(57)【要約】【課題】ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを可搬型放射線画像撮影装置に設定できる。【解決手段】電子カセッテ３２は、接続端子３２Ａに有線接続されたコンソール４２と有線通信を行なう有線通信部９５と、無線通信を行なう無線通信部９４とを備えている。また、電子カセッテ３２は、有線通信を行なうための有線ＩＰアドレス及び無線通信を行なうための無線ＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして記憶部９２Ｃに保持している。カセッテ制御部９２は、接続端子３４Ａとコンソール４２とが有線接続された場合に、有線ＩＰアドレスをコンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定し、接続端子３２Ａからコンソール４２が外れた場合に、無線ＩＰアドレスをコンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する。【選択図】図３
2012135381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段と、
接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段と、
無線通信を行なう無線通信手段と、
前記有線通信手段で有線通信を行なうための第１のＩＰアドレス及び前記無線通信手段で無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして保持する保持手段と、
前記接続端子と前記撮影制御装置とが有線接続された場合に、前記第１のＩＰアドレスを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定し、前記接続端子から前記撮影制御装置が外れた場合に、前記第２のＩＰアドレスを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する設定手段と、
を有する可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置と、
前記可搬型放射線画像撮影装置の接続端子に有線接続可能に構成され、前記第１のＩＰアドレスを宛先として有線通信により前記可搬型放射線画像撮影装置に制御信号を送信し、送信エラーが生じた場合には、前記第２のＩＰアドレスを宛先として無線通信により前記制御信号を送信する撮影制御装置と、
を有する放射線画像撮影システム。
【請求項３】
照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、無線通信を行なう無線通信手段、前記有線通信手段で有線通信を行なうための第１のＩＰアドレス及び前記無線通信手段で無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして保持する保持手段、及び前記第１のＩＰアドレス及び前記第２のＩＰアドレスのいずれかを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する設定手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と有線接続可能な接続端子を備え、無線通信及び前記接続端子に有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信が可能に構成され、
前記接続端子と前記可搬型放射線画像撮影装置とが有線接続された場合に、自装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして前記第１のＩＰアドレスが前記可搬型放射線画像撮影装置に設定されるように前記設定手段を制御し、前記接続端子から前記可搬型放射線画像撮影装置が外れた場合に、自装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして前記第２のＩＰアドレスが前記可搬型放射線画像撮影装置に設定されるように前記設定手段を制御する
撮影制御装置。
【請求項４】
照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、無線通信を行なう無線通信手段、前記有線通信手段で有線通信を行なうための第１のＩＰアドレス及び前記無線通信手段で無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして保持する保持手段、及び前記第１のＩＰアドレス及び前記第２のＩＰアドレスのいずれかを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する設定手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と、
請求項３に記載の撮影制御装置と、
を有する放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信及び有線通信を行なうことが可能な可搬型放射線画像撮影装置、撮影制御装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されており、このＦＰＤ等を用いて照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成し、生成した画像情報を記憶する可搬型放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」ともいう。）が実用化されている。
【０００３】
電子カセッテには、放射線画像撮影を制御する撮影制御装置（所謂、コンソール）とケーブルで接続して有線通信を行なうことが可能なだけでなく、無線通信を行なうことが可能な電子カセッテもある。下記特許文献１には、このような有線無線双方の方式での通信が可能な電子カセッテについて、ケーブルの着脱により通信方式を切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１の技術では、電子カセッテの装置本体にケーブルが接続されている場合には、有線通信処理が開始され、ケーブルが接続されていない場合には、無線通信処理が開始される。しかしながら、電子カセッテが、自装置を示すＩＰアドレスとして、有線通信に使用されるＩＰアドレスと無線通信に使用されるＩＰアドレスとをそれぞれ有している場合には、特許文献１に記載の技術により通信方式を切り替えたとしても、ＩＰアドレスの切り替えがなされないため、コンソールと適切に通信を行なうことができず撮影ミスが生じる。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを可搬型放射線画像撮影装置に設定できる可搬型放射線画像撮影装置、撮影制御装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の可搬型放射線画像撮影装置は、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段と、接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段と、無線通信を行なう無線通信手段と、前記有線通信手段で有線通信を行なうための第１のＩＰアドレス及び前記無線通信手段で無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして保持する保持手段と、前記接続端子と前記撮影制御装置とが有線接続された場合に、前記第１のＩＰアドレスを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定し、前記接続端子から前記撮影制御装置が外れた場合に、前記第２のＩＰアドレスを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する設定手段と、を有する。
【０００８】
このように、請求項１に記載の発明によれば、可搬型放射線画像撮影装置の接続端子が撮影制御装置と有線接続された場合に、有線通信を行なうための第１のＩＰアドレスを撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定し、撮影制御装置が接続端子から外れた場合に、無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスを撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定するようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを可搬型放射線画像撮影装置に設定できる。これにより、誤った設定で通信を行なうことを防止できるため、設定の誤りにより通信ができずに再撮影を余儀なくされるなどの問題を抑制できる。
【０００９】
請求項２の発明の放射線画像撮影システムは、請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置と、前記可搬型放射線画像撮影装置の接続端子に有線接続可能に構成され、前記第１のＩＰアドレスを宛先として有線通信により前記可搬型放射線画像撮影装置に制御信号を送信し、送信エラーが生じた場合には、前記第２のＩＰアドレスを宛先として無線通信により前記制御信号を送信する撮影制御装置と、を有する。
【００１０】
これにより、撮影制御装置は、可搬型放射線画像撮影装置において撮影制御装置との通信に用いるＩＰアドレスとしてどのＩＰアドレスが設定されているかにかかわらず、可搬型放射線画像撮影装置に対して制御信号を送信することができる。
【００１１】
また、請求項３の発明の撮影制御装置は、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、無線通信を行なう無線通信手段、前記有線通信手段で有線通信を行なうための第１のＩＰアドレス及び前記無線通信手段で無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして保持する保持手段、及び前記第１のＩＰアドレス及び前記第２のＩＰアドレスのいずれかを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する設定手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と有線接続可能な接続端子を備え、無線通信及び前記接続端子に有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信が可能に構成され、前記接続端子と前記可搬型放射線画像撮影装置とが有線接続された場合に、自装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして前記第１のＩＰアドレスが前記可搬型放射線画像撮影装置に設定されるように前記設定手段を制御し、前記接続端子から前記可搬型放射線画像撮影装置が外れた場合に、自装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして前記第２のＩＰアドレスが前記可搬型放射線画像撮影装置に設定されるように前記設定手段を制御する。
【００１２】
このように、撮影制御装置の接続端子が可搬型放射線画像撮影装置と有線接続された場合に、有線通信を行なうための第１のＩＰアドレスが撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして可搬型放射線画像撮影装置に設定され、撮影制御装置が接続端子から外れた場合に、無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスが撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして可搬型放射線画像撮影装置に設定されるよう制御するようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを可搬型放射線画像撮影装置に設定できる。これにより、誤った設定で通信を行なうことを防止できるため、設定の誤りにより通信ができずに再撮影を余儀なくされるなどの問題を抑制できる。
【００１３】
また、請求項４の発明の放射線画像撮影システムは、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、無線通信を行なう無線通信手段、前記有線通信手段で有線通信を行なうための第１のＩＰアドレス及び前記無線通信手段で無線通信を行なうための第２のＩＰアドレスの各々を、自装置を識別するためのＩＰアドレスとして保持する保持手段、及び前記第１のＩＰアドレス及び前記第２のＩＰアドレスのいずれかを前記撮影制御装置と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する設定手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と、請求項３に記載の撮影制御装置と、を有する。
【００１４】
これにより、この放射線画像撮影システムにおける撮影制御装置は、請求項３に記載の撮影制御装置と同様に動作して、可搬型放射線画像撮影装置の設定を制御するため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを可搬型放射線画像撮影装置に設定できる。これにより、誤った設定で通信を行なうことを防止できるため、設定の誤りにより通信ができずに再撮影を余儀なくされるなどの問題を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを可搬型放射線画像撮影装置に設定できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１及び第２の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は、電子カセッテの接続端子にケーブルの先端部分を接続するときの様子を示した図であり、（Ｂ）は、電子カセッテの接続端子にケーブルの先端部分が接続された状態を示した図である。
【図３】第１の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】Ｘ線室の通信基地局及び電子カセッテの通信情報の設定内容を示した図である。
【図５】電子カセッテのＣＰＵにより実行されるアドレス設定プログラムの処理を示すフローチャートを示す図である。
【図６】コンソールのＣＰＵにより実行される通信制御プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、第２の実施の形態において、コンソールのＣＰＵにより実行される設定制御プログラムの処理を示すフローチャートであり、（Ｃ）は、第２の実施の形態において、電子カセッテのＣＰＵにより実行されるアドレス設定プログラムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
【００１９】
図１に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの概略構成の一例を示す。放射線（本実施の形態ではＸ線）画像を撮影するための撮影室（Ｘ線室）に設置された放射線画像撮影システムは、撮影制御装置（以下、「コンソール」ともいう）４２、放射線発生装置３４、及び放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」又は「カセッテ」ともいう）３２を備えて構成されている。また、Ｘ線室には無線通信を行なうための通信基地局２０が設置されている。
【００２０】
コンソール４２は、電子カセッテ３２と通信基地局２０を介して無線通信が可能に構成されている。また、コンソール４２と電子カセッテ３２とはケーブル４３を介して有線接続された状態で、有線通信が可能となっている。図２に示すように、電子カセッテ３２には接続端子３２Ａが設けられており、ケーブル４３の一方の先端部分がコンソール４２に接続された状態で、ケーブル４３の他方の先端部分が接続端子３２Ａに接続されると、コンソール４２と電子カセッテ３２とが有線接続された状態となる。
【００２１】
コンソール４２は、有線通信方式及び無線通信方式のいずれかの通信方式で通信を行って、制御信号を伝送することにより電子カセッテ３２に対して様々な制御を行なう。また、コンソール４２は、ケーブル３５を介して放射線発生装置３４と接続されており、放射線を発生するタイミングを制御する。
【００２２】
コンソール４２の制御に基づいたタイミングで、放射線発生装置３４は、放射線を被写体１０に照射する。放射線発生装置３４から照射された放射線は、被写体１０を透過して電子カセッテ３２に照射される。電子カセッテ３２は、照射された放射線から放射線画像情報を生成する。生成された画像情報は、有線通信又は無線通信によりコンソール４２に送信される。
【００２３】
図３には、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図が示されている。
【００２４】
放射線発生装置３４には、コンソール４２と通信を行なうための接続端子３４Ａが設けられている。コンソール４２には、放射線発生装置３４と通信を行なうための接続端子４２Ａ、電子カセッテ３２と通信を行なうための接続端子４２Ｂが設けられている。
【００２５】
放射線発生装置３４はケーブル３５を介してコンソール４２に接続されている。電子カセッテ３２は、放射線画像の撮影時に、接続端子３２Ａにケーブル４３が接続され、当該ケーブル４３を介してコンソール４２に接続される。
【００２６】
電子カセッテ３２に内蔵された放射線検出器６０は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上に、放射線Ｘを吸収し、電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線Ｘが照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線Ｘを電荷へ変換する。なお、放射線検出器６０は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換する放射線-電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換してもよい。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によって放射線Ｘ−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００２７】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量６８と、蓄積容量６８に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ７０を備えた画素部７４（図３では個々の画素部７４に対応する光電変換層を光電変換部７２として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ３２への放射線Ｘの照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積される。これにより、電子カセッテ３２に照射された放射線Ｘに担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器６０に保持される。
【００２８】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部７４のＴＦＴ７０をオンオフさせるための複数本のゲート配線７６と、ゲート配線７６と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ７０を介して蓄積容量６８から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線７８が設けられている。個々のゲート配線７６はゲート線ドライバ８０に接続されており、個々のデータ配線７８は信号処理部８２に接続されている。個々の画素部７４の蓄積容量６８に電荷が蓄積されると、個々の画素部７４のＴＦＴ７０は、ゲート線ドライバ８０からゲート配線７６を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ７０がオンされた画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は、アナログの電気信号としてデータ配線７８を伝送されて信号処理部８２に入力される。従って、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００２９】
図示は省略するが、信号処理部８２は、個々のデータ配線７８毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線７８を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像情報へ変換される。
【００３０】
信号処理部８２には画像メモリ９０が接続されており、信号処理部８２のＡ／Ｄ変換器から出力された画像情報は画像メモリ９０に順に記憶される。画像メモリ９０は放射線画像を示す画像情報を所定枚数分記憶可能な記憶容量を有しており、１ラインずつ電荷の読み出しが行われる毎に、読み出された１ライン分の画像情報が画像メモリ９０に順次記憶される。
【００３１】
画像メモリ９０は電子カセッテ３２全体の動作を制御するカセッテ制御部９２と接続されている。カセッテ制御部９２はマイクロコンピュータによって実現されており、ＣＰＵ９２Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ９２Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部９２Ｃを備えている。
【００３２】
このカセッテ制御部９２には無線通信部９４及び有線通信部９５が接続されている。無線通信部９４は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応しており、無線通信による外部機器との間で各種情報の伝送を制御する。有線通信部９５は、有線ＬＡＮの規格に対応し、接続端子３２Ａに接続され、接続端子３２Ａ及びケーブル４３を介してコンソール４２との間で各種情報の伝送を制御する。カセッテ制御部９２は、無線通信部９４又は有線通信部９５を介してコンソール４２との間で各種情報の送受信を行なう。
【００３３】
さらに、カセッテ制御部９２は検出部３３と接続されている。検出部３３は、接続端子３２Ａに接続されており、接続端子３２Ａにコンソール４２がケーブル４３を介して接続されているか否かを検出する。
【００３４】
例えば、接続端子３２Ａが複数のピンからなるコネクタである場合には、複数のピンのいずれかを接続検出用のピンとして使用し、当該ピンの電圧値を測定して接続状態を検出することができる。一例を挙げると、コンソール４２側の接続端子４２Ａ及び電子カセッテ３２側の接続端子３２Ａの各々が１０本のピンを含んだコネクタで構成され、そのうちの１ピンと１０ピンを接続検出用のピンとして使用する。コンソール４２側の接続端子４２Ａの１ピンと１０ピンとはショートさせておき、電子カセッテ３２側の接続端子３２Ａの１ピンはグランド（０Ｖ）に、１０ピンは予め定められた電圧にプルアップさせておく。
【００３５】
この状態で、ケーブル４３の一端がコンソール４２側の接続端子４２Ａに接続され、他端が電子カセッテ３２側の接続端子３２Ａに接続されることによって電子カセッテ３２の接続端子３２Ａにコンソール４２が有線接続された場合には、検出部３３により１０ピンでは０Ｖの電圧値が検出されることになる（コンソール４２側ではショートさせているため）。
【００３６】
また、接続端子３２Ａからコンソール４２が外された場合には（これには、ケーブル４３の一端がコンソール４２の接続端子４２Ａから外された場合、ケーブル４３の他端が電子カセッテ３２の接続端子３２Ａから外された場合、ケーブル４３の両端が各接続端子３２Ａ及び接続端子４２Ａの双方から外された場合の３つの場合がある）、１０ピンがプルアップされているため、プルアップされている電圧値が検出部３３で検出される。
【００３７】
検出部３３は、このように接続端子３２Ａの接続検出用のピンの電圧値を検出し、当該検出した電圧値を示す検出信号をカセッテ制御部９２に出力する。カセッテ制御部９２は、該検出信号により、コンソール４２と有線接続されたか否かを認識できる。
【００３８】
また、有線接続の検出方法は、上記に限定されず、例えば、ＬＡＮの仕様では、リンク信号という信号があり、接続されていれば、リンク信号がアクティブになる。そこで、ＬＡＮのドライバで該リンク信号の状態を検出するようにすることによっても、接続端子３２Ａにコンソール４２が接続されたか否かを検出できる。また、例えば、接続端子３２Ａに対して、接続端子３２Ａにケーブル４３の先端が嵌め込まれた場合にオンし、ケーブル４３が外された場合にオフするスイッチを設け、当該スイッチの状態を検出して、接続状態を簡易に検出してもよい。この検出方法を採用する場合には、コンソール４２側の接続端子４２Ａに常にケーブル４３の一端が接続されている必要がある。
【００３９】
また、電子カセッテ３２には電源部９６が設けられており、上述した各種回路や各素子(検出部３３、ゲート線ドライバ８０、信号処理部８２、画像メモリ９０、無線通信部９４、有線通信部９５、カセッテ制御部９２として機能するマイクロコンピュータ)は、電源部９６から供給された電力によって作動する。電源部９６は、接続端子３２Ａにケーブル４３が接続された場合にケーブル４３を介して供給される電力により充電が行なわれる。電源部９６は、電子カセッテ３２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵しており、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する。ここでは、バッテリを二次電池としたが、一次電池であってもよい。なお、図３では、電源部９６と各種回路や各素子を接続する配線を省略している。
【００４０】
一方、コンソール４２は、サーバ・コンピュータとして構成されており、操作メニューや撮影された放射線画像等を表示するディスプレイ１００と、複数のキーを含んで構成され、各種の情報や操作指示が入力される操作パネル１０２と、を備えている。
【００４１】
また、本実施の形態に係るコンソール４２は、装置全体の動作を司るＣＰＵ１０４と、制御プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ１０６と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ１０８と、各種データを記憶して保持するＨＤＤ１１０と、ディスプレイ１００への各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ１１２と、操作パネル１０２に対する操作状態を検出する操作入力検出部１１４と、接続端子４２Ａに接続され、接続端子４２Ａ及びケーブル３５を介して放射線発生装置３４との間で後述する曝射条件等の各種情報の送受信を行なう通信Ｉ／Ｆ部１１６と、電子カセッテ３２との間で無線通信により各種情報の送受信を行なう無線通信部１１８と、接続端子４２Ｂに接続され、接続端子４２Ｂ及びケーブル４３を介して電子カセッテ３２との間で各種情報の送受信を行なう有線通信部１２０と、を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ１０４、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０８、ＨＤＤ１１０、ディスプレイドライバ１１２、操作入力検出部１１４、通信Ｉ／Ｆ部１１６、無線通信部１１８、及び有線通信部１２０は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１０４は、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０８、ＨＤＤ１１０へのアクセスを行なうことができると共に、ディスプレイドライバ１１２を介したディスプレイ１００への各種情報の表示の制御、通信Ｉ／Ｆ部１１６を介した放射線発生装置３４との各種情報の送受信の制御、無線通信部１１８を介した電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御、及び有線通信部１２０を介した電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御、を行なうことができる。また、ＣＰＵ１０４は、操作入力検出部１１４を介して操作パネル１０２に対するユーザの操作状態を把握することができる。
【００４３】
一方、放射線発生装置３４は、放射線Ｘを出力する放射線源１３０と、コンソール４２との間で曝射条件等の各種情報を送受信する通信Ｉ／Ｆ部１３２と、受信した曝射条件に基づいて放射線源１３０を制御する線源制御部１３４と、を備えている。
【００４４】
線源制御部１３４もマイクロコンピュータによって実現されており、受信した曝射条件を記憶する。このコンソール４２から受信する曝射条件には管電圧、管電流、照射期間等の情報が含まれている。線源制御部１３４は、受信した曝射条件に基づいて放射線源１３０から放射線Ｘを照射させる。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの作用について説明する。
【００４６】
Ｘ線室で用いられるアクセスポイントである通信基地局２０には、無線通信に用いられる無線通信設定情報として、ＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが設定されている。また、該Ｘ線室で用いられるコンソール４２には、該Ｘ線室の通信基地局２０に設定されているＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈと同一のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが設定されている。これらは、事前にコンソール４２のＨＤＤ１１０或いはＲＯＭ１０６等に記憶されて設定される。また、同一の放射線画像撮影システム内で使用される電子カセッテ３２にも、同一のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが電子カセッテ３２の記憶部９２Ｃに事前に記憶されて設定されている。
【００４７】
なお、ここで、コンソール４２及び電子カセッテ３２に設定されるＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈは各々１つであり、複数のＥＳＳＩＤが設定されるようなことはない。
【００４８】
ＥＳＳＩＤ(Extended Service Set Identifier)により、無線通信の際に電子カセッテ３２及びコンソール４２の通信先となる通信基地局が特定される。すなわち、同じＥＳＳＩＤが設定されている装置同士でなければ、通信することができない。電子カセッテ３２の無線通信部９４が無線通信する際には、まず、通信基地局２０と電子カセッテ３２とが、お互いに一致するＥＳＳＩＤであるかを確認して認証した上で通信を行なう。コンソール４２の無線通信部１１８も同様に確認して通信する。
【００４９】
また、無線通信では、複数の装置が同時に通信できるように、利用する周波数帯域を分割している。この分割した周波数帯域を示すのがチャンネルＣｈである。本実施の形態では、他のＸ線室の装置とチャンネルを異ならせることで、通信基地局２０同士の電波干渉を防ぐようにしている。従って、電子カセッテ３２の無線通信部９４、及びコンソール４２の無線通信部１１８は、無線通信する際には、設定されているチャンネルＣｈに応じた周波数帯域で通信を行なう。
【００５０】
また、電子カセッテ３２及びコンソール４２の各々は、予め自装置を識別するための固有のアドレス（本実施の形態では、ＩＰアドレス、より詳しくはローカルＩＰアドレス）を保持している。具体的には、電子カセッテ３２では、記憶部９２Ｃに保持されていてもよいし、コンソール４２では、ＨＤＤ１１０に保持されていてもよい。なお、本実施の形態において、上記保持されているＩＰアドレスには、有線通信のためのローカルＩＰアドレスと、無線通信のためのローカルＩＰアドレスが含まれる。以下では、有線通信のためのローカルＩＰアドレスを有線ＩＰアドレスともいい、無線通信のためのローカルＩＰアドレスを無線ＩＰアドレスともいう。どちらのＩＰアドレスを通信に用いるＩＰアドレスとして使用するかは、通信方式が有線方式か無線方式かに応じて設定しておく必要がある。この設定は、上記有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスが保持されている記憶領域とは別の記憶領域（電子カセッテ３２の場合には、記憶部９２Ｃの記憶領域であってもよいし、メモリ９２Ｂの記憶領域であってもよい。）に記憶され、通信の際に読み出されて用いられる。なお、コンソール４２のＨＤＤ１１０には、Ｘ線室で使用する電子カセッテ３２の有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスの各々の情報が予め記憶されているものとする。
【００５１】
また、本実施の形態では、電子カセッテ３２とコンソール４２とが有線接続された状態にあっては、データ転送が安定する等の理由から、原則有線通信により信号を送受信して撮影動作を行なうものとし、電子カセッテ３２とコンソール４２とが有線接続されていない状態にあっては、無線通信により信号を送受信して撮影動作を行なうものとする。
【００５２】
図４に、通信情報の設定内容の一例を示す。Ｘ線室で用いられるアクセスポイントである通信基地局２０には、無線通信に必要な無線通信設定情報として、ＥＳＳＩＤ「Ａ」及びチャンネルＣｈ「４０」が設定されている。また、該Ｘ線室で用いられる電子カセッテ３２には、通信基地局２０のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈと同一のＥＳＳＩＤ「Ａ」及びチャンネルＣｈ「４０」が設定されている。更にまた、電子カセッテ３２には、互いに異なる有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスが付与されている。
【００５３】
図５は、電子カセッテ３２のＣＰＵ９２Ａにより実行されるアドレス設定プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ９２Ｂ（ＲＯＭ）の所定の領域に予め記憶されている。
【００５４】
検出部３３で、コンソール４２と有線接続されたことが検出された場合には、図５（Ａ）に示すプログラムが起動する。ステップ１００で、予め自装置が保持している有線通信のためのＩＰアドレス（すなわち有線ＩＰアドレス）を読み出して、コンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する。図４に示す例では、有線ＩＰアドレス192.168.0.30が、コンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定される。
【００５５】
一方、検出部３３で、接続端子３２Ａからコンソール４２が外されたことが検出された場合には、図５（Ｂ）に示すプログラムが起動する。ステップ２００で、予め自装置が保持している無線通信のためのＩＰアドレス（すなわち無線ＩＰアドレス）を読み出して、コンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定する。図４に示す例では、無線ＩＰアドレス192.168.0.40が、コンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定される。
【００５６】
電子カセッテ３２がコンソール４２との通信を行なう際には、カセッテ制御部９２は、接続端子３２Ａにコンソール４２が有線接続された状態にある場合には、コンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定されている有線ＩＰアドレスが通信に使用されるように有線通信部９５を制御する。また、コンソール４２が接続端子３２Ａから外された状態にある場合には、カセッテ制御部９２は、コンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定されている無線ＩＰアドレスが通信に使用されるように無線通信部９４を制御する。
【００５７】
以上説明したように、電子カセッテ３２自身が、コンソール４２との有線接続状態に応じて、コンソール４２との通信に用いるＩＰアドレスを自装置に設定するようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に通信方式に応じたＩＰアドレスを設定できる。これにより、誤った設定で通信を行なうことを防止できるため、設定の誤りにより通信が不能となることを防止でき、また、データ通信のリトライが繰り返され通信できないままバッテリが消耗し、再撮影を余儀なくされるなどの問題も抑制される。
【００５８】
なお、本実施の形態では、コンソール４２は、接続端子４２Ａに対する電子カセッテ３２の有線接続の有無を検知することはしていないため、電子カセッテ３２と通信を行なう際に、図６に示す処理を行なうようにしてもよい。図６は、コンソール４２のＣＰＵ１０４により実行される通信制御プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ１０６（ＲＯＭ）或いはＨＤＤ１１０の所定の領域に予め記憶されている。
【００５９】
ステップ３００では、宛先を電子カセッテ３２の有線ＩＰアドレスにして、有線通信部１２０を介して有線通信により制御信号（例えば、撮影制御のための制御信号等）を送信する。この送信で、送信エラーが発生した場合には（ステップ３０２、Ｙ）、ステップ３０４で、宛先を電子カセッテ３２の無線ＩＰアドレスにして、無線通信部１１８を介して無線通信により上記制御信号を送信する。これにより、コンソール４２は、電子カセッテ３２においてコンソール４２との通信に用いるＩＰアドレスとしてどのＩＰアドレスが設定されているかにかかわらず、電子カセッテ３２に対して信号を送信することができる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
【００６１】
上記第１の実施の形態では、電子カセッテ３２において接続端子３２Ａに接続された検出部３３がコンソール４２との有線接続状態を検出して、電子カセッテ３２自身がコンソール４２との通信のためのＩＰアドレスを設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンソール４２において電子カセッテ３２との有線接続状態を検出して、電子カセッテ３２に対してコンソール４２からＩＰアドレスを設定させるように制御信号を送信するようにしてもよい。
【００６２】
図７は、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。ここで、図７に示す符号と、図３に示す符号が同一の構成要素は、それぞれ、同一の機能を有する構成要素を意味するため説明を省略する。
【００６３】
図７に示すように、本実施の形態では、電子カセッテ３２側には検出部３３は設けられておらず、代わりに、コンソール４２に検出部１２２が設けられている。コンソール４２の検出部１２２は、接続端子４２Ａに接続され、接続端子４２Ａに電子カセッテ３２がケーブル４３を介して接続されているか否かを（すなわち、電子カセッテ３２との有線接続状態を）検出する。検出結果は、システムバスＢＵＳを介してＣＰＵ１０４に送出される。検出方法は、第１の実施の形態で説明した電子カセッテ３２の検出部３３と同様に行なえばよいため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの作用について説明する。
【００６５】
図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、コンソール４２のＣＰＵ１０４により実行される設定制御プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ１０６（ＲＯＭ）或いはＨＤＤ１１０の所定の領域に予め記憶されている。また図８（Ｃ）は、電子カセッテ３２のＣＰＵ９２Ａにより実行されるアドレス設定プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ９２Ｂ（ＲＯＭ）の所定の領域に予め記憶されている。
【００６６】
コンソール４２の検出部１２２で、電子カセッテ３２と有線接続されたことが検出された場合には、図８（Ａ）に示す処理が行われる。ステップ４００で、電子カセッテ３２が保持している有線通信のためのＩＰアドレス（すなわち有線ＩＰアドレス）がコンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定されるように制御信号を送信する。
【００６７】
電子カセッテ３２は、コンソール４２から制御信号を受信すると、図８（Ｃ）に示す処理を行なう。ステップ６００で、該受信した制御信号に従って、自装置に記憶されているＩＰアドレス（ここでは、有線ＩＰアドレス）を読み出して、コンソール４２との通信のためのＩＰアドレスとして設定する。なお、ここでは、電子カセッテ３２が、制御信号に応じて、自装置で保持している有線ＩＰアドレスを読み出して設定する場合を例に挙げて説明したが、コンソール４２からの制御信号に電子カセッテ３２の有線ＩＰアドレスの情報を含め、電子カセッテ３２が該受信した制御信号から有線ＩＰアドレスを抽出して自装置に設定するようにしてもよい。
【００６８】
一方、検出部１２２で、接続端子４２Ａから電子カセッテ３２が外されたことが検出された場合には、図８（Ｂ）に示す処理が行われる。ステップ５００で、電子カセッテ３２が保持している無線通信のためのＩＰアドレス（すなわち無線ＩＰアドレス）がコンソール４２と通信を行なうためのＩＰアドレスとして設定されるように制御信号を送信する。
【００６９】
電子カセッテ３２は、コンソール４２から制御信号を受信すると、上記と同様に、図８（Ｃ）に示す処理を行なう。ステップ６００で、該受信した制御信号に従って、自装置に記憶されているＩＰアドレス（ここでは、無線ＩＰアドレス）を読み出して、コンソール４２との通信のためのＩＰアドレスとして設定する。なお、ここでも、コンソール４２からの制御信号に電子カセッテ３２の無線ＩＰアドレスの情報を含め、電子カセッテ３２が受信した制御信号から無線ＩＰアドレスを抽出して自装置に設定するようにしてもよい。
【００７０】
なお、図８（Ａ）でコンソール４２から制御信号を送信する際に、電子カセッテ３２の無線ＩＰアドレスを宛先として無線通信を用いて送信するようにしてもよい。設定を変更する前の段階では、電子カセッテ３２では無線ＩＰアドレスがコンソール４２との通信に用いられるＩＰアドレスとして設定されている状態であるため、問題なく制御信号を受信して設定することができる。
【００７１】
また、電子カセッテ３２において通信用に設定されているＩＰアドレスが、コンソール４２と有線通信を行なうための有線ＩＰアドレスに設定されていない状態であっても、コンソール４２から有線通信で送信された制御信号が予め定められた制御信号であって、電子カセッテ３２に付与されているＩＰアドレスのいずれかを宛先としている場合には、電子カセッテ３２側で自装置に送信された信号であると認識して受信することが可能に構成しておくこともできる。上記予め定められた制御信号に、電子カセッテ３２のＩＰアドレスの設定のための制御信号を含めるようにしておけば、図８（Ａ）において、コンソール４２から制御信号を送信する際に、電子カセッテ３２の有線ＩＰアドレスを宛先として制御信号を有線通信にて送信することもできる。なお、こうした通信は、あくまで限定的なものであり、コンソール４２との通信のために設定されているＩＰアドレスが本来設定すべきＩＰアドレスと異なっている状態では、撮影動作中の様々な制御はできない。
【００７２】
また、図８（Ｂ）で、コンソール４２から制御信号を送信する際に、無線通信によりブロードキャストで送信するようにしてもよい。また、上記と同様に、電子カセッテ３２において通信用に設定されているＩＰアドレスが、コンソール４２と、無線通信を行なうための有線ＩＰアドレスに設定されていない状態であっても、コンソール４２から無線通信で送信された制御信号が予め定められた制御信号であって、自装置に付与されているＩＰアドレスのいずれかを宛先としている場合には、電子カセッテ３２側で自装置に送信された信号であると認識して受信することが可能に構成しておくこともできる。上記予め定められた制御信号に、電子カセッテ３２のＩＰアドレスの設定のための制御信号を含めるようにしておけば、図８（Ｂ）においても、コンソール４２から制御信号を送信する際に、電子カセッテ３２の無線ＩＰアドレスを宛先として制御信号を無線通信にて送信することもできる。
【００７３】
以上説明したように、コンソール４２が電子カセッテ３２との有線接続状態に応じて、コンソール４２との通信に用いるＩＰアドレスが電子カセッテ３２に設定されるように制御するようにしたため、第１の実施の形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、第１及び第２の実施の形態では、検出部３３或いは検出部１２２が継続して有線接続状態を検出して検出結果を出力する例について説明したが、これに限定されない。例えば、検出部３３或いは検出部１２２が予め定められた時間が経過する毎に有線接続状態を検出するようにしてもよいし、予め定められたタイミングで（例えば、システム全体の起動時、或いは電子カセッテ３２単体での電源オン時など）検出するようにしてもよい。
【００７５】
なお、コンソール４２と通信するためのＩＰアドレスを不揮発性のメモリに記憶して設定しておくようにし、その後のシステムの電源オンオフによらず、接続状態が変わらなければ、該設定を用いて通信を行なうことができるようにしてもよい。また、ＩＰアドレスの設定を不揮発性のメモリに記憶するか揮発性のメモリに記憶するかによらず、システムが起動（電源オン）するときに、検出部１２２での検出を行って、ＩＰアドレスの設定が行われるようにしてもよい。
【００７６】
なお、上記第１及び第２の実施の形態では、コンソール４２と放射線発生装置３４を別な装置として設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンソール４２と放射線発生装置３４を一体の装置としてもよい。
【００７７】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、電子カセッテ３２が１つの場合について説明したが、放射線画像撮影システムにおいて、複数の電子カセッテ３２を使用する場合においても、上記と同様に制御して、ＩＰアドレスを設定することができる。
【００７８】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、本発明の放射線としてＸ線を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、γ線などを適用してもよい。
【００７９】
その他、上記第１及び第２の実施の形態で説明した放射線画像撮影システムの構成（図１、３、７参照。）、ケーブルの形状（図２参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【００８０】
また、上記第１及び第２の実施の形態で説明した各種プログラムの処理（図５、６、８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１０   被写体
２０   通信基地局
３２Ａ 接続端子
３２   電子カセッテ
３３   検出部
３４   放射線発生装置
４２   コンソール
４２Ａ 接続端子
４２Ｂ 接続端子
４３   ケーブル
６０   放射線検出器
９２   カセッテ制御部
９２Ａ ＣＰＵ
９２Ｂ メモリ
９２Ｃ 記憶部
９４   無線通信部
９５   有線通信部
９６   電源部
１０４ ＣＰＵ
１０６ ＲＯＭ
１１０ ＨＤＤ
１１８ 無線通信部
１２０ 有線通信部
１２２ 検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012135381.tif 000006
【図５】
2012135381.tif 000007
【図６】
2012135381.tif 000008
【図７】
2012135381.tif 000009
【図８】
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