(57)【要約】【課題】電線をテープ巻等の結束材を使用せずに束ねることが可能であり、クランプ等の他の部材なしに車両等への取り付けが可能である絶縁電線及びワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】導体２が、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の永久磁石からなり、磁石化した強磁性絶縁電線１１を用いて、該強磁性体絶縁電線１１自身の磁力により、複数本の強磁性絶縁電線１１を束ねてワイヤーハーネス１０を構成した。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導体又は補助線材が強磁性体からなることを特徴とする強磁性絶縁電線。
【請求項２】
前記強磁性体が、比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料を用いたことを特徴とする請求項１記載の強磁性絶縁電線。
【請求項３】
前記強磁性体が、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の永久磁石を用いたことを特徴とする請求項１記載の強磁性絶縁電線。
【請求項４】
導体が複数の素線の集合体からなり、前記素線が強磁性体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の強磁性絶縁電線。
【請求項５】
導体が複数の素線の集合体からなり、前記複数の素線が、強磁性体からなる素線と非強磁性体からなる素線の組み合わせであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の強磁性絶縁電線。
【請求項６】
少なくとも導体又は補助線材が、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の永久磁石からなる強磁性絶縁電線を用いて、複数本の強磁性絶縁電線が束ねられているものであることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項７】
少なくとも導体又は補助線材が、比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料からなる強磁性絶縁電線を、前記永久磁石からなる強磁性絶縁電線と組み合わせて、複数本の強磁性絶縁電線が束ねられているものであることを特徴とする請求項６記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強磁性絶縁電線及びワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に用いられるワイヤーハーネス１００は、図１１に示すように、複数の電線１０１を組み合わせて、電線１０１を束ねて構成されている。このワイヤーハーネス１００に用いられる電線１０１は、一般に、銅線やアルミニウム等の導体１０２の周囲が、樹脂皮膜等の絶縁体１０３により被覆されているものである。
【０００３】
上記ワイヤーハーネス１００の電線を束ねるためには、例えばテープ等の結束材１０４を用いて、電線１０１の周囲を巻まわしている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
またワイヤーハーネス１００を車両等の所定の位置に組み付ける場合、図１２（ａ）に示すように、クランプ１１０等の取り付け部材を使用してワイヤーハーネス１００を車両１１１に固定している（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
またワイヤーハーネス１００は、図１２（ｂ）に示すように、ホットメルト接着剤１１２を使用して、車両１１１に接着して固定する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１７３５７号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、ワイヤーハーネス１００を製造する場合、製造工程では電線を束ねるために、テープ等の結束材（拘束部材ということもある）１０４が必要となる。また、ワイヤーハーネス製造工程では、テープ等を巻く作業が必要であり、作業に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また従来、ワイヤーハーネス１００を車両１１１に組み付ける工程では、クランプ１１０やホットメルト接着剤１１２等の、ワイヤーハーネス１００以外の取り付け部材が必要となる。また、クランプ１１０を使用する場合は、クランプ１１０の車両１１１等への取り付け作業が必要であり、取り付けに手間がかかるという問題があった。また、ホットメルト接着剤１１２を使用する場合は、ホットメルト接着剤を塗る作業が必要であり、作業に手間がかかり、ホットメルト接着剤塗布装置等が必要となるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決しようとするものであり、電線をテープ巻等の結束材を使用せずに束ねることが可能であり、クランプ等の他の部材なしに車両等への取り付けが可能である絶縁電線及びワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の強磁性絶縁電線は、少なくとも導体又は補助線材が強磁性体からなることを要旨とするものである。
【００１１】
上記強磁性絶縁電線において、前記強磁性体が、比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料を用いることができる。
【００１２】
上記強磁性絶縁電線において、前記強磁性体が、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の永久磁石を用いることができる。
【００１３】
上記強磁性絶縁電線は、導体が複数の素線の集合体からなり、前記素線が強磁性体からなるように構成することができる。
【００１４】
上記強磁性絶縁電線は、導体が複数の素線の集合体からなり、前記複数の素線が、強磁性体からなる素線と非強磁性体からなる素線の組み合わせとなるように構成することができる。
【００１５】
本発明のワイヤーハーネスは、少なくとも導体又は補助線材が、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の永久磁石からなる強磁性絶縁電線を用いて、複数本の強磁性絶縁電線が束ねられているものであることを要旨とするものである。
【００１６】
上記ワイヤーハーネスにおいて、少なくとも導体又は補助線材が、比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料からなる強磁性絶縁電線を、前記永久磁石からなる強磁性絶縁電線と組み合わせて、複数本の強磁性絶縁電線が束ねられているものであるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の強磁性絶縁電線は、少なくとも導体、又は補助線材のいずれか一つが強磁性体からなるように構成されているので、強磁性体に永久磁石を用いた場合、磁石化した電線とすることができ、それ自体で複数の電線を束ねることができる。また強磁性体に高透磁率材料を用いた場合は、上記の磁石化した電線に吸引されるようにすることができる。
【００１８】
本発明のワイヤーハーネスは、少なくとも導体又は補助線材が、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の永久磁石からなる強磁性絶縁電線を用いて、複数本の強磁性絶縁電線が束ねられているものであるから、強磁性絶縁電線どうしが吸引しあうことで自発的に束ねられた状態とすることができる。
【００１９】
本発明のワイヤーハーネスは、従来のワイヤーハーネスのように、テープや接着剤等の結束材や、ホットメルト接着剤塗布装置等が不要であり、部品点数を削減することができる。
【００２０】
更に本発明のワイヤーハーネスは、複数の強磁性絶縁電線どうしが吸引しあうので、結束材を用いて絶縁電線をひと纏めにする手間が省けるため、ハーネス組立工数を低減することができる。
【００２１】
更に本発明のワイヤーハーネスは、車両等に配索する場合、永久磁石化したワイヤーハーネスを車体等に直接接合して固定することができるので、接着剤やクランプ等の取り付け作業が不要となるので、ハーネス配索作業の工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の強磁性絶縁電線の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の強磁性絶縁電線の態様を示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の強磁性絶縁電線の態様を示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は本発明の強磁性絶縁電線の他の態様を示す断面図である。
【図５】本発明のワイヤーハーネスの態様を示す断面図である。
【図６】本発明のワイヤーハーネスの態様を示す断面図である。
【図７】本発明のワイヤーハーネスの態様を示す断面図である。
【図８】本発明のワイヤーハーネスの態様を示す断面図である。
【図９】本発明のワイヤーハーネスの態様を示す断面図である。
【図１０】本発明のワイヤーハーネスの使用例を示す断面図である。
【図１１】従来のワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は従来のワイヤーハーネスの使用例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の絶縁電線の一例を示す断面図である。図１に示す強磁性絶縁電線１は、導電性を有する強磁性体からなる導体２が、絶縁体３により被覆されているものである。
【００２４】
図１に示す強磁性絶縁電線１は、導体２が単線から構成されている。強磁性絶縁電線１は、導体２が複数の素線の集合体により構成されていてもよい。図２、図３（ａ）、（ｂ）は強磁性電線の他の態様を示す断面図である。図２の強磁性絶縁電線は、導体２が複数（７本）の素線２１から構成されていて、７本の素線２１は、全て強磁性体からなる素線２１である。
【００２５】
図３（ａ）の強磁性絶縁電線１は、導体２が７本の素線の集合体から構成されている。この導体２の７本の素線のうち、３本が強磁性体からなる素線２１であり、他の３本は非強磁性体からなる素線２２である。このように強磁性体からなる導体２は、強磁性体からなる素線２１と非強磁性体からなる素線２２の集合体から構成することができる。
【００２６】
また図３（ｂ）の強磁性絶縁電線１は、導体２が７本の素線の集合体から構成されている。この導体２の７本の素線のうち、中心の素線２１が強磁性体からなり、その周囲の６本の素線２２が非強磁性体から構成されているものである。
【００２７】
図２、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、強磁性絶縁電線１は、導体２が複数の素線から構成される場合、複数の素線の本数は特に限定されない。また素線の集合体は、単なる集合体、あるいは撚り線からなる集合体のいずれでもよい。
【００２８】
導体２の強磁性体（又は強磁性体からなる素線２１等に用いられる強磁性体も含む）は、強い磁気作用を有する材料が用いられる。強磁性体の具体的な材料としては、導電性を有し、それ自身同士や、他の強磁性体を吸い寄せることができる永久磁石、或いは永久磁石に吸い寄せられる高透磁率材料等を用いることができる。これらの材料としては、鉄、ニッケル、コバルト、又はこれらの金属を含む合金等が挙げられる。
【００２９】
また非強磁性体からなる素線２２は、常磁性体、反磁性体等の強磁性体以外の導体であれば、用いることができる。
【００３０】
また導体２は、比抵抗が、１μΩｍ以下であることが好ましい。更に好ましい導体２の比抵抗は、０．５μΩｍ以下である。
【００３１】
導体２の材料として永久磁石を用いた強磁性絶縁電線１（磁石化した強磁性絶縁電線ということもある）は、その電線自体が磁石化するため、後述するワイヤーハーネスとして用いた場合に、他の高透磁率材料を導体として用いた絶縁電線を吸い寄せて一体化することができる。
【００３２】
導体２の材料に用いられる上記永久磁石は、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上である高保持力材料が用いられる。更に好ましい導体の最大エネルギー積は３ｋＪ／ｍ３以上である。
【００３３】
このような最大エネルギー積が〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上の高保持力材料としては、マルテンサイト鋼、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ、アルニコ、ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３）、バリウムフェライト（ＢａＯ・６Ｆｅ２Ｏ３）等のフェライト、サマリウムコバルト（Ｓｍ２Ｃｏ１７）等の希土類コバルト、ネオジウム鉄、サマリウム鉄窒素等の希土類鉄等が挙げられる。
【００３４】
導体２の材料として高透磁率材料を用いた強磁性絶縁電線１は、上記の磁石化した強磁性絶縁電線に吸引される。以下、高透磁率材料を用いた強磁性絶縁電線を、磁石に吸引される強磁性絶縁電線ということもある。導体２の材料に用いられる高透磁率材料は、比透磁率（μｒ）が２以上である。更に好ましい導体２の高透磁率材料は、比透磁率（μｒ）が１０以上である。尚、比透磁率μｒは、下記式（１）で表わされる、材料の透磁率μと真空の透磁率μ０との比である。
μｒ＝μ／μ０      ・・・（１）
【００３５】
このような比透磁率（μｒ）が２以上である導体２の高透磁率材料としては、電磁軟鉄、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ等の鉄及び鉄系合金、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｎ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｃｕ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｎｂ等のパーマロイ系合金、Ｍｎ−Ｚｎ系、Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｃｕ−Ｚｎ系等のフェライト化合物、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃ、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ等のアモルファス化合物等が挙げられる。
【００３６】
上記態様の強磁性絶縁電線１は、導体２に強磁性体を用いて構成したものである。本発明の強磁性絶縁電線１は、絶縁体３は非強磁性体を用いても、強磁性体を用いてもいずれでもよい。
【００３７】
絶縁体３に強磁性体を用いる場合、絶縁体３は絶縁性を有するボンド磁石、プラスチック磁石、ゴム磁石等を用いることができる。これらは、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上である高保持力材料の磁性粉末をゴム又はプラスチック等のバインダー樹脂中に分散したものである。上記磁性粉末としては、導体２の最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上である永久磁石の材料として例示したものを用いることができる。
【００３８】
また絶縁体３に強磁性体を用いる場合、絶縁体３は、比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料の粉末をゴム、プラスチック等のバインダー樹脂中に練り込んで分散したもの等を用いることができる。上記高透磁率材料の粉末は、導体２の比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料として例示したものを用いることができる。
【００３９】
また絶縁体３の上記バインダー樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳ樹脂、合成ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡ、ＥＭＡ、ＥＥＡ、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＶＣ、ＰＶＤＦ、ＰＶＤＣ、塩素化ポリエチレン、ポリオレフィンエラストマー、スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００４０】
また絶縁体３に非強磁性体を用いる場合は、通常の絶縁電線の絶縁体として用いられる樹脂が用いられる。このような樹脂としては、上記のバインダー樹脂が挙げられる。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｂ）は本発明の強磁性絶縁電線の他の態様を示す断面図である。本発明の強磁性絶縁電線１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、導体２と補助線材４を絶縁体３により被覆して構成してもよい。補助線材４は、同図（ａ）に示すように、導体２とは並列に配置して絶縁体３に被覆されるように形成することができる。また、補助線材４は、同図（ｂ）に示すように、導体２の中心に配置して、複数の導体２が該補助線材４の周囲を囲むように配置してもよい。
【００４２】
補助線材４としては、例えば、ＳＵＳ線等からなる電線補強用のテンションメンバや、強磁性体を用いて電線に強磁性を付与するための強磁性線材等を用いることができる。このような補助線材４を用いて本発明の強磁性絶縁電線１を構成する場合、少なくとも導体２、絶縁体３、補助線材４のいずれか一つが、強磁性体により構成されていればよい。すなわち、強磁性絶縁電線１は、導体２のみ、絶縁体３のみ、補助線材４のみ、導体２及び補助線材４の組み合わせのいずれかを強磁性体により構成することができる。
【００４３】
尚、導体２が非磁性体から構成される場合は、アルミニウム、銅、それらの合金等の通常の電線導体を用いることができる。
【００４４】
補助線材４を強磁性体により構成する場合、補助線材４の材料に比透磁率（μｒ）が２以上の高透磁率材料を用いることで、磁石に吸引される強磁性絶縁電線１を構成することができる。また補助線材４に、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上である永久磁石を用いることで、磁石化した強磁性絶縁電線１を構成することができる。
【００４５】
補助線材４に永久磁石を用いる場合、補助線材４に高透磁率材料を用いる場合は、上記した導体２で例示した材料が用いられる。尚、補助線材４は導体２や絶縁材３の材料とは異なり、導電性や絶縁性のない高透磁率材料、永久磁石等でも制限なく使用できる。
【００４６】
以下、本発明のワイヤーハーネスについて説明する。図５〜図９は、本発明のワイヤーハーネスの態様を示す断面図である。図５に示すワイヤーハーネス１０は、強磁性絶縁電線１１を２本組み合わせて、２本の絶縁電線が束ねられているものである。２本の強磁性電線１１、１１は、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上である永久磁石からなる導体２ａが非強磁性体の絶縁体３で被覆されて磁石化している強磁性電線である。
【００４７】
図５に示すワイヤーハーネス１０は、強磁性絶縁電線１１が磁石化しているから、互いが引き合い、束ねる際にテープ等の拘束材を使用する必要がない。またワイヤーハーネス１０を作製する際に、テープ巻等の拘束材を装着する作業も不要である。
【００４８】
図６に示すワイヤーハーネス１０は、２本の強磁性絶縁電線から構成されている。一方の絶縁電線は、最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が、２ｋＪ／ｍ３以上の導体２ａが絶縁体３で被覆されて磁石化した強磁性絶縁電線１１である。他方の絶縁電線は、比透磁率（μｒ）が２以上の導体２ｂが被覆されて、磁石に吸引される強磁性絶縁電線１２である。２本の絶縁電線１１、１２は、磁石化した強磁性絶縁電線１１に、磁石に吸引される強磁性絶縁電線１２が磁化して吸引されるので、拘束材を使用せずに、二本の強磁性絶縁電線１１、１２を束ねることができる。
【００４９】
図７に示すワイヤーハーネス１０は、上記の磁石化した強磁性絶縁電線１１を２本と、上記の磁石に吸引される強磁性絶縁電線１２を１本組み合わせて構成したものである。
【００５０】
図８に示すワイヤーハーネス１０は、上記の磁石化した強磁性絶縁電線１１を２２本組み合わせて構成したものである。磁石化した強磁性絶縁電線１１同士が磁力で引き合い、一体化している。本発明のワイヤーハーネス１０は、このように磁石化した強磁性絶縁電線１１を３本以上組み合わせて構成してもよい。
【００５１】
図９に示すワイヤーハーネス１０は、上記の磁石化した強磁性絶縁電線１１を１１本と、上記の磁石に吸引される強磁性絶縁電線１２を１１本組み合わせて、合計２２本の強磁性絶縁電線により構成したものである。本発明のワイヤーハーネス１０は、このように２本以上の磁石化した強磁性電線１１と、２本以上の磁石に吸引される強磁性絶縁電線１２を組み合わせて構成してもよい。
【００５２】
図１０は本発明のワイヤーハーネスの使用例を示す断面図である。図８に示すワイヤーハーネス１０は、最大エネルギー積が２ｋＪ／ｍ３以上の導体２ａを絶縁体で被覆した強磁性絶縁電線１１を２２本束ねたものである。このワイヤーハーネス１０は、強磁性絶縁電線１１自体の磁力により束ねられているものである。ワイヤーハーネス１０は、鉄板等により形成されている自動車の車体２０に、磁力により固定される。このようにワイヤーハーネス１０は、それ自体の磁力により車体に固定することができる。そのため従来のワイヤーハーネスのように、クランプ、ホットメルト接着剤、両面テープ等のワイヤーハーネスを固定するための固定部材が不要である。
【００５３】
この場合、ワイヤーハーネス１０は、図９に示すように磁石化した強磁性絶縁電線１１と磁石に吸引される強磁性絶縁電線１２からなるものを用いてもよい。また、車体２０等のワイヤーハーネスを固定するための所定の位置に、磁石を配置して貼り付けておけば、その位置にワイヤーハーネス１０を固定することが容易である。
【００５４】
本発明のワイヤーハーネスは、自動車用ワイヤーハーネスとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５６】
実施例１
導体の素線の一部がＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ磁石により構成したポリエチレン被覆電線を２２本用いて図１０に示すようにワイヤーハーネスを構成した。上記電線の最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕は３ｋＪ／ｍ３であった。このワイヤーハーネスは磁力により結束されていて、その電線結束性は良好であった。
【００５７】
比較例１
実施例１のポリエチレン被覆電線の導体を銅線に変えた絶縁電線を準備した。上記電線の最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕は０．５ｋＪ／ｍ３未満であった。この電線を用いて実施例１と同様にしてワイヤーハーネスを構成しようとしたが、ワイヤーハーネスだけでは結束することができず、電線結束性は不良であった。
【符号の説明】
【００５８】
１  強磁性絶縁電線
２  強磁性体からなる導体
２ａ  最大エネルギー積〔（ＢＨ）ｍａｘ〕が２ｋＪ／ｍ３以上の導体
２ｂ  比透磁率（μｒ）が２以上の導体
３  絶縁体
１０  ワイヤーハーネス
１１  磁石化した強磁性絶縁電線
１２  磁石に吸引される強磁性絶縁電線
【図１】
2012234636.tif 000003
【図２】
2012234636.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012234636.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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