(57)【要約】【課題】本発明は、単位時間内の通信に対して単価が課されるようになっている場合や、どの通信速度を選択するかによっても単価が異なる場合において、課金額を低くすることができるようにしたものである。【解決手段】送信情報のデータ量に対応して送信処理を行なうもので、複数の通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いても送信情報の全データを単位時間内に送信できない場合には、単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いて送信し、いずれかの通信速度においてに単位時間内に送信情報の全データを送信できる場合には、送信できる通信速度のうちそのうちの単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を用いて送信するようにした。【選択図】図６
2012175152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、
当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、
送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、
前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する通信速度選択手段と、
前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、前記通信速度選択手段は更に、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、
送信すべきデータ量を検出する検出手段と、
検出された前記データ量に応じてデータの送信に用いる通信速度を決定する決定手段と、
決定された通信速度によりデータを送信する送信手段を備え、
前記検出手段は、前記データを送信している際、未だ送信されていない残存データ量を検出するとともに、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記残存データ量と、複数の前記通信速度ごとに設けられている所定の単位時間あたりの送信可能データ量なデータ量を示す送信可能データ量とから、前記未送信データの送信に用いる通信速度を決定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、
当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、
送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、
前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第１の通信速度選択手段と、
前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段と、
前記通信速度選択手段により選択された通信速度を用いた送信開始後前記単位時間経過前に前記送信情報データ量のうち未送信の残存データ量を検出する残存データ量検出手段と、
前記残存データ量検出手段により検出された残存データ量を、前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第２の通信速度選択手段と、
前記第２の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と異なる通信速度である場合には、前記単位時間経過前に送信を遮断して終了させ、前記第２の通信速度選択手段により選択された通信速度によって送信を開始する通信速度変更処理手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末装置において、
前記第２の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と同一の通信速度である場合には、当該通信速度における送信がそのまま継続されることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線に接続されて他の通信端末装置との間で通信を行なう通信端末装置等の通信端末装置であって、通信回線による通信に対する課金に対応した通信を行なうものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信回線としてインターネットプロトコルをベースにしたＮＧＮネットワーク（ＮＥＸＴ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ  ＮＥＴＷＯＲＫ）のサービスが開始されており、例えばＮＴＴ（日本電信電話株式会社）グループのデータコネクトサービスがスタートしている。
【０００３】
このサービスは、音声、映像、または画像のようなリアルタイム指向のデータを公衆回線のネットワークで転送するサービスであり、例えばこれまでイントラネットだけに限定して使用されていたＩＰ−ＦＡＸは、この公衆回線のネットワークに接続することでＧ３−ＦＡＸと同様にネットワーク上の他のＩＰ−ＦＡＸ同士で接続できるようになった。
また、このネットワークサービスにおいては複数の通信速度が用意されており、ユーザはどの通信速度を用いるか任意に選択できる。
【０００４】
このようなネットワークサービスの通信に対する課金方法は、通信時間単位の課金であり、所定時間（以下「単位時間」という）の通信に対して所定の金額（以下「単価」という）が課金されるようになっている。この単価は、通信速度によって異なっており、通信速度が高ければ単価が高くなるように設定されている。
【０００５】
従来のネットワークサービスの課金方法は、所定の金額に対して通信可能時間が設定されており、送信先までの距離が長くなるほどこの通信可能時間は短くなるように設定されている。
【０００６】
したがって、従来においては、課金される金額を低くして通信コストを下げるためには通信端末装置の機能を上げることにより通信速度を上げて通信時間を短くすることが課題とされ、このための技術開発が行なわれてきた。
【０００７】
また、課金される金額を低くするという課題に対するものとして、特許文献１には、複数の読取線密度で送信原稿を読み取って蓄積し、そのときに指定された相手端末に送信する場合の通信コストの予測値をおのおのの読取線密度の画情報について算出し、その予測値が最小で、かつ読取線密度が最大の読取線密度をそのときの読取線密度として設定することにより、通信コストが最小で、かつ送信画像の画質が最大の画情報を相手端末に送信することができる技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のネットワークサービスの課金方法のように単位時間内の通信に対して単価が課されるようになっている場合や、更にどの通信速度を選択するかによっても単価が異なる場合には、単に通信端末装置の機能を上げることにより高い通信速度で通信ができるようにして通信時間を短くすることだけでは課金される金額を低くすることは充分には解決できない。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術のように、相手端末に送信する場合の通信コストの予測値が最小でかつ読取線密度が最大の読取線密度を選択して送信するようにした技術においても、上記のような場合には、通信コストを下げることは充分には解決できない。
【００１０】
本発明は、この課題に対処し、単位時間内の通信に対して単価が課されるようになっている場合や、どの通信速度を選択するかによっても単価が異なる場合において、課金額を低くすることができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信端末装置は、複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する通信速度選択手段と、前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信端末装置は、前記通信速度選択手段が、更に、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択することを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信端末装置は、複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、送信すべきデータ量を検出する検出手段と、検出された前記データ量に応じてデータの送信に用いる通信速度を決定する決定手段と、決定された通信速度によりデータを送信する送信手段を備え、前記検出手段は、前記データを送信している際、未だ送信されていない残存データ量を検出するとともに、前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記残存データ量と、複数の前記通信速度ごとに設けられている所定の単位時間あたりの送信可能データ量なデータ量を示す送信可能データ量とから、前記未送信データの送信に用いる通信速度を決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の通信端末装置は、複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第１の通信速度選択手段と、前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段と、前記通信速度選択手段により選択された通信速度を用いた送信開始後前記単位時間経過前に前記送信情報データ量のうち未送信の残存データ量を検出する残存データ量検出手段と、前記残存データ量検出手段により検出された残存データ量を、前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第２の通信速度選択手段と、前記第２の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と異なる通信速度である場合には、前記単位時間経過前に送信を遮断して終了させ、前記第２の通信速度選択手段により選択された通信速度によって送信を開始する通信速度変更処理手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信端末装置は、更に、前記第２の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と同一の通信速度である場合には、当該通信速度における送信がそのまま継続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信速度によって単価が異なる課金形態の場合において、送信情報のデータ量に対応して通信速度を選択して送信処理を行なうようにしたものであり、    これにより送信情報のデータ量に適した通信速度を用いることができ、課金額を低く抑えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に適用される課金形態の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における送信情報データ量に対応した通信速度を示す図である。
【図５】第２の実施形態おける送信情報データ量に対応した通信速度と、残存データ量に対応した通信速度を示す図である。
【図６】第１の実施形態における処理のフローチャートを示す図である。
【図７】第２の実施形態における処理のフローチャートを示す図である。
【図８】受信側で印刷出力をする場合の処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪課金形態の例≫  
図１は実際に商業的に運用されている課金形態の例を示している。
【００１９】
以下に示す本発明の実施形態においては、この図１に示す課金形態が適用される場合について説明する。
【００２０】
図１に示す課金形態例においては、ネットワークの通信速度として、６４Ｋbps、５１２Ｋbpsおよび１Ｍbpsの３種類が用意されたものであり、ユーザはこの中から、用いる通信速度を通信ごとに任意に選択して用いることができる。
【００２１】
これらの通信速度のそれぞれについて、単位時間ごとの通信に対して単価の額が課金される。すなわち、通信時間が単位時間内であれば単価の額が課金され、通信時間が複数の単位時間を要した場合には単価の複数倍の額が課金される。
【００２２】
この課金形態では、単位時間は３０秒であり、単価は通信速度が６４Ｋbpsについては１．０円、５１２Ｋbpsについては１．５円、１Ｍbpsについては２．０円である。
【００２３】
このように、単価は、通信速度によって異なり、通信速度が高ければ単価は高く設定されている。なおこの表には示していないが、単位時間は通信速度が高くなれば長く設定される場合がある。例えば通信速度が２．６Ｍbpsの場合には単位時間が３分、単価が１５円に設定される。
【００２４】
図１には、通信速度ごとに、単価、単位時間あたりの送信可能データ量、単位時間あたりのふつう字原稿の送信枚数、およびふつう字原稿１枚あたりの課金額を示している。
【００２５】
ここに示すように、この課金形態においては、送信するデータ量が少ないときに高い通信速度を用いると割高になり、逆に低い通信速度を用いた場合には割安になる。このように通信速度の選択により通信コストは異なってくる。
【００２６】
≪実施形態のハードウェア構成≫
図２は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示されているように、本実施形態のファクシミリ装置１は、ファクシミリ装置１全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１、ファクシミリ装置１の各種プログラムを記憶したＲＯＭ１２(Read Only Memory)、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１３(Random Access Memory)、画像情報や各種処理にも用いる設定値等の各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk Memory）１４を有している。
【００２８】
ファクシミリ装置１は更に、スキャナ１５、プロッタ１６、操作ボタン１７、ディスプレイ１８、およびネットワークインターフェイス１９を有している。２０はこれらの構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス、データバス等のバスライン、３０は通信回線であるネットワークである。
【００２９】
スキャナ１５は、原稿画像をスキャンして画像情報に変換するものであり、プロッタ１６は受信した画像情報等の画像を紙に印刷するものである。
【００３０】
操作ボタン１７はユーザにより宛先入力、送信条件等のファクシミリ装置１の操作を行なうものであり、ディスプレイ１８はファクシミリ装置１の操作の際の状況を表示したり、動作状態を表示するものである。
【００３１】
ネットワークインターフェイス１９は、ネットワーク３０を介して他のファクシミリ装置１との間でデータ伝送等の通信をするためのインターフェイスである。
【００３２】
なお、ＨＤ１４についてはＨＤに限らず、不揮発性のものであればフラッシュメモリ等の他のメモリを用いてもよい。
【００３３】
≪実施形態の機能構成≫
図３は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。
図３に示しているようにファクシミリ装置１は、システム制御部４１、スキャナ部４２、プロッタ部４３、操作表示部４４、記憶部４５、ネットワーク制御部４６、符号化復号化部４７、送信処理部４８、および受信処理部４９を有している。
【００３４】
これらの各部は、図２に示されている各構成のいずれかが、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１１からの命令によって動作することで実現される機能である。
これらの各部について説明する。
【００３５】
システム制御部４１は、ファクシミリ装置１の全体の制御を行なう。
【００３６】
スキャナ部４２およびプロッタ部４３は、スキャナ１５およびプロッタ１６により実行するもので、原稿画像の画像情報への変換および画像情報からの紙への印刷を行なう。
【００３７】
操作表示部４４は、操作ボタン１７およびディスプレイ１８により実行するものであり、ユーザはこの操作表示部４４により送信宛先、線密度等の送信条件等を入力する。
【００３８】
記憶部４５は、画像を電子データに変換した画像情報、画像情報をデータ圧縮した送信情報、およびこの送信情報に付随する宛先情報等の書誌情報、送信情報のデータ量の情報、送信開始後の残存データ量の情報、用いる通信速度情報等の各種情報を記憶するもので、ＲＡＭ１３およびＨＤ１４が用いられる。
【００３９】
記憶部４５は、また、受信した送信情報および送信情報を復号化した画像情報、ならびにこれらに付随する情報等受信処理における情報を記憶する。
【００４０】
ネットワーク制御部４６は、ネットワークインターフェイス１９を介してパケット化した画像情報をネットワーク３０へ送信しまたはネットワーク３０からパケット化した画像情報を受信する等の、ネットワーク３０側とのデータのやり取りを行う。
【００４１】
符号化復号化部４７は、ＩＴＵ（International Telecommunication Union）のＴ．４勧告において規定された方式により、画像情報を符号化してデータ圧縮した送信情報に変換するとともに、受信した送信情報を復号化して元の画像情報を再生する。
【００４２】
送信処理部４８は、送信情報のデータ量に対応して複数の通信速度のうちから通信コストの面から最適の通信速度を選択して送信する送信処理行なうものであり、具体的には、送信情報のデータ量に対応した送信処理、および送信中の送信情報の残存データに対応した送信処理を行なう。
【００４３】
送信処理部４８には、送信情報データ量検出部４８１、残存データ量検出部４８２、通信速度選択部４８３、通信速度変更処理部４８４、送信可能データ量設定部４８５、単位時間計測部４８６、検出時間計測部４８７、通信ＩＤ作成部４８８を有している。
【００４４】
送信情報データ量検出部４８１は、送信原稿からの読み取った画像情報または装置に直接入力された画像情報を符号化復号化部４７によりデータ圧縮した送信情報のデータ量を最初の送信の前に検出するものである。
【００４５】
残存データ量検出部４８２は、送信中の送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出時間計測部４８７に設定された時間のタイミングで検出するものである。
【００４６】
通信速度選択部４８３は、送信情報データ量検出部４８１によって検出した送信前の送信情報データ量に対応して、最初の送信に用いる通信速度を選択するとともに、残存データ量検出部４８２によって検出した残存データ量に対応して、単位時間経過後に用いる通信速度を選択するものである。
【００４７】
図４および図５にデータ量に対応する通信速度の例を示している。
【００４８】
図４は第１の実施形態において用いるもので、送信情報データ量検出部４８１によって検出した送信情報データ量に対応した通信速度を示している。
【００４９】
図５は第２の実施形態において用いるもので、送信情報データ量検出部４８１によって検出した送信情報データ量に対応した通信速度と、残存データ量検出部４８２によって検出した残存データ量に対応した通信速度を示している。
【００５０】
通信速度変更処理部４８４は、送信中の単位時間経過後に用いる通信速度の変更処理を行なうものである。
【００５１】
通信速度変更処理部４８４は、送信中に選択した単位時間経過後に用いる通信速度が、現在用いている通信速度と同じ場合には単位時間経過後においてもその通信速度を用いた送信処理を継続し、現在用いている通信速度と同じでない場合には用いている通信速度による送信処理を単位時間経過前に中断し、その後送信中に選択した通信速度により送信処理を開始して残存データを送信するための処理を行なう。
【００５２】
送信可能データ量設定部４８５は、各通信速度における課金の単位時間あたりの送信可能データ量を設定するものである。図１に設定する各通信速度の単位時間あたりの送信可能データ量の例を示している。
【００５３】
単位時間計測部４８６は、課金が行なわれる単位時間が経過したか否かを計測するものである。図１に示す課金形態においては単位時間は「３０秒」が設定される。
【００５４】
検出時間計測部４８７は、残存データ量を検出する時間が経過したか否かを計測するもので、検出時間は単位時間よりも短い時間が設定され、この時間が経過した時に残存データ量を検出しそれにもとづいた所定の処理を単位時間経過前に完了できる時間が設定される。図１に示す課金形態においては検出時間は例えば「２９秒」が設定される。
【００５５】
単位時間計測部４８６は送信の開始時に計測を開始し、計測した単位時間経過ごとにリセットされ新たに計測を開始することを繰り返す。検出時間計測部４８７は単位時間計測部４８６の計測開始時に計測を開始し単位時間計測部４８６がリセットされたときに同時にリセットされて新たに計測を開始することを繰り返す。
【００５６】
通信ＩＤ作成部４８８は、送信情報の送信終了後に送信する通信ＩＤを作成するものであり、１通信ごとに例えば「００１、００２・・・」のように番号が更新されたものを作成する。
【００５７】
送信処理部４８における各種設定の情報は、記憶部４５に記憶される。
【００５８】
受信処理部は、送信情報を受信して受信側で印刷出力をする場合の処理を行なうものであり、送信側のファクシミリ装置から送信される通信ＩＤと、受信側において作成するページ番号により、送信情報がページ途中で中断され１つのページが分割されて送信された場合において、１つのページとして印刷する処理を行なう。
【００５９】
≪実施形態の処理・動作≫
次に、フローチャートを参照して、送信処理の実行について説明する。
【００６０】
図６は第１の実施形態の送信処理について示しており、送信開始前に、送信情報のデータ量を検出し、検出したデータ量に対応して複数の通信速度のうちから最適の通信速度を選択して送信する場合の処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図６において、まず、送信対象の画像情報をファクシミリ装置に入力する（ステップＳ１）。送信対象が文書の画像の場合にはその文書をスキャナ部４２においてスキャンして電子データである画像情報に変換する。
【００６２】
この送信情報の入力に際して、ユーザは送信宛先、線密度等の送信条件を操作表示部４４により入力する。画像情報およびこれらの情報は記憶部４５に記憶される。
【００６３】
なお、送信対象が電子データの場合にはその電子データが直接入力され記憶部４５に記憶される。
【００６４】
次に、入力した画像情報を符号化復号化部４７により符号化してデータ圧縮する（ステップＳ２）。データ圧縮した送信情報は送信宛先およびデータ量が付された状態で記憶部４５に記憶される。
【００６５】
次に、圧縮した送信情報のデータ量を送信情報データ量検出部４８１により検出する（ステップＳ３）。このデータ量の情報は送信情報に対応づけて記憶部４５に記憶される。
【００６６】
次に、図４に示す送信情報データ量に対応した通信速度の関係を参照して、送信情報データ量に対応した通信速度を選択する。
【００６７】
まず、通信速度選択部４８３により、検出した送信情報のデータ量が、通信速度５１２Ｋbpsの送信可能データ量である１５．４Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００６８】
送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを越えている場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として１Ｍbpsを選択する（ステップＳ５）。
【００６９】
送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを越えている場合には、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えている場合と、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyte以下である場合が含まれ、いずれの場合においても用いる通信速度として１Ｍbpsを選択するが、それぞれの場合において選択することについての意味は異なる。
【００７０】
送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えている場合には、どの通信速度を用いても送信情報を１回の単位時間内に送信完了することはできず、単位時間の複数回にわたって送信が行なわれる。この場合には単位時間あたりの送信データ量が多ければ多いほど課金額が割安となる。
【００７１】
したがって、ネットワークの通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度である１Ｍbpsを選択するようにしている。
【００７２】
他方、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えていない場合には、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に収まる通信速度を用いれば、送信情報を１回の単位時間内に送信を完了することができる。このような場合には送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度のうち、単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択すれば課金額は最も少なくなる。
【００７３】
本実施形態においては送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyte以下で１５．４Ｍbyteを超える場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度は１Ｍbpsのみなので、この１Ｍbpsの通信速度を選択するようにしている。
【００７４】
このように、送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを越えている場合には、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えている場合と超えていない場合とでは、通信速度を選択することについての意味は異なる。
【００７５】
なお、本実施形態においては送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えている場合と、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyte以下である場合についてはいずれの場合においても用いる通信速度として１Ｍbpsを選択することになるので、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えているか否かの判断処理は省略している。
【００７６】
ステップＳ４において送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを越えない場合には（ステップＳ４のＮＯ）、次に、通信速度選択部４８３により、送信情報のデータ量が１．９Ｍbyteを超えるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００７７】
送信情報のデータ量が１．９Ｍbyteを超える場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、送信情報のデータ量は１．９Ｍbyteを超え１５．４Ｍbyte以下であるので、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度のうち、単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度である５１２Ｋbpsを選択する（ステップＳ７）。
【００７８】
すなわちこの場合には、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度としては１Ｍbpsと５１２Ｋbpsであるが、５１２Ｋbpsの方が単位時間あたりの課金額が少ないので、この５１２Ｋbpsの通信速度を選択する。
【００７９】
ステップＳ６において送信情報のデータ量が１．９Ｍbyteを越えない場合には（ステップＳ６のＮＯ）、送信情報のデータ量は１．９Ｍbyte以下であるので、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度のうち、単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度である６４Ｋbpsを選択する（ステップＳ８）。
【００８０】
すなわちこの場合には、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度としては１Ｍbps、５１２Ｋbpsおよび６４Ｋbpsであるが、６４Ｋbpsが単位時間あたりの課金額が最も少ないので、６４Ｋbpsの通信速度を選択する。
【００８１】
このようにして送信処理手段により、通信速度が選択され、送信処理手段により、この選択した通信速度によって送信処理を行なう（ステップＳ９）。
【００８２】
このように第１の実施形態の処理においては、送信情報のデータ量に対応して送信処理を行なうもので、複数の通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いても送信情報の全データを単位時間内に送信できない場合には、単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いて送信するようにしている。
【００８３】
また、いずれかの通信速度においてに単位時間内に送信情報の全データを送信できる場合には、送信できる通信速度のうちそのうちの単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を用いて送信するようにしている。
【００８４】
このようにすることにより、通信速度に対応して単価が異なる課金形態の場合において送信情報のデータ量に適した通信速度を用いることができ、課金額を低く抑えることができる。
【００８５】
図７は、第２の実施形態の送信処理について示しており、送信開始後単位時間終了前に、送信している送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出し、この残存データ量に対応して、最適の通信速度を選択して送信する場合の処理を示すフローチャートである。
【００８６】
図７において、まず図６に示す場合と同様に、画像情報の入力（ステップＳ１１）、データ圧縮（ステップＳ１２）および圧縮した送信情報のデータ量の検出（ステップＳ１３）を行なう。
【００８７】
次に、図５に示す送信情報データ量と通信速度の関係を参照して、送信情報データ量に対応した通信速度を選択する。
【００８８】
まず、通信速度選択部４８３により、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００８９】
送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを越えている場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として、ネットワークの通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度である１Ｍbpsを選択し（ステップＳ１５）、選択した１Ｍbpsの通信速度で送信処理を開始する（ステップＳ１６）。
【００９０】
なお、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを越えない場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、送信情報のデータ量に応じて通信速度を選択し送信処理を行なう。
【００９１】
次に、送信開始後、検出時間計測部４８７により、単位時間である３０秒の経過前の所定時間（例えば２９秒）である検出時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１７）、経過した場合には送信している送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出する（ステップＳ１８）。
【００９２】
次に、この残存データ量が３０．０Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００９３】
残存データ量が３０．０Ｍbyteを越えている場合には（ステップＳ１９のＹＥＳ）、通信速度１Ｍbpsで行なっている送信処理を継続する（ステップＳ２０）。
【００９４】
送信処理継続中において、単位時間経過後、更に検出時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２１）、経過した場合にはステップＳ１８に戻ってその時点の残存データ量を検出し、この残存データ量が３０．０Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００９５】
ステップＳ１９において、残存データ量が３０．０Ｍbyteを超えていない場合には、次にこの残存データ量が１５．４Ｍbyteを超えているか否かを判断し（ステップＳ２２）、残存データ量が１５．４Ｍbyteを超えている場合には通信速度１Ｍbpsで行なっている送信処理を継続する（ステップＳ２３）。
【００９６】
ステップＳ２２において残存データ量が１５．４Ｍbyteを超えていない場合には
通信ＩＤを送信し（ステップＳ２４）、通信速度変更処理部４８４によりネットワークへの接続を切断して送信処理を中断する（ステップＳ２５）。
この中断処理は、次の単位時間の分の課金を防ぐために、現在計測中の単位時間が経過する前までの間に行なう。逆にいえば上記検出時間は、このための処理に必要な時間を考慮して設定する。
【００９７】
次に、ステップＳ１８において検出した残存データ量が１．９Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ２６）。
【００９８】
なお、このステップＳ２６の処理はステップＳ２４の前に行なっても良い。
【００９９】
ステップＳ１４において、送信情報のデータ量が３０．０Ｍbyteを超えていない場合には、この送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ２７）。そして送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを越えている場合には、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として１Ｍbpsを選択し（ステップＳ２８）、選択した１Ｍbpsの通信速度で送信処理を開始し（ステップＳ２９）、送信情報の送信終了後に通信ＩＤ策西部により作成された通信ＩＤを送信する（ステップＳ３０）。
【０１００】
ステップＳ２７において、送信情報のデータ量が１５．４Ｍbyteを超えていない場合には、次にこの送信情報のデータ量が１．９Ｍbyteを超えているか否かを判断する（ステップＳ３１）。そして送信情報のデータ量が１．９Ｍbyteを越えている場合には、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として５１２Ｋbpsを選択し（ステップＳ３２）、選択した５１２Ｋbpsの通信速度で送信処理を開始し（ステップＳ３３）、送信情報の送信終了後に通信ＩＤを送信する（ステップＳ３４）。
【０１０１】
ステップＳ３１において、送信情報のデータ量が１．９Ｍbyteを超えていない場合には、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として６４Ｋbpsを選択し（ステップＳ３５）、選択した６４Ｋbpsの通信速度で送信処理を開始し（ステップＳ３６）、送信情報の送信終了後に通信ＩＤを送信する（ステップＳ３７）。
【０１０２】
ステップＳ２６において残存データ量が１．９Ｍbyteを超えている場合には、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として５１２Ｋbpsを選択し（ステップＳ３２）、選択した５１２Ｋbpsの通信速度で送信処理を開始する（ステップＳ３３）。
【０１０３】
この場合の送信処理はステップＳ１６またはステップＳ２０の送信処理に続く送信処理であり送信情報の残存データを送信する。残存データの送信終了後に通信ＩＤを送信する（ステップＳ３４）。
【０１０４】
ステップＳ２６において残存データ量が１．９Ｍbyteを超えていない場合には、通信速度選択部４８３により、用いる通信速度として６４Ｋbpsを選択し（ステップＳ３５）、選択した６４Ｋbpsの通信速度で送信処理を開始する（ステップＳ３６）。
【０１０５】
この場合の送信処理は、上記と同様にステップＳ１６またはステップＳ２０の送信処理に続く送信処理であり送信情報の残存データを送信する。存データの送信終了後に通信ＩＤを送信する（ステップＳ３７）。
【０１０６】
図８は、受信側で印刷出力をする場合の処理を説明する図である。
【０１０７】
図７に示す第２の実施形態においては、送信情報の残存データ量に応じて、一旦送信処理を中断し、変更した通信速度を用いて送信処理を再開して残存データを送信することを行なうが、この場合には、送信情報がページ途中で中断され残存部分が次の送信処理で送信される状態が生じることがある。
【０１０８】
その結果、受信側において受信文書を印刷する場合、１つのページが途中で途切れて別のページに分かれて印刷されるという状態が生じる。
【０１０９】
図８は、このような状態に対処する処理を説明するもので、通信ＩＤに対して受信文書番号が対応付けられた表および送信情報データとの関係を示している。
【０１１０】
図８において、通信ＩＤは各通信を識別するための情報であり、１通信ごとに送信側から受信側に送られる。送信情報データは受信側において通信ＩＤごとに記憶部４５に蓄積される。
【０１１１】
受信文書番号は、受信した送信情報の文書および当該文書の各ページを識別するための情報であり、文書番号とページ番号からなり、ページごとに作成される。
【０１１２】
受信側において送信情報を受信すると、受信した送信情報の文書区切り情報にもとづき文書番号を作成し、受信した送信情報のページ区切り情報にもとづきページ番号を作成して、受信文書番号を作成する。
【０１１３】
作成された受信文書番号は、各通信ＩＤに対応付けられて記憶部４５に記憶される。
【０１１４】
したがって、複数ページの１つの文書が１つの送信処理で送信された場合には通信ＩＤにはページ番号が異なる複数の受信文書番号が対応付けられ、１つのページが複数の送信処理により分割されて送信された場合には、複数の通信ＩＤに対して同一の文書番号で同一のページ番号の受信文書番号が対応付けられる。
【０１１５】
具体的には、受信した送信情報の最初に文書区切り情報がない場合にはその前と同じ文書番号とし、受信した送信情報の最初にページ区切り情報がない場合にはその前と同じページ番号として、受信文書番号を作成する。
【０１１６】
図８に示すように、例えば通信ＩＤ「００１」の送信処理で、２ページの文書が送信された場合には、１ページと２ページそれぞれの受信文書番号「１１１１―Ｐ１」と「１１１１―Ｐ２」が作成されて、通信ＩＤ「００１」に対して対応付けられる。
【０１１７】
また、３ページの文書の１ページから３ページ途中までの分が通信ＩＤ「００２」の送信処理で送信され、残りの３ページ途中以降の分が通信ＩＤ「００３」の送信処理で送信された場合には、１ページ、２ページおよび３ページ途中までの分の受信文書番号「１１１２―Ｐ１」、「１１１２―Ｐ２」および「１１１２―Ｐ３」が作成されて通信ＩＤ「００２」に対して対応付けられる。
【０１１８】
そして、上記文書の３ページ以降の分の受信文書番号「１１１２―Ｐ３」が作成されて、続いて送信される通信ＩＤ「００３」に対して対応付けられる。
【０１１９】
このように、送信情報データを受信するごとに、通信ＩＤと受信文書番号が対応付けられた表が受信側において作成される。そして文書の送信終了とともに、通信ＩＤごとに蓄積されている送信情報のデータを出力して印刷するが、この場合、複数の通信ＩＤに対して同一のページ番号の受信文書番号が対応付けられている場合には、これらの受信文書番号のデータを連結して１ページのデータに編成し印刷する。
【０１２０】
これにより、送信情報がページ途中で中断され１つのページが分割されて複数の送信処理により送信された場合においても、１つのページが別のページに分かれて印刷されるということをなくすことができる。
【０１２１】
以上のように、第２の実施形態の処理においては、送信情報のデータ量に対応して送信処理を行なうもので、複数の通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いても送信情報の全データを単位時間内に送信できない場合には、まず単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いて送信するようにしている。
【０１２２】
そして送信開始後単位時間経過前または次の送信中の単位時間経過前に、送信している送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出し、この残存データ量が少なくなって単位時間内に全残存データを送信可能な他の通信速度がある場合には、通信中の送信処理を単位時間経過前の時点で中断して、他の通信速度のうち単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度に切り替えるようにしている。
【０１２３】
これにより、最初に用いた通信速度をそのまま送信完了まで用いた場合に比べて、課金額を低く抑えることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  ファクシミリ装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ１３
１４  ＨＤ
１５  スキャナ
１６  プロッタ
１７  操作ボタン
１８  ディスプレイ
１９  ネットワークインターフェイス  
２０  バスライン
３０  ネットワーク
４１  システム制御部
４２  スキャナ部
４３  プロッタ部  
４４  操作表示部
４５  記憶部
４６  ネットワーク制御部
４７  符号化復号化部
４８  送信処理部
４８１  送信情報データ量検出部
４８２  残存データ量検出部
４８３  通信速度選択部
４８４  通信速度変更処理部
４８５  送信可能データ量設定部
４８６  単位時間計測部
４８７  検出時間計測部
４８８  通信ＩＤ作成部
４９  受信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開平１０−２９４８４７号公報
【図１】
2012175152.tif 000003
【図２】
2012175152.tif 000004
【図３】
2012175152.tif 000005
【図４】
2012175152.tif 000006
【図５】
2012175152.tif 000007
【図６】
2012175152.tif 000008
【図７】
2012175152.tif 000009
【図８】
2012175152.tif 000010