(57)【要約】【課題】緊急地震速報を受信時に自装置の現在位置情報に基づいて、報知閾値や報知音量を動的に切り替えることができる通信装置を提供する。【解決手段】緊急災害情報を受信する受信手段１０８と、受信手段１０８により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段１０４と、現在位置を検出する現在位置検出手段１０９と、受信手段１０８により緊急災害情報が受信された時に、現在位置検出手段１０９により検出された現在位置情報に基づいて、報知手段１０４の報知条件を切り替える制御手段１０１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知条件とは、前記報知手段による報知閾値または報知音量であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁から発表される緊急地震速報等の緊急災害速報を受信し、受信した緊急災害速報に基づき予測演算された予測震度、到達猶予時間等を報知する通信装置に関するものであり、特に、緊急災害速報受信時に自装置の現在位置情報に基づいて、報知閾値や報知音量を動的に切り替える機能を備えた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、気象庁から配信された一般向け緊急地震速報を利用して最大震度が所定以上と推定した地震の際に、強い揺れが予測される地域の携帯電話に一斉配信する緊急地震速報サービスが提供されている。この一般向け緊急地震速報サービスでは、気象庁において地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データ（初期微動）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、地震による強い揺れ（主要動）が始まるまでにユーザに知らせることができる。
【０００３】
また、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報を受信してユーザに予測震度及び到達猶予時間を報知する機能を備えた緊急地震速報受信装置が提案されている。この高度利用者向け緊急地震速報受信装置では、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報の電文データに含まれる震源情報（緯度、経度、深さ、マグニチュード）と自装置に事前登録されている対象地点情報（緯度、経度、地盤増幅度）から、対象地点における予測震度と到達猶予時間を直ちに演算し、主要動到達前にユーザに報知を行うことが可能である。
【０００４】
さらに、例えば、下記特許文献１（特開２０１０？６８１７２号公報）に開示された災害情報受信装置では、事前設定された設定内容に従って報知閾値や報知音量を固定的に切り替える方法が提供されている。この災害情報受信装置では、所定規模以上の地震が発生すると、報知手段の報知モードを余震モードに切り換えることで報知音の音量を小さくしたり、報知を行う閾値を高くしたりするように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０？６８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような災害情報受信装置では、例えば、ユーザが自宅にいる場合には小さい揺れの地震まで報知を行い、外出中は大きい揺れの地震のみ報知を行うといったユーザが携帯する装置の状態に応じて柔軟な報知動作を実現することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、緊急地震速報を受信時に自装置の現在位置情報に基づいて、報知閾値や報知音量を動的に切り替えることができる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項３にかかる発明は、本願の請求項２にかかる発明において、前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間であることを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項にかかる発明において、前記報知条件とは、前記報知手段による報知閾値または報知音量であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１にかかる発明においては、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備える。
【００１３】
このような構成によれば、装置が備える現在位置検出手段により検出された位置情報を用いて、緊急災害情報受信時の報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【００１４】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備える。これにより、緊急災害情報を受信する自装置側において災害情報を予測演算することができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【００１５】
請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる発明において、前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間である。これにより、緊急災害情報を受信する自装置側において予測震度及び到達猶予時間を予測演算することができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【００１６】
請求項４にかかる発明においては、請求項１ないし請求項３のいずれか１項にかかる発明において、前記報知条件とは、前記報知手段による報知閾値または報知音量である。これにより、緊急災害情報受信時の報知閾値や報知音量を動的に変更することができるため、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例にかかる緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、ナビゲーション装置１００、携帯電話装置２００，３００などを備えており、ナビゲーション装置１００と携帯電話装置２００等は無線通信網４００を介して接続された構成をなしている。ここで、ナビゲーション装置１００や携帯電話装置２００等は、無線通信網４００を介して緊急地震速報等の緊急災害速報を受信する機能を備えた通信装置である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７００から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００２０】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５００が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６００に送信する。気象庁６００ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２１】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７００にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７００では、気象庁６００から受信した緊急地震速報を、契約している各通信装置（図１ではナビゲーション装置１００や携帯電話装置２００，３００）に対して、無線通信網４００を介して配信する。
【００２２】
ナビゲーション装置１００や携帯電話装置２００，３００では、地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、自装置の現在位置における予測震度と到達猶予時間を演算し、緊急地震速報を受信時に複数のＧＰＳ衛星８００からの電波による自装置の現在位置情報に基づいて、報知閾値や報知音量を動的に切り替えて音声又は表示によりユーザに報知する。
【００２３】
次に、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の構成について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置１００の要部構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１００は、車両に搭載され、車両の現在位置を地図画像とともにディスプレイに表示するとともに、現在位置または所望の出発地から目的地までの経路を探索してディスプレイに表示することにより、ユーザが目的地まで走行するための支援を行うものである。
【００２５】
ナビゲーション装置１００は、制御部１０１、ＲＯＭ１０２、メモリ１０３、スピーカ部１０４、音声入力部１０５、表示部１０６、操作部１０７、無線通信部１０８、ＧＰＳ通信部１０９、通信制御部１１０、データ処理部１１１、および経路探索部１１２を備えて構成される。
【００２６】
制御部１０１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、ＲＯＭ１０２に格納されている各種制御プログラムを読み出し、メモリ１０３内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムを実行することにより、下記に説明する各部の動作を制御・統括する。
【００２７】
なお、制御部１０１は、後述する無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報が受信された時に、後述するＧＰＳ通信部１０９により検出された現在位置情報に基づいて、スピーカ部１０４により報知される地震情報（予測震度や到達猶予時間等）の報知閾値や報知音量といった報知条件を動的に切り替える制御手段として機能する。
【００２８】
また、ＲＯＭ１０２は、自宅用報知閾値及び報知音量と外出先用報知閾値及び報知音量を記憶している。ＲＯＭ１０２に記憶された自宅用あるいは外出先用報知閾値及び報知音量は、地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報が受信された時のナビゲーション装置１００の現在位置に応じて、制御部１０１によりメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれる。例えば、ナビゲーション装置１００の現在位置が自宅である場合、ＲＯＭ１０２に記憶された自宅用報知閾値及び報知音量がメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれる。一方、ナビゲーション装置１００の現在位置が自宅以外の場所である場合、ＲＯＭ１０２に記憶された外出先用報知閾値及び報知音量がメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれる。
【００２９】
メモリ１０３は、経路探索部１１２により経路探索処理が行われる際に用いられる各道路の交差点や分岐地点などの結節点をノードとする道路ノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータと、を含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、分岐地点名称等が含まれる他、分岐地点から所定距離だけ離れた案内地点において、右左折、直進等の経路案内を行う経路案内データおよび案内地点の位置座標が含まれている。
【００３０】
また、道路リンクデータには、起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、ノード間の距離情報であるリンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所、制限速度等のデータが付与される。なお、道路種別とは、高速道路や有料道路の別、国道や都道府県道等の別を含む情報である。
【００３１】
スピーカ部１０４は、後述するように、無線通信部１０８が地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報や、この緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいてデータ処理部１１１により演算された地震情報（予測震度や到達猶予時間等）が音声信号に変換されて出力されるものである。音声入力部１０５は、経路探索を行うための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件を音声にて入力されるものである。
【００３２】
表示部１０６は、経路探索部１１２により経路探索された案内経路データがＧＰＳ通信部１０９により受信されたナビゲーション装置１００の現在位置情報とともに表示されるものであり、液晶ディスプレイ等の表示パネルが用いられる。また、後述するように、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報や、この緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいてデータ処理部１１１により演算された地震情報（予測震度や到達猶予時間等）が映像信号に変換されて表示されるものである。
【００３３】
操作部１０７は、ナビゲーション装置１００本体に設けられた操作キーまたは表示部１０６に表示された操作アイコンを押下することで操作を行うタッチパネル等で構成され、経路探索を行うための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件の入力に用いるものである。
【００３４】
無線通信部１０８は、無線通信網４００と接続され、通信制御部１１０により無線回線からの受信、無線回線への送信が制御されて通信データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ７００から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の通信装置（例えば、携帯電話装置２００，３００）とのメールの送受信を行う。
【００３５】
ＧＰＳ通信部１０９は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星からの電波を所定の時間間隔で受信し、この信号に含まれている時刻情報および衛星位置情報に基づいてナビゲーション装置１００の現在位置を検出する。なお、ナビゲーション装置１００に搭載されているジャイロセンサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなる自律航法手段を用いてナビゲーション装置１００の現在位置を検出するものであってもよい。自律航法手段を用いて現在位置を求める方法は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を求める方法と組み合わせることで、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないトンネル内や、誤差が生じやすい高層ビル街において効果を発揮する。
【００３６】
データ処理部１１１は、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいて、地震情報（予測震度や到達猶予時間等）を演算する。
【００３７】
経路探索部１１２は、音声入力部１０５あるいは操作部１０７を介してユーザにより、出発地、目的地、経由地等の経路探索条件が指定されると、メモリ１０３に記憶されている地図情報を参照し、出発地から目的地に至るまでの最適経路を探索し、案内経路データを作成するものである。この最適経路の探索は、ユーザによって指定された出発地または現在位置に対応する道路のノードから、所望の経由地を経由して（経由地の指定がない場合は、経由地は含まない）、ユーザによって指定された目的地に対応するノードに至る間のノードとリンクをダイクストラ法等の手法によって探索し、リンク長（リンクコスト）や所要時間を累積し、総リンク長（走行距離）または総所要時間が最短となる経路を案内経路として探索し、当該経路に属するノードやリンクを案内経路データとして提供するものである。
【００３８】
次に、以上のように構成されるナビゲーション装置１００を用いた緊急地震速報報知処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
先ず、制御部１０１は、緊急地震速報の受信待ち状態において、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１０１は、無線通信部１０８が緊急地震速報を受信したと判定した場合（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、データ処理部１１１を制御することによって、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいて、地震情報である予測震度や到達猶予時間を演算する（ステップＳ１２）。
【００４０】
次に、制御部１０１は、ＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報に基づき、ナビゲーション装置１００の現在位置が自宅であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ナビゲーション装置１００が自宅にある場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ＲＯＭ１０２に記憶された自宅用報知閾値及び報知音量をメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込む（ステップＳ１４）。
【００４１】
一方、制御部１０１は、ナビゲーション装置１００が自宅にない場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、ＲＯＭ１０２に記憶された外出先用報知閾値及び報知音量をメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込む（ステップＳ１５）。
【００４２】
そして、制御部１０１は、ステップＳ１２においてデータ処理部１１１により演算された予測震度が、メモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれた自宅用あるいは外出先用報知閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００４３】
演算された予測震度が読み込まれた報知閾値以上である場合には（ステップＳ１６のＹＥＳ）、制御部１０１の制御により、メモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれた自宅用あるいは外出先用報知音量によってスピーカ部１０４からの報知処理を行い（ステップＳ１７）、処理を終了する。一方、演算された予測震度が読み込まれた報知閾値以上でない場合には（ステップＳ１６のＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００４４】
なお、上記実施例では、通信装置としてナビゲーション装置１００を例に説明したが、これに限るものではなく、携帯電話装置等の通信装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００４５】
１００・・・ナビゲーション装置
２００，３００・・・携帯電話装置
４００・・・無線通信網
５００・・・地震計
６００・・・気象庁
７００・・・地震速報配信サーバ
８００・・・ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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