(57)【要約】【課題】  営業部署の販売計画に対し、工場側の供給回答において機種別に供給過不足が生じた際、利益が高い代替計画を回答するシステムを提供する。【解決手段】  営業側端末より販売計画情報、および代替単価情報を受付け、前記販売計画情報と機種別の供給上限台数情報より、供給が不足する不足機種と不足台数を特定し、対象不足機種の当初利益と、代替機種の代替利益と、代替単価より算出される総利益差が高い順に代替機種の代替優先順位を作成し、対象不足機種の不足台数を、余剰台数があり、かつ代替優先順位が上位の代替機種から、代替優先順位に従って順次代替をする計画を作成し、前記営業側端末へ提示する各手段を備えた代替計画回答システムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業側端末より、各営業の販売計画、および対象機種を代替機種に代替して出荷する際に追加で発生する一台当たりの費用である代替単価情報を添付した、工場側への供給回答の要求を受付け、前記販売計画の対象機種に供給不足が生じる場合に、前記営業側端末へ代替計画を回答する代替計画回答システムであって、
演算部と、記憶部と、入出力部と、通信部とを備え、
前記記憶部は、
営業側より入力された販売計画情報、代替単価情報を営業識別情報に対応付けて記憶し、前記営業識別情報に対応付けて、機種別の供給上限台数情報、機種別の売価・原価情報を記憶し、
前記演算部は、
前記営業側端末へ、販売計画情報、および不足機種と代替機種との組合せが対応付けられた代替単価情報を入力するためのユーザインタフェースを表示し、ユーザが入力した販売計画情報、および代替単価情報を通信部を介して受付け、前記記憶部へ格納する手段と、
前記販売計画情報と機種別の供給上限台数情報より、供給が不足する不足機種と不足台数を特定する手段と、
対象不足機種の当初利益と、代替機種の代替利益と、代替単価より算出される総利益差が高い順に代替機種の代替優先順位を作成する手段と、
対象不足機種の不足台数を、余剰台数があり、かつ代替優先順位が上位の代替機種から、代替優先順位に従って順次代替をする計画を立案する手段と、
前記営業側端末へ、各機種毎の供給可能上限台数、または代替台数を加えた代替計画を表示する手段とを有する、
ことを特徴とする代替計画回答システム。
【請求項２】
前記演算部が、更に
前記営業側端末へ表示するユーザインタフェースと同内容のユーザインタフェースを前記入出力部へ表示して、前記入出力部より入力された販売計画情報、および代替単価情報を受付け、前記記憶部へ格納する手段と、
前記入出力部へ、各機種毎の供給可能上限台数、または代替台数を加えた代替計画を表示する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の代替計画回答システム。
【請求項３】
前記営業側端末、または前記入出力部へ、不足機種と代替機種との組合せが対応付けられた代替単価情報を入力するためのユーザインタフェースを表示し、入力された代替単価情報を受付ける手段は、不足機種と代替機種とが対応付けされた表形式のデータ入力欄をユーザインタフェースへ表示して、ユーザが不足機種と代替機種とが対応付けされた入力欄へ代替単価情報を入力することにより、該当不足機種が該当代替機種により代替された場合に追加で発生する費用を受付けて、記憶部へ登録することを行なうことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の代替計画回答システム。
【請求項４】
前記営業側端末、または前記入出力部へ、各機種毎の供給可能上限台数、または代替台数を加えた代替計画を表示する手段は、各機種毎に、販売計画を満たす台数を供給可能な場合には、販売計画台数を、または販売計画を満たす台数が供給できない場合には、供給可能上限台数を初期回答として、販売計画を満たせない不足機種に対して、代替機種により代替する台数を前記初期回答へ加算して、代替回答台数として表示することを行なうことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の代替計画回答システム。
【請求項５】
前記演算部の前記営業側端末、または前記入出力部へ、各機種毎の供給可能上限台数、または代替台数を加えた代替計画を表示する手段は、「合意」ボタン、または「再計画」ボタンの押下を待ち、「再計画」ボタンが押下された場合は、前記販売計画情報、および代替単価情報を入力するためのユーザインタフェースを表示する手段へ移行して、代替計画処理を繰り返し、「合意」ボタンが押下された場合は、代替計画情報を前記通信部を介して生産枠管理システムへ送信することを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の代替計画回答システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業部署の販売計画に対し、工場側の供給回答において機種別に供給過不足が生じた際、利益が高い代替計画を回答することを支援する代替計画回答システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インフラ整備により販売側と生産側の情報共有が進んできている。例えば、かつて注文時だけ台数を提示していた自社の営業や販売代行としての他社パートナー営業は、事前に各々の販売計画を提示するようになり、工場側は提示された販売計画に対して事前に供給数を回答するというプロセスが構築されており、そのための供給回答システムの導入が増えている。計画立案時における販売側と生産側の事前調整は、生産側にとっては調達・生産リードタイムが長い製品・部品に対する発注・生産を、より早い段階で、販売側要求に基づいて実行でき、販売側にとっては計画している販売台数を供給可能か否かを事前に把握した上でお客様へ予定納期や在庫情報を伝えることができる、という点で非常に重要なプロセスである。
【０００３】
このような事前の販売計画提示・供給回答プロセスにおいては、必ずしも双方の要求が完全に満たされるわけではない。例えば販売計画において、販売計画数が急増すると、工場にある部材や製品では要求を満たせず、新たに調達・生産しても供給リードタイムが長いため間に合わないことにより供給不足が発生してしまう場合がある。一方で販売計画において、販売計画数が急減すると、購入リードタイムが長い為に事前に購入していた部品や生産済の製品が、利用されずに死蔵在庫化してしまう可能性もある。このように互いの制約がある範囲では、全ての要求に対応することはできない。これらの問題への対策として、販売計画変動を抑制するために、(1) 事前の需要予測精度を向上させることや、(2) 販売計画変動に追従するために調達・生産リードタイムを短縮すること、(3) 安全在庫の保持などの対策が挙げられる。しかしこれらはすぐに実現できるものではなく長期的な改善を必要とする。長期的な改善活動と並行して行われる短期的な解決手段としては、要求された販売計画に対し、納期の後ろ倒し要求をしたり、販売計画台数を少なくしたり、機種構成を変更するなどの提案をして、実現可能な代替案を作成・合意することが一般的である。このうち納期の後ろ倒しや台数減の依頼は、一定期間で目標売上を掲げている営業にとって、対象期間の売り上げ減少につながる為、特別の事情が無い限り受け入れ難いため、許容可能な範囲で機種構成を変更する代替案を作成・合意することが最も好ましい短期的解決手段と言える。
【０００４】
従来技術として、例えば、特許文献１にて開示された「製品の種類別生産数計画の立案装置と立案方法とプログラム」では、ライン負荷を超過し供給不足となる機種に対し、生産可能数まで余裕があり、かつ、供給不足となる機種と仕様の共通部分の多い別機種を探索し、対象の別機種を増産することで、全体の販売機会の損失を最小限に留めることができる、としている。また、特許文献２にて開示された「クリティカルな資材構成要素および製造能力の供給を割り当てるためのシステムおよび方法」では、制約条件のあるクリティカルな資材を、完成できない製品において無駄にされないように、動的に代用し割り当てることによって最適に利用する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５‐４５９９号公報
【特許文献２】特表２００４‐５３７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、実ビジネスにおいては、市場成長に伴ってコモディティ化が進み、競合他社製品と極端な機能差を作ることが困難である為に、細かい機能差で差別化を図りマーケットを確保していることがほとんどである。このような状況の場合、仕様を一つ変更するだけで競合他社製品との類似性が高まってしまい、一気に売りにくくなるという状況が発生しうる。また、想定と異なる機種を販売する為に、新たな販促活動を必要とする場合がある。従って、代替計画を検討する際は、他社との競合関係やこれまでの販促活動の背景から、売りやすさ・売りにくさを考慮することが重要である。これに対し従来技術は、仕様の共通部分が多い機種を単純に代替として採用し、総台数を満たす代替計画を立案するに留まっており、代替計画の売りやすさ・売りにくさを考慮する発想が無い。
【０００７】
そこで販売要求に対し供給不足となる場合、売りやすさ・売りにくさを代替単価として入力し、代替単価を用いて優先順位を決定、利益の高い代替計画を立案し、回答・合意する方式を支援する代替計画回答システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
代替計画の売りやすさ・売りにくさは、競合機種との類似性が高まるかどうか、追加の販促活動がどれくらい必要になるか、など複数の要因が含まれる。しかし競合機種との類似性が高まったとしても、高額の販促費を投じることによって目標台数を達成することは可能である、つまり、売りやすさ・売りにくさは、目標台数を達成する為に、追加費用がどれくらい必要になるか、という点で統一評価することができる。そこで、代替の際に追加で発生する一台当たりの費用を、代替単価として設定し、代替費用を考慮した利益計算を行った上で、収益性の高い代替計画を回答することを特徴とする。ここで、代替単価は、競合関係が異なることで地域ごとに異なるため、生産側では把握しづらい。従って販売側の担当営業が、担当地域の状況を踏まえて設定することが望ましい。また、営業は目標台数や目標売上で販売活動を行っているが、利益確保の責任は生産側や他の損益責任部署が持っている場合が多いため、利益計算ロジックは、営業へ開示する必要はなく、販売計画と代替単価情報を入力すると、代替計画が回答される形式で、営業側と工場側の間の供給回答プロセスを支援するシステムが望ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、営業側端末より、各営業の販売計画、および対象機種を代替機種に代替して出荷する際に追加で発生する一台当たりの費用である代替単価情報を添付した、工場側への供給回答の要求を受付け、前記販売計画の対象機種に供給不足が生じる場合に、前記営業側端末へ代替計画を回答する代替計画回答システムを提案する。本発明の代替計画回答システムは、演算部と、記憶部と、入出力部と、通信部とを備え、前記記憶部は、営業側より入力された販売計画情報、代替単価情報を営業識別情報に対応付けて記憶し、前記営業識別情報に対応付けて、機種別の供給上限台数情報、機種別の売価・原価情報を記憶し、前記演算部は、前記営業側端末へ、販売計画情報、および不足機種と代替機種との組合せが対応付けられた代替単価情報を入力するためのユーザインタフェースを表示し、ユーザが入力した販売計画情報、および代替単価情報を通信部を介して受付け、前記記憶部へ格納する手段と、前記販売計画情報と機種別の供給上限台数情報より、供給が不足する不足機種と不足台数を特定する手段と、対象不足機種の当初利益と、代替機種の代替利益と、代替単価より算出される総利益差が高い順に代替機種の代替優先順位を作成する手段と、対象不足機種の不足台数を、余剰台数があり、かつ代替優先順位が上位の代替機種から、代替優先順位に従って順次代替をする計画を立案する手段と、前記営業側端末へ、各機種毎の供給可能上限台数、または代替台数を加えた代替計画を表示する手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、販売計画に対し計画通りの機種では供給が完全には満たせない場合、他社との競合関係やこれまでの販促活動の背景から、代替単価を営業が入力することで、売りやすさ・売りにくさを考慮し、同時に高い利益を確保できる代替計画を立案、回答・合意することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る代替計画回答システムに用いることができるハードウエアシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における販売計画及び代替単価情報の入力画面例である。
【図３】本発明の実施の形態における代替回答及び代替計画情報の出力画面例である。
【図４】本発明の実施の形態における供給上限情報のデータ例である。
【図５】本発明の実施の形態における売価・原価情報のデータ例である。
【図６】本発明の実施の形態における代替単価情報のデータ例である。
【図７】本発明の実施の形態における過不足情報、初期回答情報のデータ例である。
【図８】本発明の実施の形態における代替優先順位情報のデータ例である。
【図９】本発明の実施の形態における代替優先順位計算手段の処理手順を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態における代替計画立案手段の処理手順を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による代替計画回答システムの実施形態を、図面により詳細に説明する。
【００１３】
まず図１に、本実施の形態に係る代替計画回答システムのシステム構成の一例を示す。このシステムを実現するにあたり、汎用のコンピュータシステムにおいて、本実施の形態に係る種々の機能を実現するアプリケーションプログラムをインストールして実行可能とする。具体的には、このシステム構成では、入出力部１０００、通信部１５００、演算部２０００、及び記憶部３０００が相互に接続される。このシステム構成により、入力された販売計画情報と代替単価情報に対し、代替計画立案に必要な演算を行い、代替計画の回答を出力する。回答された結果に対し合意できない場合は、販売計画や代替計画を再計画する処理を繰り替えし、合意できる場合は、生産枠管理システムへ結果が送られる。
【００１４】
この代替計画回答システムは、通信部１５００、ネットワーク７０００を介して、各地域の営業側端末６０００、および工場の生産枠管理システム４０００、経理システム５０００と相互接続されており、生産枠管理システム４０００より、各対象営業に対する供給上限情報３２００を、経理システム５０００より売価・原価情報３３００を取得し、記憶部３０００に入力情報として格納される。
【００１５】
記憶部には、前記各地域の営業側端末６０００より、各営業の販売計画情報３１００、各地域の状況を踏まえて設定された代替単価情報３４００を入力して、供給回答を要求してきた際に、前記販売計画情報３１００、および前記代替単価情報３４００が記憶される。
【００１６】
演算部２０００はメモリ部２１００と演算処理部からなっており、演算部２０００がプログラムを実行することにより、演算処理部の過不足台数計算手段２２００、代替優先順位計算手段２３００、代替計画立案手段２４００、売上・利益計算手段２５００、販売計画情報・代替単価情報入力手段２６００、代替計画回答手段２７００が実行される。演算部２０００でのプログラム実行結果として、出力情報である代替計画情報３５００と売上・利益情報３６００が記憶部３０００に記憶され、通信部１５００を介して営業側端末６０００へ、または入出力部１０００を介して結果が出力される。
【００１７】
本実施例の代替計画回答システムは、例えば特定の工場に設置されて、該工場の営業側への供給回答に使用されることを想定しているが、必ずしも特定の工場に設置されるのではなくて、複数の工場によって共有された代替計画回答システムとして使用されることも考えられる。その場合には、各工場に識別情報が付与され、識別された工場からの代替計画の回答が、各営業側端末へ出力されることになる。
【００１８】
以下、図２〜図１０を用いて、各手段の機能構成を説明する。
【００１９】
販売計画情報・代替単価情報入力手段２６００は、各営業側端末６０００に販売計画情報３１００、及び代替単価情報３４００を入力するための図２に示すユーザインタフェースを提供する。販売計画情報３１００は、各営業側端末６０００上に表示された図２に示すような販売計画入力画面１１００の販売計画データ入力欄１１１０において、ユーザにより入力され、「実行」ボタンを押下することにより、ネットワーク、通信部を介して、記憶部３０００に記憶される。また、前記記憶された販売計画情報３１００と売価・原価情報３３００より、前記売上・利益計算手段２５００が、機種別計画台数×機種別売価より売上高を計算し、ネットワーク、通信部を介して、前記販売計画入力画面１１００の販売計画データ入力欄１１１０へ表示する。例えば、機種Aの販売計画の台数が123と入力された場合、図５に示す売価・原価情報のデータレコード３３１０より機種Aの売価１５を取得し、計画台数１２３×売価１５＝売上高１、８４５という情報を販売計画データ入力欄１１１０の売上高欄に表示する。
【００２０】
代替単価情報３４００は、各営業側端末６０００上に表示された図２に示す販売計画入力画面１１００の代替単価データ入力欄１１２０のように表形式でユーザにより入力される。縦軸が不足機種、横軸が不足に対して代替する代替機種とし、代替時に発生する単価（不足機種１台を代替機種１台で代替する場合に追加で発生する費用）を入力する。例えば、機種Aが不足した場合、機種Bを代替として販売するには、追加費用として代替単価＝１が必要、同様に機種Cで代替するには代替単価＝２が必要、機種Dで代替するには代替単価＝３が必要となることを表わしている。図２の代替単価データ入力欄１１２０にて入力された代替単価情報は、営業部署ごとの識別情報により分けられて、図６に示す代替単価情報のデータレコード３４１０の形で記憶部に記憶される。
【００２１】
なお、本システムは、入出力部１０００に前記図２に示すユーザインタフェースを提供することができて、入出力部１０００より、前記販売計画情報３１００、前記代替単価情報３４００を入力することを可能とする。
【００２２】
過不足台数計算手段２２００においては、販売計画情報３１００と、供給上限情報３２００から過不足台数を計算する。供給上限情報３２００は、図４の供給上限情報のデータレコード３２１０のように機種別の情報となっている。販売計画データ入力欄１１１０より入力された販売計画情報のデータレコードと、供給上限情報のデータレコード３２１０とを比較し、過不足台数＝供給上限台数−販売計画台数、初期回答台数＝供給上限台数と販売計画台数のどちらか小さい方、としてメモリ部に保持する。例えば機種Ａの場合、販売計画台数１２３に対し供給上限台数は１２０であるため、過不足台数＝１２０−１２３＝−３、初期回答台数＝１２０と１２３のうちどちらか小さい方＝１２０となる。各機種についての過不足計算結果は図７の過不足計算結果２２１０の通りである。
【００２３】
次に、代替優先順位計算手段２３００で行われる処理を図９に示す。ステップS２３０１において、不足機種の利益を当初利益、 代替機種の利益を代替利益として計算する。例えば、不足機種がA、代替機種がBであれば、売価・原価情報のデータレコード３３１０より当初利益は１５−５＝１０、代替利益は２０−８＝１２となる。次にステップS２３０２において、対象不足機種と代替機種の組合せ時の代替単価を取得する。代替単価情報のデータレコード３４１０より、不足機種Aで代替機種Bの場合、代替単価は１となる。
【００２４】
ステップS２３０３にて、数式１より総利益差を算出する。
（数１）    総利益差＝代替利益−当初利益−代替単価
不足機種Aで代替機種Bの場合は総利益差＝１２−１０−１＝１となり、代替すると利益が１増すことになる。ステップS２３０４で全ての組合せを調べ終わっているかを判断し、調べ終わっていなければステップS２３０１の処理へ移り、調べ終わっていればステップS２３０５にて全ての組合せについて総利益差が高い順に並び変えることで代替優先順位を作成する。作成された優先順位は図８のようになり、メモリ部に保持される。
【００２５】
次に、代替計画立案手段２４００で行われる処理を図１０に示す。ステップＳ２４０１において、不足機種の選択を行う。不足機種は過不足台数計算手段２２００にて計算され図７のような情報としてメモリ部に保持されている。例えば図７の場合、機種Aが３台、機種Bが１０台不足しており、機種Cが10台、機種Dが２０台余っている状態である為、不足機種は機種A、Bとなる。上の行から順に選択する形式をとれば、機種Aが不足機種として選択される。
【００２６】
次にステップＳ２４０２にて、代替優先順位情報にある代替候補機種について、全ての代替候補機種を調べたかどうかの判断を行う。代替優先順位情報は代替優先順位計算手段２３００にて計算され、図８のような情報としてメモリ部に保持されている。全ての代替候補機種が調べられていればステップＳ２４０９の処理に移り、そうでなければステップＳ２４０３の処理へ移る。
【００２７】
ステップＳ２４０３では、代替優先順位情報より余剰台数のある代替候補機種の選択を行う。例えば図８に示されている代替優先順位について、機種Aに対する代替候補機種は機種B、機種C、機種Dがあるが、総利益差が高い順では、機種B、機種D、機種Cとなる。機種Bと機種Dはどちらも総利益差が１となっているが、このような場合は何らかのルールを設定し順位付けを行う。本実施例においてはアルファベット順とし、機種B、機種D、機種Cとする。
【００２８】
次にステップＳ２４０４では、対象代替候補機種に余剰台数があるかを調べる。余剰台数については過不足台数計算手段２２００の処理により図７のように判明している。代替候補機種に余剰台数がある場合はステップＳ２４０６に移り、余剰台数が無い場合はステップＳ２４０５へ移り、対象機種を代替候補から除き、ステップＳ２４０２へ戻る。本実施例の場合、ステップＳ２４０４にて機種Bの余剰台数を調べるが、１０台不足しており余剰台数が無いため、ステップＳ２４０５にて機種Bを代替候補から除き、ステップＳ２４０２のステップへ移る。ステップＳ２４０３にて次に代替優先順位の高い機種Dが選択され、ステップＳ２４０４にて機種Dは余剰台数が２０ある為、ステップＳ２４０６の処理へ移る。
【００２９】
ステップＳ２４０６では、不足台数が代替候補の余剰台数以下かどうかを判定する。不足台数が代替候補の余剰台数以下の場合は、対象代替候補機種によって不足台数分を全て代替できることになるためステップＳ２４０８へ処理を移す。ステップＳ２４０８では代替台数＝不足台数とし、代替した台数分を元々の余剰台数から除く為、代替候補余剰台数＝代替候補余剰台数−不足台数とし、かつ不足台数分が解消された為不足台数＝０とし、ステップＳ２４０９へ移る。ステップＳ２４０６にて不足台数が代替候補余剰台数よりも多い場合は、ステップＳ２４０７へ移る。ステップＳ２４０７では、対象の代替候補の余剰台数を全て代替し、残りの不足台数に対して、別機種でするよう処理をＳ２４０２へ戻す。具体的には、代替台数＝代替候補余剰台数とし、不足台数=不足台数-代替候補余剰台数、代替候補余剰台数=0という処理を行い、ステップＳ２４０2に戻る。本実施例においては、機種Aの不足台数３に対し、機種Dの代替候補余剰台数は２０である為、ステップＳ２４０８にて、機種Aに対する機種Dの代替台数＝３、機種Dの代替候補余剰台数＝２０−３＝１７、機種Aの不足台数＝０となって機種Aは不足機種ではなくなり、ステップＳ２４０９へ移る。
【００３０】
ステップＳ２４０９では、全ての不足機種と代替候補を調べたかの判定を行い、まだ不足機種がある場合はステップＳ２４０１の処理へ戻り、不足機種が無い場合、もしくは不足機種があっても全ての代替候補を調べている場合は処理を終了し代替計画は代替計画情報３５００として記憶部３０００に格納される。
【００３１】
代替計画立案手段２４００にて立案された代替計画は、代替計画回答手段２７００により、通信部１５００を介して、営業側端末６０００の代替計画回答画面１２００（図３参照）の代替計画表示欄１２２０のように表示される。また、図７に示す過不足に対する代替計画を立案する前の初期回答２２１０に、代替台数を加えたものが代替計画回答となり、代替回答表示欄１２１０に表示される。例えば機種Dが、機種AとBの代替として１３台割り当てられた場合、機種Dの代替回答台数は初期回答台数(３８０)＋代替台数(１３)＝３９３として表示される。
【００３２】
売上・利益計算手段２５００が、代替計画情報３５００と売価・原価情報３３００より、機種別計画台数×機種別売価より売上高を計算し、通信部１５００、または入出力部１０００を介して代替計画回答画面１２００の代替回答表示欄１２１０へ売上高を表示する。
【００３３】
代替計画回答画面１２００にて表示された代替計画回答について、再計画を行いたい場合は「再計画」ボタンを押し、合意する場合は「合意」ボタンを押す。「再計画」ボタンを押下すると販売計画入力画面１１００に移り、販売計画や代替単価の変更の後、「実行」ボタンを押下することで処理がやり直しされる。「合意」ボタンを押下すると、代替計画情報は生産枠管理システム４０００へ送られ、生産枠の再計算が行われる。
【００３４】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、代替計画立案の際に、発生する追加費用も含め、高い利益を確保できる代替計画を回答することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０００…入出力部、  １１００…販売計画入力画面、  １１１０…販売計画データ入力欄、  １１２０…代替単価データ入力欄、  １２００…代替計画回答画面、  １２１０…代替回答表示欄、  １２２０…代替計画表示欄、  １５００…通信部、  ２０００…演算部、  ２１００…メモリ部、  ２２００…過不足台数計算手段、  ２２１０…過不足台数計算結果、  ２３００…代替優先順位計算手段、  ２３１０…代替優先順位計算結果、  ２４００…代替計画立案手段、  ２５００…売上・利益計算手段、  ２６００…販売計画情報・代替単価情報入力手段、  ３０００…記憶部、  ３１００…販売計画情報、  ３２００…供給上限情報、  ３２１０…供給上限情報のデータレコード、  ３３００…売価・原価情報、  ３３１０…売価・原価情報のデータレコード、  ３４００…代替単価情報、  ３４１０…代替単価情報のデータレコード、  ３５００…代替計画情報、  ３６００…売上・利益情報、  ４０００…生産枠管理システム、  ５０００…経理システム、  ６０００…営業側端末、  ７０００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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