(57)【要約】【課題】煩雑な作業を必要とすることなく、組織変更後に、組織変更前のアクセス権限でのアクセスを可能にする。【解決手段】アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶し、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶し、アクセス権限情報およびユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する。【選択図】図１
2012027691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶するアクセス権限記憶部と、
ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶するユーザ・組織情報記憶部と、
前記アクセス権限情報および前記ユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可するアクセス権限判定部と、
を備える情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムであって、
前記ユーザ・組織情報記憶部には、前記旧階層組織識別子に基づくアクセス許可の有効期間が記憶されており、
前記アクセス権限判定部は、前記情報に対するアクセス要求が前記有効期間内であり、当該情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織の以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する、
情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報管理システムであって、
前記アクセス権限判定部は、前記有効期間を過ぎている前記旧階層組織識別子を前記ユーザ・組織情報記憶部から削除する、
情報管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報管理システムであって、
前記情報に対するアクセス権限を有する組織が、前記アクセス要求を行うユーザが所属する組織の以前の上位階層組織であることにより、当該情報に対するアクセスが許可された回数を、当該情報および当該ユーザが所属する組織の組織識別子と対応付けて記憶する許可回数記憶部と、
前記許可回数記憶部に記憶されている前記回数が所定回数以上の前記情報に対応する前記組織識別子を、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を示す組織識別子として前記アクセス権限記憶部に追加するアクセス権限更新部と、
をさらに備える情報管理システム。
【請求項５】
アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶し、
ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶し、
前記アクセス権限情報および前記ユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する、
情報管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶する機能と、
ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶する機能と、
前記アクセス権限情報および前記ユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システムおよび情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の組織で構成される企業等においては、文書等の情報に対するアクセス権限を組織単位で設定する情報管理装置を用いることが一般的に行われている。また、組織単位でのアクセス権限の設定にあたっては、組織の階層構造が考慮される場合もある。例えば、ある特定の組織の下位にある全ての組織に所属するユーザに対してアクセスを許可するように設定することも可能である。
【０００３】
また、ユーザや組織に関する情報は、ユーザ・組織管理装置で管理されることが多く、人事異動や組織変更の際には、人事異動や組織変更日にユーザが所属する組織や、組織の階層構造を示す情報が一括して切り替えられることがある。
【０００４】
ここで、組織の階層構造が変更されるような組織変更が行われると、これまで、情報管理装置において、上位階層の組織に対して設定され、下位の組織に引き継がれていたアクセス権限が、変更後の組織に付与されなくなる場合がある。このように組織変更によりアクセス権限が即時に失われてしまうと、業務の継続実行に支障が出る場合がある。
【０００５】
通常、情報管理装置では、アクセス権限設定対象となる文書等の情報に対して、アクセス権限設定時点でのユーザＩＤや組織ＩＤの情報が設定され保持されている。組織変更時に、文書管理装置に格納されているアクセス権限の設定情報を一括して変更する対応も考えられるが、登録文書数・登録アクセス権限数が多い場合には、処理負荷が高い。
【０００６】
そこで、組織変更に対応可能なアクセス権限の運用方法が検討されている。例えば、特許文献１には、組織変更の際に組織グループで保有する文書ファイルを変更することなくアクセス権限の変更を可能にする方式が開示されている。この特許文献１に開示されている方式では、文書にアクセス権限を直接結びつけるのではなく、権限グループを作成して組織を権限グループに所属させ、文書を権限グループに結びつけることが行われる。そして、組織変更時には、文書に対するアクセス権限を直接変更するのではなく、権限グループに所属させる組織が変更される。
【０００７】
また、例えば、特許文献２には、人事異動により所属組織が変更になった際に新旧両組織での業務を可能とするための登録作業方式が開示されている。この特許文献２に開示されている方式では、所属変更後も保持する属性値（権限グループ）を定めて保持しておき、所属変更の前後で属性値に差異がある場合、該当属性値については所属変更後にも有効とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２７６３７６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されている方式では、組織変更時には権限グループに所属させる組織を変更する作業が必要であり、組織の階層構造が変更されるような組織変更の場合には、その作業負荷が高くなる。また、新たなアクセス権限を設定したい場合、権限グループを新規に登録する必要があり、組織変更時の作業負荷が高くなるとともに、きめ細かなバリエーションでアクセス権限を設定することは難しい。
【００１０】
また、特許文献２に開示されている方式では、人事異動時に、新アカウント情報の他に属性値（権限グループ）も新規に作成する必要があり、人事異動時の作業負荷が高くなる。
【００１１】
また、組織変更時に、文書管理装置に格納されているアクセス権限の設定情報を一括して変更する対応も考えられるが、登録文書数・登録アクセス権限数が多い場合には、処理負荷が高い。文書管理装置での運用期間が長い場合等で、既に利用されていない古い文書が多いような場合、すべての文書のアクセス権限を再設定する必要性は低く、組織変更前の状態でアクセスできていた文書のうち、利用頻度が高い文書のみ再設定対象とすればよいが、大量の文書の中から再設定が必要な文書を抽出する作業自体も負荷が高い。
【００１２】
そこで、本発明は、情報に対するアクセス権限を、組織の階層構造を考慮して設定する場合において、煩雑な作業を必要とすることなく、組織変更後に、組織変更前のアクセス権限でのアクセスを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一側面に係る情報管理システムは、アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶するアクセス権限記憶部と、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶するユーザ・組織情報記憶部と、アクセス権限情報およびユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可するアクセス権限判定部と、を備える。
【００１４】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報に対するアクセス権限を、組織の階層構造を考慮して設定する場合において、煩雑な作業を必要とすることなく、組織変更後に、組織変更前のアクセス権限でのアクセスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である文書管理システムの構成を示す図である。
【図２】オフィス情報の一例を示す図である。
【図３】組織変更前後の組織階層の一例を示す図である。
【図４】ログインユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】アクセス権限設定情報の一例を示す図である。
【図６】旧オフィス利用回数格納表の一例を示す図である。
【図７】ログインが許可された際にログインユーザ情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】アクセス権限を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】所属オフィスの上位階層オフィスに基づくアクセス権限判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】所属オフィスの旧上位階層オフィスに基づくアクセス権限判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】アクセス権限判定処理の拡張例を示すフローチャートである。
【図１２】旧オフィス利用回数格納表に基づくアクセス権限の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】旧オフィスアクセス権限設定手段により追加された条件を含むアクセス権限設定情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
＝＝システム構成＝＝
まず、システム構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態である文書管理システムの構成を示す図である。文書管理システム（情報管理システム）１００は、ユーザが所属するオフィス（組織）単位で文書（情報）に対するアクセス権限を管理する情報処理システムであり、ユーザ・組織管理装置２００および文書管理装置３００を含んで構成されている。ユーザ・組織管理装置２００および文書管理装置３００は、それぞれ、サーバ等の情報処理装置により構成されており、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。なお、ユーザ・組織管理装置２００および文書管理装置３００を一つの情報処理装置で構成することも可能である。
【００１９】
ユーザ・組織管理装置２００は、ユーザ情報記憶部２１０、オフィス情報記憶部２２０、ユーザ認証手段２３０、ユーザ情報取得手段２３１、オフィス情報取得手段２３２、および組織変更手段２３３を含んで構成されている。なお、ユーザ・組織管理装置２００は、ＣＰＵおよび記憶装置を含んで構成されており、ユーザ情報記憶部２１０およびオフィス情報記憶部２２０は、記憶装置を用いて実現され、ユーザ認証手段２３０、ユーザ情報取得手段２３１、オフィス情報取得手段２３２、および組織変更手段２３３は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２０】
ユーザ情報記憶部２１０には、ユーザＩＤ２１１、パスワード２１２、ユーザ名２１３、および所属オフィスＩＤ２１４を含むユーザ情報が記憶されている。ユーザＩＤ２１１は、ユーザを識別するための識別子である。パスワード２１２は、ユーザがユーザＩＤを用いて文書管理装置３００にログインする際に用いられる。所属オフィスＩＤ２１４は、ユーザが現在所属するオフィスを識別するための識別子である。
【００２１】
オフィス情報記憶部２２０には、オフィスＩＤ２２１、オフィス名２２２、所属ユーザＩＤ２２３、階層オフィスＩＤ２２４、旧階層オフィスＩＤ２２５、および旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６を含むオフィス情報が記憶されている。
【００２２】
図２は、オフィス情報の一例を示す図である。なお、図２は、組織階層が、図３に例示されているように、左側に示す変更前の組織階層から、右側に示す変更後の組織階層に変更された場合における、オフィス−Ｄのオフィス情報の一例を示すものである。
【００２３】
オフィスＩＤ２２１は、オフィスを識別するための識別子であり、例えば「ＯＦＦＩＣＥ−Ｄ」が設定される。オフィス名２２２は、オフィスの名称であり、例えば「オフィス−Ｄ」が設定される。所属ユーザＩＤ２２３は、当該オフィスに所属するユーザのユーザＩＤを示すものであり、例えば「ＵＳＥＲ１」、「ＵＳＥＲ２」、「ＵＳＥＲ３」が設定される。階層オフィスＩＤ２２４は、当該オフィスの現在の上位階層オフィスを識別する識別子（現階層組織識別子）であり、当該オフィスの上位にある第１階層から第３階層までのオフィスのオフィスＩＤが設定される。したがって、例えば、図３の右側に示されるように、オフィス−Ｄの上位階層オフィスは第１階層にあるオフィス−Ａのみであるため、階層オフィスＩＤ２２４の第１階層に「ＯＦＦＩＣＥ−Ａ」が設定される。旧階層オフィスＩＤ２２５は、当該オフィスの組織変更前の上位階層オフィスを識別する識別子（旧階層組織識別子）であり、当該オフィスの上位にあった第１階層から第３階層までのオフィスのオフィスＩＤが設定される。したがって、例えば、図３の左側に示されるように、オフィス−Ｄの旧上位階層オフィスは第１階層にあるオフィス−Ａ、第２階層にあるオフィス−Ｂであるため、旧階層オフィスＩＤ２２５の第１階層に「ＯＦＦＩＣＥ−Ａ」、第２階層に「ＯＦＦＩＣＥ−Ｂ」が設定される。旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６は、旧階層オフィスＩＤに基づくアクセス権限の判定を有効とする期間であり、開始日および終了日を含んでいる。
【００２４】
このように、ユーザ情報記憶部２１０およびオフィス情報記憶部２２０は、ユーザＩＤ２１１、所属オフィスＩＤ２１４（２２１）、階層オフィスＩＤ２２４、および旧階層オフィスＩＤ２２５を対応付けて、ユーザ・組織情報として記憶するユーザ・組織情報記憶部を構成している。
【００２５】
図１に戻り、ユーザ認証手段２３０は、文書管理装置３００からの要求に応じて、文書管理装置３００にログインしようとしているユーザのユーザＩＤおよびパスワードをユーザ情報記憶部２１０に記憶されているユーザＩＤ２１１およびパスワード２１２と照合することにより、ユーザ認証を行う。
【００２６】
ユーザ情報取得手段２３１は、文書管理装置３００からの要求に応じて、指定されたユーザＩＤに一致するユーザ情報のユーザＩＤ２１１、ユーザ名２１３、および所属オフィスＩＤ２１４をユーザ情報記憶部２１０から取得して文書管理装置３００に出力する。また、ユーザ情報取得手段２３１は、取得した所属オフィスＩＤ２１４を用いて、ユーザの所属オフィスのオフィス情報をオフィス情報取得手段２３２経由で取得して文書管理装置３００に出力する。
【００２７】
オフィス情報取得手段２３２は、ユーザ情報取得手段２３１からの要求に応じて、指定されたオフィスＩＤに一致するオフィス情報のオフィス名２２２、階層オフィスＩＤ２２４、および旧階層オフィスＩＤ２２５をオフィス情報記憶部２２０から取得してユーザ情報取得手段２３１に出力する。なお、オフィス情報取得手段２３２は、現在時刻が旧階層オフィスＩＤ有効期間内である場合に限り、旧階層オフィスＩＤ２２５を出力する。
【００２８】
組織変更手段２３３は、組織変更実施者からの入力に応じて、組織変更に合わせてオフィス情報記憶部２２０に記憶されているオフィス情報を変更する。なお、組織変更実施者からの入力は、例えば、ユーザ・組織管理装置２００が備えるキーボード等の入力装置を介して行われることとしてもよいし、ユーザ・組織管理装置２００にネットワークを介して通信可能に接続される情報処理装置から入力されることとしてもよい。
【００２９】
文書管理装置３００は、ログイン手段３１０、アクセス権限設定手段３１１、アクセス権限判定手段３１２、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５、ログインユーザ情報記憶部３２０、文書情報記憶部３２１、アクセス権限設定情報記憶部３２３、および旧オフィス利用回数格納表記憶部３２４を含んで構成されている。なお、文書管理装置３００は、ＣＰＵおよび記憶装置を含んで構成されており、ログイン手段３１０、アクセス権限設定手段３１１、アクセス権限判定手段３１２、および旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより実現され、ログインユーザ情報記憶部３２０、文書情報記憶部３２１、アクセス権限設定情報記憶部３２３、および旧オフィス利用回数格納表記憶部３２４は、記憶装置を用いて実現される。
【００３０】
ログイン手段３１０は、ユーザＩＤおよびパスワードを含むログイン要求をユーザから受け付け、ユーザ・組織管理装置２００のユーザ認証手段２３０を介してユーザ認証を行う。また、ログイン手段３１０は、ユーザ認証の完了に伴ってユーザ・組織管理装置２００から送信されてくる、当該ユーザのユーザ情報およびオフィス情報をログインユーザ情報記憶部３２０にログインユーザ情報として記憶する。図４は、ログインユーザ情報の一例を示す図である。ログインユーザ情報には、ユーザＩＤ２１１の他に、ユーザ情報から取得されたユーザ名２１３および所属オフィスＩＤ２１４と、オフィス情報から取得された所属オフィス名２２２、所属オフィスの階層オフィスＩＤ２２４、および所属オフィスの旧階層オフィスＩＤ２２５が含まれている。なお、文書管理装置３００に対するユーザからのアクセスは、例えば、文書管理装置３００とネットワークを介して通信可能に接続される情報処理装置から行うことができる。
【００３１】
図１に戻り、アクセス権限設定手段３１１は、アクセス権限を管理する管理者や、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５からの要求に応じて、文書ごとのアクセス権限を設定する。設定されたアクセス権限は、アクセス権限設定情報（アクセス権限情報）としてアクセス権限設定情報記憶部３２３に記憶される。図５は、アクセス権限設定情報の一例を示す図である。図５に示すように、アクセス権限設定情報は、文書ＩＤ３４０、条件番号３４１、許可権限３４２、許可タイプ３４３、配下フラグ３４４、および許可タイプの値３４５を含んでいる。文書ＩＤ３４０は、文書を識別するための識別子であり、例えばファイル名等である。条件番号３４１は、同一文書に対して複数の条件が設定される際に、順に付与される番号である。許可権限３４２は、許可されるアクセス権限を示す情報であり、例えば、参照および更新を可能とする「参照＋更新」や、参照のみ可能とする「参照」等が設定される。許可タイプ３４３は、アクセス権限を許可する単位を示す情報であり、例えば、ユーザ単位での許可を示す「ユーザ」や、オフィス単位での許可を示す「オフィス」が設定される。配下フラグ３４４は、許可タイプ３４３が「オフィス」の場合に、指定されたオフィスの配下にあるオフィスに対してもアクセス権限を許可するかどうかを示す情報であり、許可する場合には、例えば「ＹＥＳ」が設定される。許可タイプの値３４５には、アクセス権限を許可するユーザまたはオフィスのＩＤが設定される。
【００３２】
図１に戻り、アクセス権限判定手段３１２は、階層オフィス判定手段３１３および旧階層オフィス判定手段３１４を含んでおり、アクセス権限設定情報記憶部３２３に記憶されているアクセス権限設定情報に基づいて、文書に対してアクセスを行おうとしているユーザに対して、当該文書に対するアクセス権限が設定されているかどうかを判定する。階層オフィス判定手段３１３は、アクセス権限設定情報の配下フラグ３４４が「ＹＥＳ」に設定されている場合、許可タイプの値３４５に設定されているオフィスが、ログインユーザの所属オフィスの上位階層オフィスに含まれるかどうかを判定する。同様に、旧階層オフィス判定手段３１４は、許可タイプの値３４５に設定されているオフィスが、ログインユーザの所属オフィスの旧上位階層オフィスに含まれるかどうかを判定する。
【００３３】
旧オフィスアクセス権限設定手段（アクセス権限更新部）３１５は、組織変更後に、旧階層オフィスＩＤ２２５に基づく文書の利用回数（許可回数）を、旧オフィス利用回数格納表記憶部（許可回数記憶部）３２４に記憶されている旧オフィス利用回数格納表に設定する。図６は、旧オフィス利用回数格納表の一例を示す図である。旧オフィス利用回数格納表には、文書ＩＤ３６０、条件番号３６１、許可タイプの値３６２、ログインユーザの所属オフィスＩＤ３６３、および利用回数３６４が含まれる。文書ＩＤ３６０、条件番号３６１、および許可タイプの値３６２は、アクセス権限設定情報の文書ＩＤ３４０、条件番号３４１、および許可タイプの値３４５に対応している。ログインユーザの所属オフィスＩＤ３６３は、ログインユーザ情報の所属オフィスＩＤ２１４に対応している。そして、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、旧階層オフィスＩＤ２２５に基づく利用頻度が高い文書について、当該文書に対するアクセス権限を、ユーザが現在所属するオフィスに対して設定する。
【００３４】
図１に戻り、文書情報記憶部３２１には、文書管理装置３００で管理される文書が、文書ＩＤと対応付けられて記憶されている。ここで、文書とは、情報処理装置で処理可能な電子ファイルであり、テキスト情報に限られず、画像や音声等の情報であってもよい。
【００３５】
＝＝文書管理処理＝＝
次に、文書管理システム１００における文書管理処理について説明する。まず、文書管理装置３００を利用するユーザは、例えば文書管理装置３００と通信可能に接続されている情報処理装置を用いて文書管理装置３００にアクセスし、ユーザＩＤおよびパスワードを入力する。入力されたユーザＩＤおよびパスワードは、ログイン手段３１０で受け付けられ、ユーザ認証手段２３０に渡される。ユーザ認証手段２３０は、受信したユーザＩＤおよびパスワードに一致するユーザＩＤ２１１およびパスワード２１２がユーザ情報記憶部２１０に記憶されているかどうかを確認し、記憶されていれば、ユーザのログイン許可をログイン手段３１０に通知する。ログインが許可されると、ログイン手段３１０は、当該ユーザＩＤを指定してユーザ情報取得手段２３１を呼び出す。
【００３６】
図７は、ログインが許可された際にログインユーザ情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ情報取得手段２３１は、ログイン手段３１０からユーザＩＤを指定されると、当該ユーザＩＤに該当するユーザ情報をユーザ情報記憶部２１０から取得する（５０１）。また、ユーザ情報取得手段２３１は、取得したユーザ情報に設定されている所属オフィスＩＤ２１４を指定して、オフィス情報取得手段２３２を呼び出し、当該所属オフィスＩＤ２１４に対応するオフィス情報をオフィス情報記憶部２２０から取得する（５０２）。
【００３７】
このとき、オフィス情報取得手段２３２は、取得したオフィス情報に旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６が設定されているかどうか確認し（５０３）、設定されていなければ（５０４）、オフィス名２２２および階層オフィスＩＤ２２４を出力する。これにより、ユーザ情報取得手段２３１は、ユーザ名２１３、所属オフィスＩＤ２１４、所属オフィス名２２２、および所属オフィスの階層オフィスＩＤ２２４をログイン手段３１０に返却する（５０５）。
【００３８】
取得したオフィス情報に旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６が設定されている場合（５０６）、オフィス情報取得手段２３２は、現在時刻が旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６の開始日と終了日の範囲内であるかチェックし（５０７）、範囲内であれば（５０８）、オフィス名２２２、階層オフィスＩＤ２２４、および旧階層オフィスＩＤ２２５を出力する。これにより、ユーザ情報取得手段２３１は、ユーザ名２１３、所属オフィスＩＤ２１４、所属オフィス名２２２、所属オフィスの階層オフィスＩＤ２２４、および所属オフィスの旧階層オフィスＩＤ２２５をログイン手段３１０に返却する（５０９）。
【００３９】
現在時刻が旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６の範囲内でない場合（５１０）、オフィス情報取得手段２３２は、現在日時が旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６の終了日を超えているかチェックし（５１１）、超えている場合（５１２）、旧階層オフィスＩＤ２２５を削除する（５１３）。旧階層オフィスＩＤ２２５を削除した場合（５１３）、または、現在日時が旧階層オフィスＩＤ有効期間２２６の終了日を超えていない場合（５１４）、オフィス情報取得手段２３２は、オフィス名２２２および階層オフィスＩＤ２２４を出力する。これにより、ユーザ情報取得手段２３１は、ユーザ名２１３、所属オフィスＩＤ２１４、所属オフィス名２２２、および所属オフィスの階層オフィスＩＤ２２４をログイン手段３１０に返却する（５０５）。
【００４０】
図８は、アクセス権限を判定する処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、ログイン終了後に、ユーザ−Ａ（ＵＳＥＲ−Ａ）が、文書ＩＤが「ＤＯＣ１」の文書に対するアクセス要求を行った場合を例に説明する。なお、ログインユーザ情報が図４に示す状態であり、アクセス権限設定情報が図５に示す状態であることとする。
【００４１】
まず、アクセス権限判定手段３１２は、アクセス権限設定情報における条件番号３４１を制御するための変数Ｎに「１」を設定し（６０１）、文書ＩＤが「ＤＯＣ１」で条件番号が「１」の条件をチェックする（６０２）。条件番号が「１」の条件がない場合（６０３）、アクセス権限判定手段３１２は、当該文書に対するログインユーザの操作を許可しない（６０４）。
【００４２】
条件番号「１」の条件がある場合（６０５）、アクセス権限判定手段３１２は、許可タイプ３４３が「ユーザ」であるかチェックする（６０６）。許可タイプが「ユーザ」の場合（６０７）、アクセス権限判定手段３１２は、許可タイプの値３４５とログインユーザのユーザＩＤ２１１の値が一致するかチェックし（６０８）、一致すれば（６０９）、当該文書に対するログインユーザの操作を許可権限３４２の範囲で許可する（６１０）。
【００４３】
図４、５の例では、条件番号３４１が「１」の条件３５０における許可タイプの値３４５は「ＵＳＥＲ−Ｂ」であり、ユーザ−ＡのユーザＩＤ２１１である「ＵＳＥＲ−Ａ」と一致しないため（６１１）、アクセス権限判定手段３１２は、変数Ｎに１加算し（６１２）、次の条件番号の条件をチェックする処理（６０２）に戻る。
【００４４】
アクセス権限判定手段３１２は、条件番号が「２」の条件をチェックする（６０２）。図４、５の例では、条件番号「２」の条件があるため、アクセス権限判定手段３１２は、さらに、許可タイプが「ユーザ」であるかチェックし（６０６）、許可タイプが「ユーザ」でないため（６１３）、許可タイプが「オフィス」であるかチェックする（６１４）。ここで、許可タイプが「オフィス」でない場合（６１５）、アクセス権限判定手段３１２は、当該文書に対するログインユーザの操作を許可しない（６０４）。
【００４５】
許可タイプが「オフィス」である場合（６１６）、アクセス権限判定手段３１２は、許可タイプの値３４５がログインユーザの所属オフィスＩＤ２１４に一致するかチェックし（６１７）、一致すれば（６１８）、当該文書に対するログインユーザの操作を許可権限３４２の範囲で許可する（６１０）。
【００４６】
図４、５の例では、条件番号３４１が「２」の条件３５１における許可タイプの値３４５は「ＯＦＦＩＣＥ−Ｂ」であり、ユーザ−Ａの所属オフィスＩＤ２１４である「ＯＦＦＩＣＥ−Ｄ」と一致しないため（６１９）、アクセス権限判定手段３１２は、当該条件の配下フラグが「ＹＥＳ」であるかチェックする（６２０）。配下フラグが「ＹＥＳ」でない場合（６２１）、アクセス権限判定手段３１２は、変数Ｎに１加算し（６１２）、次の条件番号の条件をチェックする処理（６０２）に戻る。図５の例では、配下フラグが「ＹＥＳ」であるため（６２２）、アクセス権限判定手段３１２は階層オフィス判定手段３１３による階層オフィス判定処理を呼び出す。
【００４７】
図９は、所属オフィスの上位階層オフィスに基づくアクセス権限判定処理の一例を示すフローチャートである。階層オフィス判定手段３１３は、階層オフィスＩＤ２２４における階層を制御するための変数Ｎに「１」を設定し（６３１）、階層オフィスＩＤ２２４の第１階層目の情報をチェックする（６３２）。
【００４８】
第１階層目の情報がある場合（６３３）、階層オフィス判定手段３１３は、アクセス権限設定情報において配下フラグ３４４が「ＹＥＳ」に設定されていた条件の許可タイプの値３４５と、第１階層目のオフィスＩＤの値が一致するかチェックする（６３４）。一致すれば（６３５）、階層オフィス判定手段３１３は、当該文書に対するログインユーザの操作を許可権限３４２の範囲で許可する（６３６）。
【００４９】
図４、５の例では、階層オフィスＩＤ２２４の第１階層目の情報「ＯＦＦＩＣＥ−Ａ」と、アクセス権限設定情報の条件３５１における許可タイプの値「ＯＦＦＩＣＥ−Ｂ」は一致しないため（６３７）、階層オフィス判定手段３１３は、変数Ｎに１加算し（６３８）、次の階層の情報をチェックする処理（６３２）に戻る。そして、図４、５の例では、階層オフィスＩＤ２２４には第２階層目の情報は存在しないため（６３９）、階層オフィス判定手段３１３は、旧階層オフィス判定手段３１４による旧階層オフィス判定処理を呼び出す。
【００５０】
図１０は、所属オフィスの旧上位階層オフィスに基づくアクセス権限判定処理の一例を示すフローチャートである。旧階層オフィス判定手段３１４は、旧階層オフィスＩＤ２２５における階層を制御するための変数Ｎに「１」を設定し（６４１）、旧階層オフィスＩＤ２２５の第１階層目の情報をチェックする（６４２）。
【００５１】
第１階層目の情報がある場合（６４３）、旧階層オフィス判定手段３１４は、アクセス権限設定情報において配下フラグ３４４が「ＹＥＳ」に設定されていた条件の許可タイプの値３４５と、第１階層目のオフィスＩＤの値が一致するかチェックする（６４４）。一致すれば（６４５）、旧階層オフィス判定手段３１４は、当該文書に対するログインユーザの操作を許可権限３４２の範囲で許可する（６４６）。
【００５２】
図４、５の例では、旧階層オフィスＩＤ２２５の第１階層目の情報「ＯＦＦＩＣＥ−Ａ」と、アクセス権限設定情報の条件３５１における許可タイプの値「ＯＦＦＩＣＥ−Ｂ」は一致しないため（６４７）、旧階層オフィス判定手段３１４は、変数Ｎに１加算し（６４８）、次の階層の情報をチェックする処理（６４２）に戻る。そして、図４、５の例では、旧階層オフィスＩＤ２２５の第２階層目の情報「ＯＦＦＩＣＥ−Ｂ」と、アクセス権限設定情報の条件３５１における許可タイプの値「ＯＦＦＩＣＥ−Ｂ」は一致するため（６４５）、旧階層オフィス判定手段３１４は、当該文書に対するログインユーザの操作を許可権限３４２の範囲で許可する（６４６）。
【００５３】
このように、旧階層オフィス判定手段３１４は、旧階層オフィスＩＤ２２５の階層を上位から順にチェックしていくが、チェックする情報がなくなった場合（６４９）、図８に示すアクセス権限判定処理における、次の条件番号の条件を判定するために変数Ｎに１加算する処理（６１２）に制御を戻す。
【００５４】
図１１は、図１０に示したアクセス権限判定処理の拡張例を示すフローチャートである。図１０との違いは、許可タイプの値（オフィスＩＤ）がＮ階層目のオフィスＩＤの値に一致する場合（６４５）、旧オフィス利用回数格納表記憶部３２４に記憶される旧オフィス利用回数格納表に、利用回数を設定する点である。
【００５５】
具体的には、旧階層オフィス判定手段３１４は、許可タイプの値（オフィスＩＤ）がＮ階層目のオフィスＩＤの値に一致する場合（６４５）、現在判定中の、文書ＩＤ３４０、条件番号３４１、許可タイプの値３４５、およびログインユーザの所属オフィスＩＤ２１４と同一の値を有する情報が、旧オフィス利用回数格納表に格納済みかチェックする（６５１）。格納済の場合（６５２）、旧階層オフィス判定手段３１４は、当該情報の利用回数３６４に１加算する（６５３）。格納済でない場合（６５４）、利用回数に「１」を設定して旧オフィス利用回数格納表に情報を追加する（６５５）。その後、図１０の場合と同様に、ログインユーザの操作が許可される（６４６）。
【００５６】
また、図１２は、旧オフィス利用回数格納表に基づくアクセス権限の設定処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば、バッチ処理により定期的に呼び出されるようにすることができる。なお、図１１の処理において、旧オフィス利用回数格納表が更新されたことを契機として呼び出されるようにすることもできる。
【００５７】
図１２に示すように、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、旧オフィス利用回数格納表記憶部３２４に記憶されている旧オフィス利用回数格納表に、未処理行があるかチェックし（７０１）、未処理行がない場合は（７０２）、処理を終了する。
【００５８】
旧オフィス利用回数格納表に未処理行がある場合（７０３）、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、処理対象の行に設定されている利用回数３６４が一定数以上であるかチェックする（７０４）。利用回数３６４が一定数以上でない場合（７０５）、次の未処理行のチェック（７０１）に戻る。
【００５９】
利用回数３６４が一定数以上である場合（７０６）、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、当該行に設定されている情報に基づいて、アクセス権限設定情報を設定し、アクセス権限設定情報記憶部３２３に格納する（７０７）。そして、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、当該行を旧オフィス利用回数格納表から削除し、次の未処理行のチェック（７０１）に戻る。
【００６０】
図１３は、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５により追加された条件を含むアクセス権限設定情報の一例を示す図である。図１３における条件３５０，３５１は、図５に示した条件３５０，３５１である。そして、図１３における条件３５６は、図６に示した旧オフィス利用回数格納表に基づいて追加されたものである。図１３に示すように、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、旧オフィス利用回数格納表に設定されていた文書ＩＤ３６０「ＤＯＣ１」を条件３５６の文書ＩＤ３４０に設定する。また、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、条件３５６を追加する前における文書ＩＤ「ＤＯＣ１」に対する最大の条件番号「２」に１を加算した「３」を、条件３５６の条件番号３４１に設定する。また、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、旧オフィス利用回数格納表に設定されていた文書ＩＤ３６０「ＤＯＣ１」の条件番号３６１「２」に一致する条件番号３４１の許可権限３４２「参照」を、条件３５６の許可権限３４２に設定する。さらに、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、条件３５６の許可タイプ３４３に「オフィス」を設定し、配下フラグ３４４に「−（なし）」を設定する。また、旧オフィスアクセス権限設定手段３１５は、条件３５６の許可タイプの値３４５には、旧オフィス利用回数格納表に設定されていたログインユーザの所属オフィスＩＤ３６３である「ＯＦＦＩＣＥ−Ｄ」を設定する。
【００６１】
以上、本実施形態の文書管理システム１００について説明した。上述の文書管理システム１００では、組織変更があった場合に、ユーザＩＤ、階層オフィスＩＤ、および旧階層オフィスＩＤが対応付けて記憶されている。そのため、ある文書に対して、あるオフィスの配下にあるオフィスに所属するユーザに対するアクセスを許可するアクセス権限が設定されている場合に、組織変更後の組織階層だけでなく、組織変更前の組織階層も考慮したうえで、当該文書に対するアクセス権限を判定することができる。したがって、組織変更に伴って当該文書に対して突然アクセスできなくなることを防ぐことができる。つまり、煩雑な作業を必要とすることなく、組織変更後に、組織変更前のアクセス権限でのアクセスを許可することができる。
【００６２】
また、文書管理システム１００では、旧階層オフィスＩＤに有効期間が設定されるため、組織変更前の組織階層を考慮したアクセス権限の判定を有効とする期間を制御することができる。よって、組織変更後、設定された有効期間の間、組織変更前のアクセス権限でのアクセスを許可することができる。
【００６３】
また、文書管理システム１００では、有効期間が過ぎた旧階層オフィスＩＤは自動的に削除される。したがって、煩雑な作業を必要とすることなく、システムに必要な記憶容量を削減することが可能となる。
【００６４】
また、文書管理システム１００では、旧階層オフィスＩＤに基づいてアクセス許可された回数が所定回数以上になった文書については、組織変更前のアクセス権限と同じアクセス権限が、組織変更後のオフィスに対して自動的に設定される。これにより、煩雑な作業を必要とすることなく、組織変更後に、組織変更前のアクセス権限でのアクセスを許可することができる。なお、組織変更前のオフィスに付与されていたアクセス権限の全てを、組織変更後のオフィスに引き継いでアクセス権限を自動設定することも可能である。
【００６５】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６６】
前述の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には
限られない。
【００６７】
（付記１）アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶するアクセス権限記憶部と、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶するユーザ・組織情報記憶部と、前記アクセス権限情報および前記ユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可するアクセス権限判定部と、を備える情報管理システム。
【００６８】
（付記２）付記１に記載の情報管理システムであって、前記ユーザ・組織情報記憶部には、前記旧階層組織識別子に基づくアクセス許可の有効期間が記憶されており、前記アクセス権限判定部は、前記情報に対するアクセス要求が前記有効期間内であり、当該情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織の以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する、情報管理システム。
【００６９】
（付記３）付記２に記載の情報管理システムであって、前記アクセス権限判定部は、前記有効期間を過ぎている前記旧階層組織識別子を前記ユーザ・組織情報記憶部から削除する、情報管理システム。
【００７０】
（付記４）付記２または３に記載の情報管理システムであって、前記情報に対するアクセス権限を有する組織が、前記アクセス要求を行うユーザが所属する組織の以前の上位階層組織であることにより、当該情報に対するアクセスが許可された回数を、当該情報および当該ユーザが所属する組織の組織識別子と対応付けて記憶する許可回数記憶部と、前記許可回数記憶部に記憶されている前記回数が所定回数以上の前記情報に対応する前記組織識別子を、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を示す組織識別子として前記アクセス権限記憶部に追加するアクセス権限更新部と、をさらに備える情報管理システム。
【００７１】
（付記５）アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶し、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶し、前記アクセス権限情報および前記ユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する、情報管理方法。
【００７２】
（付記６）コンピュータに、アクセス対象となる情報と、当該情報に対するアクセス権限を有する組織を識別する組織識別子とを対応付けてアクセス権限情報として記憶する機能と、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザが所属する組織の組織識別子と、当該組織の現在の上位階層組織を識別する現階層組織識別子と、当該組織の以前の上位階層組織を識別する旧階層組織識別子とを対応付けてユーザ・組織情報として記憶する機能と、前記アクセス権限情報および前記ユーザ・組織情報に基づいて、アクセス要求が行われる情報に対するアクセス権限を有する組織が、当該アクセス要求を行うユーザが所属する組織であるか、または、当該ユーザが所属する組織の現在または以前の上位階層組織である場合は、当該ユーザに対して当該情報へのアクセスを許可する機能と、を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７３】
１００  文書管理システム
２００  ユーザ・組織管理装置
２１０  ユーザ情報記憶部
２２０  オフィス情報記憶部
２３０  ユーザ認証手段
２３１  ユーザ情報取得手段
２３２  オフィス情報取得手段
２３３  組織変更手段
３００  文書管理装置
３１０  ログイン手段
３１１  アクセス権限設定手段
３１２  アクセス権限判定手段
３１３  階層オフィス判定手段
３１４  旧階層オフィス判定手段
３１５  旧オフィスアクセス権限設定手段
３２０  ログインユーザ情報記憶部
３２１  文書情報記憶部
３２３  アクセス権限設定情報記憶部
３２４  旧オフィス利用回数格納表記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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