(57)【要約】【課題】被連結部材に対する連結のための予めの加工作業が極めて簡単ですむとともに、施工現場でのボルトとナットの螺合作業を極めて容易に行うことができ、連結作業に要する手間を大幅に減らすことができる連結具を提供すること。【解決手段】一方の被連結部材のボルト挿通孔に挿通された第１のボルトが挿通される第１のボルト挿通孔１１と、他方の被連結部材のボルト挿通孔に挿通された第２のボルトが挿通される第２のボルト挿通孔１２とを有する連結具本体１０と、連結具本体１０における前記第１のボルト挿通孔１１に臨む位置に形成され、前記第１のボルトが螺合される第１のナットを不動状態で保持し収容する第１のナット収容部２０と、連結具本体１０における前記第２のボルト挿通孔１２に臨む位置に形成され、前記第２のボルトが螺合される第２のナットを不動状態で保持し収容する第２のナット収容部３０と、を備えた連結具である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を互いに接しさせて連結する二つの各被連結部材に当接して位置させ、該二つの被連結部材をボルトとナットで連結する連結具であって、
一方の被連結部材に形成されたボルト挿通孔に挿通された第１のボルトが挿通される第１のボルト挿通孔と、他方の被連結部材に形成されたボルト挿通孔に挿通された第２のボルトが挿通される第２のボルト挿通孔とを有する連結具本体と、
前記連結具本体の被連結部材反対側における前記第１のボルト挿通孔に臨む位置に該連結具本体に接合部なしに一体形成され、ナット装入口を有し、前記第１のボルトが螺合されるナットであって前記ナット装入口から装入される第１のナットを不動状態で保持し収容する第１のナット収容部と、
前記連結具本体の被連結部材反対側における前記第２のボルト挿通孔に臨む位置に該連結具本体に接合部なしに一体形成され、ナット装入口を有し、前記第２のボルトが螺合されるナットであって前記ナット装入口から装入される第２のナットを不動状態で保持し収容する第２のナット収容部と、を備えたことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記第１及び第２のナット収容部のそれぞれは、前記連結具本体の端部に形成されるナット装入口と、
前記ナット装入口から挿入されるナットのナット幅方向の位置決めを行うためのナット幅方向位置決め壁部と、
前記各ナット幅方向位置決め壁部の先端部に形成され、装入されるナットを係止するための係止部と、
前記ナット装入口から挿入されるナットのナット厚み方向の位置決めを行うためのナット厚み方向位置決め壁部と、
前記係止部へ向けて装入されるナットの連結具本体と当接する面とは反対側のナット面に当接し、かつ、該ナットがナット装入方向へ進むにつれてその装入を妨げるように連結具本体側に徐々に近づくように傾斜し該ナットの装入を許す傾斜面、及び、該ナットが前記係止部で係止されたときに該ナットの角部に当接するナット角部当接面とを先端部に有し、前記ナット装入口の位置に形成された抜け止め係止爪部と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記二つの被連結部材が筒状をなし、該二つの被連結部材の形状に合わせて前記連結具本体が筒状をなしており、該連結具本体の一方の端部の側に前記第１のボルト挿通孔が周方向に沿って所定間隔で複数個形成されるとともに、該連結具本体の他方の端部の側に前記第２のボルト挿通孔が周方向に沿って所定間隔で複数個形成されており、前記複数個の第１のボルト挿通孔のそれぞれに対して前記第１のナット収容部が形成されるとともに、前記複数個の第２のボルト挿通孔のそれぞれに対して前記第２のナット収容部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記連結具が鋳鋼からなる鋳造品であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鋼管杭同士をその長手方向に連結するのに用いられる連結具であって、二つの被連結部材をボルトとナットで連結する連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良を行うための鋼管杭回転圧入工法では、鋼管杭を回転させながら地盤中に貫入させ、この貫入させている鋼管杭の上部が地面近くまでくると、施工装置に新たな鋼管杭をセットし、先に貫入させた鋼管杭と新たな鋼管杭とをアーク溶接により接合するようにしている。
【０００３】
しかしながら、現場での鋼管杭同士の溶接は、作業者の技量に左右されやすく溶接品質の安定確保がむずかしいこと、溶接作業時間が長くかかること、などの問題が生じている。
【０００４】
このような状況に鑑みて、鋼管杭同士をボルトとナットで連結（接合）するようにしたものの一例として、特許文献１に鋼管杭の機械式継手が提案されている。この従来の技術を、図１３〜図１５に基づいて説明する。図１３は従来技術による鋼管杭の機械式継手を示す断面図である。
【０００５】
図１３に示すように、鋼管杭の機械式継手は、上鋼管杭７１に溶接固着される内継手材７４と、下鋼管杭７２に溶接固着される外継手材７３とからなっている。前記内継手材７４は、肉厚円筒状をなした基部の一方の端縁から外側に向かって直角に肉厚円環状のつば部７５が一体的に延設された鋼製のつば付き円筒状をなしている。そして、前記つば部７５の外径は接合対象（連結対象）である一対の鋼管杭７１，７２の外径とほぼ同じに、基部の外径は外継手材７３の内径よりわずかに小さくなる様にそれぞれ形成されている。また、前記つば部７５の端面は上鋼管杭７１の端面にその軸心を一致させた状態で溶接固着されるとともに、前記基部の周壁には軸心から直角の方向を向かって放射状に複数のボルト挿入孔７６が間隔をあけて形成されている。
【０００６】
また、前記外継手材７３は、鋼製で肉厚円筒状をなし、鋼管杭７１，７２の外径とほぼ同じ外径、前記内継手材７４の基部の外径よりわずかに大きな内径をそれぞれ有し、下鋼管杭７２の端面にその軸心を一致させた状態で溶接固着されるとともに、前記内継手材７４の基部に形成されているボルト挿入孔７６に対応する箇所に同径のボルト挿入孔７７が形成されている。
【０００７】
そして、外継手材７３の内径側に内継手材７４の基部を挿入し、それぞれのボルト挿入孔７６，７７にボルト７８を差し込み、内継手材７４の外周面と外継手材７３の内周面とをボルト７８とナット７９によって締めることにより、内継手材７４と外継手材７３とを結合して、下鋼管杭７２と上鋼管杭７１とを接合するようにしている。
【０００８】
図１４及び図１５は図１３におけるナット７９の脱落防止手段を説明するための断面図である。
【０００９】
前記外継手材７３の内周面と内継手材７４の外周面とをボルトとナットで締め付けて結合する場合、図１３に示すようにナット７９は内継手材７４の内側に位置するので、ボルト７８への螺合作業の際にその位置を適正に保持するのはなかなかむずかしい。そこで、図１４に示すように、ナット７９を内継手材７４の適正な位置に溶接で予め固定しておくようにして、ボルト７８との螺合作業がしやすくなるようにしている。また、図１５に示すように、内継手材７４におけるボルト挿入孔７６の内側にナット７９が遊転しない大きさの箱形のナットホルダー８０を溶接固定しておき、この中にナット７９を入れておくようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２９９２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし前述した従来の機械式継手では、予め工場において、下鋼管杭の上端面には外継手材を溶接接合しておく一方、上鋼管杭の下端面には前記外継手材とは異なる形状の内継手材を溶接接合しておくと必要があり、さらに、前記内継手材には予めナットを保持しておくための溶接作業を行なうようにしており、このように、鋼管杭に対する連結のための予めの加工作業に多大の手間がかかるものであった。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、例えば鋼管杭同士をその長手方向に連結するというように二つの被連結部材をボルトとナットで連結するに際し、被連結部材に対する連結のための予めの加工作業が極めて簡単ですむとともに、施工現場でのボルトとナットの螺合作業を極めて容易に行うことができ、連結作業に要する手間を大幅に減らすことができる連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するため、本願発明は次の技術的手段を講じている。
【００１４】
請求項１の発明は、端部を互いに接しさせて連結する二つの各被連結部材に当接して位置させ、該二つの被連結部材をボルトとナットで連結する連結具であって、一方の被連結部材に形成されたボルト挿通孔に挿通された第１のボルトが挿通される第１のボルト挿通孔と、他方の被連結部材に形成されたボルト挿通孔に挿通された第２のボルトが挿通される第２のボルト挿通孔とを有する連結具本体と、前記連結具本体の被連結部材反対側における前記第１のボルト挿通孔に臨む位置に該連結具本体に接合部なしに一体形成され、ナット装入口を有し、前記第１のボルトが螺合されるナットであって前記ナット装入口から装入される第１のナットを不動状態で保持し収容する第１のナット収容部と、前記連結具本体の被連結部材反対側における前記第２のボルト挿通孔に臨む位置に該連結具本体に接合部なしに一体形成され、ナット装入口を有し、前記第２のボルトが螺合されるナットであって前記ナット装入口から装入される第２のナットを不動状態で保持し収容する第２のナット収容部と、を備えたことを特徴とする連結具である。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１記載の連結具において、前記第１及び第２のナット収容部のそれぞれは、前記連結具本体の端部に形成されるナット装入口と、前記ナット装入口から挿入されるナットのナット幅方向の位置決めを行うためのナット幅方向位置決め壁部と、前記各ナット幅方向位置決め壁部の先端部に形成され、装入されるナットを係止するための係止部と、前記ナット装入口から挿入されるナットのナット厚み方向の位置決めを行うためのナット厚み方向位置決め壁部と、前記係止部へ向けて装入されるナットの連結具本体と当接する面とは反対側のナット面に当接し、かつ、該ナットがナット装入方向へ進むにつれてその装入を妨げるように連結具本体側に徐々に近づくように傾斜し該ナットの装入を許す傾斜面、及び、該ナットが前記係止部で係止されたときに該ナットの角部に当接するナット角部当接面とを先端部に有し、前記ナット装入口の位置に形成された抜け止め係止爪部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の連結具において、前記二つの被連結部材が筒状をなし、該二つの被連結部材の形状に合わせて前記連結具本体が筒状をなしており、該連結具本体の一方の端部の側に前記第１のボルト挿通孔が周方向に沿って所定間隔で複数個形成されるとともに、該連結具本体の他方の端部の側に前記第２のボルト挿通孔が周方向に沿って所定間隔で複数個形成されており、前記複数個の第１のボルト挿通孔のそれぞれに対して前記第１のナット収容部が形成されるとともに、前記複数個の第２のボルト挿通孔のそれぞれに対して前記第２のナット収容部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜３にいずれか１項に記載の連結具において、前記連結具が鋳鋼からなる鋳造品であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の連結具は、第１及び第２のボルト挿通孔を有する連結具本体に第１及び第２のナット収容部が接合部なしに一体形成されてなり、この本発明の連結具によると、まず、連結具を一方の被連結部材に当接した状態で位置させ、該一方の被連結部材のボルト挿通孔に挿通された第１のボルトを連結具本体の前記第１のボルト挿通孔に挿通し、この第１のボルトを前記第１のナット収容部に不動状態で保持されている第１のナットに螺合することにより、一方の被連結部材と連結具とが締結される。次いで、連結具を他方の被連結部材に当接した状態で位置させ、該他方の被連結部材のボルト挿通孔に挿通された第２のボルトを前記連結具本体の前記第２のボルト挿通孔に挿通し、この第２のボルトを前記第２のナット収容部に不動状態で保持されている第２のナットに螺合することにより、他方の被連結部材と連結具とが締結される。
【００１９】
したがって、本発明の連結具によると、被連結部材にはボルト挿通孔を形成しておくだけでよく、被連結部材に対する連結のための予めの加工作業が極めて簡単ですみ、また、施工現場では連結具のナット収容部に不動状態で保持されてナットにボルトを螺合するだけでよく、施工現場でのボルトとナットの螺合作業を極めて容易に行うことができ、連結作業に要する手間を大幅に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による連結具を示す正面図である。
【図２】図１に示す連結具の平面図（上面図）である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図１に示す連結具の下面側の要部を示す下面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】ナット収容部に装入されたナットを説明するための平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による連結具を用いての鋼管杭同士の連結を説明するための図である。
【図１１】図１の連結具を用いて連結された鋼管杭の外観を示す図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】従来技術による鋼管杭の機械式継手を示す断面図である。
【図１４】図１３におけるナット７９の脱落防止手段を説明するための断面図である。
【図１５】図１３におけるナット７９の脱落防止手段を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下に説明する一実施形態による連結具は、鋼管杭同士をボルトとナットで連結する連結具である。
【００２２】
図１は本発明の一実施形態による連結具を示す正面図、図２は図１に示す連結具の平面図（上面図）、図３は図２の要部拡大図、図４は図１に示す連結具の下面側の要部を示す下面図、図５は図２のＡ−Ａ線断面図、図６は図２のＢ−Ｂ線断面図、図７は図２のＣ−Ｃ線断面図、図８は図１のＤ−Ｄ線断面図、図９はナット収容部に装入されたナットを説明するための平面図である
【００２３】
本実施形態による連結具１は、連結具本体１０と、この連結具本体１０に一体形成された第１及び第２のナット収容部２０,３０とを備えており、端部を互いに接しさせて連結すべき二つの鋼管杭１００，２００（図１０〜図１２参照）の内周面に当接して位置させ、該二つの鋼管杭１００，２００同士をボルトとナットで連結するものである。
【００２４】
前記連結具本体１０について説明する。図１,図２に示すように、連結具本体１０は、円筒状をなし、複数、本例では６個の第１のボルト挿通孔１１と、これと同数の第２のボルト挿通孔１２とを有している。連結具本体１０の一方の端部の側に６個の前記第１のボルト挿通孔１１が周方向に沿って等間隔で形成されるとともに、連結具本体１０の他方の端部の側に６個の第２のボルト挿通孔１２が周方向において第１のボルト挿通孔１１と同一位置に形成されている。
【００２５】
前記第１のボルト挿通孔１１は、後述する一方の被連結部材である上鋼管杭１００に形成されたボルト挿通孔１０１に挿通された第１のボルトＢ１が挿通されるボルト挿通孔である。また、前記第２のボルト挿通孔１２は、後述する他方の被連結部材である下鋼管杭２００に形成されたボルト挿通孔２０１に挿通された第２のボルトＢ２が挿通されるボルト挿通孔である。
【００２６】
そして、前記６個の第１のボルト挿通孔１１のそれぞれに対して、前記連結具本体１０の内側（被連結部材反対側）における第１のボルト挿通孔１１に臨む位置に、ナット装入口２１を有し、前記第１のボルトＢ１が螺合されるナットであってナット装入口２１から装入される第１のナット（六角ナット）Ｎ１を不動状態で保持し収容する第１のナット収容部２０が、連結具本体１０に接合部なしに一体形成されている。
【００２７】
前記の第１のナット収容部２０は、図２、図３、及び図５〜図８に示すように、連結具本体１０の上端内側に形成されるナット装入口２１（図３参照）と、連結具本体１０の内周面から内方へ所定長さ（ほぼ、第１のナットＮ１の厚み寸法）で突出し、前記ナット装入口２１から挿入される第１のナットＮ１のナット装入方向（連結具本体１０の長手方向）に延びて対向配置され、第１のナットＮ１のナット幅方向の動きを規制してナット幅方向の位置決めを行うための一対のナット幅方向位置決め壁部２２，２２と、前記各ナット幅方向位置決め壁部２２，２２の下部先端部に形成され、装入されるナットＮ１を係止するための係止部２３，２３（図７参照）と、ナット装入方向に延び、第１のナットＮ１のナット厚み方向の動きを規制してナット厚み方向の位置決めを行うためのナット厚み方向位置決め壁部２４，２４と、ナット装入口２１の位置に形成され、前記係止部２３，２３とによって第１のナットＮ１を挟持するための抜け止め係止爪部２５とを備えている。ここで、前記ナット幅方向位置決め壁部２２，２２は、連結具本体１０の内周面に連なり、前記ナット厚み方向位置決め壁部２４，２４は、このナット幅方向位置決め壁部２２，２２に連なり、前記抜け止め係止爪部２５は、一方のナット厚み方向位置決め壁部２４に連なって形成されている。
【００２８】
前記の抜け止め係止爪部２５は、前記係止部２３，２３へ向けて装入される第１のナットＮ１の連結具本体１０と当接する面とは反対側のナット面に当接し、かつ、該ナットＮ１がナット装入方向へ進むにつれてその装入を妨げるように連結具本体側に徐々に近づくように傾斜し該ナットＮ１の装入を許す傾斜面２５ａ、及び、該第１のナットＮ１が前記係止部２３，２３で係止されたときに該ナットＮ１の角部の一部分（図９参照）に当接するナット角部当接面２５ｂ（図５参照）とを先端部に有している。
【００２９】
また、前記６個の第２のボルト挿通孔１２のそれぞれに対して、連結具本体１０の内側（被連結部材反対側）における第２のボルト挿通孔１２に臨む位置に、ナット装入口３１を有し、前記第２のボルトＢ２が螺合されるナットであってナット装入口３１から装入される第２のナット（六角ナット）Ｎ２（図示せず）を不動状態で保持し収容する第２のナット収容部３０が、連結具本体１０に接合部なしに一体形成されている。
【００３０】
前記の第２のナット収容部３０は、前記第１のナット収容部２０と同一構成であって同一形状同一寸法であり、図４〜図６に示すように、連結具本体の下端内側に形成されるナット装入口３１と、ナット幅方向位置決め壁部３２，３２と、係止部３３，３３と、ナット厚み方向位置決め壁部３４，３４と、抜け止め係止爪部３５とを備えている。
【００３１】
また、前記の抜け止め係止爪部３５は、前記第１のナット収容部２０の前記抜け止め係止爪部２５と同一構成であり、前記係止部３３，３３へ向けて装入される第２のナットＮ２の連結具本体１０と当接する面とは反対側のナット面に当接し、かつ、該ナットＮ２がナット装入方向へ進むにつれてその装入を妨げるように連結具本体側に徐々に近づくように傾斜し該ナットＮ２の装入を許す傾斜面３５ａ（図４，図５参照）と、該第２のナットＮ２が前記係止部３３，３３で係止されたときに該ナットＮ２の角部の一部分に当接するナット角部当接面３５ｂ（図５参照）とを先端部に有している。
【００３２】
このように構成される本実施形態の前記連結具１は、鋳鋼からなり、ロストワックス鋳造法あるいはセミロストワックス鋳造法（鋳肌の精度がロストワックス鋳造法によるものに比べて多少劣るが、強度は同等のもの）によって製作される鋳造品である。
【００３３】
次に、前記連結具１による鋼管杭１００，２００の連結手順について説明する。図１０は本発明の一実施形態による連結具を用いての鋼管杭同士の連結を説明するための図、図１１は図１０における連結具を用いて連結された鋼管杭の外観を示す図、図１２は図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【００３４】
まず、前記連結具１を第１のナット収容部２０が上側になるようにして床面に置き、第１のナット収容部２０のナット装入口２１に第１のナットＮ１を載せ置き（図７参照）、この第１のナットＮ１をハンマーで軽く叩き込むことにより、６個の第１のナット収容部２０に、それぞれ、第１のナットＮ１を装入する。
【００３５】
このとき、ハンマーで軽く叩き込むことにより、第１のナットＮ１は、連結具本体１０の内周面にその裏側面（一方の端面）が接しながら、また、ナット幅方向位置決め壁部２２，２２にその外周二面が接しながら、また、その表側面（他方の端面）が抜け止め係止爪部２５の傾斜面２５ａを外側へ押しながら、該傾斜面２５ａを通過して下方へ進み、係止部２３，２３によって係止される（図７参照）。このとき、第１のナットＮ１が通過すると、それまで該ナットＮ１で外側へ押されていた抜け止め係止爪部２５が元に戻る。これにより、図９に示すように、第１のナットＮ１は、係止部２３，２３と、該ナットＮ１の角部Ｎ１ａの一部分に当接する抜け止め係止爪部２５のナット角部当接面２５ｂ（図５参照）とによって挟持され、不動状態で保持されることとなる。
【００３６】
次に、前記連結具１を上下反転させて第２のナット収容部３０が上側になるようにして床面に置く。このとき、連結具１を上下反転させても、連結具１に装着された第１のナットＮ１は、第１のナット収容部２０に不動状態で保持されているので、抜け落ちることがない。そして、前記第１のナット収容部２０へのナット装入と同様に、第２のナット収容部３０のナット装入口３１に第２のナットＮ２を載せ置き、この第２のナットＮ２をハンマーで軽く叩き込むことにより、６個の第２のナット収容部３０に、それぞれ、第２のナットＮ２を装入する。なお、第１のボルト・ナットと第２のボルト・ナットは同一寸法のものである。
【００３７】
そして、鋼管杭回転圧入工法により回転させながら地盤中に貫入させている下鋼管杭２００の上部が地面近くまでくると、貫入を一時停止し、図１０に示すように、下鋼管杭２００内にナット付きの連結具１を装着し、下鋼管杭２００に形成されている６個のボルト挿通孔２０１（連結具１のボルト挿通孔１２と同径寸法）と該連結具１のボルト挿通孔１２との位置合わせを行う。次に、各ボルト挿通孔２０１について、第２のボルトＢ２をボルト挿通孔２０１，１２に挿通し、連結具１の第２のナットＮ２に螺合することにより、下鋼管杭２００と連結具１とを締結する。
【００３８】
次いで、下鋼管杭２００に締結されている連結具１の上部部分に上鋼管杭１００を装着し、上鋼管杭１００に形成されている６個のボルト挿通孔１０１（連結具１のボルト挿通孔１１と同径寸法）と連結具１のボルト挿通孔１１との位置合わせを行う。位置合わせ後に、各ボルト挿通孔１０１について、第１のボルトＢ１をボルト挿通孔１０１，１１に挿通し、連結具１の第１のナットＮ１に螺合することにより、上鋼管杭１００と連結具１とを締結する。
【００３９】
このようにして、下鋼管杭２００と上鋼管杭１００とが連結される（図１１，図１２参照）。
【００４０】
このように、本実施形態の連結具１によると、被連結部材である鋼管杭１００，２００にはボルト挿通孔１０１，２０１を形成しておくだけでよく、鋼管杭１００，２００に対する連結のための予めの加工作業が極めて簡単ですみ、また、施工現場では連結具１のナット収容部２０，３０に不動状態で保持されてナットＮ１，Ｎ２にボルトＢ１，Ｂ２を螺合するだけでよく、施工現場でのボルトとナットの螺合作業を極めて容易に行うことができ、連結作業に要する手間を大幅に減らすことができる。
【００４１】
本発明の連結具は、前記実施形態では被連結部材として断面中空円形の鋼管杭に適用するものについて示したが、これに限定されず、例えば平板状をなす被連結部材にも適用可能である。
【００４２】
また、本発明の連結具は、前記実施形態ではその材質が鋳鋼からなるものについて示したが、これに限定されず、連結具自体の材質が例えばプラスチック（合成樹脂）製のものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…連結具
１０…連結具本体
１１…第１のボルト挿通孔
１２…第２のボルト挿通孔
２０…第１のナット収容部
２１…ナット装入口  ２２…ナット幅方向位置決め壁部  ２３…係止部
２４…ナット厚み方向位置決め壁部
２５…抜け止め係止爪部  ２５ａ…傾斜面  ２５ｂ…ナット角部当接面
３０…第２のナット収容部
３１…ナット装入口  ３２…ナット幅方向位置決め壁部  ３３…係止部
３４…ナット厚み方向位置決め壁部
３５…抜け止め係止爪部  ３５ａ…傾斜面  ３５ｂ…ナット角部当接面
１００…上鋼管杭  １０１…ボルト挿通孔
２００…下鋼管杭  ２０１…ボルト挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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