(57)【要約】      （修正有）【課題】混合された薬剤が効率よく放出される薬剤徐放部材を提供する。【解決手段】体内留置医療機器は、基本的に生体にとって異物であるため、体内に留置された場合に、炎症や免疫反応を誘発する場合がある。生体はこれに対応するため、当該医療機器の周囲をコラーゲンなどで被包して、線維化により組織と隔離することがある。組織線維化抑制のため、医療機器の組織接触部に薬剤徐放基体を配置する。生体適合性基材と薬剤とを混合した基体材料を所定形状に成形した基体２を備えた薬剤徐放部材１は、基体２の少なくとも一部に設けられ、当該一部の比表面積を増加させる上面２Ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性基材と薬剤とを混合した基体材料を所定形状に成形した基体を備えた薬剤徐放部材であって、
前記基体の少なくとも一部に設けられ、前記一部の比表面積を増加させる比表面積増加部を備えることを特徴とする薬剤徐放部材。
【請求項２】
前記比表面積増加部は、前記基体の表面を破壊する機械加工により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤徐放部材。
【請求項３】
前記機械加工の深さが０．１ミリメートル以上であることを特徴とする請求項２に記載の薬剤徐放部材。
【請求項４】
前記比表面積増加部は、成形加工により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤徐放部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤徐放部材を備える医療機器であって、
前記薬剤徐放部材は、前記医療機器のうち、生体組織に接触する部位の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする医療機器。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤徐放部材を備える医療機器であって、
前記比表面積増加部は、前記医療機器のうち、生体組織に接触する部位の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に含まれる薬剤が徐々に放出される薬剤徐放部材、およびこれを用いた医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内に留置されて疾病の治療や予防に使用される様々な医療機器が知られている。これらの医療機器は、基本的に生体にとって異物であるため、体内に留置された場合に、炎症や免疫反応を誘発する場合がある。生体はこれに対応するため、当該医療機器の周囲をコラーゲンなどで被包して、線維化により組織と隔離することがある。当該医療機器がペースメーカーのような電気的パルスを発生する治療機器の場合には、機器の周囲で線維化が進行すると、治療に必要な電圧値が上昇する結果、治療が困難になるという問題がある。
【０００３】
この問題に対して、医療機器を構成する部材に抗炎症作用や免疫抑制作用を有する薬物を混入し、留置後に当該薬物が体内に徐放されることにより炎症や線維化等を抑制することが試みられている。
特許文献１には、心臓内に留置される心内リードにステロイド剤を徐放する円筒状の部材を取り付けることが記載されている。この部材は１５〜２５重量パーセント（ｗｔ％）のステロイド薬を含有しており、ペースメーカーの心内リードに取り付けられた状態において、外周面および軸線方向両端面からステロイドを徐放する。
特許文献２には、生分解性ポリマーを含む基材に薬剤を分散させた薬剤徐放コーティングを、金属製のステントの表面に施すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７１８７９８０号明細書
【特許文献２】特表２００９−５４５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の薬剤徐放コーティングは、基材が崩壊することにより薬剤が放出されるため、医療機器の一部として用いることはできても、体内に長期留置される部位をこのコーティングのみで構成することはできない。
また、詳細は後述するが、発明者は、特許文献１に記載の部材では、基材に混合された薬剤がすべて放出されない場合があり、薬剤が徐放されて有効に作用するためには所定の条件を満たす必要があることを見出した。したがって、特許文献１の部材は、そのまま医療機器に適用しても、所望の効果を発揮しない場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、混合された薬剤が効率よく放出される薬剤徐放部材を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、体内に長期間留置されても、炎症反応や線維化等を起こしにくい医療機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様である薬剤徐放部材は、生体適合性基材と薬剤とを混合した基体材料を所定形状に成形した基体を備えた薬剤徐放部材であって、前記基体の少なくとも一部に設けられ、前記一部の比表面積を増加させる比表面積増加部を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記比表面積増加部は、前記基体の表面を破壊する機械加工により形成されてもよい。
また、前記機械加工の深さは０．１ミリメートル以上であってもよい。
【０００９】
前記比表面積増加部は、成形加工により形成されてもよい。
【００１０】
本発明の第二の態様である医療機器は、本発明の薬剤徐放部材を備える医療機器であって、前記薬剤徐放部材が、前記医療機器のうち、生体組織に接触する部位の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第三の態様である医療機器は、本発明の薬剤徐放部材を備える医療機器であって、前記比表面積増加部が、前記医療機器のうち、生体組織に接触する部位の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の薬剤徐放部材によれば、混合された薬剤が効率よく放出される薬剤徐放部材とすることができる。
本発明の医療機器によれば、体内に長期間留置されても、炎症反応や線維化等を起こしにくい医療機器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の薬剤徐放部材を示す斜視図である。
【図２】発明者が行った実験における基体と被覆を示す図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、比表面積増加部の効果を説明するための図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、同薬剤徐放部材の製造方法の一例を示す図である。
【図５】同薬剤徐放部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、同変形例の薬剤徐放部材の製造方法の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、同薬剤徐放部材の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、同変形例の薬剤徐放部材の製造方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態の薬剤徐放部材を示す斜視図である。
【図９】同薬剤徐放部材の製造過程の一例を示す図である。
【図１０】同薬剤徐放部材の製造過程の一例を示す図である。
【図１１】同薬剤徐放部材の製造過程の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第三実施形態の除細動システムを示す斜視図である。
【図１３】同除細動システムの電極部の設置態様を示す図である。
【図１４】（ａ）は、同電極部の第一電極を示す拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第四実施形態の除細動システムにおける第一電極を示す拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図１６】同薬剤徐放部材の製造手順の一例を示す図である。
【図１７】同薬剤徐放部材の製造手順の一例を示す図である。
【図１８】同薬剤徐放部材の製造手順の一例を示す図である。
【図１９】同薬剤徐放部材の製造手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第一実施形態について、図を参照して説明する。図１は、本実施形態の薬剤徐放部材１を示す斜視図である。
薬剤徐放部材１は、生体適合性基材と徐放させる薬剤とを混合した基体材料で形成されている。生体適合性基材としては、例えば医療用グレードの液状シリコーンゴム（ＬＳＲ）或いは高粘度シリコーンゴム（ＨＣＲ）が使用可能である。例えばダウ・コーニング社の商品名Silastic Q7-6860やNuSil Technology社の商品名MED-4840、Applied Silicone社の40026などを用いることができる。
【００１５】
徐放させる薬剤は、炎症や線維化反応を抑制する観点から、ステロイド剤、免疫抑制剤、抗生物質等から適宜選択される。
ステロイド剤としては、公知の各種化合物を用いることができる。具体例としては、デキサメタゾン、ベクロメタゾン、べタメタゾン、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、トリアムシロン、パラメタゾン、フルオシノロンアセトニド、クロベタゾン、ジフロラゾン、ジフルコルトロン、フルオシノニド、ヒドロコルチゾン、ジフルプレドナード、ヒドロコルチゾン、フルオキシノロン、アルクロメタゾン、アムシノニド、クロコルトロン、デスオキシメタゾン等が挙げられる。
例えばリン酸デキサメタゾンや酢酸デキサメタゾン、ジプロピオン酸ベクロメタゾンのように、前述の薬剤をリン酸塩、酢酸塩、硫酸塩などの形で使用すると、水に対する溶解性が高まり、体液や血液等との接触後、比較的早く、より多くの薬剤を放出することができる。また、水に対して溶解性の低いものを選ぶことによって、有効徐放期間を長くすることができる。
【００１６】
免疫抑制剤としては、例えば、シロリムス、タクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリン、ミコフェノール酸モフェチル、塩酸グスペリウム、ミゾリビン等を挙げることができる。
抗生物質としては、例えば、ゲンタマイシン、マイトマイシンＣ、塩酸ドキソルビシン、アクチノマイシンＤ、塩酸ダウノルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸アクラルビシン、塩酸エピルビシン、塩酸ペプロマイシン、ジノスタンチスチマラマー等を挙げることができる。
【００１７】
生体適合性基材と、粉体または固形状態の薬剤とを混練等により混合して基体材料を作製した後、硬化処理を行ってシート状等の所定の形状に成形することにより、薬剤徐放部材１の基体２が製造される。上述したシリコーンゴムは、いずれも硬化温度が概ね１６０℃前後であるため、例えば、分解温度が２００℃を超えるリン酸デキサメタゾンや酢酸デキサメタゾン等を混合して硬化処理を行っても、その薬効が損なわれることはない。
分解温度が比較的低く、高温に弱い薬剤を使用する場合は、室温硬化型（ＲＴＶ）のシリコーンゴムを基材として用いればよい。このようなシリコーンゴムとしては例えばNuSil Technology社のDDU-4351を挙げることができる。このシリコーンＲＴＶゴムでは、担持された薬剤が硬化したシリコーンゴム分子の網目を通過して放出されやすいため、短時間により多くの薬剤放出が望まれる場合等に適している。
【００１８】
製造された基体は薬剤を含むため、体内に留置されて組織、体液、血液等と接触することにより、薬剤が基体の外部に溶け出して徐放されていく。発明者は、基体から薬剤が徐放される態様について検討していたところ、基体から薬剤を効率よく徐放させるにあたり重要な知見を得た。
【００１９】
図２に断面で示すように、生体適合性基材としてのＬＳＲに薬剤として酢酸デキサメタゾンを２５ｗ％混合して製造した基体１００の表面全体を、厚さ０．１ミリメートル（ｍｍ）の薬剤を含有しないＬＳＲ１１０で被覆し、ステロイド剤と接触すると褐色の沈殿物を呈するフェーリング試液に２４時間浸漬したところ、呈色反応を確認することができなかった。このことより、基体１００において、表面から０．１ｍｍ以上離れた部位に存在する薬剤は、基体１００外に放出されにくい、または全く放出されないことが考えられた。
【００２０】
また、発明者は、同様の構成の基体サンプルを複数作成してフェーリング試液との反応を検討していたところ、概ね同形同大であるにもかかわらず、全面に呈色反応が確認されるサンプルと、一部分（例えばある一面）においてほとんど呈色反応が観察されないサンプルとが存在することを確認した。これは、基体の成形時に、当該一部分の表面から一定の厚さの領域において、薬剤含有率が低い又は薬剤を全く含まない、基材の比率が高い層（以下、「基材スキン層」と称する。）が形成されていることが一つの原因と考えられた。
【００２１】
本実施形態の薬剤徐放部材１には、上述の知見を踏まえて、基体２の厚さ方向における一方の面である上面２Ａに、複数の切り込み３を形成している。これにより、薬剤徐放部材１の上面２Ａは、切り込み３が形成されていない平滑な状態に比較して表面積が増加されており、上面２Ａを含む部分の比表面積を増加させる比表面積増加部となっている。
【００２２】
図３（ａ）および図３（ｂ）は、比表面積増加部の効果について説明するための図である。図３（ａ）に示す断面図のように、切り込み３がない状態では、薬剤が好適に放出される基体２の表面から所定の距離（例えば０．１ｍｍ）以内の領域は、斜線で示される領域Ａ１となるが、切り込み３を形成すると、切り込み３によって新たに形成された表面２Ｂから所定の距離以内の領域からも薬剤が好適に放出されるため、領域Ａ１がより拡大されることになる。したがって、基体２に混合された薬剤がより多く放出され、効率よく徐放されて所望の薬効を発揮することができる。
【００２３】
また、切り込み３のように、物理的に基体２の表面の一部を破壊するような機械加工により比表面積増加部を形成すると、上述の基材スキン層が形成されていた場合でも、これを物理的に破壊して薬剤含有率の高い部位を露出させたり、表面から近い位置にしたりすることができる。したがって、基体の形成過程で基材スキン層が形成されていた場合でも、薬剤を好適に放出させて所望の薬効を発揮させることができる。
【００２４】
本実施形態の薬剤徐放部材１においては、図１に示すように互いに平行に延びる複数の切り込み３を形成することにより上面２Ａを比表面積増加部としている。このような薬剤徐放部材１は、例えば図４（ａ）に示すように、シート状に形成した基体２に、互いに平行に延びる複数のブレード１２１を同一面上に有する切り込み形成部材１２０を押し当てることによって容易に製造することができる。また、図４（ｂ）に示すように、軸１３０に巻き取った基体１００を、ブレード１２１の延在方向と平行な方向に転がしつつ、切り込み形成部材１２０のブレード１２１が設けられた面に押し当てて通過させることにより製造することもできる。
【００２５】
また、本実施形態において、基体の表面の一部を破壊する機械加工は上述の切り込みに限定されない。例えば、図５に示すように、一方向に並ぶ断続的な切り込み５であってもよい。切り込み５を有する薬剤徐放部材は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、切り込み形成部材１２０に代えて、複数の針状突起１２６を同一面上に有する切り込み形成部材１２５を用いるだけで、ほぼ上述したのと同様の方法で製造することができる。
【００２６】
さらに、図７（ａ）に示すように、微細孔６を複数設けることにより上面２Ａが比表面積増加部とされてもよい。微細孔６は、例えば、図７（ｂ）に示すような、上面２Ａにレーザー光Ｌを照射するレーザーアブレーション加工により、容易に形成することができる。レーザー光Ｌを上面２Ａと平行に走査させれば、レーザーアブレーション加工により切り込み３と似た形状の溝を形成することも可能である。
【００２７】
上述した各機械加工における深さ、密度、孔径等の各種寸法は、薬剤の設定放出量や放出時間等に基づき適宜調節することができる。換言すれば、上記各種寸法を調節することにより、混合された薬剤の単位時間当たりの放出量や、放出持続時間等を調節することが可能である。ただし、機械加工の深さは、基材スキン層を確実に貫通する観点からは、０．１ｍｍ以上とされるのが好ましい。
【００２８】
本発明の第二実施形態について、図８から図１１を参照して説明する。本実施形態の薬剤徐放部材１１と第一実施形態の薬剤徐放部材１との異なるところは、比表面積増加部の態様である。なお、以降の各実施形態において、既に説明したものと同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
図８は、薬剤徐放部材１１を示す斜視図である。比表面積増加部として機能する上面２Ａには、複数の突起１２が形成されている。突起１２は、基体材料を所定の形状に成形する際に成形加工によって形成されている。
突起１２の形状や配列等に特に制限はなく、上面２Ａが平滑である場合に比べて充分に表面積が増加される態様が好ましい。突起１２を有する薬剤徐放部材１１の製造方法にも特に制限はない。例えば、図９に示すような金型１４１を用いた成形により、基体２の上面２Ａに金型１４１のキャビティ形状を転写して製造してもよい。このとき、図１０に示すように、金型１４１に脱気口１４２を設けておき、真空引きを行って基体材料のキャビティへの充填性を高めてもよい。
【００３０】
さらに、図１１に示すように、多孔質性の金型１４３を用いて薬剤徐放部材を製造してもよい。この場合、形成される各突起１２の表面に図示しない微細な凹凸が形成されるため、より効率よく比表面積を増加させることができる。また、金型１４３に形成された孔が部分的に金型１４３の厚さ方向に連通している場合は、脱気口１４２を設けなくても、下面１４３Ｂから真空引きを行うことができる。
このような多孔質性の金型は、例えば、セラミックスからなる多孔体を成形したり、電気分解を用いた電気鋳造（電鋳）や焼結金属の放電加工等により製造したりすることができる。
【００３１】
本実施形態の薬剤徐放部材１１においても、上面１１Ａに突起１２が形成されていることにより比表面積が増大される結果、表面から所定の距離以内に位置する領域Ａ１がより拡大され、効率よく薬剤を放出することができる。
本実施形態のように、成形加工により比表面積増加部を形成すると、基体材料の成形と比表面積増加部の形成とを同一工程で行うことができ、製造効率を向上させることができるという利点がある。
【００３２】
次に、本発明の第三実施形態について、図１２から図１４（ｂ）を参照して説明する。以降の実施形態では、本発明の薬剤徐放部材が使用された医療機器の例について説明する。
【００３３】
図１２および図１３は、本実施形態の除細動システム５１の概略構成を示す図である。除細動システム５１は、本発明の薬剤徐放部材が用いられた医療機器であり、除細動のための電気エネルギーを発生する除細動器４０と、心臓Ｈｔに取り付けられる電極部２０と、除細動器４０と電極部２０とを接続するリード３０とを備えている。
【００３４】
除細動器４０は、電源としての電池、電気エネルギーを蓄えるコンデンサ、心電図を検出する検出回路、心電図にもとづいて心臓の状態を判定する判定回路、コンデンサからのエネルギーを放出する除細動駆動回路等の各種構成（いずれも不図示）を内部に備える。
【００３５】
電極部２０は、同一の構造を有する第一電極２１および第二電極２２を備える。図１３に示すように、第一電極２１は、右室側の心嚢膜Ｐｃ上に設置され、第二電極２２は、第一電極２１と心臓Ｈｔを挟んで対向するように、左室側の心嚢膜Ｐｃ上に設置される。
【００３６】
図１４（ａ）は、第一電極２１の拡大図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の部分拡大図である。第一電極２１は、シート状の薬剤徐放部材２３と、絶縁部材２３に取り付けられた印加リード２４とを備えている。
薬剤徐放部材２３は、本発明の薬剤徐放部材であり、その基体材料は、シリコーンゴムと薬剤とを混合したものである。薬剤徐放部材２３の厚さは、例えば、最大値が０．５ミリメートル（ｍｍ）程度となるように設定されている。本実施形態では、薬剤徐放部材２３は、略小判型に形成されているが、その形状には特に制限はない。
【００３７】
印加リード２４は、白金系材料、好ましくは白金イリジウム合金の拠線で形成されており、リード３０と電気的に接続されている。本実施形態の印加リード２４は、心臓の拍動に伴う心嚢膜の絶え間ない形状変化に対応できる程度の可撓性を有するように、例えば、線径φ０．２ｍｍ程度の拠線構造とされている。印加リード２４は、４箇所の直線部２４Ａと、曲線部２４Ｂとを有し、直線部２４Ａが薬剤徐放部材２３の一方の面に露出し、曲線部２４Ｂが薬剤徐放部材２３内に埋没して体内の臓器に対して絶縁されるように薬剤徐放部材２３に取り付けられている。各直線部２４Ａは、それぞれ４本の拠線からなり、互いに平行に配置されている。直線部２４Ａを構成するすべての拠線は、曲線部２４Ｂに接続されており、一本の拠線が断線した場合にも、確実に電気エネルギーを心臓に供給できる構成となっている。
【００３８】
薬剤徐放部材２３において、４箇所の直線部２４Ａ間の領域には、薬剤徐放部材の可撓性を高めるとともに心嚢膜との接触面積を減少させるための複数の貫通穴２３Ａが設けられている。本実施形態では、図２に示すように貫通穴は円形であるが、その形状に制限はない。また、第一電極２１や第二電極２２が電極として必要な一定の強度を保持できている限り、貫通穴２３Ａの個数にも制限はない。
第二電極２２は、リード３０の接続位置等を除き第一電極とほぼ同一の構造であるため、説明を省略するが、上記のように構成された第一電極２１および第二電極２２は、全体として非常に柔軟性に富んでおり、心嚢膜Ｐｃ上に設置されても、心臓Ｈｔの拍動を妨げて不整脈を誘発する危険性が少ない硬さとなっている。
【００３９】
第一電極２１および第二電極２２は、心嚢膜Ｐｃ上の所望の位置に定位させるために、縫合糸によって、心臓Ｈｔの表面を傷つけないように、直線部２４Ａが露出した面を心嚢膜Ｐｃ側に向けた状態で心嚢膜Ｐｃに縫い付けられ係止される。そのため薬剤徐放部材２３の外周付近には縫合糸を通すための縫合穴２５が４箇所設けられている。
心嚢膜Ｐｃのうち、電極部２０が接触した部位は、線維化や炎症を起こす可能性があるが、電極部２０が縫合された部位は、心嚢膜Ｐｃが曲針等によって破られるため、特にその可能性が高い。したがって、薬剤徐放部材２３においては、直線部２４Ａが露出した面における各縫合穴２５の周囲に多数の微細孔２６Ａを形成することにより、各縫合穴２５の周囲に比表面積増加部２６が設けられている。
微細孔２６Ａの形成法には特に制限はなく、例えば薬剤徐放部材２３の成形用金型に針状の突起を設けて成形加工により形成してもよいし、基体をシート状に成形した後に、針やレーザー光を用いた機械加工により表面を破壊して形成してもよいが、後者の方が、基材スキン層の存在時に有利であることは前述の通りである。
【００４０】
リード３０は、電気的な絶縁を保って除細動器４０から電極部２０に電気エネルギーを伝達できるものであれば、その構成は特に限定されない。本実施形態では、例えば、外径φが２ｍｍ程度のポリウレタンチューブ内に、中心に銀４１％含有の芯線を有するＭＰ３５Ｎ合金線がコイル状に巻かれた構成となっている。このような構成では、ＭＰ３５Ｎ合金がコイル形状に整形されているため、強い引張り強度と繰返し曲げ強度が実現される。
【００４１】
図２に示すように、リード３０は、薬剤徐放部材２３のうち、直線部２４Ａが露出する面と反対側である背面側から印加リード２４の曲線部２４Ｂに接続されている。リード３０と印加リード２４とは、溶接や機械的なカシメ接続等により強固に固定されており、当該接続部位は、薬剤徐放部材２３に被覆されて露出しないようにされている。
【００４２】
以上のように構成された除細動システム５１においては、心嚢膜Ｐｃ上に留置された第一電極２１および第二電極２２において、薬剤徐放部材２３から薬剤が放出される。また、特に炎症や線維化が起きやすい縫合穴２５の周囲には比表面積増加部２６が形成されているため、他の部位より多くの薬剤が早期に放出される。したがって、電極部２０の留置による炎症や線維化の発生をより好適に抑制することができる。
【００４３】
次に、本発明の第四実施形態について、図１５（ａ）から図１９を参照して説明する。本実施形態の除細動システム６１と上述の除細動システム５１との異なるところは、電極部の構成である。
【００４４】
図１５（ａ）は、除細動システム６１における第一電極６２の拡大図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の部分拡大図である。図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、第一電極６２は、薬剤が混合されていないシート状のシリコーンゴム６３と、印加リード２４とを備えている。微細孔２６Ａが形成された薬剤徐放部材２３は、各縫合穴２５の周囲にのみ配置されている。なお、第二電極は図示しないが、第一電極６２と同様の構造を備えている。
【００４５】
図１６から図１９は、第一電極６２の製造手順の一例を示す図である。まず、図１６に示すように、シリコーンゴム６３の形状と同一のキャビティをもつ金型１４５および１４６のキャビティ内に、印加リード２４およびリード３０（不図示）を配置して金型１４５と１４６を閉じる。
【００４６】
次に、金型１４５に設けられたゲート穴１４５Ａを介してキャビティ内に薬剤を含まないシリコーンゴムが充填され、図１７に示すように略シート状に成形される。熱硬化性のシリコーンゴムを用いる場合は、充填後に硬化のための加熱が行われ、室温硬化型の場合には硬化が完了するまでの間放置される。
【００４７】
シリコーンゴム６３の硬化が完了した後、図１８に示すように金型１４５を外して金型１４７を取付ける。金型１４７には、薬剤徐放部材２３を成形するためのキャビティが設けられており、ゲート穴１４７Ａを介して薬剤徐放部材２３の基体材料が充填される。
【００４８】
基体材料に応じた加熱、放置等の硬化のためのステップを経た後、金型１４７、１４６を開くと、図１９に示すように、シリコーンゴム６３、薬剤徐放部材２３、印加リード２４、およびリード３０が一体となった第一電極６２が完成する。
【００４９】
本実施形態の除細動システム６１においても、電極部２０の留置による炎症や線維化の発生を好適に抑制することができる。
また、比表面積増加部２６の形成された薬剤徐放部材２３を縫合穴２５の周囲にのみ配置しているので、電極部における薬剤の総含有量を低く抑えると共に、目的の部位にのみ集中して薬剤を放出させることができる。したがって、目的の部位以外に過度に薬剤が放出されることによる「効きすぎ」や副作用の発生等の意図しない事態を好適に防止することができる。
【００５０】
さらに、上述のようないわゆる二色成形のプロセスにより本発明の薬剤徐放部材が一部に取り付けられた部材を形成する場合、ベースとなるシリコーンゴム６３のような部位と比表面積増加部との間で、混合する薬剤を変えたり、薬剤を同一としつつ混合比を変えたりすることにより、多種多様な薬剤放出パターンを容易に実現することができる。
【００５１】
本実施形態では、金型１４７のキャビティ形状により薬剤徐放部材２３に微細孔２６Ａを形成する例を説明したが、これに代えて機械加工による表面破壊により形成することももちろん可能である。
【００５２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
まず、本発明の薬剤徐放部材における比表面積増加部は、上記各実施形態で示したものの他にも様々な態様とすることができる。
例えば、切り込みや微細孔を用いて比表面積増加部を形成する場合、これらを薬剤徐放部材の厚さ方向に貫通させてもよい。また、切り込みあるいは溝は、直線状のものに限定されず、曲線状であってもよいし、互いに平行に形成されなくてもよい。
【００５４】
また、薬剤徐放部材の全面に比表面積増加部が設けられてもよい。この場合も、全面が平坦または平滑である場合に比べて表面積が増加されて比表面積が増加するため、効率よく混合した薬剤を放出させることができる。
【００５５】
さらに、上述の各実施形態で説明した各構成の具体的態様は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１１、２３  薬剤徐放部材
２  基体
２Ａ  上面（比表面積増加部）
２６  比表面積増加部
５１、６１  除細動システム（医療機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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