(57)【要約】【課題】被測定者に適した減量のための運動強度を含む運動情報を提示する。【解決手段】歩数計は、被測定者の体重と、体重の測定日時とを入力し、入力した体重と測定日時とが関連付けされた体重データを記憶する。また、被測定者の運動の実施日と、運動強度とを入力し、入力した運動強度と運動の実施日時とが関連付けされた運動データを記憶する。運動情報取得部１２は、体重データに基づく測定日時に従う体重変化と、運動データに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、減量のための運動強度を含む運動情報を取得する情報出力部は、取得した運動情報を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリとプロセッサを備える活動量計であって、
前記プロセッサは、
被測定者の体重と、体重の測定日時との入力を受付けるための体重入力部と、
前記体重入力部により入力した体重と測定日時とが関連付けされた体重データを前記メモリに格納するための体重格納部と、
前記被測定者の運動の実施日と、運動強度との入力を受付けるための運動入力部と、
前記運動入力部により入力した運動強度と運動の実施日時とが関連付けされた運動データを前記メモリに格納するための運動格納部と、
前記メモリの前記体重データに基づく測定日時に従う体重変化と、前記メモリの前記運動データに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、減量のための運動強度を含む運動情報を取得するための運動情報取得部と、
取得した運動情報を出力するための情報出力部と、を備える、活動量計。
【請求項２】
前記運動情報取得部は、
前記測定日時に従う体重変化から、体重が減少している日時を判定し、判定された日時に対応する前記運動強度を、前記実施日時に従う運動強度の変化から取得する、請求項１に記載の活動量計。
【請求項３】
前記運動情報取得部は、
前記測定日時に従う体重変化から、日内の体重変化量を算出し、算出した変化量に基づき、体重が減少しているか否かを判定する、請求項２に記載の活動量計。
【請求項４】
前記運動情報は、運動の実施時間を含み、
前記運動情報取得部は、
体重が減少していると判定された日における運動の実施時間と実施した運動強度とを、前記運動情報として、前記実施日時に従う運動強度の変化から取得する、請求項３に記載の活動量計。
【請求項５】
前記運動情報取得部は、
被測定者の身体情報から、基礎代謝量を推定するための基礎代謝推定部と、
推定された前記基礎代謝量を用いて推奨する運動強度を決定するための運動強度決定部と、を含む、請求項１に記載の活動量計。
【請求項６】
前記基礎代謝推定部は、
前記測定日時に従う体重変化から、被測定者の就寝から起床までのうち就寝側の第１タイミングで測定した就寝側体重と、起床側の第２タイミングで測定した起床側体重との差分から、基礎代謝量を推定する、請求項５に記載の活動量計。
【請求項７】
前記基礎代謝推定部は、
被測定者の体組成情報から、前記基礎代謝量を推定する、請求項５または６に記載の活動量計。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記運動強度決定部により決定された前記運動強度と、前記運動入力部により受付けされる実施中の運動強度とを比較し、比較結果情報を出力デバイスに報知させる、請求項５から７のいずれかに記載の活動量計。
【請求項９】
前記プロセッサは、
被測定者の食事時間を取得し、取得した前記食事時間から、運動を実施をするべき時間を決定し、決定した時間を出力デバイスに報知させる運動時間報知部を、さらに備える、請求項１に記載の活動量計。
【請求項１０】
前記運動時間報知部は、
実施される運動による消費熱量に基づき、食後からの経過時間の長さに従った脂肪燃焼量を算出し、算出した脂肪燃焼量を前記出力デバイスに報知させる、請求項９に記載の活動量計。
【請求項１１】
前記運動時間報知部は、
算出された前記脂肪燃焼量とともに、食後からの経過時間の長さを前記出力デバイスに報知させる、請求項１０に記載の活動量計。
【請求項１２】
プロセッサとメモリを有するコンピュータを用いて被測定者の活動量を管理する方法であって、
プロセッサが、被測定者の体重と、体重の測定日時との入力を受付けるステップと、
プロセッサが、受付けた体重と測定日時とが関連付けされた体重データを前記メモリに格納するステップと、
プロセッサが、被測定者の運動の実施日と、運動強度との入力を受付けるステップと、
プロセッサが、受付けた運動強度と運動の実施日時とが関連付けされた運動データを前記メモリに格納するためのステップと、
プロセッサが、前記体重データに基づく測定日時に従う体重変化と、前記運動データに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、減量のための運動強度を含む運動情報を取得するステップと、
プロセッサが、取得された運動情報を出力デバイスに出力させるステップと、を備える、方法。
【請求項１３】
プロセッサとメモリを有するコンピュータに、被測定者の活動量を管理する方法を実行させるためのプログラムであって、
前記方法は、
プロセッサが、被測定者の体重と、体重の測定日時との入力を受付けるステップと、
プロセッサが、受付けた体重と測定日時とが関連付けされた体重データを前記メモリに格納するステップと、
プロセッサが、被測定者の運動の実施日と、運動強度との入力を受付けるステップと、
プロセッサが、受付けた運動強度と運動の実施日時とが関連付けされた運動データを前記メモリに格納するためのステップと、
プロセッサが、前記体重データに基づく測定日時に従う体重変化と、前記運動データに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、減量のための運動強度を含む運動情報を取得するステップと、
プロセッサが、取得された運動情報を出力デバイスに出力させるステップと、を備える、コンピュータに活動量を管理する方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
プロセッサとメモリを有するコンピュータに、被測定者の活動量を管理する方法を実行させるためのプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体であって、
前記方法は、
プロセッサが、被測定者の体重と、体重の測定日時との入力を受付けるステップと、
プロセッサが、受付けた体重と測定日時とが関連付けされた体重データを前記メモリに格納するステップと、
プロセッサが、被測定者の運動の実施日と、運動強度との入力を受付けるステップと、
プロセッサが、受付けた運動強度と運動の実施日時とが関連付けされた運動データを前記メモリに格納するためのステップと、
プロセッサが、前記体重データに基づく測定日時に従う体重変化と、前記運動データに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、減量のための運動強度を含む運動情報を取得するステップと、
プロセッサが、取得された運動情報を出力デバイスに出力させるステップと、を備える、コンピュータに活動量を管理する方法を実行させるためのプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は活動量計に関し、特に、減量（ダイエット）に効果的な運動に関する情報を提示する活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康つくりのために、運動の量だけでなく、運動強度にも注目がされつつある。運動強度をガイダンスする装置として、たとえば特許文献１の装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
健康つくりに関しては、とりわけ生活習慣病の要因となる肥満を解消するための効果的な運動に関する情報が求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置は、心拍数とユーザの年齢とに基づいた適度な運動強度をガイダンスする構成に過ぎず、ユーザの体重などに基づいた減量のための運動強度を提示するものではなかった。
【０００６】
それゆえにこの発明の目的は、被測定者に適した減量のための運動強度を含む運動情報を提示する活動量計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被測定者の体重と、体重の測定日時との入力を受付けるための体重入力部と、体重入力部により入力した体重と測定日時とが関連付けされた体重データをメモリに格納するための体重記憶部と、被測定者の運動の実施日と、運動強度との入力を受付けるための運動入力部と、運動入力部により入力した運動強度と運動の実施日時とが関連付けされた運動データをメモリに格納するための運動記憶部と、体重データに基づく測定日時に従う体重変化と、運動データに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、減量のための運動強度を含む運動情報を取得するための運動情報取得部と、取得した運動情報を出力するための情報出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、体重の測定日時に従う体重変化と、運動の実施日時に従う運動強度の変化とから、被測定者に対し減量のために推奨する運動強度を含む運動情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る活動量計の外観と被測定者の取付態様を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る活動量計とシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る活動量計の機能構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記憶部の内容例を示す図である。
【図５】（Ａ）と（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る体重変化を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る運動強度取得の処理フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る夜間減少体重変化を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る運動強度と体重の減りやすさの相関関係を説明するための図である。
【図９】本実施の形態に係る体重と基礎代謝量とに基づく推奨される運動強度を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る推奨される運動強度に基づく報知処理のフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る食事時間と運動に効果的な時間との関連性を説明するための図である。
【図１２】（Ａ）と（Ｂ）は本発明の実施の形態に係る運動を啓蒙するための処理フローチャートと、啓蒙のための表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては同一または対応する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰返さない。
【００１１】
まず、用語を定義する。本実施の形態では体重測定に関する「朝時間」は、たとえば午前４時〜正午（昼の１２時）の時間帯を指し、「晩時間」は、たとえば午後７時〜午前２時の時間帯を指す。「朝体重」は、朝時間に測定された体重を指し、「晩体重」は晩時間に測定された体重を指す。本実施の形態では、日内の起床側のあるタイミングで体重測定がされ、就寝側のあるタイミングで体重測定がされるとする。説明を簡単にするために、就寝するために床に入る直前に体重（晩体重）が測定され、起床の直後に体重（朝体重）が測定されると想定する。
【００１２】
「夜間減少体重」とは、就寝時間から起床時間までの間における発汗などの主に基礎代謝によって減少する体重を指す。
【００１３】
本実施の形態では、被測定者は毎日、朝時間と晩時間を含む適宜のタイミングで複数回体重および体組成を測定する。
【００１４】
本実施の形態では、活動量計として歩数計を例示するが、歩数計に限定されない。つまり、運動や生活活動（たとえば、掃除機をかける、荷物運び、炊事など）における活動量を測定することができる機能を有する装置であってよい。
【００１５】
図１（Ａ）を参照して、活動量計としての歩数計１００は、携行が可能な小型の本体ケーシングを有しており、本体ケーシングは、ケース本体１１０とカバー体１２０とクリップ体１３０とに分割されている。
【００１６】
ケース本体１１０は、カウントされた歩数や運動強度など各種情報が表示可能なディスプレイ２０および被測定者による操作を受け付けるための各種のボタンを有する操作部３０が設けられた表示面を有する。操作部３０は、運動強度など推奨される運動情報の提示を要求するために操作されるボタン３１を含む。
【００１７】
ケース本体１１０の下端とカバー体１２０とは、接合部分を軸に回転可能に連結され、該接合部分の回転によって、歩数計１００は開状態または閉状態となる。カバー体１２０の、ケース本体１１０の表示面に相対する面とは反対側の面に、クリップ体１３０が設けられる。クリップ体１３０により、図１（Ｂ）に示されるような、被測定者の腰部や腹部等への歩数計１００の装着が可能となる。
【００１８】
図２を参照して、歩数計１００はハードウェア構成の一例として、全体を制御するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ディスプレイ２０、操作部３０、加速度センサとＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を含む加速度センサ部４０、ＣＰＵ１０で実行されるプログラム、データなどを記憶するためのメモリ５０、外部装置と無線または有線により通信するための通信Ｉ／Ｆ（Interfaceの略）６０、電池等の電源７０、音声を出力するための音声出力部８０、計時して時間データを出力するタイマ９０とを含む。
【００１９】
図２を参照して、歩数計１００は、通信Ｉ／Ｆ６０を介して外部の装置２００および３００と無線または有線により通信する。装置２００は、たとえば携帯型端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話など）に相当し、装置３００は、被測定者の体重および体組成を測定する機能を有する。
【００２０】
装置２００は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、出力部２０３、入力部２０４、通信Ｉ／Ｆ２０５、およびＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）２０６のデータをアクセスするためのデバイスドライバ２０７を含む。デバイスドライバ２０７は、ＣＤ−ＲＯＭ２０６が着脱自在に装着されて、装着されたＣＤ−ＲＯＭ２０６のデータ（プログラムを含む）を読出し、または、ＣＤ−ＲＯＭ２０６にデータを書き込む。
【００２１】
装置３００は、被測定者の体重および体脂肪などの体組成情報を測定する体重・体組成測定部３０１、これら測定された情報を外部に送信するための通信Ｉ／Ｆ３０２、およびタイマ３０４を含む。測定された体重と体組成情報とは、タイマ３０４が計時する測定時間を指す計時データがそれぞれ付加された体重データと体組成データとして、通信Ｉ／Ｆ３０２および６０を介し、歩数計１００に送信される。
【００２２】
図３を参照して、ＣＰＵ１０の機能構成について説明する。図３に示す各部は、プログラム、またはプログラムと回路の組合せにより構成される。プログラムは、予めメモリ５０に格納されており、ＣＰＵ１０がメモリ５０からプログラムを読出し、プログラムの各命令コードを実行することにより、各部の機能が実現される。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、与えられるデータを受付けるためのデータ受付部１１、運動情報を取得するための運動情報取得部１２、被測定者に運動の実施を啓蒙するための運動啓蒙部１３、取得した運動情報など各種情報を音声出力部８０、ディスプレイ２０または通信Ｉ／Ｆ６０に出力するための出力処理部１６を含む。この他に、情報を外部に報知（出力）するためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）などのライト部を設けても良い。
【００２４】
データ受付部１１は、体重および体組成の情報の入力を受付けるための体重・体組成入力部１１１、運動の情報の入力を受付けるための運動入力部１１２を含む。
【００２５】
体重・体組成入力部１１１は、装置３００から入力した体重データおよび体組成データを受付ける。体重データは測定された体重とタイマ３０４の時間データに基づく測定日時が関連付けされている。同様に、体組成データは測定された体組成のデータとタイマ３０４の時間データに基づく測定日時が関連付けされている。体重・体組成入力部１１１は、入力した体重データと体組成データをメモリ５０に格納する。
【００２６】
運動入力部１１２は、加速度センサ部４０からの運動強度の入力とタイマ９０からの時間データの入力とを受付ける。加速度センサ部４０からの運動強度と、タイマ９０からの時間データとを関連付けた運動データを取得し、取得した運動データを、メモリ５０に格納する。運動強度に関連付けされた時間データは、運動強度が測定された運動の実施日時を指す。
【００２７】
加速度センサ部４０は、一般的な歩数計による歩数の測定と同様に歩数を測定する。加速度センサは、歩数計１００に加えられる加速度を検出する。検出した加速度は電圧信号として導出される。ＭＰＵは、加速度センサからの出力信号を処理する。たとえば、加速度センサから逐次出力される信号に基づき、しきい値以上の加速度が検知された場合に、その回数を１歩としてカウントするように処理する。
【００２８】
加速度センサ部４０のＭＰＵは、測定動作として、予め規定されている所定の時間間隔（たとえば２０秒間隔等）を単位時間として、加速度センサから入力する加速度信号に基づき測定された加速度データを用いて、単位時間あたりの運動強度（単位：ＭＥＴｓ（Medical Evangelism Training & Strategies））を算出する。運動強度の具体的な算出方法は、出願人による特開２００９−２８３１２号公報に開示されている手法など、公知の手法を用いて算出することができる。
【００２９】
運動強度は、歩行のピッチ（単位時間当たりの歩数）および予め入力されている被測定者の身長に依存する、身体活動の強さを表わす指標である。たとえば、安静にしている状態は１ＭＥＴｓに相当し、普通歩行（４ｋｍ／時）は３ＭＥＴｓに相当し、掃除機をかけるは３．５ＭＥＴｓに相当し、ジョギングは７ＭＥＴｓに相当する（健康づくりのための運動指針「エクササイズガイド２００６」(厚生労働省））。
【００３０】
運動情報取得部１２は、運動強度と体重の変化を取得するための変化取得部１２１、被測定者の基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出部１２２、推奨するべき運動強度を決定するための運動強度決定部１２４、減量に成功したか否かを判定するための減量判定部１２５を含む。
【００３１】
運動啓蒙部１３は、被測定者の食事時間を判定するための食事時間判定部１３１および脂肪燃焼量を算出するための脂肪燃焼量算出部１３２を含む。
【００３２】
減量判定部１２５は、体重と目標値との差に基づき、体重が減少しているか否かを判定するための差判定部１２５１を含む。
【００３３】
図４を参照して、メモリ５０の記憶内容例について説明する。メモリ５０は、体重・体組成入力部１１１が入力した体重データＷｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ）を格納する領域Ｅ１、および運動入力部１１２が入力した運動データＭｊ（ｊ＝１、２、３、…、ｍ）が格納される領域Ｅ２を含む。さらに、メモリ５０には、被測定者の基礎代謝量Ｄ１、被測定者の食事時間を指す食事時間データ群Ｄ２、運動強度テーブルＴＢ、出力するべき各種メッセージからなるメッセージ群ＭＳ、被測定者の身体に関する情報（身長など）および個人情報（氏名、性別、年齢など）を含む身体・個人情報ＩＤＤが格納される。ここでは、体重データＷｉと運動データＭｊは、同一のメモリ５０に格納するようにしたが、別のメモリに格納するようにしてもよい。
【００３４】
基礎代謝量Ｄ１および食事時間データ群Ｄ２は、本実施の形態では、歩数計１００により、たとえば体重データＷｉに基づき取得する。これらの情報は、装置２００または３００から受信して、メモリ５０に格納するようにしてもよく、または、操作部３０から被測定者が入力するデータに基づき取得して、メモリ５０に格納するようにしてもよい。
【００３５】
運動強度テーブルＴＢおよびメッセージ群ＭＳは、歩数計１００の工場出荷時などにおいて予め格納される。
【００３６】
身体・個人情報ＩＤＤは、操作部３０を操作して被測定者により予め入力される。なお、これらの情報は、装置２００または３００から受信して、メモリ５０に格納するようにしてもよい。
【００３７】
体重データＷｉは、測定された体重と、測定日時と、当該測定日時が朝時間（“Ｍ”）および晩時間（“Ｅ”）のいずれに該当するかの別を示すデータＭ／Ｅを含む。運動データＭｊは、測定された運動強度と、その運動の実施日時とを含む。
【００３８】
データＭ／Ｅは、装置３００の体重・体組成測定部３０１の図示のないＣＰＵが、タイマ３０３が出力する時間データを、上述の「朝時間：午前４時〜正午（昼の１２時）の時間帯」と、「晩時間：午後７時〜午前２時の時間帯」と比較することにより、判別する。なお、データＭ／Ｅの設定は、このような時間の比較による判別によるものに限定されず、被測定者が、装置３００の図示のない入力部を操作して体重データＷｉ毎に、データＭ／Ｅを設定するようにしてもよい。
【００３９】
変化取得部１２１は、領域Ｅ１に格納されている複数個の体重データＷｉに基づく測定日時に従う体重変化と、領域Ｅ２に格納されている複数個の運動データＭｊに基づく実施日時に従う運動強度の変化とから、被測定者に対して減量のために推奨する運動強度を取得する。この動作を、図５の体重変化と運動強度変化の関連付けを示すグラフと、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
図５の（Ａ）に示すように、一般に被測定者の体重は日内で変動する。図５の（Ａ）に示す日内変動に着目すると、朝体重は日内の最低体重を指す。したがって、図５の（Ｂ）に示すように、その日の朝体重と翌日の朝体重の差分は、すなわち日内の減量値として決定することができる。
【００４１】
本実施の形態では、ボタン３１が操作されると、図６の処理が開始される。まず、ステップＴ１において、領域Ｅ１とＥ２には、予め、複数個の体重データＷｉと運動データＭｊが取得されて格納されている（ステップＴａ、Ｔｂ）。
【００４２】
変化取得部１２１は、体重変化および運動強度変化を取得する（ステップＴ３）。具体的には、領域Ｅ１の体重データＷｉのうちからデータＡ／Ｅに基づき朝体重および晩体重の体重データＷｉを読出し、読出した体重データＷｉに基づき図５の（Ａ）の上段に示す測定日時に従う体重変化のグラフを形成する。体重変化のグラフは、縦軸は体重を指し、横軸は測定日時を指す時間軸に対応する。また、領域Ｅ２の運動データＭｊを読出し、読出した運動データＭｊに基づき図５の（Ａ）の下段に示す測定日時に従う運動強度変化のグラフを形成する。運動強度変化のグラフは、縦軸は運動強度を指し、横軸は運動の実施日時を指す時間軸に対応する。下段のグラフでは、運動強度の大きさは矢印の長さで示される。これらグラフは、メモリ５０の所定領域を利用して形成される。
【００４３】
続いて、減量判定部１２５は、減量に成功した日を判定する（ステップＴ５）。つまり、差判定部１２５１は、体重変化のグラフに基づき、各朝体重について、当該朝体重と翌朝の朝体重との差分（減量値）である日内体重変動量を算出する。そして、算出した変動量と所定目標量との差に基づき、当該日は減量に成功した日であるか否かを判定する。
【００４４】
続いて、運動情報取得部１２は、減量判定部１２５により判定された日に基づき、上述の運動強度の変化のグラフを検索し、当該日に対応する運動強度を取得する（ステップＴ７）。
【００４５】
取得された情報は、出力処理部１６を介してディスプレイ２０に表示される。これにより、被測定者に対し、減量に成功した日に実施していた運動強度を報知することができる。
【００４６】
ここで、運動を行う時間帯により、同じ運動強度で同じ期間だけ運動したとしても、それを行った時間帯により、減量効果が変化することが知られている。これは、脂肪利用を抑制するホルモンであるインスリンの働きが関与している。したがって、本実施の形態では、上述の運動強度とともに、当該運動の実施日時を運動強度変化のグラフから読出して、併せて表示することで、被測定者にとって減量効果が期待できる時間帯を報知することができる、または、図５の（Ａ）に示すグラフを表示してもよい。グラフを表示する場合には、減量に成功した日の運動強度を特別な態様（点滅、表示色変更など）で表示してもよい。
【００４７】
本実施の形態では、減量のし易さに応じた運動情報を提供することができる。つまり、同じ身長／体重／年齢の人が、同じ運動強度の運動を実施しても、消費されるエネルギー量や減量効果は各人毎に異なる。つまり、被測定者毎に体重の減り易さは相違する。したがって、減量のし易さに基づけば、減量を効果的に行なうための運動強度を推定することができる。このための動作を、図７〜図１０を参照して説明する。
【００４８】
図７には、夜間減少体重の変化が示される。基礎代謝量算出部１２２は、日毎に、体重データＷｉに基づく就寝から起床までのうちの就寝側のタイミングである晩時間に測定した晩体重と、起床側のタイミングである朝時間に測定した朝体重との差分（晩体重−朝体重）である夜間減少体重を算出し、図７の（Ａ）のように、測定日時に従う夜間減少体重の変化を取得する。
【００４９】
上述したように夜間減少体重は、被測定者の基礎代謝量を示すことから、基礎代謝量算出部１２２は夜間減少体重を算出することにより、基礎代謝量を算出（推定）することができる。基礎代謝量が多ければ減量し易く、基礎代謝量が少なければ減量し難いと、推定することができる。
【００５０】
図８には、体重の減り易さと運動強度の関係が模式的に示される。図８では、体重が減りやすい人のケースＣＡと体重が減りにくい人のケースＣＢが示される。ケースＣＡとＣＢは、いずれも運動強度と体重の減りやすさの関連性を示しており、同じ運動強度の運動を実施した場合は、体重が減りやすい人の方（ケースＣＡ）が、体重が減りにくい人（ケースＣＢ）よりも体重を減らすことができる。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、推定された基礎代謝量（すなわち、体重の減り易さ）を用いて被測定者に対して減量のために推奨する運動強度を決定する。たとえば、体重が減りやすい人は、低い運動強度で運動を実施しても減量効果は期待できるが、体重が減りにくい人は、減量効果を得るためには、高い運動強度の運動を実施する必要がある。このような減量効果の差に基づき、推奨する運動強度を決定する。
【００５２】
運動強度決定部１２４は、基礎代謝量算出部１２２により推定された基礎代謝量を用いて、推奨する運動強度を決定する。この運動強度の決定手順について図９を参照して説明する。
【００５３】
図９には、体重と基礎代謝量の関係に基づく推奨する運動強度の別が示されている。図９のデータは、発明者が予め実験により取得したデータでる。つまり、所定時間の運動の実施で所定体重を減量することを想定した場合に、体重と基礎代謝量とから、減量を達成するために必要な運動強度Ｃ１〜Ｃ５を取得した。運動強度Ｃ１〜Ｃ５それぞれは、図９に示すように、推奨される運動強度３〜８Ｍｅｔｓのいずれかを指す。
【００５４】
図９に示す体重、基礎代謝量および運動強度の相関関係を指すデータは、メモリ５０に運動強度テーブルＴＢとして予め格納される。運動強度決定部１２４は、基礎代謝量算出部１２２により推定された基礎代謝量と、体重データＷｉが指す体重とに基づき、運動強度テーブルＴＢを検索して、対応する運動強度を読出す。読出された運動強度は、出力処理部１６によりディスプレイ２０に表示される。これにより、減量に効果的な運動強度が決定される。
【００５５】
図１０には、被測定者が実施しつつある運動強度が、運動強度決定部１２４が決定した推奨する運動強度未満である場合には、その旨をガイダンスするための処理フローチャートである。
【００５６】
まず、操作部３０の所定ボタンが操作されると、運動強度決定部１２４は、上述したように推奨する運動強度を決定し、決定された運動強度が表示される（ステップＳ２１）。これにより、被測定者は、表示された運動強度の運動を実施するようにアドバイスされる。
【００５７】
続いて、運動啓蒙部１３は、カウンタ変数Ｔに値０をセットする（ステップＳ２３）。カウンタ変数Ｔは、推奨される運動強度未満の運動が実施されている期間の長さを計測するための変数である。
【００５８】
その後、運動啓蒙部１３は、被測定者が現在、実施している運動強度の計測による運動データＭｊを、運動入力部１１２から入力する（ステップＳ２５）。
【００５９】
ステップＳ２７では、運動啓蒙部１３は、ステップＳ２１で決定された推奨される運動強度と、ステップＳ２５で計測された運動強度とを比較し、比較結果に基づき、計測された運動強度が、推奨される運動強度未満であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。計測される運動強度は推奨される運動強度以上であると判定されると（ステップＳ２７でＮＯ）、処理はステップＳ２３に戻り、変数Ｔの値が０にセットされて、以下の処理が同様に繰返される。
【００６０】
一方、現在の運動強度が、推奨される運動強度未満であると判定されると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、運動啓蒙部１３はカウンタ変数Ｔの値を＋１だけ更新して（ステップＳ２９）、更新されたカウンタ変数Ｔの値が２分を超えているか否かを判定する（ステップＳ３１）。２分を超えていないと判定されると（ステップＳ３１でＮＯ）、ステップＳ２５の処理に戻り、実施されている運動強度が計測されて、計測された運動強度と推奨運動強度とが比較され、その結果に基づきカウンタ変数Ｔが更新される。
【００６１】
一方、カウンタ変数Ｔが２分を超えていると判定されると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、すなわち推奨される運動強度未満の運動が２分を超えて継続して実施されていると判定された場合には、運動啓蒙部１３は、もっと運動強度を上げることを推奨するための報知を行う（ステップＳ３３）。たとえば、運動啓蒙部１３は、音声出力部８０またはディスプレイ２０を介して運動強度を上げることを促すための報知音を出力したり、またはメッセージ群ＭＳから読出した運動強度を上げるように促すメッセージを出力する。または、ＬＥＤの点灯により報知してもよい。
【００６２】
これにより、被測定者は、減量に効果的な運動強度未満で運動中は、運動強度を上げるように促されるので、運動による効果的なとして、減量のし易い時間帯減量が可能となる。
【００６３】
本実施の形態では、減量に効果的な運動実施時間帯の情報を提供することができる。図１１と図１２を参照して、運動実施時間帯の情報提供について説明する。
【００６４】
図１１には、横軸に時間がとられて、縦軸に体重がとられている。図１１では、実線により体重変化のグラフが示されるとともに、食事を摂取した時間（斜線入り長方形に対応する期間）と、運動に効果的な時間（斜線なし長方形に対応する期間）とが示される。
【００６５】
ここで、同一運動強度で同一時間長さの有酸素運動をしたと想定すると、体脂肪の燃焼は、食事を摂取した後よりも、空腹時の方がより多くの体脂肪が燃焼されることが知られている。したがって、最後の食事から時間が経過した方が運動による減量（ダイエット）効果が期待できる。これは、食事を摂取することにより体内で脂肪利用を抑制するホルモンの１種であるインシュリンの濃度が高まって、脂肪が燃焼しにくくなってしまうことに起因する。食事を摂取してから３時間経過すると、脂肪は燃焼されやすくなり、効果的な減量が期待できる。
【００６６】
図１１に示すように、食事を摂取した時間から、３時間経過すると、運動に効果的な時間帯と判定されて、この時間帯では、図１２の（Ｂ）に示すように、ディスプレイ２０には、所定マーク２１が点灯する。マーク２１は、計測された歩数２２および現在時間２３とともに表示される。マーク２１は、炎（脂肪燃焼）を示唆するが、炎のマークに限定されず、ダイエットのための運動を啓蒙する表示態様であればよい。
【００６７】
図１２の（Ａ）のフローチャートを参照して、運動に効果的な時間帯の報知について説明する。ここでは、装置３００により頻繁に被測定者の体重が測定されて、その都度、体重データＷｉが取得されると想定する。また、被測定者は、食事を３時間以上の時間を空けて摂取していると想定する。
【００６８】
まず、運動啓蒙部１３は、体重・体組成入力部１１１から体重データＷｉを入力して、入力した体重データＷｉに基づき、現在の体重を取得する（ステップＳ３）。
【００６９】
次に、食事時間判定部１３１は、前回の体重データＷｉの体重と、ステップＳ３で取得した体重とを比較し、今回取得した体重が前回の体重の０．５％以上増加しているか否かを判定する（ステップＳ５）。この０．５％の値は、食事摂取による体重増加分に相当する。０．５％の体重増加はないと判定されると（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻り、以降の処理が同様に行なわれる。
【００７０】
食事時間判定部１３１が、０．５％以上の体重増加があると判定すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、出力処理部１６は、ディスプレイ２０にマーク２１が点灯していれば、そのマーク２１を消灯する（ステップＳ７）。
【００７１】
その後、食事時間判定部１３１は、被測定者が食事をしてから３時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ９）。すなわち、タイマ９０の時間データに基づき、体重が０．５％以上増加したと判定した時点から、３時間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ９）。３時間以上経過したと判定されない間は（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ９による判定処理が繰返される。
【００７２】
３時間以上経過したと判定されると（ステップＳ９でＹＥＳ）、出力処理部１６は、ディスプレイ２０にマーク２１を点灯する（ステップＳ１１）。これにより、被測定者に対して食事をしてから３時間が経過したことが報知される。その後、処理はステップＳ３に戻る。
【００７３】
このように、運動啓蒙部１３は、減量に効果的な運動実施時間帯を決定し、その情報をマーク２１の点灯で報知することができる。なお、マーク２１の点灯に代替して、実際に、食事をしてから３時間が経過した時点の時間を算出して、その時間を運動開始を促す時間として表示するようにしてもよい。または、ＬＥＤの点灯により報知してもよい。
【００７４】
なお、ここでは、食事時間判定部１３１は、体重データＷｉの体重の変化に基づき食事時間を判定しているが、判定方法はこれに限定されない。被測定者は食事を終えると、操作部３０を介して食事を終えた時間を入力する。食事時間判定部１３１は、入力された食事時間から３時間経過したと判定したときに、マーク２１を点灯するようにしてもよい。
【００７５】
また、毎日の食事時間は習慣としてほぼ定まっていることに着目すると、食事時間を推定して、推定した食事時間から、運動開始を促す時間を決定するようにしてもよい。つまり、食事時間が入力されると、その都度、メモリ５０の食事時間データ群Ｄ２に逐次格納する。このようにすれば、食事時間データ群Ｄ２は、被測定者の食事時間の傾向を示すことになる。食事時間判定部１３１は、食事時間データ群Ｄ２に基づき、食事時間の推定し、推定した食事時間から３時間経過する毎に、マーク２１を点灯するようにしてもよい。
【００７６】
本実施の形態では、被測定者に対して減量のための運動実施を、動機付けするために、運動による脂肪燃焼量（単位：ｇ）を提示する。
【００７７】
食事をとると、脂肪利用を抑制するホルモンであるインスリンの濃度が高まり、脂肪は燃焼しにくくなる。つまり、同じ運動強度で運動を実施した場合には、食事をとった後よりも空腹時の方が、より多くの体脂肪が燃焼する。この点に着目し、発明者は、脂肪燃焼量を、食事時間から経過した時間の長さにより補正することにより、より正確な脂肪燃焼量を算出することができるとの知見を得た。
【００７８】
ここで、脂肪燃焼量の算出について説明する。運動による消費カロリーは次の式で算出される。消費カロリー（ｋｃａｌ）＝運動強度(ＭＥＴｓ）×体重×運動継続時間（ｈ）×１．０５（厚生労働省  健康づくりのための運動指針「エクササイズガイド２００６」より）。なお、脂肪の燃焼に要する熱量は、一般的に、“脂肪１ｇ＝７ｋcal”であるといわれている。
【００７９】
発明者は、食事をしてからの経過時間を計測し、計測した経過時間を反映した脂肪燃焼量（単位：ｇ）の算出式を、脂肪燃焼量（ｇ）＝α×（消費カロリー／７）と特定した。この算出式の係数αは、脂肪燃焼量補正係数を指し、実験によれば、発明者は、食後〜食後２時間についてはα＝１．０と決定し、食後２時間〜β時間についてはα＝１＋０．１×（β−２）と決定した。
【００８０】
脂肪燃焼量算出部１３２は、食後からの経過時間と、実施されている運動強度、および運動の継続時間、体重データＷｉに基づく体重を、上述の算出式に適合して演算することにより、食後からの経過時間の長さに従った脂肪燃焼量を算出する。算出された脂肪燃焼量は、出力処理部１６により、ディスプレイ２０に表示させる。
【００８１】
さらには、装置３００から入力する被測定者の体脂肪量から、上述の算出された脂肪燃焼量を減じて、元の体脂肪量と、減じた後の体脂肪量とを出力処理部１６により、ディスプレイ２０に表示させるようにしてもよい。
【００８２】
これらの脂肪燃焼量および減じた後の体脂肪量を、食後からの経過時間の長さとともに表示するようにしてもよい。この場合には、脂肪が減り易い時間と減る脂肪量を報知することができる。
【００８３】
これにより、被測定者に対して食後の経過時間に従う運動による脂肪燃焼量が報知されるので、被測定者に、減量のための運動実施を動機付け易くなる。
【００８４】
本実施の形態における上述した各種のフローチャートを用いて説明した運動強度を含む運動情報を提示するための方法は、プログラムとして提供することもできる。方法を実現するためプログラムは、予めプログラムとして歩数計１００のメモリ５０に格納されており、ＣＰＵ１０がメモリ５０から当該プログラムを読出し、命令コードを実行することにより処理が実現される。このプログラムは、通信Ｉ／Ｆ６０を介して、通信回線を経由し、装置２００を含む外部の情報処理装置からメモリ５０にダウンロードされることにより供給されてもよい。
【００８５】
また、装置２００は、このようなプログラムおよび図４のデータを、メモリ２０２に格納し、ＣＰＵ２０１がメモリ２０２から当該プログラムを読出し、命令コードを実行することにより装置２００において処理が実現されるとしてもよい。この場合、装置２００（コンピュータ）に付属する図示のないフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ２０６、メモリ２０２のＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介した外部の情報処理装置からダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００８６】
（変形例）
上述した実施の形態では、基礎代謝量を、夜間体重変化から算出したが、単純な公知の算出式で算出してもよい。たとえば、現在の体重と所定係数と乗算する方法で算出して基礎代謝量Ｄ１としてメモリ５０に格納しておき、それを利用するようにしてもよい。または、基礎代謝量Ｄ１は、体重・体組成測定部３０１により測定された体組成情報から算出するようにしてもよい。体組成情報から算出する方法としては、体重・体組成測定部３０１により測定された除脂肪量から簡易的に基礎代謝量を算出することができる。この場合、基礎代謝量＝Ａ×ＦＦＭ＋Ｂの式に従って算出できる（ＦＦＭ：除脂肪量、Ａ，Ｂ：定数）。
【００８７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８８】
１１  データ受付部、１２  運動情報取得部、１３  運動啓蒙部、１６  出力処理部、２０  ディスプレイ、２１  所定マーク、３０  操作部、４０  加速度センサ部、１００  歩数計、１１１  体重・体組成入力部、１１２  運動入力部、１２１  変化取得部、１２２  基礎代謝量算出部、１２４  運動強度決定部、１２５  減量判定部、１３１  食事時間判定部、１３２  脂肪燃焼量算出部、２００，３００  装置、３０１  体重・体組成測定部、１２５１  差判定部、ＴＢ  運動強度テーブル、Ｗｉ  体重データ、Ｍｊ  運動データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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