(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの負担を軽減し、しかもサービス事業者別に常に適切な開示条件を設定できるようにする。【解決手段】個人情報開示支援装置において、ライフログＤＢ３１に蓄積されたライフログ情報に含まれるＷｅｂアクセス時間をもとに、アクセス先のＷｅｂサイトごとにユーザのアクセス状況を表すアクセス指標を算出すると共に、上記Ｗｅｂサイトを運営する法人の企業サーバから最新の企業情報を取得して、この企業情報をもとにＷｅｂサイトごとにその信頼度を表す指標を算出る。そして、上記算出されたアクセス指標及び信頼度指標をもとに、ユーザとＷｅｂサイトとの間の親密度の距離を示すＣＰＳ指標を算出し、このＣＰＳ指標をもとに記憶テーブル３３から対応する開示レベルを読み出して、該当するユーザ端末へ送信する。【選択図】図２
2012003323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が通信ネットワークを介してＷｅｂサイトに対しアクセスしたときのアクセス先とアクセス時間を表す情報を含むアクセス履歴情報を記憶する手段と、
前記アクセス先のＷｅｂサイトを運営する企業の経営状況を表す企業情報を取得する手段と、
前記アクセス先のＷｅｂサイトごとに、前記記憶されたアクセス先履歴情報に含まれるアクセス時間を表す情報に基づいて、アクセス量を表すアクセス指標を算出する手段と、
前記取得された企業情報に基づいて、前記アクセス先のＷｅｂサイトの経営的信頼度を表す信頼度指標を算出する手段と、
前記算出されたアクセス指標及び信頼度指標に基づいて、前記ユーザと前記Ｗｅｂサイトとの間の親密度の距離を表す指標を算出する手段と、
前記算出された親密度を表す指標をもとに、前記Ｗｅｂサイトに対する前記ユーザの個人情報の開示範囲を規定する開示レベル情報を設定する手段と
を具備することを特徴とする個人情報開示支援装置。
【請求項２】
前記アクセス指標を算出する手段は、前記記憶されたアクセス先履歴情報に含まれるアクセス時間を表す情報に基づいて、単位時間当たりのアクセス頻度と、当該アクセス頻度の変化率と、前記単位時間におけるアクセス時間と、当該アクセス時間の変化率の少なくとも一つについてその正規化関数を算出し、この算出された正規化関数を合成することにより前記アクセス指標を算出し、
前記信頼度指標を算出する手段は、前記取得された企業情報に基づいて、Ｗｅｂサイトへの登録会員数と、当該登録会員数の変化率と、運営する企業の財務状況を表す数値と、当該財務状況を表す数値の変化率と、過去の情報漏えい件数の少なくとも一つについてその正規化関数を算出し、この算出された正規化関数を合成することにより前記信頼度指標を算出し、
前記親密度の距離を表す指標を算出する手段は、前記アクセス指標を算出する手段により算出された正規化関数からなるアクセス指標と、前記信頼度指標を算出する手段により算出された正規化関数からなる信頼度指数とを合成することにより、親密度の距離を表す指標を算出することを特徴とする請求項１記載の個人情報開示支援装置。
【請求項３】
個人情報開示支援装置が、Ｗｅｂサイトに対するユーザの個人情報の開示範囲を設定する際に、
前記個人情報開示支援装置が、ユーザ端末が通信ネットワークを介してＷｅｂサイトに対しアクセスしたときのアクセス先とアクセス時間を表す情報を含むアクセス履歴情報を記憶媒体に記憶する過程と、
前記個人情報開示支援装置が、前記アクセス先のＷｅｂサイトを運営する企業の経営状況を表す企業情報を取得する過程と、
前記個人情報開示支援装置が、前記アクセス先のＷｅｂサイトごとに、前記記憶されたアクセス先履歴情報に含まれるアクセス時間を表す情報に基づいて、アクセス量を表すアクセス指標を算出する過程と、
前記個人情報開示支援装置が、前記取得された企業情報に基づいて、前記アクセス先のＷｅｂサイトの経営的信頼度を表す信頼度指標を算出する過程と、
前記個人情報開示支援装置が、前記算出されたアクセス指標及び信頼度指標に基づいて、前記ユーザと前記Ｗｅｂサイトとの間の親密度の距離を表す指標を算出する過程と、
前記個人情報開示支援装置が、前記算出された親密度を表す指標をもとに、前記Ｗｅｂサイトに対する前記ユーザの個人情報の開示範囲を規定する開示レベル情報を設定する過程と
を具備することを特徴とする個人情報開示支援方法。
【請求項４】
前記アクセス指標を算出する過程は、前記記憶されたアクセス先履歴情報に含まれるアクセス時間を表す情報に基づいて、単位時間当たりのアクセス頻度と、当該アクセス頻度の変化率と、前記単位時間におけるアクセス時間と、当該アクセス時間の変化率の少なくとも一つについてその正規化関数を算出し、この算出された正規化関数を合成することにより前記アクセス指標を算出し、
前記信頼度指標を算出する過程は、前記取得された企業情報に基づいて、Ｗｅｂサイトへの登録会員数と、当該登録会員数の変化率と、運営する企業の財務状況を表す数値と、当該財務状況を表す数値の変化率と、過去の情報漏えい件数の少なくとも一つについてその正規化関数を算出し、この算出された正規化関数を合成することにより前記信頼度指標を算出し、
前記親密度の距離を表す指標を算出する過程は、前記アクセス指標を算出する手段により算出された正規化関数からなるアクセス指標と、前記信頼度指標を算出する手段により算出された正規化関数からなる信頼度指数とを合成することにより、親密度の距離を表す指標を算出することを特徴とする請求項３記載の個人情報開示支援方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の個人情報開示支援装置が具備する手段の処理を、当該個人情報開示支援装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯端末やパーソナル・コンピュータ等のユーザ端末、又はデータベースサーバに蓄積されているユーザの行動履歴に関する情報の開示を支援する個人情報開示支援装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種センサの小型化により、携帯電話機をはじめユーザが常時所持する携帯端末やパーソナル・コンピュータ内に各種センサを搭載し、ユーザの状態を常時センシングすることが可能となってきている。また、上記センシングにより得られるユーザの日常生活の状態を表す情報、つまりライフログ又は体験情報と呼ばれるユーザの行動履歴に関する情報を開示することで、当該ユーザに対しその行動履歴に応じた各種サービスを提供する試みがなされている。
【０００３】
しかしながら、センシングにより得られる情報の中には、ユーザが開示したくない情報も含まれている場合がよくある。このため、ユーザが安心してサービスを利用できるようにするには、ライフログ情報を開示する際にユーザごとにその範囲を設定できるようにすることが不可欠である。
【０００４】
そこで、例えばユーザが自らのライフログ情報を閲覧して、サービス提供者等の他者へライフログ情報を開示してもよいかどうかを判断する際に、大量のライフログ情報の中から他者が要求するライフログ情報を抽出して表示したり、関連性のあるライフログ情報をまとめて表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記した従来の提案では、開示判断の対象となるライフログ情報が事前に絞り込まれて提示されるためユーザの負担は軽減されるが、提示されたライフログ情報について開示対象とするか否かは依然としてユーザが自ら判断しなければならない。このため、ユーザによっては開示条件を常に適切に設定できるとは限らず、この結果秘匿しておきたいライフログ情報が不特定のサービス事業者に不本意に開示されてしまう心配があった。また、このような不本意な開示を回避するために開示条件を一律に厳しく設定すると、サービス事業者に開示されるライフログ情報の開示範囲や粒度が制限され、この結果ユーザが受けられるサービスの品質が低下してしまうという問題もあった。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザの負担を軽減し、しかもサービス事業者別に常に適切な開示条件を設定できるようにした個人情報開示支援装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の１つの観点は、先ずユーザ端末が通信ネットワークを介してＷｅｂサイトに対しアクセスしたときのアクセス先とアクセス時間を表す情報を含むアクセス履歴情報を記憶すると共に、上記アクセス先のＷｅｂサイトを運営する企業の経営状況を表す企業情報を取得する。この状態で、上記アクセス先のＷｅｂサイトごとに、上記記憶されたアクセス先履歴情報に含まれるアクセス時間を表す情報に基づいて、アクセス量を表すアクセス指標を算出すると共に、上記取得された企業情報に基づいて、上記アクセス先のＷｅｂサイトの経営的信頼度を表す信頼度指標を算出する。そして、上記算出されたアクセス指標及び信頼度指標に基づいて、上記ユーザと上記Ｗｅｂサイトとの間の親密度の距離を表す指標を算出し、この算出された親密度を表す指標をもとに、上記Ｗｅｂサイトに対する上記ユーザの個人情報の開示範囲を規定する開示レベル情報を設定するようにしたものである。
【０００９】
上記アクセス指標を算出する手段又は過程としては、上記記憶されたアクセス先履歴情報に含まれるアクセス時間を表す情報に基づいて、単位時間当たりのアクセス頻度と、当該アクセス頻度の変化率と、上記単位時間におけるアクセス時間と、当該アクセス時間の変化率の少なくとも一つについてその正規化関数を算出し、この算出された正規化関数を合成することにより上記アクセス指標を算出するものが考えられる。
【００１０】
また、上記信頼度指標を算出する手段又は過程としては、上記取得された企業情報に基づいて、Ｗｅｂサイトへの登録会員数と、当該登録会員数の変化率と、運営する企業の財務状況を表す数値と、当該財務状況を表す数値の変化率と、過去の情報漏えい件数の少なくとも一つについてその正規化関数を算出し、この算出された正規化関数を合成することにより上記信頼度指標を算出するものが考えられる。
【００１１】
上記親密度の距離を表す指標を算出する手段又は過程としては、上記アクセス指標を算出する手段により算出された正規化関数からなるアクセス指標と、上記信頼度指標を算出する手段により算出された正規化関数からなる信頼度指数とを合成することにより、親密度の距離を表す指標を算出するものが考えられる。
【００１２】
したがって、この発明の１つの観点によれば、Ｗｅｂサイトに対するユーザのアクセス量を表すアクセス指標と、アクセス先のＷｅｂサイトの経営的信頼度を表す信頼度指標とに基づいて、Ｗｅｂサイトとユーザとの間の親密度の距離を表す指標が求められ、この指標をもとにＷｅｂサイトに対するユーザの個人情報の開示範囲が自動的に設定される。このため、ユーザは自身の個人情報の開示範囲を自ら判断して設定する必要がなくなり、これによりユーザの負担は大幅に軽減される。また、例えばＷｅｂサイトの取り扱い等に不慣れなユーザであっても、Ｗｅｂサイトごとに常に適切な開示範囲を設定することが可能となり、この結果秘匿しておきたい個人情報がサービス事業者に不本意に開示されてしまう心配がなくなる。その一方で、ユーザが親密度を感じているサービス事業者には詳細な個人情報が開示されるので、ユーザは当該サービス事業者から上記提供した個人情報の詳細度に見合う高品質のサービスを受けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
すなわちこの発明によれば、ユーザの負担を軽減し、しかもサービス事業者別に常に適切な開示条件を設定することが可能な個人情報開示支援装置、方法及びプログラムを提供することを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係る個人情報開示支援装置を備えるサービス提供システムの概略構成図。
【図２】この発明の一実施形態に係る個人情報開示支援装置の構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した個人情報開示支援装置に設けられるライフログデータベースにおける記憶情報の一例を示す図。
【図４】図２に示した個人情報開示支援装置に設けられる記憶テーブルに記憶される、サイバスペース指標と開示レベルとの関係の一例を示す図。
【図５】開示レベルと開示対象範囲との対応関係の一例を示す図。
【図６】図２に示した個人情報開示支援装置による処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係る個人情報開示支援装置を備えるサービス提供システムの概略構成図である。このシステムは、例えば通信事業者が運用する個人情報開示支援装置ＳＶを備え、この個人情報開示支援装置ＳＶと、各々ユーザが所持する複数のユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎとの間、及び各々Ｗｅｂサイトの運営主体となる企業が設けた複数の企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍとの間で、通信ネットワークＮＷを介して情報伝送を可能としたものである。
【００１６】
ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートホン、携帯型のパーソナル・コンピュータからなり、通話ユニットやメーラ、ブラウザ等の標準的な機能に加えて、ユーザのライフログ情報を生成するために必要な複数のセンサを備えている。
【００１７】
これらのセンサは、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、歩数を計測する万歩計（登録商標）、ユーザの心拍や体温等を計測するバイタルセンサからなる。このうちＧＰＳセンサは、図示しない複数のＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号をそれぞれ受信し、この受信した各ＧＰＳ信号をもとに時刻、緯度及び経度を含む位置情報を算出する。
【００１８】
ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、上記各センサにより一定のサンプリング周期で位置情報、歩行情報及びバイタル情報を検出して記憶し、この記憶された各センシング情報を個人情報開示支援装置ＳＶからの送信要求に応じて読み出して、要求元の個人情報開示支援装置ＳＶへ送信する機能を備える。またユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、Ｗｅｂアクセスが行われた場合にそのアクセス先とアクセス時間を表す情報を、アクセス履歴を表す情報として記憶する。そして、上記送信要求に応じてこの記憶されたアクセス履歴を表す情報も読み出して、要求元の個人情報開示支援装置ＳＶへ送信する機能も備える。
【００１９】
企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍは、例えばＷｅｂサーバからなり、Ｗｅｂサイトを運営する企業の財務情報や登録ユーザ数等の企業情報を記憶している。そして、個人情報開示支援装置ＳＶからの送信要求に応じて上記企業情報を読み出し、要求元の個人情報開示支援装置ＳＶへ送信する機能を備える。
【００２０】
通信ネットワークＮＷは、ＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、公衆通信網、携帯電話網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網等が用いられる。
【００２１】
ところで、個人情報開示支援装置ＳＶは例えばサーバコンピュータからなり、次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、個人情報開示支援装置ＳＶは、通信ユニット２０と、制御ユニット３０と、記憶ユニット４０を備えている。通信ユニット２０は、制御ユニット３０の制御の下で、通信ネットワークＮＷにより規定された通信プロトコルに従い、上記ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎからセンシング情報を収集するための通信を行うと共に、上記企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍから企業情報を取得するための通信を行う。
【００２２】
記憶ユニット４０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）を使用したランダムアクセス可能な不揮発性メモリを使用したもので、この発明を実現するために必要な記憶機能として、ライフログデータベース（ライフログＤＢ）３１と、企業情報記憶部３２と、サイバーパーソナルスペース（Cyber Personal Space；ＣＰＳ）／開示レベル記憶テーブル３３を備えている。
【００２３】
ライフログＤＢ３１は、上記ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎから収集したセンシング情報をライフログ情報として蓄積するために使用される。図３は、このライフログＤＢ３１に記憶されるライフログ情報の一例を示すものである。同図に示すようにライフログ情報は、ライフログの値と、ライフログの種類と、ライフログ発生時間とからなり、これらがユーザの識別情報（ユーザＩＤ）と関連付けて記憶される。ライフログ発生時間は、行動の開始時刻と終了時刻とにより表される。
【００２４】
企業情報記憶部３２は、上記企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍから取得した企業情報を企業識別情報（企業ＩＤ）と関連付けて記憶するために使用される。ＣＰＳ／開示レベル記憶テーブル３３には、サイバーパーソナルスペース指標（ＣＰＳ指標）とライフログ開示レベルとの対応関係を表す情報が記憶される。図４はその一例を示すものである。ＣＰＳ指標とは、個々のユーザとＷｅｂサイトとの間の親密度の距離を示す指標である。
【００２５】
制御ユニット２０は中央処理ユニット（Central Processing Unit；ＣＰＵ）を主制御部として備えたもので、この発明を実施するために必要な処理機能として、ライフログ情報収集制御部２１と、企業情報取得制御部２２と、アクセス指標計算部２３と、信頼度指標計算部２４と、ＣＰＳ計算部２５と、開示レベル設定制御部２６を備えている。
【００２６】
ライフログ情報収集制御部２１は、各ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対し一定の収集タイミングでセンシング情報の送信要求を順次送信し、この送信要求に対し各ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信されるセンシング情報及びＷｅｂサイトに対するアクセス履歴を表す情報を通信ユニット１０により受信する。そして、この受信されたセンシング情報及びアクセス履歴情報を、ユーザＩＤと関連付けて記憶ユニット３０内のライフログＤＢ３１に格納する処理を行う。
【００２７】
企業情報取得制御部２２は、ＣＰＳの計算に際し、信頼度の判定対象となる法人が運用する企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍに対し企業情報の送信要求を送信し、この送信要求に対し要求先の企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍから送信される企業情報を通信ユニット１０により受信する。そして、この受信された企業情報を企業ＩＤと関連付けて記憶ユニット３０内の企業情報記憶部３２に一時格納する処理を行う。
【００２８】
アクセス指標計算部２３は、判定対象のユーザＩＤをもとに、記憶ユニット３０内のライフログＤＢ３１からライフログの種類がネットアクセスに該当するライフログ情報を選択的に読み出す。そして、この読み出されたライフログ情報に含まれるライフログ発生時間を示す情報をもとに、各Ｗｅｂサイトに対するユーザのアクセス量を表すアクセス指標を算出する処理を行う。
【００２９】
信頼度指標計算部２４は、上記Ｗｅｂサイトごとに該当する企業ＩＤをもとに企業情報記憶部３２から企業情報を読み出し、この読み出された企業情報をもとに当該Ｗｅｂサイトの信頼度を表す指標を計算する処理を行う。
【００３０】
ＣＰＳ計算部２５は、上記アクセス指標計算部２３により算出されたアクセス指標と、上記信頼度指標計算部２４により算出された信頼度指標とに基づいて、ユーザとＷｅｂサイトとの間の親密度の距離を示す指標であるＣＰＳ指標を計算する処理を行う。
【００３１】
開示レベル設定制御部２６は、上記ＣＰＳ計算部２５により算出されたＣＰＳ指数をもとに、ＣＰＳ／開示レベル記憶テーブル３３から対応する開示レベルを読み出し、この読み出された開示レベルを表す情報を該当するユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ送信する処理を行う。
【００３２】
次に、以上のように構成された個人情報開示支援装置ＳＶの動作を説明する。図６はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
定常状態において個人情報開示支援装置ＳＶは、ステップＳ１１においてライフログ情報の収集タイミングになったか否かを監視している。この状態でライフログ収集タイミングになるとライフ情報収集制御部２１が起動し、このライフ情報収集制御部２１の制御の下で、各ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対し通信ユニット１０からセンシング情報の送信要求が順次送信される。
【００３３】
各ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎでは、個人情報開示支援装置ＳＶから送信されたセンシング情報の送信要求が受信されると、前回の送信タイミングから現時点までに検出し記憶しておいた各センシング情報及びアクセス履歴情報が読み出され、要求元の個人情報開示支援装置ＳＶへ向け送信される。
【００３４】
個人情報開示支援装置ＳＶでは、上記各ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された各センシング情報及びアクセス履歴情報が通信ユニット１０で受信されると、この受信された各センシング情報及びアクセス履歴情報が、送信元のユーザＩＤと関連付けられて記憶ユニット３０内のライフログＤＢ３１にライフログ情報として格納される（ステップＳ１２）。図３にこの記憶されたライフログ情報の一例を示す。
【００３５】
次に、個人情報開示支援装置ＳＶはステップＳ１３においてＣＰＳ指数の計算タイミングになったか否かを判定する。ＣＰＳ指数の計算タイミングは、例えば毎日午前０時に設定される。なお、このＣＰＳ指数の計算タイミングは、１日に１回に限らず、１時間に１回や１日に数回に設定してもよく、また１週間或いは１ヶ月に１回に設定してもよい。
【００３６】
さて、上記ＣＰＳ指数の計算タイミングになったとする。そうすると個人情報開示支援装置ＳＶでは、先ずステップＳ１４に移行してアクセス指標計算部２３が起動され、このアクセス指標計算部２３により以下のようにアクセス指標の算出処理が行われる。すなわち、判定対象のユーザＩＤをもとに、記憶ユニット３０内のライフログＤＢ３１からライフログの種類がネットアクセスに該当するライフログ情報が選択的に読み出される。そして、ステップＳ１５において、上記読み出されたライフログ情報に含まれるライフログ発生時間を示す情報をもとに、アクセス先のＷｅｂサイトごとにユーザのアクセス状況を表すアクセス指標が算出される。
【００３７】
例えば、上記ライフログ情報から求められる、Ｗｅｂサイトに対する単位時間当たりのアクセス頻度とその変化率、及び単位時間におけるアクセス時間の合計値とその変化率に着目し、以下の式によりアクセス指標ＮA を算出する。  
ＮA ＝ｆnom （アクセス頻度）＋ｆnom（アクセス頻度の変化率）
＋ｆnom（アクセス時間）＋ｆnom（アクセス時間の変化率）
ただし、ｆnom（ｘ）は過去の履歴の最大値を１とする正規化関数である。
【００３８】
次に、ステップＳ１６において企業情報取得制御部２２が起動され、この企業情報取得制御部２２の制御の下で、上記Ｗｅｂサイトを運営する法人の企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍに対し通信ユニット１０から企業情報の送信要求が送信される。そして、この送信要求に対し要求先の企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍから最新の企業情報が送られると、この企業情報は通信ユニット１０により受信されたのち、企業ＩＤと関連付けられて記憶ユニット３０内の企業情報記憶部３２に一時格納される。
【００３９】
続いて、ステップＳ１７において信頼度指標計算部２４が起動され、この信頼度指標計算部２４により、ライフログ情報に含まれるアクセス先のＷｅｂサイトごとに、対応する企業ＩＤをもとに企業情報記憶部３２から企業情報が読み出される。そして、この読み出された企業情報をもとにＷｅｂサイトごとにその信頼度を表す指標が計算される。
【００４０】
例えば、上記取得された企業情報から求められる、Ｗｅｂサイトへの登録会員数と、当該登録会員数の変化率と、運営する企業の財務状況を表す数値、例えば営業利益と、当該財務状況を表す数値の変化率と、過去の情報漏えい件数に着目し、以下の式により信頼度を表す指標Ｒc を算出する。  
Ｒc ＝ｆnom（登録会員数）＋ｆnom（登録会員数の変化率）
＋ｆnom（財務状況の数値）＋ｆnom（財務状況の数値の変化率）
＋ｆnom（過去の情報漏えい件数）
ただし、ｆnom（ｘ）は過去の履歴の最大値を１とする正規化関数である。
【００４１】
次に、ステップＳ１８においてＣＰＳ計算部２５が起動され、このＣＰＳ計算部２５により、上記アクセス指標計算部２３により算出されたアクセス指標ＮA と、上記信頼度指標計算部２４により算出された信頼度指標Ｒc とに基づいて、ユーザとＷｅｂサイトとの間の親密度の距離を示す指標であるＣＰＳ指標を計算される。
例えば、ＣＰＳ指標をＦcpsとするとき、
Ｆcps ＝ＮA ×Ｒc 
により算出される。
【００４２】
続いてステップＳ１９において開示レベル設定制御部２６が起動され、この開示レベル設定制御部２６の制御の下で以下のような処理が行われる。すなわち、先ず上記ＣＰＳ計算部２５により算出されたＣＰＳ指数Ｆcps をもとに、ＣＰＳ／開示レベル記憶テーブル３３から対応する開示レベルを読み出す。
【００４３】
例えば、いまユーザＵ１とあるＷｅｂサイトとの親密度の距離を表すＣＰＳ指数Ｆcpsが
Ｆcps ＝ＮA ×Ｒc
＝０．３×２
＝０．６
だったとすると、図４に示す記憶テーブル３３からは開示レベル“５”が読み出される。また、ユーザＵ１と別のＷｅｂサイトとの親密度の距離を表すＣＰＳ指数Ｆcpsが
Ｆcps ＝ＮA ×Ｒc
＝０．５×１０
＝５
だったとすると、図４に示す記憶テーブル３３からは開示レベル“３”が読み出される。
【００４４】
以上のように記憶テーブル３３から読み出された開示レベルを表す情報は、ステップＳ２０において、企業ＩＤまたはＷｅｂサイトの識別情報（例えばＵＲＬ）と関連付けられた状態で、通信ユニット１０から該当するユーザＵ１が所持するユーザ端末ＵＴ１へ送信される。
【００４５】
ユーザ端末ＵＴ１では、上記開示レベルを表す情報が受信されると、以後この情報により指定された開示レベルに従い、Ｗｅｂサイトに対する自己のライフログ情報の開示制御が実行される。例えば、いまあるＷｅｂサイトの開示レベルとして開示レベル“５”が指定されると、この開示レベル“５”に対応する開示対象は図５に示すように「性別」、「年代」である。このため、以後当該Ｗｅｂサイトからライフログ情報の開示を要求された場合には、自身の「性別」、「年代」を表す情報のみが送信され、その他の個人情報は送信されない。
【００４６】
また、別のＷｅｂサイトの開示レベルとして開示レベル“３”が指定されると、この開示レベル“３”に対応する開示対象は図５に示すように「性別」、「年代」から「体重」、「身体的特徴」までである。このため、以後当該Ｗｅｂサイトからライフログ情報の開示を要求された場合には、自身の「性別」、「年代」と、「趣味」、「職業」と、「体重」、「身体的特徴」が送信され、それより開示レベルが低い「写真」や「氏名」、「住所」については送信されない。
【００４７】
以上詳述したようにこの実施形態では、個人情報開示支援装置ＳＶにおいて、ライフログＤＢ３１に蓄積されたライフログ情報に含まれるＷｅｂアクセス時間をもとに、アクセス先のＷｅｂサイトごとにユーザのアクセス状況を表すアクセス指標ＮA を算出すると共に、上記Ｗｅｂサイトを運営する法人の企業サーバＣＳ１〜ＣＳｍから最新の企業情報を取得して、この企業情報をもとにＷｅｂサイトごとにその信頼度を表す指標Ｒc を算出する。そして、上記算出されたアクセス指標ＮA 及び信頼度指標Ｒc に基づいて、ユーザとＷｅｂサイトとの間の親密度の距離を示すＣＰＳ指標Ｆcpsを算出し、このＣＰＳ指標ＦcpsをもとにＣＰＳ／開示レベル記憶テーブル３３から対応する開示レベルを読み出して、該当するユーザ端末ＵＴ１へ送信するようにしている。
【００４８】
したがって、Ｗｅｂサイトに対するユーザの個人情報の開示範囲が自動的に設定される。このため、ユーザは自身の個人情報の開示範囲を自ら判断して設定する必要がなくなり、これによりユーザの負担は大幅に軽減される。また、例えばＷｅｂサイトの取り扱い等に不慣れなユーザであっても、Ｗｅｂサイトごとに常に適切な開示範囲を設定することが可能となり、この結果秘匿しておきたい個人情報がサービス事業者に不本意に開示されてしまう心配がなくなる。その一方で、ユーザが親密度を感じているサービス事業者には詳細な個人情報が開示されるので、ユーザは当該サービス事業者から上記提供した個人情報の詳細度に見合う高品質のサービスを受けることが可能となる。
【００４９】
また、アクセス指標ＮA 及び信頼度指標Ｒc を算出する際に、その各要素を過去の履歴の最大値を１とする正規化関数を求め、この正規化関数を加算することによりアクセス指標ＮA 及び信頼度指標Ｒc を算出するようにしている。このため、簡単な計算処理によりアクセス指標ＮA 及び信頼度指標Ｒc を算出することが可能となる。
【００５０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではユーザのライフログ情報の収集からＣＰＳ指標を計算するまでの一連の処理をコンピュータ・サーバからなる個人情報開示支援装置ＳＶで行うようにした。しかし、それに限らず、ライフログ情報の検出からＣＰＳ指標を計算するまでの一連の処理をユーザ端末からなる個人情報開示支援装置ＳＶで行うようにしてもよく、また上記一連の処理をサーバコンピュータとユーザ端末とで分担して行うようにしてもよい。
【００５１】
また、前記実施形態ではアクセス指標ＮA を、ＮA ＝ｆnom （アクセス頻度）＋ｆnom（アクセス頻度の変化率）＋ｆnom（アクセス時間）＋ｆnom（アクセス時間の変化率）として算出した。しかし、それに限らず、上記アクセス頻度と、アクセス頻度の変化率と、アクセス時間と、アクセス時間の変化率のうちの少なくとも一つを使用して算出するようにしてもよい。
【００５２】
同様に、前記実施形態ではＷｅｂサイトの信頼度指標Ｒc を、Ｒc ＝ｆnom （登録会員数）＋ｆnom（登録会員数の変化率）＋ｆnom（運営邦人の財務状況を表す数値）＋ｆnom（運営邦人の財務状況を表す数値の変化率）＋ｆnom（過去の情報漏えい件数）として算出した。しかし、それに限らず、上記登録会員数と、登録会員数の変化率と、運営邦人の財務状況を表す数値と、運営邦人の財務状況を表す数値の変化率と、過去の情報漏えい件数のうちの少なくとも一つを使用して算出するようにしてもよい。
【００５３】
また、前記実施形態ではＣＰＳ指標Ｆcpsに応じて設定した開示レベルをユーザ端末に通知し、ユーザ端末がこの通知された開示レベルに従い自己の個人情報の開示範囲を制限するようにした。しかしそれに限らず、上記ＣＰＳ指標Ｆcps又は開示レベルをレコメンドサービスサーバに通知し、レコメンドサービスサーバが上記通知されたＣＰＳ指標Ｆcps又は開示レベルに基づいて、ＣＰＳ指標Ｆcps又は開示レベルが同じ範囲の他のユーザに対し当該Ｗｅｂサイトの情報をレコメンドするようにしてもよい。
【００５４】
その他、個人情報開示支援装置ＳＶの構成や処理手順及び処理内容、アクセス指標及びＷｅｂサイトの信頼度指標を算出するために使用する情報要素の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５５】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
ＳＶ…個人情報開示支援装置、ＵＴ１〜ＵＴｎ…ユーザ端末、ＣＳ１〜ＣＳｍ…企業サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク、１０…通信ユニット、２０…制御ユニット、２１…ライフログ情報収集制御部、２２…企業情報取得制御部、２３…アクセス指標計算部、２４…信頼度指標計算部、２５…ＣＰＳ計算部、２６…開示レベル設定制御部、３０…記憶ユニット、３１…ライフログデータベース（ライフログＤＢ）、３２…企業情報記憶部、３３…ＣＰＳ／開示レベル記憶テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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