(57)【要約】【課題】マフラー部材とヘッド部材とを密着させて、マフラー部材とヘッド部材との間から冷媒が漏れるのを抑制する。【解決手段】圧縮された冷媒を吐出する吐出孔５３ｃが形成されたヘッド部材５０と、複数の締結部材４３によってヘッド部材５０に取り付けられるマフラー部材４０とのシール構造では、マフラー部材４０は、ヘッド部材５０に当接する環状の当接部４２を有しており、当接部４２のヘッド部材５０と反対側に配置され、少なくとも２つの締結部材４３によって当接部４２とともにヘッド部材５０に取り付けられる押圧部材８０を備えている。押圧部材８０は、周方向に隣接する２つの締結部材４３によって締結される２つの締結部８１、８２の間の部分において、当接部４２をヘッド部材５０に押圧する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された冷媒を吐出する吐出孔が形成されたヘッド部材と、複数の締結部材によって前記ヘッド部材に取り付けられるマフラー部材とのシール構造であって、
前記マフラー部材は、前記ヘッド部材に当接する環状の当接部を有しており、
前記当接部の前記ヘッド部材と反対側に配置され、複数の前記締結部材によって前記当接部とともに前記ヘッド部材に取り付けられる押圧部材を備え、
前記押圧部材は、周方向に隣接する２つの前記締結部材によって締結される２つの締結部の間の部分において、前記当接部を前記ヘッド部材に押圧することを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記押圧部材が、前記当接部を全周にわたって前記ヘッド部材に押圧することを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記ヘッド部材上に配置されて締結される前の状態において、周方向に隣接する前記２つの締結部の間に、前記当接部に向かって突出する突出部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記ヘッド部材上に配置されて締結される前の状態において、前記突出部が、前記２つの締結部の先端を含む平面より前記当接部側に突出した部分を含むことを特徴とする請求項３に記載のシール構造。
【請求項５】
前記突出部は、周方向に隣接する２つの前記締結部の間の周方向中央に対応した位置に配置されることを特徴とする請求項３または４に記載のシール構造。
【請求項６】
前記突出部は、前記２つの締結部の間の周方向中央に対応した位置において最も突出することを特徴とする請求項５に記載のシール構造。
【請求項７】
前記ヘッド部材は、前記当接部と当接する部分の径方向内側に配置され、前記吐出孔が形成された凹部を有しており、
前記突出部は、前記ヘッド部材の前記凹部の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のシール構造。
【請求項８】
前記突出部は、前記ヘッド部材の前記凹部の径方向外側において最も突出することを特徴とする請求項７に記載のシール構造。
【請求項９】
前記突出部は、前記ヘッド部材の前記吐出孔の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載のシール構造。
【請求項１０】
前記突出部は、突出先端に向かって断面積が小さくなっていることを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載のシール構造。
【請求項１１】
前記突出部は、前記２つの締結部の間の部分において、周方向に離れた位置に複数配置されていることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載のシール構造。
【請求項１２】
前記押圧部材は、前記マフラー部材よりも剛性が高いことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のシール構造。
【請求項１３】
前記冷媒が、ＣＯ２であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のシール構造。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のシール構造を備えることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮された冷媒を吐出する吐出孔が形成されたヘッド部材と当該ヘッド部材に取り付けられるマフラー部材とのシール構造、およびそのシール構造を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧縮機では、圧縮された冷媒が吐出される吐出孔を有するヘッド部材に、吐出孔を覆うようにマフラー部材を取り付けてマフラー空間を形成し、吐出孔からの吐出に伴って発生する騒音を低減させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４７３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マフラー部材は、絞り加工などによって形成されているため、ヘッド部材に取り付ける面にうねりが生じて、マフラー部材とヘッド部材との間に隙間が生じる場合がある。また、ボルト等でマフラー部材とヘッド部材とを締結する場合に、マフラー部材に締結力が加わることによって、締結部分から離れた部分の密着性が低くなり、隙間が生じる場合がある。マフラー部材とヘッド部材との間に隙間があると、この隙間から冷媒が噴出することにより、騒音が発生する。
【０００５】
そこで、この発明は、マフラー部材とヘッド部材とを密着させて、マフラー部材とヘッド部材との間から冷媒が漏れ出るのを抑制することができるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明に係るシール構造は、圧縮された冷媒を吐出する吐出孔が形成されたヘッド部材と、複数の締結部材によって前記ヘッド部材に取り付けられるマフラー部材とのシール構造であって、前記マフラー部材は、前記ヘッド部材に当接する環状の当接部を有しており、前記当接部の前記ヘッド部材と反対側に配置され、複数の前記締結部材によって前記当接部とともに前記ヘッド部材に取り付けられる押圧部材を備え、前記押圧部材は、周方向に隣接する２つの前記締結部材によって締結される２つの締結部の間の部分において、前記当接部を前記ヘッド部材に押圧することを特徴とする。
【０００７】
このシール構造では、マフラー部材の当接部のうち、周方向に隣接する２つの締結部材によってヘッド部材に締結される部分の間の部分を、押圧部材によって押圧してヘッド部材に密着させることができる。したがって、マフラー部材の当接部とヘッド部材との間から冷媒が漏れ出るのを抑制することができる。
【０００８】
第２の発明に係るシール構造は、第１の発明に係るシール構造において、前記押圧部材が、前記当接部を全周にわたって前記ヘッド部材に押圧することを特徴とする。
【０００９】
このシール構造では、押圧部材によって、当接部を全周にわたってヘッド部材に密着させることができる。
【００１０】
第３の発明に係るシール構造は、第１または第２の発明に係るシール構造において、前記押圧部材は、前記ヘッド部材上に配置されて締結される前の状態において、周方向に隣接する前記２つの締結部の間に、前記当接部に向かって突出する突出部を有していることを特徴とする。
【００１１】
このシール構造では、突出部の突出先端によってマフラー部材の当接部をヘッド部材側に押圧することができるため、突出部を設けずに広い面で均一に当接部を押圧する場合に比べて、局所的に面圧を高くできる。したがって、したがって、当接部とヘッド部材とをより確実に密着させることができる。
【００１２】
第４の発明に係るシール構造は、第３の発明に係るシール構造において、前記押圧部材は、前記ヘッド部材上に配置されて締結される前の状態において、前記突出部が、前記２つの締結部の先端を含む平面より前記当接部側に突出した部分を含むことを特徴とする。
【００１３】
このシール構造では、押圧部材による押圧力を大きくでき、当接部とヘッド部材との密着性をより向上させることができる。
【００１４】
第５の発明に係るシール構造は、第３または第４の発明に係るシール構造において、前記突出部は、周方向に隣接する２つの前記締結部の間の周方向中央に対応した位置に配置されることを特徴とする。
【００１５】
このシール構造では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、締結力が作用することによって密着性が低くなりやすい２つの締結部材の間の周方向中央の部分の密着性を向上させることができる。
【００１６】
第６の発明に係るシール構造は、第５の発明に係るシール構造において、前記突出部は、前記２つの締結部の間の周方向中央に対応した位置において最も突出することを特徴とする。
【００１７】
このシール構造では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、２つの締結部材の間の周方向中央の部分を、最も突出している突出部によって確実に密着させることができる。なお、最も突出している突出部とは、締結部の先端を含む平面からの突出高さが最も大きい突出部をいう。
【００１８】
第７の発明に係るシール構造は、第３〜第６のいずれかの発明に係るシール構造において、前記ヘッド部材は、前記当接部と当接する部分の径方向内側に配置され、前記吐出孔が形成された凹部を有しており、前記突出部は、前記ヘッド部材の前記凹部の径方向外側に配置されることを特徴とする。
【００１９】
このシール構造では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、冷媒の圧力脈動が大きいために冷媒の漏れが生じやすい凹部の径方向外側の部分の密着性を向上させることができる。
【００２０】
第８の発明に係るシール構造は、第７の発明に係るシール構造において、前記突出部は、前記ヘッド部材の前記凹部の径方向外側において最も突出することを特徴とする。
【００２１】
このシール構造では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、凹部の径方向外側の部分を、最も突出している突出部によって確実に密着させることができる。
【００２２】
第９の発明に係るシール構造は、第７または第８の発明に係るシール構造において、前記突出部は、前記ヘッド部材の前記吐出孔の径方向外側に配置されることを特徴とする。
【００２３】
このシール構造では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、多量の冷媒が漏れやすい吐出孔の径方向外側の部分の密着性を向上させることができる。
【００２４】
第１０の発明に係るシール構造は、第３〜第９のいずれかの発明に係るシール構造において、前記突出部は、突出先端に向かって断面積が小さくなっていることを特徴とする。
【００２５】
このシール構造では、突出部の先端が平坦状の場合に比べて、当接部を押圧する面圧を大きくすることができ、当接部とヘッド部材との密着性を向上させることができる。
【００２６】
第１１の発明に係るシール構造は、第３〜第１０のいずれかの発明に係るシール構造において、前記突出部は、前記２つの締結部の間の部分において、周方向に離れた位置に複数配置されていることを特徴とする。
【００２７】
このシール構造では、複数の突出部が配置された周方向の範囲において、マフラー部材の当接部とフロントヘッドとの密着性を向上させることができる。
【００２８】
第１２の発明に係るシール構造は、第１〜第１１のいずれかの発明に係るシール構造において、前記押圧部材は、前記マフラー部材よりも剛性が高いことを特徴とする。
【００２９】
このシール構造では、押圧部材が当接部を押圧する力を大きくすることができるため、当接部とヘッド部材との密着性をより向上させることができる。
【００３０】
第１３の発明に係るシール構造は、第１〜第１２のいずれかの発明に係るシール構造において、前記冷媒が、ＣＯ２であることを特徴とする。
【００３１】
このシール構造では、冷媒として、吐出圧力脈動が大きく漏れが生じやすいＣＯ２冷媒を用いているため、特に有効である。
【００３２】
第１４の発明に係る圧縮機は、第１〜第１３のいずれかの発明に係るシール構造を備えることを特徴とする。
【００３３】
この圧縮機では、第１〜第１３の発明に係るシール構造と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００３４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３５】
第１の発明では、マフラー部材の当接部のうち、周方向に隣接する２つの締結部材によってヘッド部材に締結される部分の間の部分を、押圧部材によって押圧してヘッド部材に密着させることができる。したがって、マフラー部材の当接部とヘッド部材との間から冷媒が漏れ出るのを抑制することができる。
【００３６】
第２の発明では、押圧部材によって、当接部を全周にわたってヘッド部材に密着させることができる。
【００３７】
第３の発明では、突出部の突出先端によってマフラー部材の当接部をヘッド部材側に押圧することができるため、突出部を設けずに広い面で均一に当接部を押圧する場合に比べて、局所的に面圧を高くできる。したがって、したがって、当接部とヘッド部材とをより確実に密着させることができる。
【００３８】
第４の発明では、押圧部材による押圧力を大きくでき、当接部とヘッド部材との密着性をより向上させることができる。
【００３９】
第５の発明では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、締結力が作用することによって密着性が低くなりやすい２つの締結部材の間の周方向中央の部分の密着性を向上させることができる。
【００４０】
第６の発明では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、２つの締結部材の間の周方向中央の部分を、最も突出している突出部によって確実に密着させることができる。なお、最も突出している突出部とは、締結部の先端を含む平面からの突出高さが最も大きい突出部をいう。
【００４１】
第７の発明では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、冷媒の圧力脈動が大きいために冷媒の漏れが生じやすい凹部の径方向外側の部分の密着性を向上させることができる。
【００４２】
第８の発明では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、凹部の径方向外側の部分を、最も突出している突出部によって確実に密着させることができる。
【００４３】
第９の発明では、マフラー部材の当接部とヘッド部材との当接部分のうち、多量の冷媒が漏れやすい吐出孔の径方向外側の部分の密着性を向上させることができる。
【００４４】
第１０の発明では、突出部の先端が平坦状の場合に比べて、当接部を押圧する面圧を大きくすることができ、当接部とヘッド部材との密着性を向上させることができる。
【００４５】
第１１の発明では、複数の突出部が配置された周方向の範囲において、マフラー部材の当接部とフロントヘッドとの密着性を向上させることができる。
【００４６】
第１２の発明では、押圧部材が当接部を押圧する力を大きくすることができるため、当接部とヘッド部材との密着性をより向上させることができる。
【００４７】
第１３の発明では、冷媒として、吐出圧力脈動が大きく漏れが生じやすいＣＯ２冷媒を用いているため、特に有効である。
【００４８】
第１４の発明の圧縮機では、第１〜第１３の発明に係るシール構造と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機の断面である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】ヘッド部材の平面図である。
【図５】マフラー部材の平面図である。
【図６】押圧部材の平面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る圧縮機の図３に相当する断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図８】図７に示す押圧部材の平面図である。
【図９】第２実施形態の変更例に係る押圧部材の使用状態を示す部分拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る圧縮機が備える押圧部材の平面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図であって、（ａ）は締結される前の状態を示し、（ｂ）は締結された状態を示す。
【図１２】第３実施形態の変更例に係る押圧部材の平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る圧縮機が備える押圧部材の平面図である。
【図１４】図１０のＤ−Ｄ線断面図であって、（ａ）は締結される前の状態を示し、（ｂ）は締結された状態を示す。
【図１５】第３実施形態の変更例に係る押圧部材の締結前の状態の断面図である。
【図１６】第３実施形態の変更例に係る押圧部材の平面図である。
【図１７】第３実施形態の変更例に係る押圧部材の部分斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る押圧部材の断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る押圧部材の平面図である。
【図２０】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る押圧部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の圧縮機１は、密閉ケーシング１０と、密閉ケーシング１０内に配置される駆動機構２０及び圧縮機構３０とを備えている。なお、図１の断面図は、ハッチングの一部を省略して表示している。この圧縮機１は、例えば、空調装置などの冷凍サイクルに組み込まれて使用され、導入管１１から導入された冷媒（本実施形態では、ＣＯ２）を圧縮して、排出管１２から排出する。
【００５１】
密閉ケーシング１０の上部には、圧縮された冷媒を排出するための排出管１２と、駆動機構２０の後述する固定子２１ｂのコイルに電流を供給するためのターミナル端子１３が設けられている。密閉ケーシング１０の側部には、冷媒を圧縮機１に導入するための導入管１１が設けられている。また、密閉ケーシング１０の下部には、圧縮機構３０の摺動部の動作を滑らかにするための潤滑油が貯留されている。この潤滑油が溜められている部分を、油貯留部１４とする。
【００５２】
駆動機構２０は、圧縮機構３０を駆動するために設けられており、駆動源となるモータ２１と、モータ２１に取り付けられるシャフト２２とを備えている。
【００５３】
モータ２１は、密閉ケーシング１０の内面に固定されている略円筒状の固定子２１ｂと、この固定子２１ｂの径方向内側にエアギャップを介して配置される回転子２１ａとを備えている。回転子２１ａは磁石（図示省略）を有し、固定子２１ｂはコイルを有している。モータ２１は、コイルに電流を流すことによって発生する電磁力によって、回転子２１ａを回転させる。また、固定子２１ｂの外周面は、全周にわたって密閉ケーシング１０の内周面に密着しておらず、固定子２１ｂと密閉ケーシング１０との間には、上下方向に貫通した隙間（図示省略）が形成されている。
【００５４】
シャフト２２は、駆動機構２０の駆動力を圧縮機構３０に伝達するために設けられている。シャフト２２は、回転子２１ａの内周面に固定されており、回転子２１ａと一体的に回転する。また、シャフト２２には、後述するシリンダ６０のシリンダ室６０ａ内に位置するように、偏心部２２ａが設けられている。偏心部２２ａは、略円柱形状であって、その軸心がシャフト２２の回転中心から偏心している。偏心部２２ａの外周面には、後述するローラ６１ａが装着されており、シャフト２２を回転させることにより、偏心部２２ａおよびローラ６１ａが偏心回転運動する。
【００５５】
また、シャフト２２の下側略半分の内部には、上下方向に延在する給油路２２ｂが形成されている。給油路２２ｂは、シャフト２２（偏心部２２ａを含む）の側面に形成された複数の排出口２２ｃ〜２２ｆと連通している。給油路２２ｂ内の下側部分には、螺旋羽根形状のポンプ部材（図示省略）が配置されている。ポンプ部材は、シャフト２２の回転に伴って、油貯留部１４の潤滑油を給油路２２ｂ内に吸い上げる機能を有している。吸い上げられた潤滑油は、排出口２２ｃ〜２２ｆから排出されて、シャフト２２（偏心部２２ａを含む）の外周面に供給される。
【００５６】
圧縮機構３０は、導入管１１から導入された冷媒を圧縮するために設けられている。圧縮機構３０は、シャフト２２の回転軸方向に沿って上から下に向かって、マフラー部材４０と、フロントヘッド（ヘッド部材）５０と、シリンダ６０及びピストン６１と、リアヘッド７０とを備えている。また、マフラー部材４０の後述する当接部４２の上面には、押圧部材８０が配置されている。
【００５７】
図１および図２に示すように、シリンダ６０は、略円筒形状の部材であって、その外周面が密閉ケーシング１０の内周面に固定されている。なお、図２ではシャフト２２を省略している。シリンダ６０には、水平断面が略円形状のシリンダ室６０ａと、このシリンダ室６０ａに連通し、導入管１１が内嵌される導入路６０ｂとが形成されている。シリンダ室６０ａ内には、ピストン６１が配置されている。シリンダ室６０ａは、フロントヘッド５０に形成された吐出孔５３ｃ（図３参照）を介して後述するマフラー空間Ａと連通している。また、図２に示すように、シリンダ６０には、シリンダ室６０ａの径方向外側に、上下方向に貫通する複数の油戻し通路６０ｃが形成されている。
【００５８】
図１に示すように、ピストン６１は、偏心部２２ａの外周面に回転可能に装着された円筒状のローラ６１ａと、このローラ６１ａの外周面からに径方向外側に延在し、先端がシリンダ６０に揺動可能かつ前記延在方向に進退可能に支持されたブレード（図示省略）とから構成されている。シャフト２２の回転により、ローラ６１ａはシリンダ室６０ａの内周面に接しつつ偏心回転運動する。これにより、ローラ６１ａの外周面とブレードとシリンダ室６０ａとによって囲まれる空間の容積が変化するため、シリンダ室６０ａ内に導入された冷媒が圧縮される。
【００５９】
図１に示すように、フロントヘッド（ヘッド部材）５０は、シリンダ６０の上面に固定され、シリンダ６０のシリンダ室６０ａの上方の開口を閉塞する。図２〜図４に示すように、フロントヘッド５０は、シャフト２２が回転可能に内挿される軸受け孔５１ａが形成された環状円盤状の本体部５１と、軸受け孔５１ａを囲むように当該本体部５１から上方に突出する円筒状のボス部５２とから構成されている。フロントヘッド５０は、金属粉を焼結することで製造されているが、鋳造や削り出し加工等の焼結以外の方法で製造されていてもよい。
【００６０】
図３および図４に示すように、本体部５１の上面には、凹部５３が形成されている。この凹部５３は、平面視が扇状の扇状凹部５３ａと、扇状凹部５３ａの径方向の一辺から延在する弁収容凹部５３ｂとから構成されている。扇状凹部５３ａの底面には、シリンダ室６０ａと連通し、シリンダ室６０ａにおいて圧縮された冷媒が吐出される吐出孔５３ｃが形成されている。
【００６１】
また、凹部５３内には、吐出孔５３ｃの出口を開閉する吐出弁５４（図４参照、図３では図示省略）と、この吐出弁５４の上面に配置され、吐出弁の開放を規制する押さえ部材（図示省略）とが配置されている。この吐出弁５４と押さえ部材の基端部は、弁収容凹部５３ｂの底面に形成されたピン嵌合孔５３ｄに嵌め込まれたピン（図示省略）によって固定されている。シリンダ室６０ａから吐出孔５３ｃに送られた冷媒の圧力により、吐出弁５４の先端部（図４中の右端部）が上方に押し上げられて、吐出孔５３ｃから冷媒が吐出される。このとき、吐出孔５３ｃから吐出される冷媒は、吐出弁５４によって誘導されて、主に図４中の左方向以外に噴出する。
【００６２】
本体部５１には、マフラー部材４０を取り付けるためのボルト４３が挿通されるボルト孔５１ｃ、５１ｄが形成されている。ボルト孔５１ｃ、５１ｄの内周面にはネジ溝が形成されている。なお、シリンダ６０のボルト孔５１ｃ、５１ｄに対応する位置に、ボルト４３が螺合されるネジ孔が形成されている場合には、ボルト孔５１ｃ、５１ｄにはネジ溝は形成されていなくてよい。本体部５１の上面の外周側部分には、マフラー部材４０の後述する当接部４２の下面が当接する。上述した扇状凹部５３ａの外周縁は、マフラー部材４０の下面と当接する部分と近接している。
【００６３】
図３に示すように、マフラー部材４０は、フロントヘッド５０の上側に取り付けられており、フロントヘッド５０との間にマフラー空間Ａを形成している。この構成により、冷媒の吐出に伴う騒音の低減を図っている。図３および図５に示すように、マフラー部材４０は、フロントヘッド５０との間にマフラー空間Ａを形成する突出部４１と、フロントヘッド５０の後述する本体部５１の上面に当接する当接部４２とから構成されている。マフラー部材４０は、板金(金属平板)を絞り加工等することで製造されているが、絞り加工以外の方法で製造されていてもよい。
【００６４】
突出部４１には、フロントヘッド５０の後述するボス部５２が貫通する開口４１ａと、マフラー空間Ａから冷媒を外部に吐出するための２つの吐出口４１ｂ、４１ｃが形成されている。２つの吐出口４１ｂ、４１ｃは、シャフト２２を中心とした対称な位置（１８０°ずれた位置）に形成されている。
【００６５】
当接部４２は、環状であって、突出部４１の下端から水平方向外側に延びている。当接部４２には、ボルト４３が挿通されるボルト孔４２ｃ、４２ｄが形成された締結部４２ａ、４２ｂが設けられている。ボルト孔４２ｃ、４２ｄは、フロントヘッド５０のボルト孔５１ｃ、５１ｄに対応する位置に形成されている。
【００６６】
図３に示すように、押圧部材８０は、マフラー部材４０の当接部４２の上面（フロントヘッド５０と反対側の面）に配置され、ボルト４３によってマフラー部材４０と共にフロントヘッド５０に取り付けられている。図６に示すように、押圧部材８０は、平面視の形状が当接部４２とほぼ同形状の環状であって、マフラー部材４０の２つの締結部４２ａ、４２ｂと当接する２つの締結部８１、８２と、２つの円弧状部８３、８４とから構成されている。締結部８１、８２には、ボルト４３が挿通されるボルト孔８１ａ、８２ａが形成されている。図２および図３に示すように、このボルト孔４２ｃ、４２ｄに挿通されるボルト４３によって、押圧部材８０は、マフラー部材４０とともにフロントヘッド５０に取り付けられている。
【００６７】
押圧部材８０（締結部８１、８２および円弧状部８３、８４）の下端面は、軸方向（図３中の上下方向）に直交した平坦状である。押圧部材８０は、締結部８１、８２がボルト４３によって当接部４２と共にフロントヘッド５０に締結された状態では、締結部８１、８２において当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧しているとともに、円弧状部８３、８４においても当接部４２を押圧している。つまり、押圧部材８０は、当接部４２を全周にわたってフロントヘッド５０側に押圧している。
【００６８】
押圧部材８０は、焼結、鋳造または削り出し加工等で製造されている。また、押圧部材８０は、複数の薄い金属平板を積層したものであってもよい。押圧部材８０の剛性は、少なくとも、締結部８１、８２が締結されたときに、円弧状部８３、８４によってマフラー部材４０をフロントヘッド５０側に押圧可能な程度の剛性であって、マフラー部材４０の剛性よりも高いことが好ましい。
【００６９】
図１に示すように、リアヘッド７０は、シリンダ６０の下面に固定され、シリンダ６０のシリンダ室６０ａの下方の開口を閉塞している。また、リアヘッド７０には、シャフト２２が回転可能に内挿されている。
【００７０】
次に、圧縮機１の動作について説明する。
この圧縮機１では、導入管１１および導入路６０ｂを介してシリンダ室６０ａに冷媒を導入してから、モータ２１の駆動によりローラ６１ａを偏心回転させることによって、シリンダ室６０ａ内において冷媒を圧縮する。シリンダ室６０ａで圧縮された冷媒は、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃからマフラー空間Ａ内に吐出された後、マフラー部材４０の吐出口４１ｂ、４１ｃを介して圧縮機構３０の外部に吐出される。圧縮機構３０から吐出された冷媒は、固定子２１ｂと回転子２１ａとの間のエアギャップを通過した後、排出管１２から排出される。
【００７１】
以上説明した本実施形態の圧縮機１では、マフラー部材４０の当接部４２のうち、締結部４２ａ、４２ｂ以外の部分を、押圧部材８０の円弧状部８３、８４によって押圧してフロントヘッド５０に密着させることができる。
したがって、マフラー部材４０を絞り加工した際に当接部４２にうねりが生じて当接部４２が平坦状でない場合であっても、当接部４２をフロントヘッド５０に密着させることができる。
また、押圧部材８０を設けない従来の圧縮機では、マフラー部材４０の当接部４２は、締結力が作用することにより、締結部４２ａ、４２ｂから離れた部分においてフロントヘッド５０との密着性が低下するが、本実施形態では、押圧部材８０を設けることにより、当接部４２の締結部４２ａ、４２ｂから離れた部分を、フロントヘッド５０に密着させることができる。
このように、本実施形態の圧縮機１では、マフラー部材４０の当接部４２とフロントヘッド５０との密着性を向上させることができるため、当接部４２とフロントヘッド５０との間から冷媒が漏れ出るのを抑制することができる。
【００７２】
また、押圧部材８０は、当接部４２を全周にわたってフロントヘッド５０側に押圧しているため、当接部４２を全周にわたってフロントヘッド５０に密着させることができる。
【００７３】
また、押圧部材８０がマフラー部材４０よりも剛性が高い場合、押圧部材８０が当接部４２を押圧する力を大きくすることができるため、当接部４２とフロントヘッド５０の密着性をより向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の圧縮機１は、冷媒として、吐出圧力脈動が大きく漏れが生じやすいＣＯ２冷媒を使用しているため、上述したような押圧部材８０を用いたマフラー部材４０とフロントヘッド５０とのシール構造は、特に有効である。
【００７５】
なお、本実施形態の押圧部材８０の円弧状部８３、８４は、径方向長さが一定であるが、一定でなくてもよい。例えば、径方向長さが大きい部分と小さい部分とが周方向に交互に形成されていてもよい。
【００７６】
また、本実施形態の押圧部材８０の円弧状部８３、８４は、径方向長さがマフラー部材４０の当接部４２と同じであって、当接部４２の径方向の全範囲を押圧するようになっているが、径方向長さが当接部４２よりも短く、当接部４２の径方向の一部を押圧するようになっていてもよい。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。但し、上記第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態の圧縮機は、押圧部材の構成が上記第１実施形態と異なっており、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
図８に示すように、本実施形態の押圧部材１８０は、平面視の外形が当接部４２とほぼ同形状の環状の部材であって、２つの締結部１８１、１８２と、２つ円弧状部１８３、１８４とから構成されている。締結部１８１、１８２は、上記第１実施形態の締結部８１、８２とほぼ同じ形状である。
【００７９】
円弧状部１８３、１８４は、平面視の形状が円弧形状であって、２つの締結部１８１、１８２をそれぞれ連結している。円弧状部１８３は、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側に配置される。
【００８０】
図７に示すように、円弧状部１８３、１８４の下端部は、径方向中央部において下方（当接部４２側）に突出している。即ち、円弧状部１８３、１８４の下端部は、下方に向かって断面積が小さくなっている。この突出した部分を突出部１８３ａ、１８４ａとする。図８に示すように、突出部１８３ａ、１８４ａは、周方向に延在しており、円弧状部１８３、１８４の周方向全域に形成されている。
【００８１】
また、突出部１８３ａ、１８４ａの先端は、押圧部材１８０が当接部４２上に配置されて締結される前の状態において、締結部１８１、１８２の下端面と同一平面上に位置している。押圧部材１８０は、ボルト締結された状態では、締結部１８１、１８２において当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧しているとともに、突出部１８３ａ、１８４ａの突出先端においても当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧している。つまり、押圧部材８０は、当接部４２を全周にわたってフロントヘッド５０側に押圧している。
【００８２】
押圧部材１８０は、焼結、鋳造または削り出し加工等によって製造されている。押圧部材１８０の剛性は、上記第１実施形態の押圧部材８０と同様である。
【００８３】
本実施形態によると、押圧部材１８０の突出部１８３ａ、１８４ａの突出先端によって、マフラー部材４０の当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧することができるため、上記第１実施形態のように突出部を設けずに広い面で均一に当接部４２を押圧する場合に比べて、局所的に面圧を高くできる。したがって、当接部４２とフロントヘッド５０とをより確実に密着させることができる。
【００８４】
また、押圧部材１８０は環状であって、当接部４２を全周にわたってフロントヘッド５０側に押圧しているため、第１実施形態と同様に、当接部４２とフロントヘッドとを全周にわたって密着させることができる。
【００８５】
また、円弧状部１８３、１８４の突出部１８３ａ、１８４ａは、突出先端に向かって断面積が小さくなる形状であるため、突出部の先端が平坦状の場合に比べて、当接部４２を押圧する面圧を大きくすることができ、当接部４２とフロントヘッド５０との密着性を向上させることができる。
【００８６】
なお、本実施形態の押圧部材１８０の円弧状部１８３、１８４は、径方向長さがマフラー部材４０の当接部４２の締結部４２ａ、４２ｂ以外の部分の径方向長さと同じであるが、それよりも短くても、長くてもよい。
【００８７】
また、本実施形態の押圧部材１８０の突出部１８３ａ、１８４ａは、突出先端が円弧状部１８３、１８４の径方向中央に形成されているが、突出先端の位置はこれに限定されない。
例えば、図９（ａ）に示す押圧部材１１８０の突出部１１８３ａのように、突出先端が、円弧状部１８３の外周側に形成されていてもよい。
また、例えば、図９（ｂ）に示す押圧部材２１８０の突出部２１８３ａのように、突出先端が、円弧状部１８３の内周側に形成されていてもよい。
また、例えば、図９（ｃ）に示す押圧部材３１８０のように、複数（図９（ｃ）では２つ）の突出部３１８３ａ、３９８３ｃが径方向に並んで形成されていてもよい。
【００８８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。但し、上記第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
本実施形態の圧縮機は、押圧部材の構成が上記第１実施形態と異なっており、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００８９】
図１０および図１１（ａ）に示すように、本実施形態の押圧部材２８０は、平面視の外形が当接部４２とほぼ同形状の環状の部材であって、２つの締結部２８１、２８２と、２つの締結部１８１、１８２の間にそれぞれ配置されている２つの連結部２８３、２８４と、連結部２８３に設けられた突出部２８５と、連結部２８４に設けられた突出部２８６とから構成されている。締結部２８１、２８２は、上記第１実施形態の締結部８１、８２とほぼ同じ形状である。
【００９０】
図１０に示すように、連結部２８３は、平面視の形状が円弧形状であって、２つの締結部２８１、２８２を連結している。連結部２８３は、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側に位置している。図１１（ａ）に示すように、連結部２８３の上端面は、締結部２８１、２８２の上端面と同一平面に形成されている。連結部２８３の軸方向（図１１中の上下方向）の長さは、締結部２８１、２８２の軸方向長さよりも小さい。また、連結部２８３の上下端面は、押圧部材２８０が当接部４２上に配置されて締結される前の状態において、軸方向に直交している。連結部２８４は、連結部２８３よりも周方向長さが短い点以外は、連結部２８３と同様の形状である。
【００９１】
図１１（ａ）に示すように、突出部２８５、２８６は、連結部２８３、２８４の下面から下方（当接部４２側）に突出し、連結部２８３、２８４の周方向に沿って延在している。
【００９２】
図１０に示すように、突出部２８５の周方向長さＳ１は、連結部２８３の周方向長さＬ１の略半分である。突出部２８５の周方向中央の位置は、連結部２８３の周方向中央の位置（即ち、締結部２８１、２８２との間の周方向中央の位置）とほぼ同じである。なお、本実施形態では、連結部２８３の周方向中央の位置と、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側の位置とはほぼ同じである。突出部２８５は、扇状凹部５３ａの径方向外側の領域を含む範囲に形成されている。
【００９３】
また、突出部２８６の周方向長さＳ２は、連結部２８４の周方向長さＬ２の略半分である。突出部２８６の周方向中央の位置は、連結部２８４の周方向中央の位置（即ち、締結部２８１、２８２との間の周方向中央の位置）とはほぼ同じである。
【００９４】
突出部２８５、２８６は、径方向断面が矩形状であり、突出先端は平坦状に形成されている。したがって、連結部２８３と突出部２８５（連結部２８４と突出部２８６）の径方向断面は、上記第１実施形態の円弧状部８３（８４）の径方向断面（図３参照）と同様の形状である。
【００９５】
突出部２８５、２８６の先端面は、押圧部材２８０が当接部４２上に配置されて締結される前の状態において、締結部２８１、２８２の下端面を含む平面（図１１（ａ）中二点鎖線で表示）よりも下方に突出している。突出部２８５と突出部２８６の該平面からの突出高さは互いに同じであっても、異なっていてもよい。図１１（ｂ）に示すように、押圧部材２８０は、締結部２８１、２８２がボルト４３によって当接部４２と共にフロントヘッド５０に締結されたとき、連結部２８３、２８４がたわみ変形して、突出部２８５、２８６の先端面が、締結部２８１、２８２の下端面を含む平面と同一面となり、締結部２８１、２８２において当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧するとともに、突出部２８５、２８６においても当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧する。
【００９６】
押圧部材２８０は、焼結、鋳造または削り出し加工等によって製造されている。また、押圧部材２８０は、連結部２８３、２８４に、突出部２８５、２８６が接着剤によって接着されることで製造されていてもよい。
【００９７】
押圧部材２８０の剛性は、ボルト締結されたときに、締結部２８１、２８２と突出部２８５、２８６とが当接部４２に接触可能となるようにたわみ変形可能で、かつ、突出部２８５、２８６によって当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧可能であるような剛性である。また、マフラー部材４０の剛性にもよるが、上記条件を満たす範囲であれば、押圧部材２８０はマフラー部材４０よりも高い剛性を有することが好ましい。
【００９８】
本実施形態によると、押圧部材２８０の突出部２８５、２８６の突出先端によって、マフラー部材４０の当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧することができるため、上記第１実施形態のように突出部を設けずに広い面で均一に当接部４２を押圧する場合に比べて、局所的に面圧を高くできる。したがって、当接部４２とフロントヘッド５０とをより確実に密着させることができる。
【００９９】
また、突出部２８５、２８６は、連結部２８３、２８４の周方向中央の位置（締結部２８１、２８２の間の周方向中央の位置）に形成されているため、当接部４２とフロントヘッド５０との当接部分のうち、締結力が作用することによって密着性が低くなりやすい２つのボルト４３の間の周方向中央の部分の密着性を向上させることができる。
【０１００】
また、突出部２８５は、フロントヘッド５０の凹部５３の径方向外側に形成されているため、当接部４２とフロントヘッド５０との当接部分のうち、冷媒の圧力脈動が大きいために冷媒の漏れが生じやすい凹部５３の径方向外側の部分の密着性を向上させることができる。
さらに、突出部２８５は、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側の位置に形成されているため、特に多量の冷媒が漏れやすい凹部５３の径方向外側の当接部分の密着性を向上させることができる。
【０１０１】
また、ボルト締結前の状態において、突出部２８５、２８６は、締結部２８１、２８２の下端面を含む平面から突出しているため、突出していない場合に比べて、突出部２８５、２８６による押圧力を大きくすることができ、当接部４２とフロントヘッド５０との密着性を向上させることができる。
【０１０２】
なお、押圧部材２８０の突出部２８５、２８６の周方向長さおよび形成位置は、本実施形態で示したものに限定されない。
突出部２８５、２８６の周方向長さを本実施形態よりも短くする場合には、例えば、図１２（ａ）に示す押圧部材１２８０の突出部１２８５、１２８６のように、その周方向中央の位置が、連結部２８３、２８４の周方向中央の位置に一致することが好ましい。
また、例えば、図１２（ｂ）に示す押圧部材２２８０の突出部２２８５のように、フロントヘッド５０の扇状凹部５３ａの径方向外側にのみ形成してもよい。この場合には、突出部２２８５の周方向中央の位置は、連結部２８３の周方向中央の位置に一致していなくてよい。フロントヘッド５０の扇状凹部５３ａの外縁部がマフラー部材４０と当接する部分に近接していること、および、吐出孔５３ｃから吐出された冷媒の吐出方向が図４中の左方向以外の方向であることから、押圧部材を設けない従来の圧縮機では、扇状凹部５３ａの径方向外側において特に冷媒の漏れが生じやすくなっている。そのため、図１２（ｂ）に示すような押圧部材２２８０を用いることにより、突起部２２８５の周方向長さが短くても、冷媒の漏れを効果的に抑制できる。
【０１０３】
また、本実施形態の押圧部材２８０は、締結前の状態において、突出部２８５、２８６が、ボルト締結部２８１、２８２の下端面を含む平面よりも下方に突出しているが、突出先端が該平面上に位置していてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態の押圧部材２８０の突出部２８５、２８６は、突出先端が当接部４２に面接触するように平坦状に形成されているが、突出先端の形状は、上記第２実施形態のように、周方向に沿って線接触する形状であってもよい。
【０１０５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。但し、上記第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
本実施形態の圧縮機は、押圧部材の構成が上記第１実施形態と異なっており、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１０６】
図１３および図１４（ａ）に示すように、本実施形態の押圧部材３８０は、平面視の外形が当接部４２とほぼ同形状の環状の部材であって、２つの締結部３８１、３８２と、２つの締結部３８１、３８２の間にそれぞれ配置されている２つの連結部３８３、３８３と、連結部３８３に設けられた３つの突出部３８５〜３８７と、連結部３８４に設けられた３つの突出部３８８〜３９０とから構成されている。
締結部３８１、３８２は、上記第１実施形態の締結部８１、８２とほぼ同じ形状であり、連結部３８３、３８４は、上記第３実施形態の押圧部材２８０の連結部２８３、２８４と同じ形状である。
【０１０７】
図１４（ａ）に示すように、突出部３８５〜３８７および突出部３８８〜３９０は、連結部３８３および連結部３８４の下面から下方（当接部４２側）に突出している。
【０１０８】
図１３に示すように、突出部３８６は、連結部３８３の周方向中央の位置（即ち、締結部３８１、３８２との間の周方向中央の位置）に形成されており、突出部３８５および突出部３８７は、突出部３８６から周方向に逆方向に同じ距離だけ離れた位置に形成されている。なお、本実施形態では、連結部３８３の周方向中央の位置と、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側の位置とはほぼ同じである。また、突出部３８５と締結部３８１との間隔（突出部３８７と締結部３８２との間隔）は、突出部３８５〜３８７の配置間隔とほぼ同じである。
【０１０９】
また、突出部３８９は、連結部３８４の周方向中央の位置（即ち、締結部３８１、３８２との間の周方向中央の位置）に形成されており、突出部３８８および突出部３９０は、突出部３８９から周方向に逆方向に同じ距離だけ離れた位置に形成されている。また、突出部３８８と締結部３８１との間隔（突出部３９０と締結部３８２との間隔）は、突出部３８８〜３９０の配置間隔とほぼ同じである。
【０１１０】
突出部３８５〜３９０は、略直方体状であって、突出先端が平坦状に形成されている。突出部３８５〜３９０の先端面は、押圧部材３８０が締結される前の状態において、締結部３８１、３８２の下端面を含む平面よりも下方に突出している。突出部３８５と突出部３８７の該平面からの突出高さＨ２は互いに同じであり、突出部３８６の該平面からの突出高さＨ１は、突出部３８５、３８７の突出高さＨ２よりも大きい。また、図示は省略するが、突出部３８８と突出部３９０の該平面からの突出高さは互いに同じであり、突出部３８６の該平面からの突出高さは、突出部３８５、３８７の突出高さよりも大きい。突出部３８６と突出部３８９の該平面からの突出高さは同じであっても、異なっていてもよい。また、突出部３８５、３８７と、突出部３８８、３９０の該平面からの突出高さは同じであっても、異なっていてもよい。
【０１１１】
図１４（ｂ）に示すように、押圧部材３８０は、締結部３８１、３８２がボルト４３によって当接部４２と共にフロントヘッド５０に締結されたとき、連結部３８３、３８４がたわみ変形して、突出部３８５〜３９０の先端面が、締結部３８１、８２の下端面を含む平面と同一面となり、締結部３８１、３８２において当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧するとともに、突出部３８５〜３９０においても当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧する。
【０１１２】
押圧部材３８０は、焼結、鋳造または削り出し加工等によって製造されている。また、押圧部材３８０は、連結部３８３および連結部３８４に、突出部３８５〜３８７および突出部３８８〜３９０が接着剤によって接着されることで製造されていてもよい。
【０１１３】
押圧部材３８０の剛性は、締結されたときに、締結部３８１、３８２と突出部３８５、３８７、３８８、３９０とが当接部４２に接触可能となるようにたわみ変形可能で、かつ、突出部３８５〜３９０によって当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧可能であるような剛性である。また、マフラー部材４０の剛性にもよるが、上記条件を満たす範囲であれば、押圧部材３８０はマフラー部材４０よりも高い剛性を有することが好ましい。
【０１１４】
本実施形態によると、押圧部材３８０の突出部３８５〜３９０の突出先端によって、マフラー部材４０の当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧することができるため、上記第１実施形態のように突出部を設けずに広い面で均一に当接部４２を押圧する場合に比べて、局所的に面圧を高くできる。したがって、当接部４２とフロントヘッド５０とをより確実に密着させることができる。
【０１１５】
また、突出部３８６、３８９は、連結部３８３、３８４の周方向中央の位置（２つの締結部３８１、３８２の間の周方向中央の位置）に形成されているため、当接部４２とフロントヘッド５０との当接部分のうち、締結力が作用することによって密着性が低くなりやすい２つのボルト４３の間の周方向中央の部分の密着性を向上させることができる。
【０１１６】
また、突出部３８６、３８７は、フロントヘッド５０の凹部５３の径方向外側に形成されているため、当接部４２とフロントヘッド５０との当接部分のうち、冷媒の圧力脈動が大きいために冷媒の漏れが生じやすい凹部５３の径方向外側の部分の密着性を向上させることができる。
さらに、突出部３８６は、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側の位置に形成されているため、特に多量の冷媒が漏れやすい吐出孔５３ｃの径方向外側の当接部分の密着性を向上させることができる。
【０１１７】
また、ボルト締結前の状態において、突出部３８５〜３９０は、締結部３８１、３８２の下端面を含む平面から突出しているため、突出していない場合に比べて、突出部３８５〜３９０による押圧力をより大きくすることができ、当接部４２とフロントヘッド５０との密着性を向上させることができる。
【０１１８】
さらに、ボルト締結前の状態において、突出部３８５〜３８７のうち突出部３８６が最も突出しているため、この突出部３８６によって、当接部４２をフロントヘッド５０に確実に密着させることができる。また、ボルト締結前の状態において、突出部３８８〜３９０のうち突出部３８９が最も突出しているため、この突出部３８９によって、当接部４２をフロントヘッド５０に確実に密着させることができる。
【０１１９】
なお、本実施形態の押圧部材３８０では、ボルト締結前の状態において、突出部３８５と突出部３８７とは、締結部３８１、３８２の下端面を含む平面からの突出高さＨ２が互いに同じであるが、異なっていてもよい。突出部３８８と突出部３９０についても同様である。
【０１２０】
また、本実施形態の押圧部材３８０では、ボルト締結前の状態において、突出部３８６は、締結部３８１、３８２の下端面を含む平面からの突出高さＨ１が、突出部３８５、３８７の該平面からの突出高さＨ２よりも大きいが、図１５（ａ）に示す押圧部材１３８０のように、３つの突出部１３８５〜１３８７は、該平面からの突出高さが全て同じであってもよい。突出部３８８〜３９０についても同様である。
【０１２１】
また、本実施形態の押圧部材３８０では、ボルト締結前の状態において、突出部３８５〜３９０の突出先端は全て、締結部３８１、３８２の下端面を含む平面から突出しているが、この構成に限定されない。
例えば、図１５（ｂ）に示す押圧部材２３８０のように、３つの突出部２３８５〜２３８７のうち中央の突出部２３８６の突出先端のみが該平面から突出し、突出部２３８５、２３８７の突出先端が該平面上に位置していてもよい。
また、例えば、図１５（ｃ）に示す押圧部材３３８０のように、突出部３３８５〜３３８７の突出先端が、全て該平面上に位置していてもよい。この場合、押圧部材３３８０の剛性は、本実施形態の剛性よりも高く、第１および第２実施形態と同様の剛性であることが好ましい。
また、例えば、連結部３８４に形成された突出部３８８〜３９０の突出先端は該平面上に位置し、連結部３８３に形成された突出部３８５〜３９７の突出先端は本実施形態と同様に該平面から突出していてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態の押圧部材３８０では、突出部３８５〜３８７のうち最も突出している突出部３８６、および、突出部３８８〜３９０のうち最も突出している突出部３８９は、それぞれ連結部３８３、３８４の周方向中央の位置に形成されているが、最も突出している突出部３８６、３８９の形成位置はこの位置に限定されない。
例えば、図１６（ａ）に示す押圧部材４３８０のように、連結部３８３に設けられた３つの突出部４３８５〜４３８７のうち、最も突出している突出部４３８６を、扇状凹部５３ａの周方向中央の位置に形成してもよい。
また、本実施形態では、連結部３８３の周方向中央の位置と、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側の位置とがほぼ同じであるが、この２つの位置が異なっている場合、最も突出している突出部を、フロントヘッド５０の吐出孔５３ｃの径方向外側の位置に形成してもよい。
【０１２３】
また、本実施形態の押圧部材３８０では、突出部３８５〜３８７は、周方向に等間隔で離れているが、離間間隔は等間隔でなくてもよい。突出部３８８〜３９０についても同様である。
【０１２４】
また、本実施形態の押圧部材３８０では、１つの連結部３８３（３８４）に対して３つの突出部３８５〜３８７（３８８〜３９０）を設けているが、１つの連結部に対する突出部の数は３つに限定されるものではない。２つ以下であっても、４つ以上であってもよい。
例えば、図１６（ｂ）に示す押圧部材５３８０のように、連結部３８３に６つの突出部５３８５〜５３９０が形成されていてもよい。６つの突出部５３８５〜５３９０のうち突出部５３８７〜５３８９は、扇状凹部５３ａの径方向外側に形成されており、突出部５３８８は、扇状凹部５３ａの周方向中央の位置に形成されており、突出部５３８７は、連結部３８３のほぼ周方向中央に形成されている。この構成によると、本実施形態よりも周方向に広い範囲において、当接部４２とフロントヘッド５０との密着性を向上させることができる。
この押圧部材５３８０の場合、ボルト締結前の状態において６つの突出部５３８５〜５３９０のうち最も突出しているのは、突出部５３８７であっても、突出部５３８８であっても、３つの突出部５３８７〜５３８９であってもよい。
【０１２５】
また、本実施形態の押圧部材３８０の突出部３８５〜３９０は、突出先端が当接部４２に面接触するように平坦状に形成されているが、突出先端の形状は、当接部４２に線接触または点接触する形状（即ち、先端に向かって断面積が小さくなる形状）でよい。
例えば、図１７（ａ）に示す押圧部材６３８０の突出部６３８５のように、突出先端が、径方向に沿って線接触する形状でもよい。
また、例えば、図１７（ｂ）に示す押圧部材７３８０の突出部７３８５のように、突出先端が、当接部４２の内周側において周方向に沿って線接触する形状でもよい。
また、例えば、図１７（ｃ）に示す押圧部材８３８０の突出部８３８５のように、突出先端が点接触する形状でもよい。
また、周方向に線接触または点接触する形状の場合、例えば、図１７（ｄ）に示す押圧部材９３８０のように、複数（図１７（ｄ）では２つ）の突出部９３８５ａ、９３８５ｂが径方向に並んで形成されていてもよい。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、上記第１〜第４実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記第１〜第４実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２７】
例えば、上記第１〜第４実施形態の押圧部材では、ボルト締結前の状態において、円弧状部または連結部（第３実施形態の場合、連結部と突出部）は、軸方向に直交しているが、周方向の一部において下方（当接部４２側）に突出（湾曲）していてもよい。
例えば、図１８（ａ）に示す押圧部材４８０の円弧状部４８３は、上記第１実施形態の押圧部材８０の円弧状部８３を、周方向方向の一部において下方に突出（湾曲）させたような形状である。最も突出した部分４８３ａが、本発明の突出部に相当する。突出部４８３ａの位置は、円弧状部４８３の周方向中央の位置（フロントヘッドの吐出孔５３ｃの径方向外側の位置）か、フロントヘッド５０の扇状凹部５０ａの径方向外側の位置とすることが好ましい。押圧部材４８０の剛性および湾曲角度（突出量）は、ボルト締結時に締結部４８１、４８２の下面が当接部４２に当接可能に設定する。この構成によると、突出部４８３ａによって、当接部４２をフロントヘッド５０側に押圧することができるため、局所的に面圧を高くできる。
なお、上記第２実施形態の円弧状部１８３、１８４、または、上記第３実施形態の連結部２８３、２８４および突出部２８５、２８６を、周方向の一部において下方に突出（湾曲）させた場合も、上記と同様の効果が得られる。
また、図１８（ｂ）に示す押圧部材５８０の連結部５８３は、上記第４実施形態の押圧部材３８０の連結部３８３を、周方向方向の略中央において下方に突出（湾曲）させたような形状である。連結部３８３をこのような形状とすることにより、ボルト締結前の状態において、３つの突出部５８５〜５８７は、連結部５８３の下面からの突出高さが同じであっても、締結部５８１、５８２の下端面を含む平面からの突出高さが互いに異なるようにできる。
【０１２８】
また、上記第１〜第４実施形態では、押圧部材は環状の部材であるが、半環状の部材であってもよい。例えば、図１９に示すように、２つの締結部６８１、６８２と、円弧状部６８３とで構成された押圧部材６８０でもよい。円弧状部６８３は、上記第１または第２実施形態の円弧状部、または、上記第３または第４実施形態の連結部および突出部と同様の形状である。
【０１２９】
また、上記第１〜第４実施形態では、押圧部材は１つの部材で構成されているが、分割可能な複数の部材で構成されていてもよい。例えば、図２０（ａ）に示すように、２つの半環状の押圧部材片７８０ａ、７８０ｂからなる押圧部材７８０でもよい。押圧部材片７８０ａは、２つの締結部７８１ａ、７８２ａと、円弧状部７８３ａとで構成されている。押圧部材片７８０ｂは、締結部７８１ａ、７８２ａの上に配置される２つの締結部７８１ｂ、７８２ｂと、円弧状部７８３ｂとで構成されている。なお、円弧状部７８３ａ、７８３ｂの形状は、図２０（ｂ）では、上記第１実施形態の円弧状部８３と同様の形状であるが、上記第２実施形態の円弧状部、または、上記第３または第４実施形態の連結部および突出部と同様の形状であってもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態の圧縮機構３０は、マフラー部材４０とフロントヘッド５０とが、２つのボルト４３によって固定されているが、３つ以上のボルト４３で固定されていてもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態の圧縮機は、冷媒としてＣＯ２を用いているが、ＣＯ２冷媒以外の冷媒を用いてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、フロントヘッド５０の上に１枚のマフラー部材４０が配置された１重マフラ構造の圧縮機に本発明を適用した例について説明したが、フロントヘッド５０の上に２枚のマフラー部材が配置され、上下２つのマフラ空間が形成された２重マフラ構造の圧縮機にも本発明は適用可能である。この場合、押圧部材は、上側のマフラー部材の上に配置される。なお、フロントヘッド５０に押圧される下側のマフラー部材が、本発明のマフラー部材に相当する。
【０１３３】
また、上記実施形態では、１シリンダ型の圧縮機に本発明を適用した例について説明したが、例えば、２シリンダ型の圧縮機にも本発明は適用可能である。この場合、リア側のマフラ部材とリアヘッドとのシール構造にも本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明を利用すれば、マフラー部材とヘッド部材とを密着させて、マフラー部材とヘッド部材との間から冷媒が漏れるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  圧縮機
２２  シャフト（軸部材）
３０  圧縮機構  
４０  マフラー部材
４２  当接部（当接部）
４３  ボルト（締結部材）
５０  フロントヘッド（ヘッド部材）
５１ａ  軸受け孔
５３  凹部
５３ｃ  吐出孔
８０、１８０、２８０、３８０、４８０、５８０、６８０、７８０、１１８０、１２８０、１３８０、２１８０、２２８０、２３８０、３１８０、３３８０、４３８０、５３８０、６３８０、７３８０、８３８０、９３８０  押圧部材
８１、８２、１８１、１８２、２８１、２８２、３８１、３８２、４８１、４８２、５８１、５８２、６８１、６８２、７８１ａ、７８１ｂ、７８２ａ、７８２ｂ  締結部
１８３ａ、１８４ａ、２８５、２８６、３８５〜３９０、４８３ａ、５８５〜５８７、１１８３ａ、１２８５、１２８６、１３８５〜１３８７、２１８３ａ、２２８５、２２８６、２３８５〜２８３７、３１８３ａ、３３８５〜３８３７、４３８５〜４８３７、５３８５〜５３９０、６３８５、７３８５、８３８５、９３８５  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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