(57)【要約】【課題】応答性の低下を抑止することができ、省電力化を実現することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び集積回路を提供する。【解決手段】省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部１４によって管理されている情報処理装置１の動作状態を取得し、取得した動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、タイマ制御部１２は、省電力制御部１３によって調節された遅延時間に応じてタイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り込みを制御する割り込み制御部と、
タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御部へタイマ割り込みを要求するタイマ制御部と、
通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御部と、
前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理部とを備え、
前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、
前記タイマ制御部は、前記省電力制御部によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置に関する情報を表示する情報表示部をさらに備え、
前記動作状態管理部は、前記情報表示部によって情報が表示されているか否かを動作状態として管理し、
前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、前記情報表示部によって情報が表示されている場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を第１の遅延時間に決定し、前記情報表示部によって情報が表示されていない場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を、前記第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間に決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作状態管理部は、割り込みの発生頻度を動作状態として管理し、
前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、前記割り込みの発生頻度が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を決定し、前記割り込みの発生頻度が前記所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を中止することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、プロセッサをさらに備え、
前記動作状態管理部は、前記プロセッサの使用率を動作状態として管理し、
前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、前記プロセッサの使用率が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を決定し、前記プロセッサの使用率が前記所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を中止することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記タイマ制御部は、前記タイムアウト時刻を遅らせる場合、前記タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としているか否かに応じて前記遅延時間を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記タイマ制御部は、前記タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としている場合、前記遅延時間がさらに短くなるように補正することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
割り込みを制御する割り込み制御ステップと、
タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻にタイマ割り込みを要求するタイマ制御ステップと、
通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御ステップと、
前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理ステップとを含み、
前記省電力制御ステップは、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理ステップにおいて管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、
前記タイマ制御ステップは、前記省電力制御ステップにおいて調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
割り込みを制御する割り込み制御部と、
タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御部へタイマ割り込みを要求するタイマ制御部と、
通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御部と、
前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理部としてコンピュータを機能させ、
前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、
前記タイマ制御部は、前記省電力制御部によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行うことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
割り込みを制御する割り込み制御部と、
タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御部へタイマ割り込みを要求するタイマ制御部と、
通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御部と、
前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理部としてコンピュータを機能させ、
前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、
前記タイマ制御部は、前記省電力制御部によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行うことを特徴とする情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
割り込みを制御する割り込み制御回路と、
タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御回路へタイマ割り込みを要求するタイマ制御回路と、
通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御回路と、
前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理回路とを備え、
前記省電力制御回路は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理回路によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、
前記タイマ制御回路は、前記省電力制御回路によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行うことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常状態から消費電力の少ない省電力状態へ遷移可能であり、割り込みを制御する情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び集積回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バッテリで駆動する携帯型の情報処理装置では、長時間の使用を実現するため、情報処理装置の省電力化が求められている。また、データセンターなどにおいても、電力コストを削減するため、情報処理装置の省電力化が求められている。このような省電力化の要求を満たすため、近年の情報処理装置は、必要な処理を行っていない期間に情報処理装置の一部を、通常状態から消費電力の少ない省電力状態へと遷移させることで消費電力を削減している。
【０００３】
しかしながら、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理、及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理は、その処理自体にある程度の処理時間を必要とし、この処理に電力を消費する。したがって、頻繁に通常状態から省電力状態への遷移と省電力状態から通常状態への復帰とを繰り返すと、逆に消費電力が増大するという課題がある。一般に、省電力状態から通常状態へ復帰する契機となるのは割り込みである。そのため前記課題の解決には、割り込みの回数を減らすことが重要である。ここで、割り込みに関連した既存技術として、特許文献１及び特許文献２を挙げ、これらの技術に関して概略を説明する。
【０００４】
特許文献１では、割り込み事象が発生してからプロセッサに割り込み要求が出力されるまでの遅延条件をプロセッサ負荷状態などに応じて動的に決定する機能を追加し、プロセッサ負荷が低い場合には遅延時間を減らして応答性の低下を抑止する技術が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、複数のタイマ割り込みを一括処理できるように、所定の誤差許容範囲内にあるタイマを一括処理タイムアウトとして抽出し、当該タイムアウト時刻にまとめて割り込み処理を行う。これによって、割り込みの回数を削減し、省電力化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２１９８１８号公報
【特許文献２】特開２００６−０７２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の発明では、割り込み事象が発生してから、プロセッサに割り込み要求を出力するまでの遅延の条件をプロセッサ負荷状態などに応じて動的に決定することで、応答性の低下を抑止しつつ、割り込み処理を効率化している。しかし、割り込みを遅延するためのハードウェアを必要としており、コストが増大してしまうという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２の発明では、複数のタイマのタイムアウト処理を許容誤差範囲内でまとめる際に、許容誤差範囲が既知の情報であることを前提としている。したがって、タイマを使用するソフトウェアにタイムアウト時刻の許容誤差範囲をタイマ制御部へ通知させるか、もしくは使用する全ソフトウェアの中で最も許容誤差範囲の狭いソフトウェアの許容誤差範囲を全体の許容誤差範囲として使用する必要がある。
【０００９】
しかしながら、前者のタイマを使用するソフトウェアにタイムアウト時刻の許容誤差範囲をタイマ制御部へ通知させる場合、一般的なソフトウェアはタイムアウトの許容誤差範囲を通知する機能を有していないため、許容誤差範囲を通知する機能をソフトウェアへと追加しなければならず、ソフトウェアの開発コストが増大してしまう。
【００１０】
一方、後者の使用する全ソフトウェアの中で最も許容誤差範囲の狭いソフトウェアの許容誤差範囲を全体の許容誤差範囲として使用する場合、情報処理装置の動作状態によって許容誤差範囲が変化しても、常に最も許容誤差範囲の小さいソフトウェアに合わせて許容誤差範囲を設定しなければならない。そのため、タイムアウト処理をまとめることのできる範囲が限定され、十分に割り込みを一括処理し、割り込み回数を削減することは難しいという課題がある。
【００１１】
また、タイムアウト処理が許容誤差範囲の分だけ遅れることになるため、情報処理装置の応答性が悪化してしまうという課題がある。
【００１２】
さらに、より優先度の高いタスクが動作している場合、タイムアウト時の処理は、優先度の高いタスクが動作している間、遅らされる。そのため、タイムアウト時の処理は、通常ある程度処理が遅らされる可能性があることを前提として設計されるのに対し、タイムアウトよりも前に処理が行われることは想定されない。なぜなら、タイムアウトはハードウェア処理の完了待ちなどにも使用され、所定のタイムアウト時刻よりも前にタイムアウト処理を行うと、ハードウェアが正しく動作できないためである。したがって、タイムアウト時の処理は、処理を遅らせることはある程度可能であっても、処理を前倒しして行うことが可能な許容誤差範囲はごく短い時間に限られ、処理に伴うオーバーヘッドが効果に見合わない場合が多い。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、応答性の低下を抑止することができ、省電力化を実現することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び集積回路を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、割り込みを制御する割り込み制御部と、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御部へタイマ割り込みを要求するタイマ制御部と、通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御部と、前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理部とを備え、前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、前記タイマ制御部は、前記省電力制御部によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う。
【００１５】
本発明に係る情報処理方法は、割り込みを制御する割り込み制御ステップと、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻にタイマ割り込みを要求するタイマ制御ステップと、通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御ステップと、前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理ステップとを含み、前記省電力制御ステップは、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理ステップにおいて管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、前記タイマ制御ステップは、前記省電力制御ステップにおいて調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う。
【００１６】
本発明に係る情報処理プログラムは、割り込みを制御する割り込み制御部と、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御部へタイマ割り込みを要求するタイマ制御部と、通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御部と、前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理部としてコンピュータを機能させ、前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、前記タイマ制御部は、前記省電力制御部によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う。
【００１７】
本発明に係る情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、割り込みを制御する割り込み制御部と、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御部へタイマ割り込みを要求するタイマ制御部と、通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御部と、前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理部としてコンピュータを機能させ、前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、前記タイマ制御部は、前記省電力制御部によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う情報処理プログラムを記録している。
【００１８】
本発明に係る集積回路は、割り込みを制御する割り込み制御回路と、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に前記割り込み制御回路へタイマ割り込みを要求するタイマ制御回路と、通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する省電力制御回路と、前記情報処理装置の動作状態を管理する動作状態管理回路とを備え、前記省電力制御回路は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理回路によって管理されている前記動作状態を取得し、取得した前記動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節し、前記タイマ制御回路は、前記省電力制御回路によって調節された前記遅延時間に応じて前記タイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う。
【００１９】
これらの構成によれば、通常状態から省電力状態への遷移時に、情報処理装置の動作状態が取得され、取得された動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間が調節される。そして、調節された遅延時間に応じてタイムアウト時刻が遅らされ、省電力状態から通常状態への復帰時に、遅らされたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理が一括して行われる。
【００２０】
したがって、応答性を必要とする動作状態では、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を短くするので、応答性の低下を抑止することができ、応答性を必要としない動作状態では、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を長くして、一括処理する割り込みを増やし、割り込みの回数を削減するので、省電力化を実現することができる。
【００２１】
また、上記の情報処理装置において、前記情報処理装置に関する情報を表示する情報表示部をさらに備え、前記動作状態管理部は、前記情報表示部によって情報が表示されているか否かを動作状態として管理し、前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、前記情報表示部によって情報が表示されている場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を第１の遅延時間に決定し、前記情報表示部によって情報が表示されていない場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を、前記第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間に決定することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、情報表示部によって情報が表示されているか否かが動作状態として管理される。そして、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態が取得され、情報表示部によって情報が表示されている場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間が第１の遅延時間に決定され、情報表示部によって情報が表示されていない場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間が、第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間に決定される。
【００２３】
したがって、情報表示部によって情報が表示されている場合、すなわち応答性が必要である場合は、応答性の低下を抑止することができ、情報表示部によって情報が表示されていない場合、すなわち応答性が必要でない場合は、一括処理する割り込みを増やし、割り込みの回数を削減するので、省電力化を実現することができる。
【００２４】
また、上記の情報処理装置において、前記動作状態管理部は、割り込みの発生頻度を動作状態として管理し、前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、前記割り込みの発生頻度が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を決定し、前記割り込みの発生頻度が前記所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を中止することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、割り込みの発生頻度が動作状態として管理される。そして、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態が取得され、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間が決定され、割り込みの発生頻度が所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移が中止される。
【００２６】
したがって、割り込みの発生頻度が高く、通常状態から省電力状態に遷移してもすぐに省電力状態から通常状態に復帰する可能性が高い場合には、通常状態から省電力状態への遷移が中止されるので、通常状態から省電力状態への遷移及び省電力状態から通常状態への復帰に伴って生じる電力消費を削減することができる。
【００２７】
また、上記の情報処理装置において、前記情報処理装置は、プロセッサをさらに備え、前記動作状態管理部は、前記プロセッサの使用率を動作状態として管理し、前記省電力制御部は、通常状態から省電力状態への遷移時に、前記動作状態管理部によって管理されている前記動作状態を取得し、前記プロセッサの使用率が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を決定し、前記プロセッサの使用率が前記所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を中止することが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、プロセッサの使用率が動作状態として管理される。そして、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態が取得され、プロセッサの使用率が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間が決定され、プロセッサの使用率が所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移が中止される。
【００２９】
したがって、プロセッサの使用率が高く、通常状態から省電力状態に遷移してもすぐに省電力状態から通常状態に復帰する可能性が高い場合には、通常状態から省電力状態への遷移が中止されるので、通常状態から省電力状態への遷移及び省電力状態から通常状態への復帰に伴って生じる電力消費を削減することができる。
【００３０】
また、上記の情報処理装置において、前記タイマ制御部は、前記タイムアウト時刻を遅らせる場合、前記タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としているか否かに応じて前記遅延時間を補正することが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、タイムアウト時刻を遅らせる場合、タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としているか否かに応じて遅延時間が補正されるので、タイムアウト時に行うタイマ割り込みが応答性を必要としている場合に、遅延時間を短くすることができ、応答性が低下するのを抑止することができる。
【００３２】
また、上記の情報処理装置において、前記タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としている場合、前記遅延時間がさらに短くなるように補正することが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、タイムアウト時に行うタイマ割り込みが応答性を必要としている場合に、遅延時間をさらに短くすることができ、応答性が低下するのを抑止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、応答性を必要とする動作状態では、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を短くするので、応答性の低下を抑止することができ、応答性を必要としない動作状態では、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を長くして、一括処理する割り込みを増やし、割り込みの回数を削減するので、省電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるタイマ制御部で管理する情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における情報処理装置の省電力状態から通常状態への復帰時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における情報処理装置のタイマイベント処理のタイミングを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態５における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００３８】
本発明の実施の形態１における情報処理装置１は、図１に示すように、割り込み制御部１１と、タイマ制御部１２と、省電力制御部１３と、動作状態管理部１４とから構成される。
【００３９】
割り込み制御部１１は、割り込みを制御する。タイマ制御部１２は、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に割り込み制御部１１へタイマ割り込みを要求する。省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する。動作状態管理部１４は、情報処理装置１の動作状態を管理する。
【００４０】
省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部１４によって管理されている動作状態を取得し、取得した動作状態に応じてタイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を調節する。
【００４１】
タイマ制御部１２は、省電力制御部１３によって調節された遅延時間に応じてタイムアウト時刻を遅らせ、省電力状態から通常状態への復帰時に、遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込み（タイマイベント）のタイムアウト処理を一括して行う。
【００４２】
図２は、本発明の実施の形態１におけるタイマ制御部１２で管理する情報の一例を示す図である。タイマ制御部１２は、何時にどのような処理を行うかをタイマイベントの集合として管理する。
【００４３】
図２では、第１のタイマイベントＴＥ１、第２のタイマイベントＴＥ２及び第３のタイマイベントＴＥ３の３つのタイマイベントを例示している。タイマ制御部１２は、タイマイベント毎に、いつタイムアウトするかを示すタイムアウト時刻と、タイムアウト発生時にどのような処理を実行するかを示すタイムアウト処理とを管理し、各タイマイベントのタイムアウト時刻到達時に、対応するタイムアウト処理を行う。すなわち、タイマ制御部１２は、タイマイベントと、タイムアウト時刻と、タイムアウト処理とを対応付けたタイマイベント情報１２１を記憶している。
【００４４】
例えば、第１のタイマイベントＴＥ１には、第１のタイムアウト時刻ＴＴ１と第１のタイムアウト処理ＴＰ１とが対応付けられており、第２のタイマイベントＴＥ２には、第２のタイムアウト時刻ＴＴ２と第２のタイムアウト処理ＴＰ２とが対応付けられており、第３のタイマイベントＴＥ３には、第３のタイムアウト時刻ＴＴ３と第３のタイムアウト処理ＴＰ３とが対応付けられている。なお、図２は、あくまで管理形態の一例に過ぎず、タイマイベントの数は図２に示す数の限りではない。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態１における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
図３に示すように、まず、省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部１４から情報処理装置１の現在の動作状態を取得する（ステップＳ１）。
【００４７】
次に、省電力制御部１３は、動作状態管理部１４から取得した動作状態が応答性を必要としているか否かを判断する（ステップＳ２）。なお、本明細書において、応答性とは、何らかの指示等に対して短時間で応答することを意味している。また、省電力制御部１３は、動作状態と、当該動作状態が応答性を必要としているか否かとを対応付けたテーブルを予め記憶している。省電力制御部１３は、テーブルを参照し、取得した動作状態が応答性を必要としているか否かを判断する。ここで、取得した動作状態が応答性を必要としていると判断された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３の処理へ分岐し、取得した動作状態が応答性を必要としていないと判断された場合（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ４の処理へ分岐する。
【００４８】
取得した動作状態が応答性を必要としている場合、省電力制御部１３は、タイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔを第１の遅延時間Ｔ１に決定する（ステップＳ３）。一方、取得した動作状態が応答性を必要としていない場合、省電力制御部１３は、タイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔを、第１の遅延時間Ｔ１より遅い（長い）第２の遅延時間Ｔ２に決定する（ステップＳ４）。第１の遅延時間Ｔ１及び第２の遅延時間Ｔ２は、タイムアウト時刻を遅らせる時間であり、０≦Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たす。遅延時間Ｔを第２の遅延時間Ｔ２とした場合は、遅延時間Ｔを第１の遅延時間Ｔ１とした場合よりも、タイムアウトを遅らせる時間が長くなる。
【００４９】
ステップＳ３又はステップＳ４においてタイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔが決定されると、タイマ制御部１２は、実行を予定しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ５）。なお、タイマ制御部１２は、実行を予定しているタイマイベントに関する情報をタイマイベント情報として記憶している。ここで、タイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、ステップＳ６の処理へ分岐し、タイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ７の処理へ分岐する。
【００５０】
次に、タイマ制御部１２は、タイマのタイムアウト時刻を、現在設定されている時刻よりも遅延時間Ｔだけ遅れるように設定を変更する（ステップＳ６）。次に、省電力制御部１３は、情報処理装置１を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理を行う（ステップＳ７）。なお、遷移処理において、省電力制御部１３は、デバイスに印加される電圧を低下させたり、デバイスの駆動周波数を低下させたりする。すなわち、省電力状態では、デバイスに印加される電圧が通常状態よりも低下されるとともに、デバイスの駆動周波数が通常状態よりも低下される。
【００５１】
図４は、本発明の実施の形態１における情報処理装置の省電力状態から通常状態への復帰時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
図４に示すように、まず、省電力制御部１３は、省電力状態から通常状態への復帰時に、情報処理装置１を省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理を行う（ステップＳ１１）。なお、省電力制御部１３は、割り込みが発生すると、省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理を行う。また、復帰処理において、省電力制御部１３は、デバイスに印加される電圧を通常状態の電圧に戻したり、デバイスの駆動周波数を通常状態の駆動周波数に戻したりする。
【００５３】
次に、割り込み制御部１１は、発生した割り込みがタイマ割り込み以外の割り込みであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで、タイマ割り込み以外の割り込みであると判断された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３の処理へ分岐し、タイマ割り込みであると判断された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１４の処理へ分岐する。
【００５４】
割り込みがタイマ割り込み以外の割り込みである場合、割り込み制御部１１は、タイマ割り込み以外の割り込み処理を行う（ステップＳ１３）。次に、タイマ制御部１２は、実行を予定しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、タイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５の処理へ分岐し、タイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ１４でＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
タイマイベントが存在する場合、タイマ制御部１２は、現在時刻を取得する（ステップＳ１５）。次に、タイマ制御部１２は、内部に保持しているタイマイベント情報を参照し、タイムアウト時刻が現在時刻に達しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここで、タイムアウト時刻が現在時刻に達しているタイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７の処理へ分岐し、タイムアウト時刻が現在時刻に達しているタイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１９の処理へ分岐する。
【００５６】
タイムアウト時刻が現在時刻に達しているタイマイベントが存在する場合、タイマ制御部１２は、タイムアウト時刻が現在時刻に達しているタイマイベントに対応するタイムアウト処理を行う（ステップＳ１７）。次に、タイマ制御部１２は、タイムアウト処理を行ったタイマイベントをタイマイベント情報１２１から削除し（ステップＳ１８）、ステップＳ１４の処理へ戻る。
【００５７】
一方、タイムアウト時刻が現在時刻に達しているタイマイベントが存在しない場合、タイマ制御部１２は、実行を予定しているタイマイベントの中で、最もタイムアウト時刻の早い直近のタイマイベントのタイムアウト時刻をタイマに設定し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００５８】
図５は、本発明の実施の形態１における情報処理装置のタイマイベント処理のタイミングを示す図であり、図５（Ａ）は、タイムアウト時刻を遅らせない場合における、第１〜第３のタイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３の第１〜第３のタイムアウト処理ＴＰ１〜ＴＰ３のタイミングを示す図であり、図５（Ｂ）は、タイムアウト時刻を遅延時間Ｔだけ遅らせた場合における、第１〜第３のタイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３の第１〜第３のタイムアウト処理ＴＰ１〜ＴＰ３のタイミングを示す図であり、図５（Ｃ）は、タイムアウト時刻を遅延時間Ｔだけ遅らせ、タイムアウト時刻前にタイマ割り込み以外の割り込みが発生した場合における、第１〜第３のタイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３の第１〜第３のタイムアウト処理ＴＰ１〜ＴＰ３及びタイマ割り込み以外の割り込みの割り込み処理ＴＰ４のタイミングを示す図である。
【００５９】
図５（Ａ）に示すように、省電力制御部１３は、動作状態が応答性を必要としている場合、タイマ割り込みを遅らせる遅延時間Ｔを０（第１の遅延時間Ｔ１）に決定し、タイムアウト時刻が遅れないようにする。このとき、各タイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３のタイマ割り込みは、それぞれのタイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３のタイムアウト時刻ＴＴ１〜ＴＴ３に発生する。そのため、割り込みは３回発生する。
【００６０】
この場合、省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理２０１は３回行われ、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理２０２は３回行われる。しかし、各タイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３に対応するタイムアウト処理ＴＰ１〜ＴＰ３のタイミングは、省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理２０１にかかる時間以上は遅れないため、応答性の低下は抑止することができる。
【００６１】
一方、図５（Ｂ）に示すように、省電力制御部１３は、動作状態が応答性を必要としていない場合、タイマ割り込みを遅らせる遅延時間Ｔを第２の遅延時間Ｔ２に決定し、タイムアウト時刻ＴＴ１を遅らせて、タイムアウト時刻ＴＴ１’にタイムアウトするようにする。このとき、各タイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３のタイムアウト処理ＴＰ１〜ＴＰ３は、第１のタイマイベントＴＥ１の割り込みを契機としてまとめて処理される。そのため、割り込みは１回しか発生しない。
【００６２】
この場合、省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理２０１は１回のみ行われ、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理２０２は１回のみ行われる。そのため、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理２０２及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理２０１に要する電力消費を削減することができる。この際、タイマ割り込みが遅れるため応答性は低下する可能性があるが、動作状態が応答性を必要としていない場合、影響は十分小さい。
【００６３】
また、図５（Ｃ）に示すように、省電力制御部１３は、動作状態が応答性を必要としていない場合、タイマ割り込みを遅らせる遅延時間ＴをＴ２に決定し、タイムアウト時刻ＴＴ１を遅らせて、タイムアウト時刻ＴＴ１’にタイムアウトするようにする。このとき、第１のタイマイベントＴＥ１の遅延後のタイムアウト時刻ＴＴ１’より前の時刻ＴＴ４において、タイマ割り込み以外の割り込みが発生した場合、タイマ割り込み以外の割り込みの割り込み処理ＴＰ４の後に各タイマイベントＴＥ１〜ＴＥ３のタイムアウト処理ＴＰ１〜ＴＰ３が一括処理される。そのため、割り込みは１回しか発生しない。
【００６４】
すなわち、タイマ制御部１２は、タイマ割り込み以外の割り込みによって省電力状態から通常状態へ復帰する場合、タイマ割り込み以外の割り込みの割り込み処理を実行した後、連続して、前記遅らせたタイムアウト時刻を既に経過しているタイマ割り込みのタイムアウト処理を一括して行う。
【００６５】
この場合、省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理２０１は１回のみ行われ、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理２０２は１回のみ行われる。そのため、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理２０２及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理２０１に要する電力消費を削減することができる。
【００６６】
このように、本実施の形態１によれば、情報処理装置１の動作状態が応答性を必要としている場合は、応答性を低下させないために、タイムアウトを遅らせる時間を短くする一方で、情報処理装置１の動作状態が応答性を必要としていない場合は、応答性が低下してもさほど問題とはならないため、タイムアウトを遅らせる時間を長くする。これにより、割り込みの回数を減らすことができ、情報処理装置１を省電力化することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態１では、情報処理装置１を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理として、デバイスに印加される電圧を低下させる、デバイスの駆動周波数を低下させる、という処理を使用しているが、情報処理装置１を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理はこれに限定されるものではなく、デバイスへのクロック供給を停止させる、デバイスの電源を切らせる等の処理のうちの少なくとも一つ以上、もしくはそれらの処理の組み合わせを使用してもよい。
【００６８】
同様に、情報処理装置１を省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理として、デバイスに印加される電圧を通常状態の電圧に戻す、デバイスの駆動周波数を通常状態の駆動周波数に戻す、という処理を使用しているが、情報処理装置１を省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理はこれに限定されるものではなく、デバイスへのクロック供給を再開させる、デバイスの電源を入れさせる等の処理のうちの少なくとも一つ以上、もしくはそれらの処理の組み合わせを使用してもよい。
【００６９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００７０】
本発明の実施の形態２における情報処理装置１’は、図６に示すように、割り込み制御部２１と、タイマ制御部２２と、省電力制御部２３と、動作状態管理部２４と、情報表示部２５とから構成される。
【００７１】
割り込み制御部２１は、割り込みを制御する。タイマ制御部２２は、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に割り込み制御部２１へ割り込みを要求する。省電力制御部２３は、通常状態から省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する。動作状態管理部２４は、情報処理装置１’の動作状態を管理する。情報表示部２５は、情報処理装置１’に関する情報を表示する。
【００７２】
情報表示部２５は、消費電力を削減するために、ユーザが情報処理装置１’を一定時間操作していない場合などに、ユーザに提示する情報の表示を中止することができ、情報表示部２５における動作状態、すなわち、情報表示部２５によって情報が表示されているか否かを表す情報を、動作状態の変化時に動作状態管理部２４へ通知する。
【００７３】
動作状態管理部２４は、情報表示部２５によって情報が表示されているか否かを動作状態として管理する。
【００７４】
省電力制御部２３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部２４によって管理されている動作状態を取得し、情報表示部２５によって情報が表示されている場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を第１の遅延時間に決定し、情報表示部２５によって情報が表示されていない場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を、第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間に決定する。
【００７５】
図７は、本発明の実施の形態２における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
図７に示すように、まず、省電力制御部２３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部２４から情報処理装置１の現在の動作状態として、情報表示部２５に情報を表示しているか否かを表す動作状態を取得する（ステップＳ２１）。
【００７７】
次に、省電力制御部２３は、動作状態管理部２４から取得した動作状態に基づき、情報表示部２５に情報を表示しているか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここで、情報表示部２５に情報を表示していると判断された場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３の処理へ分岐し、情報表示部２５に情報を表示していないと判断された場合（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２４の処理へ分岐する。
【００７８】
情報表示部２５に情報を表示している場合、省電力制御部２３は、タイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔを第１の遅延時間Ｔ１に決定する（ステップＳ２３）。一方、情報表示部２５に情報を表示していない場合、省電力制御部２３は、タイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔを、第１の遅延時間Ｔ１より遅い（長い）第２の遅延時間Ｔ２に決定する（ステップＳ２４）。第１の遅延時間Ｔ１及び第２の遅延時間Ｔ２は、タイムアウト時刻を遅らせる時間であり、０≦Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たす。遅延時間Ｔを第２の遅延時間Ｔ２とした場合は、遅延時間Ｔを第１の遅延時間Ｔ１とした場合よりも、タイムアウトを遅らせる時間が長くなる。
【００７９】
ステップＳ２３又はステップＳ２４においてタイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔが決定されると、タイマ制御部２２は、実行を予定しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ２５）。ここで、タイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理へ分岐し、タイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、ステップＳ２７の処理へ分岐する。
【００８０】
次に、タイマ制御部２２は、タイマのタイムアウト時刻を、現在設定されている時刻よりも遅延時間Ｔだけ遅れるように設定を変更する（ステップＳ２６）。次に、省電力制御部２３は、情報処理装置１’を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理を行う（ステップＳ２７）。
【００８１】
このように、本実施の形態２によれば、省電力制御部２３は、情報表示部２５に情報が表示されており、動作状態が応答性を必要とする場合には、タイムアウトを遅らせる時間を短くすることにより、応答性が低下するのを抑止することができる。また、省電力制御部２３は、情報表示部２５に情報が表示されておらず、動作状態が応答性を必要としない場合には、タイムアウトを遅らせる時間を長くすることにより、複数のタイマ割り込みを一括処理し、消費電力を削減することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態２では、情報処理装置１’の動作状態として、情報表示部２５に情報を表示しているか否かという情報を使用しているが、情報処理装置１’の動作状態に関する動作情報はこれに限定されるものではなく、特定のデバイスの全体が動作しているか否か、特定のデバイスの一部が動作しているか否か、及び特定のソフトウェアが動作しているか否か等の動作状態のうちの少なくとも一つ以上、もしくはそれらの動作状態の組み合わせを使用してもよい。
【００８３】
また、本発明の実施の形態２における情報処理装置１’の省電力状態から通常状態への復帰時の動作は、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【００８４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における情報処理装置の構成は、図１に示す情報処理装置と共通である。以下の説明では、図１に示す情報処理装置と異なる機能についてのみ説明する。
【００８５】
動作状態管理部１４は、情報処理装置１の現在の動作状態として、割り込みの発生頻度を管理する。省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部１４によって管理されている動作状態を取得し、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を決定し、割り込みの発生頻度が所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を中止する。
【００８６】
図８は、本発明の実施の形態３における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
図８に示すように、まず、省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部１４から情報処理装置１の現在の動作状態として、割り込みの発生頻度に関する動作状態を取得する（ステップＳ３１）。
【００８８】
次に、省電力制御部１３は、動作状態管理部１４から取得した割り込みの発生頻度に関する動作状態に基づき、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下であると判断された場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３３の処理へ分岐し、割り込みの発生頻度が所定の閾値よりも高いと判断された場合（ステップＳ３２でＮＯ）、処理を終了する。
【００８９】
なお、省電力制御部１３は、割り込みの発生回数をカウントし、カウントした割り込みの発生回数を記憶する。そして、省電力制御部１３は、記憶している割り込みの発生回数に基づいて、割り込みの発生頻度を算出する。また、省電力制御部１３は、割り込みの発生頻度の比較対象である所定の閾値を予め記憶している。
【００９０】
割り込みの発生頻度が所定の閾値以下である場合、タイマ制御部１２は、実行を予定しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。ここで、タイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理へ分岐し、タイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３５の処理へ分岐する。
【００９１】
次に、タイマ制御部１２は、タイマのタイムアウト時刻を、現在設定されている時刻よりも遅延時間Ｔだけ遅れるように設定を変更する（ステップＳ３４）。次に、省電力制御部１３は、情報処理装置１を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理を行う（ステップＳ３５）。
【００９２】
このように、本実施の形態３によれば、情報処理装置１の割り込みの発生頻度が所定の閾値以下の場合のみ、通常状態から省電力状態への遷移を行い、割り込みの発生頻度が所定の閾値より高い場合は、通常状態から省電力状態への遷移を抑止する。割り込みの発生頻度が高い場合、通常状態から省電力状態へ遷移したとしても、すぐに割り込みが発生して省電力状態から通常状態へ復帰する可能性が高い。その場合、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理の回数が増え、消費電力が増大する可能性がある。しかしながら、本実施の形態３に示す処理を行えば、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理の回数を減らすことができ、消費電力を削減することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態３は、実施の形態２と組み合わせてもよい。すなわち、図７のステップＳ２３及びステップＳ２４とステップＳ２５との間において、省電力制御部２３は、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下であるか否かを判断し、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下である場合、ステップＳ２５の処理へ移行し、割り込みの発生頻度が所定の閾値より高い場合、処理を終了してもよい。
【００９４】
また、本発明の実施の形態３における情報処理装置１の省電力状態から通常状態への復帰時の動作は、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【００９５】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００９６】
本発明の実施の形態４における情報処理装置１”は、図９に示すように、割り込み制御部３１と、タイマ制御部３２と、省電力制御部３３と、動作状態管理部３４と、プロセッサ３５とから構成される。
【００９７】
割り込み制御部３１は、割り込みを制御する。タイマ制御部３２は、タイマを使用して経過時間を計時し、所定のタイムアウト時刻に割り込み制御部３１へ割り込みを要求する。省電力制御部３３は、通常状態から省電力状態への遷移と、省電力状態から通常状態への復帰とを制御する。動作状態管理部３４は、情報処理装置１”の動作状態を管理する。プロセッサ３５は、代表的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メディア処理用又はグラフィック処理用のプロセッサ、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの演算処理装置である。
【００９８】
動作状態管理部３４は、情報処理装置１”の現在の動作状態として、プロセッサ３５の使用率を管理する。省電力制御部３３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部３４によって管理されている動作状態を取得し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下である場合、タイムアウト時刻を遅らせるための遅延時間を決定し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値よりも高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を中止する。
【００９９】
図１０は、本発明の実施の形態４における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１００】
図１０に示すように、まず、省電力制御部３３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部３４から情報処理装置１”の現在の動作状態として、プロセッサ３５の使用率に関する動作状態を取得する（ステップＳ４１）。
【０１０１】
次に、省電力制御部３３は、動作状態管理部３４から取得したプロセッサ３５の使用率に関する動作状態に基づき、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。ここで、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下であると判断された場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ステップＳ４３の処理へ分岐し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値よりも高いと判断された場合（ステップＳ４２でＮＯ）、処理を終了する。
【０１０２】
なお、省電力制御部３３は、プロセッサ３５の使用率を測定する。また、省電力制御部３３は、プロセッサ３５の使用率の比較対象である所定の閾値を予め記憶している。
【０１０３】
プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下である場合、タイマ制御部３２は、実行を予定しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ４３）。ここで、タイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理へ分岐し、タイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ４３でＮＯ）、ステップＳ４５の処理へ分岐する。
【０１０４】
次に、タイマ制御部３２は、タイマのタイムアウト時刻を、現在設定されている時刻よりも遅延時間Ｔだけ遅れるように設定を変更する（ステップＳ４４）。次に、省電力制御部３３は、情報処理装置１”を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理を行う（ステップＳ４５）。
【０１０５】
このように、本実施の形態４によれば、情報処理装置１”のプロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下の場合のみ、通常状態から省電力状態への遷移を行い、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値より高い場合は、通常状態から省電力状態への遷移を抑止する。プロセッサ３５の使用率が高い場合、通常状態から省電力状態へ遷移したとしても、すぐに割り込みが発生して省電力状態から通常状態へ復帰する可能性が高い。その場合、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理の回数が増え、消費電力が増大する可能性がある。しかしながら、本実施の形態４に示す処理を行えば、通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理及び省電力状態から通常状態へ復帰させる復帰処理の回数を減らすことができ、消費電力を削減することができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態４は、実施の形態２と組み合わせてもよい。すなわち、図７のステップＳ２３及びステップＳ２４とステップＳ２５との間において、省電力制御部３３は、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下であるか否かを判断し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下である場合、ステップＳ２５の処理へ移行し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値より高い場合、処理を終了してもよい。
【０１０７】
また、本実施の形態４は、実施の形態３と組み合わせてもよい。すなわち、省電力制御部３３は、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下の場合、又は割り込みの発生頻度が所定の閾値以下の場合、通常状態から省電力状態への遷移を行い、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値より高い場合、及び割り込みの発生頻度が所定の閾値より高い場合、通常状態から省電力状態への遷移を抑止してもよい。
【０１０８】
さらに、本実施の形態４は、実施の形態２及び実施の形態３と組み合わせてもよい。すなわち、図７のステップＳ２３及びステップＳ２４とステップＳ２５との間において、省電力制御部３３は、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下であるか否かを判断するとともに、割り込みの発生頻度が所定の閾値以下であるか否かを判断し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値以下の場合、又は割り込みの発生頻度が所定の閾値以下の場合、ステップＳ２５の処理へ移行し、プロセッサ３５の使用率が所定の閾値より高い場合、及び割り込みの発生頻度が所定の閾値より高い場合、処理を終了してもよい。
【０１０９】
また、本発明の実施の形態４における情報処理装置１”の省電力状態から通常状態への復帰時の動作は、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【０１１０】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５における情報処理装置の構成は、図１に示す情報処理装置と共通である。以下の説明では、図１に示す情報処理装置と異なる機能についてのみ説明する。
【０１１１】
タイマ制御部１２は、タイムアウト時刻を遅らせる場合、タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込み（タイマイベント）が応答性を必要としているか否かに応じて遅延時間を補正する。すなわち、タイマ制御部１２は、タイムアウト時刻を遅らせる場合、タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としているか否かを判断し、タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としている場合、遅延時間がさらに短くなるように補正し、タイムアウト時刻を遅らせるタイマ割り込みが応答性を必要としていない場合、既に調節された遅延時間に応じてタイムアウト時刻を遅らせる。
【０１１２】
図１１は、本発明の実施の形態５における情報処理装置の通常状態から省電力状態への遷移時の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
図１１に示すように、まず、省電力制御部１３は、通常状態から省電力状態への遷移時に、動作状態管理部１４から情報処理装置１の現在の動作状態を取得する（ステップＳ５１）。
【０１１４】
次に、省電力制御部１３は、動作状態管理部１４から取得した動作状態が応答性を必要としているか否かを判断する（ステップＳ５２）。なお、省電力制御部１３は、動作状態と、当該動作状態が応答性を必要としているかとを対応付けたテーブルを予め記憶している。省電力制御部１３は、テーブルを参照し、取得した動作状態が応答性を必要としているか否かを判断する。ここで、取得した動作状態が応答性を必要としていると判断された場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、ステップＳ５３の処理へ分岐し、取得した動作状態が応答性を必要としていないと判断された場合（ステップＳ５２でＮＯ）、ステップＳ５４の処理へ分岐する。
【０１１５】
取得した動作状態が応答性を必要としている場合、省電力制御部１３は、タイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔを第１の遅延時間Ｔ１に決定する（ステップＳ５３）。一方、取得した動作状態が応答性を必要としていない場合、省電力制御部１３は、タイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔを、第１の遅延時間Ｔ１より遅い（長い）第２の遅延時間Ｔ２に決定する（ステップＳ５４）。第１の遅延時間Ｔ１及び第２の遅延時間Ｔ２は、タイムアウト時刻を遅らせる時間であり、０≦Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たす。遅延時間Ｔを第２の遅延時間Ｔ２とした場合は、遅延時間Ｔを第１の遅延時間Ｔ１とした場合よりも、タイムアウトを遅らせる時間が長くなる。
【０１１６】
ステップＳ５３又はステップＳ５４においてタイムアウト時刻を遅らせる遅延時間Ｔが決定されると、タイマ制御部１２は、実行を予定しているタイマイベントが存在するか否かを判断する（ステップＳ５５）。ここで、タイマイベントが存在すると判断された場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、ステップＳ５６の処理へ分岐し、タイマイベントが存在しないと判断された場合（ステップＳ５５でＮＯ）、ステップＳ５９の処理へ分岐する。
【０１１７】
タイマイベントが存在する場合、タイマ制御部１２は、タイマイベントが応答性を必要としているか否かを判断する（ステップＳ５６）。なお、タイマ制御部１２は、タイマイベントと、当該タイマイベントが応答性を必要としているか否かとを対応付けたテーブルを予め記憶している。タイマ制御部１２は、テーブルを参照し、タイマイベントが応答性を必要としているか否かを判断する。ここで、タイマイベントが応答性を必要としていると判断された場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、ステップＳ５７の処理へ分岐し、タイマイベントが応答性を必要としていないと判断された場合（ステップＳ５６でＮＯ）、ステップＳ５８の処理へ分岐する。
【０１１８】
タイマイベントが応答性を必要としている場合、タイマ制御部１２は、タイムアウトを遅らせる遅延時間Ｔを、第１の遅延時間Ｔ１より早い（短い）第３の遅延時間Ｔ３に補正する。なお、第３の遅延時間Ｔ３は、０≦Ｔ３≦Ｔ１の関係を満たす任意の値とし、第３の遅延時間Ｔ３は０であってもよい。
【０１１９】
次に、タイマ制御部１２は、タイマのタイムアウト時刻を、現在設定されている時刻よりも遅延時間Ｔだけ遅れるように設定を変更する（ステップＳ５８）。次に、省電力制御部１３は、情報処理装置１を通常状態から省電力状態へ遷移させる遷移処理を行う（ステップＳ５９）。
【０１２０】
このように、本実施の形態５によれば、タイマイベントが応答性を必要としている場合、タイマ制御部１２は、タイマイベントのタイムアウト時刻が遅れないようにタイムアウト時刻の遅延時間を短くし、応答性の低下を抑止することができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態５は、実施の形態２〜４の少なくとも１つと組み合わせてもよい。
【０１２２】
また、本発明の実施の形態５における情報処理装置１の省電力状態から通常状態への復帰時の動作は、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【０１２３】
なお、図１及び図６に示す情報処理装置の各機能ブロックは、典型的にはプロセッサと外部メモリとの協同で処理されるプログラムとして実現されるが、集積回路であるＬＳＩで実現してもよい。これらの各機能ブロックは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【０１２５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１２６】
また、本発明は、プロセッサとタイマとを備えた情報処理装置であれば、あらゆる電子機器、情報機器、ＡＶ機器、通信機器及び家電機器にも適用可能であり、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯情報端末（携帯電話、スマートフォン及びＰＤＡなど）、テレビ、ハーディスクレコーダー、ＤＶＤ及びブルーレイディスクなどを用いた各種ディスクレコーダー、ＤＶＤ及びブルーレイディスクなどを用いた各種ディスクプレイヤー、及びカーナビゲーションシステムなどにも応用できる。
【０１２７】
また、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び集積回路は、通常状態から消費電力の少ない省電力状態への遷移が可能であり、応答性の低下を抑止することができ、省電力化を実現することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び集積回路として有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    情報処理装置
１１，２１    割り込み制御部
１２，２２    タイマ制御部
１３，２３    省電力制御部
１４，２４    動作状態管理部
２５    情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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