(57)【要約】【課題】複雑な装置及び煩雑な操作を必要とせず、処理費用が低廉であり、現位置処理が可能で、悪臭、二次汚染及び重金属の再溶解の虞がない、重金属の汚染土壌からの溶出を低減できる方法を提供する。【解決手段】本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法は、重金属で汚染された汚染土壌に、下記式（１）  Ｃａ（７−１．５ｘ）Ｆｅｘ（ＯＨ）１４・ｙＨ２Ｏ  ・・・（１）  （式（１）において１．７≦ｘ≦２．３、１≦ｙ≦６）で示される化合物を混合する混合工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属で汚染された汚染土壌に、下記式（１）で示される化合物を混合する混合工程を含む、重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法。
Ｃａ（７−１．５ｘ）Ｆｅｘ（ＯＨ）１４・ｙＨ２Ｏ  ・・・（１）
（式（１）において１．７≦ｘ≦２．３、１≦ｙ≦６）
【請求項２】
上記混合工程では、鉄化合物をさらに混合する、請求項１に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法。
【請求項３】
上記混合工程では、上記式（１）で示される化合物のスラリーを、地盤の汚染された領域に注入する、請求項１又は２に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法。
【請求項４】
上記混合工程では、上記式（１）で示される化合物と上記鉄化合物との混合物のスラリーを、地盤の汚染された領域に注入する、請求項２に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法。
【請求項５】
上記鉄化合物が塩化第二鉄、硫酸第二鉄及び水酸化第二鉄からなる群より選ばれる少なくとも一つの鉄化合物である、請求項２又は４に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法。
【請求項６】
上記重金属が、ヒ素、セレン及び六価クロムからなる群より選ばれる少なくとも一つの重金属である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法。
【請求項７】
下記式（１）で示される化合物を含む、重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための組成物。
Ｃａ（７−１．５ｘ）Ｆｅｘ（ＯＨ）１４・ｙＨ２Ｏ  ・・・（１）
（式（１）において１．７≦ｘ≦２．３、１≦ｙ≦６）
【請求項８】
鉄化合物をさらに含む、請求項７に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための組成物。
【請求項９】
下記式（１）で示される化合物を備える、重金属の汚染土壌からの溶出を低減するためのキット。
Ｃａ（７−１．５ｘ）Ｆｅｘ（ＯＨ）１４・ｙＨ２Ｏ  ・・・（１）
（式（１）において１．７≦ｘ≦２．３、１≦ｙ≦６）
【請求項１０】
鉄化合物をさらに備える、請求項９に記載の重金属の汚染土壌からの溶出を低減するためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための方法、組成物及びキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣａＸ２・ｎＨ２Ｏ（式中、ＸはＯＨ−、ＮＯ３−及びＮＯ２−から選択される少なくとも１種のアニオンであり、ｎはｎ≦２０を表す。）で示される構造からなり、レーザー光散乱法による平均粒子径が１μｍ以上７μｍ未満であり、１００μｍ以上の粒子の含有量が３重量％未満であるハイドロカルマイト、および前記ハイドロカルマイトを有効成分とする塩素イオン捕集剤および重金属含有イオン捕集材が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、高炉スラグ微分末（Ｓ）、石こう（Ｇ）およびカルシウムを含有するアルカリ材料（Ｌ）からなる重金属汚染土壌の重金属溶出抑制剤が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、カルシウム化合物あるいはシリカ化合物を添加し、ついでこれらの混合物を水熱処理することにより、トバモライトのような珪酸カルシウムを生成して不溶化物を封止することを特徴とする重金属等汚染土壌の不溶化処理法が記載している。
【０００５】
特許文献４には、少なくともキレート剤が溶解した水溶液からなる処理薬剤を接触させ、次に、土壌または廃棄物から前記処理薬剤を回収する方法が記載している。
【０００６】
特許文献５には、土壌中に不溶化剤として鉄質風化火山灰を混合することが記載されている。
【０００７】
特許文献６には、鉄・アルミニウム複水酸化物を少なくとも含み、ｐＨ３〜１１の範囲の砒素汚染水又は砒素汚染土壌に対して、単位重量当たりのＡｓ（Ｖ）とＡｓ（III）の吸着量が高く、且つ単位重量当たりのＡｓ（Ｖ）吸着量の変動率が１０％以内であることを特徴とし、粉末状又はスラリー状として用いることが記載されている。
【０００８】
特許文献７には、六価クロムを還元可能な薬剤を含む水溶液を、超多点注入工法により直接注入することが記載されている。
【０００９】
特許文献８には、塩化物、硫酸第一鉄を主成分とする液体に珪酸ナトリウムを混合して生成した六価クロム固定用混合剤を、六価クロムを含む土壌、汚泥等の処理土にセメント固化材と併用、混合して六価クロムを溶出しないように固定することが記載されている。
【００１０】
特許文献９には、セレンを含む土壌に、リン酸を添加する第１工程、２価の鉄イオンの水溶性塩を添加する第２工程、生石灰を含有する吸湿剤を添加する第３工程をこの順で有するセレン等重金属汚染土壌の処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１９１３８５号公報（２００７年８月２日公開）
【特許文献２】特開２００２−３２０９５４号公報（２００２年１１月５日公開）
【特許文献３】特開２００７−８３１８３号公報（２００７年４月５日公開）
【特許文献４】特開２００４−１８１３０３号公報（２００４年７月２日公開）
【特許文献５】特開２００５−１４４３４１号公報（２００５年６月９日公開）
【特許文献６】再表２００８／１２６６９１号公報（２００８年１０月２３日公開）
【特許文献７】特開２００５−７２４０号公報（２００５年１月１３日公開）
【特許文献８】特開２００３−２３６５２０号公報（２００３年８月２６日公開）
【特許文献９】特開２００４−２９０９３０号公報（２００４年１０月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来技術の重金属不溶化技術では、次の問題がある。
【００１３】
すなわち、従来の不溶化剤の価格は高価であるため、処理費用が高い。塩化第一鉄などの還元剤は、汚染土壌にヒ素が含有されている場合にヒ素が還元状態で溶出しやすくなる性質を有するため、地下水等を汚染させてしまう二次汚染の問題が懸念される。また、不溶化剤としてハイドロカルマイトを用いることも考えられるが、ハイドロカルマイトはアルツハイマー病の原因物質といわれているアルミニウムを構成元素としているため地下水へのアルミニウム汚染の原因となり不溶化剤として好ましいものではなく、二次汚染の問題がある。
【００１４】
なお、不溶化剤として硫黄、硫化カルシウム等の含硫化化合物を用いることも考えられるが、含硫化合物では特有の悪臭が発生する場合がある。
【００１５】
また、不溶化剤としてキレート剤を用いることも考えられるが、キレート剤の場合は有機物質であるために長期間にキレート化合物が分解して重金属が再溶解する危険性がある。
【００１６】
このような事情から、新たな重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法が求められている。
【００１７】
そこで、本発明は、複雑な装置及び煩雑な操作を必要とせず、処理費用が低廉であり、現位置処理が可能で、悪臭、二次汚染及び重金属の再溶解の虞がない、重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、重金属で汚染された汚染土壌に、下記式（１）
Ｃａ（７−１．５ｘ）Ｆｅｘ（ＯＨ）１４・ｙＨ２Ｏ  ・・・（１）
（式（１）において１．７≦ｘ≦２．３、１≦ｙ≦６）
で示される化合物を混合することで、重金属の汚染物質からの溶出を低減できることを見出し、効率的に重金属を不溶化する方法を開発するに至った。
【００１９】
即ち、本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法は、重金属で汚染された汚染土壌に、下記式（１）
Ｃａ（７−１．５ｘ）Ｆｅｘ（ＯＨ）１４・ｙＨ２Ｏ  ・・・（１）
（式（１）において１．７≦ｘ≦２．３、１≦ｙ≦６）
で示される化合物を混合する混合工程を含む、ことを特徴としている。
【００２０】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法では、上記混合工程では、鉄化合物をさらに混合することがより好ましい。
【００２１】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法では、上記混合工程では、上記式（１）で示される化合物のスラリーを、地盤の汚染された領域に注入することがより好ましい。
【００２２】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法では、上記混合工程では、上記式（１）で示される化合物と上記鉄化合物との混合物のスラリーを、地盤の汚染された領域に注入することがより好ましい。
【００２３】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法では、上記鉄化合物が塩化第二鉄、硫酸第二鉄及び水酸化第二鉄からなる群より選ばれる少なくとも一つの鉄化合物であることがより好ましい。
【００２４】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法では、上記重金属が、ヒ素、セレン及び六価クロムからなる群より選ばれる少なくとも一つの重金属であるときにより好適に適用できる。
【００２５】
また、本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための組成物は、上記式（１）で示される化合物を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための組成物では、鉄化合物をさらに含むことがより好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するためのキットは、上記式（１）で示される化合物を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するためのキットでは、鉄化合物をさらに備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複雑な装置及び煩雑な操作を必要とせず、処理費用が低廉であり、現位置処理が可能で、悪臭、二次汚染及び重金属の再溶解の虞がない、重金属の汚染土壌からの溶出を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法＞
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減する方法（以下、単に「本発明に係る方法」という。）は、重金属で汚染された汚染土壌に上記式（１）で示される化合物を混合する混合工程を含めばよい。これにより、汚染土壌に含まれる重金属を難溶化させて、当該重金属の溶出を好適に低減することができる。また、汚染土壌と上記式（１）で示される化合物とを混合すればよいので、複雑な装置及び煩雑な操作を必要しない。また、上記式（１）で示される化合物は低コストで合成できるので処理費用が低廉である。また、汚染土壌のある現位置で上記式（１）で示される化合物を当該汚染土壌に混合すればよいので、現位置処理が可能である。また、硫黄を含まないので悪臭の問題が無く、上述したハイドロカルマイトのような二次汚染の虞も無く、重金属捕捉能に優れているので重金属が再溶解することも抑制できる。
【００３１】
本発明に係る方法が対象とする汚染土壌としては、重金属に汚染されている土壌であればよい。本発明に係る方法が対象とする重金属は、例えば、ヒ素、セレン及び六価クロムからなる群より選ばれる少なくとも一つが挙げられ、ここに例示した重金属である場合に、本発明に係る方法は特に優れた効果を発揮する。なお、本発明に係る方法が対象とする重金属はここに例示した重金属以外の重金属であってもよい。
【００３２】
上記式（１）で示される化合物はは層状結晶化合物である。公知のハイドロカルマイトと類似の結晶構造を有するが、金属成分がアルミニウムとカルシウムから成るハイドロカルマイトとは組成が異なる異質の物質である。また、上記式（１）で示される化合物は、カルシウム含水酸化物と鉄含水酸化物の単なる混合物とは異なる物質である。
【００３３】
上記式（１）で示される化合物は、化学合成によって低コストで簡単に合成することができる。化学合成方法は、例えば次のように行なうことができる。
【００３４】
まず、反応器に炭酸塩の水溶液を仕込み、攪拌下、ｐＨを９〜１４に制御しながら、目的とするｘの値に応じた水酸化カルシウムまたはカルシウム塩の水溶液又はスラリーと、第二鉄塩の水溶液と、アルカリ溶液を徐々に添加し、生じたスラリーの沈殿物を熟成する。
【００３５】
次いで沈殿の洗浄を行い、乾燥・粉砕したのち、３００から６００℃の温度で焼成して、次いで水中で分散させる等水と反応させることによって上記式（１）で示される化合物を合成することができる。ここに例示した化学合成方法等により得られる化合物は「カルシウム鉄複合含水酸化物」ということもできる。なお、得られた粉体をＸ線回折法や化学分析による組成分析によって、上記式（１）で示される化合物であることを確認することができる。
【００３６】
上記式（１）で示される化合物の合成に使用する炭酸塩としては炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム等が例示でき、カルシウム塩としては、塩化カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム等が、第二鉄塩としては、塩化物、硫酸塩、硝酸塩等が、アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が使用できる。
【００３７】
本発明において上記式（１）で示される化合物は乾燥・粉砕したものを使用するが、水に分散したスラリーとして用いることもできる。
【００３８】
本発明に係る方法において使用する上記式（１）で示される化合物では、ｘが１．７以上２．３以下である。この範囲を外れると目的物の収率が低くなって好ましくない。また、上記式（１）においてｙは１以上６以下である。
【００３９】
本発明に係る方法では、上記式（１）で示される化合物を、乾燥・焼成・粉砕して使用してもよく、水に分散させたスラリーにして使用してもよい。
【００４０】
鉄化合物としては、鉄を含む化合物であればよく、例えば、水酸化第一鉄、水酸化第二鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄等が挙げられる。これらのうち一種又は二種以上の鉄化合物を併用してもよい。中でも塩化第二鉄、硫酸第二鉄、水酸化第二鉄が優れているため好ましい。鉄化合物を用いることで、重金属捕捉作用が相乗的に発現し、汚染物質中の重金属の溶出をより好適に低減させることができる。
【００４１】
混合工程では、重金属で汚染された汚染土壌に、上記式（１）で示される化合物を混合すればよく、その具体的な方法としては様々な方法を採用することができる。例えば、上記式（１）で示される化合物と汚染土壌とを、不溶化の目的の程度に応じた比率で混練してもよい。
【００４２】
また、例えば、上記式（１）で示される化合物を汚染土壌に散布したのち、重機を用いて攪拌する方法を採用してもよいし、汚染土壌と上記式（１）で示される化合物とを攪拌装置に入れ、攪拌混合する方法等を採用してもよい。
【００４３】
また、汚染土壌と上記式（１）で示される化合物とを混練等によって接触させる場合には、水を添加して行なってもよいし、予め水で上記式（１）で示される化合物をスラリー化させたものを汚染土壌と接触させてもよい。
【００４４】
例えば、汚染地盤から掘削した、重金属による汚染土壌に、上記式（１）で示される化合物を直接混合するか、そのスラリーを混合することによって重金属溶出を低減する方法を採用できる。上記式（１）で示される化合物の粉体を汚染土壌に混合する場合には、重金属の溶出を低減させる効果を促進させるために水を添加することが好ましい。また、汚染土壌に上記式（１）で示される化合物とともに鉄化合物を汚染土壌に混合することがより好ましい。
【００４５】
また、混合工程では、上記式（１）で示される化合物のスラリーを、汚染土壌の地盤の汚染された領域に注入してもよい。このスラリーは、例えば上記式（１）で示される化合物を水などに分散させたスラリーでよい。汚染された地盤の汚染領域に上記式（１）で示される化合物をスラリー化して注入する方法は特に限定されるものではない。例えば、汚染地盤の浄化対象位置において、例えば、深層混合処理工法に用いられる土壌に貫入しつつ当該貫入部分の攪拌が可能な処理機で、当該貫入部分から上記式（１）で示される化合物のスラリーを注入する方法を採用してもよい。
【００４６】
スラリーには、鉄化合物をさらに含ませることがより好ましい。つまり、混合工程では、上記式（１）で示される化合物と鉄化合物との混合物のスラリーを、地盤の汚染された領域に注入することがより好ましい。
【００４７】
上記式（１）で示される化合物は、汚染土壌に単独で混合してもよく、上述の通り鉄化合物をさらに併用化してもよい。また、他の不溶剤、添加剤等のその他の処理剤を併用してもよい。その他の処理剤としては、例えば、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、ゼオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ハロイサイト、カオリン、セメント等が挙げられる。
【００４８】
混合工程における上記式（１）で示される化合物の使用量は、汚染土壌の重金属汚染の程度によって任意に調節可能であるが、例えば、汚染土壌１００重量部に対して、上記式（１）で示される化合物を０．５〜３０重量部混合することにより優れた効果を発揮する。つまり、０．５重量部以上であれば効果が十分に発揮され、３０重量部以下とすることにより、十分な効果を発揮しつつコストを低く抑えることができる。なお、上記式（１）で示される化合物のスラリーを使用する場合は、固形物濃度換算として添加量を決定する。
【００４９】
また、鉄化合物をさらに用いる場合、その使用量は、例えば、汚染土壌１００重量部に対して、鉄化合物を０．５重量部〜３０重量部混合することにより優れた効果を発揮する。つまり、０．５重量部以上であれば効果が十分に発揮され、３０重量部以下とすることにより、十分な効果を発揮しつつコストを低く抑えることができる。
【００５０】
＜本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための組成物＞
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するための組成物（以下、単に「本発明に係る組成物」という。）も本発明の範疇である。
【００５１】
本発明に係る組成物は、上記式（１）で示される化合物を含めばよい。例えば、予め上記式（１）で示される化合物を水に分散させたスラリーであってもよい。
【００５２】
また、本発明に係る組成物は鉄化合物をさらに含んでもよい。例えば、上記式（１）で示される化合物の粉体と鉄化合物の粉体との混合物であってもよい。粉体同士の混合物である場合、上記式（１）で示される化合物の量と鉄化合物の量との割合は、目的とする不溶化の効率等に応じて適宜設定でき、例えば、８０：２０〜２０：８０が好ましい。
【００５３】
＜本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するためのキット＞
本発明に係る重金属の汚染土壌からの溶出を低減するためのキット（以下、単に「本発明に係るキット」という。）は、少なくとも上記式（１）で示される化合物を備えていればよい。さらに、鉄化合物を備えていてもよい。
【００５４】
また、本発明に係るキットの構成としては上述したものに限定されるものではなく、他の薬剤、器具等を含んでもよい。例えば、本発明に係るキットは、上述した他の不溶化剤、他の添加剤を備えてもよいし、汚染土壌に効率よく混合するための機材等を備えていてもよい。
【００５５】
また、本発明に係るキットには、本発明に係る方法を行なうための手順等を記載した説明書を含んでもよい。
【００５６】
上記の何れの構成であっても、本発明に係る方法を行なうために好ましい不溶化剤等が備えられている。そのため、本発明に係るキットを用いることで、本発明に係る方法を実施することができ、重金属の汚染物質からの溶出を低減させることができる。
【実施例】
【００５７】
〔上記式（１）で示される化合物の合成例１〕
反応器に炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）３０ｇを入れて２リットルの水を加えて溶解した。該溶解液（溶液Ａ）を攪拌しながら、塩化カルシウム・二水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）１１０ｇを水５リットルに溶解した液（溶液Ｂ）、及び塩化第二鉄・六水和物（ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ）１２０ｇを水５リットルに溶解した液（溶液Ｃ）を反応器に連続的に添加するとともに水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１２０ｇを水１０リットルに溶解した液（溶液Ｄ）で反応器内の液のｐＨが１０〜１２になるように調整しながら徐々に添加した。溶液Ｂ及び溶液Ｃの全量を添加した後、更に２４時間攪拌を継続して熟成させた。得られたスラリーをろ過し、ろ液を分離・除去、水添加、攪拌の操作を繰り返して、ろ液の水酸基濃度が１０−３モル／リットル以下になるまで洗浄した。洗浄後スラリーをろ過・乾燥・粉砕し、３５０℃で加熱後、水中に分散したのち乾燥して粉末を得た（粉末Ｅ）。粉末Ｅの一部をＸ線回折法及び化学分析で測定した結果、粉末Ｅが上記式（１）で示される化合物であることを確認できた。
【００５８】
〔実施例１〜６、比較例１、２〕
千葉県千葉市から産出した土壌（蒸発減量１２％）にヒ素、セレン及び六価クロムの各々含有量が５ｍｇ／ｋｇとなるように各金属を含む試薬（ヒ酸カリウム（ＫＨ２ＡｓＯ４）、亜セレン酸カリウム（Ｋ２ＳｅＯ３）、クロム酸カリウム（Ｋ２ＣｒＯ４））の溶液を添加し均一になるまで混合し、模擬汚染土壌を調製した（汚染土壌Ｆ）。
【００５９】
汚染土壌Ｆの１００重量部に対して、粉末Ｅを０．５〜３０重量部、水２０重量部を添加して、攪拌することにより混合して、７日間放置した。このようにして得られた処理土壌に対して、環境庁告示第４６号に示された溶出試験を行なった。その結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2012135727.tif 000002
【００６１】
〔実施例７〜１２、比較例１〕
実施例１〜６で調製した汚染土壌Ｆの１００重量部に対して、粉末Ｅを２〜３０重量部、水２０重量部を添加して混合した後、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、水酸化第二鉄のいずれか１種又は２種以上を０．５〜３０重量部加えて混合して、７日間放置した。このようにして得られた処理土壌に対して、環境庁告示第４６号に示された溶出試験を行なった。その結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2012135727.tif 000003
【００６３】
〔上記式（１）で示される化合物の合成例２〕
反応器に炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）３０ｇを入れて２リットルの水を加えて溶解した。該溶解液（溶液Ｇ）を攪拌しながら、塩化カルシウム・二水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）１００ｇを水５リットルに溶解した液（溶液Ｈ）及び塩化第二鉄・六水和物（ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ）９０ｇを水５リットルに溶解した液（溶液Ｉ）を反応器に連続的に添加するとともに、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１２０ｇを水１０リットルに溶解した液（溶液Ｊ）で反応器内の液のｐＨが１０〜１２に制御しながら徐々に添加した。溶液Ｈ及び溶液Ｉの全量を添加した後、更に２４時間攪拌を継続して熟成した。得られたスラリーをろ過し、ろ液を分離・除去、水添加、攪拌の操作を繰り返して、ろ液の水酸基濃度が１０−３モル／リットル以下になるまで洗浄した。洗浄後スラリーをろ過・乾燥・粉砕し、４５０℃で加熱して粉末を得た（粉末Ｋ）。粉末ＫをＸ線回折法及び化学分析で測定した結果、粉末Ｉが上記式（１）で示される化合物であることが確認できた。粉末Ｋを水に分散してスラリーＬ（固形分含量２５％）を得た。
【００６４】
〔実施例１３〜１６、比較例１〕
実施例１〜６で調製した汚染土壌Ｆの１００重量部に対して、５〜３０重量部のスラリーＬを添加して攪拌することにより混合し、７日間放置した。このようにして得られた処理土壌に対して、環境庁告示第４６号に示された溶出試験を行なった。その結果を表３に示す。
【００６５】
【表３】
2012135727.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、重金属で汚染された汚染土壌の処理に利用することができる。