(57)【要約】【課題】非常事態の発生時に取られる所定の姿勢を検出して通報する場合に、非常事態が発生する危険度に応じて通報の要否を判定することで信頼性を向上させた通報装置の提案。【解決手段】  監視領域の画像を取得する画像取得手段と、取得した画像情報から第１の人物の姿勢を検出する姿勢検出手段と、取得した画像情報から第２の人物の行動を追跡する行動検出手段と、予め強盗事案が発生した場合に特徴的な特定行動及び所定の姿勢を記憶する記憶手段と、姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ行動検出手段にて検出した第２の人物の行動が前記記憶手段に記憶された特定行動情報と一致した場合に通報要と判定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得した画像情報から第１の人物の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記取得した画像情報から第２の人物の行動を追跡する行動検出手段と、
予め強盗事案が発生した場合に特徴的な特定行動及び所定の姿勢を記憶する記憶手段と、
前記姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ前記行動検出手段にて検出した第２の人物の行動が前記記憶手段に記憶された特定行動情報と一致した場合に通報要と判定する通報判定手段と、
前記通報判定手段の判定結果に従って通報を行う通報手段と、
を備えてなる通報装置。
【請求項２】
前記通報判定手段は、前記姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ前記行動検出手段が検出した第２の人物の行動が、監視領域の出入口から略直線的に、前記姿勢検出手段が検出した所定の姿勢の人物に接近する行動であった場合に通報要と判定することを特徴とした請求項１記載の通報装置。
【請求項３】
前記通報判定手段は、前記姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ前記行動検出手段が検出した第２の人物の行動が、店員専用領域に立ち入り、前記姿勢検出手段が検出した所定の姿勢を検出した人物に接近する行動であった場合に通報要と判定することを特徴とした請求項１記載の通報装置。
【請求項４】
前記通報判定手段は、前記姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ前記行動検出手段が検出した第２の人物の行動が、前記店員専用領域付近より前記監視領域の出入口に向かって所定以上の速度で略直線的に移動する行動であった場合に通報要と判定することを特徴とした請求項１記載の通報装置。
【請求項５】
更に、前記行動検出手段が、前記画像情報から第３の人物の行動を検出し、
前記通報判定手段は、前記姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ前記行動検出手段が検出した第３の人物の行動が、前記第２の人物より所定距離以上離れて所定時間以上静止した行動であった場合に通報要と判定することを特徴とした請求項１記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強盗などの非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、通報ボタン等の操作を要しない通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗などの非常事態を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送信するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が妨げられたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
また、客と対面して現金の受け渡しに従事している人は、強奪目的の加害者は凶器などを所有していることから迂闊にカウンター下部等に取り付けてある警察等への通知機能を作動させる行為をとると加害者を刺激し傷害を負う可能性がある。このような問題への対策として特許文献１には、撮像部と異常発生認識部と異常発生通知部とを備え、撮像部で撮像した画像データを用いて異常の発生を認識し、異常発生時に異常の発生を拘束機関に通知するようにした能動的監視カメラにおいて、複数の画像フレームを記憶するフレームメモリと、複数の画像フレームを用いて画像データから「人」成分を抽出し、「人」成分から頭部と両手を抽出し、両手が上方または頭部におかれたことを認識して異常の発生と認識する異常発生認識手段と、異常の発生が認識されたときに異常発生通知部を動作させ外部に異常発生を通知する警報出力手段とを備えた通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される通報装置によれば、利用者による非常ボタンの操作を不要としつつ、強盗などの非常事態の発生を外部に通報することができ、利便性と通報の確実性の双方を向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、例えば、頭の上に手を所定時間置くという姿勢は、強盗発生時以外にも生じえる姿勢であり、このような姿勢のみを検出して通報するようにすると、誤動作を多発する可能性があり、ひいては通報を受ける監視センタの負荷が増加し、通報装置の信頼性が低下する。
【０００７】
また、例えばコンビニや金融機関などの強盗事件では、犯人特有の行動として、出入口から店員の直近まで直線的に移動して接近することや店員以外は立ち入らないレジカウンター内に立ち入ること、レジ前から出入り口へ走って立ち去ることなどが判明している。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、所定の姿勢を検出して非常事態の発生を通報する場合に、非常事態の発生時以外に当該姿勢を検出して非常事態発生と誤判定することを低減して信頼性を向上させた通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、
監視領域の画像を取得する画像取得手段と、取得した画像情報から人物の姿勢を検出する姿勢検出手段と、取得した画像情報から人物の行動を追跡する行動検出手段と、予め強盗犯人の行動要因及び所定の姿勢を記憶する記憶手段と、姿勢検出手段にて検出した姿勢が記憶手段に記憶された所定の姿勢と一致し、かつ行動検出手段にて検出した行動が前記記憶手段に記憶された特定の行動と一致した場合に通報要と判定する通報判定手段と、非常通報判定手段の判定結果に従って、通報を行う通報手段とを備える。
【００１０】
これにより、通報装置は、店員が所定の姿勢をとった場合に、それが強盗犯のとる行動に応じて通報の要否を判定するので、非常事態時以外に誤って通報することを防止できる。
【００１１】
また、本発明の通報装置において、通報判定手段は、姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ行動検出手段が検出した人物の行動が、監視領域の出入口から略直線的に、姿勢検出手段が検出した所定の姿勢の人物に接近する行動であった場合に通報要と判定する。
【００１２】
これにより、通常の来店者の行動を誤って通報することを防止できる。
【００１３】
また、本発明の通報装置において、更に、通報判定手段は、姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ行動検出手段が検出した人物の行動が、店員専用領域に立ち入り、姿勢検出手段が検出した所定の姿勢を検出した人物に接近する行動であった場合に通報要と判定する。
【００１４】
また、本発明の通報装置において、更に、前記通報判定手段は、姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ行動検出手段が検出した第２の人物の行動が、店員専用領域付近より監視領域の出入口に向かって所定以上の速度で略直線的に移動する行動であった場合に通報要と判定する。
【００１５】
これにより、強盗犯が犯行後に走って逃走するという特徴的な行動を検出して通報することにより非常事態時以外の誤通報することを防止できる。
【００１６】
また、本発明の通報装置において、更に、行動検出手段が、画像情報から第３の人物の行動を検出し、通報判定手段は、姿勢検出手段にて検出した第１の人物の姿勢が記憶手段に記憶された姿勢と一致し、かつ行動検出手段が検出した第３の人物の行動が、第２の人物より所定距離以上離れて所定時間以上静止した行動であった場合に非常通報が必要と判定する。
【００１７】
これにより、強盗事件発生時に特徴的な店員の姿勢、強盗犯の特徴的な行動に加えて、一般の顧客の特徴的な行動も判定の条件とすることで、更に、誤通報を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非常事態の発生時にとられる所定の姿勢を検出した場合に、強盗犯人の特徴的な行動の有無によって通報の要否を判断するので、強盗の発生リスクの少ない状況における誤通報を低減することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二の人物の移動軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、金融機関や商店などの営業所を監視エリアとし、この監視エリアには店舗エリアとレジカウンターエリアとが設けられている場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂからなる監視エリア２と、監視エリア２に設置される監視カメラ３と、図示しない熱線センサや開閉センサなどの警備センサ７と、この監視カメラ３及び警備センサ７が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００２２】
ここで、本実施形態において、店員のみが存在する領域であるレジカウンターエリア２ｂがある。
図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられている。
【００２３】
図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１を含む店舗エリア２ａ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３ａが設置され、また、レジカウンターエリア２ｂが撮像可能な位置には監視カメラ３ｂが設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
【００２４】
また、店舗エリア２ａの出入口２１に開閉センサ７１が設置され、店舗エリア２ｂ及びレジカウンターエリア２ｂには図示しない熱線センサが設置されている。これらの警備センサ７は通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮに接続されている。
【００２５】
監視カメラ３は、監視エリア２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００２６】
警備センサ７は、監視エリア２の内部へ侵入する侵入者を検出する監視手段である。警備センサ７は、予め各警備センサ７を識別するセンサ番号を記憶しており、侵入者を検出するとセンサ番号を含む検出信号を通報装置４に出力する。
【００２７】
通報装置４は、警備センサ７からの検出信号及び監視エリア２に設定された警備モードに基づき侵入者を監視する。警備モードには、監視モードとしての警備セットモードと、非監視モードとしての警備解除モードとがある。警備セットモードは、監視エリア２に利用者が存在しない無人状態において設定するモードであり、通報装置４は、監視エリア２で警備セットモードが設定されているときに警備センサ７から検出信号を受信すると侵入と判定し、侵入検出信号を監視センタ５に送信する。警備解除モードは、監視エリア２に利用者が存在する有人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備解除モードが設定されているとき、警備センサ７から検出信号を受信しても侵入と判定せず、侵入検出信号を監視センタ５に送信しない。
【００２８】
また、通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、この画像データから監視エリア２内の人物の姿勢を検出して、予め定められた所定の姿勢を検出したとき予め定められた強盗犯人の行動推定要因に応じて非常通報の要否を判定する通報要否判定処理を実行する。通報要否判定処理の結果、非常通報要と判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に非常通報信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視エリア２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００２９】
特に、本実施形態において、通報装置４は、強盗犯人行動推定要因として、監視エリア２内の人の特定行動情報を記憶している。
通報装置４は、店員の所定の姿勢を検出したときに、監視エリア２内に居る人が例えば出入口付近から店員の直近まで略直線的に接近した場合や、通常は店員以外が立ち入らないレジカウンター内に立ち入った場合や、レジの前から出入り口２１に向かって走って立ち去った場合には、強盗犯人による行動可能性が高いとして、非常通報の処理を実行する。
これにより、監視エリア２にて強盗発生リスクの高い状況においては確実に通報動作させるとともに、たまたま店員が所定の姿勢を検出したときでも、強盗発生リスクが低い状況時では誤通報してしまうことを防止できる。
【００３０】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から受信した不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視エリア２を監視している。
【００３１】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視カメラ３、警備センサ７、及び監視センタ５と通信可能に監視エリア２内（本実施形態ではレジカウンターエリア２ｂ）に設置されている。
【００３２】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００３３】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３及び警備センサ７と接続され、監視エリア２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データ、警備センサ７から出力される検出信号を受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて通報要と判定されると、自己のアドレス情報を含む非常通報信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。また、通信部４２は、制御部４５にて警備セットモード時に監視エリア２（店舗エリア２ａ、レジカウンターエリア２ｂ）に侵入者が存在すると判定された場合には自己のアドレス情報を含む侵入検出信号を監視センタ５に送信する。
操作部４３は、警備モードの設定操作など設定情報が入力可能なスイッチである。
【００３４】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、現在の警備モードを示すモード情報と、監視エリア２を構成するエリアの情報を示す区域情報と、非常通報の要否判断処理を行うための姿勢データ、特定行動情報とを記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００３５】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する行動検出処理にて現在の画像データと比較して監視エリア２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視エリア２を撮像して取得された画像データである。
また、モード情報は、監視エリア２（店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂ）に現在設定されている警備モード（警備セットモード又は警備解除モード）を記憶している。警備モードは利用者による操作部４３への操作入力に基づき制御部４５にて設定される。
さらに、区域情報は、監視エリア２を構成する店舗エリア２ａとレジカウンターエリア２ｂそれぞれに対応する監視カメラ３や出入口２１の位置、及び画像データに設定される各種領域の情報、各エリアに設置された警備センサ７の情報が予め設定された情報である。
さらに、姿勢データは、強盗などの非常事態が発生したときに店員が取る姿勢を特定する為のデータである。具体的には所定の人物の姿勢データに対応した特徴点及び輪郭特徴量の情報である。
【００３６】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、現在日時を取得する時計手段としての電子カレンダ部４５０と、監視エリア２の警備モードを設定／変更するモード設定部４５１と、監視エリア２への侵入者を検出する侵入者検出部４５２と、店員による所定の姿勢を検出する姿勢検出部４５３と、監視領域２内の人の行動を検出する行動検出部４５４と、通報の要否を判定する通報判定部４５５と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５６を備えている。
【００３７】
モード設定部４５１は、利用者が警備モードを設定する際に操作部４３から入力する情報を照合し、照合ＯＫと判定できれば、操作部４３の入力に基づいて監視エリア２の警備モードを警備セットモードまたは警備解除モードに設定する。モード設定部４５１にて設定された監視エリア２の警備モードは、記憶部４４のモード情報に記憶される。
【００３８】
上述したように、警備セットモードは、休日など監視エリア２が無人となるときに設定され、警備センサ７が事象の変化を検出したときに通信部４２を介して遠隔の監視センタ５に侵入検出信号により異常通報を行うモードである。また、警備解除モードは、監視エリア２が有人のときに設定され、警備センサ７の検出による異常通報を行わないモードである。
【００３９】
侵入者検出部４５２は、警備センサ７から監視情報取得部４１を介して検出信号の入力があると、記憶部４４に記憶されたモード情報を参照して、現在の警備モードが警備セットモードである監視エリア２の警備センサ７が検出信号を出力した場合に、当該監視エリア２に侵入者が存在すると判定する。一方、現在の警備モードが警備解除モードである監視エリア２の警備センサ７が検出信号を出力した場合には、侵入者の存在を判定しない。侵入者検出部４５２が侵入者を検出した監視エリア２の情報、及び検出信号を出力した警備センサ７の情報は、記憶部４４に記憶され侵入検出信号として監視センタ５へ通報される。
【００４０】
姿勢検出部４５３が実行する姿勢検出処理による姿勢検出は、本実施例では、監視カメラ３ｂで撮影したレジカウンターエリア２ｂ内の店員の画像から検出する。
姿勢検出処理には種々の方法があるが、本実施形態では、画像から人物が写っている領域の輪郭を抽出し、その輪郭上に複数の特徴点を設定し、複数の特徴点のそれぞれについて、その特徴点と異なる他の特徴点のそれぞれに対して、その特徴点からの距離、及びその特徴点と他の特徴点とを結ぶ線分が他の特徴点における輪郭に基づいて定められた基準線となす角度を輪郭特徴量として算出し、複数の輪郭特徴量を用いて人物の姿勢を検出する。
つまり、姿勢検出部４５３で検出した複数の輪郭特徴量のデータを記憶部４４に記憶した所定の姿勢の輪郭特徴量のデータと比較する。
【００４１】
行動検出部４５４は、記憶部４４にて記憶されている無人時の画像データと監視情報取得部４１より入力された画像データから移動物体像を追跡するための追跡情報を生成する。具体的には、追跡情報は、人が居ないときに撮像された監視画像を基に生成され記憶部４４に記憶された基準データ（無人時の画像データ）と、各移動物体像から抽出された特徴量である。特徴量としては移動物体像の輝度ヒストグラム、テクスチャ情報等を用いることができる。追跡は、前後する時刻における移動物体像のうち特徴量が類似するものを同一移動物体の像として同定することにより移動物体像ごとの移動軌跡を求める処理である。同定された移動物体像には共通の識別子（像ＩＤ）が付与され、特徴量は同定された移動物体像ごとに像ＩＤと対応付けて記憶される。
【００４２】
移動軌跡は、監視画像における移動物体像の位置の履歴であり、追跡結果として生成される。移動軌跡は、同定された移動物体像ごとにその像ＩＤ及び時刻情報と対応付けて記憶部４４に記憶される。
【００４３】
通報判定部４５５は、姿勢検出部４５３にて、レジカウンターエリア内２ｂ内の店員による所定の姿勢（例えば店員の両手を挙げた万歳、合掌の姿勢等）を検出すると、行動検出部４５４にて検出した人物の移動軌跡が記憶部４４に予め定めた特定行動情報に合致する場合、非常通報の必要がある旨判定する。
【００４４】
通信制御部４５６は、通報判定部４５５により非常通報の必要が有ると判定された場合、監視センタ５に非常通報信号を送信する。非常通報信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５６は、非常通報が必要と判定され他場合、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５６は、操作部４３の停止入力による画像送信停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
また、通信制御部４５６は、侵入者検出部４５２により監視エリア２内の警備セットモードに設定されているエリアに侵入者が存在すると判定されると、監視センタ５に侵入検出信号を送信する。
【００４５】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４による非常通報処理に関する動作について説明する。図３は通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００４６】
通報装置４は、所定周期（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））ごとに監視情報取得部４１より監視カメラ３が撮像した画像データの入力を受け付けて記憶部４４に記憶する。
【００４７】
図３に示す監視プログラムが実行されると、姿勢検出部４５３がレジカウンターエリア２ｂ内の店員の姿勢を検出して所定の姿勢か否かを判定する。姿勢検出部４５３が実行する姿勢検出処理では、レジカウンターエリア２ｂ内の人物の姿勢が予め設定した姿勢データに合致することを判定する。本実施形態では、監視情報取得部４１で取得した画像データに写っている人物の領域の輪郭を抽出し、その輪郭上に複数の特徴点を設定する。その設定した複数の特徴点のそれぞれについて、その特徴点と異なる他の特徴点のそれぞれに対して、その特徴点からの距離、及びその特徴点と他の特徴点とを結ぶ線分が他の特徴点における輪郭に基づいて定められた基準線となす角度を輪郭特徴量として算出する。
そして、予め記憶部４４に記憶している姿勢データの輪郭特徴量と比較して、所定以上の類似性がある場合にレジカウンターエリア２ｂ内の人物が、予め定めた所定の姿勢を取っていると判定する。
【００４８】
姿勢検出処理の結果、レジカウンターエリア２ｂ内に所定の姿勢の人物が判定されると（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、制御部４５は行動検出部４５４を動作させて行動検出処理を開始する。行動検出部４５４は、姿勢を検出した時点より所定時間前の時点からの監視情報取得部４１にて取得した画像データを記憶部４４から読み出し画像処理を施して監視エリア２内において人物の移動軌跡を検出する。（ステップＳＴ３）
【００４９】
図４（ａ）〜（ｃ）は店舗エリア２ａの天井設置された監視カメラ３で撮影した画像を処理したもので、黒丸は入場者１０２の移動軌跡を例示したものである。図中の各黒丸は各時刻における移動物体像の重心と対応し、移動物体像ごとにその重心の座標が時系列に並べられたデータが移動軌跡である。黒丸ｔ−１は姿勢を検出した時点から１秒前の入場者１０２の位置、黒丸ｔ−２は２秒前の入場者１０２の位置を示す。図４（ｃ）で黒丸ｔ＋１０は姿勢を検出した時点から１０秒後の入場者１０２の位置である。
【００５０】
通報判定部４５５は、行動検出部４５４にて検出した入場者１０２の移動軌跡が記憶部４４に記憶されている特定行動情報に一致するか否かを判定して、一致した場合に非常通報信号を送信する処理に移行する。具体的には、記憶部４４から特定行動情報を読み出す。そして行動検出部４５４で検出した移動軌跡が特定の行動と位置するか否かを判定する。
【００５１】
図４（ａ）に示す例では、レジカウンターエリア内２ｂ内の店員１０１による所定の姿勢を検出したとき、その姿勢を検出した時点から所定時間遡って行動検出部４５４で画像処理を行い入場者１０２の移動軌跡を検出する。
そして、検出した入場者１０２の移動軌跡が出入口２１から所定の姿勢をとっている店員１０１の直近まで略直線的に移動した場合に非常通報の送信が必要と判定して（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）非常通報信号を送信する処理に移行する。
【００５２】
図４（ｂ）の例では、レジカウンターエリア内２ｂ内の店員１０１による所定の姿勢を検出したとき、行動検出部４５４で検出した入場者１０２の移動軌跡が出入口２１からレジカウンターエリア２ｂ内に直接移動している場合に、非常通報の送信が必要と判定して（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）非常通報信号を送信する処理に移行する。
そして、行動検出部４５４で入場者１０２が検出されなかった場合や、検出されてもその移動軌跡が特定の行動と異なる場合には、非常通報を送信する必要が無いもの判定して（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５３】
図４（Ｃ）の例では、レジカウンターエリア内２ｂ内の店員１０１による所定の姿勢を検出したとき、行動検出部４５４で検出した入場者１０２の移動軌跡が出入口２１からレジカウンターエリア２ｂ内に直接移動しない場合であっても、行動検出部４５４は所定の姿勢を検出した後も監視情報取得部４１から順次画像情報を取得して入場者１０２の移動軌跡を検出し続け、前記店員専用領域２ｂ付近より前記監視領域の出入口に向かって所定以上の速度で略直線的に移動する行動（つまり走って逃走する）であった場合に非常通報の送信が必要と判定して（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）非常通報信号を送信する処理に移行する。
そして、行動検出部４５４で入場者１０２が検出されなかった場合や、検出されてもその移動軌跡が特定の行動と異なる場合には、非常通報の必要が無いものと判定して（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５４】
通信制御部４５６が監視センタ５に非常通報信号を送信し（ステップＳＴ６）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ７）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されると（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送信を停止して処理を終了する（ステップＳＴ９）。
【００５５】
他方、ステップＳＴ５おいて、通報不要と判定された場合には（ステップＳＴ５−ＮＯ）、ステップＳＴ６〜ステップＳＴ９の処理をスキップすることで、非常通報処理の実行を禁止している。従って、例え店員１０１が所定の姿勢をとったとしても、入場者１０１が予め定めた特定行動をとらない場合は、非常通報の誤通報を抑制することが可能となる。
【００５６】
尚、本実施形態では、行動検出部４５４は、姿勢を検出した時より所定時間前の時点からの監視情報取得部４１にて取得した画像データを記憶部４４から読み出し画像処理を施して監視エリア２内において人物の移動軌跡を検出するようにしたが、これに限らず常時画像データから行動を追跡して移動軌跡を時刻データと共に記憶部４４に記憶するようにしてもよい。この場合は、姿勢検出部４５３にて所定の姿勢を検出すると、通報判定部４５５は記憶部４４からその時点以前の所定時間分の移動軌跡を読み出して判定する。
【００５７】
尚、本実施形態では、入場者１０２の行動を検出して通報の要否を判定するようにした例を説明したが、これに加えて、更に他の入場者１０３の行動を検出して通報の要否を判定するようにしてもよい。これは、例えば、店員と強盗犯以外の一般の客が監視エリア２に居た場合を想定したもので、一般の客は強盗事件に遭遇した場合には犯人から所定距離以上離れてじっと身を潜めるという特徴的な行動をとる可能性が高いので、例えばこのような行動を検出した場合には、強盗事件が発生した可能性が高いとして、非常通報処理の実行を行うものである。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態では、監視情報取得部４１が監視エリア２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて入場検出を行う例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視エリア２の移動物体を識別して認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視エリア２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、区域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【００６０】
【符号の説明】
【００６１】
１    通報システム
２    監視エリア
２ａ  店舗エリア
２ｂ  レジカウンターエリア
３    監視カメラ
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５０電子カレンダ部
４５１  モード設定部
４５２  侵入者検出部
４５３  姿勢検出部
４５４  行動検出部
４５５  通報判定部
４５６  通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
７    警備センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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