(57)【要約】【解決手段】遠赤外線を放出するセラミックが分散したシリコーンゴムにより形成されたことを特徴とする電子レンジ用調理容器。【効果】本発明の調理容器は、電子レンジのマイクロ波照射により遠赤外線を放出し短時間で食品の内部及び表面温度を上げることができるし容器内部にスチームが循環して相乗効果として食品を温めることが可能である。かつ容器自体は室温を保ち、容易に手で持つことができると共に、容器内部のどこにおいても食品全体を均一に加熱することが可能である。また衝撃によっても変形や損傷を受けることがない電子レンジ用調理容器として有用なものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠赤外線を放出するセラミックが分散したシリコーンゴムにより形成されたことを特徴とする電子レンジ用調理容器。
【請求項２】
容器が、食材が収容される容器本体と、この容器本体の開放部を開閉可能に設けられた蓋体とからなる請求項１記載の電子レンジ用調理容器。
【請求項３】
上記セラミックが予め表面処理されたものである請求項１又は２記載の電子レンジ用調理容器。
【請求項４】
セラミックが、ジルコニア、シリカ、ムライト、アルミナ、コージェライト、チタニア、マグネシアから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
【請求項５】
シリコーンゴムが、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を成形、硬化して得られるものである請求項１〜４のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
【請求項６】
容器の内面の一部又は全部にフッ素樹脂コーティングが施された請求項１〜５のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
【請求項７】
容器の内面の一部又は全部にハードコート層を形成した請求項１〜５のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に収容した食材を短時間で加熱・調理することができる電子レンジ用調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高周波のマイクロ波を用いて食材を加熱・調理する電子レンジは広く使用されており、便利に用いられているが、更に食材の加熱・調理をより短時間で行うことができ、しかも食材をより均一に加熱・調理することが求められている。
なお、本発明に関連する先行文献としては、下記のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１９７０１号公報
【特許文献２】特表２００８−５４６８６１号公報
【特許文献３】特開２００６−１３５１１８号公報
【特許文献４】特開平９−３２１１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記要望に応えたもので、電子レンジ内で用いて食材を短時間でかつ均一に加熱・調理することができる電子レンジ用調理容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の電子レンジ用調理容器を提供する。
請求項１：
遠赤外線を放出するセラミックが分散したシリコーンゴムにより形成されたことを特徴とする電子レンジ用調理容器。
請求項２：
容器が、食材が収容される容器本体と、この容器本体の開放部を開閉可能に設けられた蓋体とからなる請求項１記載の電子レンジ用調理容器。
請求項３：
上記セラミックが予め表面処理されたものである請求項１又は２記載の電子レンジ用調理容器。
請求項４：
セラミックが、ジルコニア、シリカ、ムライト、アルミナ、コージェライト、チタニア、マグネシアから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
請求項５：
シリコーンゴムが、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を成形、硬化して得られるものである請求項１〜４のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
請求項６：
容器の内面の一部又は全部にフッ素樹脂コーティングが施された請求項１〜５のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
請求項７：
容器の内面の一部又は全部にハードコート層を形成した請求項１〜５のいずれか１項記載の電子レンジ用調理容器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の調理容器は、電子レンジのマイクロ波照射により遠赤外線を放出し短時間で食品の内部及び表面温度を上げることができるし容器内部にスチームが循環して相乗効果として食品を温めることが可能である。かつ容器自体は室温を保ち、容易に手で持つことができると共に、容器内部のどこにおいても食品全体を均一に加熱することが可能である。また衝撃によっても変形や損傷を受けることがない電子レンジ用調理容器として有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係る調理容器の容器本体の断面図を示す。
【図２】同調理容器の蓋体の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１，２を参照して本発明の調理容器を説明すると、図１は本発明の一実施例に係る調理容器の容器本体（鍋部）１を示し、図２は蓋体２を示す。この場合、容器本体１は、上端が開放する鍋形の形状を有し、内部に食材が収容されて、該食材が加熱・調理されるものである。容器本体１の形状は、図示の鍋形に限られるものではなく、内部に食材が収容されて加熱・調理し得る形状のものであれば、いずれの形状であってもよい。また、蓋体２は、円板状に形成され、上記容器本体１の上端開放部を覆って容器本体の上端面に載置されるものであるが、蓋体２の形状も図２に示すものに限定されるものではなく、容器本体の開放部を覆って容器本体の食材が収容される内部空間を密閉させ得るものであればいずれのものでもよく、また、図示の蓋体２は容器本体１と分離されているが、蓋体を容器本体の開放部を開閉し得るように、容器本体と着脱可能に又は一体的に取り付けるように構成してもよい。
【０００９】
上記調理容器、即ち容器本体と蓋体とはそれぞれ遠赤外線を放出するセラミックが分散したシリコーンゴムより形成される。この場合、シリコーンゴムとしては、特に制限されず、従来から公知のシリコーンゴム組成物を成形、硬化することにより得られたいずれのものも使用し得るが、成形に自由度を有するという点から付加（ヒドロシリル化）反応硬化型のシリコーンゴム組成物から得られたものが好ましい。この付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、公知の組成のものでよく、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。なお、シリコーンゴムとしては、セラミックの効果を有効に引き出すことができるという点から透明のものが好適に用いられる。
【００１０】
上記シリコーンゴム組成物としては市販品が使用し得、例えば付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ  １９３５Ａ／Ｂ、ＫＥＧ  ２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ  １９５０−６０Ａ／Ｂ等が使用し得る。
【００１１】
一方、上記シリコーンゴムに分散、含有されるセラミックとしては、電子レンジのマイクロ波の振動で遠赤外線を放出するものであれば、いずれのものでもよく、例えばジルコニア、シリカ、ムライト、アルミナ、コージェライト、チタニア、マグネシア等の１種又は２種以上を使用できる。セラミックとしては市販品を使用し得、遠赤外線を放出するセラミックとして市販されているいずれのものも使用し得、例えば（株）長野セラミックス製発熱セラミックスボール、遠赤ボール、遠赤外線パウダー、（株）イーエステクノ製遠赤外線パウダー、昭和電工（株）製アルミナＡＬ−２４、（株）龍森製球状シリカＭＳＲ−ＳＦ８０２等を使用することができる。
【００１２】
なお、セラミックとしては平均粒径０．５〜１００μｍ、特に３〜７０μｍのものが好適である。平均粒径はレーザー光回折法による粒度分布測定における累積重量平均値（Ｄ50）として求めることができる。
【００１３】
この場合、セラミックは、そのまま表面処理することなく用いてもよいが、予めセラミックをシラザン類、シランカップリング剤、或いはそれら以外の有機ケイ素化合物等を用いて表面処理したものを使用してもよく、このように表面処理したセラミックを使用することにより、耐水性が向上し、セラミックを分散した調理容器が吸水することが良好に防止される。この場合、セラミックが吸水すると、電子レンジの作動中に吸水した水が沸騰するなどして体積膨張し、容器を破損させるおそれがある。
【００１４】
表面処理方法としては、予めセラミックを粉体の状態で直接処理することができる。通常の処理法として一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のセラミック粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理する。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理セラミック粉末を製造し得る。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。
【００１５】
また、表面処理未処理のセラミック粉末又は配合時に上記疎水化処理（表面処理）したセラミック粉末を疎水化処理してもよい。その場合、配合時に使用する疎水性を与える表面処理剤として、ケイ素化合物であるシラン系カップリング剤やその部分加水分解物、シラザン類、チタネート系カップリング剤、オルガノポリシロキサンオイル或いはオルガノハイドロジェンポリシロキサンオイル等のシロキサン化合物等が挙げられる。処理剤としては、特にシラン系カップリング剤又はシラザン類が好ましい。
【００１６】
使用される表面処理剤において、シラン系カップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルアミノシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等が例示されるが、シラン系であれば特に限定はなく使用でき、また上記シランの部分加水分解物も使用できる。
【００１７】
使用されるシラザン類としては、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジフェニルテトラメチルジシラザン等が例示される。
【００１８】
使用されるチタネート系カップリング剤としては、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラステアリルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、チタニウムアセチルアセトネート、チタニウムエチルアセトアセテート、チタニウムラクテート及びオクチレングリコールチタネート、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート等が例示される。
【００１９】
使用されるオルガノポリシロキサンオイルとしては、環状、鎖状、分岐状、網目構造のいずれでもよく、オストワルド粘度計による粘度測定において２５℃における粘度が０．６５〜１００，０００ｍｍ2／ｓのものが好適に使用される。
【００２０】
使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンオイルとしては、分子構造が環状、鎖状、分岐状、網目状のいずれでもよいが、下記式（１）で示されるものが望ましく使用される。
【化１】
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なお、式中ｒは０〜５０、ｓは１〜５０の範囲である。ｒが５０より大きいと、粘度が高く処理しにくくなる。ｓが５０より大きくても同様に粘度が高く表面が濡れ難く好ましくない。
【００２１】
処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよいが、特に問題がなければ以下の配合量で行ってもよい。上記セラミック粉末１００質量部に対して０．１質量部未満では、処理剤としての効果がなく、２０質量部を超えると、工程上無駄となりコスト的にも不利である。従って、０．１〜２０質量部となるような量であり、好ましくは０．５〜１０質量部となる量である。
【００２２】
処理法は、他の成分と混練しながら処理するなど、一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で機械混練装置に他の配合物と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理される。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。
【００２３】
セラミックのシリコーンゴムへの配合量は、容器本体又は蓋体中１０〜７０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％である。
【００２４】
本発明において、調理容器の形成方法は、上記シリコーンゴム組成物にセラミックを混合、分散し、シリコーンゴム組成物の成形、硬化法に応じて、所用形状の容器を成形、硬化すればよい。
なお、得られた容器（容器本体、蓋体）の内面の一部又は全部にフッ素樹脂等をコーティングして、シリコーンゴムに対する汚染防止層を形成することができる。
またこの場合、本発明の容器（容器本体、蓋体）内面に熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂の硬化被膜からなるハードコート層を設けると、内面を汚染防止し得ると共に、耐擦傷性を向上させることができ、好ましい。
【００２５】
熱硬化性樹脂としては、熱硬化型シリコーン組成物（有機ポリシロキサンを形成する例えばメチルトリメトキシシラン等のメチルトリアルコキシシラン）の硬化物が好ましく、通常、シラノール基の脱水縮合に３次元架橋がなされ、高硬度の皮膜が得られる。通常、８０〜２２０℃にて１０分〜１時間加熱することにより硬化させることができる。このようなシリコーン系ハードコート剤として信越化学工業（株）製Ｘ−４０−２４０６Ｍ等を用いることができる。
【００２６】
また、硬化性樹脂として、エチレン性二重結合（好ましくはアクリロイル基又はメタクリロイル基）を有する樹脂又はオリゴマーを使用することができ、これは一般に光硬化することによりハードコート層とすることができる。
【００２７】
ハードコート層を形成するための光硬化性樹脂は、一般に紫外線硬化性樹脂であり、この紫外線硬化性樹脂は公知の紫外線硬化性樹脂（重合性オリゴマー、多官能性モノマー、単官能性モノマー、光重合開始剤、添加剤等を含む）を好ましく使用することができる。この紫外線硬化性樹脂は、通常、上記エチレン性二重結合を有する樹脂又はオリゴマーを主成分とする。
【００２８】
このような紫外線硬化性樹脂は、例えばエチレン性二重結合を複数有するウレタンオリゴマー、ポリエステルオリゴマー又はエポキシオリゴマー等のオリゴマー、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート（ＰＥＴＭ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨＡ）等の重合性オリゴマー及び／又は多官能性モノマーを主成分として構成されていることが好ましい。ハードコート層を作製し、使用する方法は、例えば、特開２００２−３６８２４３号公報等に詳細に記載されている。
【００２９】
上記調理容器を用いて加熱・調理する場合は、容器本体内に食材を入れ、容器本体の開放部に蓋体を被せ、この状態で電子レンジ内に挿入し、電子レンジを作動させればよい。これにより、食材が、電子レンジにより加熱されると共に、シリコーン中に分散されているセラミックから放出される遠赤外線によって容器本体内部の食材が均一に発熱し、容器本体内部に蒸気が循環し、電子レンジのマイクロ波と遠赤外線との相乗効果として食材が短時間で均一に温められ、調理されるものである。この場合、容器本体及び蓋体は熱くならず、室温に保たれる。なお、電子レンジは市販のものを使用し得る。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例において部は質量部を示し、平均粒径はレーザー光回折法による粒度分布測定における累積重量平均値（Ｄ50）として測定した値を示す。
また、下記例で使用した物質は以下の通りである。下記式中Ｍｅはメチル基、Ｖｉはビニル基を示す。
【００３１】
・オルガノポリシロキサン：
（ａ−１）ジメチルシロキサン単位９９．８５モル％及びメチルビニルシロキサン単位０．１５モル％からなる、平均重合度が１０，０００の分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたメチルビニルポリシロキサン
（ａ−２）ジメチルシロキサン単位９９．５モル％及びメチルビニルシロキサン単位０．５モル％からなる、平均重合度が８，０００の分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたメチルビニルポリシロキサン
【００３２】
・硬化剤：
（ｂ−１）塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含有量１質量％）
（ｂ−２）下記式（２）で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン
【化２】
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【００３３】
（ｃ−１）Ｍｅ3ＳｉＯ1/2単位、ＶｉＭｅ2ＳｉＯ1/2単位、及びＳｉＯ4/2単位で構成され、ＳｉＯ4/2に対してＭｅ3ＳｉＯ1/2及びＶｉＭｅ2ＳｉＯ1/2の合計のモル比が０．８であるオルガノポリシロキサン樹脂であって、ビニル基含有量が０．０７４モル／１００ｇであるオルガノポリシロキサン樹脂
【００３４】
・シリコーンゴム基体組成物の調製
透明性を有するシリコーンゴムＡを形成可能なシリコーンゴム基体組成物として、上記（ａ−１）７０部、上記（ａ−２）３０部、（ｂ−１）０．２部、（ｂ−２）０．７部、（ｃ−１）１０部、（ｂ−１）の制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．２部をプラネターミキサーにて配合、混練りして、液状の付加硬化型高透明シリコーンゴム基体組成物を得た。
【００３５】
［実施例１］
上記液状付加（ヒドロシリル化）硬化型高透明シリコーンゴム基体組成物１００部に、平均粒径が４５μｍのマイクロ波発熱ボール微粒子（（株）長野セラミックス製商品名）からなるセラミック粉末を７０部添加し、プラネタリーミキサーで混練、減圧脱泡してシリコーンゴム組成物を得た。
この組成物を容器形状を作製できる金型内に入れ、１２０℃で１０分間プレス成形し、２００℃で４時間２次硬化を行い、図１，２に示される形状の調理容器の容器本体（鍋部）１と蓋体２を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２］
実施例１で使用した発熱ボール微粒子に換えて平均粒径が２５μｍの遠赤外線セラミックスボール（（株）長野セラミックス製商品名）を使用した以外は同様にして調理容器を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例３］
実施例１で使用した発熱ボール微粒子に換えて平均粒径が９μｍの遠赤外線セラミックパウダー（（株）イーエステクノ製商品名）を使用した以外は同様にして調理容器を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例４］
実施例１で使用した発熱ボール微粒子に換えて平均粒径が５μｍのアルミナＡＬ−２４（昭和電工（株）製商品名、酸化アルミニウム）を使用した以外は同様にして調理容器を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例５］
実施例１で使用した発熱ボール微粒子に換えて平均粒径が１０μｍの球状シリカＭＳＲ−ＳＦ８０２（（株）龍森製商品名）を使用した以外は同様にして調理容器を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例６］
実施例２で使用した遠赤外線セラミックスボールを予めエチルトリメトキシシランを用いてシラン処理して使用した以外は同様にして調理容器を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例１］
実施例１の基材を使用する以外、セラミック等のパウダーを添加しないで同様に調理容器を得た。その調理容器を用いて下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例２］
容器を何も使用しないで食材を直に電子レンジに入れ、下記各評価項目の試験を行った結果を表１に示す。
【００４３】
評価項目
・食品内部及び表面上昇温度：
食材を図１の鍋部１内に入れ、同材料で加熱成形した図２の蓋体２を被せ、５５０Ｗの電子レンジにて３０秒間加熱した後、内部接触式温度計（アズワン（株）製ＥｃｏＳｃａｎ）にて食材中心部の内部と表面温度を測定した。
・容器外部温度：
食材を図１の鍋部１内に入れ、図２の蓋体２を被せ、５５０Ｗの電子レンジにて３０秒間加熱した後、デジタル表面温度計（安立計器（株）製ＨＦＴ−５０）にて鍋部外周部の表面温度を測定した。
・食品温度均一性：
食材を図１の鍋部１内に入れ、図２の蓋体２を被せ、５５０Ｗの電子レンジにて１分間加熱した後、食材の表面に串を刺し、茹で上がった食材表面の硬さを確認して食材が均一に柔らかくなるかを評価した。
串が容易に入るものを均一に温度上昇するとして○とし、串が入りづらいものを部分的に不均一な温度上昇又は表面の水分減少として×とした。
・屈曲性、変形性：
調理容器を２ｍ高さから落としたときの変形破壊の度合いを評価した。
変形しても元の状態に戻り損傷が無いものを○、損傷又は変形があるものを×とした。
・耐水性：
図１の鍋部１内に水を入れ、図２の蓋体２を被せ、５５０Ｗの電子レンジにて３０分間加熱した後、鍋部内底面の状態を評価した。
鍋部に水の浸入が認められたものを×とし、水の浸入が認められないが、鍋部内底面に光沢がないものを○とし、水の浸入が認められず、鍋部内底面に光沢があるものを◎とした。
使用した食品：人参５０ｇを互いに同様の均一な形にカットした。
評価環境の室温：２２．５℃
使用した電子レンジ：ハイアールジャパンセールス（株）製ＪＭ−１７Ｂ（５０Ｈｚ）
【００４４】
【表１】
2012130624.tif 000005
【符号の説明】
【００４５】
１  容器本体（鍋部）
２  蓋体
【図１】
2012130624.tif 000006
【図２】
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