(57)【要約】【課題】記録媒体の先端を平板に突き当て紙を通紙方向と平行にすることにより画像のズレを補正し、任意の紙厚を持つ紙に対してスキュー補正を高める画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体６上に画像を形成する画像形成部３と、前記画像形成部３に向けて前記記録媒体６を搬送する搬送経路８２上にあるゲート９３に前記記録媒体６を突き当てることによりスキュー補正を行うスキュー補正手段９０と、を備える画像形成装置１であって、前記スキュー補正手段９０は、記録媒体６をガイドする搬送ガイド９１と可動ガイド９２とを搬送経路８２に対して上下に備え、前記可動ガイド９２が、搬送手段８４と搬送ガイド９１とは別個に、記録媒体６の厚さ方向に対し可動して記録媒体６をガイドする。【選択図】      図２
2012062194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を、トナー画像が形成される画像形成部内の搬送経路を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体を前記搬送経路上にあるゲートに突き当てることによりスキュー補正を行うスキュー補正手段と、を備える画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、前記記録媒体をガイドする搬送ガイドと可動ガイドとを搬送経路に対して上下に備え、
前記ゲートに突き当たる前記記録媒体が撓んでいて、かつ、前記スキュー補正手段は、撓んでいる前記記録媒体を収容する空間を形成している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記可動ガイドが、搬送手段と搬送ガイドとは別個に、前記記録媒体の厚さ方向に対し可動して前記記録媒体をガイドする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記可動ガイドは、上ガイドと下ガイドと、そのガイドの間に反発素材とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、前記可動ガイドと搬送ガイドと平行になるように保つ姿勢拘束部材を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、前記搬送ガイドと前記可動ガイドとで、予め定めたガイド間隔を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、前記可動ガイドが、前記搬送ガイド側へ可動して形成するガイド間隔を制限するストッパーを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、駆動機構および前記駆動機構を可動させる駆動手段を有し、
前記駆動機構により前記可動ガイドと前記搬送ガイドとのガイド間隔を広げる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、搬送している前記記録媒体の厚さ又は剛性によりガイド間隔を広がる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、前記記録媒体の厚さ又は剛性を検出する厚さ又は剛性検出手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、オペレータが前記記録媒体の厚さ又は剛性を設定する厚さ又は剛性設定手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、オペレータが指定した前記記録媒体の種類の情報を基にして前記記録媒体の厚さ又は剛性を設定する厚さ又は剛性設定手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段は、搬送している前記記録媒体の押圧力によりガイド間隔を広がる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記スキュー補正手段が備える前記搬送手段が、１対のローラである
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、スキュー補正手段を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、画像ズレ（スキュー）を補正するためのレジスト機構を備えている。
従来のレジスト機構は、圧接したローラ間に紙先端を突き当てることによりスキュー補正を行っていたが、紙の厚さにより突き当て深さにバラツキがありこれがスキュー補正のバラツキにつながっていた。
特に、高速で画像を形成する画像形成装置では、中低速で画像を形成する画像形成装置に比べて多様な紙種への対応、およびより高いスキュー補正精度が必要である。
そこで、一様な金属板に突き当てることにより、どの紙厚でも突き当て位置にバラツキのないゲート突き当てによるスキュー補正機構が考えられ既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、用紙の形状に影響されることなく高精度にスキュー補正できるようにする目的で、搬送方向と平行な用紙端を基準として、搬送方向に平行なスキュー補正部に突き当てることで高精度なスキュー補正を行う構成が開示されている。しかし、用紙の厚さによるスキュー精度のバラツキという問題は解消できていない。
特許文献２には、媒体を１点で狭持しながら搬送する一対の凸型ローラと、前記凸型ローラに対して媒体搬送方向前方位置に設けられた該媒体の位置決め用突き当て面板とを有し、前記凸型ローラで媒体を前記突き当て面板に押し当てることにより、媒体の斜行を修正する斜行自動修正装置において、前記媒体をその面板から挟むように配置された間隔可変の一対の媒体ガイドを含む斜行自動修正装置が開示されている。
しかし、今までのゲート突き当て方式は金属面に対し紙のエッジを突き当てスキューを補正する方式であるため、突き当て後に紙先端のズレが発生してしまっていた。紙先端ズレがスキュー補正に対し不具合がある。
【０００４】
この不具合に対し、紙先端のブレを減らすためゲート周辺のガイド間隔を狭める方式が考えられる。しかし、プロダクションプリンティング市場では極薄紙から極厚紙まで対応しなければならない。そのため薄紙に対応させるためにはガイド間隔を狭める、厚紙に対応するにはガイド間隔を広げなければならないトレードオフの関係があり、これを解消しなければならないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、記録媒体の先端を平板に突き当て紙を通紙方向と平行にすることにより画像のズレを補正し、任意の紙厚を持つ紙に対してスキュー補正を高める画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、記録媒体を、トナー画像が形成される画像形成部内の搬送経路を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を前記搬送経路上にあるゲートに突き当てることによりスキュー補正を行うスキュー補正手段と、を備える画像形成装置において、前記スキュー補正手段は、前記記録媒体をガイドする搬送ガイドと可動ガイドとを搬送経路に対して上下に備え、前記可動ガイドが、搬送手段と搬送ガイドとは別個に、前記記録媒体の厚さ方向に対し可動して前記記録媒体をガイドすることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記可動ガイドは、上ガイドと下ガイドと、そのガイドの間に反発素材とを備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、前記可動ガイドと搬送ガイドと平行になるように保つ姿勢拘束部材を備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記ゲートに突き当たる前記記録媒体が撓んでいて、かつ、前記スキュー補正手段は、撓んでいる前記記録媒体を収容する空間を形成していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、前記搬送ガイドと前記可動ガイドとで、予め定めたガイド間隔を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、前記可動ガイドが、前記搬送ガイド側へ可動して形成するガイド間隔を制限するストッパーを備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、駆動機構および前記駆動機構を可動させる駆動手段を有し、前記駆動機構により前記可動ガイドと前記搬送ガイドとのガイド間隔を広げることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、搬送している前記記録媒体の厚さ又は剛性によりガイド間隔を広がることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、前記記録媒体の厚さ又は剛性を検出する厚さ又は剛性検出手段を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、オペレータが前記記録媒体の厚さ又は剛性を設定する厚さ又は剛性設定手段を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段は、オペレータが指定した前記記録媒体の種類の情報を基にして前記記録媒体の厚さ又は剛性を設定する厚さ又は剛性設定手段であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記スキュー補正手段が備える前記搬送手段が、１対のローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置は、記録媒体の紙厚に応じて間隔ガイドが可動し、薄紙では狭まった状態で突き当たり、厚紙が突き当たる際はガイド間隔が広がり突き当たることで、薄紙での紙先端の座屈や厚紙での搬送抵抗を抑えられるので、任意の紙厚に対して最適なガイド間隔が設定されレジストのスキュー補正を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の構成例を簡易に示す概略図である。
【図３】記録媒体が紙である場合のその坪量と搬送のガイド間隔との記録媒体の搬送に対する関係を示すグラフである。
【図４】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す図であり、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の異なる紙厚での搬送の状態について説明する図であり、（ａ）は薄紙搬送時のおける状態について説明する図で、（ｂ）は厚紙搬送時のおける状態について説明する図である。
【図７】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す斜視図である。
【図８】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す側面図である。
【図９】本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
画像形成装置は記録媒体の給紙部における給紙カセットから転写装置、定着装置、排紙トレイまでに様々な搬送経路を経由している。特に、小型機または高性能機においては、給紙部からの搬送経路に大きな屈曲部があったりと複雑になってきている。
給紙装置からシート搬送装置は装置の側面を構成する場合が多いため、必然的に屈曲した搬送経路となることが高い。そのために、搬送経路における記録媒体が斜行しては、高精度の画像を得ることができない。そのために、搬送経路の途中で、記録媒体の斜行を補正することがある。さらに、記録媒体も厚いものから薄いものまで様々に用いられている。また、材質もプラスチックのシートであったり、表面にプラスチックコートしたり、さらに、紙でも様々の添剤、顔料が用いられている。
したがって、これらに対応して記録媒体の斜行を制御する必要がある。
【００１０】
図１は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図１には中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型画像形成装置を一例に挙げており、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
本発明の例として、図１に基づいてフルカラー画像形成装置で説明する。
本発明の画像形成装置１は、上の方から、置かれた原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録紙等の記録媒体６を備えて供給する給紙部２とが配置されている。
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３では、その内部の略中央に、プロセスカートリッジとしての作像ユニット１０をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つを水平な横方向に並列に並べたタンデム型に配列している。
４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの上方には、帯電した各感光体１１の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置１２が備えられている。また、４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの下方には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトをローラ６５１、６５２、６５３に掛け回して支持し、回転駆動する中間転写ベルト６１を備える転写装置６０を配置している。
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを有し、各感光体１１の周りには、感光体１１表面に電荷を与える帯電装置２０、感光体１１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置３０、感光体１１表面に、図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、トナー像転写後の感光体１１表面のクリーニングをするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置４０がそれぞれ配置されている。これで、一つの作像ユニット１０を形成している。
【００１１】
感光体１１は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属、または、有機感光体であり、ここでは、有機感光体で説明する。有機感光体１１としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体１１を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体１１を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層９の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００１２】
帯電装置２０は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２１を備える。帯電ローラは、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。このイオンを放電する帯電ローラ２１は、材質としては弾性樹脂ローラを用いている。また、帯電ローラ２１は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
また、帯電ローラ２１は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２１は、感光体に近接させずに、接触させても良い。ローラ形状であり、感光体１１に近接している部分で、放電して、感光体１１を帯電させることができる。また、近接させて非接触にすることで、帯電ローラ２１の転写残トナーによる汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラ２１には、帯電ローラ２１表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。
現像装置４０は、感光体１１と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブが配置されている。現像スリーブの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブへ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。現像スリーブによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブに担持される。現像スリーブは、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置４０の必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジを、特に大容量としておくことも可能である。
【００１３】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接し、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している記録媒体のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
クリーニング装置４０によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００１４】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を記録媒体６に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。さらに、転写装置６０は、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側には、対向部材となる支持ローラ６５３が対向するように設けている。
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。また、この一次転写ローラ６２は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ６２の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。特に、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。このように定電流制御を採用する場合には一次転写ローラ６２として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８Ωを越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラの抵抗値は、１×１０５Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでなく、一次転写ローラ６２の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された個所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置１の場合に発生する。トナー像の形成されていない個所の感光体電位が高く、トナー像の形成された個所の感光体電位は低いが、転写電位は感光体電位とは逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きくなる。この場合一次転写ローラ６２の抵抗値は、望ましくは、５×１０７Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものが好ましい。
【００１５】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３で記録媒体に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、中間転写ベルト６１から、搬送されてきた記録媒体側に引き寄せ移行させることで、二次転写する。
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層６５ｂとなっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
また、二次転写ローラ６３のクリーニング手段としてクリーニングブレード２２を使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレード２２の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
また、二次転写ローラ６３が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きいため、クリーニングブレード２２が接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ６３の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
さらに、二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト６１と接触して回転していることから、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６３との間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト６１の駆動に影響を与えてしまう。よって、中間転写ベルト６１とのすべり性が二次転写ローラ６３の表面層には要求されるため、表面層の最表面の摩擦係数０．４以下になるように設定することが望ましい。
また、中間転写ベルト６１には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。
また、支持ローラ６５３が中間転写ベルト６１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。
【００１６】
さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６７が設けられている。潤滑剤塗布装置６７は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して潤滑剤を削り取り、中間転写ベルト６１に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６１表面に塗布する。
なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト６１表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト６１の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００１７】
中間転写ベルト６１はＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト６１の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、
ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト６１の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
中間転写ベルト６１の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト６１の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト６１の体積抵抗率及び表面抵抗率は前記範囲内でなければならない。
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト６１の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１８】
図１では、転写装置６０の左方には、記録媒体６上のトナー像を記録媒体６に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御し、記録媒体６の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
【００１９】
また、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着した記録媒体６を切換爪８５１により記録媒体反転装置８９側に搬送し、この反転路８７の内に、所定の配置した複数の搬送ローラや図示しないガイド部材によって、あらかじめ形成した反転搬送経路８７上を往復移動させて、記録媒体面９の上下向きを反転させてから、再度、切換爪８５２で切り替えて、画像形成のための搬送経路に復帰させ、この搬送経路上を搬送されて再び搬送ガイド装置９０まで搬送される。ここで、再度、記録媒体６の位置、方向を揃えてレジストローラ８４に送られる。したがって、記録媒体６の裏面に画像が形成される場合であっても、記録媒体６の表裏面の画像を揃えることができる。
さらに、転写装置６０へ導かれ、今度は記録媒体６の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
このときに、記録媒体６が１枚の時には、記録媒体６面の上下向きを反転させてから、記録媒体反転搬送装置８９の再搬送経路８７を通過して、再度レジストローラ８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、転写ローラ６３で記録媒体６上に画像が形成される。今度は、記録媒体６の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ４８によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
記録媒体６が複数枚ある時には、記録媒体反転搬送装置８９内の記録媒体反転収納装置８８に設定枚数の片面にトナー像が形成された記録媒体６を一端収納されて、次ぎに、そこから、給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離されて、再度レジストローラ８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、記録媒体６上に画像が形成される。今度は記録媒体６の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置１では、転写装置６０の前に、スキュー補正手段９０が設けられている。
図１に示すように、画像形成部３には、給紙ユニット８１から記録媒体６を転写装置６０、定着装置７０そして排紙ユニット８６へ搬送する搬送経路８２が形成されている。そして、この搬送経路８２の途中にスキュー補正手段９０が接続されている。
詳細には、いずれかの給紙ユニット８１からピックアップローラ８１１により給紙された記録媒体６は分離ローラ８１２によって１枚に分離された後、搬送ローラ８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄで停止状態にあるレジストローラ８４に突き当てられて待機する。このレジストローラ８４に到達する前に、スキュー補正手段９０が設けられていて、記録媒体６の斜行補正であるスキュー補正を行う。その後、感光体１１のトナー像に一致するタイミングで送り出される。
図１からわかるように、給紙ユニット８１からスキュー補正手段９０までの搬送経路８２は、記録媒体６の搬送の状態が大きく変化する場所である。
また、記録媒体６と搬送経路８２との摩擦音が発生する。結果、記録媒体６の紙詰まりや記録媒体６のうねりが生じる問題があった。記録媒体６の横レジストは、給紙ユニット８１では規制されるが、搬送経路８２に送り出された後、搬送経路８２内では、特に規制するものがない。
【００２１】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の構成例を簡易に示す概略図である。
画像形成装置１が備えるスキュー補正手段９０は、図２のように、記録媒体６の搬送手段となる搬送ローラ８３ｄと、同様に、スキュー補正手段９０内に配置される記録媒体６の搬送手段となる搬送ローラ８３ｅ（以下、「スキュー内搬送ローラ」と記す。）と、記録媒体６が突き当たるゲート９３と、記録媒体６をガイドしながら搬送する搬送ガイド９１と、記録媒体６の厚さ方向に垂直な方向に可動する可動ガイド９２とを備えている。搬送ローラ８３ｄは１対の２つのローラで構成されており、記録媒体６をゲート９３まで搬送する。このように、搬送ローラ８３ｄで、スキュー補正手段９０内の搬送経路８２を記録媒体６を搬送して、ゲート９４に突き当てて記録媒体６の斜行をスキュー補正する。
スキュー内搬送ローラ８３ｅは１対の２つのローラで構成されており、スキュー補正手段９０内に設けられており、スキュー補正手段９０のゲート９３でスキューされた記録媒体６を下流側の転写装置６０へと搬送する。
ここで、記録媒体６は紙であれ樹脂製フィルムであり、ゲート９４に突き当ったときに撓むことがある。記録媒体６を撓まないように搬送すると記録媒体６の斜行に対するスキュー補正が不十分なる。したがって、記録媒体６はある程度撓む程度にゲートに９４に対して搬送することが好ましい。したがって、スキュー補正手段９０内で記録媒体６が撓むことができないと、変形又は損壊することになり、その後のスキュー内搬送ローラ８３ｅによる下流側の転写装置６０への搬送ができないことがある。
したがって、本発明の画像形成装置１におけるスキュー補正手段９０には、記録媒体６が撓んでもよい程度に収納できる空間を設けている。この空間は、特に、周囲を部材で囲むものではなく、図２に示すように、スキュー補正手段９０の搬送ガイド９１の一部を省略又は変形することで形成することができる。
また、可動ガイド９２は、スキュー内搬送ローラ８３ｅと搬送ガイド９１とは、別個に、記録媒体６の厚さ方向に対し可動して、記録媒体６をガイドする。従来は、搬送手段等で可動するガイド部材を可動させて記録媒体６を押圧したり、搬送ガイド９１に連動させて可動していたが、これでは、記録媒体６の種類、大きさや厚さ、剛性、それに搬送に伴う押圧力等の違いがあっても、予め定めた状態での搬送しかできなかった。しかし、本発明の画像形成装置１におけるスキュー補正手段９０では、可動ガイド９２は、スキュー内搬送ローラ８３ｅと搬送ガイド９１とは、別個に動作させることで、記録媒体６の種類、特性の違い、さらに、搬送状態の違いがあっても精度の高いスキュー補正を行うことができる。
【００２２】
ゲート９３は駆動軸９３１を備えており、ゲート９３は、駆動軸９３１を中心軸として回転運動を行う。
これにより、ゲート９３は２つのモードを有する。
１つは、ゲート９３が搬送ガイド９１と、可動ガイド９２との間に存在するモードである。
もう１つは、下流の搬送系に受け渡すためのモードである。
搬送ローラ８３ｄによって搬送された記録媒体６がゲート９３に突き当たりスキュー補正を行う。スキュー補正の工程を終えた記録媒体６は、スキュー内搬送ローラ８３ｅにより圧接され記録媒体６を固定される。ゲート９３は駆動軸９３１を回転させることにより可動し、搬送ガイド９１と、可動ガイド９２と間に存在しなくなり、記録媒体６はスキュー内搬送ローラ８３ｅにより下流側に搬送される。
【００２３】
可動ガイド９２は任意の紙厚に対し移動を行うことができる。
記録媒体６が薄紙（４５ｇ／ｍｍ２付近）では、可動ガイド９２と固定された搬送ガイド９１との間の搬送のガイド間隔は０．８ｍｍ程度にする。記録媒体６が厚紙（３００ｇ／ｍｍ２付近）では１．６ｍｍ程度のガイド間隔を保つことによりスキュー補正に効果がある。そのため、搬送する記録媒体６が紙である場合は、その坪量に応じてガイド間隔の幅を設定すればスキュー補正に効果があると考えられる。
図３は、記録媒体が紙である場合のその坪量と搬送におけるガイド間隔との記録媒体の搬送に対する関係を示すグラフである。
図３に示すように、平板によるスキュー補正機構９０を有する画像形成装置１において突き当てによるスキュー補正時の処理に際して、突き当て時のガイド間隔に相当する搬送ガイド９１に対し上下に可動する可動ガイド９２を設置する。それにより、剛度の小さい薄紙では可動ガイド９２は可動することなくガイド間隔が狭まったまま突き当てを行うことができ、剛度の大きい厚紙に関しては紙の剛度により可動ガイド９２が押しのけられ搬送抵抗が小さくなる。紙厚によらず適切なスキュー補正が可能になる。
【００２４】
図４は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す概略図である。
図５は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す図であり、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は側面図である。
図４及び５に示すように、可動ガイド９２は、記録媒体６の厚さ方向に可動できると共に、上ガイド９２２と下ガイド９２３とが、その間にあるバネ９２４で接続されている。下ガイド９２３は固定されているが、上ガイド９２２は搬送ローラ８３ｄで搬送されてくる記録媒体６による衝突力を受けることによって、記録媒体６の搬送方向、記録媒体の９の厚さ方向に対して垂直な方向に上下に可動することが可能である。これによって、可動ガイド９２が１枚だけの場合と同様に、上下に可動することが可能である。
また、図５（ａ）に示すように、上ガイド９２２が移動する位置を制限するために、ストッパー９２５を設けている。このストッパー９２５は、スキュー補正手段９０の側板９２６に固定されていて、上ガイド９２２の移動を制限する。なお、上ガイド９２２がストッパー９２５で制限されることで形成される、搬送ガイド９１との間に形成されるガイド間隔は、薄紙搬送用に設定されたガイド間隔になるようにする。このガイド間隔を搬送ガイド９１と可動ガイド６２とで、予め定めた搬送のガイド間隔とする。これによって、画像形成装置１は、どのような記録媒体６にも対応することができる。
したがって、さらに、本発明の画像形成装置１が備えるスキュー補正手段９０は、記録媒体６をガイドする搬送ガイド９１と可動ガイド９２とを搬送経路８２に対して上下に備え、可動ガイド９２が、搬送手段となる搬送ローラ８３ｄ、８３ｅと搬送ガイド９１とは別個に、記録媒体６の厚さ方向に対し可動させることができる。
さらに、可動ガイド９２と搬送ガイド９１と平行になるように保つための姿勢拘束部材として拘束器具９２７を備える。この拘束器具９２６は、図５（ｂ）に示すように、スキュー補正手段９０の側板９２６に設けられる長穴に、上ガイド９２２に設けられている突起を挿入することで構成されている。この拘束器具９２６を記録媒体６の搬送方向に複数個を設けることで、また、記録媒体６の搬送方向の幅方向の奥側・前側に設けることで、いずれか１カ所でも傾くのを防止して、上ガイド９２２と下ガイド９２３とが常に平行な姿勢を保たせることができる。
【００２５】
図６は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の異なる紙厚での搬送の状態について説明する図であり、（ａ）は薄紙搬送時のおける状態について説明する図で、（ｂ）は厚紙搬送時のおける状態について説明する図である。
搬送ローラ８３ｄにより搬送された記録媒体６は、ゲート９３まで到達し突き当たる。その際に可動ガイド９２に対し、記録媒体６の剛度による負荷が与えられる。記録媒体６が薄いものであれば剛度が小さいため、（ａ）に示すように、ガイド間隔が狭まった状態で突き当たり、記録媒体６の先端の自由動作が起こらない。これは、可動ガイド９２の上ガイド９２２と下ガイド９２３との間に、上ガイド９２２に力が作用した場合に反発する反発素材を設ける。反発素材としては、バネ、ゴムなどの弾性部材を挙げることができる。記録媒体６の剛度による負荷が与えられても、剛度が小さいため負荷が懸からず、上ガイド９２２の可動が抑えられ、ガイド間隔の変動は小さい。
記録媒体６が厚ければ、（ｂ）に示すように、剛度が大きいため可動ガイド９２に負荷が係り上ガイド９２２が可動する。その結果、ガイド間隔が広がるため記録媒体６の抵抗を小さくした状態で突き当て、搬送を行うことができる。この場合、記録媒体６の剛度による負荷が与えられて、剛度が大きいため負荷が係り、上ガイド９２２が可動して、ガイド間隔が広がり、それによって、厚い記録媒体６に適したガイド間隔となる。したがって、この反発素材の材質、強度によってガイド間隔の広がりを適切に制御することができる。
したがって、さらに、本発明の画像形成装置１が備えるスキュー補正手段９０は、記録媒体６をガイドする搬送ガイド９１と可動ガイド９２とを搬送経路８２に対して上下に備え、可動ガイド９２が、搬送手段となる搬送ローラ８３ｄ、８３ｅと搬送ガイド９１とは別個に、記録媒体６の厚さ方向に対し可動させることができる。したがって、このように、本発明の画像形成装置１におけるスキュー補正手段９０は、記録媒体６の厚さ、または、剛性に応じて上ガイド９２２が可動して、ガイド間隔が制御され、記録媒体６に適したガイド間隔となる。
また、これは、記録媒体６の搬送状態によっても同様である。記録媒体６によって厚さ又は剛性が異なるが、画像形成装置１によって記録媒体６の搬送速度、搬送経路８２の形態が異なり、記録媒体６が搬送される状態が異なる。そのために、記録媒体６の厚さ又は剛性と、搬送状態によって搬送ガイド９１、可動ガイド９２、ゲート９３への接触による押圧力が異なってくる。しかし、本発明の画像形成装置１におけるスキュー補正手段９０では、可動ガイド９２が可動して移動量を調整して、ガイド間隔が制御され、記録媒体６に適したガイド間隔となる。
【００２６】
図７は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す斜視図である。
図８は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の他の構成例を示す側面図である。
本発明の画像形成装置１に用いられるスキュー補正手段９０は、図７及び図８に示すように、可動ガイド９２が、回転して可動する上ガイド９２２を有している。上ガイド９２２は、回転軸９５を備えており、回転軸９５を基にして上ガイド６２２を可動させる。回転軸９５は駆動装置９６と接続されており任意の信号により上ガイド９２２が可動する。
搬送経路８２上にありゲート９３より上流側にある紙厚検知センサ９７にて検知した情報、もしくはオペレータが設定した情報を取得する。取得された紙厚情報に対応した信号を駆動装置９６に入力し、上ガイド９２２を可動させ、搬送している紙圧に対応したスキュー補正に適切なガイド間隔の状態に設定する。
【００２７】
図９は、本発明の画像形成装置に用いられるスキュー補正手段の制御を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１にて紙厚検知センサ１９にて検知した情報、もしくはオペレータが設定した情報を取得する。取得した紙厚の情報を基にステップＳ２〜Ｓ４にて駆動量のモードを切り替え、ステップＳ５〜Ｓ８にてガイドを可動させる。
ステップＳ２〜Ｓ４にて設定した紙厚の条件値は紙厚の可動ピッチにより任意の数設定でき、設定した数によりステップＳ５〜Ｓ８での可動量が定められる。
【００２８】
本発明の画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
画像形成動作は、まず、負荷電極性の感光体１１に対し、露光装置１２のレーザビームにより各感光体１１の表面に形成された色毎の静電潜像が形成される。次に、現像装置３０で、感光体１１の帯電極性と同極性の所定の色のトナーで現像され、顕像となる反転現像が行われる。このときに、無端状の中間転写ベルト６１が、複数のローラ６５１〜６５３により支持されて、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの上部に設けられて、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの現像工程後の一部が接触するように張架、配置されて、走行している。また、中間転写ベルト６１には、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋに形成されたトナー画像を１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｋで、中間転写ベルト６１上に転写され、トナー画像が重ねられて、未定着の画像が形成される。中間転写ベルト６１の外周部には、クリーニングバックアップローラ６４１に対向する位置にベルトクリーニング装置６４が設けられている。このベルトクリーニング装置６４は、中間転写ベルト６１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。さらに、中間転写ベルト６１の外周で、支持ローラ６５３の対向する位置には、二次転写ローラ６３が設けてある。
このときに、画像形成装置１の下側には記録媒体６を供給可能に収納した給紙カセット８１を備える給紙装置８０が配備されている。この給紙カセット８１から、確実に分離ローラ９１１で記録媒体６の一枚だけが分離され、搬送ローラ８１２に送られ、さらに、搬送経路８２内にある搬送ローラ８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄでスキュー補正手段９０に送られる。ここで、記録媒体６の幅方向、搬送方向の位置が正しい位置に制御される。さらに、搬送方向の下流側にあるレジストローラ８４に送られる。
次ぎに、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６３の間に記録媒体６を通過させながら、二次転写ローラ６３にバイアスを印加することで中間転写ベルト６１が担持するトナー画像が記録媒体６に転写される。記録媒体６が、制御された位置、方向で搬送されてくることで、転写されたずれ等の少ない高品位の転写画像が記録媒体６上に得られる。二次転写ローラ６３に印加される転写電圧の極性は、トナーの極性と逆のプラス極性である。これらの中間転写ベルト６１に関連する部材は、中間転写ベルト６１とともに転写装置６０として一体的に構成してあり、画像形成装置１に対し着脱が可能となっている。
さらに、二次転写ローラ６３を通過した記録媒体６は、搬送方向下流に備えられた定着装置７０まで搬送される。定着後の記録媒体６は、排紙ローラ８５により、画像形成装置１の外に設けた排紙トレイ８６に排紙、スタックさせる。したがって、最終的に、記録媒体６上にずれ等の少ない高品位の画像が得られる。
【符号の説明】
【００２９】
１  画像形成装置
２  給紙部
３  画像形成部
４  スキャナ部
４０１  コンタクトガラス
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
６  記録媒体
１０  作像ユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体
１２  露光装置
１３  除電装置
２０  帯電装置
２１  帯電ローラ
３０  現像装置
４０  クリーニング装置
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  ベルトクリーニング装置
６４１  クリーニングバックアップローラ
６４２  回転部材
６５  ローラ
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  支持／テンションローラ
６６  搬送ベルト
６７  潤滑剤塗布装置
７０  定着装置
８０  給紙装置
８１  給紙カセット
８１１  分離ローラ
８１２  給紙ローラ
８２  搬送経路
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ、８３ｅ  搬送ローラ
８４  レジストローラ
８５  排紙ローラ
８５１、８５２  切換爪
８６  排紙トレイ
８７、８７１、８７２  反転搬送経路
８８  記録媒体収納装置
８９  記録媒体反転搬送装置
９０  スキュー補正手段
９１  搬送ガイド
９２  可動ガイド
９２２  上ガイド
９２３  下ガイド
９２４  バネ
９２５  ストッパー
９２６  側板
９２７  拘束器具
９３  ゲート
９３１  駆動軸
９５  回転軸
９６  駆動装置
９７  紙厚検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特開２０００−２３３８６５
【特許文献２】特開昭６２−２８０１５０
【図１】
2012062194.tif 000003
【図２】
2012062194.tif 000004
【図３】
2012062194.tif 000005
【図４】
2012062194.tif 000006
【図５】
2012062194.tif 000007
【図６】
2012062194.tif 000008
【図７】
2012062194.tif 000009
【図８】
2012062194.tif 000010
【図９】
2012062194.tif 000011