(57)【要約】      （修正有）【課題】広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える新しい化合物の提供。【解決手段】式（１−１）2012077055.tif 000300［式中、Ｚ１及びＺ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を；Ｑ１は、−ＣＲ１Ｒ２−等を；Ｒ１及びＲ２は、水素原子又はアルキル基を；Ｙ１は、１価の芳香族炭化水素基又は１価の芳香族複素環基を；Ｄ１、Ｄ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１及びＥ２は、単結合又は２価の連結基を；Ｇ１及びＧ２は、２価の脂環式炭化水素基を；Ａ１及びＡ２は、２価の脂環式炭化水素基、又は炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基を；Ｒ３は、アルキル基を；ｋ及びｌは、０〜３の整数を；Ｆ１及びＦ２は、アルカンジイル基を；Ｐ１及びＰ２は、水素原子又は重合性基を表す。］で表される化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１−１）で表される化合物。
2012077055.tif 000296
［式（１−１）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｑ１は、それぞれ独立に、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−、−ＮＲ２−、−ＣＯ−又は−Ｏ−を表す。
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｙ１は、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基又は１価の芳香族複素環基を表す。
Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基、又は炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。ｋが２以上の整数である場合、複数のＡ１及びＢ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｌが２以上の整数である場合、複数のＡ２及びＢ２は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｆ１及びＦ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置き換わっていてもよい。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基を表す。］
【請求項２】
Ｚ１が炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基であり、かつＺ２が水素原子であるか、又はＺ２が炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基であり、かつＺ１が水素原子である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｙ１が、式（Ｙ３−１）で表される基、式（Ｙ３−２）で表される基又は式（Ｙ３−３）で表される基である請求項１又は２記載の化合物。
2012077055.tif 000297
［式（Ｙ３−１）〜式（Ｙ３−３）中、Ｚ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、−Ｒ６、シアノ基、ニトロ基、−ＳＯ２Ｒ４、−ＳＯＲ４、−ＳＲ４、−ＯＲ４、カルボキシ基又は−ＮＲ１Ｒ５を表す。複数のＺ３は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ６は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｒ１は、上記と同じ意味を表す。
Ｊ３は、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。
＊は、結合手を表す。］
【請求項４】
Ｇ１及びＧ２が、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイル基である請求項１〜３のいずれか記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の化合物、及び重合開始剤を含有する組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物を用いて形成される光学フィルム。
【請求項７】
請求項６記載の光学フィルムを含むフラットパネル表示装置。
【請求項８】
式（２−１）で表される化合物を還元して式（３−１）で表される化合物を得る工程を含む請求項１〜４のいずれか記載の化合物の製造方法。
2012077055.tif 000298
［式（２−１）中、Ｑ１、Ｙ１、Ｚ１、及びＺ２は上記と同じ意味を表す。］
2012077055.tif 000299
［式（３−１）中、Ｑ１、Ｙ１、Ｚ１、及びＺ２は上記と同じ意味を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、光学フィルム及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板、位相差板などの光学フィルムを用いた部材が含まれている。光学フィルムには、たとえば、下記式で表される重合性化合物（特表平１１−５１３０１９号公報に記載される化合物）を溶剤に溶かして得られる溶液を、支持基材に塗布した後、重合して得られる光学フィルムが知られている。
2012077055.tif 000002
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Cordula Mock-Knoblauch, Olivier S. Enger, Ulrich D. Schalkowsky、“L-7 Novel Polymerisable Liquid Crystalline Acrylates for the Manufacturing of Ultrathin Optical Films”、SID Symposium Digest of Technical Papers、2006年、37巻、p.1673
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広い波長域において一様の偏光変換を行う光学フィルムを与える重合性化合物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］式（１−１）で表される化合物。
【０００６】
2012077055.tif 000003
【０００７】
［式（１−１）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｑ１は、それぞれ独立に、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−、−ＮＲ２−、−ＣＯ−又は−Ｏ−を表す。
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｙ１は、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基又は１価の芳香族複素環基を表す。
Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基、又は炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。ｋが２以上の整数である場合、複数のＡ１及びＢ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｌが２以上の整数である場合、複数のＡ２及びＢ２は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｆ１及びＦ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置き換わっていてもよい。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基を表す。］
【０００８】
［２］Ｚ１が炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基であり、かつＺ２が水素原子であるか、又はＺ２が炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基であり、かつＺ１が水素原子である［１］記載の化合物。
【０００９】
［３］Ｙ１が、式（Ｙ３−１）で表される基、式（Ｙ３−２）で表される基又は式（Ｙ３−３）で表される基である［１］又は［２］記載の化合物。
2012077055.tif 000004
［式（Ｙ３−１）〜式（Ｙ３−３）中、Ｚ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、−Ｒ６、シアノ基、ニトロ基、−ＳＯ２Ｒ４、−ＳＯＲ４、−ＳＲ４、−ＯＲ４、カルボキシ基又は−ＮＲ１Ｒ５を表す。複数のＺ３は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ６は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｒ１は、上記と同じ意味を表す。
Ｊ３は、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。
＊は、結合手を表す。］
【００１０】
［４］Ｇ１及びＧ２が、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイル基である［１］〜［３］のいずれか記載の化合物。
［５］［１］〜［４］のいずれか記載の化合物、及び重合開始剤を含有する組成物。
［６］［５］記載の組成物を用いて形成される光学フィルム。
［７］［６］記載の光学フィルムを含むフラットパネル表示装置。
［８］  式（２−１）で表される化合物を還元して式（３−１）で表される化合物を得る工程を含む［１］〜［４］のいずれか記載の化合物の製造方法。
2012077055.tif 000005
［式（２−１）中、Ｑ１、Ｙ１、Ｚ１、及びＺ２は上記と同じ意味を表す。］
2012077055.tif 000006
［式（３−１）中、Ｑ１、Ｙ１、Ｚ１、及びＺ２は上記と同じ意味を表す。］
【発明の効果】
【００１１】
本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換を行う光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るカラーフィルタ１を示す概略図である。
【図２】本発明に係る液晶表示装置５を示す概略図である。
【図３】本発明に係る偏光板３０を示す概略図である。
【図４】本発明に係る液晶表示装置の液晶パネル２０と偏光板３０との貼合品２１を示す概略図である。
【図５】本発明に係る有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネル２３を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、化学式中に用いられるＲ１〜Ｒ１０は、以下の意味を表す。
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ６は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００１４】
炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。
【００１５】
アルキル基に含まれる水素原子がフッ素原子で置換されている炭素数１〜４の基としては、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、フルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基等のフッ化アルキル基等が挙げられる。
アルキル基に含まれる水素原子がフッ素原子で置換されている炭素数１〜６の基としては、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、フルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基等のフッ化アルキル基等が挙げられる。
【００１６】
本発明の化合物は、式（１−１）で表される化合物（以下「化合物（１−１）」という場合がある）である。
【００１７】
2012077055.tif 000007
【００１８】
［式（１−１）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｑ１は、それぞれ独立に、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−、−ＮＲ２−、−ＣＯ−又は−Ｏ−を表す。
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｙ１は、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基又は１価の芳香族複素環基を表す。
Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基、又は炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。ｋが２以上の整数である場合、複数のＡ１及びＢ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｌが２以上の整数である場合、複数のＡ２及びＢ２は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｆ１及びＦ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置き換わっていてもよい。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基を表す。］
【００１９】
Ｚ１及びＺ２における炭素数１〜６のアルキル基としては、化合物（１−１）が液晶性に優れる点で、炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基が好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。
Ｚ１が炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基であり、かつＺ２が水素原子であるか、又はＺ２が炭素数３〜６の分枝鎖状アルキル基であり、かつＺ１が水素原子であることが好ましい。
【００２０】
式（１−１）におけるＲ１およびＲ２を表す炭素数１〜４のアルキル基としては、炭素数１〜２のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｑ１は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−又は−Ｏ−であると化合物（１−１）の液晶性に優れることから好ましく、−Ｓ−又は−Ｏ−であると化合物（１−１）、及び後述する中間体である化合物（２−１）の安定性に優れることから特に好ましい。
【００２１】
Ｙ１は、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基又は１価の芳香族複素環基である。Ｙ１が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、−Ｒ６、シアノ基、ニトロ基、−ＳＯ２Ｒ４、−ＳＯＲ４、−ＳＲ４、−ＯＲ４、カルボキシ基又は−ＮＲ１Ｒ５が挙げられる。
Ｙ１は、例えば、式（Ｙ１−１）〜式（Ｙ１−５）で表される基のいずれかであることが光学特性に優れるので好ましい。
【００２２】
2012077055.tif 000008
【００２３】
［式（Ｙ１−１）〜式（Ｙ１−５）中、Ｚ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、−Ｒ６、シアノ基、ニトロ基、−ＳＯ２Ｒ４、−ＳＯＲ４、−ＳＲ４、−ＯＲ４、カルボキシ基又は−ＮＲ１Ｒ５を表す。
Ｖ１及びＶ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−、−Ｏ−、−Ｓｅ−又は−ＳＯ２−を表す。
Ｗ１〜Ｗ５は、それぞれ独立に、−ＣＨ＝又は−Ｎ＝を表す。
ただし、Ｖ１、Ｖ２及びＷ１〜Ｗ５のうち少なくとも１つは、Ｓ、Ｎ、Ｏ又はＳｅを含む基を表す。
ａは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。
ｂは、それぞれ独立に、０〜２の整数を表す。
ａ又はｂが２以上の整数である場合、複数のＺ３は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
＊は結合手を表す。］
【００２４】
Ｙ１は、化合物の安定性に優れ、合成が容易である点で式（Ｙ２−１）〜式（Ｙ２−５）で表される基のいずれかであることがより好ましい。
【００２５】
2012077055.tif 000009
【００２６】
［式（Ｙ２−１）〜式（Ｙ２−５）中、Ｚ３、ａ、ｂ及び＊は、上記と同じ意味を表す。
Ｊ１及びＪ２は、それぞれ独立に−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。
Ｌ１は、−ＣＨ＝又は−Ｎ＝を表す。］
【００２７】
さらにＹ１は、化合物（１−１）の製造が容易である点で、式（Ｙ３−１）〜式（Ｙ３−３）で表される基のいずれかであることがさらに好ましい。
【００２８】
2012077055.tif 000010
【００２９】
［式（Ｙ３−１）〜式（Ｙ３−３）中、Ｊ３は、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。Ｚ３、ａ、ｂ及び＊は、上記と同じ意味を表す。］
【００３０】
Ｚ３における−ＳＯ２Ｒ４としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｚ３における−ＳＯＲ４としては、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、イソブチルスルフィニル基、ｓｅｃ−ブチルスルフィニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィニル基、ペンチルスルフィニル基、ヘキシル基スルフィニル等が挙げられる。
【００３２】
Ｚ３における−ＳＲ４としては、メチルスルファニル基、エチルスルファニル基、プロピルスルファニル基、イソプロピルスルファニル基、ブチルスルファニル基、イソブチルスルファニル基、ｓｅｃ−ブチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基、ペンチルスルファニル基、ヘキシルスルファニル基等が挙げられる。
【００３３】
Ｚ３における−ＯＲ４としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００３４】
Ｚ３における−ＮＲ１Ｒ５としては、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−イソプロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−イソブチルアミノ基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、Ｎ−ペンチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基等のＮ−モノアルキルアミノ基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジペンチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノ基等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基が挙げられる。
【００３５】
Ｚ３としては、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シアノ基、ニトロ基、メチルスルホニル基、カルボキシ基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、メチルスルファニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基又はＮ−メチルアミノ基が好ましく、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基がより好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が特に好ましい。
【００３６】
Ｖ１及びＶ２は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＲ１−又は−Ｏ−であることが好ましい。
【００３７】
Ｄ１及びＤ２における２価の連結基としては、例えば、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＳ−Ｏ−、−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ９Ｒ１０−、−Ｏ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−Ｏ−ＣＲ９Ｒ１０−、−ＣＲ７Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ９Ｒ１０−、−ＣＲ７Ｒ８−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ９Ｒ１０−、−ＮＲ１−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＯ−ＮＲ１−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−、−ＣＲ７＝ＣＲ８−等が挙げられる。
【００３８】
Ｄ１およびＤ２は、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−Ｏ−ＣＳ−、＊−Ｏ−ＣＲ７Ｒ８−、＊−ＮＲ１−ＣＲ７Ｒ８−または＊−ＮＲ１−ＣＯ−（＊はベンゼン環との結合手を表す。）が好ましく、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−Ｏ−ＣＳ−及び＊−Ｏ−ＣＨ２−がより好ましく、＊−Ｏ−ＣＯ−がさらに好ましい。Ｄ１およびＤ２がこれらの基であると、化合物（１−１）の合成が容易である。Ｄ１およびＤ２を表す基において、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基またはエチル基であることがより好ましく、Ｒ１は、水素原子、メチル基またはエチル基であることが好ましい。
【００３９】
Ｇ１及びＧ２としては、式（ｇ−１）〜式（ｇ−１０）で表されるヘテロ原子を含んでもよい脂環式炭化水素基が挙げられ、５員環又は６員環の基が好ましい。
【００４０】
2012077055.tif 000011
【００４１】
上記式（ｇ−１）〜（ｇ−１０）で表される基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよい。
【００４２】
Ｇ１及びＧ２としては、シクロヘキサン−１，４−ジイル基であることが好ましく、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイル基であることがより好ましい。
【００４３】
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１及びＥ２における２価の連結基としては、例えば、−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＳ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＳ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−ＮＲ１−、−ＣＲ７＝ＣＲ８−及び単結合等が挙げられる。
【００４４】
Ｅ１及びＥ２としては、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｓ−及び単結合が好ましく、−ＣＯ−Ｏ−がより好ましい。
【００４５】
Ｂ１及びＢ２は、互いに同じ種類の基であると、化合物（１−１）の製造が容易なことから好ましい。さらに化合物（１−１）の製造がより容易なことから、Ａ１のみに結合しているＢ１及びＡ２のみに結合しているＢ２が、それぞれ独立に、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−ＣＨ２−又は単結合であることが好ましく、本発明の化合物が特に高い液晶性を示すという点で、−ＣＯ−Ｏ−がより好ましい。
Ｆ１に結合しているＢ１及びＦ２に結合しているＢ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は単結合であることが好ましい。
【００４６】
Ａ１及びＡ２における炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基としては、上記式（ｇ−１）〜式（ｇ−１０）で表される基等が挙げられる。また、Ａ１及びＡ２における炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基としては、式（ａ−１）〜式（ａ−８）で表される基が挙げられる。
【００４７】
2012077055.tif 000012
【００４８】
上記式（ａ−１）〜式（ａ−８）で表される基の水素原子の一部が、メチル基、エチル基、イソプロピル基又はｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基；メトキシ基又はエトキシ基などの炭素数１〜４のアルコキシ基；トリフルオロメチル基；トリフルオロメチルオキシ基；シアノ基；ニトロ基；フッ素原子、塩素原子又は臭素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００４９】
Ａ１及びＡ２は、互いにも同種類の基であることが好ましい。またＡ１及びＡ２としては、ｐ−フェニレン基及びシクロヘキサン−１，４−ジイル基が好ましく、ｐ−フェニレン基がより好ましい。Ａ１及びＡ２が上記の基であると、化合物（１−１）の製造が容易である。
【００５０】
ｋ及びｌは、液晶性の観点から、それぞれ独立に、０〜２であることが好ましい。ｋ及びｌの合計は、５以下が好ましく、４以下がより好ましい。
【００５１】
Ｆ１及びＦ２としては、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）９−、−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＦ２）４−、−（ＣＦ２）６−及び−（ＣＦ２）８−が好ましく、−（ＣＨ２）４−及び−（ＣＨ２）６−がより好ましい。
【００５２】
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基を表す。Ｐ１及びＰ２のうち少なくとも１つは、重合性基であることが好ましく、Ｐ１及びＰ２が両方とも重合性基であることがより好ましい。Ｐ１及びＰ２がこれらの基であると、得られる光学フィルムの膜硬度に優れる傾向がある。
重合性基とは、本発明の化合物の重合反応に関与し得る基であればよく、具体的には、ビニル基、ビニルオキシ基、スチリル基、ｐ−（２−フェニルエテニル）フェニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、カルボキシ基、アセチル基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基、アミノ基、オキシラニル基、オキセタニル基、ホルミル基、イソシアナト基又はイソチオシアナト基等が挙げられる。中でも、Ｆ１又はＦ２とエーテル結合又はエステル結合を介して結合している基が好ましく、光重合に適するという点で、ラジカル重合性基又はカチオン重合性基が好ましく、取り扱いが容易で、本発明の化合物の製造も容易であるという点でアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基がより好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【００５３】
ｋ及びｌの和は１以上６以下である。ｋ及びｌは、合成が容易であることから、両者が同じ数であることが好ましい。また、溶解性と液晶相転移温度の観点から、ｋ又はｌが１であることが好ましく、両者が１であることがより好ましい。
【００５４】
−Ｄ１−Ｇ１−Ｅ１−（Ａ１−Ｂ１）ｋ−Ｆ１−Ｐ１及び−Ｄ２−Ｇ２−Ｅ２−（Ａ２−Ｂ２）ｌ−Ｆ２−Ｐ２の具体的例としては、式（Ｒ−１）〜式（Ｒ−１０４）で表される基が挙げられる。＊（アスタリスク）は結合手を表す。また式（Ｒ−１）〜式（Ｒ−１０４）におけるｎは２〜１２の整数を表す。またシクロヘキサン環はトランス体であることが好ましい。
【００５５】
2012077055.tif 000013
【００５６】
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【００５７】
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【００５８】
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【００５９】
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【００６０】
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【００６１】
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【００６２】
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【００６３】
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【００６４】
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【００６５】
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【００６６】
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【００６７】
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【００６８】
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【００６９】
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【００７０】
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【００７１】
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【００７２】
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【００７３】
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【００７４】
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【００７５】
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【００７６】
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【００７７】
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【００７８】
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【００７９】
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【００８０】
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【００８１】
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【００８２】
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【００８３】
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【００８４】
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【００８５】
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【００８６】
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【００８７】
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【００８８】
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【００８９】
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【００９０】
2012077055.tif 000048
【００９１】
2012077055.tif 000049
【００９２】
2012077055.tif 000050
【００９３】
2012077055.tif 000051
【００９４】
上記−Ｄ１−Ｇ１−Ｅ１−（Ａ１−Ｂ１）ｋ−Ｆ１−Ｐ１及び−Ｄ２−Ｇ２−Ｅ２−（Ａ２−Ｂ２）ｌ−Ｆ２−Ｐ２の具体的例のうち、合成の工程数が少なく、光学特性に優れることから、化合物（Ｒ−１）〜（Ｒ−４０）がより好ましく、化合物（１−１）の液晶性に優れることから、化合物（Ｒ−１）〜（Ｒ−３６）が特に好ましい。
【００９５】
本発明の化合物は、式（２−１）で表される化合物（以下「化合物（２−１）」という場合がある）を還元して式（３−１）で表される化合物（以下「化合物（３−１）」という場合がある）を得る工程を含んで製造されることが好ましい。
【００９６】
2012077055.tif 000052
【００９７】
［式（２−１）中、Ｚ１、Ｚ２、Ｑ１、およびＹ１は上記と同じ意味を表す。］
化合物（１−１）において、Ｄ１およびＤ２が＊−Ｏ−ＣＯ−（＊はベンゼン環との結合手を表す）であり、Ｇ１とＧ２、Ｅ１とＥ２、Ａ１とＡ２、Ｂ１とＢ２、Ｆ１とＦ、Ｐ１とＰ２およびｋとｌが全て互いに同じである場合、化合物（２−１）を還元して化合物（３−１）を得た後、化合物（３−１）が有する２つのヒドロキシ基に、２当量以上の化合物（６−１）を縮合（エステル化）反応させればよい。
【００９８】
2012077055.tif 000053
［式（３−１）中、Ｚ１、Ｚ２、Ｑ１、およびＹ１は上記と同じ意味を表す。］
【００９９】
2012077055.tif 000054
［式（６−１）中、Ｐ１、Ｆ１、Ｂ１、Ａ１、Ｅ１、Ｇ１、およびｋは上記と同じ意味を表す。］
【０１００】
化合物（３−１）と式（６−１）で表される化合物との反応は、縮合剤の存在下に実施することが好ましい。
【０１０１】
縮合剤としては、１−シクロヘキシル−３−（２−モルホリノエチル）カルボジイミドメト−パラ−トルエンスルホネート、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（一部水溶性カルボジイミド：ＷＳＣとして市販されている）、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（トリメチルシリル）カルボジイミド、Ｎ、Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、などのカルボジイミド、２−メチル−６−ニトロ安息香酸無水物、２，２’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１，１’−オキサリルジイミダゾール、ジフェニルホスフォリルアジド、１（４−ニトロベンゼンスルフォニル）−１Ｈ−１、２、４−トリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）ウロニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−（１，２，２，２−テトラクロロエトキシカルボニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−カルボベンゾキシスクシンイミド、Ｏ−（６−クロロベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート、Ｏ−（６−クロロベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート、２−ブロモ−１−エチルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムクロリド、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロホスフェート、２−クロロ−１−メチルピリジニウムアイオダイド、２−クロロ−１−メチルピリジニウム  パラートルエンスルホネート、２−フルオロ−１−メチルピリジニウム  パラートルエンスルホネート、トリクロロ酢酸ペンタクロロフェニルエステル、が挙げられる。反応性、コスト、使用できる溶媒の点から、縮合剤としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、ビス（２、６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（トリメチルシリル）カルボジイミド、Ｎ、Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、２，２’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾールがより好ましい。
【０１０２】
化合物（２−１）を還元する方法としては、ボラン、ジボランなどのホウ素化合物；ヒドラジン、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化アルミニウムリチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウムなどの水素化物；水素化物とルイス酸とを組み合わせた還元剤；亜ニチオン酸ナトリウム等の還元剤を用いる方法及びパラジウム炭素を触媒として接触水素還元する方法等が挙げられる。中でも、反応のスケールアップが容易であることから、亜二チオン酸ナトリウムを用いて還元する方法及びパラジウム触媒下接触水素還元する方法が好ましい。
【０１０３】
上記の還元処理は、上記のいずれの方法においても、好ましくは−２０℃から１００℃、より好ましくは０℃から８０℃、さらに好ましくは１５℃から６０℃で、化合物（２−１）と還元剤とを溶媒中で混合し、攪拌すればよい。前記還元剤の使用量は、化合物（２−１）に対して、１当量〜１００当量が好ましく、１当量〜５０当量がより好ましく、１当量〜３０当量がより好ましい。
【０１０４】
化合物（２−１）の還元方法として亜二チオン酸ナトリウムを用いる場合、化合物（２−１）を亜ニチオン酸ナトリウム水溶液に分散させて反応させてもよいし、予め化合物（２−１）をクロロホルム、トルエン、エーテルなどの非極性溶媒に溶解させた後、亜二チオン酸ナトリウム水溶液と混合して二層系で反応させてもよい。
【０１０５】
前者は、亜ニチオン酸ナトリウム水溶液中で生成物である化合物（３−１）が析出するため、反応終了後濾過することにより、化合物（３−１）を得ることができる。
後者は、反応終了後、分液することにより、有機層として化合物（３−１）の溶液を得ることができる。該溶液は、溶媒を除去することなく次工程の反応に用いることができる。このとき、脱水剤として無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム、モレキュラーシーブなどを化合物（３−１）の溶液に加えて、該溶液に含有される水分を除去することにより、次工程である化合物(１−１)を得る工程において、収率が向上するので好ましい。
【０１０６】
化合物（２−１）の製造は、式（４−１）で表される化合物（以下「化合物（４−１）」という場合がある）を経由すると容易である。
【０１０７】
2012077055.tif 000055
［式（４−１）中、Ｚ１、Ｚ２は上記と同じ意味を表す。
Ｘ１はハロゲン原子を表す］
【０１０８】
Ｘ１のハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、化合物の安定性に優れるためフッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、化合物の合成が容易であること、試薬の取り扱いが容易であることから、塩素原子、臭素原子がより好ましい。
【０１０９】
特に好ましい化合物（４−１）の具体例としては（Ｃ−００１）〜（Ｃ−００４）が挙げられる。
【０１１０】
2012077055.tif 000056
【０１１１】
例えば、化合物（２−１）においてＱ１が−Ｓ−の場合には、水系溶媒中化合物（４−１）と硫化ナトリウムとを塩基性条件下で反応させた後、Ｙ１−ＣＨＯと反応させてシッフ塩基を形成させ、次いで酢酸などの弱酸を用いて反応液を酸性にすることで化合物（２−１）が得られる。
また例えば、化合物（２−１）においてＱ１が−Ｏ−の場合には、化合物（４−１）とＹ１−ＣＯＣｌ又は（Ｙ１−ＣＯ）２Ｏとを硫酸触媒下反応させれば化合物（２−１）が得られる。
【０１１２】
化合物（４−１）は式（５−１）で表される化合物（以下「化合物（５−１）」という場合がある）とアンモニア水、またはアンモニアガスと反応させることによって得られる。
【０１１３】
2012077055.tif 000057
［式（５−１）中、Ｚ１、Ｚ２は上記と同じ意味を表す。
Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立にハロゲン原子を表す。］
【０１１４】
Ｘ１及びＸ２におけるハロゲン原子としては、それぞれ独立にフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、化合物の安定性に優れるのでフッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、化合物の合成が容易であること、試薬の取り扱いが容易であることから、塩素原子、臭素原子がより好ましい。また、Ｘ１とＸ２とが同一であると合成が容易であるので好ましい。
【０１１５】
化合物（５−１）の好ましい例としては、化合物（Ｄ−００１）〜（Ｄ−００４）が挙げられる。
【０１１６】
2012077055.tif 000058
【０１１７】
化合物（２−１）の好ましい例としては以下の化合物（Ｂ−００１）〜（Ｂ−２００）が挙げられる。
【０１１８】
2012077055.tif 000059
【０１１９】
2012077055.tif 000060
【０１２０】
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【０１２１】
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【０１２２】
2012077055.tif 000063
【０１２３】
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【０１２４】
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【０１２５】
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【０１２６】
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【０１２７】
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【０１２８】
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【０１２９】
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【０１３０】
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【０１３１】
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【０１３２】
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【０１３３】
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【０１３４】
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【０１３５】
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【０１３６】
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【０１３７】
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【０１３８】
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【０１３９】
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【０１４０】
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【０１４１】
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【０１４２】
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【０１４３】
2012077055.tif 000084
【０１４４】
化合物（１−１）としては、式（Ａ１−１）〜式（Ａ２００−８）で表される化合物が挙げられる。＊は連結部を表し、例えば式（Ａ１−１）で表される化合物は、下記のように表される化合物である。
【０１４５】
2012077055.tif 000085
【０１４６】
2012077055.tif 000086
【０１４７】
2012077055.tif 000087
【０１４８】
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【０１４９】
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【０１５０】
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【０１５１】
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【０１５２】
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【０１５３】
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【０１５４】
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【０１５５】
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【０１５６】
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【０１５７】
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【０１５８】
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【０１５９】
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【０１６０】
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【０１６１】
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【０１６２】
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【０１６３】
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【０１６４】
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【０１６５】
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【０１６６】
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【０１６７】
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【０１６８】
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【０１６９】
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【０１７０】
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【０１７１】
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【０１７２】
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【０１７３】
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【０１７４】
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【０１７５】
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【０１７６】
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【０１７７】
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【０１７８】
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【０１７９】
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【０１８０】
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【０１８１】
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【０１８２】
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【０１８３】
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【０１８４】
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【０１８５】
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【０１８６】
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【０１８７】
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【０１８８】
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【０１８９】
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【０１９０】
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【０１９１】
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【０１９２】
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【０１９３】
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【０１９４】
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【０１９５】
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【０１９６】
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【０１９７】
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【０１９８】
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【０１９９】
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【０２００】
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【０２０１】
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【０２０２】
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【０２０５】
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【０２０６】
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【０３１０】
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【０３１１】
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【０３３０】
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【０３３１】
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【０３３７】
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【０３３９】
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【０３４０】
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【０３４１】
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【０３４２】
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【０３４３】
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【０３４４】
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【０３４５】
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【０３４６】
本発明の組成物は、本発明の化合物、及び重合開始剤を含有する組成物である。
本発明の組成物は、本発明の化合物とは異なる液晶化合物（以下「液晶化合物（Ａ）」という場合がある）を含有してもよい。
【０３４７】
このような液晶化合物の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の３章  分子構造と液晶性の、３．２  ノンキラル棒状液晶分子、３．３  キラル棒状液晶分子に記載された化合物、特開２０１０−３１２２３号公報に記載された化合物等が挙げられる。なかでも、重合性基を有していてかつ液晶性を示す化合物が好ましい。前記液晶化合物（Ａ）は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０３４８】
前記液晶化合物（Ａ）としては、例えば、式（Ａ）で表される化合物（以下「化合物（３）」という場合がある）等が挙げられる。
【０３４９】
Ｐ11−Ｅ11−（Ｂ11−Ａ11）t−Ｂ12−Ｇ      （Ａ）
［式（Ａ）中、Ａ11は、置換基を有していてもよい芳香族複素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい脂環式炭化水素基を表す。
Ｂ11及びＢ12は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＳ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＲ13Ｒ14−、−ＣＲ13Ｒ14−ＣＲ15Ｒ16−、−Ｏ−ＣＲ13Ｒ14−、−ＣＲ13Ｒ14−Ｏ−ＣＲ15Ｒ16−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ13Ｒ14−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ13Ｒ14−、−ＣＲ13Ｒ14−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ15Ｒ16−、−ＣＲ13Ｒ14−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ15Ｒ16−、−ＮＲ13−ＣＲ14Ｒ15−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＯ−ＮＲ16−、−ＯＣＨ2−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−又は単結合を表す。Ｒ13〜Ｒ16は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｇは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、炭素数１〜１３のフルオロアルキル基、炭素数１〜１３のＮ−アルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基又は−Ｅ12−Ｐ12を表す。
Ｅ11及びＥ12は、炭素数１〜１８のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置き換わっていてもよい。
Ｐ11及びＰ12は、重合性基を表す。
ｔは、１〜５の整数を表す。ｔが２以上の整数である場合、複数のＢ11及びＡ11は、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【０３５０】
Ａ11で表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等が挙げられ、芳香族複素環としては、フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環及びベンゾチアゾール環等が挙げられる。中でも、ベンゼン環、チアゾール環又はベンゾチアゾール環が好ましい。Ａ11で表される芳香族炭化水素環又は芳香族複素環としては、例えば式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−１１）で表される２価の基が挙げられる。
【０３５１】
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【０３５２】
［式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−１１）中、Ｘ１３は、式（Ａ）中のＸ1として例示した基と同じ範囲から選ばれる基を表す。Ｘ１３が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙ１３は、式（Ａ）中のＹ1として例示した基と同じ範囲から選ばれる基を表す。Ｚ１３は、式（Ａ）中のＺ1として例示した基と同じ範囲から選ばれる基を表す。
Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基又はハロゲン原子を表す。
ｍ１は、０〜６の整数を表す。
ｎ１は、０〜４の整数を表す。
ｏ１は、０〜２の整数を表す。
ｍ１、ｎ１又はｏ１が２以上の整数である場合、複数のＺ１３は互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【０３５３】
Ａ11で表される芳香族炭化水素環又は芳香族複素環としては、具体的に下記の基が例示される。
例えば、式（Ａｒ−１）、式（Ａｒ−７）で表される基の具体例としては、例えば、以下の基が挙げられる。
【０３５４】
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【０３５５】
Ａ11で表される脂環式炭化水素基の炭素数は、例えば３〜１８であり、５〜１２であることが好ましく、５又は６であることが特に好ましい。Ａ11で表される脂環式炭化水素基としては、シクロヘキサン−１，４−ジイル基等が挙げられる。該脂環式炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、フルオロ基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、フルオロ基を有していてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基が挙げられる。
【０３５６】
Ｐ11及びＰ12としては、化合物（Ａ）のＰ1及びＰ2と同様の基が挙げられる。より低温での硬化が可能であることから光重合性基が好ましく、ラジカル重合性基又はカチオン重合性基がより好ましく、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基がより好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【０３５７】
Ｅ11及びＥ12としては、炭素数１〜１８のアルカンジイル基であり、直鎖状であるか分岐が１箇所である炭素数１〜１２のアルカンジイル基が好ましい。
【０３５８】
化合物（Ａ）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０３５９】
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【０３６０】
液晶化合物（Ａ）の含有量は、例えば、液晶化合物（Ａ）と化合物（１−１）との合計量１００質量部に対して、０〜９０質量部であり、好ましくは０〜７０質量部である、さらに好ましくは０〜４０質量部である。
【０３６１】
本発明の組成物によりえられる光学フィルムの波長分散特性は、化合物（１−１）に由来する構造単位の含有量及び液晶化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量によって、決定することができる。光学フィルム中の化合物（１−１）に由来する構造単位の含有量を増加させると、より逆波長分散特性を示す。具体的には、化合物（１−１）に由来する構造単位の含有量が異なる組成物を２〜５種類程度調製し、それぞれの組成物について、同じ膜厚の光学フィルムを製造してその位相差値を求める。そして、結果から、化合物（１−１）に由来する構造単位の含有量と光学フィルムの位相差値との相関を求め、得られた相関関係から、上記膜厚における光学フィルムに所望の位相差値を与えるために必要な化合物（１−１）に由来する構造単位の含有量を決定すればよい。
【０３６２】
本発明の組成物は、重合開始剤を含有する。重合開始剤は、光重合開始剤を含むことが好ましく、光重合開始剤としては、光照射によりラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。
【０３６３】
光重合開始剤としては、たとえばベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩等が挙げられる。
【０３６４】
ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。
【０３６５】
アルキルフェノン化合物としては、例えば、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニル−２，２−ジメトキシ−１−エタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマー等が挙げられる。
【０３６６】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０３６７】
光重合開始剤としては、イルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、イルガキュア２５０、イルガキュア３６９（以上、全てチバ・ジャパン株式会社製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学株式会社製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬株式会社製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２又はアデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＴＡＺ−Ａ、ＴＡＺ−ＰＰ（以上、日本シイベルヘグナー社製）及びＴＡＺ−１０４（三和ケミカル社製）等の市販の光重合開始剤も用いることができる。
【０３６８】
得られる光学フィルムの耐熱性及び耐湿熱性が高くなる傾向があるという点で、光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物が好ましい。なかでも２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−1−（4−モルホリノフェニル）ブタン−１−オンがより好ましい。
【０３６９】
本発明の組成物における重合開始剤の含有量は、液晶化合物（Ａ）と本発明の化合物との合計１００質量部に対して、０．１質量部〜３０質量部であり、好ましくは、０．５質量部〜１０質量部である。上記範囲内であれば、本発明の化合物の配向を乱れを抑制した上で、本発明の化合物を重合させることができる。
【０３７０】
本発明の組成物は、光増感剤を含有してもよい。光増感剤としては、例えばキサントン又はチオキサントン等のキサントン化合物（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等）、アントラセン又はアルコキシ基等の置換基を有するアントラセン系化合物(例えば、ジブトキシアントラセン等)、フェノチアジン或いはルブレンを挙げることができる。
【０３７１】
光増感剤を用いることにより、本発明の化合物の重合反応を高感度で行ったり、重合して得られる光学フィルムの経時安定性を向上させたりすることができる。また光増感剤の含有量としては、液晶化合物（Ａ）と本発明の化合物との合計１００質量部に対して、０．１質量部〜３０質量部であり、好ましくは０．５質量部〜１０質量部である。上記範囲内であれば、本発明の化合物の配向を乱れを抑制した上で、本発明の化合物を重合させることができる。
【０３７２】
本発明の組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン又はアルコキシ基等の置換基を有するハイドロキノン化合物、ブチルカテコール等のアルキル基等の置換基を有するカテコール化合物、ピロガロール化合物、２，２、６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール化合物、β−ナフチルアミン化合物或いはβ−ナフトール化合物等を挙げることができる。
【０３７３】
重合禁止剤を用いることにより、液晶化合物（Ａ）や本発明の化合物の重合を容易に制御することができ、得られる光学フィルムの安定性を向上させることができる。また重合禁止剤の含有量は、液晶化合物（Ａ）と本発明の化合物との合計１００質量部に対して、０．１質量部〜３０質量部であり、好ましくは０．５質量部〜１０質量部である。上記範囲内であれば、本発明の化合物の配向を乱れを抑制した上で、本発明の化合物を重合させることができる。
【０３７４】
さらに本発明の組成物は、レベリング剤を含有してもよい。レベリング剤としては、例えば放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２，ＢＹＫ−３５３，ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング株式会社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、塗料添加剤（信越化学工業株式会社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）又はフッ素系添加剤（ＤＩＣ株式会社製：Ｆ−４４５、Ｆ−４７０、Ｆ−４７９）等を挙げることができる。
【０３７５】
レベリング剤を用いることにより、より平滑な光学フィルムを得ることができる。さらに光学フィルムの製造過程で、本発明の組成物の流動性を制御したり、得られる光学フィルム中の架橋密度を調整したりすることができる。レベリング剤の使用量の具体的な数値は、例えば液晶化合物（Ａ）と本発明の化合物との合計１００質量部に対して、０．０１質量部〜３０質量部であり、好ましくは０．０５質量部〜１０質量部である。上記範囲内であれば、本発明の化合物の配向を乱れを抑制した上で、本発明の化合物を重合させることができる。
【０３７６】
本発明の組成物は、その流動性の点で、溶剤を含むことが好ましい。溶媒としては、本発明の化合物、液晶化合物等を溶解し得る溶剤であって、重合反応に不活性な溶剤であればよく、具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の非塩素化脂肪族炭化水素溶剤；トルエン、キシレン、フェノール等の非塩素化芳香族炭化水素溶剤；アセトニトリル等のニトリル溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶剤；フェノール；等が挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。特に、本発明の化合物及び本発明の組成物は、相溶性に優れ、アルコール溶剤、エステル溶剤、ケトン溶剤、非塩素化脂肪族炭化水素溶剤及び非塩素化芳香族炭化水素溶剤に溶解し得るため、クロロホルム等の塩素化炭化水素溶剤を用いることなく、成膜することができる。
【０３７７】
溶剤の含有量は、本発明の組成物に対して、好ましくは５０質量％〜９８質量％であり、より好ましくは５０〜９５質量％である。
逆に、本発明の組成物中の固形分の濃度は、２〜５０質量％であり、５〜５０質量％が好ましい。固形分の濃度が２質量％以上であると、光学フィルムが薄くなりすぎず、液晶パネルの光学補償のために必要な複屈折率を有する光学フィルムが得られやすい傾向がある。また、固形分の濃度が５０質量％以下であると、組成物の粘度が小さくなりすぎず、光学フィルムの膜厚のムラが生じにくくなる傾向がある。ここで、固形分とは、本発明の組成物から溶剤を除いた成分をいう。
本発明の組成物が溶剤を含む場合、その粘度は、光学フィルムの膜厚のムラが生じにくくなる傾向があるという点で、０．１〜１０ｍＰａ・ｓ、好ましくは０．１〜７ｍＰａ・ｓである。
【０３７８】
本発明の光学フィルムとは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムをいう。光学的な機能とは、屈折、複屈折などを意味する。光学フィルムの一種である位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり、逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したりするために用いられる。
【０３７９】
本発明の光学フィルムは、本発明の化合物に由来する構造単位を有し、該構造単位の含有量を変更することにより、光学フィルムの波長分散特性を調整することができる。光学フィルムに含まれる全構造単位中、本発明の化合物に由来する構造単位の含有量が多くなれば、長波長になるほど複屈折が大きくなる性質（いわゆる逆波長分散特性）を示しやすくなる傾向がある。
【０３８０】
具体的には、以下の（ａ）〜（ｅ）に示す操作により決定した、本発明の化合物に由来する構造単位の含有量を含む光学フィルムが得られるような本発明の組成物を調製すればよい。
（ａ）本発明の化合物の含有量が異なる本発明の組成物を２〜５種類程度調製する、
（ｂ）調製したそれぞれの組成物について、同じ膜厚であり、本発明の化合物に由来する構造単位の含有量が異なる光学フィルムを製造する、
（ｃ）（ｂ）で得られた光学フィルムの位相差値を求める、
（ｄ）（ｃ）で得られた位相差値に基づいて、本発明の化合物に由来する構造単位の含有量と光学フィルムの位相差値との相関を求める、
（ｅ）（ｄ）で得られた相関関係から、上記膜厚における光学フィルムに所望の位相差値を与えるために必要な本発明の化合物に由来する構造単位の含有量を決定する。
ある波長λにおける位相差値Ｒｅ（λ）を５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）で除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長域や、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＜１かつ［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］＞１の逆波長分散性を示す波長域では、一様の偏光変換が可能である。
【０３８１】
本発明の光学フィルムは、本発明の組成物を塗布し、乾燥し、光照射及び／又は加熱することで、組成物に含まれる重合性成分を重合させることにより得られる。
本発明の組成物を塗布し、乾燥したフィルムがネマチック相等の液晶相を示す場合、得られる光学フィルムは、モノドメイン配向による複屈折性を示す。
【０３８２】
本発明の組成物に含まれる本発明の化合物の含有量や支持基材上への本発明の組成物の塗布量を適宜調整することにより、光学フィルムの膜厚を調製することができる。本発明の化合物の量が一定である場合、得られる光学フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（７）
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （７）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける複屈折率を表わす。）
に従って決定されるため、所望のＲｅ（λ）を得るためには、膜厚ｄ及びΔｎ（λ）を調整すればよい。
【０３８３】
支持基材への本発明の組成物の塗布方法としては、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法又はダイコーティング法等が挙げられる。またディップコーター、バーコーター又はスピンコーター等のコーターを用いて塗布する方法等が挙げられる。
【０３８４】
上記支持基材としては、例えばガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム又は透光性フィルムを挙げることができる。なお上記透光性フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム又はポリフェニレンオキシドフィルム等が挙げられる。
【０３８５】
光学フィルムの貼合工程、運搬工程、保管工程等、光学フィルムの強度が要求される工程においても、支持基材を用いることにより、破れ等がなく容易に取り扱うことができる。
【０３８６】
支持基材上に配向膜を形成した後、該配向膜上に本発明の組成物を塗布することが好ましい。配向膜は、本発明の組成物の塗布時に、該組成物に溶解しない溶剤耐性を持つことが好ましい。また、配向膜は、溶剤の除去や液晶の配向の加熱処理における耐熱性をもつことが好ましい。さらに、ラビング時に、摩擦等による剥がれ等が起きないことが好ましい。かかる配向膜としては、配向性ポリマー又は配向性ポリマーを含有する組成物からなることが好ましい。
【０３８７】
上記配向性ポリマーとしては、例えば分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸エステル類等のポリマーを挙げることができる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上混ぜたり、共重合体したりしてもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミン等による重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合や開環重合等で容易に得ることができる。
【０３８８】
またこれらの配向性ポリマーは、溶剤に溶解して、溶液として用いられる。溶剤は、特に制限はないが、具体的には、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の非塩素化脂肪族炭化水素溶剤；トルエン、キシレン等の非塩素化芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶剤；等が挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【０３８９】
また配向膜は、市販の配向膜材料をそのまま使用して形成してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標、日産化学工業株式会社製）又はオプトマー（登録商標、ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。
【０３９０】
このような配向膜を用いるとば、延伸による屈折率制御を行う必要がないため、複屈折の面内ばらつきが小さくなる。それゆえ、支持基材上にフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）の大型化にも対応可能な大きな光学フィルムを提供することが可能である。
【０３９１】
支持基材上に配向膜を形成する方法としては、例えば支持基材上に、市販の配向膜材料や配向膜の材料となる化合物を溶液にして塗布し、その後、アニールするこ方法が挙げられる。
【０３９２】
配向膜の厚さは、１０ｎｍ〜１００００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍである。上記範囲とすれば、本発明の化合物等を該配向膜上で所望の角度に配向させることができる。
【０３９３】
必要に応じて、配向膜をラビング処理してもよいし、配向膜に偏光ＵＶ照射を行ってもよく、かかる処理により本発明の化合物等を所望の方向に配向させることができる。すなわち、製造した光学フィルムの複屈折状態を示す屈折率楕円体の形状や傾きを調整することができる。
【０３９４】
配向膜をラビングする方法としては、例えばラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載せられ搬送されている配向膜に接触させる方法が挙げられる。
【０３９５】
かかる支持基材上に積層した配向膜上に未重合フィルムを積層する方法は、液晶セルを作製し、該液晶セルに液晶化合物を注入する方法に比べて、生産コストを低減することができる。さらにロールフィルムでのフィルムの生産も可能である。
【０３９６】
溶剤の除去方法としては、例えば自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥等の方法が挙げられる。乾燥温度は、０〜２５０℃が好ましく、０〜２００℃がより好ましく、３０〜１９０℃がさらに好ましい。また乾燥時間としては、１０秒間〜６０分間であることが好ましく、３０秒間〜３０分間であることがより好ましい。乾燥温度及び乾燥時間が上記範囲内であれば、上記支持基材として、耐熱性が必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
【０３９７】
乾燥後、本発明の組成物に含まれる重合性成分を重合させることにより、本発明の化合物の配向が固定されたフィルムが得られる。本発明の光学フィルムは配向が固定されているため、熱による複屈折への影響を受けにくい。
【０３９８】
本発明の組成物に含まれる重合性成分を重合させる方法は、本発明の化合物の種類に応じて、適宜決定すればよい。本発明の化合物が有する重合性基が光重合性であれば光重合法が用いられ、該重合性基が熱重合性であれば熱重合法が用いられる。光重合法によれば低温で未重合フィルムを重合させることができ、支持基材の耐熱性の選択幅が広がるという点及び工業的に製造が容易であるという点で、光重合性の重合性基を有する本発明の化合物を用いることが好ましい。また成膜性の観点からも光重合が好ましい。光重合法による硬化未重合フィルムに可視光、紫外光又はレーザー光を照射することにより行われる。取り扱いやすいという点で、紫外光が好ましい。光照射は、本発明の化合物が液晶相をとる温度で行う。マスキングして光照射を行う等によってパターニングされた本発明の光学フィルムを得ることもできる。
複屈折率Δｎ（λ）は、重合時の露光量、加熱温度、加熱時間適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように調製することができる。
【０３９９】
本発明の光学フィルムは、ポリマーを延伸することによって位相差を与える延伸フィルムと比較して、より膜厚が薄い。
【０４００】
支持基材を剥離することにより、配向膜と本発明の光学フィルムとが積層されたフィルムが得られる。さらに、配向膜を剥離して、本発明の光学フィルムのみからなるフィルムを得ることができる。
【０４０１】
かくして得られた光学フィルムは、透明性に優れ、様々な表示装置用フィルムとして使用される。光学フィルムの厚みは、上記のとおり、光学フィルムの位相差値によって、異なるものであるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、光弾性を小さくする点で０．２〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることが特に好ましい。
【０４０２】
複屈折性を示す光学フィルムの位相差値としては、５０〜５００ｎｍであり、好ましくは１００〜３００ｎｍである。
【０４０３】
このように、薄膜でより広い波長域において一様の偏光変換が可能な本発明の光学フィルムは、液晶パネルや有機ＥＬパネル等のフラットパネル表示装置において、光学補償フィルムとして用いることができる。
【０４０４】
本発明の光学フィルムは、広帯域λ／４板又はλ／２板として使用することができる。広帯域λ／４板又はλ／２板として使用する場合には、光学フィルム中の本発明の化合物に由来する構造単位の含有量を適宜選択すればよい。λ／４板の場合には、得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは１３５〜１４０ｎｍ、特に好ましくは約１３７．５ｎｍに膜厚を調整すればよく、λ／２板の場合には、得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を２５０〜３００ｎｍ、好ましくは２７３〜２７７ｎｍ、特に好ましくは約２７５ｎｍとなるように、膜厚を調整すればよい。
【０４０５】
本発明の光学フィルムは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用光学フィルムとして使用することもできる。ＶＡモード用光学フィルムとして使用する場合には、本発明の化合物に由来する構造単位の含有量を適宜選択すればよい。得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）が、好ましくは４０〜１００ｎｍ、より好ましくは６０〜８０ｎｍとなるように膜厚を調整すればよい。
【０４０６】
本発明の光学フィルムは、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルム等の反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、広帯域円偏光フィルム、視野角拡大フィルム又は透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルム等にも用いることができる。
本発明の光学フィルムは１枚でも優れた光学特性を示すが、複数枚を積層して用いてもよい。また、他のフィルムと組み合わせて用いてもよい。他のフィルムと組み合わせた具体例としては、偏光フィルムに本発明の光学フィルムを貼合させた楕円偏光板、該偏光フィルムに本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板として貼合させた広帯域円偏光板等が挙げられる。
【０４０７】
本発明の光学フィルムは、支持基材又は配向膜上に塗布し、重合させることによって形成することができるため、図１に示すように従来よりも簡便にカラーフィルタ上に広帯域の例えばλ／４、λ／２の光学フィルムを形成することができる。
【０４０８】
図１は、本発明に係るカラーフィルタ１を示す概略図である。
カラーフィルタ１は、本発明の光学フィルム２が、配向膜３を介して該カラーフィルタ層４上に形成されてなるカラーフィルタである。
【０４０９】
かかるカラーフィルタ１の製造方法の一例を以下に記載する。まず、カラーフィルタ層４の上に配向性ポリマーを積層し、ラビング処理を施して、配向膜３を形成する。配向性ポリマーは、インクジェット法を用いて積層してもよい。
続いて、得られた配向膜３上に、得られる光学フィルムが所望の波長分散特性をもつように、本発明の化合物の含有量が調整された本発明の組成物を調製し、所望の位相差値になるような厚みになるよう該溶液を塗布して、光学フィルム２を形成する。
【０４１０】
かかるカラーフィルタ１を用いることにより、より薄型の液晶表示装置を製造することが可能となる。その一例として、本発明に係る液晶表示装置５を示す概略図を図２に示した。
【０４１１】
図２は、本発明に係る液晶表示装置５を示す概略図である。
図２に示す液晶表示装置５では、偏光板６上に、例えばガラス基板等のバックライトと対向する基板７が接着剤を介して固定されている。基板７上に作成されたカラーフィルタ層４’上に配向膜３’を介して光学フィルム２’が形成されている。さらに光学フィルム２’上に対向電極８が形成され、対向電極８上に液晶相９が形成されている。バックライト側は、偏光板１０にガラス基板等の基板１１が接着剤を介して固定されており、さらに基板１１には液晶層をアクティブ駆動させるための薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）及び絶縁層１２が形成され、さらにＴＦＴ上にＡｇ、Ａｌ又はＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）による透明電極１３及び／又は反射電極１３’が形成されている。図２に示す液晶表示装置５の構成は、従来の液晶表示装置と比較して、光学フィルムの枚数が少ない構成であり、より薄型の液晶表示装置の製造が可能となる。
【０４１２】
カラーフィルタ１’が一方の基板の液晶層側に形成された液晶表示装置５の製法の一例を以下に記載する。バックライト側の基板上にはホウケイ酸ガラス上に、ＭｏやＭｏＷ等からなるゲート電極、ゲート絶縁膜、及びアモルファスシリコンを堆積・パターニングそして、アモルファスシリコンをエキシマレーザでアニールすることによって結晶化してなる半導体薄膜を形成、その後、ゲート電極両脇の領域にＰ、Ｂ等をドープさせ、ｎチャンネル、ｐチャンネルのＴＦＴを形成させることができる。さらにＳｉＯ２からなる絶縁層１２を形成させることにより、バックライト側の基板が得られる。さらにバックライト側基板１１上にＩＴＯをスパッタさせることにより、全透過型表示装置用の透明電極１３を積層させることができる。また、同じくＩＴＯの換わりにＡｇ、Ａｌ等を用いることにより全反射型表示装置用の反射電極１３’が得られる。さらに反射電極、透明電極を適宜組み合わせることにより、半透過型の液晶表示装置用のバックライト側の電極も得られる。
【０４１３】
一方、対向する基板７に、カラーフィルタ層４’を形成させる。Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）のカラーフィルタを具備することにより、フルカラーの液晶表示装置が得られる。次にカラーフィルタ層４’上に配向性ポリマーを塗布し、ラビングすることにより、配向膜３’を形成させる。この配向膜３’上に本発明の組成物を塗布して、液晶相を示す温度で保持しながら、紫外線照射によって組成物に含まれる重合性成分を重合し、本発明の光学フィルム２’を形成させる。光学フィルム形成後、ＩＴＯをスパッタさせることにより対向電極８を形成させることができる。さらに該対向電極上に配向膜を形成させ、液晶相９を形成させ、最後に上記バックライト側の基板とあわせて組み立てることにより、液晶表示装置５を作製することができる。
【０４１４】
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルム及び偏光機能を有するフィルム（偏光フィルム）を積層することにより得られる。具体的には、偏光フィルムの片面もしくは両面に直接、又は接着剤を用いて、本発明の光学フィルムを貼り合わせることにより得られる。本明細書において、接着剤とは、接着剤と粘着剤との両方を意味する。以下、図３〜図５を用いて、本発明の偏光板について説明する。
【０４１５】
図３（ａ）〜図３（ｅ）は、本発明に係る偏光板１を示す概略図である。
図３（ａ）に示す本発明の偏光板３０ａは、積層体１４と、偏光フィルム１５とが直接貼り合わされており、積層体１４は、支持基材１６、配向膜１７及び本発明の光学フィルム１８からなる。偏光板３０ａは、支持基材１６、配向膜１７、本発明の光学フィルム１８、偏光フィルム１５の順に積層されている。
【０４１６】
図３（ｂ）に示す本発明の偏光板３０ｂは、積層体１４と偏光フィルム１５とが、接着剤層１９を介して貼り合わされている。
図３（ｃ）に示す本発明の偏光板３０ｃは、積層体１４と積層体１４’とが直接貼り合わされ、さらに積層体１４’と偏光フィルム１５とが直接貼り合わされている。
図３（ｄ）に示す本発明の偏光板３０ｄは、積層体１４と積層体１４’とが接着剤層１９を介して貼り合わされ、さらに積層体１４’上に偏光フィルム１５が直接貼り合わされている。
図３（ｅ）に示す本発明の偏光板３０ｅは、積層体１４と積層体１４’とを接着剤層１９を介して貼り合わせ、さらに積層体１４’と偏光フィルム１５とを接着剤層１９’を介して貼り合せた構成を示す。
【０４１７】
本発明の偏光板とは、偏光フィルムと本発明の光学フィルムを含む積層体とを貼り合わせたものである。積層体１４及び積層体１４’の代わりに、積層体１４から支持基材１６及び配向膜１７を剥離した、本発明の光学フィルム１８を用いてもよいし、積層体１４から支持基材１６を剥離した、配向膜１７及び本発明の光学フィルム１８からなるフィルムを用いてもよい。
本発明の偏光板は、積層体を複数積層してもよく、その複数の積層体は、全て同一であっても、異なっていてもよい。
【０４１８】
偏光フィルム１５は、偏光機能を有するフィルムであればよく、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸してヨウ素や二色性色素を吸着させたフィルム等が挙げられる。
【０４１９】
接着剤層１９及び接着剤層１９’に用いられる接着剤は、透明性が高く耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。かかる接着剤としては、例えばアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。
【０４２０】
本発明の表示装置は、本発明の光学フィルムを備えるものであり、例えば本発明の偏光板と液晶パネルとが貼り合わされた貼合品を備える液晶表示装置や、本発明の偏光板と有機ＥＬパネルとが貼り合わされた貼合品を備える有機ＥＬ表示装置を挙げることができる。本発明の表示装置に用いられる本発明の偏光板３０としては、広帯域円偏光板として機能するものであることが好ましい。
本発明の表示装置の実施形態として、液晶表示装置と有機ＥＬ表示装置とを例にとり、以下説明する。
【０４２１】
図４は、本発明の液晶表示装置に具備される、液晶パネル２０と本発明の偏光板３０との貼合品２１を示す概略図である。貼合品２１は、本発明の偏光板３０と液晶パネル２０とが、接着層２２を介して貼り合わされてなるものである。図示しない電極を用いて、液晶パネル２０に電圧を印加することにより、液晶分子が駆動し、白黒表示ができる。
【０４２２】
図５は、本発明の有機ＥＬ表示装置に具備される、有機ＥＬパネル２４と本発明の偏光板３０と接着層２５を介して貼り合わせてなるものである。図示しない電極を用いて、有機ＥＬパネル２４に電流を供給することにより、有機ＥＬパネル２４に含まれる発光性化合物が発光し、白黒表示ができる。
【実施例】
【０４２３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。
【０４２４】
（実施例１）
＜化合物（Ａ０４１−１）の合成例＞
化合物（Ａ０４１−１）は下記のスキームに従って合成した。化合物（Ｄ−００１）は、２，３−ジメチル−１，４−ベンゾキノンを出発物質として、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２９巻、５号、８２１−８２５頁（１９９９）、ＯＰＰＩ  Ｂｒｉｅｆｓ，３０巻、１１５−１１６頁（１９９８）に記載された方法に準じて合成した。
【０４２５】
2012077055.tif 000289
【０４２６】
＜化合物（Ｃ−００１）の合成＞
２，３−ジクロロ−５，６−ジメチル−ベンゾキノン（Ｄ−００１）を５．００ｇ、を３０ｍＬの濃アンモニア水溶液（２８ｗｔ％）に分散させた。氷冷下で３０分攪拌し、メタノール３０ｍＬを３０分かけて滴加した。室温で１０分攪拌した後、得られた濃紫色溶液を常温で減圧してメタノールを除去した。析出した紫色沈殿を濾取し、純水で懸洗後、真空乾燥させて化合物Ｃ−００１を４．０１ｇ得た。収率は化合物Ｄ−００１基準で８９％であった。
【０４２７】
化合物（Ｃ−００１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）２．００〜２．０２（ｄｄ、３Ｈ）、２．０８〜２．１０（ｄｄ、３Ｈ）、５．２５（ｂｒ  ｓ、２Ｈ）
【０４２８】
＜化合物（４１−１）の合成＞
硫化ナトリウム九水和物を３．８６ｇ、水酸化ナトリウム１．２９ｍｇを純水５５ｇに溶解し、窒素雰囲気下、９０℃で１０分攪拌した。溶液に化合物Ｃ−００１を２．００ｇを加えて、１０分攪拌した。４０℃まで冷却後反応溶液に、２−ベンゾフランカルバルデヒド１．５７ｇを加え、さらに２時間攪拌した。得られた反応溶液に、１．５０ｇの酢酸を滴加し、室温まで放冷後、析出した褐色沈殿を濾取した。沈殿を純水２００ｍＬで洗浄後、さらに水・メタノール混合溶媒（水−２質量部、メタノール−１質量部）１００ｍＬで二回洗浄した。得られた褐色粉末を真空乾燥させて、還元体（４１−２）を含む化合物（４１−１）を２．０８ｇ得た。収率は化合物Ｃ−００１基準で６２％であった。
【０４２９】
化合物（４１−２）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）：δ（ｐｐｍ）２．２２（ｓ、１Ｈ）、２．２３（ｓ、１Ｈ）、７．３４〜３．７．３９（ｄｔ、１Ｈ）、７．４４〜７．４９（ｄｔ、１Ｈ）、７．６９〜７．８２（ｍ、３Ｈ）、８．９９（ｓ，１Ｈ）、９．３１（ｓ、１Ｈ）。
【０４３０】
＜化合物（Ａ４１−１）の合成＞
化合物（Ａ）を２．８４ｇ、ジメチルアミノピリジン４０ｍｇ、無水硫酸ナトリウム１２ｇをクロロホルム５０ｍＬ、トルエン５０ｍＬからなる混合溶媒に溶解させて、ジイソプロピルカルボジイミド０．９８ｇを窒素雰囲気下で加えて１０分室温で反応させた。一方、化合物（４１−１）１．０ｇをクロロホルム１０ｍＬ、純水１０ｍＬに分散させた。溶液を窒素雰囲気で１５分攪拌後、亜ニチオン酸ナトリウム３ｇを加えて沸点還流で４時間攪拌した。反応溶液からエバポレータにてクロロホルムを留去し、析出した橙色粉末を濾取し、化合物（４１−２）を得た。化合物（４１−２）は乾燥させずにそのまま即座に予め準備した上記化合物（Ａ）の反応溶液に加えて、室温で５時間反応させた。反応溶液にシリカゲル２ｇ、活性炭２００ｍｇを加えてセライト濾過した。濾液を回収し減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて析出した淡黄色沈殿を濾取した。さらにメタノール２００ｍＬで２回洗浄後、真空乾燥させて化合物（Ａ４１−１）を２．３５ｇ得た。収率は化合物（４１−１）基準で６５％であった。
【０４３１】
化合物（Ａ４１−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．４５〜１．８９（ｍ、２４Ｈ）、２．１９〜２．４６（ｍ、１４Ｈ）、２．６４〜２．８９（ｍ、４Ｈ）、３．９２〜３．９７（ｔ、４Ｈ）、４．１５〜４．２０（ｔ、４Ｈ）、５．８０〜５．８４（ｄｄ、２Ｈ）、６．０７〜６．１７（ｍ、２Ｈ）、６．３７〜６．４４（ｍ、２Ｈ）、６．８７〜７．０１（ｍ、８Ｈ）、７．２７〜７．３２（ｄｔ、１Ｈ）、７．３７〜７．４３（ｄｔ、１Ｈ）、７．４９（ｓ、１Ｈ）、７．５５〜７．５８（ｄｄ，１Ｈ）、７．６７〜７．７０（ｄｄ、１Ｈ）
【０４３２】
得られた化合物（Ａ４１−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって確認した。化合物（Ａ４１−１）は、昇温時において、９８℃から１５４℃まで粘性の高い相を示し、１５４℃から明確なネマチック相を与える。さらに化合物（Ａ４１−１）は１８０℃以上までネマチック相を呈し、降温時において、９４℃までネマチック相を呈し徐々に結晶化した。
【０４３３】
（実施例２）
＜化合物（Ａ１４１−１）の合成例＞
化合物（Ａ１４１−１）は下記のスキームに従って合成した。化合物（Ｄ−００３）は、２−ｔ−ブチル−１，４−ベンゾキノンを出発物質として、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２９巻、５号、８２１−８２５頁（１９９９）、ＯＰＰＩ  Ｂｒｉｅｆｓ，３０巻、１１５−１１６頁（１９９８）に記載された方法に準じて合成した。
【０４３４】
2012077055.tif 000290
【０４３５】
＜化合物（Ｃ−００３）の合成＞
２，３−ジクロロ−５，６−ジメチル−ベンゾキノン（Ｄ−００３）を５．００ｇ、を３０ｍＬの濃アンモニア水溶液（２８ｗｔ％）に分散させた。氷冷下で３０分攪拌し、メタノール３０ｍＬを３０分かけて滴加した。室温で１０分攪拌した後、得られた濃紫色溶液を常温で減圧してメタノールを除去した。析出した紫色沈殿を濾取し、純水で懸洗後、真空乾燥させて化合物Ｃ−００３を４．０１ｇ得た。収率は化合物Ｄ−００３基準で８９％であった。
【０４３６】
化合物（Ｃ−００３）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．２７（ｓ、９Ｈ）、５．３７（ｂｒ  ｓ、２Ｈ）、６．５９（ｓ、１Ｈ）
【０４３７】
＜化合物（１４１−１）の合成＞
硫化ナトリウム九水和物を３．８６ｇ、水酸化ナトリウム１．２９ｍｇを純水５５ｇに溶解し、窒素雰囲気下、９０℃で１０分攪拌した。溶液に化合物Ｃ−００３を２．００ｇを加えて、１０分攪拌した。４０℃まで冷却後反応溶液に、２−ベンゾフランカルバルデヒド１．５７ｇを加え、さらに２時間攪拌した。得られた反応溶液に、１．５０ｇの酢酸を滴加し、室温まで放冷後、析出した褐色沈殿を濾取した。沈殿を純水２００ｍＬで洗浄後、さらに水・メタノール混合溶媒（水−２質量部、メタノール−１質量部）１００ｍＬで二回洗浄した。得られた褐色粉末を真空乾燥させて、化合物（１４１−１）を２．０８ｇ得た。収率は化合物Ｃ−００３基準で６２％であった。
【０４３８】
化合物（１４１−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．３８（ｓ、９Ｈ）、７．２９〜７．３１（ｄｄ、１Ｈ）、７．３６〜７．４２（ｄｄ、１Ｈ）、７．５７〜７．６９（ｍ、３Ｈ）
【０４３９】
＜化合物（Ａ１４１−１）の合成＞
化合物（Ａ）を２．８４ｇ、ジメチルアミノピリジン４０ｍｇ、無水硫酸ナトリウム１２ｇをクロロホルム５０ｍＬ、トルエン５０ｍＬからなる混合溶媒に溶解させて、ジイソプロピルカルボジイミド０．９８ｇを窒素雰囲気下で加えて１０分室温で反応させた。一方、化合物（１４１−１）１．０ｇをクロロホルム１０ｍＬ、純水１０ｍＬに分散させた。溶液を窒素雰囲気で１５分攪拌後、亜ニチオン酸ナトリウム３ｇを加えて室温で４時間攪拌した。反応溶液からエバポレータにてクロロホルムを留去し、析出した橙色粉末を濾取し、化合物（１４１−２）を得た。化合物（１４１−２）は乾燥させずにそのまま即座に予め準備した上記化合物（Ａ）の反応溶液に加えて、室温で５時間反応させた。反応溶液にシリカゲル２ｇ、活性炭２００ｍｇを加えてセライト濾過した。濾液を回収し減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて析出した淡黄色沈殿を濾取した。さらにメタノール２００ｍＬで２回洗浄後、真空乾燥させて化合物（Ａ１４１−１）を２．３５ｇ得た。収率は化合物（１４１−１）基準で６５％であった。
【０４４０】
化合物（Ａ１４１−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．３８〜１．９４（ｍ、３３Ｈ）、２．３６〜２．８５（ｍ、１２Ｈ）、３．９３〜３．９７（ｔ、４Ｈ）、４．１５〜４．２０（ｔ、４Ｈ）、５．８０〜５．８４（ｄｄ、２Ｈ）、６．０７〜６．１７（ｍ、２Ｈ）、６．３７〜６．４４（ｍ、２Ｈ）、６．８７〜７．０３（ｍ、８Ｈ）、７．２６〜７．４５（ｍ、４Ｈ）、７．５５〜７．５８（ｄｄ、１Ｈ）、７．６８〜７．７１（ｄｄ、１Ｈ）。
【０４４１】
得られた化合物（Ａ１４１−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって確認した。化合物（Ａ１４１−１）は、昇温時において、９３℃から１１７℃まで粘性の高い相を示し、１１７℃から明確なネマチック相を与える。さらに化合物（Ａ１４１−１）は１８０℃以上までネマチック相を呈し、降温時において、４５℃までネマチック相を呈し徐々に結晶化した。
【０４４２】
（実施例３）
＜化合物（Ａ１４４−１）の合成例＞
化合物（Ａ１４４−１）は下記のスキームに従って合成した。
【０４４３】
2012077055.tif 000291
【０４４４】
＜化合物（１４４−１）の合成＞
硫化ナトリウム九水和物を３．８６ｇ、水酸化ナトリウム１．２９ｍｇを純水５５ｇに溶解し、窒素雰囲気下、９０℃で１０分攪拌した。溶液に化合物Ｃ−００３を２．００ｇを加えて、１０分攪拌した。４０℃まで冷却後反応溶液に、２−ベンゾフランカルバルデヒド１．５７ｇを加え、さらに２時間攪拌した。得られた反応溶液に、１．５０ｇの酢酸を滴加し、室温まで放冷後、析出した褐色沈殿を濾取した。沈殿を純水２００ｍＬで洗浄後、さらに水・メタノール混合溶媒（水−２質量部、メタノール−１質量部）１００ｍＬで二回洗浄した。得られた褐色粉末を真空乾燥させて、化合物（１４４−１）を２．０８ｇ得た。収率は化合物Ｃ−００３基準で６２％であった。
【０４４５】
化合物（１４４−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．３８（ｓ、９Ｈ）、２．４６（ｓ、３Ｈ）、２．５２（ｓ、３Ｈ）、６．７７（ｓ、１Ｈ）、６．９４（ｓ、１Ｈ）、７．１２（ｓ、１Ｈ）、７．７４（ｓ、１Ｈ）
【０４４６】
＜化合物（Ａ１４４−１）の合成＞
化合物（Ａ）を２．８４ｇ、ジメチルアミノピリジン４０ｍｇ、無水硫酸ナトリウム１２ｇをクロロホルム５０ｍＬ、トルエン５０ｍＬからなる混合溶媒に溶解させて、ジイソプロピルカルボジイミド０．９８ｇを窒素雰囲気下で加えて１０分室温で反応させた。一方、化合物（１４１−１）１．０ｇをクロロホルム１０ｍＬ、純水１０ｍＬに分散させた。溶液を窒素雰囲気で１５分攪拌後、亜ニチオン酸ナトリウム３ｇを加えて室温で４時間攪拌した。反応溶液からエバポレータにてクロロホルムを留去し、析出した橙色粉末を濾取し、化合物（１４１−２）を得た。化合物（１４１−２）は乾燥させずにそのまま即座に予め準備した上記化合物（Ａ）の反応溶液に加えて、室温で５時間反応させた。反応溶液にシリカゲル２ｇ、活性炭２００ｍｇを加えてセライト濾過した。濾液を回収し減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて析出した淡黄色沈殿を濾取した。さらにメタノール２００ｍＬで２回洗浄後、真空乾燥させて化合物（Ａ１４４−１）を２．３５ｇ得た。収率は化合物（１４４−１）基準で６５％であった。
【０４４７】
化合物（Ａ１４４−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．４５〜１．９４（ｍ、３３Ｈ）、２．３６〜２．８７（ｍ、１８Ｈ）、３．９３〜３．９７（ｔ、４Ｈ）、４．１５〜４．２０（ｔ、４Ｈ）、５．８０〜５．８４（ｄｄ、２Ｈ）、６．０７〜６．１７（ｍ、２Ｈ）、６．３７〜６．４４（ｍ、２Ｈ）、６．８７〜７．０２（ｍ、９Ｈ）、７．１８（ｓ、１Ｈ）、７．２４（ｓ、１Ｈ）、７．４１（ｓ、１Ｈ）
【０４４８】
得られた化合物（Ａ１４４−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって確認した。化合物（Ａ１４４−１）は、昇温時において、１００℃から１２５℃まで粘性の高い相を示し、１２５℃から明確なネマチック相を与える。さらに化合物（Ａ１４４−１）は１８０℃以上までネマチック相を呈し、降温時において、５０℃までネマチック相を呈し徐々に結晶化した。
【０４４９】
（実施例４〜５及び比較例１）
＜光学フィルムの製造例＞
ガラス基板に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２質量％水溶液を塗布し、乾燥後、厚さ８９ｎｍの膜を形成した。続いて、得られた膜の表面にラビング処理を施し、ラビング処理を施した面に、表１７の組成の組成物をスピンコート法により塗布し、表１に記載の乾燥温度で１分間乾燥した。次いで表２に記載の光照射時の温度まで加温しながら、表１に記載の積算光量の紫外線を照射して、表２に記載の膜厚の光学フィルムを形成させた。
【０４５０】
【表１】
2012077055.tif 000292
液晶化合物（ｚ−０）：下記式で表される化合物（特表平１１−５１３０１９号公報に記載される化合物）
2012077055.tif 000293
重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン社製）
重合開始剤：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（イルガキュア８１９；ＢＡＳＦジャパン社製）
レベリング剤：ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ；ビックケミージャパン製）
溶剤：シクロペンタノン
【０４５１】
【表２】
2012077055.tif 000294
【０４５２】
＜光学特性の測定＞
光学フィルムの正面位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。尚、基材に使用したガラス基板には、複屈折性が無いため、ガラス基板付きフィルムを測定機で計測することにより、ガラス基板上に作製した光学フィルムの正面位相差値を得ることができる。得られた光学測定正面位相差値は、波長４４７．３ｎｍ、５４６．９ｎｍ、及び６２７．８ｎｍにおいて、それぞれ測定し、［Ｒｅ（４４７．３）／Ｒｅ（５４６．９）］（αとする）及び［Ｒｅ（６２７．８）／Ｒｅ（５４６．９）］（βとする）を算出した。また、光学フィルムの膜厚ｄ（μｍ）をレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス社製）を用いて測定した。結果を表１９に示す。Δｎは、Ｒｅ（５４６．９）の値を膜厚で割って算出した（Δｎ＝Ｒｅ（５４６．９）／ｄ）。
【０４５３】
【表３】
2012077055.tif 000295
【０４５４】
実施例４及び５の光学フィルムは、αが１以下であり、βの値が１以上であったことから、その屈折率は逆波長分散性を示すことが確認された。このことから、本発明の化合物を用いて形成される光学フィルムは、広い波長域において一様の偏光変換が可能であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０４５５】
本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換を行う光学フィルムを製造することができる。
【符号の説明】
【０４５６】
１，１’  カラーフィルタ
２，２’，１８，１８’  本発明の光学フィルム
３，３’  配向膜
４，４’  カラーフィルタ層
５  液晶表示装置
６，１０  偏光板
７，１１  基板
８  対向電極
９  液晶層
１２  ＴＦＴ、絶縁層
１３  透明電極
１３’  反射電極
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  本発明の偏光板
１４，１４’  積層体
１５  偏光フィルム
１６，１６’  支持基材
１７，１７’  配向膜
１９，１９’，２２，２５  接着剤層
２０  液晶パネル
２１，２３  貼合品
２４  有機ＥＬパネル
【図１】
2012077055.tif 000301
【図２】
2012077055.tif 000302
【図３】
2012077055.tif 000303
【図４】
2012077055.tif 000304
【図５】
2012077055.tif 000305