(57)【要約】【課題】電極板が巻回または積層された電極群を収容した電池において、充放電を繰り返すことにより、電極板が座屈し、これに伴い電池の膨れ、サイクル劣化が起こっていた。【解決手段】集電体４の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リード１を接続して構成される電池用電極板において、前記集電体４に接続された引出リード１の両側にこの引出リード１の厚みによって形成される段差を埋める被覆部２を形成する。このような構成にすることで、電極板の座屈起点の発生を防ぎ、電極群の変形が抑えられるため、電池膨れおよびサイクル劣化を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続して構成される電池用電極板において、前記集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成したことを特徴とする電池用電極板。
【請求項２】
前記被覆部として、引出リードと集電体とを電気的に導通させる導電材を用いた請求項１記載の電池用電極板。
【請求項３】
前記被覆部として、集電体および引出リードより融点の低い導電材を用いた請求項２記載の電池用電極板。
【請求項４】
前記被覆部として、引出リードの両側の集電体とは離れた側のエッジを被うように構成した請求項１記載の電池用電極板。
【請求項５】
集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続した正極板と負極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を、電池ケースに収容してなる電池において、前記正極板および前記負極板の少なくともいずれか一方に、請求項１〜４のいずれか１つに記載の電池用電極板を用いたことを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活物質を含有する活物質層が集電体に担持された電池用電極板およびそれを用いた電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートブック型パソコン等の電子機器における高性能化や小型化は、目覚ましい進歩を遂げている。これら電子機器の小型、軽量化のベース技術の一つには、電源となる二次電池の高性能化を挙げることができる。しかしながら、電子機器において更なる高性能化が要求されており、それに伴い、二次電池に対しても、さらに高い性能が求められている。
【０００３】
特に、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池は、電池電圧が高く、放電容量も大きく、またサイクル特性等にも優れていることから、上記のような用途に使用されることを目的に、近年、盛んに研究されている。
【０００４】
その中でも、外装缶やラミネート外装体等の電池ケースに渦巻状の電極群を収容した非水電解質二次電池の開発が、高体積エネルギー密度であることから注目されている。
【０００５】
このような非水電解質二次電池は、充放電すると電極板の膨張収縮による応力が電極群に加わり、充放電を繰り返すことによる繰り返し応力により、電極板が座屈して電極群の形状が変形する。さらに、電極群の形状の変形が大きくなると、その応力によって電池ケースは内側から押され、電池ケースの膨張が起こる。そのため、充放電を繰り返すことで、電池の厚みが増大するという問題があった。
【０００６】
さらに、この電極板のたわみにより、正極板と負極板との間に隙間が生じ、スムーズなリチウムイオンの移動が阻害され、サイクル特性の劣化が大きくなるという問題もあった。
【０００７】
このような問題を解決するため、扁平渦巻電極群の巻き軸に対して、直角方向の断面の長軸線上で隣りあう２つの帯状積層体間に、空隙部を配置し電極板の変形応力を吸収する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、座屈を抑制するために、巻回した後に押圧し変形させた状態で、巻回方向と同一方向または逆方向に回転させることで巻回状態を緩めて、電極間の隙間を形成する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１５７８８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１の従来技術では、スペーサを用いて円筒状の電極群を作製し、押圧して扁平状になした後、スペーサを抜き取る工程を必要とするが、スペーサを用いた状態で電極板を巻回することは困難であり、生産性が悪いという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２の技術では、押圧し変形させた状態で電極群を回転させるため、電極板から活物質層の脱落が発生し、露出した集電体同士が接触したり、あるいは脱落した活物質層がセパレータを貫通したりすることで、正極板と負極板との短絡を引き起こす場合がある。また、電極群のコーナー部における電極板の膨張を吸収することができても、その中心部における電極板の座屈は抑えられないため、電極群の変形を防止することは難しい。
【００１２】
一般的な従来の電極群を図４に示す。電極群１３の内周部には、電極板に取り付けられた引出リード１４が配置されている。このような構成とした場合、引出リード１４の存在する部分と、存在しない部分とで電極板の厚みが異なることから、電極板の膨張収縮に伴い電極群へかかる応力の程度も不均一となる。よって、特に引出リード１４の存在する部分に、応力が集中し、その外周に存在する電極板の座屈が起こりやすくなる。
【００１３】
本発明はこのような課題を解消するためになされたものであって、集電体とリードによって形成される段差を埋める電池用電極板を提供するとともに、充放電による電極板の座屈と、これに伴う電池の膨れ、サイクル劣化を抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の電池用電極板は、集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続して構成される電池用電極板において、前記集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成することで、電極板の座屈起点の発生を抑え、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明における電池用電極板を用いた電極群を模式的に示す構成図、（ｂ）本発明の電池用電極板の要部の構成を示す構成図
【図２】本発明の電池用電極板の要部の構成を示す構成図
【図３】本発明の電池用電極板を用いて構成した電池の断面図
【図４】従来の電池用電極板を用いた電極群を模式的に示す構成図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１の発明は、集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続して構成される電池用電極板において、前記集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成したことを特徴とする電池用電極板である。
【００１８】
本発明によれば、集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成された段差を埋めることで、電極板の膨張収縮に伴う電極群へ応力の集中を抑え、電極板の座屈起点の発生を抑えることができる。よって、電極群の変形、およびその変形に伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することが可能となる。ここで被覆部とは、段差を解消するために設けられ、少なくとも引出リード両端の側面と、その側面に接する集電板とにより形成される角部を被うように設けられる。また、被覆部の幅は限定されるものではないが、引出リード両端に接する面から徐々に厚みを薄くする構成にすることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の発明は、前記被覆部として、引出リードと集電体とを電気的に導通させる導電材を用いる構成としたものである。このような構成とすることで、集電体と引出リードとの接続面積が増加し、内部抵抗が小さくなり、高出力特性を得ることができる。
【００２０】
本発明の第３の発明は、前記被覆部として集電体および引出リードより融点の低い導電材を用いる構成としたものである。この構成によれば、引出リードと集電体とを接合するときに、導電材の軟化点以上に加熱して集電体と引出リードを押圧して融着させることが可能となる。この接合方法は、低融点の導電材が融解し、融解した導電材が集電体と引出リードを融着するため、より強固で、電気的に良好な接合が達成できる。
【００２１】
本発明の第４の発明は、前記被覆部として、引出リードの両側の集電体とは離れた側のエッジを被うように構成したものである。エッジが存在すると、その部分で強く電極群が押圧されるため、充放電に伴う応力がその部分に集中して生じる。本構成とすることで、このエッジが被われ、電極板の座屈起点の発生が防止できるため、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することができる。
【００２２】
本発明の第５の発明は、集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続した正極板と負極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を、電池ケースに収容してなる電池において、前記正極板および前記負極板の少なくともいずれか一方に、上記第１〜４の発明のいずれか１つの電池用電極板を用いたことを特徴とする電池である。本発明の電池用電極板を用いることで、電極板の座屈起点の発生が抑えられ、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することができる。
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態における電池用電極板およびそれを用いた電池について詳細に説明する。
【００２４】
本発明の電極板３は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、集電体４に接続された引出リード１の両側に、この引出リード１の厚みによって形成される段差を埋める被覆部２を形成している。図１（ａ）のように電極群の内周部に引出リードを設けた場合、引出リード１の両側に段差が生じる。この段差を埋めるように被覆部２を形成することで、電極板３の膨張収縮に起因する引出リード部分への応力の集中を緩和し、座屈起点の発生を避けることができる。なお、電極群の外周部に引出リードを設けた場合であっても、本構成を用いることで、上記と同様の効果を得ることができる。しかしながら、電極群の内周部に引出リードを設けた場合の方が、引出リードに起因する段差により、電極群に与える応力が大きいため、より効果が得られる。
【００２５】
被覆部２は、引出リード１と集電体４とを電気的に導通させる導電材を用いる構成とすることが好ましい。これは、引出リード１と集電体４との接続面積が増加し、接続部の電気抵抗が小さくなるため、電池の内部抵抗が低減し、高出力特性を得ることができるためである。ここで、導電材としては、例えば導電性結着剤を用いることが好ましい。導電性結着剤を用いることで、引出リード１と集電体４を、より容易に接続することが可能となる。導電性結着剤としては、市販されている材料、例えば樹脂結着剤に導電性フィラーを混合した材料が好適に用いられる。
【００２６】
また、被覆部２は、集電体４および引出リード１より融点の低い導電材を用いる構成とすることが好ましい。これは、引出リード１と集電体４とを接合するときに、導電材の軟化点以上に加熱して、引出リード１と集電体４とを押圧して融着させることが可能となるためである。この接合方法によれば、低融点の導電材が融解し、融解した導電材が集電体４と引出リード１とを融着させることで、より強固で、電気的に良好な接合が達成できる。このような導電材としては、例えば、はんだ等が挙げられる。
【００２７】
さらに、図２に示すように、被覆部２は、引出リード１の両側の集電体４と離れた側のエッジを被うように構成することが好ましい。このような構成とすることで、エッジが被覆部２により被われ、電極板の座屈起点の発生をさらに避けることがでるため、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することができる。なお、本発明の電池用電極板は正極板５および負極板６のどちらでも適用できる。
【００２８】
以下、本発明の代表的な例として、リチウムイオン二次電池の一実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図３に示したように、リチウムイオン二次電池は、集電体上に正極活物質層を設けた正極板５と、集電体上に負極活物質層を設けた負極板６とをセパレータ７を介し巻回して電極群８を構成する。
【００２９】
この正極板５、負極板６の一部には、引出リード１が接続されている。そして、電極群８は、非水電解液とともに電池外装体としての電池ケース９に絶縁体１１とともに収納し、電池ケース９の開口部と封口板１０をかしめ封口、或いはレーザー封口することによって、リチウムイオン二次電池を作製する。
【００３０】
負極板６の集電体としては、加工が容易であること、実用的強度があること、負極活物質層との密着性に優れること、電子伝導性が高いこと、などの観点から銅箔が好ましく、銅合金からなる金属箔を用いても良い。
【００３１】
負極板６は、このような銅箔または銅合金からなる金属箔の片面または両面に、負極活物質と結着剤、必要に応じて導電剤を加え、溶剤に混練分散させたペーストを塗着、乾燥、圧延して作製する。圧延後の負極板６の厚みは１１０〜２１０μｍが好ましく、柔軟性があることが好ましい。
【００３２】
負極活物質としては、導電性を有し、リチウムイオンを吸蔵・放出することができる炭素材料やＳｉＯ２等の珪素酸化物などを用いることができる。特に炭素材料が好ましく、炭素材料としては難活物質化炭素、コークスや天然活物質、人造活物質、活物質化メソフェーズカーボン粒子などが使用可能である。これらの炭素材料の粒子径は特に限定されるものではない。
【００３３】
結着剤としては、分散媒に混練分散できるものであれば特に限定されるものではないが、例えばフッ素系結着材やアクリルゴム、変性アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリル系重合体、ビニル系重合体等を単独、或いは二種類以上の混合物または共重合体として用いることができる。フッ素系結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンの共重合体やポリテトラフルオロエチレン樹脂のディスパージョンが好ましい。
【００３４】
導電剤としては、アセチレンブラック、グラファイト、炭素繊維等を単独、或いは二種類以上の混合物を使用することが好ましい。
【００３５】
分散媒としては、結着剤が溶解可能な溶剤が好ましい。有機系結着剤の場合は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素、アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶剤を単独またはこれらを混合した混合溶剤を用いることができる。水系結着剤の場合は水または温水が好ましい。
【００３６】
また、必要に応じて増粘剤を加えても良い。増粘剤としてはエチレン−ビニルアルコール共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどが好ましい。
【００３７】
正極板５は、アルミニウム箔の片面または両面に、正極活物質と結着剤および導電剤を溶剤に混練・分散させたペーストを塗着、乾燥、圧延して作製する。圧延後の正極板５の厚みは１００〜２００μｍが好ましく、負極板６と同様に、柔軟性に優れることが好ましい。
【００３８】
正極活物質としては、例えばリチウムイオンをゲストとして受け入れるリチウム含有遷移金属化合物が使用できる。例えばコバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナジウムから選ばれる少なくとも一種類の金属とリチウムとの複合金属酸化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏｘＮｉ（１−ｘ）Ｏ２（０＜ｘ＜１）、ＬｉＣｒＯ２、αＬｉＦｅＯ２、ＬｉＶＯ２等が好ましい。
【００３９】
結着剤、分散媒、および必要に応じて加えることができる導電剤、増粘剤は負極板６と同様のものを使用することができる。
【００４０】
塗着・乾燥は、特に限定されるものではなく、上記のように混練分散させたスラリー状合剤を、例えばスリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ディップコーター等を用いて容易に塗着することができ、自然乾燥に近い乾燥が好ましいが生産性を考慮すると７０℃〜２００℃の温度範囲で１０分間〜５時間乾燥させることが好ましい。
【００４１】
圧延は、ロールプレス機によって所定の厚みになるまで、線圧１０００〜２０００ｋｇ／ｃｍで数回の圧延する、又は線圧を変えて圧延することが好ましい。
【００４２】
セパレータ７としては、厚さ１５〜３０μｍのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの微多孔性ポリオレフィン系樹脂の単層やポリエチレン樹脂の両面にポリプロピレン樹脂を積層したものが好ましい。
【００４３】
このようにして作製した正極板５と負極板６とをセパレータ７を介して絶縁されている状態で巻回した電極群８を乾燥した後、電池ケース９に収納するか、電極群８を電池ケース９に収納した後、乾燥する。
【００４４】
非水電解液の溶媒としては、高誘電率溶媒と低粘度溶媒とからなるものが好ましい。高誘電率溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート類が好適にあげられる。これらの高誘電率溶媒は、一種類、または二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
低粘度溶媒としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ―ｎ―プロピルカーボネート等の対称鎖状カーボネート類、エチルメチルカーボネート、メチル―ｎ―プロピルカーボネート、エチル―ｎ―プロピルカーボネート、メチル―ｉ―プロピルカーボネート、エチル―ｉ―プロピルカーボネート等の非対称鎖状カーボネート類、γ―ブチロラクトン、γ―バレロラクトン等の環状エステル類、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等の鎖状エステル類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等の環状エーテル類、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン等の鎖状エーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類が挙げられる。これらの低粘度溶媒は一種類、または二種類以上を組み合わせて用いることができる。高誘電率溶媒と低粘度溶媒とはそれぞれ任意に選択し、組み合わせて使用できる。
【００４６】
非水電解液の電解質塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４から選ばれる無機リチウム塩やＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ
３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３などの含フッ素有機リチウム塩等が挙げられる。中でもＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４を用いることが好ましい。これらの電解質塩は一種類、または二種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの電解質は、上記の非水溶媒に通常０．１〜３Ｍ、好ましくは０．５〜２Ｍの濃度で使用するのが望ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００４８】
（実施例１）
〈負極板の作成〉
まず、負極活物質である天然黒鉛粒子１００重量部と、増粘剤１重量部とを混合し、混合物の温度を２０℃に制御しながら攪拌した。混合物１０１重量部（すなわち黒鉛１００重量部＋増粘剤１重量部）に、スチレン単位およびブタジエン単位を含み、ゴム弾性を有する結着剤を１重量部混合し、得られた負極合剤塗料を、負極の集電体４である電解銅箔（厚さ８μｍ）の両面に塗布し、塗膜を１１０℃で乾燥させた。その後、乾燥塗膜を圧延ローラで圧延して、厚さ１４８μｍの負極活物質層を形成した。負極活物質層を負極の集電体４とともに所定形状に裁断することにより負極板６を得た。そして、負極活物質層が塗着されていない銅箔の露出部に、導電性接着剤を介して負極の引出リード（厚さ８０μｍ）を加熱圧着して接続するとともに、その押圧で押し出された導電性結着剤により、図１（ｂ）に示すような被覆部２を形成した。
【００４９】
〈正極板の作成〉
正極活物質である１００重量部のＬｉＣｏＯ２に対し、結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を４重量部添加し、適量のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）とともに混合し、正極合剤塗料を調製した。得られた正極合剤塗料を、正極集電体である厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、塗膜を乾燥させ、更に、圧延して、厚さ１４８μｍの正極活物質層を形成した。正極活物質層を正極集電体とともに所定形状に裁断することにより正極板５を得た。そして、正極活物質層が塗着されていないアルミニウム箔の露出部に、正極の引出リード（厚さ１００μｍ）を、超音波溶着で溶接した。
【００５０】
〈非水電解液の調製〉
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）と、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との体積比１：１：１の混合溶媒に、１モル／リットルの濃度でＬｉＰＦ６を溶解させて非水電解液を調製した。非水電解液には３重量％のビニレンカーボネートを含ませた。
【００５１】
〈電池の組み立て〉
図３に示すような角型リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５２】
負極板６と正極板５とを、これらの間にポリエチレン製の微多孔性フィルムからなるセパレータ７を介して巻回し、断面が略楕円形の電極群８を構成した。このとき、正極板５および負極板６の引出リードは、電極群の内周部に位置するように巻回した。この電極群８はアルミニウム製の角型の電池ケース９に収容した。電池ケース９は、底部と、側壁とを有し、上部は開口している。その後、電池ケース９と正極の引出リード１または負極の引出リードとの短絡を防ぐための絶縁体１１を電極群８の上部に配置した。次に、絶縁ガスケットで囲まれた負極端子を中央に有する矩形の封口板１０を電池ケース９の開口に配置した。負極の引出リード１は負極端子と接続した。正極の引出リード１は封口板１０の
下面と接続した。開口の端部と封口板１０とをレーザーで溶接し、電池ケース９の開口を封口した。その後、封口板１０の注液孔から非水電解液を電池ケース９に注入した。最後に、注液孔を封栓で溶接により塞ぎ、角型リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５３】
（実施例２）
導電性接着剤の量を調整し、図２に示すように、被覆部２を負極の引出リード１の両側の集電体４と離れた側のエッジを被うように構成したこと以外は、実施例１と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例２とした。
【００５４】
（実施例３）
図１（ｂ）に示すような被覆部２を、負極板６に設けず、正極板５に設けたこと以外は、実施例１と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例３とした。
【００５５】
（実施例４）
図２に示すような被覆部２を、負極板６に設けず、正極板５に設けたこと以外は、実施例２と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例４とした。
【００５６】
（実施例５）
図１に示すような被覆部２を、正極板５および負極板６に設けたこと以外は、実施例１と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例５とした。
【００５７】
（実施例６）
図２に示すような被覆部２を、正極板５および負極板６に設けたこと以外は、実施例２と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例６とした。
【００５８】
（比較例１）
図４に示すように、集電体と引出リードの接合面に被覆部を設けないこと以外は、実施例１と同じように作製したリチウムイオン二次電池を比較例１とした。
【００５９】
（電池の評価）
実施例１〜６及び比較例１で得られた電池について初期状態の充電状態での断面をＣＴで撮影し、電極群の状態を観察した。また、以下の充放電条件で５００サイクル繰り返したときの初期容量に対する容量維持率と厚みの変化を（表１）に示す。
〈サイクル試験条件〉
定電流充電：充電電流値  ７００ｍＡ／充電終止電圧４．２Ｖ
定電圧充電：充電電圧値  ４．２Ｖ／充電終止電流３５ｍＡ
定電流放電：放電電流値  ７００ｍＡ／放電終止電圧３Ｖ
【００６０】
【表１】
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【００６１】
（表１）に示すように比較例１の電池においては、初期状態の充放電後において中心部に甚だしい座屈が発生しているのに対し、実施例１〜６の電池においては、初期状態の充放電後において中心部における電極群８の変形は殆ど生じなかった。これは電極群８の内周部の引出リードによる段差を埋めることで、電極群にかかる応力の集中を抑え、電極板３の座屈起点の発生が抑制されたためであると考えられる。また、５００サイクル後の初期容量に対する容量維持率は、比較例１に対し実施例１〜６は優れ、また厚み変化においても実施例１〜６において抑制された。これは、充放電による電極板３の座屈が抑えられたことで、電池膨れが抑制され、また正負極板間の隙間の発生も避けることができたため、リチウムイオンの移動がスムーズに行われ、容量維持率が良くなったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る電池用電極板は、電極板の座屈を抑えることができるため、それに起因した電池膨れ、サイクル劣化を抑制し、信頼性の高い非水電解質二次電池を提供することが可能となる。よって、高性能化が要望される電子機器および通信機器等の電源として有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  引出リード
２  被覆部
３  電極板
４  集電体
５  正極板
６  負極板
７  セパレータ
８  電極群
９  電池ケース
１０  封口板
１１  絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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