(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体に仕切板部材を取り付けたまま容器本体のスタッキングを行える収納容器の提供。【解決手段】上部開口部２１を有し物品の収納に使用される容器本体２０の内側に、容器本体２０の下部に枢着されて容器本体２０の底板部２４に対して起倒可能に設けられた仕切板部材４０を有し、仕切板部材４０は容器本体２０の係止部に係脱可能に係合することで仕切板部材４０の起立状態を保つ起立用係合部４５，４６を有する収納容器１０を提供する。【選択図】図１
2012012107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口部を有し物品の収納に使用される容器本体の内側に、前記容器本体の下部に枢着されて前記容器本体の底板部に対して起倒可能に設けられた仕切板部材を有し、
前記仕切板部材は前記容器本体の係止部に係脱可能に係合することで前記仕切板部材の起立状態を保つ起立用係合部を有することを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記仕切板部材及び前記容器本体の一方又は両方に、起立状態の前記仕切板部材の一方向の回転を規制し他方向の回転を許容するストッパ用突部が突設されていることを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記容器本体の下部に、前記仕切板部材の両側に突設された軸部が挿入されるブラケット部の対が複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記仕切板部材が前記容器本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項５】
さらに、概略コ字状に形成された棒状部材であり、その両端が前記容器本体の前記底板部の周囲に枠状に立設された側壁部の上端部に回転自在に設けられた取っ手を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記容器本体は、前記側壁部の上端部の前記容器本体の内側空間を介して対向する２箇所に、前記側壁部の一部が前記内側空間とは反対側へ膨出するように屈曲あるいは湾曲する壁状に形成された拡張部と、前記上端部の周方向において前記側壁部の前記拡張部の内側の空間を介して両側に位置する部位を橋絡する棒状に形成された把持部とを具備し、
前記拡張部が、前記把持部を把持した使用者の手指を保護するためのカバー部として機能することを特徴とする請求項５記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の収納に使用される収納容器に係り、特に、上部開口部を有する容器本体内側に、該容器本体内側を前記上部開口部から物品を出し入れ可能な複数の領域に区分けする仕切板部材を具備する収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、いわゆる買い物かご等として用いられるバスケット、上部開口部を有する容器本体上に開閉可能な蓋板を有し衣装ケースや物入れ等として用いられる収納ボックスといった収納容器にあっては、容器本体内側に仕切板が設けられたものがある（例えば特許文献１）。
上述の収納容器に設けられる仕切板としては、容器本体の側壁部に形成された孔への嵌め込みあるいは側壁部内面に上下方向に延在形成された溝への差し込みよって取り付けられるプレート状のものが一般的である。前記仕切板は、容器本体の底板に垂直の向きで容器本体の側壁部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１３７４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば上述の買い物かごのように、スタッキング可能に構成された容器の場合、仕切板を取り付けた状態ではスタッキングの際に前記仕切板が障害となり、スタッキングを行えないといった問題があった。また、前記仕切板は容器本体に着脱可能であることも多いが、特に上述の買い物かごのようにスタッキング状態とスタッキング状態から分離して使用する使用状態とを頻繁に切り替える収納容器の場合は、スタッキング時に仕切板を容器から取り外し容器使用時に仕切板を取り付けるのでは作業が繁雑であり、不便であった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みて、容器本体に仕切板部材を取り付けたまま容器本体のスタッキングを行える収納容器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、上部開口部を有し物品の収納に使用される容器本体の内側に、前記容器本体の下部に枢着されて前記容器本体の底板部に対して起倒可能に設けられた仕切板部材を有し、前記仕切板部材は前記容器本体の係止部に係脱可能に係合することで前記仕切板部材の起立状態を保つ起立用係合部を有することを特徴とする収納容器を提供する。
第２の発明は、前記仕切板部材及び前記容器本体の一方又は両方に、起立状態の前記仕切板部材の一方向の回転を規制し他方向の回転を許容するストッパ用突部が突設されていることを特徴とする第１の発明の収納容器を提供する。
第３の発明は、前記容器本体の下部に、前記仕切板部材の両側に突設された軸部が挿入されるブラケット部の対が複数設けられていることを特徴とする第１又は２の発明の収納容器を提供する。
第４の発明は、前記仕切板部材が前記容器本体に対して着脱可能であることを特徴とする第１〜３のいずれか１つの発明の収納容器を提供する。
第５の発明は、さらに、概略コ字状に形成された棒状部材であり、その両端が前記容器本体の前記底板部の周囲に枠状に立設された側壁部の上端部に回転自在に設けられた取っ手を有することを特徴とする第１〜４のいずれか１つの発明の収納容器を提供する。
第６の発明は、前記容器本体は、前記側壁部の上端部の前記容器本体の内側空間を介して対向する２箇所に、前記側壁部の一部が前記内側空間とは反対側へ膨出するように屈曲あるいは湾曲する壁状に形成された拡張部と、前記上端部の周方向において前記側壁部の前記拡張部の内側の空間を介して両側に位置する部位を橋絡する棒状に形成された把持部とを具備し、前記拡張部が、前記把持部を把持した使用者の手指を保護するためのカバー部として機能することを特徴とする第５の発明の収納容器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る収納容器によれば、プレート状の仕切板部材の起立用係合部を容器本体の係止部に係合させることで仕切板部材の起立状態を保つことができる。起立状態の仕切板部材は、容器本体の係止部に係合している仕切板部材の起立用係合部の係合を解除して回転させることで、容器本体の底板部に重なる状態（倒れ状態）とすることができる。仕切板部材を倒れ状態にすることで、容器本体に仕切板部材を取り付けたまま容器本体のスタッキングを行えるといった優れた効果が得られる。
倒れ状態の仕切板部材は回転によって簡単に起立状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態の収納容器（バスケット）を示す全体斜視図である。
【図２】図１の収納容器を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の収納容器の容器本体に対する仕切板部材の取り付け構造を説明する図である。
【図４】図１の収納容器の仕切板部材の回転軸部付近を示す斜視図である。
【図５】図１の収納容器の容器本体の底板部に対する仕切板部材の起倒を説明する図であって、（ａ）は倒れ状態、（ｂ）は起立状態を示す。
【図６】図１の収納容器の１使用状態を示す図であって、この収納容器の使用者が容器本体を頭に被った状態を説明する斜視図である。
【図７】図６の使用状態における容器本体の把持部付近を示す断面図である。
【図８】図１の収納容器を複数スタッキングした状態を説明する図であって、容器本体の把持部付近を示す断面図である。
【図９】複数部材によって組み立てる構成の容器本体の製造（組み立て）を説明する図であって、製造途中の容器本体の底板部に仕切板部材を取り付けた容器底部アセンブリ体を複数積層した状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る別態様の収納容器の仕切板部材付近を示す断面図であって、仕切板部材が仕切板本体を介して両側に起倒可能とした構成を示す。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は本発明に係る起立時係合部、係止部の別態様を説明する図であって、仕切板部材付近を示す断面図である。
【図１２】ストッパ用突部の別態様を説明する図であって、仕切板部材付近を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る別態様の収納容器を示す平面図である。
【図１４】本発明に係る収納容器の容器本体の別態様を説明する斜視図である。
【図１５】図１４の複数の収納容器を、容器本体の外周折り返し部同士を重ね合わせてスタッキング状態とした状態を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る容器本体の他の態様を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側壁部の上端側から見た斜視図、（ｅ）は底板部側から見た斜視図である。
【図１７】本発明に係る容器本体の他の態様を示す図であり、図１６（ａ）、（ｂ）の容器本体の拡張部の形状を変更した構成の容器本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側壁部の上端側から見た斜視図、（ｅ）は底板部側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施した収納容器について、図面を参照して説明する。
図１、図２（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る１実施形態の収納容器１０の構成を示す図であって、図１は全体斜視図、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図である。
なお、この収納容器１０の構造について、図１、図２（ｂ）、図３（ａ）〜（ｃ）、図４、図５（ａ）、（ｂ）、図８（後述）、図９〜図１２において上側を上、下側を下として説明する。
【００１０】
図１、図２（ａ）、（ｂ）において、前記収納容器１０は、買い物かご等として用いられる取っ手付きのバスケットである。この収納容器１０は、上部開口部２１を有する容器本体２０（バスケット本体）と、この容器本体２０の外周壁を構成する側壁部２２の上端部２３（すなわち、側壁部２２において上部開口部２１の周囲に位置する口縁部）に枢着して回動自在に設けられた２つの取っ手３０（図中、区別のため、一方の取っ手３０に符号３１、他方の取っ手３０に符号３２を付す）と、前記容器本体２０内側下部に取り付けられたプレート状の仕切板部材４０とを具備して構成されている。
この収納容器１０は、使用者が一対の取っ手３０を片手で一括把持して容器本体２０を手から提げた状態で使用できる。
【００１１】
前記容器本体２０は、矩形板状の底板部２４と、この底板部２４の周囲に立設された４つの立板部２２１〜２２４によって四角枠状に形成された前記側壁部２２とを具備している。また、底板部２４及び側壁部２２は、多数の孔２５が形成された網構造とされている。この収納容器１０の容器本体２０は網かごとなっている。但し、前記孔２５は、後述の拡張部２６及び把持部２７には形成されていない。
なお、前記容器本体２０は、拡張部２６及び把持部２７を含む全体が、合成樹脂製の一体成形品となっている。但し、容器本体としては、例えば底板部及び／又は側壁部を金属線材を用いて構成した網構造としたものも採用可能である。また、容器本体としては、その一部又は全部が、孔２５が形成されていない板状部とされている構成も採用可能である。
【００１２】
図１、図２（ａ）に示すように、前記側壁部２２は平面視長方形をなす枠状に形成されている。
側壁部２２の４つの立板部２２１〜２２４について、以下、前記側壁部２２の平面視長方形の一対の長辺に対応する２つの立板部２２１、２２２を主板部、一対の短辺に対応する２つの立板部２２３、２２４を側板部とも言う。
【００１３】
図１、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、図示例の仕切板部材４０は長板状に形成されている。図２（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、この仕切板部材４０は、長方形板状の仕切板本体４１と、この仕切板本体４１の一対の長辺の片方に沿う端部４１ａ（以下、基端部とも言う）の延在方向両端から突出された回転軸部４２（軸部）とを有する概略構造となっている。
また、この仕切板部材４０は、仕切板本体４１の基端部４１ａから仕切板本体４１に垂直に突設されたリブ状の突片であるストッパ用突部４３及び係合用突部４６を有している。ストッパ用突部４３及び係合用突部４６については後述する。
【００１４】
図２（ａ）、図３（ａ）〜（ｃ）、図４に示すように、仕切板本体４１の両側に突設された前記回転軸部４２は、仕切板本体４１の基端部４１ａの延在方向に沿う軸線を以て互いに同軸に延在する丸棒状に形成されている。そして、前記収納容器１０において前記仕切板部材４０は、その両側の前記回転軸部４２を、容器本体２０の一対の主板部２２１、２２２の互いに対面する内面側下部にそれぞれ形成されたブラケット部２２５に穿設されている軸受け孔２２５ａに挿入して容器本体２０に枢着されている。
この仕切板部材４０は容器本体２０の底板部２４上に配置され、図５（ａ）、（ｂ）に示すように前記回転軸部４２を中心とする回転により底板部２４に対して起倒可能となっている。
【００１５】
仕切板部材４０は、弾性変形により弓形に撓ませる（撓み変形させる）ことができ、この撓み変形により、前記回転軸部４２をブラケット部２２５の軸受け孔２２５ａに対して挿脱できる。仕切板部材４０は、回転軸部４２のブラケット部２２５に対する挿脱によって、容器本体２０に対して着脱できる。
なお、弓形に撓ませた仕切板部材４０は、撓ませるための曲げ力を解除することで、仕切板部材４０自体の弾性によって平板状に弾性復帰する。
【００１６】
図示例の仕切板部材４０はプラスチック製の一体成形品である。但し、仕切板部材としては、上述のように弓形に撓ませることで容器本体２０に着脱（回転軸部４２をブラケット部２２５に挿脱）できるものであれば良く、プラスチック製の一体成形品に限定されず、例えば金属製の一体成形品等も採用可能である。また、仕切板部材は、全体が一体成形された１部品になっているものに限定されず、複数部品を用いて組み立てたものも採用可能である。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、前記容器本体２０の下部には、主板部２２１、２２２の間隔方向に対向配置された前記ブラケット部２２５の対が、側板部２２３、２２４の間隔方向の複数箇所（図示例では２箇所）に互いに間隔をあけて設けられている。
前記仕切板部材４０は、容器本体２０の内側空間２８を介して対向するブラケット部２２５の対に対して選択的に着脱可能に取り付けることができる。また、仕切板部材４０は、ブラケット部２２５の対を複数有する容器本体２０に対して複数取り付けることも可能である。
なお、図示例の容器本体２０において、前記内側空間２８を介して対向するブラケット部２２５の対は、側板部２２３、２２４に設けられていても良い。
【００１８】
図示例の仕切板部材４０は、仕切板本体４１の基端部４１ａに沿って該基端部４１ａに一体的に延在形成された長板状の当接板部４５を有する。この当接板部４５は、仕切板本体４１に垂直の向きで仕切板本体４１の基端部４１ａの延在方向全長にわたって延在形成されている。また、この当接板部４５は、前記基端部４１ａからその両側の前記回転軸部４２の軸線方向中央部にまで延出されている。
【００１９】
図２（ａ）、図３（ａ）〜（ｃ）、図４に示すように、ここで例示する仕切板部材４０の両側の回転軸部４２は、具体的には、前記当接板部４３のうち仕切板本体４１の基端部４１ａの延在方向両端から延出された部分（以下、延出端部とも言う）と一体化されている。図示例の仕切板部材４０は、前記回転軸部４２とその外周部に一体的に形成された前記当接板部４３の延出端部とからなる枢着用突部４２ａが、仕切板本体４１の基端部４１ａの延在方向両端から突出された構成になっている。当接板部４３の延出端部は、前記回転軸部４２の径方向に直交する向きで前記回転軸部４２に一体的に形成されている。そして、この仕切板部材４０は、回転軸部４２のうち、前記当接板部４３の延出端部から突出された部分（先端部）である挿入端部４２ｂを、容器本体２０の下部のブラケット部２２５の軸受け孔２２５ａに挿脱可能に内挿して容器本体２０に枢着して回転可能に設けられる。
【００２０】
図５（ａ）、（ｂ）は、前記収納容器１０を、前記回転軸部４２の軸線方向において回転軸部４２の外周に一体的に設けられた前記当接板部４３（延出端部）が存在する位置で、前記回転軸部４２の軸線に垂直の断面を以て断面視して示した断面図である。
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、回転軸部４２の軸線Ｐは、仕切板本体４１の面方向に対する直交方向（仕切板本体４１の厚さ方向）の中央部に位置する。
前記当接板部４５は、回転軸部４２の軸線Ｐを介して仕切板本体４１の先端部とは反対の側（基端側）に位置している。また、この当接板部４５の仕切板本体４１とは反対側の面（後述の、起立時当接面４５ａ）は、仕切板本体４１の面に平行（図示例の仕切板部材にあっては後述のプレート部４１ｂ（図３（ａ）、図４等参照）に平行）でかつ前記回転軸部４２の軸線Ｐを通る仮想平面Ｓに垂直な平坦面であり、かつ前記仮想平面Ｓを介してその両側に延在している。
前記起立時当接面４５ａは、仕切板部材４０を、仕切板本体４１が容器本体２０の底板部２４に垂直となる起立状態としたときに、前記容器本体２０の底板部２４上面に当接される。換言すれば、前記仕切板部材４０は、板状の仕切板本体４１が、前記当接板部４５から前記起立時当接面４５ａに垂直で前記軸線Ｐを通る仮想平面Ｓに沿って延在する構成であり、前記当接板部４５の起立時当接面４５ａが容器本体２０の底板部２４上面に当接され前記底板部２４上面に平行となることで、仕切板本体４１が容器本体２０の底板部２４に垂直の起立状態となる。
【００２１】
当接板部４５（及び起立時当接面４５ａ）の前記仮想平面Ｓに直交する幅方向の寸法は回転軸部４２（詳細にはその挿入端部４２ｂ）の外径よりも大きい。
図示例の仕切板部材４０において、仮想平面Ｓに垂直の方向における当接板部４５及び起立時当接面４５ａの前記仮想平面Ｓを介して両側の延出寸法は均等ではなく、互いに異なっている。
【００２２】
この仕切板部材４０は、前記当接板部４５が、前記仕切板本体４１の基端部４１ａ及び前記回転軸部４２の挿入端部４２ｂから前記仮想平面Ｓに垂直の方向に突出した部分によって構成されたストッパ用突部４３を有している。このストッパ用突部４３は、起立状態の仕切板部材４０が、仕切板本体４１を介してストッパ用突部４３が突出されている側へ回転（図５（ｂ）において左回りの回転）することを規制し、反対方向への回転を許容するものである。
【００２３】
また、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、仕切板部材４０は、前記当接板部４５の前記仮想平面Ｓを介して前記ストッパ用突部４３とは反対の側に位置する部分によって構成された係合用突部４６を有している。但し、前記係合用突部４６の前記仮想平面Ｓからの延出寸法は、ストッパ用突部４３の前記仮想平面Ｓからの延出寸法に比べて小さく設定されている。
図示例の仕切板部材４０において、前記係合用突部４６は、前記仮想平面Ｓからの延出寸法が回転軸部４２の半径と略同等に揃えられている。この係合用突部４６は、前記起立時当接面４５ａに前記仮想平面Ｓを介して前記ストッパ用突部４３とは反対の側に張り出した部分を形成するものであり、前記回転軸部４２から突出する突部となっている。
【００２４】
図３（ａ）、図４等に例示した仕切板本体４１は、具体的には、プレート部４１ｂの基端部４１ａを除く外周にリブ４１ｃを突設した構成になっている。前記リブ４１ｃは、プレート部４１ｂの両面に突設されている。本明細書において、仕切板本体４１の厚みは、前記リブ４１ｃを含む厚みを指すものとして扱う。
図３（ａ）、図４において、仕切板部材４０の前記回転軸部４２（具体的にはその挿入端部４２ｂ）の外径は、仕切板本体４１の前記プレート部４１ｂの厚さ寸法よりも大きい。図示例の前記ストッパ用突部４３の前記仮想平面Ｓからの延出寸法は回転軸部４２の半径よりも大きい。
【００２５】
また、前記当接板部４３における仕切板本体４１の基端部４１ａに沿って延在する部分は、前記基端部４１ａの延在方向全長にわたって、仕切板本体４１の前記プレート部４１ｂを介してその面方向に直交する方向の両側に張り出している。前記ストッパ用突部４３及び係合用突部４６における、仕切板本体４１の基端部４１ａに沿って延在する部分は、それぞれ仕切板本体４１の前記プレート部４１ｂから該プレート部４１ｂに垂直に突出するリブ状に形成されている。
【００２６】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、図示例の仕切板部材４０にあっては、仕切板本体４１における前記仮想平面Ｓから前記ストッパ用突部４３が突出している側の厚さ寸法は、ストッパ用突部４３の前記仮想平面Ｓからの延出寸法よりも小さい。この仕切板部材４０において前記ストッパ用突部４３は仕切板本体４１からその片面側に突出している。ストッパ用突部４３は、起立状態の仕切板部材４０に回転力（ストッパ用突部４３側に倒す方向の回転力）が与えられたとき仕切板部材４０の回転を規制する機能を果たす。
【００２７】
前記係合用突部４６の前記仮想平面Ｓからの延出寸法は、仕切板本体４１における前記仮想平面Ｓから前記係合用突部４６が突出している側の厚さ寸法と概ね同じに揃えられている。
例えば起立状態の仕切板部材４０は、収納容器１０の使用者等が手指を使ってストッパ用突部４３側とは反対側への回転力を与えることで、前記係合用突部４６の突端（前記仮想平面Ｓとは反対側の端部）の起立時当接面４５ａ端縁が位置する角部４６ａが、仕切板部材４０及び／又は容器本体２０の底板部２４の若干の弾性変形によって容器本体２０の底板部２４を乗り越え可能となっている。係合用突部４６突端の角部４６ａは、逆に、収納容器１０の使用者等が手指を使って倒れ状態の仕切板部材４０をストッパ用突部４３側へ回転させる場合も、仕切板部材４０及び／又は容器本体２０の底板部２４の若干の弾性変形によって容器本体２０の底板部２４を乗り越え可能である。
【００２８】
この係合用突部４６は、前記角部４６ａによって仕切板部材４０に回転抵抗を与えて、仕切板部材４０に容器本体２０の底板部２４に対する該係合用突部４６（具体的には前記角部４６ａ）の乗り越えを生じさせる回転力が作用しない限り、仕切板部材４０の起立状態、倒れ状態を保つ機能を果たす。
【００２９】
なお、図５（ａ）、（ｂ）等に例示した図示例の仕切板部材４０において、前記ストッパ用突部４３は、前記仮想平面Ｓからの延出寸法が回転軸部４２の挿入端部４２ｂの半径よりも大きく、回転軸部４２から突出されている突片となっているが、ストッパ用突部４３の仮想平面Ｓからの延出寸法は必ずしも回転軸部４２の挿入端部４２ｂの半径よりも大きくする必要は無い。
ストッパ用突部４３は、その仮想平面Ｓからの延出寸法が、仕切板本体４１における前記仮想平面Ｓから前記ストッパ用突部４３が存在する側の厚さ寸法よりも大きく、前記仕切板本体４１からその片面側に突出する突片であればよく、必ずしも回転軸部４２から突出する突片となっている構成である必要は無い。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、前記仕切板部材４０は、仕切板本体４１が容器本体２０の底板部２４に垂直となる起立状態としたときに、前記当接板部４５の起立時当接面４５ａが容器本体２０の底板部２４上面と平行になって前記底板部２４上面に当接する。このとき、仕切板部材４０は、当接板部４５（より詳細にはその起立時当接面４５ａ）のみが容器本体２０の底板部２４上面に当接する。また、仕切板部材４０は、その両側の回転軸部４２が挿入されたブラケット部２２５によって容器本体２０の底板部２４に押さえ込まれる。その結果、容器本体２０の底板部２４によって仕切板部材４０が回り止めされて、仕切板部材４０の起立状態が保たれる。容器本体２０の底板部２４は、いわば、仕切板部材４０の前記起立時当接面４５ａに係合して仕切板部材４０を回り止めする回り止め部材として機能する。
【００３１】
但し、仕切板部材４０は、回転軸部４２を中心に回転させて、前記係合用突部４６の前記角部４６ａを容器本体２０の底板部２４に対して乗り越えさせることで、起立状態と倒れ状態とを切り替えることができる。仕切板部材４０の起立状態と倒れ状態との切り替えは、例えば収納容器１０の使用者等が手指を使って直接、仕切板本体４１を手動で回転させることで行える。
【００３２】
図５（ｂ）に示す起立状態の仕切板部材４０は、該仕切板部材４０に与えた回転力によって、前記係合用突部４６の角部４６ａを強制的に容器本体２０の底板部２４に対して乗り越えさせる（当接板部４５と底板部２４との係合を解除する）ことで図５（ａ）に示す倒れ状態とすることができる。
倒れ状態の仕切板部材４０は、例えば収納容器１０の使用者等が手指を使って直接、仕切板本体４１を手動でストッパ用突部４３が突設されている側へ回転させ、前記係合用突部４６の角部４６ａを強制的に容器本体２０の底板部２４に対して乗り越えさせる（当接板部４５を底板部２４に係合させる）ことで、起立状態とすることができる。
この収納容器１０にあっては、仕切板部材４０の当接板部４５自体が本発明に係る起立用係合部、容器本体２０の底板部２４自体が本発明に係る係止部（前記起立用係合部が係脱可能に係合される係止部）として機能する。
【００３３】
既述のように、前記係合用突部４６の前記仮想平面Ｓからの延出寸法、すなわち起立時当接面４５ａの前記仮想平面Ｓから前記角部４６ａに位置する端縁までの延出寸法は、仕切板本体４１における前記仮想平面Ｓから前記係合用突部４６が突出している側の厚さ寸法と概ね同じに揃えられている。このため、仕切板部材４０は、倒れ状態にしたときに、容器本体２０の底板部２４に重ね合わせることができる。
【００３４】
なお、図５（ａ）、（ｂ）等に例示した図示例の仕切板部材４０は、前記係合用突部４６の突端の端面が起立時当接面４５ａに垂直の面になっているが、仕切板部材としては、例えば、係合用突部４６の突端の角部４６ａの起立時当接面４５ａに対する開き角が９０度未満の鋭角になっている構成も採用可能である。また、図示例の仕切板部材４０の係合用突部４６は、その突端が該突端と回転軸部４２の外周面との間に形成された凹部を介して離隔しているが、係合用突部４６としては仕切板部材の回転抵抗を発生する角部４６ａを形成するものであれば良く、例えばその全体が回転軸部４２と一体化された構成となっていても良い。
【００３５】
一方、ストッパ用突部４３は、前記仮想平面Ｓからの延出寸法が係合用突部４６よりも大きく、起立状態の仕切板部材４０に回転力（ストッパ用突部４３側に倒す方向の回転力）が与えられても容器本体２０の底板部２４に対する乗り越えが不可能となっている。図５（ｂ）に示すように、起立状態の仕切板部材４０の回転軸部４２を中心とする回転は、回転軸部４２に突設されたストッパ用突部４３と容器本体２０の底板部２４との当接によって、ストッパ用突部４３を前記底板部２４に押し付ける方向の回転、すなわち仕切板部材４０を介してストッパ用突部４３が突設されている側への回転が規制されており、その反対方向への回転のみが許可されている。
このため、例えば、収納容器１０の容器本体２０内において、起立状態の仕切板部材４０の仕切板本体４１を介してストッパ用突部４３が突設されている側（以下、ストッパ側とも言う）とは反対の側（以下、仕切板倒れ側とも言う）に、比較的重量が大きい物品を収納したとき、該物品が仕切板本体４１を介してストッパ側に移動することを仕切板部材４０によって防ぐことができる。
【００３６】
小売店にて使用される買い物かごとして用いられる収納容器１０の場合は、起立状態の仕切板部材４０の仕切板本体４１から仕切板倒れ側（図５（ｂ）において仕切板本体４１から右側）に収納される比較的重量が大きい商品の一例として、例えば、１リットルサイズの牛乳パックや飲料ボトルといった液体収納ボトル形商品を挙げることができる。容器本体２０の前記仕切板倒れ側に前記液体収納ボトル形商品をその軸線が容器本体２０の底板部２４に垂直となる縦置きに収納したとき、仕切板部材４０は、これらボトル形商品の倒れ防止部材として機能させることができる。また、収納容器１０は、容器本体２０内側にて起立状態にした仕切板部材４０が、前記仕切板倒れ側に収納された液体収納ボトル形商品が容器本体２０におけるストッパ側に収納された商品上に倒れ込むことを防ぐため、ストッパ側の商品が液体収納ボトル形商品からの荷重によって変形等の影響を受けるといった不都合を回避できる。
【００３７】
また、仕切板部材４０は、起立状態にする必要が無い場合は、簡単に倒れ状態にすることで、容器本体２０に比較的サイズが大きい物品を収納する場合等に障害になることを回避できる。
【００３８】
図３（ａ）〜（ｃ）、図４に示すように、仕切板部材４０は、前記仕切板本体４１の基端部４１ａの延在方向両端の周囲に張り出すフランジ部（以下、装着確認用フランジ部４４）を有している。
この装着確認用フランジ部４４は、その外周が前記回転軸部４２の軸線を中心とする円周を描くリング板状に形成されている。装着確認用フランジ部４４の外径は回転軸部４２の外径よりも大きい。また、装着確認用フランジ部４４は、前記当接板部４３から仕切板本体４１とは反対の側（起立時当接面４５ａの側）に突出する部分を有している。
装着確認用フランジ部４４は、回転軸部４２の挿入端部４２ｂがブラケット部２２５に正常に挿入されたときに、容器本体２０の底板部２４における前記ブラケット部２２５近傍に形成されている孔２５に挿入される。例えば、ブラケット部２２５の軸受け孔２２５ａに対する回転軸部４２（具体的には挿入端部４２ｂ）の挿入深さが浅い場合には、装着確認用フランジ部４４が前記孔２５に入り込まず、底板部２４上に位置することで、挿入が不十分であることを目視にて簡単に把握できる。
【００３９】
なお、図４等に示すように、前記当接板部４５は、前記ストッパ用突部４３の前記装着確認用フランジ部４４近傍に位置する部分を切り欠いた切欠部４７を有している。前記切欠部４７は前記装着確認用フランジ部４４の両側に形成されている。
当接板部４５の前記ストッパ用突部４３以外の部分は、該当接板部４５の長手方向全長にわたって連続して形成されている。
【００４０】
ストッパ用突部４３のうち、当接板部４３の延出端部に位置する部分である軸部突片４３ａは、ブラケット部２２５の軸受け孔２２５ａの容器本体２０内側における開口部周囲の口縁部に当接することで、回転軸部４２の挿入端部４２ｂの軸受け孔２２５ａに対する挿入長の増大を防いで挿入長の最大値を設定する、挿入限界長設定用ストッパとして機能させることができる。
なお、図３等に示す前記軸受け孔２２５ａは、その軸線方向全長にわたって前記回転軸部４２の挿入端部４２ｂを収納可能な内径を有し、容器本体２０の側壁部２２外周面に開口する貫通孔となっているが、軸受け孔２２５ａとしては、容器本体２０の側壁部２２外周面側の端部に、前記回転軸部４２の挿入端部４２ｂ先端が当接される突起状あるいは壁状の軸当接部を有する構成であっても良い。この場合、回転軸部４２に挿入限界長設定用ストッパとして機能する前記軸部突片４３ａを突設する必要は無く、前記軸部突片４３ａを省略することも可能である。
【００４１】
図３（ａ）、（ｂ）等に示すように、図示例の収納容器１０にあっては、容器本体２０の側板部２２３、２２４の間隔方向中央（容器本体２０の平面視長手方向中央）から一対の側板部２２３、２２４の片方（図示例では符号２２４の側板部）の側にずれた位置に形成されたブラケット部２２５の対に取り付けた前記仕切板部材４０が、起立状態から、その取り付け位置から近い方の側板部２２４の側に回転させて倒れ状態とすることが可能になっている構成を例示している。
但し、前記仕切板部材４０の回転軸部４２の両端部の挿入軸部４２ｂは、それぞれ、容器本体２０の内側空間２８を介して対向する２つのブラケット部２２５に挿入可能であり、仕切板部材４０は容器本体２０に対する取り付け向きを反転して、その取り付け位置から遠い方の側板部２２３の側へ起立状態から倒れ可能に設けることも可能である。
【００４２】
また、仕切板部材４０としては、容器本体２０に対する取り付け位置、容器本体２０の形状等に鑑みて、容器本体２０の底板部２４に対する起立状態と倒れ状態との切り替えが可能な寸法のものを採用する。
容器本体２０に仕切板部材４０を複数取り付ける場合には、全ての仕切板部材４０について容器本体底板部２４に対する起倒を実現するべく、各仕切板部材４０の寸法を選択する。
この点、仕切板部材４０の仕切板本体４１は長板状に限定されず、例えば正方形、半円状などの板状であっても良い。
【００４３】
前記容器本体２０は、前記側壁部２２の上端部２３の前記容器本体２０の内側空間２８を介して対向する２箇所に、前記側壁部２２の一部が前記内側空間２８の中央部とは反対側へ膨出するように湾曲する壁状に形成された拡張部２６と、前記上端部２３の周方向において前記側壁部２２の前記拡張部２６の内側の空間（拡張部内空間２６１）を介して両側に位置する部位を橋絡する棒状に形成された把持部２７とを具備している。
【００４４】
前記拡張部２６及び前記把持部２７は、具体的には、側壁部２２の一対の側板部２２３、２２４に形成されている。
前記拡張部２６は、前記側板部２２３、２２４の上端部の一部を前記内側空間２８の中央部とは反対側へ膨出するように湾曲する壁状に形成したものである。図示例の拡張部２６は具体的には、前記側板部２２３、２２４から外側（内側空間２８の中央部とは反対側）へ膨出する球面状（図示例では球面の約４分の１）の湾曲面を形成する壁部（膨出壁部）とされており、円弧状の上端面を形成している。この拡張部２６は、容器本体２０の下側（底板部２４側）から上側に行くにしたがって、前記側板部２２３、２２４の拡張部２６以外の板状部分に対する外側への突出寸法が次第に大きくなるテーパ状になっている。
【００４５】
この収納容器１０の容器本体２０において、前記把持部２７は具体的には、前記拡張部２６の基端部、すなわち、拡張部２６において、前記側板部２２３、２２４の前記拡張部内空間２６１を介して前記側壁部２２の周方向両側に位置する板状部分の近傍に位置する部位同士を橋絡する棒状に形成されており、前記側壁部２２の周方向に沿う方向に延在されている。
この把持部２７の前記拡張部２６に固定されている長手方向両端以外の部分は拡張部２６の内面から離隔されており、この把持部２７（詳細には該把持部２７の前記拡張部２６に固定されている箇所を除く部分）と拡張部２６の内面との間には、前記把持部２７を握る（把持する）ために使用者が手指を挿入できる大きさの空間（手指収納空間）が確保されている。前記手指収納空間は、拡張部２６の内側の前記拡張部内空間２６１の全部又は一部（図示例では一部）として機能する。
【００４６】
また、この収納容器１０の容器本体２０において、前記把持部２７は、側壁部２２の上端面よりも下方（底板部２４側）にずれた位置に設けられている。
このように、把持部２７は、側壁部２２の上端面よりも下方（底板部２４側）にずれた位置に設けられている構成であれば、図６、図７に示すように、この収納容器１０の使用者が両手で把持部２７を把持して容器本体２０を上下反転させた状態で頭に被ったときに、使用者の手指が、底板部２４が上端となるように容器本体２０の下端（すなわち、上下反転によって容器本体２０の最下部となった側壁部２２の上端部２３）から下側に露出しにくく、前記手指を広範囲にわたって拡張部２６の内側に保護することができ、地震等の災害発生によって生じた落下物が衝突しにくくなるといった利点がある。
【００４７】
本発明に係る収納容器は、把持部が側壁部２２の側板部２２３、２２４の前記拡張部２６以外の板状部分の上端面と連続する上面を形成する位置に設けられた構成も採用可能である。但し、上述のように、地震等の災害発生によって生じた落下物の手指への衝突防止の点で、把持部２７が側壁部２２の上端面よりも下方（図１、図２（ｂ）において下側。底板部２４側）にずれた位置に設けられている構成の方が有利である。
【００４８】
既述のように、起立状態の仕切板部材４０は手動で倒れ状態にすることが可能であり、容器本体２０内の仕切板部材４０が起立状態になっている場合であっても、使用者が容器本体２０を頭に被るときに、使用者が腕の力で起立状態の仕切板部材４０を頭に押圧することで仕切板部材４０を倒すことが可能である。このため、使用者が容器本体２０を頭に被るときに、仕切板部材４０が障害となることが無い。
また、仕切板部材４０は、容器本体２０の底板部２４を補強する補強材としても機能する。
【００４９】
次に、取っ手３０について説明する。
図１、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、２つの取っ手３１、３２は、概略コ字状に形成された棒状部材であって、その両端を、容器本体２０の一対の主板部２２１、２２２の上端部上にそれぞれ突設された枢着部２９に枢着して一対の主板部２２１、２２２の間隔方向（図２（ａ）における上下方向。側壁部２２の平面視短辺方向）に平行な回転軸線を以て回転自在に設けられている。
この取っ手としては、合成樹脂製のもの、金属製のもの、木製のもの等が採用可能であり、充分な耐久性、強度が確保できるものであればその材質に特に限定は無い。
【００５０】
２つの取っ手３１、３２の一方（ここでは符号３１の取っ手）は、容器本体２０の主板部２２１、２２２の上端部の延在方向（図２（ａ）における左右方向。側壁部２２の平面視長辺方向）中央から一対の側板部の片方（ここでは符号２２３の側板部）側にずれた位置にて一対の主板部２２１、２２２に設けられた枢着部２９（図中、符号２９１を付記する）に枢着して回転自在に設けられ、他方の取っ手３０（ここでは符号３２の取っ手）は、主板部２２１、２２２の延在方向中央から一対の側板部の残る片方（ここでは符号２２４の側板部）の側にずれた位置にて一対の主板部２２１、２２２に設けられた枢着部２９（図中、符号２９２を付記する）に枢着して回転自在に設けられている。
また、一方の取っ手３１を枢着した枢着部２９１及び他方の取っ手３２を枢着した枢着部２９２の、主板部２２１、２２２の上端部の延在方向中央からの距離、より詳細には各取っ手３１、３２の回転軸線の主板部２２１、２２２の上端部の延在方向中央からの距離（図２（ａ）におけるずれ量ΔＬ）は同じに揃えられている。
【００５１】
各取っ手３１、３２は、それぞれ、容器本体２０の前記側壁部２２の上端部２３における、一対の拡張部２６のうちの当該取っ手が枢着されている枢着部２９１、２９２からの距離が近い方の拡張部２６の側に位置する部分と一致する形状に形成されており、図１、図２（ｂ）に示すように、前記側壁部２２の上端部２３の対応する部分にそれぞれ重ね合わせることができる。
【００５２】
前記容器本体２０は、該容器本体２０の内側空間２８を介して対向する一対の側板部２２３、２２４の間隔方向における中央を通り前記底板部２４に垂直な仮想面２０Ｓを介して両側が対称に形成されており、また、一対の取っ手３１、３２は互いに同じ形状に形成されている。
符号３１の取っ手３０は、符号２２３の側板部の上端部（拡張部２６を含む上端部）に対応する形状に形成された棒状握り部３０ａの両端に、主板部２２１、２２２の上端部の符号２９１の枢着部２９から側板部２２３側の部分に対応する直棒部３０ｂ、３０ｃが前記棒状握り部３０ａに対して垂直に延在するように設けられた構成になっている。
一方、符号３２の取っ手３０は、符号２２４の側板部の上端部（拡張部２６を含む上端部）に対応する形状に形成された棒状握り部３０ａの両側に、主板部２２１、２２２の上端部の符号２９２の枢着部２９から側板部２２４側の部分に対応して真っ直ぐに延在する棒状に形成された直棒部３０ｂ、３０ｃが前記棒状握り部３０ａに対して垂直に延在するように設けられた構成になっている。
【００５３】
また、前記取っ手３０の棒状握り部３０ａは、拡張部２６の上端部に対応する形状に湾曲された湾曲部３０ａ１の両端に、側板部２２３、２２４の前記拡張部２６を介して両側に位置する板状部分の上端部に対応して真っ直ぐに延在する棒状に形成された握り直棒部３０ａ２、３０ａ３とを具備する構成となっている。
符号３１の取っ手３０は、回転させることにより、符号２２３の側板部に形成されている拡張部２６の上端部に湾曲部３０ａ１を重ね合わせることができ、符号３２の取っ手３０は、回転させることにより、符号２２４の側板部に形成されている拡張部２６の上端部に湾曲部３０ａ１を重ね合わせることができる。
【００５４】
上述のように、取っ手３０が、拡張部２６に重ね合わせることができる形状の湾曲部３０ａ１を有する構成であれば、取っ手３０を容器本体２０の上端部２３に重ね合わせた状態においては、収納容器１０の使用者が、把持部２７を手指で握る際に取っ手３０が邪魔にならない。
【００５５】
この収納容器１０の使用者が、取っ手３０が容器本体２０の側壁部２２の上端部２３に重なった状態の収納容器１０の前記容器本体２０の一対の前記把持部２７を両手で握って、図６、図７に示すように容器本体２０を頭部防護のために頭に被った際には、前記側壁部２２の上端部２３に重なった位置から下方に回転した取っ手３０は、湾曲部３０ａ１が使用者の腕に当接するところまで回転することとなる。
【００５６】
仮に、前記収納容器１０の、前記湾曲部３０ａ１を有する取っ手３０を、図６中仮想線にて示すように、前記湾曲部３０ａ１を有しておらず棒状握り部が単純な直棒状になっている取っ手３０Ａ（以下、単純形取っ手とも言う）に変更した構成の収納容器（以下、取っ手単純形バスケットとも言う）を例に同様の使用方法（取っ手が容器本体２０の側壁部２２の上端部２３に重なった状態で前記容器本体２０の一対の前記把持部２７を両手で握って頭に被る）をとった場合について検討する。なお、単純形取っ手３０Ａの棒状握り部３０ｄの容器本体に対する回転半径及び容器本体２０に対する枢着位置は、既述の収納容器１０の取っ手３０の前記湾曲部３０ａ１の取っ手３０の回転軸線からの距離が最大の箇所の回転半径と同じであるものとする。また、本発明は取っ手単純形バスケットも含む。
この取っ手単純形バスケットの場合も、上述の使用方法によって使用者が容器本体２０を頭に被ったとき、容器本体２０から下方に回転した取っ手は直棒状の棒状握り部が使用者の腕に当たるところまで回転することになる。
【００５７】
図１、図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明した収納容器１０（以下、取っ手湾曲形バスケットとも言う）の取っ手３０は、湾曲部３０ａ１を有するため、棒状握り部３０ａの握り直棒部３０ａ２、３０ａ３の容器本体２０に対する回転半径が湾曲部３０ａ１の回転半径に比べて小さい。取っ手湾曲形収納容器１０を使用する場合、上述の使用方法によって使用者が頭に被った容器本体２０から下方に回転した取っ手３０が使用者の腕に当接して容器本体２０の枢着部２９から斜め下方に延出する向きとなったとき（図６仮想線の符号３０を参照）には、湾曲部３０ａ１に比べて握り直棒部３０ａ２、３０ａ３の方が使用者の身体（胴体）側に位置することになる。これに対して、既述の取っ手単純形バスケットの場合は、取っ手３０Ａの棒状握り部３０ｄが単純な直棒状になっている構造であるため、前記使用方法により使用者が頭に被った容器本体２０から下方に回転した取っ手３０Ａ（詳細には棒状握り部３０ｄ）が使用者の腕に当接して容器本体２０の枢着部２９から斜め下方に延出する向きとなったとき、取っ手３０Ａの棒状握り部３０ｄはその全長にわたって容器本体２０の主板部２２１、２２２の上端部に沿う方向（図７左右方向。以下、左右方向とも言う）における位置が該棒状握り部の使用者の腕に対する当接位置と同じになる。
【００５８】
既述の取っ手湾曲形収納容器１０は、棒状握り部３０ａの握り直棒部３０ａ２、３０ａ３の容器本体２０に対する回転半径が取っ手単純形バスケットの取っ手３０Ａの棒状握り部３０ｄの容器本体２０に対する回転半径に比べて小さい分、前記使用方法により使用者が頭に被った容器本体２０の枢着部２９から斜め下方に延出する向きとなったときの前記取っ手３０の左右方向における握り直棒部３０ａ２、３０ａ３の位置を、取っ手単純形バスケットを同様に使用し容器本体２０の枢着部２９から斜め下方に延出する向きとなった取っ手３０Ａの棒状握り部３０ｄに比べて使用者の身体（胴体）寄りとすることができる。このため、取っ手湾曲形収納容器１０を頭部の防護に使用した場合は、例えば、容器本体２０を頭に被った使用者が身体の向きを変えるときや避難のための移動時などにおける、使用者の周囲に存在する障害物に対する取っ手の接触回避が容易となるといった利点もある。
【００５９】
なお、本発明に係る収納容器１０の使用方法としては、上述のように、取っ手が容器本体２０の側壁部２２の上端部２３に重なった状態で前記容器本体２０の一対の前記把持部２７を両手で握って頭に被る使用方法に限定されず、例えば、一対の取っ手の一方又は両方が両腕の間に位置する状態で、前記容器本体２０の一対の前記把持部２７を両手で握って頭に被ることも可能であることは言うまでも無い。
このことは、前記取っ手湾曲形収納容器１０に限定されず、取っ手単純形バスケットについても同様である。
【００６０】
本発明に係る収納容器１０によれば、使用者が容器本体２０の一対の前記把持部２７を両手で握って、図６、図７に示すように容器本体２０を頭に被った際に、前記把持部２７を握った手指が容器本体２０の拡張部２０の内側に収容された状態となるため、地震等の災害発生によって生じた落下物が前記把持部２７を握った手指に衝突することを拡張部２０によって防ぐことができる。つまり、前記拡張部２０が、把持部２７を握った手指に衝突することを防いで手指を保護するカバー部として機能する。
また、容器本体２０を頭に被った使用者が身体の向きを変えたり、避難のために移動する際に、前記把持部２７を握った手指を例えば店内の棚や建物の柱や壁等の障害物に衝突することも防止できる。
【００６１】
また、図１、図２（ｂ）に示すように、前記収納容器１０の容器本体２０は、前記上部開口部２１から前記底板部２４側に行くにしたがって先細り（上部開口部２１から底板部２４側に行くにしたがって平面視形状が小さくなる）のテーパ状に形成されており、拡張部２６も容器本体２０の下側（底板部２４側）から上側に行くにしたがって、前記側板部２２３、２２４の拡張部２６以外の板状部分に対する外側への突出寸法が次第に大きくなるテーパ状になっている。このため、この収納容器１０は、図８に示すように、容器本体２０同士を多段に積層するようにしてスタッキングすることが可能である。
収納容器１０は、取っ手３０を容器本体２０の上端部２３に重ね合わせた状態にしてスタッキングされる。また、スタッキングの際に、収納容器１０の容器本体２０の拡張部２６の内側に、下側の収納容器１０の容器本体２０の拡張部２６を収納でき、これにより上下の収納容器１０の容器本体２０の拡張部２６同士が重なり合った状態とすることができる。
【００６２】
容器本体２０内側に取り付けられた仕切板部材４０は倒れ状態とすることでスタッキングの障害にならない。仕切板部材４０は、容器本体２０のスタッキングの際に容器本体２０から取り外す必要が無い。容器本体２０は、仕切板部材４０を取り付けた状態のままスタッキングすることができる。
【００６３】
容器本体２０の前記拡張部２６には、スタッキング時に下側に位置する収納容器１０の容器本体２０の前記把持部２７を収納するためのスリット状の把持部収納溝２６２が形成されている。図２（ｂ）に示すように、前記把持部収納溝２６２は、前記拡張部２６に、容器本体２０の底板部２４側から該拡張部２６の上端部側に向かって窪む溝として形成されている。図８に示すように、収納容器１０のスタッキング時には、下側に位置する収納容器１０の容器本体２０の前記把持部２７を前記把持部収納溝２６２に取り出し可能に収納する。また、把持部収納溝２６２は、前記把持部２７を、殆どあるいは全くがたつかないようにして収納できるサイズに形成される。
この収納容器１０は、スタッキング時に下側に位置する収納容器１０の容器本体２０の前記把持部２７を収納できる前記把持部収納溝２６２を有しているため、拡張部２６及び把持部２７を具備している構成であるにもかかわらず、既存の買い物かご等と同様のスタッキングが可能になっている。
【００６４】
このように、スタッキング時に下側に位置する収納容器１０の容器本体２０の前記把持部２７を前記把持部収納溝２６２に収納する構成であれば、下側に位置する収納容器１０の把持部２７とこの把持部２７を把持部収納溝２６２に収納した拡張部２６との嵌合によって、スタッキング状態の安定化を図ることができる。
また、図示例の収納容器１０の取っ手３０は容器本体２０の上端部に重ねた状態としたときに、拡張部２６の上端部に対してその外周から外側に張り出す部分を有しており、この収納容器１０は、図８に示すように、スタッキング時には、上下の収納容器１０の取っ手３０同士（拡張部２６から外側に張り出した部分同士）も重なり合うようになる。このことも、スタッキング状態の安定化に有利である。
【００６５】
また、本発明に係る収納容器の容器本体としては、全体がプラスチック製の一体成形品であるものに限定されず、数部材によって組み立てられる構造のものを採用することも可能である。この場合、例えば図９に示すように、容器本体の製造工程において、容器本体の底板部を構成する部材（底板部材２４１）に仕切板部材４０を取り付けた容器底部アセンブリ体２４０を使用する場合、仕切板部材４０を底板部材２４１に重なるように倒れ状態とした容器底部アセンブリ体２４０を複数積層するといったことが可能である。これにより、工場内における容器底部アセンブリ体２４０の設置スペースの縮小、多数の容器底部アセンブリ体２４０の一括搬送を容易に実現できる。
【００６６】
仕切板部材の起立用係合部としては、容器本体の係止部に係脱可能に係合することで前記仕切板部材の起立状態を保つ構成であれば良く、上述の実施形態に限定されない。
また、仕切板部材としては、起立用係合部のみを具備し、ストッパ用突部を具備していない構成も採用可能である。
【００６７】
例えば図１０に示す仕切板部材４０Ａは、図１〜図５等を参照して説明した既述の仕切板部材４０のストッパ用突部４３を、その仮想平面Ｓからの延出寸法を短くして、仕切板本体４１の前記仮想平面Ｓからストッパ用突部４３側の厚さ寸法と同等に揃えた構成の係合用突部４８（起立用係合部）に変更したものである。この仕切板部材４０Ａの係合用突部４８以外の構成は、既述の仕切板部材４０と同様である。また、この仕切板部材４０Ａの当接板部に符号４５Ａを付記する。
この仕切板部材４０Ａは、仕切板部材４０にかえて容器本体２０に取り付けたとき、容器本体２０の底板部２４に対して垂直の起立状態から、仕切板本体４１を介して係合用突部４６側のみならず、その反対方向、すなわち係合用突部４８側にも回転可能、倒れ状態にすることが可能である。また、係合用突部４８側に倒した状態（倒れ状態）から起立状態にすることも出来る。前記係合用突部４８は、その突端の、前記起立時当接面４５ａの端縁に位置する部分が、仕切板部材４０Ａを手動で回転させる回転力によって、仕切板部材４０及び／又は容器本体２０の底板部２４に若干の弾性変形を生じさせて前記容器本体２０の底板部２４を乗り越え可能な角部４８ａとされている。
【００６８】
図１〜図５等を参照して説明した既述の仕切板部材４０の当接板部４５は、起立用係合部とストッパ用突部とを兼ねる構成となっている。
これに対して、前記仕切板部材４０Ａの当接板部４５Ａは起立用係合部として機能するものであり、ストッパ用突部としての機能を有していない。
また、仕切板部材としては、その基端側の端部（仕切板本体の基端部が位置する端部）自体を、前記起立時当接面４５ａ、角部４６ａ、４８ａを形成する膨出部に形成して、当接板部４５Ａを省略しても良い。
【００６９】
仕切板部材の起立用係合部としては、仕切板本体の基端部の延在方向全長にわたって仕切板本体に垂直に突設されたリブ状の係合用突部に限定されず、仕切板本体の基端部の延在方向の少なくとも一部及び／又は前記回転軸部に仕切板本体に垂直に突設された突部であっても良い。
さらに、仕切板部材としては当接板部を省略して、仕切板本体又は回転軸部に直接、起立用係合部を設けた構成も採用可能である。
【００７０】
図１１（ａ）、（ｂ）は、当接板部を省略した仕切板部材の回転軸部４２に起立用係合部を設けた構成の一例を示す。
図１１（ａ）は、図１〜図５等を参照して説明した既述の仕切板部材４０から当接板部４５を省略し、その回転軸部４２に起立用係合部として該回転軸部４２の外周方向に該外周よりも小さい曲率で湾曲する突部４９ａを突設した構成の仕切板部材４０Ｂを採用した収納容器を例示する。前記突部４９ａは、容器本体２０の底板部２４に係止部として形成した凹部２４ａに入り込むことで前記底板部２４に係脱可能に係合し、仕切板部材４０Ｂの起立状態を保つ。突部４９ａは、仕切板部材４０Ｂに手動で回転力を与えることで、前記凹部２４ａに対して挿脱（底板部２４に対して係脱）可能である。仕切板部材４０Ｂは図１１（ａ）に示す起立状態から両側へ起倒可能となっている。
なお、図示例では凹部２４ａとして、底板部２４をその厚み方向に貫通する係合孔を例示しているが、凹部２４ａとしては底板部２４を貫通しない非貫通穴であっても良い。
【００７１】
図１１（ｂ）は、既述の仕切板部材４０から当接板部４５を省略し、その回転軸部４２に起立用係合部として凹部４９ｂを形成した構成の仕切板部材４０Ｃを採用し、容器本体２０の底板部２４に係止部として前記仕切板部材４０Ｃの回転軸部４２の外周よりも小さい曲率で湾曲する突部２４ｂを突設した収納容器を例示する。前記突部２４ｂは、前記凹部４９ｂに入り込んで回転軸部４２に係脱可能に係合することで、仕切板部材４０Ｃの起立状態を保つ。図示例の仕切板部材４０Ｃは、凹部４９ｂを形成した回転軸部４２自体が起立用係合部として機能する。
前記回転軸部４２は、仕切板部材４０Ｃに手動で回転力を与えることで、前記突部２４ｂに対して係脱可能である。前記仕切板部材４０Ｃは図１１（ｂ）に示す起立状態から両側へ起倒可能となっている。
【００７２】
仕切板部材としては、例えば図１〜図５等に例示した仕切板部材４０あるいは図１０に示す仕切板部材４０Ａについて、当接板部４５、４５Ａのうち、仕切板本体の基端部の延在方向両端から延出する延出端部のみを省略した構成、当接板部４５、４５Ａを仕切板本体の基端部の延在方向の一部のみに設けた構成も採用可能である。この構成は、図１１（ａ）、（ｂ）に例示した収納容器にも適用可能である。
【００７３】
図１１（ａ）、（ｂ）は、仕切板部材及び容器本体のいずれにもストッパ用突部が設けられておらず、仕切板部材が起立状態から両側に起倒可能になっている構成を例示している。但し、収納容器としては、これに限定されず、仕切板部材及び／又は容器本体にストッパ用突部が設けられた構成も採用可能である。
【００７４】
ストッパ用突部としては、起立状態の前記仕切板部材の一方向の回転を規制し他方向の回転を許容するものであれば良く、仕切板部材の仕切板本体の基端部の延在方向全長にわたって仕切板本体に垂直に突設されたリブ状の突片に限定されず、仕切板本体の基端部の延在方向の一部及び／又は前記回転軸部に仕切板本体に垂直に突設された突部であっても良い。
【００７５】
また、ストッパ用突部としては、図１２に示すストッパ用突部２４ｃのように、収納容器の容器本体内側に突設された突片であっても良い。
図１２に例示するストッパ用突部２４ｃは、容器本体２０の底板部２４上に突設された突片である。このストッパ用突部２４ｃは、容器本体２０に取り付けられている仕切板部材４０を起立状態にしたときに、該ストッパ用突部２４ｃの突端に、仕切板本体４１の片面に突設された突起部４１ｄが基端部４１ａに当接されて、起立状態の前記仕切板部材４０の前記ストッパ用突部２４ｃを押圧する方向の回転（図１２において右回りの回転）を規制し、逆方向の回転（図１２において左回りの回転）及び起倒を許容する。
収納容器の容器本体内側の突片であるストッパ用突部は、仕切板部材の仕切板本体基端部に当接されるものに限定されず、例えば仕切板部材の回転軸部外周に突設された突起部に当接されるものなどであっても良い。
【００７６】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、図１３に示すように、容器本体として、既述の収納容器１０について把持部２７の位置を側壁部２２の側板部２２３、２２４の前記拡張部２６以外の板状部分の上端面と連続する上面を形成する位置に変更した構成のもの（容器本体２０Ａ。図１３中、把持部に符号２７１を付す）を採用し、さらに、取っ手として、前記湾曲部３０ａ１を有しておらず単純な直棒状の棒状握り部３３ａを有し、前記棒状握り部３３ａを把持部２７１に重ね合わせることができるように形成されたもの（図１３中、符号３３の取っ手）を採用し、使用者が手指で容器本体２０Ａの把持部２７１と取っ手３３の棒状握り部３３ａとを一括して把持できるようにした構成のもの（収納容器１０Ａ）も採り得る。
この構成の場合、取っ手３３の容器本体２０に対する回転半径を小さくすることができるといった利点がある。また、拡張部２６への把持部収納溝２６２の形成を省略することが可能となる。
但し、既述のように、地震等の災害発生によって生じた落下物の手指への衝突防止の点では、把持部２７が側壁部２２の上端面よりも下方（底板部２４側）にずれた位置に設けられている構成の方が有利である。
【００７７】
また、本発明に係る収納容器は、前記把持部２７が、側壁部２２の側板部２２３、２２４の前記拡張部２６以外の板状部分の上端面からやや下側（底板部２４側）にずれた位置に設けられた構成の既述の容器本体２０に、図１３に例示した取っ手３３を枢着し、容器本体の把持部と取っ手の棒状握り部とを一括把持できるようにした構成とすることも可能である。
但し、使用者が、地震等の災害発生時の咄嗟の動作で、把持部を簡単かつ確実に把持できるようにする点では、容器本体の把持部と取っ手の棒状握り部とを一括把持できるようにした構成よりも、図１等を参照して説明した収納容器１０のように、取っ手を側壁部２２の上端部２３に重ね合わせるように倒したときに取っ手の棒状握り部が把持部２７上に位置せず、図１のように底板部２４が容器本体２０の下端側となる向きにおいて把持部２７の位置を明瞭に目視確認できる構成である方が有利である。
【００７８】
前記拡張部２６は、把持部２７を把持して容器本体を頭に被った使用者の手指を保護できる構成のものであれば良く、上述の実施形態にて説明した、前記側板部２２３、２２４から外側（前記内側空間２８の中央部とは反対側）へ膨出する球面（詳細には球面の４分の１）状の湾曲面を形成する壁部とされた構成に限定されない。例えば、側板部２２３、２２４から外側（前記内側空間２８の中央部とは反対側）へ膨出するように平面視コ字形に屈曲された壁部をなす構成なども採用可能である。
但し、拡張部としては、落下物が拡張部に衝突した際の衝撃力の緩和に鑑みて、容器本体の底板部側の端部から側壁部の上端部側に行くに従って、側板部からの突出寸法が次第に増大するテーパ状の外観形状をなすように形成された構成であることが好ましい。
【００７９】
また、本発明に係る収納容器としては、取っ手を具備して手提げかご（例えば買い物かご）として用いることができるバスケットの他、容器本体に枢着された取っ手を具備せず、容器本体の側壁部上部に、該側壁部に一体成形あるいは固定された取っ手を有する構成のものも含む。
【００８０】
容器本体としては、図示例のように矩形板状の底板部を有し側壁部の上端部が平面視矩形になっている構成のものに限定されず、その形状は適宜設計変更可能である。
図１４、図１５に示す容器本体２０Ｄのように、容器本体の側壁部の上端部は、側壁部上縁全周にわたってその外側に張り出された外周リブ部２３ａと、この外周リブ部２３ａの外周から下方へ突出する折り返しリブ部２３ｂとからなる、外周折り返し部２３ｃを有する構成であっても良い。
また、図１４、図１５に示す容器本体２０Ｄは、既述の容器本体２０について主板部を、その上端部が、延在方向中央部を頂部とする山形をなす形状のもの（主板部２２１ａ、２２２）に変更した構成となっている。この容器本体２０Ｄの場合は、使用者が頭に被ったときに、主板部２２１ａ、２２２ａによって使用者を落下物等の衝突から保護できる範囲を広く確保できる利点がある。
但し、外周折り返し部２３ｃを有する構成は本発明に係る各実施形態の容器の容器本体に適用可能である。
【００８１】
本発明は、例えば、図１６（ａ）〜（ｅ）に示す容器本体２０Ｂのように、平面視略楕円形の板状に形成された底板部２４Ｂと、この底板部２４Ｂの外周に立設された側壁部２２Ｂとを有し、前記側壁部２２Ｂの上端部（図１６（ｂ）において上側の端部）の該容器本体２０Ｂの内側空間を介して対向する２箇所に、前記側壁部２２Ｂの一部が前記内側空間とは反対側へ膨出するように湾曲する壁状に形成された拡張部２６Ｂと、前記上端部の周方向において前記側壁部２２Ｂの前記拡張部２６Ｂの内側の空間を介して両側に位置する部位を橋絡する棒状の把持部２７Ｂとを有する構成としたものも含む。
【００８２】
図１６（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｂの側壁部２２Ｂは、その上端部が、平面視において前記拡張部２６Ｂ以外の部分が拡張部２６Ｂに比べて緩やかに湾曲する上端面を形成する構成とされているが、本発明に係るバスケットとしては、図１７（ａ）〜（ｅ）に示すように、図１６（ａ）〜（ｅ）の容器本体２０Ｂの拡張部の形状を変更した構成のものも採用可能である。図１７（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｃは、拡張部２６Ｃが平面視において側壁部２２Ｃの拡張部２６Ｃ以外の部分の上端面と連続して湾曲する上端面を形成し、側壁部２２Ｃの上端部の上端面が平面視楕円状をなすようにしたものである。
【００８３】
図１６（ａ）〜（ｅ）、図１７（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｂ、２０Ｃは、仕切板部材４０を装着する（取り付ける）ためのブラケット部２２５の対を有する。
このブラケット部２２５については、既述の容器本体２０と同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
図１６（ａ）〜（ｅ）、図１７（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｂ、２０Ｃは、拡張部に、スタッキング時に下側に位置する容器本体の把持部を収納するためのスリット状の把持部収納溝（図１６（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｂの把持部収納溝に符号２６２Ｂ、図１７（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｃの把持部収納溝に符号２６２Ｃを付した）を形成した構成、把持部収納溝を形成していない構成のいずれも採用可能である。
また、図１６（ａ）〜（ｅ）、図１７（ａ）〜（ｅ）は、取っ手を具備していないバスケットを例示しているが、使用者が容器本体を手で提げるための取っ手を側壁部の上端部に設けられた枢着部に枢着した構成とすることも可能であることは言うまでも無い。
取っ手を設ける場合、取っ手としては、例えば、容器本体の前記側壁部の上端部のうち該取っ手を枢着した側壁部の上端部の枢着部から一対の前記拡張部の片方の側に位置する部分と一致する形状に形成したものを採用できる。
また、図１６（ａ）〜（ｅ）、図１７（ａ）〜（ｅ）に例示した容器本体２０Ｂ、２０Ｃの側壁部２２Ｂ、２２Ｃ、底板部２４Ｂ、２４Ｃは、多数の穴を形成した網構造とすることが可能であることは言うまでも無い。また、底板部及び／又は側壁部は金属線材を用いて構成した網構造としたものも採用可能であることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００８５】
１０、１０Ａ…収納容器、２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…容器本体、２１…上部開口部、２２、２２Ｂ、２２Ｃ…側壁部、２２１、２２２…立板部（主板部）、２２３、２２４…立板部（側板部）、２２５…ブラケット部、２３…上端部、２４、２４Ｂ…係止部（底板部）、２４ａ…係止部（凹部）、２４ｂ…係止部（突部）、２４ｃ…ストッパ用突部（突片）、２５…穴、２６、２６Ｂ、２６Ｃ…拡張部、２６１…拡張部内空間、２６２、２６２Ｂ、２６２Ｃ…把持部収納溝、２７、２７１、２７Ｂ…把持部、２８…内側空間、２９、２９１、２９２…枢着部、３０、３０Ａ、３１、３２、３３…取っ手、３０ａ…棒状握り部、３０ａ１…湾曲部、３０ａ２、３０ａ３…握り直棒部、３３ａ…棒状握り部、４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ…仕切板部材、４１…仕切板本体、４２…軸部（回転軸部）、４３…ストッパ用突部、４５、４５Ａ…起立用係合部（当接板部）、４６…起立用係合部（係合用突部）、４８…起立用係合部（係合用突部）、４９ａ…起立用係合部（係合用突部）、４９ｂ…起立用係合部（凹部）、Ｓ…仮想垂直面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012012107.tif 000015
【図１４】
2012012107.tif 000016
【図１５】
2012012107.tif 000017
【図１６】
2012012107.tif 000018
【図１７】
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