(57)【要約】【課題】  管理者が巡視者による送電線の巡視状況を把握することのできる送電線巡視支援システムを提供することにある。【解決手段】  巡視者が所持する巡視者用携帯端末２と管理者が操作する事務所側管理装置１が無線通信網９により接続され、巡視者の巡視作業を支援するシステムであって、事務所側管理装置１は、送電設備の巡視する順番が決められた巡視順路を記憶し、巡視対象に関する情報を記憶し、巡視者用携帯端末２から送信された情報を、巡視結果又は巡視者の巡視状況として記憶し、巡視者用携帯端末２は、事務所側管理装置１から巡視順路及び巡視対象に関する情報を取得し、巡視者により入力された巡視結果を含む情報を事務所側管理装置１に送信する送電線巡視支援システム１０。【選択図】      図１
2012027274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線に関する送電設備を巡視する巡視者が所持する携帯端末と管理者が操作する管理者側装置とが無線通信網により接続され、前記巡視者の巡視作業を支援するシステムであって、
前記管理者側装置は、
巡視対象となる前記送電設備の巡視する順番が決められた巡視順路を記憶する巡視順路記憶手段と、
前記巡視対象に関する情報である巡視対象情報を記憶する巡視対象情報記憶手段と、
前記巡視対象を巡視した結果に関する情報である巡視結果情報を記憶する巡視結果情報記憶手段と、
前記巡視者の巡視状況に関する情報である巡視状況情報を記憶する巡視状況情報記憶手段と、
前記携帯端末から送信された情報を、前記巡視対象情報又は前記巡視結果情報に振り分ける処理をする情報振分手段とを備え、
前記携帯端末は、
前記巡視順路記憶手段に記憶された前記巡視順路を取得する巡視順路取得手段と、
前記巡視対象情報記憶手段に記憶された前記巡視対象情報を取得する巡視対象情報取得手段と、
前記巡視対象を巡視した結果を含む情報を入力する巡視結果情報入力手段と、
前記巡視結果情報入力手段により入力された前記情報を、前記情報振分手段に送信する巡視結果情報送信手段とを備えたこと
を特徴とする送電線巡視支援システム。
【請求項２】
前記管理者側装置は、
巡視作業において予測される各種の時間に関する情報である予測時間情報を記憶する予測時間情報記憶手段と、
前記巡視結果情報送信手段から送信された前記情報に基づいて、前記巡視者の巡視作業に要した時間を含む情報である巡視作業時間情報を取得する巡視作業時間情報取得手段と、
前記予測時間情報記憶手段に記憶された前記予測時間情報と前記巡視作業時間情報取得手段により取得された前記巡視作業時間情報とを比較するための情報を表示する時間情報比較手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の送電線巡視支援システム。
【請求項３】
前記管理者側装置は、前記携帯端末と通信可能な状態か否かを判断する通信状態判断手段を備えたこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送電線巡視支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
前記携帯端末の位置する情報である位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記位置情報を前記巡視結果情報入力手段により入力された前記情報に付加する位置情報付加手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の送電線巡視支援システム。
【請求項５】
前記管理者側装置は、前記巡視者を支援するための情報である支援情報を前記携帯端末に送信する支援情報送信手段を備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の送電線巡視支援システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
前記携帯端末の位置する情報である位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記巡視順路取得手段により取得された前記巡視順路及び前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報に基づいて、前記巡視者に巡視するための移動経路を案内する移動案内手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の送電線巡視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線の巡視を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力会社では、自社が管理する送電線を定期的に巡視する。この巡視は、巡視者が巡視ポイントを車両又は徒歩により移動することで行われる。このようにして、電力会社は、送電線の状態を把握する。
【０００３】
このような送電線の巡視を支援するシステムとしては、次のようなシステムが開示されている。巡視者は、管理用サーバから現場用端末機で、事前に巡視に必要な情報を入手する。巡視者は、巡視結果を現場用端末機に記憶させる。巡視者は、現場用端末機に記憶させた巡視結果を管理用サーバに送信する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行技術文献に開示されているシステムでは、管理者は、巡視者による送電線の巡視状況を把握することはできない。このため、管理者は、作業内容の監視や巡視者の安全管理を充分にすることができない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、管理者が巡視者による送電線の巡視状況を把握することのできる送電線巡視支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の観点に従った送電線巡視支援システムは、送電線に関する送電設備を巡視する巡視者が所持する携帯端末と管理者が操作する管理者側装置とが無線通信網により接続され、前記巡視者の巡視作業を支援するシステムであって、前記管理者側装置は、巡視対象となる前記送電設備の巡視する順番が決められた巡視順路を記憶する巡視順路記憶手段と、前記巡視対象に関する情報である巡視対象情報を記憶する巡視対象情報記憶手段と、前記巡視対象を巡視した結果に関する情報である巡視結果情報を記憶する巡視結果情報記憶手段と、前記巡視者の巡視状況に関する情報である巡視状況情報を記憶する巡視状況情報記憶手段と、前記携帯端末から送信された情報を、前記巡視対象情報又は前記巡視結果情報に振り分ける処理をする情報振分手段とを備え、前記携帯端末は、前記巡視順路記憶手段に記憶された前記巡視順路を取得する巡視順路取得手段と、前記巡視対象情報記憶手段に記憶された前記巡視対象情報を取得する巡視対象情報取得手段と、前記巡視対象を巡視した結果を含む情報を入力する巡視結果情報入力手段と、前記巡視結果情報入力手段により入力された前記情報を、前記情報振分手段に送信する巡視結果情報送信手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管理者が巡視者による送電線の巡視状況を把握することのできる送電線巡視支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送電線巡視支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る送電線巡視支援システムの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る送電線巡視支援システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送電線巡視支援システム１０の構成を示すブロック図である。なお、以降の図における同一部分には、同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。
【００１２】
送電線巡視支援システム１０は、事務所側管理装置１と巡視者用携帯端末２とが無線通信網９により接続された構成である。
【００１３】
事務所側管理装置１は、管理者が作業内容の監視や巡視者の安全管理をするための装置である。事務所側管理装置１は、管理者が居る事務所に設置されている。事務所側管理装置１は、コンピュータである。
【００１４】
巡視者用携帯端末２は、送電線を巡視する巡視者が携帯する端末である。巡視者用携帯端末２は、携帯型のコンピュータである。
【００１５】
無線通信網９は、例えば、携帯電話網である。無線通信網９は、事務所側管理装置１と巡視者用携帯端末２とを通信するための接続をする。無線通信網９は、事務所側管理装置１が設置されている都市部では、繋がり易い。無線通信網９は、送電線が張られている山間部などでは、繋がり難い。このため、巡視者が巡視中は、巡視者用携帯端末２は、無線通信網９に繋がり難いことが想定される。
【００１６】
事務所側管理装置１は、巡視対象設備管理部１１と、事務所側携帯端末管理部１２と、巡視結果保存部１３と、巡視状況把握部１４とを備えている。各部は、プログラムなどのソフトウェアにより、コンピュータを構成する記憶装置及び演算プロセッサなどのハードウェアを機能させることにより実現されている。
【００１７】
巡視対象設備管理部１１は、巡視対象となっている各設備に関する各種情報及び巡視順路の情報を記憶している。巡視対象となる設備としては、送電線及び鉄塔などがある。
【００１８】
事務所側携帯端末管理部１２は、巡視者が持ち出した巡視者用携帯端末２などの情報を保有している。事務所側携帯端末管理部１２は、保有している情報に基づいて、巡視者用携帯端末２を管理する。事務所側携帯端末管理部１２は、巡視者が携帯している巡視者用携帯端末２に、巡視に必要な情報を送信する。事務所側携帯端末管理部１２は、巡視者用携帯端末２から受信した情報を、巡視結果保存部１３又は巡視状況把握部１４に振り分けるための処理をする。
【００１９】
巡視結果保存部１３は、巡視ポイントの巡視結果を保存する。巡視結果は、巡視者用携帯端末２から送信される。巡視結果は、巡視項目（チェック項目）に従って保存される。巡視項目としては、例えば、送電線又は鉄塔などの送電設備毎に、外観の状態（破損、腐食、塗装の剥がれ）などについてチェックする項目がある。巡視結果には、入力時間などの補助情報も含まれている。
【００２０】
巡視状況把握部１４には、巡視者の出発から帰着までの一連の作業ステータスが保存される。巡視状況把握部１４は、巡視者用携帯端末２から送信された巡視結果などの情報から必要な情報を保存する。たとえば、巡視状況把握部１４は、巡視結果の入力時間などを保存する。巡視状況把握部１４は、管理者が巡視者の巡視完了を確認した完了時間などを保存する。この完了時間は、巡視者から巡視の完了報告を受けたとき、又は帰宅のメッセージを管理者が受け取ったときなどの時間である。
【００２１】
巡視状況把握部１４に保存されている情報は、事務所側管理装置１の管理画面で加工表示できる。これにより、巡視者の業務遂行経過や現在位置などを管理画面に表示させることができる。
【００２２】
巡視者用携帯端末２は、端末側ダウンロード処理部２１と、端末側表示部２２と、端末側入力部２３と、端末側アップロード処理部２４とを備えている。各部は、プログラムなどのソフトウェアにより、コンピュータを構成する記憶装置及び演算プロセッサなどのハードウェアを機能させることにより実現されている。
【００２３】
端末側ダウンロード処理部２１は、巡視者が携帯している携帯端末に、巡視に必要な情報をダウンロードする。巡視に必要な情報には、巡視対象の設備、巡視順路、及び巡視項目などに関する情報が含まれている。
【００２４】
端末側表示部２２は、端末側ダウンロード処理部２１によりダウンロードした巡視対象の設備、巡視順路、及び巡視項目などに関する情報を表示する。端末側表示部２２は、巡視者の作業状況に合わせて必要な情報を表示する。
【００２５】
端末側入力部２３は、巡視者に巡視結果などを入力させるための処理をする。具体的には、端末側入力部２３は、巡視結果を巡視項目に従って入力させるために、入力画面を表示する。端末側入力部２３は、入力された各種情報を保存する。
【００２６】
端末側アップロード処理部２４は、端末側入力部２３により入力された巡視結果などの各種情報を、事務所側管理装置１にアップロードするための処理をする。端末側アップロード処理部２４は、山岳部などに居るために、無線通信網９に接続できない場合、接続可能になった状態を捉えて、自動的に情報をアップロードする。
【００２７】
次に、送電線巡視支援システム１０による管理者及び巡視者の作業の流れについて説明する。
【００２８】
巡視者は、送電線の巡視に出発する前に、巡視者用携帯端末２に、送電線の巡視に必要な情報を事務所側管理装置１からダウンロードする。
【００２９】
巡視者は、ダウンロードした情報に含まれる巡視順路を端末側表示部２２に表示する。巡視者は、表示された巡視順路で指定された順番に、対象となる設備（巡視ポイント）への移動を開始する。
【００３０】
巡視者は、巡視ポイントに到着すると、ダウンロードした情報に含まれる巡視項目を端末側表示部２２に表示する。巡視者は、表示された巡視項目に従って、対象設備をチェックする。
【００３１】
巡視者は、巡視項目に従って、チェックした結果を巡視結果として、端末側入力部２３により入力する。一連の入力操作が完了すると、入力された巡視結果などの情報は、入力された入力時間などの付属情報とともに、事務所側管理装置１にアップロードされる。事務所側管理装置１にアップロードされた情報は、巡視結果保存部１３又は巡視状況把握部１４のデータ形式に従って保存される。
【００３２】
管理者は、巡視結果保存部１３又は巡視状況把握部１４に保存された情報に基づいて、加工表示された情報を、事務所側管理装置１の管理画面で確認する。管理画面には、巡視者の作業ステータス、又はチェックポイントでの対象設備の状態などが表示される。管理者は、管理画面の表示内容により、巡視者の作業状況を確認する。
【００３３】
巡視者は、巡視順路に従って全ての巡視ポイントを巡視するまで、上述の作業を繰り返す。巡視者は、全ての巡視作業が完了とすると、管理者の居る事務所に帰着する。または、巡視者は、全ての巡視作業が完了したことを管理者に連絡する。
【００３４】
管理者は、巡視者による巡視作業が完了したことを確認すると、巡視作業の完了時間を入力する。入力された完了時間は、事務所側管理装置１の巡視状況管理部１４に保存される。
【００３５】
本実施形態によれば、管理者は、巡視状況把握部１４に保存された情報を、事務所側管理装置１の管理画面で確認することにより、出発から帰着までの巡視者の業務遂行の経過状況又は現在の業務遂行状況などを把握することができる。これにより、管理者は、巡視者の巡視途中に異変があった場合でも、早期に気付くことができる。従って、管理者は、出発から帰着までの巡視者の安全管理をすることができる。また、巡視者は、管理者による安全管理を受けられることから、安心して送電線の巡視をすることができる。
【００３６】
さらに、管理者は、巡視者の現在の作業状況を把握することができるため、巡視作業の管理を容易にすることができる。例えば、送電線の巡視を外部委託したような場合であっても、送電線巡視支援システム１０を用いることにより、委託先の巡視作業を管理者自ら管理することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る送電線巡視支援システム１０Ａの構成を示すブロック図である。
【００３８】
送電線巡視支援システム１０Ａは、事務所側管理装置１Ａと巡視者用携帯端末２Ａとが無線通信網９により接続された構成である。
【００３９】
事務所側管理装置１Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る事務所側管理装置１において、巡視時間管理部１５及び通信状態管理部１６を追加した構成である。その他の点は、事務所側管理装置１と同様である。
【００４０】
巡視時間管理部１５は、巡視者が送電線の巡視をする開始時間から終了時間までの時間に関する管理をする。管理者は、巡視者が巡視を開始する前に、巡視作業に関する時間情報を巡視時間管理部１５に入力する。巡視作業に関する時間情報とは、開始予定時刻、終了予定時刻、標準巡視ルートでの標準的な巡視に掛かる時間、各巡視ポイント間の標準的な移動時間、各巡視ポイントでの標準的な作業時間などである。
【００４１】
巡視時間管理部１５は、巡視者用携帯端末２からアップロードされた巡視結果などの各種情報に基づいて、巡視者の巡視による実際の経過時間を抽出又は演算する。巡視時間管理部１５は、巡視者の巡視中の実際の経過時間（又は経過時刻）と標準的な巡視による経過時間（又は経過時刻）を比較して、画面表示等を行う。これにより、管理者は、標準的な巡視に掛かる時間と実際に巡視に掛かっている時間との違いから異変などを察知することができる。
【００４２】
通信状態管理部１６は、事務所側管理装置１Ａが巡視者用携帯端末２Ａと通信可能な状態か否かを常時管理する。通信状態管理部１６は、巡視者用携帯端末２Ａと長時間通信不能状態が続くと警告を発する。警告は、事務所側管理装置１の管理画面上に表示したり、事務所側管理装置１から警告音を出したりすることにより行う。
【００４３】
通信可能な状態か否かの通信状態管理部１６による判断方法は、次のように行う。
【００４４】
通信状態管理部１６は、巡視者用携帯端末２Ａに定期的に通信状態を確認するための確認信号を送信する。巡視者用携帯端末２Ａは、事務所側管理装置１Ａから確認信号を受信すると、通信可能状態であることを示すための応答信号を、事務所側管理装置１Ａに送信する。通信状態管理部１６は、送信した確認信号に対して、巡視者用携帯端末２Ａから応答信号を受信した場合、通信可能な状態であると判断する。通信状態管理部１６は、送信した確認信号に対して、巡視者用携帯端末２Ａから応答信号を所定時間以内に受信できなかった場合、通信不能状態であると判断する。
【００４５】
巡視者用携帯端末２Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る巡視者用携帯端末２において、端末位置情報取得部２５を追加した構成である。その他の点は、事務所側管理装置１と同様である。
【００４６】
端末位置情報取得部２５は、巡視者用携帯端末２Ａの位置情報を取得する。端末位置情報取得部２５は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して位置情報を取得する。端末位置情報取得部２５は、取得した位置情報を端末側入力部２３に入力する。端末側入力部２３は、端末位置情報取得部２５から入力された位置情報を付属情報として巡視結果に付加する。これにより、巡視状況把握部１４には、巡視ポイントの巡視結果が入力操作された入力時間及び入力操作された位置情報が組み合わされて保存される。
【００４７】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００４８】
事務所側管理装置１Ａに、巡視時間管理部１５を設けたことにより、管理者は、実際の巡視作業の経過を、標準的な巡視作業の経過と比較することができる。これにより、管理者は、巡視者による巡視作業が順調か否かを容易に把握することができる。
【００４９】
事務所側管理装置１Ａに、通信状態管理部１６を設けたことにより、管理者は、巡視者と連絡が取れるか否かを容易に把握することができる。また、管理者は、巡視者用携帯端末２Ａと長時間通信不能であることを警報により知ることができるため、巡視者の異変等を早期に気付くことができる。
【００５０】
巡視者用携帯端末２Ａに、端末位置情報取得部２５を設けることにより、管理者は、巡視者の巡視作業の状況をより詳細に把握することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図３は、本発明の第３の実施形態に係る送電線巡視支援システム１０Ｂの構成を示すブロック図である。
【００５２】
送電線巡視支援システム１０Ｂは、事務所側管理装置１Ｂと巡視者用携帯端末２Ｂとが無線通信網９により接続された構成である。
【００５３】
事務所側管理装置１Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る事務所側管理装置１において、巡視者支援情報通知部１７を追加した構成である。その他の点は、事務所側管理装置１と同様である。
【００５４】
巡視者支援情報通知部１７は、送電線の巡視中に、管理者が巡視作業に関する支援情報をメールで巡視者用携帯端末２Ｂに送信するための機能を実現する。支援情報は、例えば、雨や雷の発生予想などの天候に関する事項、又は、土砂崩れや落石などの注意報などの天災に関する事項である。
【００５５】
巡視者用携帯端末２Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る巡視者用携帯端末２において、端末位置情報取得部２５及び巡視コース案内部２６を追加した構成である。その他の点は、事務所側管理装置１と同様である。なお、端末位置情報取得部２５は、第２の実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００５６】
巡視コース案内部２６は、巡視者を巡視順路に従って、ナビゲーションする機能を実現するための処理をする。
【００５７】
巡視コース案内部２６は、直前に巡視した対象設備と直後に巡視する対象設備のそれぞれの設置されている位置情報を、端末側ダウンロード処理部２１を介して、事務所側管理装置１Ｂの巡視対象設備管理部１１に記憶されている情報からダウンロードする。巡視コース案内部２６は、端末位置情報取得部２５から巡視者（巡視者用携帯端末２Ｂ）の現在の位置情報を所得する。巡視コース案内部２６は、直前に巡視した対象設備と直後に巡視する対象設備のそれぞれの位置情報及び巡視者の現在の位置情報に基づいて、移動経路を算出する。巡視コース案内部２６は、算出した移動経路に沿って、端末側表示部２２に巡視者を次の巡視ポイントまでナビゲーションするための情報を表示する。巡視コース案内部２６は、事務所を出発してから最初の巡視ポイントまでの移動経路と最後の巡視ポイントから事務所まで帰着する移動経路についても、同様にして、ナビゲーションをする。
【００５８】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００５９】
事務所側管理装置１Ｂに、巡視者支援情報通知部１７を設けたことにより、管理者は、巡視者に安全面の判断材料を適宜与えることができる。従って、巡視者は、自分自身の状況を客観的に把握でき、より多くの情報を得ることができるため、自らの安全について、適確な判断をすることができる。
【００６０】
また、巡視者用携帯端末２Ｂに、端末位置情報取得部２５及び巡視コース案内部２６を設けたことにより、巡視者は、各巡視ポイントまでの移動を迅速にすることができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…事務所側管理装置、２…巡視者用携帯端末、９…無線通信網、１０…送電線巡視支援システム、１１…巡視対象設備管理部、１２…事務所側携帯端末管理部、１３…巡視結果保存部、１４…巡視状況把握部、２１…端末側ダウンロード処理部、２２…端末側表示部、２３…端末側入力部、２４…端末側アップロード処理部。
【図１】
2012027274.tif 000003
【図２】
2012027274.tif 000004
【図３】
2012027274.tif 000005