(57)【要約】 【課題】太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供する。【解決手段】太陽光発電モジュール１の出力電力を通信可能な通信器７と、太陽光発電モジュール１が設置された場所における気象情報１４、１５を格納する気象情報データベース１１と、太陽光発電モジュール１を含む太陽光発電システム８の品質情報１６、１７を格納する機器品質データベース１２と、太陽光発電モジュール１の予測稼働率データ１８、予測発電量データ１９、予測節電利益額２０、予測売電利益額２１を含む予測データセット２２と、太陽光発電モジュール１の実測稼働率データ２３、実測発電量データ２４、実測節電利益額２５、実測売電利益額２６を含む実測データセット２７と、予測データセット２２に含まれる値と実測データセット２７に含まれる値との差分を演算し、ＳＬＡの条件を満たすか否か判断する演算手段３０と、を備える。【選択図】図２
2012234335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュールで発電された直流電力から交流電力に変換するパワーコンディショナーに取り付けられ、前記太陽光発電モジュールの出力電力を通信可能な通信器と、
前記太陽光発電モジュールが設置された場所における気象情報を格納する気象情報データベースと、
前記太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムの品質情報を格納する機器品質データベースと、
前記気象情報と前記品質情報とから算出された前記太陽光発電モジュールの予測稼働率データ、予測発電量データ、予測節電利益額、および、予測売電利益額を含む予測データセットと、
前記通信器から受信した出力電力より算出された前記太陽光発電モジュールの実測稼働率データおよび実測発電量データと、前記実測稼働率データおよび前記実測発電量データから演算された実測節電利益額および実測売電利益額と、を含む実測データセットと、
前記予測データセットに含まれる値と前記実測データセットに含まれる値との差分を演算し、ＳＬＡの条件を満たすか否か判断する演算手段と、を備える太陽光発電設備の運用管理システム。
【請求項２】
管理情報ネットワークを介して通信可能な設置者用端末をさらに備え、
前記予測データセットと前記実測データセットとを含む管理者用サーバが、前記管理情報ネットワークを介して前記予測データセットと前記実測データセットとを前記設置者用端末へ送信可能である請求項１記載の太陽光発電設備の運用管理システム。
【請求項３】
ネットワークを介して通信可能な設置者用端末をさらに備え、
前記演算手段は前記ＳＬＡの条件を満たすか否か前記ネットワークを介して前記設置者用端末へ送信可能である請求項１記載の太陽光発電設備の運用管理システム。
【請求項４】
前記演算手段は、前記品質データベースや前記気象データベースの更新に伴い、前記ＳＬＡの条件を変更される請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の太陽光発電設備の運用管理システム。
【請求項５】
ネットワークに接続され、前記ＳＬＡの条件を満たすか否かの判断結果に応じて支払われる料金をネットワーク上で取引する電子取引機能をさらに備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の太陽光発電設備の運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、太陽光発電設備の運用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、太陽電池モジュールに光が照射されることによって得られる電力を、パワーコンディショナーによって交流電力に変換し、電力系統に接続して発電電力を得る。
【０００３】
太陽光発電システムは、太陽光発電モジュール、接続箱、パワーコンディショナー、および、昇圧変圧器を備え、連系用変圧器を介して電力系統と接続されている。太陽電池モジュールで発電した直流電力は、太陽電池モジュールを直列に接続したものを複数回路接続した接続箱に入力される。
【０００４】
接続箱は直流電力を合わせてパワーコンディショナーに入力し、パワーコンディショナーにより直流電力を交流電力に変換し、電力を需要家で使用するのに適した電圧に変圧する昇圧変圧器を介して需要家内の負荷に供給される。
【０００５】
更に、昇圧変圧器で変圧された電力は連系用変圧器に入力される。連系用変圧器は系統電力に連系するのに適した電圧に変換し、系統電力へと出力する。なお、太陽電池モジュールに照射される光が強力であるほど太陽電池モジュールの出力電流が大きくなり、得られる電力は大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、国や地方自治体による補助金制度の充実、電力会社への売電制度の整備、またエネルギー資源問題への関心の高さから、太陽光発電システムの導入を検討する個人および法人が増加している。
【０００８】
しかし、太陽光発電モジュール、ＰＣＳ（Power Conditioning System）、架台等の設備費や設置工事費によるイニシャルコストが高く、また気象観点や構成機器の品質観点における不確定要素に起因し、省電や売電による投資回収の健全性を保証する仕組みがないことから、販売機会を損失することも決して少なくない。
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みて成されたものであって、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態による太陽光発電設備の運用管理システムは、太陽光発電モジュールで発電された直流電力から交流電力に変換するパワーコンディショナーに取り付けられ、前記太陽光発電モジュールの出力電力を通信可能な通信器と、前記太陽光発電モジュールが設置された場所における気象情報を格納する気象情報データベースと、前記太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムの品質情報を格納する機器品質データベースと、前記気象情報と前記品質情報とから算出された前記太陽光発電モジュールの予測稼働率データ、予測発電量データ、予測節電利益額、および、予測売電利益額を含む予測データセットと、前記通信器から受信した出力電力より算出された前記太陽光発電モジュールの実測稼働率データおよび実測発電量データと、前記実測稼働率データおよび前記実測発電量データから演算された実測節電利益額および実測売電利益額と、を含む実測データセットと、前記予測データセットに含まれる値と前記実測データセットに含まれる値との差分を演算し、ＳＬＡ（サービス内容合意書：Service Level Agreement）の条件を満たすか否か判断する演算手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る太陽光発電システムの一構成例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムの構成を示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムの運用方法の一例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムを用いた場合の設置者の累積利益の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムを用いた場合の管理会社の累積利益の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムの運用方法の一例を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムを用いた場合の設置者の累積利益の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムを用いた場合の管理会社の累積利益の一例を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムの運用方法の一例を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムを用いた場合の設置者の累積利益の一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムを用いた場合の管理会社の累積利益の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムについて、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に、太陽光発電システムの一構成例を示す。太陽光発電システム８は、複数の太陽光発電モジュール１と、接続箱２と、パワーコンディショナー３と、通信器７と、昇圧変圧器４と、を備える。昇圧変圧器４は、連系用変圧器５を介して系統６に接続されている。
【００１４】
複数の太陽光発電モジュール１は、接続箱２に対して並列に接続されている。接続箱２は、複数の太陽光発電モジュール１から出力された直流電力をパワーコンディショナー３へ出力する。
【００１５】
パワーコンディショナー３は、接続箱２から供給された直流電力を交流電力に変換して昇圧変圧器４へ出力する。また、パワーコンディショナー３は、図２に示す機器通信ネットワーク９に接続する通信器７を含む。通信器７は複数の太陽光発電モジュール１で発電された電力の大きさを出力する。パワーコンディショナー３は、図２に示す設置者用端末２９と通信可能に接続されている。
【００１６】
昇圧変圧器４は、交流電力を所定の電圧に昇圧あるいは変圧して、図示しない需要家あるいは連系用変圧器５へ供給する。連系用変圧器５は、昇圧変圧器４から出力された交流電力が、系統電力に連系するのに適した電圧に変換して系統６へ出力する。
【００１７】
図２に、上記太陽光発電システム８を含む太陽光発電設備の運用管理システムの一構成例を示す。  
太陽光発電設備の運用管理システムは、太陽光発電システム８の通信器７と機器通信ネットワーク９を介して接続されるとともに設置者用端末２９と管理情報ネットワーク２８を介して接続される管理用サーバ１０と、気象情報データベース１１と、機器品質データベース１２と、作業用端末１３と、を備えている。
【００１８】
気象情報データベース１１は、地域、方位角、傾斜角ごとの日照データ１４と、気温データ１５と、を備えている。日照データ１４および気温データ１５は、太陽光発電モジュール１の設置位置に対応可能な程度の分解能で記録されることが望ましい。
【００１９】
機器品質データベース１２は、各太陽光発電システムで発生した品質データが蓄積されている。具体的には、各機器のＭＴＢＦ（Mean Time Between Failure）データ１６と、ＭＴＴＲ（Mean Time to Repair）データ１７と、を有している。ＭＴＢＦデータ１６は各機器が故障する時期の間隔のデータであり、ＭＴＴＲデータ１７は機器が故障した場合の平均復旧時間のデータである。
【００２０】
管理用サーバ１０は、予測データセット２２、実測データセット２７、ＳＬＡ演算ツール３０、契約システム３１、および、電子取引機能３２を備えている。  
予測データセット２２は、気象情報データベース１１から読み出される日照データ１４および気温データ１５と、機器品質データベース１２から読み出されるＭＴＢＦデータ１６およびＭＴＴＲデータ１７と、から演算される予測稼働率データ１８、および、予測発電量データ１９、また予測稼働率データ１８と予測発電量データ１９とから換算される予測節電利益額２０および予測売電利益額２１を含む。
【００２１】
実測データセット２７は、パワーコンディショナー３に具備される通信器７から機器通信ネットワーク９を介して得られる実測稼働率データ２３、実測発電量データ２４、および、これらの実測データ２３、２４から換算される実測節電利益額２５、実測売電利益額２６を含む。
【００２２】
予測データセット２２および実測データセット２７は、太陽光発電システム８の管理会社側では作業用端末１３で閲覧することが可能である。また、太陽光発電システム８の設置者側も、管理情報ネットワーク２８を介して設置者用端末２９にて閲覧することができる。
【００２３】
ＳＬＡ演算ツール３０は、太陽光発電システム８の設置者と管理会社等の契約者との間のＳＬＡの設定を予測データセット２２から担う。また、ＳＬＡ演算ツール３０は、設定されたＳＬＡに基づいて、設置者と契約者との間で取引される対価の演算を行なう。ＳＬＡ演算ツール３０は、ネットワーク２８を介して演算した対価を接地者用端末２９へ送信する。
【００２４】
契約システム３１は、太陽光発電システムの設置者と契約者との間のＳＬＡの契約を行なう。契約システム３１は、ネットワーク２８を介してＳＬＡ演算ツール３０において演算された対価を設置者用端末２９へ送信し、設置者が合意するか否か意思を確認する。設置者の合意を得た後に電子取引機能３２によりネットワーク２８上で対価の支払いが行なわれる。
【００２５】
図３に本実施形態における太陽光発電システム８の設置者１０１、太陽光発電システム販売会社１０２、管理会社１０３の関係を概略的に示す。設置者１０１は設置者用端末２９を有している。管理会社１０３は管理用サーバ１０と、気象情報データベース１１と、機器品質データベース１２と、作業用端末１３と、を有している。
【００２６】
太陽光発電システム販売会社１０２は太陽光発電システム８、管理サービスに必要な通信器７を含む太陽光発電システム８などの機器を納品するとともに、それらの機器設置工事および機器通信ネットワーク９や管理情報ネットワーク２８の配線などの管理サービス関連配線を含む配線工事を設置者１０１に対して行う。設置者１０１はその対価を太陽光発電システム販売会社１０２に支払い、太陽光発電システム販売会社１０２はその一部を管理会社１０３に管理サービス費用として支払う。
【００２７】
このとき、ＳＬＡ演算ツール３０は、予測データセット２２および実測データセット２７のデータを用いて、例えば以下のように設置者１０１と管理会社１０３との間におけるＳＬＡの取り交わし条件に基づく演算を行う。
【００２８】
なお、気象情報データベース１１と、機器品質データベース１２とに格納されたデータが更新されることにより、予測データセット２２および実測データセット２７が更新されるため、ＳＬＡ演算ツール３０によって演算されるＳＬＡの合格条件も自動的に更新される。
【００２９】
本実施形態におけるＳＬＡの合格条件の月間稼働率、月間省電利益額、および保証サービス料、年間省電利益予想額は例えば下記の通りである。なお、以下の条件における第１変動係数および第２変動係数は、投資回収計画や、日照データ１４、気温データ１５等の気象データや、太陽光発電モジュール１の機種や、経年劣化等の影響による変動可能性を含めるための係数である。また契約者は、例えば、第１変動係数および第２変動係数の値が小さいほど保証サービス料が高く第１変動係数および第２変動係数の値が大きいほど保証サービス料が安くなるように、設定することも可能である。
【００３０】
Ａ）  月間稼働率  
（実測稼働率）−（予測稼働率）×（１−第１変動係数）＞０  
０≦第１変動係数≦０．１
Ｂ）  月間省電利益額  
（実測省電利益額）−（予測省電利益額）×（１−第２変動係数）＞０  
実測省電利益額＝実測節電利益額２５＋実測売電利益額２６
予測省電利益額＝予測節電利益額２０＋予測売電利益額２１
０≦第２変動変数≦０．１
Ｃ）  年間省電利益予想額  
￥７００，０００（１５年での投資回収計画の場合）  
Ｄ）  保証サービス料  
省電利益実績額の２％
上記Ａ）、Ｂ）のＳＬＡの条件を満たさない場合は、実測省電利益額と予測省電利益額との差分を管理会社１０３が補填し、ＳＬＡの条件を満たす場合は設置者１０１が管理会社１０３へ節電・売電金額の一部を保証サービス料として支払うこととする。
【００３１】
ＳＬＡ演算ツール３０により上記の条件、実測省電利益額と予測省電利益額との差分あるいは保証サービス料の演算が成された後、契約システム３１により設置者１０１と管理会社１０３との間の合意に基づいて支払いの契約が行なわれる。
【００３２】
電子取引機能３２は、契約システム３１により契約が完了した後、これらの支払や収納を管理情報ネットワーク２８上で行う。
【００３３】
このように構成された本実施形態に係る管理用サーバ１０によれば、設置者１０１は太陽光発電が適切に運用されていることの保証、および確度の高い電力会社１０４から得る売電利益と省電利益の長期間計画を得ることができる。管理会社１０３は、設置者１０１から支払われる保証サービス料による継続的な利益を得ることができる。
【００３４】
また、管理会社１０３は、太陽光発電システム８の故障や劣化に関する情報を含む太陽光発電システム８から取得したリアルタイムな品質情報を上記の管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム販売会社１０２へ提供することが可能である。このことにより、太陽光発電システム販売会社１０２は大規模かつ体系的な機器品質監視体制を整備することが可能となる。管理会社１０３は、太陽光発電システム販売会社１０２から支払われる管理サービス費用により継続的な利益を得ることができる。
【００３５】
図４に、本実施形態に係る管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム８の管理を行なった場合の設置者１０１の累積利益の一例を示す。
【００３６】
この例では、設置者１０１は、太陽光発電システム８を設置するための初期コストを負担する必要があるが、管理用サーバ１０によって管理されることにより、一定の利益が保証されるため、設置してから時間が経過する毎に初期コストの投資を回収することができ、１５年目には初期コストの全てを回収することが可能となる。
【００３７】
図５に、本実施形態に係る管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム８の管理を行なった場合の、管理会社１０３の累積利益の一例を示す。なお、ここで説明する累積利益はいずれも設置者１０１と管理会社１０３との間で支払われる料金によるものである。
【００３８】
この例では、管理会社１０３は、設置者１０１から支払われる保証サービス料により継続的な利益を得ることができる。
【００３９】
上記のように、太陽光発電システム８に組み込んだ発電量データ通信機能、気象情報データベース１１に蓄積された情報を考慮した稼働率や発電量の予測値、および、機器品質データベース１２に蓄積された情報を用いた各種機器の品質状況・故障頻度を活用する。
【００４０】
すなわち、管理用サーバ１０は、これらのデータを用い、管理会社１０３と設置者１０１とで取り交わすＳＬＡに基づく対価を自動演算する。また、管理用サーバ１０は、ＳＬＡにて条件として設定されているデータ、およびそれに付随する関連データを、管理情報ネットワーク２８を用いてリアルタイムで観察することができ、更に気象情報データベース１１や機器品質データベース１２の更新に伴い、ＳＬＡ条件をリアルタイムに変更することが可能である。
【００４１】
また、料金支払および収納処理を行うことが可能なネット上での電子取引機能３２を利用することで、太陽光発電システム８のＳＬＡ条件の合否に応じて設置者１０１と管理会社１０３との間での料金支払および収納処理を行うことが可能である。
【００４２】
上記のように、本実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムによれば、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することができる。
【００４３】
次に、第２実施形態にかかる太陽光発電設備の運用管理システムについて図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明において上述の第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図６に本実施形態における太陽光発電システム８の設置者１０１、太陽光発電システム販売会社１０２、管理会社１０３の関係を概略的に示す。第２実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムは、第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムと同様の構成であって、運用方法が異なっている。
【００４５】
太陽光発電システム販売会社１０２は、管理サービスに必要な通信器７を含む太陽光発電システム８などの機器の納品、およびそれらの機器設置工事、および機器通信ネットワーク９や管理情報ネットワーク２８の配線などの管理サービス関連配線を含む配線工事を設置者１０１に対して行う。
【００４６】
機器対価および工事対価は設置者１０１から管理会社１０３に支払われ、その一部は品質保証費として設置者１０１にキャッシュバックする。管理会社１０３は太陽光発電システム販売会社１０２に機器対価および工事対価を支払い、太陽光発電システム販売会社１０２はその一部を管理会社１０３に管理サービス費用として支払う。
【００４７】
このとき、ＳＬＡ演算ツール３０は、予測データセット２２および実測データセット２７のデータを用いて、例えば以下のように設置者１０１と管理会社１０３との間におけるＳＬＡの取り交わし条件に基づく演算を行う。
【００４８】
この例におけるＳＬＡの合格条件の月間稼働率、月間省電利益額、および対価額、年間省電利益予想額、保証サービス料、キャッシュバック額は下記の通りである。  
Ａ）  月間稼働率  
（実測稼働率）−（予測稼働率）×（１−第１変動係数）＞０  
０≦第１変動係数≦０．１  
Ｂ）  月間省電利益額  
（実測省電利益額）−（予測省電利益額）×（１−第２変動係数）＞０  
実測省電利益額＝実測節電利益額２５＋実測売電利益額２６
予測省電利益額＝予測節電利益額２０＋予測売電利益額２１
０≦第２変動係数≦０．１  
Ｃ）  対価額  
￥１０，０００，０００  
Ｄ）  年間省電利益予想額  
￥７００，０００（１５年での投資回収計画）  
Ｅ）  保証サービス料  
省電利益実績額の５０％  
Ｆ）  キャッシュバック額  
￥５，０００，０００（５０％）
上記Ａ）、Ｂ）に記載したＳＬＡの条件を満たさない場合は、実測省電利益額と予測省電利益額との差分を管理会社１０３が補填する。ＳＬＡの条件を満たす場合は節電・売電金額の一部を保証サービス料として設置者１０１が管理会社１０３へ支払う。
【００４９】
ＳＬＡ演算ツール３０により上記の条件、実測省電利益額と予測省電利益額との差分あるいは保証サービス料の演算が成された後、契約システム３１により設置者１０１と管理会社１０３との間の合意に基づいて支払いの契約が行なわれる。
【００５０】
電子取引機能３２は、契約システム３１により契約が完了した後、これらの支払や収納を管理情報ネットワーク２８上で行う。
【００５１】
図７に、本実施形態に係る管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム８の管理を行なった場合の設置者１０１の累積利益の他の例を示す。
【００５２】
この例では、上記第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができるとともに、さらに、設置者１０１は、管理会社１０３からのキャッシュバックにより、太陽光発電システム８を設置するための初期コストの負担を軽減することができる。また、管理用サーバ１０によって管理されることにより、一定の利益が保証されるため、設置してから時間が経過する毎に初期コストの投資を回収することができ、１５年目には初期コストの全てを回収することが可能となる。
【００５３】
図８に、本実施形態に係る管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム８の管理を行なった場合の、管理会社１０３の累積利益の他の例を示す。なお、ここで説明する累積利益はいずれも設置者１０１と管理会社１０３との間で支払われる料金によるものである。
【００５４】
この例では、管理会社１０３は、サービス開始当初に設置者１０１へ支払うキャッシュバックの分のコストが必要となるが、その後に設置者１０１から支払われる保証サービス料により継続的な利益を得ることができる。
【００５５】
このように太陽光発電設備の運用管理システムを運用すると、設置者１０１は太陽光発電が適切に運用されていることの保証、イニシャルコスト削減の恩恵、および確度の高い電力会社１０４から得る売電利益と省電利益の長期間計画を得ることができる。
【００５６】
太陽光発電システム販売会社１０２は、管理会社１０３からリアルタイムの品質情報を得て大規模かつ体系的な機器品質監視体制を実現し、管理会社１０３は管理サービス費用および保証サービス料による利益を得ることができる。
【００５７】
また、管理情報ネットワーク２８を介して管理会社１０３と設置者１０１とで取り交わしたＳＬＡ条件に定めたデータをリアルタイムで観察することで、太陽光発電システム８が予測された機能を継続的に満たしているか否かを管理会社１０３と設置者１０１とで共有することが可能となる。
【００５８】
また、管理情報ネットワーク２８上で料金支払・収納処理を行うことが可能であることから、ＳＬＡ条件を満たした場合は省電・売電費用の一部を管理会社１０３側で回収する一方で、その対価として太陽光発電システム８の初期コストを低減するようなサービスを提供することが可能となる。
【００５９】
上記のように、本実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムによれば、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することができる。
【００６０】
次に、第３実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムについて図面を参照して説明する。
【００６１】
図９に本実施形態における太陽光発電システム８の設置者１０１、太陽光発電システム販売会社１０２、管理会社１０３、リース会社１０５の関係を概略的に示す。第３実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムは、第１実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムと同様の構成であって、運用方法が異なっている。
【００６２】
太陽光発電システム販売会社１０２は、管理サービスに必要な通信器７を含む太陽光発電システム８などの機器をリース会社１０５に納品し、リース会社１０５からその機器対価を得る。
【００６３】
太陽光発電システム販売会社１０２は、機器の設置工事、および機器通信ネットワーク９や管理情報ネットワーク２８の配線などの管理サービス関連配線を含む配線工事を設置者１０１に対して行う。管理会社１０３から太陽光発電システム販売会社１０２には工事対価が支払われる。太陽光発電システム販売会社１０２はその一部を管理会社１０３に管理サービス費用として支払う。したがって、本実施形態の場合には、設置者１０１は初期コストを支払う必要がない。
【００６４】
このとき、ＳＬＡ演算ツール３０は、予測データセット２２および実測データセット２７のデータを用いて、例えば以下のように設置者１０１と管理会社１０３との間におけるＳＬＡの取り交わし条件に基づく演算を行う。
【００６５】
この例におけるＳＬＡの合格条件の月間稼働率、月間省電利益額、および対価額（機器対価と工事対価）、年間省電利益予想額、保証サービス料、リース契約年数、リース利率は下記の通りである。
【００６６】
Ａ）  月間稼働率  
（実測稼働率）−（予測稼働率）×（１−第１変動係数）＞０  
０≦第１変動係数≦０．１  
Ｂ）  月間省電利益額  
（実測省電利益額）−（予測省電利益額）×（１−第２変動係数）＞０  
実測省電利益額＝実測節電利益額２５＋実測売電利益額２６
予測省電利益額＝予測節電利益額２０＋予測売電利益額２１
０≦第２変動係数≦０．１  
Ｃ）  対価額  
￥１０，０００，０００（機器￥５，０００，０００  工事￥５，０００，０００）  
Ｄ）  年間省電利益予想額  
￥７００，０００（１５年での投資回収計画）  
Ｅ）  保証サービス料  
省電利益実績額の５０％  
Ｆ）  リース契約年数  
１０年  
Ｇ）  リース利率  
１０５％（年額￥５，０００，０００／１０×１．０５＝￥５２５，０００）
上記Ａ）、Ｂ）に記載したＳＬＡの条件を満たさない場合は実測省電利益額と予測省電利益額との差分を管理会社１０３が補填する。ＳＬＡの条件を満たす場合は、節電・売電金額の一部を保証サービス料として設置者１０１が管理会社１０３へ支払う。
【００６７】
ＳＬＡ演算ツール３０により上記の条件、実測省電利益額と予測省電利益額との差分あるいは保証サービス料の演算が成された後、契約システム３１により設置者１０１と管理会社１０３との間の合意に基づいて支払いの契約が行なわれる。
【００６８】
電子取引機能３２は、契約システム３１により契約が完了した後、これらの支払や収納を管理情報ネットワーク２８上で行う。
【００６９】
図１０に、本実施形態に係る管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム８の管理を行なった場合の設置者１０１の累積利益の他の例を示す。
【００７０】
この例では、上述の第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、さらに、管理会社１０３が工事対価の１００％を負担し、機器をリース会社１０５からの借用品とするため、設置者の初期コストが掛からない。設置者１０１は、リース契約が終了するまでの間は、リース会社１０５にリース利率を乗じた機器対価を支払うため、設置後１０年間は利益がマイナスになるが、リース会社１０５への支払いが終了した後は、管理用サーバ１０を用いて運用することにより一定の利益が保証され、１５年目には初期コストの全てを回収することが可能となる。
【００７１】
図１１に、本実施形態に係る管理用サーバ１０を用いて太陽光発電システム８の管理を行なった場合の、管理会社１０３の累積利益の他の例を示す。なお、ここで説明する累積利益はいずれも設置者１０１と管理会社１０３との間で支払われる料金によるものである。
【００７２】
この例では、管理会社１０３は、サービス開始当初にリース会社１０５へ支払う機器費用や工事対価分のコストが必要となるが、その後に設置者１０１から支払われる保証サービス料により継続的な利益を得ることができる。
【００７３】
このように太陽光発電設備の運用管理システムを運用すると、設置者１０１は太陽光発電システム８が適切に運用されていることの保証、初期コスト不要の恩恵、および確度の高い電力会社１０４から得る売電利益と省電利益の長期間計画を得ることができる。
【００７４】
太陽光発電システム販売会社１０２は、管理会社１０３からリアルタイムの品質情報を得て大規模かつ体系的な機器品質監視体制を実現することができ、管理会社１０３は管理サービス費用および保証サービス料による利益を得ることができる。
【００７５】
また、管理情報ネットワーク２８を介して管理会社１０３と設置者１０１とで取り交わしたＳＬＡ条件に定めたデータをリアルタイムで観察することで、太陽光発電システム８が予測された機能を継続的に満たしているか否かを管理会社１０３と設置者１０１とで共有することが可能となる。
【００７６】
また、管理情報ネットワーク２８上で料金支払・収納処理を行うことが可能であることから、ＳＬＡ条件を満たした場合は省電・売電費用の一部を管理会社１０３側で回収する一方で、その対価として太陽光発電システム８の初期コストを低減するようなサービスを提供することが可能となる。
【００７７】
上記のように、本実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムによれば、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することができる。
【００７８】
なお、上記の複数の実施形態において、機器通信ネットワーク９と管理情報ネットワーク２８とは異なるネットワークであっても良く、共通のネットワークであってもよい。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１…太陽光発電モジュール、２…接続箱、３…パワーコンディショナー、４…昇圧変圧器、５…連系用変圧器、６…系統、７…通信器、８…太陽光発電システム、９…機器通信ネットワーク、１０…管理用サーバ、１１…気象情報データベース、１２…機器品質データベース、１３…作業用端末、１４…日照データ、１５…気温データ、１６…ＭＴＢＦデータ、１７…ＭＴＴＲデータ、１８…予測稼働率データ、１９…予測発電量データ、２０…予測節電利益額、２１…予測売電利益額、２２…予測データセット、２３…実測稼働率データ、２４…実測発電量データ、２５…実測節電利益額、２６…実測売電利益額、２７…実測データセット、２８…管理情報ネットワーク、２９…設置者用端末、３０…ＳＬＡ演算ツール（演算手段）、３１…契約システム、３２…電子取引機能、１０１…設置者、１０２…太陽光発電システム販売会社、１０３…管理会社、１０４…電力会社、１０５…リース会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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