念はない。
それゆえ、例えば粉体処理部品１６を装着後に再び離脱するとしても、粉体処理部品１６を離脱するに当たり、引っ掛け部１７は開閉蓋３の弾性保持部６に抱き込まれて保持されているため、開閉蓋３は粉体処理部品１６の離脱に伴う引っ掛け部１７の移動に伴って開閉蓋３は開放位置から閉塞位置まで移動した後に開閉機構２から引っ掛け部１７が外れる。このため、粉体処理部品１６を離脱したとしても、開閉機構２の開口１ａが開放されたままになることは有効に抑えられる。
このような退避部８を備えた態様にあっては、弾性保持部６の好ましい態様としては、その先端部が案内部７の入口及び退避部８に位置するときには、開閉蓋３の移動方向に交差する方向で押し広げられる方向に対し非接触にて弾性変形可能である態様が挙げられる。弾性保持部６は、その先端部が案内部７の入口及び退避部８に位置するときには、開閉蓋３の移動方向に交差する方向で押し広げられる方向に対し弾性変形可能であればよいが、非接触である方が弾性変形し易い点で好ましい。
また、退避部８の代表的態様としては、開閉蓋３が閉塞位置から開放位置に向かって移動する方向に対し、次第に拡開する方向に傾斜する傾斜部を有し、この傾斜部の拡開終端部に前記弾性保持部６が前記突き当て部５側に倒れ込むようにせき止めるせき止め部を形成したものがある。このようにすれば、傾斜部が弾性保持部６に対する案内性を確保し、せき止め部にて弾性保持部６が一旦せき止められ、引っ掛け部１７が弾性保持部６に抱き込んだ状態で保持され易い点で好ましい。
【００１４】
また、粉体処理装置の代表的態様としては、前記粉体処理部品１６は、前記開閉機構２の突き当て部５に突き当て可能に設けられる引っ掛け部１７と、前記粉体搬送装置側の開閉機構２の開口１ａに接続可能な開口（図示せず）を有し、この開口を開閉すると共に、前記粉体処理部品１６が予め決められた受部１５に装着されたときに当該開口を前記粉体搬送装置側の開閉機構２の開口１ａに接続する開閉機構と、を備え、前記粉体搬送装置は、粉体処理部品１６側の開閉機構に係わり合って当該開閉機構の開口を開閉する開閉操作部材（図示せず）を備えていればよい。
本態様では、粉体処理部品１６には、予め決められた受部１５に対して着脱されるに際し、粉体搬送装置側の開閉機構２を開閉させる要素（引っ掛け部１７）を備えているほか、前記開閉機構２の開放時に当該開口１ａに接続可能な開口を有し、かつ、この開口を開閉する開閉機構を備えるようにすることが好ましい。このとき、粉体搬送装置側には粉体処理部品側の開閉機構を開閉操作する開閉操作部材を設けるようにすればよい。
更に、本実施の形態では、粉体としての作像材料を用いて画像を形成する作像手段を有し、この作像手段の一部として上述した粉体処理装置を含むようにした画像形成装置を構築するようにしてもよいことは勿論である。
【００１５】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
−画像形成装置全体の構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を水平方向に対し斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図２及び図３に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置３２と、この帯電装置３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像装置３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃装置３５とを備えている。
ここで、露光装置３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
【００１７】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール４１〜４４に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写装置５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール４２に対応した部位には二次転写装置５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール４１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃装置５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写装置５２の二次転写部位を通過し、定着装置６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図２中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像装置３４に新しい現像剤（本実施の形態ではトナー）を補給する現像剤収容容器である。
【００１８】
−画像形成部−
本実施の形態では、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図３に示すように、複数の機能要素が一体化された画像形成組立体としてのプロセスカートリッジとして構成されている。
本例では、プロセスカートリッジ３０は、感光体３１、この感光体３１を帯電する帯電装置３２及び感光体３１を清掃する清掃装置３５が共通の筐体に組み込まれる感光体カートリッジ３０ａと、この感光体カートリッジ３０ａに対して位置決め保持され、感光体３１上の静電潜像を現像するための現像装置３４が組み込まれる現像カートリッジ３０ｂとを備えている。
ここで、帯電装置３２は、感光体３１に対向した部位が開口する帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール３２２を配設したものである。
また、清掃装置３５は、感光体３１に対向する部位が開口した清掃容器３５１を有し、この清掃容器３５１の長手方向に沿う開口一縁部には前記感光体３１に接触する弾性掻き取り板からなる清掃ブレード３５２を設けると共に、前記清掃容器３５１の長手方向に沿う開口他縁部には前記感光体３１に接触する弾性シール材３５３を設け、前記清掃容器３５１内には清掃ブレード３５２で掻き取ったトナー等の残留物を長手方向に沿って清掃容器３５１の外部に排出する搬送部材３５４を配設したものである。
更に、本実施の形態において、現像装置３４は、感光体３１に対向して開口し且つ少なくともトナーが含まれる現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の開口部位には感光体３１との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤が搬送可能な現像剤保持体３４２を配設すると共に、この現像容器３４１の現像剤保持体３４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送可能な一対の現像剤撹拌搬送部材３４３，３４４を配設し、現像剤保持体３４２とこの現像剤保持体３４２側に位置する現像剤撹拌搬送部材３４３との間には撹拌搬送された現像剤が現像剤保持体３４２側に供給可能な現像剤供給部材３４５を設け、更に、前記現像剤保持体３４２に供給された現像剤を層厚規制部材３４６にて所定層厚に規制した後に現像域に現像剤を供給するようにしたものである。
【００１９】
−粉体処理装置−
図４は本実施の形態で用いられる粉体処理装置の一例を示す。
同図において、粉体処理装置は、粉体としての現像剤を搬送して補給する粉体搬送装置としての現像剤補給装置８０と、この現像剤補給装置８０にて補給される現像剤を収容する現像装置３４とを備えている。
本例では、現像剤補給装置８０は、図４ないし図６に示すように、予め決められた装置筐体２１の容器受部２７に現像剤収容容器３８（図２参照）を配設すると共に、この容器受部２７には現像剤収容容器３８の現像剤補給口（図示せず）に接続される開口８１を開閉機構８２にて開閉可能にすると共に、前記開口８１には現像剤が搬送可能な弾性素材からなる搬送配管８３を接続し、この搬送配管８３の下端部に開閉機構１１０を設け、この開閉機構１１０にて搬送配管８３の下端開口８４（図１７，図１９参照）を開閉するようになっている。
ここで、容器受部２７の開閉機構８２は、容器受部２７に現像剤収容容器３８を装着したときに、現像剤収容容器３８の開閉機構（図示せず）と係わり合い、現像剤収容容器３８の現像剤補給口と前記開閉機構８２の開口８１とを接続するものである。
尚、搬送配管８３側の開閉機構１１０については後述する。
【００２０】
−現像装置−
＜現像装置側の開閉機構＞
本実施の形態では、現像装置３４は、図７ないし図１２に示すように、装置筐体２１（図２参照）の予め決められた受部（図示せず）に着脱可能に装着されるようになっており、現像容器３４１の長手方向の一端側に開閉機構９０を備えている。この開閉機構９０は、現像容器３４１の一部に補給口９１を開設し、この補給口９１を開閉する開閉蓋９２と、この開閉蓋９２を、補給口９１を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で移動可能に保持して案内する案内レール９３とを有する。
そして、この開閉機構９０の開閉蓋９２には搬送配管８３側の開閉機構１１０と係わり合って、前記開閉機構１１０が下端開口８４を開放したときに、現像装置３４側の開閉機構９０が補給口９１を開放し、搬送配管８３の下端開口８４が現像装置３４の補給口９１に接続されるようになっている。
より詳細に述べると、現像装置３４側の開閉機構９０は、開閉蓋９２の搬送配管８３側に向かって突出する一対の連結片９５を形成し、この連結片９５の先端に弾性変形可能な引っ掛け爪９６を形成するようにしたものである。一方、搬送配管８３側の開閉機構１１０の一要素である保持枠１２０（図１３参照）の一部には前記引っ掛け爪９６が弾性変形することで引っ掛かる孔部１２５（図１７参照）を形成し、予め決められた装置筐体２１の受部に対して現像装置３４を装置筐体２１の手前から奥に向かって挿入装着するとき、前記孔部１２５に前記引っ掛け爪９６を引っ掛けることで前記開閉蓋９２と開閉機構１１０の保持枠１２０とを連結し、これにより、案内レール９３に沿って前記開閉蓋９２を閉塞位置から開放位置に向かって移動させ、前記現像装置３４が予め決められた装着位置に至るとき、前記開閉機構９０の開閉蓋９２を開放位置に至るように移動させ、現像装置３４の補給口９１と搬送配管８３の下端開口８４とを接続するようにしたものである。
【００２１】
＜現像装置側の引っ掛け部＞
本実施の形態では、現像装置３４は、図１０ないし図１２に示すように、現像容器３４１の搬送配管８３側に板状の突出片９７を設けると共に、この突出片９７の一部に引っ掛け部１００を一体的に形成したものである。
この引っ掛け部１００は、図１３に示すように、現像装置３４の挿入装着方向に対し断面台形状に構成された凸部からなり、搬送配管８３側に幅狭の平面部１０１を有すると共に、搬送配管８３とは反対側に幅広の平面部１０２を有し、両方の平面部１０１，１０２間を搬送配管８３側に向かって窄むような傾斜面１０３を有している。
【００２２】
−搬送配管側の開閉機構−
図１３は現像剤補給装置８０における搬送配管８３側の開閉機構１１０を示し、この開閉機構１１０は、弾性を有する合成樹脂（例えばＰＯＭ：ポリアセタール（polyacetal, polyoxymethylene））にて成形された開閉蓋１１１と、高剛性の合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂等にて成形され且つ前記開閉蓋１１１を開閉可能に保持する保持枠１２０とを備えている。
＜開閉蓋＞
ここで、開閉蓋１１１は、図１３ないし図１６に示すように、略矩形状に成形されており、この開閉蓋１１１の一方の面の略中央には突き当て部１３０が一体的に形成されており、この突き当て部１３０の現像装置３４側端部は引っ掛け部１００の幅狭の平面部１０１に対向する平面状の突き当て面１３１として形成されている。
更に、開閉蓋１１１の突き当て部１３０を挟んだ両側には一対の弾性保持部１４１，１４２が現像装置３４側に向かって延びており、開閉蓋１１１の開閉方向に延びる中心線に対し略対称に形成されている。これらの弾性保持部１４１，１４２は、突き当て部１３０よりも現像装置３４側に延びて基部側を支点として弾性変形する保持腕部１４３と、この保持腕部１４３の先端側に設けられ、前記開閉蓋１１１の移動方向に交差する方向で当該保持腕部１４３が押し広げられる方向に張り出す張り出し部１４４と、前記保持腕部１４３の先端側に設けられ、前記開閉蓋１１１の移動方向に交差する方向で前記張り出し部１４４とは反対側に突出する突出部１４５と、を有している。
【００２３】
また、図１２，図１３に示すように、引っ掛け部１００の幅狭の平面部１０１の幅寸法をＡ，幅広の平面部１０２の幅寸法をＢとすると、一対の弾性保持部１４１，１４２のうち、弾性変形していない自由状態において前記突出部１４５間の隙間寸法Ｄと前記寸法Ａ，Ｂとは、Ａ＜Ｂ＜Ｄの関係を満たすように選定されている。
また、一対の弾性保持部１４１，１４２のうち、弾性変形していない自由状態において張り出し部１４４は開閉蓋１１１の開閉方向に交差する幅方向の縁部よりも寸法ｍだけ内側に配置されている。この寸法ｍは、弾性保持部１４１，１４２が押し広げられる方向に弾性変形するときの許容寸法に相当する。
更に、本実施の形態では、開閉蓋１１１の突き当て部１３０の突き当て面１３１を挟んだ部位には、現像装置３４側の引っ掛け部１００の位置及び姿勢を規制する規制部１５０が設けられている。この規制部１５０は、開閉蓋１１１の開閉方向に延びる中心線に対して対称形状のＶ字状溝１５１を有し、引っ掛け部１００の幅狭の平面部１０１が突き当て部１３０の突き当て面１３１に接触するときに、引っ掛け部１００の傾斜面１０３が規制部１５０のＶ字状溝１５１に接触するようになっている。
更にまた、本実施の形態では、開閉蓋１１１の突き当て部１３０、弾性保持部１４１，１４２、規制部１５０が形成された面とは反対側の面のうち、現像装置３４側の幅方向両側には、開閉蓋１１１の閉塞位置を位置決めする位置決め突部１８０が突出形成されている。
【００２４】
＜保持枠＞
本実施の形態において、保持枠１２０は、図１３，図１７ないし図１９に示すように、矩形状の保持枠１２１の開閉蓋１１１の開閉方向に交差する幅方向両側には断面Ｌ字状の保持レール１２２，１２３を折り曲げ成形したものであり、開閉蓋１１１を開閉方向に移動可能に保持するようになっている。
本例では、保持枠１２０は、現像装置３４側の端部に段差部１２４を有すると共に、この段差部１２４の近傍には前述した現像装置３４側の開閉機構９０の引っ掛け爪９６が引っ掛かる孔部１２５を開設したものである。
更に、本例では、保持レール１２２，１２３の折り曲げ部分には、開閉蓋１１１が開閉方向に移動するときに、上述した弾性保持部１４１，１４２の張り出し部１４４が接触しながら案内される案内部１６０が形成されている。
この案内部１６０は、現像装置３４側の端部に弾性保持部１４１，１４２の張り出し部１４４の初期位置が規制される規制壁１６１を有し、この規制壁１６１の裏側には弾性保持部１４１，１４２が弾性変形しない自由状態であるときの張り出し部１４４が配置される凹部１６２を設け、更に、この凹部１６２より開閉蓋１１１の開放方向側には、前記弾性保持部１４１，１４２を倒れ込ませるように弾性変形させるべく前記張り出し部１４４の位置を拘束案内する案内面１６３を開閉蓋１１１の開閉方向に略沿うように形成し、この案内面１６３の途中に退避部１７０を設けるようにしたものである。
本例では、退避部１７０は、弾性保持部１４１，１４２が引っ掛け部１００に接触することで当該引っ掛け部１００の移動を許容するように弾性保持部１４１，１４２を弾性変形可能に退避させるものである。
特に、本例では、退避部１７０は、開閉蓋１１１が閉塞位置から開放位置に向かって移動する方向に対し、次第に拡開する方向に傾斜する傾斜部１７１を有し、この傾斜部１７１の拡開終端部に弾性保持部１４１，１４２が突き当て部１３０側に倒れ込むようにせき止めるせき止め部１７２を形成したものである。
そして、本例では、弾性保持部１４１，１４２は、その先端部が案内部１６０の入口及び退避部１７０に位置するときには、開閉蓋１１１の移動方向に交差する方向で押し広げられる方向に対し非接触にて弾性変形可能になるようになっている。
更に、本例では、案内面１６３は、開閉蓋１１１が閉塞位置から開放位置へ移動する方向に対し、開閉蓋１１１の閉塞位置側に位置する部分に比べ、開閉蓋１１１の開放位置側に位置する部分が当該開閉蓋１１１の移動方向中心線から離れている。つまり、案内面１６３のうち、開閉蓋１１１の開放位置側に位置する部分は緩やかに拡開する拡開案内面１６４になっており、開閉蓋１１１が開放位置に位置するときには、弾性保持部１４１，１４２の弾性変形量は少なく抑えられている。
尚、拡開案内面１６４の終端には開閉蓋１１１を開放位置で規制する規制壁１６５が設けられている。
【００２５】
−現像装置の装着動作過程−
次に、装置筐体２１（図２参照）の予め決められた受部に現像装置３４を装着する場合には、図４に矢印方向で示すように、現像装置３４を装置筐体２１手前から奥側に向かって挿入装着するようにすればよい。
このとき、図２０及び図２１に示すように、現像装置３４側の引っ掛け部１００が搬送配管８３側の開閉機構１１０の弾性保持部１４１，１４２及び突き当て部１３０に向かって移動し、引っ掛け部１００が開閉機構１１０に係わり合うことで、開閉機構１１０の開口８４を開放すると共に、現像装置３４側の引っ掛け爪９６が搬送配管８３側の開閉機構１１０の孔部１２５に引っ掛かり、これに伴って、開閉機構９０の開閉蓋９２が開放位置へと押されることになり、この結果、現像装置３４側の開閉機構９０の補給口９１が開放され、前記開口８４と前記補給口９１とが接続される。
ここで、図２２〜図２４は両者の係わり合いを段階的に示す説明図である。
また、搬送配管８３側の開閉機構１１０に着目すると、現像装置３４を挿入装着していくと、先ず図２５に示すように、現像装置３４側の引っ掛け部１００が開閉機構１１０の弾性保持部１４１，１４２に接触する。すると、引っ掛け部１００の傾斜面１０３によって弾性保持部１４１，１４２の突出部１４５間が押し広げられ、前記引っ掛け部１００が弾性保持部１４１，１４２に抱き込まれた状態で保持されると共に、引っ掛け部１００の幅狭の平面部１０１が前記突き当て部１３０の突き当て面１３１に突き当たる。
このとき、同時に、引っ掛け部１００の位置及び姿勢は規制部１５０にて規制される。
この状態において、更に現像装置３４を挿入すると、図２６に示すように、引っ掛け部１００が突き当て部１３０を押し続けるため、開閉蓋１１１が保持枠１２０に沿って閉塞位置から開放位置へと移動していく。
そして、弾性保持部１４１，１４２は案内部１６０の途中で退避部１７０に至る。この退避部１７０では、弾性保持部１４１，１４２は開閉蓋１１１の開閉方向に対し押し広げる方向に弾性変形可能になる。このような状態においては、引っ掛け部１００が弾性保持部１４１，１４２に抱き込まれた状態で保持されている場合には、弾性保持部１４１，１４２の弾性による保持状態が退避部１７０を通過するときに一旦緩やかになった後、弾性保持部１４１，１４２が再び案内面１６３に沿って弾性を強めた状態で移動していく。
しかしながら、例えば現像装置３４側の引っ掛け部１００が開閉機構１１０の弾性保持部１４１，１４２に抱き込まれないまま退避部１７０まで移動してきたような場合には、弾性保持部１４１，１４２の張り出し部１４４が退避部１７０に到達した段階で、弾性保持部１４１，１４２が開閉蓋１１１の開閉方向に対し押し広げられる方向に弾性変形しやすくなるため、退避部１７０の存在によって、現像装置３４側の引っ掛け部１００が弾性保持部１４１，１４２に抱き込まれた状態で保持されるに至る可能性が高くなる。
この結果、装置筐体２１の予め決められた受部に現像装置３４を挿入装着すると、図２７に示すように、現像装置３４側の引っ掛け部１００が弾性保持部１４１，１４２に抱き込まれた状態で保持され、突き当て部１３０を終端位置まで押しつけるため、開閉蓋１１１は開放位置に移動し、搬送配管８３の下端開口８４は開放される。
このように、本例では、引っ掛け部１００と弾性保持部１４１，１４２との係わり合いにつき、仮に、両者の係わり合いが不完全であったとしても、退避部１７０で再度両者の係わり合い動作が行われることから、引っ掛け部１００と弾性保持部１４１，１４２との係わり合いが不完全なままになる懸念は少なく、開閉機構１１０による開閉蓋１１１の開放動作は安定的に行われる。
【００２６】
−現像装置の離脱操作過程−
次に、装置筐体２１の予め決められた受部から現像装置３４を離脱する場合を想定すると、以下のようである。
今、図２７に示す状態から、現像装置３４を離脱方向に抜き出すと、現像装置３４側の引っ掛け部１００の幅広の平面部１０２が弾性保持部１４１，１４２の突出部１４５に突き当たり、開閉蓋１１１が保持枠１２０に沿って開放位置から閉塞位置へと移動していく。
そして、弾性保持部１４１，１４２の張り出し部１４４が規制壁１６１まで到達すると、弾性保持部１４１，１４２の移動が規制されることになり、かつ、張り出し部１４４が凹部１６２位置に配置される。この状態において、現像装置３４を更に離脱方向に抜き出すと、弾性保持部１４１，１４２が押し広げる方向に弾性変形することから、引っ掛け部１００が弾性保持部１４１，１４２の突出部１４５間から外れることになり、現像装置３４は離脱する。
特に、本例では、引っ掛け部１００は規制部１５０によって開閉蓋１１１の開閉方向に延びる中心線に対し略対称の位置に規制されるため、引っ掛け部１００が開閉蓋１１１の前記中心線から一方側に片寄るなどすることはなく、弾性保持部１４１，１４２から引っ掛け部１００はスムースに外れる。
一方、現像装置３４の開閉機構９０では、現像装置３４の抜き出しに伴って開閉蓋９２が開放位置から閉塞位置へと移動する。
【００２７】
◎実施の形態２
図２８は実施の形態２に係る搬送配管側の開閉機構の要部を示す。
同図において、開閉機構１１０は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、案内部１６０の途中に退避部１７０を備えていないものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態によれば、図２８，図２９に示すように、装置筐体２１の予め決められた受部に現像装置３４を挿入装着する動作過程、及び、現像装置３４を離脱する動作過程については、退避部１７０による作用は得られないが、それ以外については実施の形態１と略同様である。特に、本実施の形態においても、規制部１５０が引っ掛け部１００の位置及び姿勢を規制するため、現像装置３４を離脱する際に、引っ掛け部１００が弾性保持部１４１，１４２に開閉蓋１１１の開閉方向に延びる中心線からずれ、片当たりする事態は有効に回避される。
【００２８】
◎変形の形態
実施の形態１，２では、突き当て部１３０は開閉蓋１１１の一方の面の略中央に設けられ、規制部１５０は開閉蓋１１１の開閉方向に延びる中心線に対して対称形状のＶ字状溝１５１を有し、開閉蓋１１１の略中央に位置する突き当て部１３０に対して引っ掛け部１００の位置及び姿勢を規制する態様であるが、必ずしもこれに限られるものではなく、レイアウトやスペースの関係で、開閉蓋１１１の略中央に突き当て部１３０を配置できないような場合には、開閉蓋１１１の略中央以外の箇所に突き当て部１３０を配置し、これに対して引っ掛け部１００の位置及び姿勢を規制する規制部１５０を設けるようにすればよい。また、本実施の形態では、規制部１５０は引っ掛け部１００の対称形状に合わせて対称形状に形成されているが、これに限られるものではなく、非対称形状の引っ掛け部１００に合わせて非対称形状に形成してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１…搬送経路，１ａ…開口，２…開閉機構，３…開閉蓋，４…保持枠，５…突き当て部，６（６ａ，６ｂ）…弾性保持部，７…案内部，８…退避部，９…規制部，１５…受部，１６…粉体処理部品，１７…引っ掛け部
【図１】
2012173645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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