(57)【要約】【課題】光受信端子の接続方向を変えることで、光受信端子の利便性を高めることができる、可動型光受信端子を提供すること。【解決手段】光信号を入力するための光コネクタ１０と、電気信号を出力するための同軸コネクタ２０と、光コネクタ１０を介して入力された光信号を電気信号に変換して同軸コネクタ２０に出力する光電変換部とを、筐体３０に設けて構成された光受信端子１であって、筐体３０には、光コネクタ１０と同軸コネクタ２０とを相対的に変位可能とする可動部６０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を入力する光入力端子と、電気信号を出力する電気出力端子と、前記光入力端子を介して入力された光信号を電気信号に変換して前記電気出力端子に出力する光電変換手段とを、筐体に設けて構成された光受信端子であって、
前記筐体には、前記光入力端子と前記電気出力端子とを相対的に変位可能とする可動手段を設けた、
可動型光受信端子。
【請求項２】
前記筐体は、前記光入力端子を支持する光側支持手段と、前記電気出力端子を支持する電気側支持手段とを備え、
前記可動手段は、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方を、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方に対して、回動可能とする、
請求項１に記載の可動型光受信端子。
【請求項３】
前記可動手段は、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方の外面に設けられた回動軸と、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方に設けられたものであって前記回動軸を中心に回動する回動片とを備える、
請求項２に記載の可動型光受信端子。
【請求項４】
前記可動手段は、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方に設けられた球状部と、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方に設けられたものであって前記球状部の少なくとも一部を回動自在に収容する円弧状の収容部とを備える、
請求項２に記載の可動型光受信端子。
【請求項５】
前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方は、その外面に段部を備え、
前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方は、前記可動手段により前記光入力端子と前記電気出力端子とが相対的に変位されていない非可動状態において、前記段部に配置されることにより、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方の外面に対して面一状となるカバー片を備える、
請求項１から４に記載の可動型光受信端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号を受信して電気信号に変換する光受信端子であって、特に、可動可能な部分を有する可動型光受信端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの拡大による情報流通量の急速な増加に対応して、光ファイバを使った家庭向けのデータ通信サービスであるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が一般家庭に急速に普及しつつある。このＦＴＴＨにおいては、光ファイバを包含した光ケーブルが、屋外用光受信端子を介して一般家屋等の屋内に引き込まれ、この屋内に設置された屋内用光受信端子（ＯＮＵ：Optical Network Unit）に接続される。そして、この屋内用光受信端子により、光信号が電気信号に光電変換され、この電気信号が同軸ケーブルを介して家庭内のパソコンやＴＶ等の各機器に伝送される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような光受信端子としては、一般家庭等の屋外壁面に取付けられる屋外用光受信端子と、一般家庭等の屋内の床面や壁面に設置される屋内用光受信端子とがある。このうち、従来の屋内用光受信端子は、光ケーブルを接続するための光コネクタと、同軸ケーブルを接続するための同軸コネクタと、光コネクタを介して入力された光信号を電気信号に変換して同軸コネクタに出力する光電変換部とを、筐体に設けて構成されていた。より具体的には、筐体は、モールド成型等によって製造され、光コネクタや同軸コネクタは、この筐体と一体にモールド成型等で形成され、あるいは、筐体とは別に金属や樹脂にて製造された後で筐体に対してネジ等を介して固定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０２５０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の光受信端子においては、光コネクタや同軸コネクタが、筐体と一体に形成され、あるいは、筐体に対してネジ等を介して固定されており、これら光コネクタや同軸コネクタの相互の位置が単に固定されていた。従って、光受信端子に対する光ケーブルや同軸ケーブルの接続方向も固定されており、周囲の機器との干渉状況等から接続方向を変えたい場合であっても、接続方向を変えることができず、光ケーブルや同軸ケーブルを接続することが困難になる場合があった。特に、光受信端子を、同軸ケーブルを介することなく、ＴＶ受像機等の各種の機器の入力端子に直接的に接続することも考えられるが、この場合には、機器周辺のスペースが狭いことが多いと考えられるので、接続方向を変えることができない場合には、光受信端子の接続が一層困難になる可能性があった。従って、光受信端子における利便性には改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光受信端子の接続方向を変えることを可能とし、光受信端子の利便性を高めることができる、可動型光受信端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の可動型光受信端子は、光信号を入力する光入力端子と、電気信号を出力する電気出力端子と、前記光入力端子を介して入力された光信号を電気信号に変換して前記電気出力端子に出力する光電変換手段とを、筐体に設けて構成された光受信端子であって、前記筐体には、前記光入力端子と前記電気出力端子とを相対的に変位可能とする可動手段を設けた。
【０００８】
また、請求項２に記載の可動型光受信端子は、請求項１に記載の可動型光受信端子において、前記筐体は、前記光入力端子を支持する光側支持手段と、前記電気出力端子を支持する電気側支持手段とを備え、前記可動手段は、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方を、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方に対して、回動可能とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の可動型光受信端子は、請求項２に記載の可動型光受信端子において、前記可動手段は、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方の外面に設けられた回動軸と、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方に設けられたものであって前記回動軸を中心に回動する回動片とを備える。
【００１０】
また、請求項４に記載の可動型光受信端子は、請求項２に記載の可動型光受信端子において、前記可動手段は、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方に設けられた球状部と、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方に設けられたものであって前記球状部の少なくとも一部を回動自在に収容する円弧状の収容部とを備える。
【００１１】
また、請求項５に記載の可動型光受信端子は、請求項１から４に記載の可動型光受信端子において、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方は、その外面に段部を備え、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の他方は、前記可動手段により前記光入力端子と前記電気出力端子とが相対的に変位されていない非可動状態において、前記段部に配置されることにより、前記光側支持手段又は前記電気側支持手段の一方の外面に対して面一状となるカバー片を備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の可動型光受信端子によれば、光入力端子と電気出力端子とを相対的に変位可能とする可動手段を設けたので、周囲の機器との干渉状況等に応じて、光受信端子の接続方向を調整することが可能となり、光ケーブルや同軸ケーブルを着脱することが容易になり、あるいは、光受信端子を各種機器に直接的に取り付けることが容易になるので、利用者の利便性を高めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の可動型光受信端子によれば、光側支持手段又は電気側支持手段の一方を、光側支持手段又は電気側支持手段の他方に対して回動可能としたので、光側支持手段又は電気側支持手段の一方を他方に対して回動させることで、光受信端子の接続方向を調整することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の可動型光受信端子によれば、光側支持手段又は電気側支持手段の一方の外面に設けられた回動軸と、光側支持手段又は電気側支持手段の他方に設けられたものであって回動軸を中心に回動する回動片とを備えたので、回動片を回動軸を中心に回動させることで、光受信端子の接続方向を調整することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の可動型光受信端子によれば、光側支持手段又は電気側支持手段の一方に設けられた球状部と、光側支持手段又は電気側支持手段の他方に設けられたものであって球状部の少なくとも一部を回動自在に収容する円弧状の収容部とを備えたので、球状部を収容部の内部で回動させることで、光受信端子の接続方向を調整することが可能となる。特に、この構造によれば、いわゆるボールジョイント構造を構成することで、光受信端子の接続方向の自由度を一層高めることができる。
【００１６】
請求項５に記載の可動型光受信端子によれば、非可動状態において、光側支持手段又は電気側支持手段の一方の外面に対して面一状となるカバー片を備えるので、光側支持手段が電気側支持手段とあたかも一体であるかのような外観を呈することとなり、可動型光受信端子の意匠性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光受信端子の非可動状態における斜視図である。
【図２】光受信端子の非可動状態における正面図である。
【図３】光受信端子の非可動状態における背面図である。
【図４】光受信端子の非可動状態における側面図である。
【図５】光受信端子の非可動状態における底面図である。
【図６】光受信端子の非可動状態における平面図である。
【図７】光受信端子の回路図である。
【図８】光受信端子の可動状態における斜視図である。
【図９】光受信端子の可動状態における側面図である。
【図１０】実施の形態２に係る光受信端子の非可動状態における正面図である。
【図１１】光受信端子の非可動状態における側面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１３】光受信端子の分解斜視図である。
【図１４】光受信端子の可動状態における側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る可動型光受信端子（以下、単に光受信端子）の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、概略的に、光信号を電気信号に変換するための光受信端子に関するものである。光受信端子は、従来の屋内用光受信端子と同様に、屋外から引き込まれた光ケーブルと屋内に引き出される電気ケーブルに接続され、光ケーブルから伝送された光信号を電気信号に光電変換して電気ケーブルに出力する。電気ケーブルの具体的種類は任意であるが、以下では、代表的な電気ケーブルである同軸ケーブルを例とって説明する。
【００２０】
ここで、光受信端子の特徴の一つは、光受信端子の筐体に、光信号を入力する光入力端子と、電気信号を出力する電気出力端子とを、相対的に変位可能とする可動手段を設けた点にある。すなわち、光入力端子と電気出力端子との相互間の位置関係を、従来のように固定的なものではなく、必要に応じて変えることができる可動的なものとした。このことにより、光受信端子の周囲の機器等との関係から接続方向を変えたい場合には、この接続方向を容易に変えることができ、光受信端子の利便性を向上させることができる。
【００２１】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、各実施の形態の具体的内容について順次詳細に説明する。なお、光受信端子は、各種の機器の光コネクタや電気コネクタに直接的に接続してもよいものであるが、本実施の形態では、光受信端子に対して光ケーブルと同軸ケーブル（電気ケーブル）とを接続する場合について説明する。
【００２２】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１の具体的内容について詳細に説明する。この形態は、可動手段が、可動軸と回動片を備えて構成された形態である。
【００２３】
図１は、実施の形態１に係る光受信端子の非可動状態における斜視図、図２は、光受信端子の非可動状態における正面図、図３は、光受信端子の非可動状態における背面図、図４は、光受信端子の非可動状態における側面図、図５は、光受信端子の非可動状態における底面図、図６は、光受信端子の非可動状態における平面図、図８は、光受信端子１の可動状態における斜視図、図９は、光受信端子１の可動状態における側面図である。これら各図に示すように、光受信端子１は、光コネクタ１０、同軸コネクタ２０、及び光電変換部（図示は省略する）を、筐体３０に設けて構成されている。以下の説明では、図１に示す方向を基準とし、Ｚ方向を高さ方向又は上下方向、Ｘ方向を幅方向又は左右方向、Ｙ方向を奥行き方向とそれぞれ称する。
【００２４】
光コネクタ１０は、光信号を入力する光入力端子である。この光コネクタ１０は、光ケーブルを接続可能であると共に、光ケーブルから入力された光信号を光電変換部に出力可能である限りにおいて、公知の光コネクタと同様に構成することができる。例えば、光コネクタ１０は、ＪＩＳ５９７３にて規格化されているＦ０４形単心光ファイバＣ１コネクタ（ＳＣ型コネクタ）として構成され、いわゆるスライドロック構造によるプッシュオン形締結構造を有する。
【００２５】
同軸コネクタ２０は、電気信号を出力する電気出力端子である。同軸コネクタ２０は、同軸ケーブルを接続可能であると共に、光電変換部から入力された電気信号を同軸ケーブルに出力可能である限りにおいて、公知の同軸コネクタと同様に構成することができる。例えば、同軸コネクタ２０は、同軸ケーブルの先端に取付けられたＦ雄型の同軸コネクタを接続するためのＦ型雌コネクタとして構成される。
【００２６】
光電変換部は、光コネクタ１０を介して入力された光信号を電気信号に変換して同軸コネクタ２０に出力する光電変換手段である。この光電変換部は、フォトダイオードを備えて構成されており、このフォトダイオードは、光コネクタ１０に接続された光ケーブルから入力された光信号を光電変換して、同軸コネクタ２０に接続された同軸ケーブルに出力する。なお、実際には、光電変換部は、筐体３０の内部に収容された回路基板に実装されている。この回路基板には、光電変換部以外にも、フィルタ素子等、従来の光受信端子に用いられるものと同様の公知の電気部品が実装される。
【００２７】
筐体３０は、光受信端子１の基本構造体であり、その内部に光電変換部が実装された回路基板を収容する。ここで、筐体３０は、電気側支持部４０と光側支持部５０を備えて構成されている。
【００２８】
電気側支持部４０は、同軸コネクタ２０を支持するものであり、全体として中空の方形箱状体として形成されている。この電気側支持部４０の下側約半分の部分（以下、下側部分４１）は、上側約半分の部分（以下、上側部分４２）に比べて一回り小さい幅及び奥行きで形成されており、このことによって、下側部分４１と上側部分４２の相互間には段部４３が形成されている。電気側支持部４０の上側部分４２には、上述の回路基板と光電変換部が収容されていると共に、その上面に同軸コネクタ２０が固定されている。また、電気側支持部４０の下側部分４１は、中空状に形成されており、後述する可動部６０を介して筐体３０が回動している状態において、光側支持部５０の後述する中央片５２が当該下側部分４１の内部に入り込むことが可能となっている。この電気側支持部４０は、例えば、軽金属や樹脂からモールド成型により形成されている。
【００２９】
光側支持部５０は、光コネクタ１０を支持するものであり、図８、９に示すように、底片５１から中央片５２と左右一対の側片５３を一体に延出して形成されている。底片５１は、電気側支持部４０の底面形状にほぼ一致した形状の方形板状体であり、この底片５１に光コネクタ１０が固定されている。中央片５２は、電気側支持部４０の下側部分４１の正面形状にほぼ一致した正面形状の方形板状体である。一対の側片５３の各々は、電気側支持部４０の下側部分４１の側面形状にほぼ一致した側面形状の方形板状体である。この光側支持部５０は、例えば、板状の軽金属や樹脂を打ち抜きした後、中央片５２と側片５３に対応する部分を屈曲させて形成されている。なお、光コネクタ１０と光電変換部とは、光側支持部５０の内部を通って電気側支持部４０の下側部分４１に至る図示しない線路（光線路又は電気線路）を介して接続されている。この線路は、後述する可動部６０を介して筐体３０が回動した場合においても、光ケーブルから光コネクタ１０に入力された光信号を光電変換部に出力可能なように十分な余裕長さ及び強度を持って形成されている。
【００３０】
次に、光受信端子１の回路構成例について説明する。図７は、光受信端子１の回路図である。この図７において、光受信端子１は、当該光受信端子１に接続されたＴＶ受像機等の各種機器からの給電により動作を行い、あるいは、停電等によりこの給電が停止した場合には無給電で動作を行うことが可能なように構成されている。
【００３１】
具体的には、同軸ケーブルを介して光受信端子１に接続されたＴＶ受像機等の各種機器から、この同軸ケーブル及び同軸コネクタ２０を介して光受信端子１に給電が行われる。この給電により、チョークコイルＬ１及び保護抵抗Ｒ１を介して、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）に逆バイアスが印加される。光コネクタ１０に入力された光信号は、このＰＤにて光電変換されて電気信号となり、この電気信号が同軸コネクタ２０から出力される。
【００３２】
抵抗Ｒ２は、同軸コネクタ２０に接続された後段の機器とのインピーダンス整合を行うための整合用手段として機能する。すなわち、同軸コネクタ２０側から光受信端子１を見たときのインピーダンスは抵抗Ｒ２の抵抗値であるから、この抵抗Ｒ２の抵抗値を、後段の機器のインピーダンスと一致させることで、インピーダンス整合を行うことができる。
【００３３】
コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２は、ＡＣ結合コンデンサである。これらコンデンサＣ１及びコンデンサＣ２を理想的には無限大にして直流成分を落とすことで、交流成分（ＲＦ信号）のみを同軸コネクタ２０に出力することができる。なお、コンデンサＣ１の位置は、抵抗Ｒ２をＡＣ結合できる限りにおいて任意に変更することができる。また、コイルＬ２は、ＰＤの電流の直流成分を当該ＰＤに還流するインダクタである。
【００３４】
スイッチＳＷは、給電時に線路を開くことによって逆バイアスをＰＤに印加させ、無給電時には線路を閉じることによってＰＤを直流的に短絡する切替手段である。このスイッチＳＷは、具体的には手動スイッチとして構成されており、例えばユーザが必要に応じて当該スイッチＳＷを手動操作することができる。このスイッチＳＷは、ユーザが手動操作可能なように、例えば、筐体３０の外部に露出するように設けられている（ただし、図７以外においてはスイッチＳＷの図示を省略する）。
【００３５】
このように構成された回路において、給電時には、スイッチＳＷがオープンされ、上述のように、ＰＤに逆バイアスが印加され、このＰＤにて光電変換され出力された信号が同軸コネクタ２０から出力される。
【００３６】
一方、停電等によって無給電状態になった時には、スイッチＳＷがクローズされ、ＰＤは逆バイアスの印加のない無バイアスモードで使用される光電変換手段として機能する。すなわち、ＰＤにエネルギ・バンドキャップ以上の光エネルギーが入射されると、この光エネルギーが空乏層で吸収され、伝導電子と正孔との生成及びドリフトが行われることにより、光強度に比例した起電力が発生する。この起電力は、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２によるＡＣ結合によって直流成分が落とされることによって、交流成分のみが同軸コネクタ２０に出力される。従って、この同軸コネクタ２０からＲＦ信号を取り出して後段側に供給することができる。
【００３７】
特に、この回路では、スイッチＳＷがクローズされることで、ＰＤが直流的に短絡されるので、ＰＤの端子間容量を無給電時において可能な限り小さくすることができ、ＰＤの高速性を最大限に維持することができる。
【００３８】
次に、光受信端子１の可動構造について説明する。筐体３０には、可動部６０が設けられている。この可動部６０は、光コネクタ１０と同軸コネクタ２０とを相対的に変位可能とする可動手段であり、光コネクタ１０又は同軸コネクタ２０の一方（ここでは、光コネクタ１０）を、光コネクタ１０又は同軸コネクタ２０の他方（ここでは、同軸コネクタ２０）に対して、回動可能とするものである。具体的には、可動部６０は、回動軸６１と回動片６２とを備えて構成されている。回動軸６１は、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方（ここでは、電気側支持部４０）の外面（ここでは、左右の側面）に設けられたものであって、短尺の円筒状体であり、電気側支持部４０と一体に形成されている。回動片６２は、光側支持部５０又は電気側支持部４０の他方に設けられたものであって回動軸６１を中心に回動するものである。ここでは、回動片６２は、光側支持部５０の左右の側片５３によって構成されている。すなわち、左右の側片５３の各々は、光側支持部５０又は電気側支持部４０の他方（ここでは、光側支持部５０）に設けられたものであって、回動軸６１に対応する形状の貫通孔５３ａを備えており、この貫通孔５３ａに回動軸６１を係脱自在かつ回動自在に係止させることにより、回動軸６１を中心に回動する。
【００３９】
また、筐体３０には、固定部７０が設けられている。この固定部７０は、光コネクタ１０と同軸コネクタ２０とを相対的に変位不能とする固定手段であり、光コネクタ１０又は同軸コネクタ２０の一方（ここでは、光コネクタ１０）を、光コネクタ１０又は同軸コネクタ２０の他方（ここでは、同軸コネクタ２０）に対して、固定可能とするものである。具体的には、固定部７０は、固定突起７１と固定片７２とを備えて構成されている。固定突起７１は、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方（ここでは、電気側支持部４０）の外面（ここでは、左右の側面）に設けられたものであって、短尺の円筒状体であり、電気側支持部４０と一体に形成されている。回動片６２は、光側支持部５０又は電気側支持部４０の他方に設けられたものであって固定突起７１に固定されるものである。ここでは、固定片７２は、光側支持部５０の左右の側片５３によって構成されている。すなわち、左右の側片５３の各々は、光側支持部５０又は電気側支持部４０の他方（ここでは、光側支持部５０）に設けられたものであって、固定突起７１に対応する形状の貫通孔５３ｂを備えており、この貫通孔５３ｂに固定突起７１を係脱自在に係止させることにより、電気側支持部４０に光側支持部５０が固定される。
【００４０】
また、筐体３０には、カバー片８０が設けられている。このカバー片８０は、非可動状態において、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方（ここでは、電気側支持部４０）に外面の段部４３に配置されるもので、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方（ここでは、電気側支持部４０）の外面に対して面一状となるものである。ここでは、カバー片８０は、光側支持部５０の中央片５２と側片５３によって構成されている。すなわち、中央片５２と側片５３は、段部４３にほぼ等しい厚さで形成されており、非可動状態において段部４３に配置され、電気側支持部４０の外面に対して面一状となることで、段部４３を外部に対して非露出状にカバーする。
【００４１】
このような構成において、図１から図６に示す非回動状態においては、光側支持部５０の底片５１は、電気側支持部４０の底面に対してほぼ平行に配置され、光側支持部５０の中央片５２は、電気側支持部４０の下側部分４１の正面に対してほぼ平行かつほぼ面一状に配置され、かつ、光側支持部５０一対の側片５３の各々は、電気側支持部４０の下側部分４１の側面に対してほぼ平行かつほぼ面一状に配置されている。そして、電気側支持部４０の段部４３が中央片５２と側片５３によってカバーされ、光側支持部５０が電気側支持部４０の下側部分４１を覆うように配置されるので、光側支持部５０が電気側支持部４０とあたかも一体であるかのような外観を呈する。この非回動状態においては、光コネクタ１０に対する光ケーブルの接続方向と、同軸コネクタ２０に対する同軸ケーブルの接続方向とが、相互に一致する方向となる。また、この状態においては、貫通孔５３ｂに固定突起７１が係止し、光側支持部５０が電気側支持部４０に対して固定されているので、光側支持部５０が電気側支持部４０に対して不用意に揺動することが防止されている。
【００４２】
そして、このような状態から、光側支持部５０の下側を奥行き方向に沿って利用者が手で押すことで、貫通孔５３ｂに対する固定突起７１の係止が解除され、回動軸６１を中心として側片５３が回動し、図８や図９に示す回動状態となる。図９には、回動方向αが約４５度である状態を示しているが、側片５３が段部４３に当接するまで回動させることが可能であり、約１３５度回動させることが可能である。すなわち、周囲の機器との干渉状態等に合わせて、回動方向αが０度から約１３５度となるまで自由に回動させることができ、このような回動状態においては、光側支持部５０と共に光コネクタ１０が回動することで、光コネクタ１０に対する光ケーブルの接続方向と、同軸コネクタ２０に対する同軸ケーブルの接続方向とが相互に異なる方向となるので、光ケーブルや同軸ケーブルを着脱することが容易となり、利用者の利便性を高めることができる。
【００４３】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、光コネクタ１０と同軸コネクタ２０とを相対的に変位可能とする可動部６０を設けたので、周囲の機器との干渉状況等に応じて光コネクタ１０に対する光ケーブルの接続方向や同軸コネクタ２０に対する同軸ケーブルの接続方向を調整することが可能となり、光ケーブルや同軸ケーブルを着脱することが容易となるので、利用者の利便性を高めることができる。
【００４４】
また、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方を、光側支持部５０又は電気側支持部４０の他方に対して回動可能としたので、光側支持部５０は電気側支持部４０の一方を他方に対して回動させることで、光ケーブルの接続方向や同軸ケーブルの接続方向を調整することが可能となり、光ケーブルや同軸ケーブルを着脱することが容易となる。
【００４５】
また、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方の外面に設けられた回動軸６１と、光側支持部５０は電気側支持部４０の他方に設けられたものであって回動軸６１を中心に回動する回動片６２とを備えたので、回動片６２を回動軸６１を中心に回動させることで、光ケーブルの接続方向や同軸ケーブルの接続方向を調整することが可能となる。
【００４６】
また、非可動状態において、光側支持部５０又は電気側支持部４０の一方の外面に対して面一状となるカバー片８０を備えるので、光側支持部５０が電気側支持部４０とあたかも一体であるかのような外観を呈することとなり、光受信端子１の意匠性を高めることができる。
【００４７】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２の具体的内容について詳細に説明する。この形態は、可動手段が、回動部及び収容支持部と、接続軸とを備えて構成された形態である。ただし、実施の形態２の構成のうち、特に説明なき構成は実施の形態１と同様であるものとし、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図１０は、実施の形態２に係る光受信端子の非可動状態における正面図、図１１は、光受信端子の非可動状態における側面図、図１２は、図１１のＡ−Ａ矢視断面図、図１３は、光受信端子の分解斜視図である。この光受信端子２の筐体１００は、電気側支持部１１０と光側支持部１２０を備えて構成されている。電気側支持部１１０は、同軸コネクタ２０を支持するものであり、全体として中空の方形箱状体として形成されており、その内部に光電変換部が実装された回路基板１１１（図１３にのみ図示）が収容されていると共に、その上面に同軸コネクタ２０が固定されている。光側支持部１２０は、光コネクタ１０を支持するものであり、全体として円筒状に形成されており、その下端に光コネクタ１０が固定されている。
【００４９】
ここで、筐体１００には、可動部１３０が設けられている。この可動部１３０は、光コネクタ１０と同軸コネクタ２０とを相対的に変位可能とする可動手段であり、光コネクタ１０又は同軸コネクタ２０の一方（ここでは、光コネクタ１０）を、光コネクタ１０又は同軸コネクタ２０の他方（ここでは、同軸コネクタ２０）に対して、回動可能とするものである。具体的には、可動部１３０は、球状部１３１と収容部１３２を備えて構成されている。球状部１３１は、光側支持部１２０又は電気側支持部１１０の一方（ここでは、光側支持部１２０）に設けられた球状体である。この球状部１３１は、光側支持部１２０の上端において、光側支持部１２０に対して一体に設けられている。また、収容部１３２は、光側支持部１２０又は電気側支持部１１０の他方（ここでは、電気側支持部１１０）に設けられたものであって球状部１３１の少なくとも一部を回動自在に収容する円弧状体である。この収容部１３２は、図１１、１２に示すように、上部収容部１３３と下部収容部１３４に分割構成されている。下部収容部１３４は、筐体１００と一体に形成されており、上部収容部１３３は、下部収容部１３４に対してネジ１１２にて固定されている。そして、下部収容部１３４に球状部１３１を収容した後、上部収容部１３３を下部収容部１３４にネジ１１２で固定することで、球状部１３１を脱落不能で回動可能に支持する。なお、球状部１３１と収容部１３２は中空状に形成されており、光コネクタ１０と光電変換部とは、球状部１３１及び収容部１３２の内部を通る線路（光線路又は電気線路）を介して接続されている。この線路は、可動部１３０を介して筐体１００が回動した場合においても、光ケーブルから光コネクタ１０に入力された光信号を光電変換部に出力可能なように十分な余裕長さ及び強度を持って形成されている。
【００５０】
このような構成において、図１０から図１２に示す非回動状態においては、光側支持部１２０がＺ方向に沿って配置されており、光コネクタ１０に対する光ケーブルの接続方向と、同軸コネクタ２０に対する同軸ケーブルの接続方向とが、相互に一致する方向となる。
【００５１】
そして、このような状態から、光側支持部１２０の下側を幅方向や奥行き方向に沿って利用者が手で押すことで、球状部１３１が収容部１３２の内部で回動する。図１４には、光受信端子の可動状態における側面図を示す。この図１４には、回動方向αが約３０度である状態を示しているが、光側支持部１２０が電気側支持部１１０に当接するまで回動させることが可能であり、約４５度回動させることが可能である。すなわち、周囲の機器との干渉状態等に合わせて、回動方向αが０度から約４５度となるまで自由に回動させることができ、このような回動状態においては、光側支持部１２０と共に光コネクタ１０が回動することで、光コネクタ１０に対する光ケーブルの接続方向と、同軸コネクタ２０に対する同軸ケーブルの接続方向とが相互に異なる方向となるので、光ケーブルや同軸ケーブルを着脱することが容易となり、利用者の利便性を高めることができる。特に、球状部１３１は、Ｘ方向やＹ方向に沿った方向以外にも、任意の方向に回動させることが可能であるため、利用者の利便性を一層高めることができる。
【００５２】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、光側支持部１２０又は電気側支持部１１０の一方に設けられた球状部１３１と、光側支持部１２０又は電気側支持部１１０の他方に設けられたものであって球状部１３１の少なくとも一部を回動自在に収容する円弧状の収容部１３２とを備えたので、球状部１３１を収容部１３２の内部で回動させることで、光ケーブルの接続方向や同軸ケーブルの接続方向を調整することが可能となる。特に、この構造によれば、いわゆるボールジョイント構造を構成することで、光ケーブルの接続方向や同軸ケーブルの接続方向の自由度を一層高めることができる。
【００５３】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５５】
（各実施の形態の関係について）
各実施の形態に示した構成は、相互に他の実施の形態に適用することができる。例えば、実施の形態１の段部４３を実施の形態２の電気側支持部１１０に設けると共に、実施の形態１の中央片５２や側片５３を実施の形態２の光側支持部１２０に設けて、非可動状態においては、中央片５２や側片５３が段部４３をカバーして、中央片５２や側片５３を電気側支持部１１０の外面を面一状としてもよい。
【００５６】
（各端子について）
光コネクタ１０や同軸コネクタ２０は、特記する場合を除いて、各実施の形態に示した位置以外の任意の位置に設けることができ、例えば、筐体３０、１００の側面や背面に光コネクタ１０や同軸コネクタ２０を設けてもよい。また、光コネクタ１０や同軸コネクタ２０は、各実施の形態に示した数以外の数を設けてもよく、例えば、光コネクタ１０や同軸コネクタ２０をそれぞれ複数も受けてもよい。また、これに伴い、光ケーブルの接続方向や同軸ケーブルの接続方向も、各実施の形態に示した方向と異なる方向にすることができ、例えば、実施の形態１において、非可動状態（貫通孔５３ｂに固定突起７１が係止している状態）において、光ケーブルの接続方向に対する同軸ケーブルの接続方向を非同一方向とし、可動部１３０を介した可動状態において、光ケーブルの接続方向に対する同軸ケーブルの接続方向を同一方向としてもよい。
【００５７】
（回路構成について）
実施の形態１で説明した回路構成は例示であり、その他にも、公知の光受信端子の回路構成を適用することができる。
【００５８】
（可動手段について）
可動手段の具体的な構造としては、各実施の形態に示した構造以外の構造を適用してもよく、例えば、実施の形態１において、同軸コネクタ２０から延長コード（例えば、蛇腹構造により伸縮可能かつ屈曲可能とした中空の筒体の内部に電気線路又は光線路を通したもの）を伸ばし、この延長コードの先端に光コネクタ１０を接続してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、２  光受信端子
１０  光コネクタ
２０  同軸コネクタ
３０、１００  筐体
４０、１１０  電気側支持部
４１  下側部分
４２  上側部分
４３  段部
５０、１２０  光側支持部
５１  底片
５２  中央片
５３  側片
５３ａ、５３ｂ  貫通孔
６０、１３０  可動部
６１  回動軸
６２  回動片
７０  固定部
７１  固定突起
７２  固定片
８０  カバー片
１１１  回路基板
１１２  ネジ
１３１  球状部
１３２  収容部
１３３  上部収容部
１３４  下部収容部
Ｌ１  チョークコイル
Ｌ２  コイル
Ｒ１  保護抵抗
Ｒ２  抵抗
Ｃ１、Ｃ２  コンデンサ
ＳＷ  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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