(57)【要約】【課題】顧客の増減などに伴って、検針業務を再編する必要が生じた際に、検針場所の地理的条件や作業負担などに基づいて、検針員間の業務量や作業負担に偏りのない再編を、効率的かつ好適に行う。【解決手段】検針業務調整システム１００を、検針業務管理情報記憶手段２１と、地図情報記憶手段２２と、指令信号を受信する入力信号受信手段１１と、検針員の作業量を算出する作業量算出手段１２と、作業量がしきい値を超える検針員を抽出する調整検針員抽出手段１３と、地図情報及び作業量に基づいて検針業務を振り分け先の検針員を決定する振分先検針員決定手段１４と、各検針員の作業量の再計算を行う作業量再計算手段１５と、検針業務管理情報記憶手段２１を更新する検針業務管理情報更新手段１６とで構成する。【選択図】図１
2012003660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針業務の対象となる所定地域を複数の区画に分割して所定の検針日に振り分け、前記検針日毎に、当該検針日に検針を行う前記区画、当該区画の検針業務を行う検針員、当該検針員が検針する検針数、及び、作業時間情報が少なくとも記憶された検針業務管理情報記憶手段（２１）と、
前記検針業務対象の所定地域の地図情報を少なくとも含み、各区画に含まれる検針場所の位置情報及び属性情報が、前記地図情報と関連付けられて記憶された地図情報記憶手段（２２）と、
前記検針業務管理情報記憶手段（２１）に記憶された情報を読み込んで、前記検針日毎に、各区画の検針を担当する前記検針員の作業量を算出する作業量算出手段（１２）と、
前記算出された作業量が、しきい値を超える検針員を、作業量の調整対象の検針員として抽出する調整検針員抽出手段（１３）と、
前記地図情報記憶手段（２２）に記憶された情報を読み込んで、各区画に含まれる前記検針場所の前記位置情報及び前記属性情報を取得し、当該位置情報及び当該属性情報、並びに、前記検針員毎の前記作業量に基づいて、前記調整対象の検針員が担当する区画から所定距離以内の区画を担当し、かつ、前記作業量が所定値以下の検針員を少なくとも一人選択し、検針業務の振り分け先の検針員を決定する振分先検針員決定手段（１４）と、
前記検針業務の振り分け先の検針員及び前記調整対象の検針員の作業量が、前記しきい値以下となるよう、各検針員の前記作業量の再計算を行う作業量再計算手段（１５）と、
前記再計算された作業量に基づいて、前記検針業務管理情報記憶手段（２１）を更新する検針業務管理情報更新手段（１６）と、を有することを特徴とする検針業務調整システム。
【請求項２】
入力手段（４０）により入力された指令信号を受信する入力信号受信手段（１１）を、更に備え、前記入力信号受信手段（１１）により受信された指令信号に基づいて、
前記調整検針員抽出手段（１３）は、作業量の調整対象の検針員を抽出し、
前記振分先検針員決定手段（１４）は、振り分け先の検針員を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の検針業務調整システム。
【請求項３】
前記検針業務管理情報記憶手段（２１）は、各検針員の交通手段情報、及び、検針器機の種類に応じた検針時間情報を、更に記憶し、
前記作業量算出手段（１２）は、前記地図情報記憶手段（２２）に記憶された前記地図情報を読み込むとともに、前記検針業務管理情報記憶手段（２１）に記憶された情報を読み込んで、各検針員の前記検針位置と前記交通手段と前記検針時間情報とを取得し、前記各情報に基づいて、前記検針員の当該検針日の総移動距離を算出した後、前記交通手段情報の時速で除算して、当該検針員の移動時間を算出し、前記検針場所に設置された前記検針計器の種類に応じた前記検針時間を加算して、各検針員の当該検針日における前記作業量を算出する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検針業務調整システム。
【請求項４】
前記作業量算出手段（１２）は、前記検針業務管理情報記憶手段（２１）に記憶された情報を読み込んで、前記検針日毎に、各区画を担当する前記検針員毎の当該検針日における前記検針数を取得し、当該検針数と、基準作業量として予め決められた一日当たりの基準検針数とに基づいて、各検針員の当該検針日における前記作業量を算出する、ことを特徴としたと請求項１又は２に記載の検針業務調整システム。
【請求項５】
前記振分先検針員決定手段（１４）は、前記地図情報記憶手段（２２）から取得した地図情報に基づいて、各検針員の担当区画と、前記調整対象の検針員の担当区画との距離を算出するとともに、前記地図情報記憶手段（２２）から取得した前記検針場所毎の前記属性情報に基づいて、前記算出した距離を重み付けし、この重み付け後の前記作業量に基づ
いて、前記振り分け先の検針員を決定する、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の検針業務調整システム。
【請求項６】
前記基本検針数は、前記区画毎に、地域種別に応じて予め決められた値である、ことを特徴とする請求項３、４又は５に記載の検針業務調整システム。
【請求項７】
前記基本検針数は、前記区画毎に、地域種別に応じて予め決められた値に対して、重み付けして得られる値であり、この重み付けは、前記区画毎に、前記地図情報記憶手段（２２）から取得した当該区画の前記検針場所毎の前記属性情報に基づいて行われる、ことを特徴とする請求項３、４又は５に記載の検針業務調整システム。
【請求項８】
処理手段（１０）を有し、検針業務の対象となる所定地域を複数の区画に分割して所定の検針日に振り分け、前記検針日毎に、当該検針日に検針を行う前記区画、当該区画の検針業務を行う検針員、及び、当該検針員が検針する検針数、及び、作業時間情報が少なくとも記憶された検針業務管理情報記憶手段（２１）と、前記検針業務対象の所定地域の地図情報を少なくとも含み、前記区画毎の検針場所の位置情報及び属性情報が、前記地図情報と関連付けられて記憶された地図情報記憶手段（２２）と、にアクセス可能なコンピュータにより実行される検針業務調整方法であって、
前記処理手段（１０）により、
前記検針業務管理情報記憶手段（２１）及び前記地図情報記憶手段（２２）に記憶された情報を読み込んで、前記検針日毎に、各区画の検針を担当する前記検針員毎の当該検針日における各検針員の作業量を算出する作業量算出ステップ（Ｓ１０，Ｓ１１）と、
前記算出された作業量が、しきい値を超える検針員を、作業量の調整対象の検針員として抽出する調整検針員抽出ステップ（Ｓ１２）と、
前記地図情報記憶手段（２２）に記憶された情報を読み込んで、各区画に含まれる前記検針場所の前記位置情報及び前記属性情報を取得し、当該位置情報及び当該属性情報、並びに、前記検針員毎の前記作業量に基づいて、前記調整対象の検針員が担当する区画から所定距離以内の区画を担当し、かつ、前記作業量が所定値以下の検針員を少なくとも一人選択し、検針業務の振り分け先の検針員を決定する振分先検針員決定ステップ（Ｓ１３〜Ｓ１６）と、
前記検針業務の振り分け先の検針員及び前記調整対象の検針員の作業量が、しきい値以下となるよう、各検針員の前記作業量の再計算を行う作業量再計算ステップ（Ｓ１７）と、
前記再計算された作業量に基づいて、前記検針業務管理情報記憶手段（２１）を更新する検針業務管理情報更新ステップ（Ｓ１８）と、を有することを特徴とする検針業務調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針業務調整システム及び検針業務調整方法に係り、特に、電気、ガス、水道メータなどの検針業務を管理する上で、顧客数の増減などに対応して検針業務を再編する必要が生じた際に、地理的条件や作業負担などを考慮して、検針員間での業務量の偏りのない再編を行うのに好適な検針業務調整システム及び検針業務調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、水道メータなどの検針業務を各検針員に振り分けて検針業務を管理する場合、例えば、ある営業所の管轄領域を、検針場所の住所などによって複数の区画に分割する。そして、一ヶ月のうち、検針に割り当てる日数を１８日間と設定していた場合、この１８日間の検針日に各区画を振り分け、更に、各区画に含まれる検針件数に基づいて、各区画を担当する検針員を決定する（以下、検針員が検針を担当する区画を、「持区」と呼ぶ）。なお、検針件数によって、検針員は、一検針日のうちで複数の区画を持区として担当する場合もあるし、１つの区画を、複数の検針員が担当する場合もある。なお、本明細書では、検針員の一検針日当たりの業務量（検針数）を、検針の際に出力される検針伝票の枚数、即ち、「検針枚数」で表している。
【０００３】
ここで、各検針員の一検針日当たりの検針枚数は、「基準検針枚数」に基づいて決定している。この「基準検針枚数」とは、一検針日当たりの基準となる検針枚数で、例えば、住宅の密集度に応じて設定され、市街地など住宅密集地は３５０枚／日、村落は２５０枚／日、山間は１３０枚／日などのように設定されている。そして、この基準検針枚数に基づいて、検針員間で偏りがないよう、一検針日における各検針員の検針枚数を決定しているが、大規模マンションの新築や住宅団地造成などにより、ある検針員の持区の検針枚数が、過度に多くなる場合がある。この場合、検針員の検針負荷（検針枚数や検針時間など）を考慮した上で、同持区から距離が近く、業務量の少ない検針員を、検針業務の管理者が手作業により選定し、この選定された検針員に超過枚数分を振り分け、検針員間の業務量に偏りが生じないよう調整していた。
【０００４】
一方、検針業務の再編処理を、コンピュータ処理により支援するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の従来技術では、所定地域の顧客を、検針日グループ毎に分割し、検針日毎に、各区画を担当する検針員を決定している。そして、顧客の増加により、検針業務に再編が必要となった場合に、検針日を追加した上で、画面上に表示された地図データを視認し、処理対象の区画の地理的条件などを確認しながら、各区画を何れの検針日に振り分けるか選択し、検針業務の再編を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のように検針業務の再編を手作業で行う場合、全検針員について、検針日毎の検針負荷を毎月管理する必要がある。また、管理者が検針枚数の振り分け先の検針員を選定するのに多大な時間と労力を必要とするなど、効率的な運用が行えないという問題があった。また、検針員の選定に管理者の主観が入り、検針枚数にバラツキを生じることがあり、検針手数料に差が出ることがある。また、管理者の主観が入らないよう、検針枚数が平均化するように機械的に振り分けた場合、同一検針日で、距離の離れた複数
持区の検針を担当する検針員が発生する場合がある。そのため、移動時間などの関係で作業時間が長引き、検針員間での作業時間にも差が出ることがあり、効率的ではなかった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の従来技術では、顧客の増加に対しては、検針日を追加した上で再編を行っている。したがって、検針日を増やせず、一日の検針日内で、より効率的に作業分担を行いたいと言う目的を果たすには、適していない。また、再編処理を手作業ではなくコンピュータを用いて行ってはいるものの、管理者が再編後のデータを画面で確認しながら、更なる再編が必要か否か判断し、必要であれば新たに検針日等の変更を入力するという手順を経ている。そのため、再編作業に人間の判断を必要とするとともに、地図を確認しながらの検討時間が必要で、再編作業の煩わしさなどの問題は解消されていない。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、電気、ガス、水道メータなどの検針業務のスケジュールや担当検針員など、検針業務を管理する上で、顧客の増減などに伴って、検針業務を再編する必要が生じた場合、その再編を、人間による判断や恣意が入ることなく、地理的条件や作業負担などを考慮した上で、検針員間での作業量や検針負担の偏りがないよう、効率的に行うことが可能な検針業務調整システム及び検針業務調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の検針業務調整システムは、検針業務の対象となる所定地域を複数の区画に分割して所定の検針日に振り分け、検針日毎に、当該検針日に検針を行う区画、当該区画の検針業務を行う検針員、当該検針員が検針する検針数、及び、作業時間情報が少なくとも記憶された検針業務管理情報記憶手段（２１）と、検針業務対象の所定地域の地図情報を少なくとも含み、各区画に含まれる検針場所の位置情報及び属性情報が、地図情報と関連付けられて記憶された地図情報記憶手段（２２）と、検針業務管理情報記憶手段（２１）に記憶された情報を読み込んで、検針日毎に、各区画の検針を担当する検針員の作業量を算出する作業量算出手段（１２）と、算出された作業量が、しきい値を超える検針員を、作業量の調整対象の検針員として抽出する調整検針員抽出手段（１３）と、地図情報記憶手段（２２）に記憶された情報を読み込んで、各区画に含まれる検針場所の位置情報及び属性情報を取得し、当該位置情報及び当該属性情報、並びに、検針員毎の作業量に基づいて、調整対象の検針員が担当する区画から所定距離以内の区画を担当し、かつ、作業量が所定値以下の検針員を少なくとも一人選択し、検針業務の振り分け先の検針員を決定する振分先検針員決定手段（１４）と、検針業務の振り分け先の検針員及び調整対象の検針員の作業量が、しきい値以下となるよう、各検針員の作業量の再計算を行う作業量再計算手段（１５）と、再計算された作業量に基づいて、検針業務管理情報記憶手段（２１）を更新する検針業務管理情報更新手段（１６）と、を有することを特徴とする。
【００１０】
検針業務調整システムは、入力手段（４０）により入力された指令信号を受信する入力信号受信手段（１１）を、更に備え、入力信号受信手段（１１）により受信された信号に基づいて、調整検針員抽出手段（１３）は、作業量の調整対象の検針員を抽出し、振分先検針員決定手段（１４）は、振り分け先の検針員を決定することが好ましい。
【００１１】
検針業務調整システムにおいて、前記検針業務管理情報記憶手段（２１）は、各検針員の交通手段情報、及び、検針器機の種類に応じた検針時間情報を、更に記憶し、作業量算出手段（１２）は、地図情報記憶手段（２２）に記憶された地図情報を読み込むとともに、検針業務管理情報記憶手段（２１）に記憶された情報を読み込んで、各検針員の検針位置と交通手段と検針時間情報とを取得し、前記各情報に基づいて、検針員の当該検針日の総移動距離を算出した後、交通手段情報の時速で除算して、当該検針員の移動時間を算出し、検針場所に設置された検針計器の種類に応じた検針時間を加算して、各検針員の当該
検針日における作業量を算出することが好ましい。
【００１２】
検針業務調整システムにおいて、前記作業量算出手段（１２）は、検針業務管理情報記憶手段（２１）に記憶された情報を読み込んで、検針日毎に、各区画の検針を担当する検針員毎の当該検針日における検針数を取得し、当該検針数と、基準作業量として予め決められた一日当たりの基準検針数とに基づいて、各検針員の当該検針日における作業量を算出することが好ましい。
【００１３】
検針業務調整システムにおいて、前記振分先検針員決定手段（１４）は、地図情報記憶手段（２２）から取得した地図情報に基づいて、各検針員の担当区画と、調整対象の検針員の担当区画との距離を算出するとともに、地図情報記憶手段（２２）から取得した検針場所毎の属性情報に基づいて、算出した距離を重み付けし、この重み付け後の作業量に基づいて、振り分け先の検針員を決定することが好ましい。
【００１４】
検針業務調整システムにおいて、前記基本検針数は、区画毎に、地域種別に応じて予め決められた値であることが好ましい。
【００１５】
検針業務調整システムにおいて、前記基本検針数は、区画毎に、地域種別に応じて予め決められた値に対して、重み付けして得られる値であり、この重み付けは、区画毎に、地図情報記憶手段（２２）から取得した当該区画の検針場所毎の属性情報に基づいて行われることが好ましい。
【００１６】
本発明の検針業務調整方法は、処理手段（１０）を有し、検針業務の対象となる所定地域を複数の区画に分割して所定の検針日に振り分け、検針日毎に、当該検針日に検針する区画、当該区画の検針業務を行う検針員、及び、当該検針員が検針する検針数、及び、作業時間情報が少なくとも記憶された検針業務管理情報記憶手段（２１）と、検針業務対象の所定地域の地図情報を少なくとも含み、区画毎の検針場所の位置情報及び属性情報が、地図情報と関連付けられて記憶された地図情報記憶手段（２２）と、にアクセス可能なコンピュータにより実行される検針業務調整方法であって、処理手段（１０）により、検針業務管理情報記憶手段（２１）及び地図情報記憶手段（２２）に記憶された情報を読み込んで、検針日毎に、各区画を担当する検針員毎の当該検針日における各検針員の作業量を算出する作業量算出ステップ（Ｓ１０，Ｓ１１）と、算出された作業量が、しきい値を超える検針員を、作業量の調整対象の検針員として抽出する調整検針員抽出ステップ（Ｓ１２）と、地図情報記憶手段（２２）に記憶された情報を読み込んで、各区画に含まれる検針場所の位置情報及び属性情報を取得し、当該位置情報及び当該属性情報、並びに、検針員毎の作業量に基づいて、調整対象の検針員が担当する区画から所定距離以内の区画を担当し、かつ、作業量が所定値以下の検針員を少なくとも一人選択し、検針業務の振り分け先の検針員を決定する振分先検針員決定ステップ（Ｓ１３〜Ｓ１６）と、検針業務の振り分け先の検針員及び調整対象の検針員の作業量が、しきい値以下となるよう、各検針員の作業量の再計算を行う作業量再計算ステップ（Ｓ１７）と、再計算された作業量に基づいて、検針業務管理情報記憶手段（２１）を更新する検針業務管理情報更新ステップ（Ｓ１８）と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の検針業務調整システムでは、電気、ガス、水道メータなどの検針計器の検針業務を管理する上で、顧客の増減などに伴って、検針業務を再編する必要が生じた際に、検針場所の地理的条件や作業負担などに基づいて、検針員間の業務量や作業負担に偏りのない再編を、効率的かつ好適に行うことができる。また、この再編を、人間による判断や手作業を必要とすることなく、コンピュータプログラムにより自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１及び実施例２の検針業務調整システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の検針持区管理テーブルの構成を示す説明図であり、（ａ）は検針業務調整を行う前の状態を示し、（ｂ）は検針業務調整を行った後の状態を示す。
【図３】実施例１の検針員管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】実施例１の基本情報管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】実施例１及び実施例２の地図情報管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図６】実施例１の検針位置管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図７】実施例１において、検針業務管理情報出力手段により表示手段に表示された検針業務調整システムのイメージ画像を示す説明図である。
【図８】実施例１において、検針者の一日の検針行程及び移動手段を表した概念図である。
【図９】実施例１において、検針業務管理情報出力手段により表示手段に表示された検針員の作業情報のイメージ画像を示す説明図である。
【図１０】実施例１の検針業務調整システムで行われる検針業務調整方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１の検針持区管理テーブルの構成を示す説明図であり、（ａ）は検針業務調整を行う前の状態、（ｂ）は検針業務調整を行った後の状態である。
【図１２】実施例２の検針員管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図１３】実施例２の基準検針枚数管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図１４】実施例２の検針位置管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図１５】実施例２において、検針業務管理情報出力手段により表示手段に表示された検針業務調整システムのイメージ画像を示す説明図である。
【図１６】実施例２の検針業務調整システムで行われる検針業務調整方法の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の検針業務調整システムは、所定の地域を複数の区画に分割して所定の検針日に振り分け、検針日毎に、各区画を担当する検針員の検針数を管理する検針業務に再編が生じた場合に、地図情報に基づいて、地理的状況や作業負担を考慮して、検針員間での偏りのない再編を、自動的かつ効率的に行うと言う目的を、入力信号受信手段と、検針業務管理情報記憶手段と、地図情報記憶手段と、作業量算出手段と、調整検針員抽出手段と、振分先検針員決定手段と、作業量再計算手段と、検針業務管理情報更新手段とで構成される検針業務調整システムにより実現した。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の検針業務調整システム及び検針業務調整方法の実施例について、図面を参照して説明する。図１は実施例１の検針業務調整システムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、実施例１の検針業務調整システム１００は、コンピュータのハードウエアとこのハードウエア上で実行されるプログラムで構成されており、検針業務調整方法を処理するための処理手段１０と、検針業務管理情報ファイル（検針業務管理情報記憶手段）２１及び地図情報ファイル（地図情報記憶手段）２２を有する記憶手段２０と、検針業務の管理情報などを表示する表示手段３０と、ユーザからの指示などを受け付ける入力手段４０とを有して構成される。なお、処理手段１０は、ＣＰＵやメインメモリ等を有するコンピュータ等で構成され、記憶手段２０はハードディスク等の外部記憶装置で構成され、表示手段３０はディスプレイ等で構成され、入力手段４０はキーボードやマウス等で構成される。なお、実施例１及び以降の実施例２では、「検針数」を「検針枚数」と言い、「基準検針数」を「基準検針枚数」という。
【００２１】
処理手段１０は、入力手段４０から入力された検針員コード、検針日その他の指令信号を受信する入力信号受信手段１１と、検針業務管理情報ファイル２１及び地図情報ファイル２２にアクセスして取得した情報に基づいて、所定の検針日の区画毎に、所定の検針員の当該検針日における作業量を算出する作業量算出手段１２と、作業量がしきい値を超え検針業務の調整が必要な検針員を抽出する調整検針員抽出手段１３と、地図情報ファイル２２及び検針員毎の作業量に基づいて、検針業務の振り分け先の検針員を少なくとも一人決定する振分先検針員決定手段１４と、各振分先検針員及び調整対象の検針員の作業量が、しきい値以下となるよう、各検針員の検針枚数の再計算を行う作業量再計算手段１５と、再計算した作業量に基づいて検針業務管理情報記ファイル２１を更新する検針業務管理情報更新手段１６と、検針業務管理情報を表示手段３０に表示する検針業務管理情報出力手段１７と、を有して構成されている。
【００２２】
図２は実施例１の検針持区管理テーブルの構成を示す説明図であり、（ａ）は検針業務調整を行う前の状態、（ｂ）は検針業務調整を行った後の状態である。図３は実施例１の検針員管理テーブルの構成を示す説明図である。図４は実施例１の基本情報管理テーブルの構成を示す説明図である。
それでは、実施例１において、記憶手段２０に記憶された検針業務管理情報ファイル２１のデータ構造について説明する。検針業務管理情報ファイル２１は、図２に示す検針業務管理情報が記憶される検針持区管理テーブルと、図３に示す検針員の情報が記憶される検針員管理テーブルと、図４に示す交通手段、検針時間などの基本情報が記憶される基本情報管理テーブルとを有して構成されている。
【００２３】
検針持区管理テーブルは、図２に示すようなデータ構造を有し、検針日毎に、当該検針日に属する区画の区画（持区）ＩＤ、当該区画を担当する検針員の検針員ＩＤ、当該検針員の当該区画での一日当たりの検針枚数、当該区画での一日当たりの作業時間、などが記憶される。なお、この実施例１及び以降の実施例２では、一ヶ月に１８日間の検針日があり、各月の検針日毎に、検針業務を行う区画の各情報が設定される。また、区画は、例えば、ある営業所が受け持つ地域を市区町村単位で複数の分割し、戸数や面積などに応じて、更に町、丁、番地単位で分割して形成されている。そして、区画毎に、検針員が設定され、原則は当該区画に属する検針場所は、当該担当検針員が受け持つ。ただし、検針場所の数（顧客数）に応じて、同一区画を複数の検針員で担当する場合もあるし、複数の区画を一人の検針員が担当する場合もある。検針員管理テーブルは、図３に示すようなデータ構造を有し、検針員ＩＤと関連付けられて、当該検針員の氏名、検針場所移動時の交通手段、標準作業時間、平均作業時間、各月の実績作業時間、などが記憶される。基本情報管理テーブルは、図４に示すようなデータ構造を有し、標準作業時間を算定する際の算定根拠となる交通手段と各々の時速、検針場所に設置されたガスメータなどの検針計器の種類別の検針時間、などが記憶される。また、実施例１では、検針員管理テーブルと基本情情報管理テーブルとを検針業務管理情報ファイル２１に記憶しているが、本発明がこれに限定されることはなく、別個のファイルに分けて記憶してもよい。
【００２４】
図５は実施例１の地図情報管理テーブルの構成を示す説明図である。図６は実施例１の検針位置管理テーブルの構成を示す説明図である。
次に、実施例１において、記憶手段２０に記憶された地図情報ファイル２２のデータ構造について説明する。地図情報ファイル２２は、図５に示す地図情報管理テーブルと、図６に示す検針位置管理テーブルとを有して構成されている。地図情報管理テーブルは、図５に示すようなデータ構造を有し、検針対象の地域を含む地図のメッシュ番号とその地図情報が記憶される。このメッシュは、例えば、地形を５ｍ間隔、１０ｍ間隔、５０ｍ間隔など一定間隔で格子状に分割して形成される。地図情報は、このメッシュ毎に、標高データなどの地形情報、一戸建て住居、マンション、工場などの建築物の情報、鉄道、道路な
どの交通情報などを含む、地図情報が記憶される。
【００２５】
検針位置管理テーブルは、上記の地図情報管理テーブルと関連付けられて、各区画に含まれる検針場所の位置情報及びその属性情報が記憶される。この検針位置管理テーブルは、図６に示すようなデータ構造を有し、持区ＩＤと、検針場所を識別するための検針ＩＤ、検針場所の住所、検針場所の地図上の位置（実施例１及び後述の実施例２では、例えば、メッシュ番号及び位置座標）、検針場所の属性情報（重み付け因子）、重み付け係数、当該検針場所に設置されている検針計器の種類、などが記憶されている。なお、属性情報の重み付け因子としては、当該検針場所が、一戸建てかマンションなどの集合住宅か（マンションなどの場合は、更に高層、中層、低層か、エレベータの有無など）、検針計器の設置場所（内メータか外メータか、メータが集合しているか戸別に設置されているか）、障害物の有無など、検針作業における負荷となる要素が設定されている。また、重み付け係数は、これらの重み付け因子を点数化して算出された値が設定されている。ただし、重み付けを行わない場合は、これらの項目を省略してもよい。また、実施例１では、各区画の検針場所毎に属性情報が設定されているが、本発明がこれに限定されることはなく、区画毎の属性情報が設定されていてもよい。なお、検針計器の種類も、属性情報（重み付け因子）に含めてもよい。
【００２６】
図７は実施例１において、検針業務管理情報出力手段１７により表示手段３０に表示された検針業務調整システムのイメージ画像を示す説明図である。図８は実施例１において、検針者の一日の検針行程及び移動手段を表した概念図である。図９は実施例１において、検針業務管理情報出力手段１７により表示手段に表示された検針員の作業情報のイメージ画像を示す説明図である。図１０は実施例１の検針業務調整システムで行われる検針業務調整方法の処理手順を示すフローチャートである。
次に、図１に示した検針業務調整システム１００により行われる検針業務調整方法の処理手順について、図１０のフローチャートを用いて説明する。この検針業務調整方法は、作業量算出手段１２により行われる作業量算出ステップ（Ｓ１０〜Ｓ１１）、調整検針員抽出手段１３により行われる調整検針員抽出ステップ（Ｓ１２）、振分先検針員決定手段１４により行われる振分先検針員決定ステップ（Ｓ１３〜Ｓ１６）、作業量再計算手段１５により行われる作業量再計算ステップ（Ｓ１７）、検針業務管理情報更新手段１６により行われる検針業務管理情報更新ステップ（Ｓ１８）、及び、検針業務管理情報出力手段１７により行われる検針業務管理情報出力ステップ（Ｓ１９）から構成されている。
【００２７】
この検針業務調整は、大規模マンションの新築や住宅団地造成などにより、検針枚数の変化があり、検針業務に再編が必要となったときに行われるもので、月初や月末など定期的に実行してもよいし、検針枚数の増減が生じる度に、実行してもよい。また、コンピュータのスケジュールに組み込んで、自動的に実行してもよいし、検針業務の管理者が、キーボードやマウスなどの入力手段４０を操作することで、入力信号受信手段１１が信号を受信し、検針業務調整システム１００に、検針業務調整指示を与ることで、実行してもよい。なお、顧客の増加などによって変動のあった情報、例えば、当該顧客に係る検針場所の位置情報や属性情報、顧客増加に伴う検針枚数の追加情報などが、検針業務管理情報ファイル２１及び地図情報ファイル２２に記憶されているものとする。
【００２８】
まず、作業量算出ステップでは、検針業務管理情報ファイル２１にアクセスして、各テーブルから、検針日毎に、各区画を担当する検針員毎の当該検針日における検針枚数及び作業時間と、交通手段及び時速と、標準作業時間、平均作業時間及び各月の実績時間と、を取得するとともに、地図情報ファイル２２にアクセスして、各テーブルから、各検針員の検針場所の各情報を取得する（ステップＳ１０）。次に、検針業務管理情報ファイル２１及び地図情報ファイル２２から取得した情報に基づいて、検針員毎に、各検針日における検針員毎の作業量を算出する（ステップＳ１１）。以下、実施例１では、このようにし
て算出された作業量を「標準作業時間」と呼ぶ。具体的には、各検針日における検針の開始場所から終了場所までの距離を地図情報から算出し、交通手段に対応した時速で除算して、移動時間を算出する。更に、この移動時間に各検針場所に設置された検針計器の検針に要する時間（検針時間）を加算することで、標準作業時間を算出する。例えば、図２に示すように、検針員ＩＤ（コード）５１１０の検針員（中電太郎）は、持区００００１〜００００４の区画を担当し、検針枚数は、各区画で９枚、６枚、６枚、７枚で、総検針枚数が２８枚となっている。また、図３、図８に示すように、当該検針員は、徒歩で検針するため、上述した算出手順で算出した標準作業時間は、６９．５分である。他の検針員についても同様に、標準作業時間を算出する。図９に、中電太郎さんの当該月の検針日０１における情報を編集した検針員毎の作業情報画像３２を、表示手段３０に表示した例を示す。実施例１の検針業務調整システム１００では、このように、作業情報画像３２を表示して、日付や中電太郎さんの検針員ＩＤなどの基本情報３２ａ、検針計器毎の検針枚数や交通手段等の情報３２ｂ、算出された標準作業時間情報３２ｃ、実績情報３２ｄなどを確認できるよう構成されている。
【００２９】
次に、調整検針員抽出ステップでは、まず、入力手段４０により管理者は作業量がしきい値を超える検針員の持区を変更するため、当該検針員の検針員ＩＤ（例えば、５１１０）と検針日（日程：例えば、０１）を入力すると、その指令信号を入力信号受信手段１１が受信する。受信信号に基づいて、調整検針員抽出手段１３は、指定された検針員ＩＤに該当する検針員を検針業務（作業時間）の調整を行う検針員（以下、「調整検針員」と呼ぶ）を抽出する（ステップＳ１２）。なお、実施例１では、入力信号受信手段１１で受信した検針員ＩＤに基づいて、調整検針員を抽出しているが、本発明がこれに限定されることはなく、当該検針日の各検針員の標準作業量等に基づいて、調整検針員抽出手段１３が自動的に抽出するよう構成してもよい。例えば、標準作業時間＜平均作業時間（実作業時間）であって、標準作業時間と平均作業時間との差がしきい値よりも大きい検針員を抽出する。このような検針員は、何らかの理由により作業率が低いため、作業時間の調整が必要と判断し、調整検針員として抽出する。
【００３０】
振分先検針員決定ステップでは、まず、検針業務の管理者などが、入力手段４０から所定の検針日を入力すると、この指令信号を入力信号受信手段１１が受信し、上述の作業量算出ステップで得られた当該検針日における各検針員の標準作業時間に基づいて、標準作業時間＞平均作業時間（実作業時間）の検針員、即ち、実作業時間に余裕のある検針員を、平均作業時間の少ない順に抽出し、検針業務の振り分け先の候補となる検針員を決定する（ステップＳ１３）。そして、検針業務管理情報出力手段１７が、調整検針員情報及び振り分け先の候補となる検針員情報を表示手段３０に表示する（ステップＳ１４）。実施例１では、図７に示すように、表示手段３０に、調整用画像３１を表示する。この調整用画像３１には、調整検針員の検針員ＩＤ３１ａ、検針日３１ｂ、当該検針員情報（名前、検針枚数、算出された標準作業時間、平均作業時間など）３１ｃ、当該検針員の持区情報（区画番号（持区ＩＤ）、検針枚数など）３１ｄ、受検針員（振り分け先候補検針員）情報（名前、検針員ＩＤ、標準作業時間、平均作業時間など）３１ｅなどを表示する。また、当該調整画像３１には、調整が必要な持区を指定する調整領域３１ｆ及び、振り分け先の検針員（以下「振分先検針員」と呼ぶ）を指定する変更領域３１ｇも表示される。
【００３１】
次に、管理者が持区を調整する区画番号を入力手段４０から入力すると（図７の例では、持区０００３）、この指令信号を入力信号受信手段１１が受信し、この信号に従って、検針業務管理情報出力手段１７が、表示手段３０の調整用画像３１中において、調整領域３１ｆに「１」を表示する（ステップＳ１５）。引き続き、調整が必要な持区があれば、管理者が区画番号を入力することにより、調整用画像３１の調整領域３１ｆに、「２」、「３」のように表示される。なお、実施例１では、調整持区の選択を管理者が行っているが、調整検針員抽出手段１３が調整の必要な持区を自動的に判断して調整領域３１ｆに表
示するよう構成してもよい。
【００３２】
その後、上記で指定された持区について、他の検針員（受検針員）に作業を振り分ける。この場合、例えば、管理者が受検針員の検針員ＩＤを入力手段４０から入力すると（図７の例では、中電花子さんの検針員ＩＤ１００１）、この指令信号を入力信号受信手段１１が受信し、この指令信号に従って、検針業務管理情報出力手段１７が、表示手段３０の調整用画像３１中において、変更領域３１ｇに「１」を表示する（ステップＳ１６）。実施例１では、図７に示すように、検針員ＩＤ１００１の中電花子さんが、選択された。なお、この場合も、複数の検針員ＩＤを入力し、変更領域３１ｇに入力内容を表示するよう構成してもよい。また、管理者の入力によらず、振分先検針員決定手段１４が、受検針員の作業量などを考慮して、自動的に振分先検針員を決定するよう構成してもよい。
【００３３】
次に、作業量再計算ステップでは、上記ステップＳ１５で指定された調整検針員の持区の検針枚数を、上記ステップＳ１６で指定された振分先検針員に振り分けて、各検針員の検針枚数や標準作業時間など、作業量の再計算を行う（ステップＳ１７）。この場合、振り分けの計算式としては、特に限定はないが、例えば、調整検針員から振分先検針員に持区の検針枚数をすべて振り分けてもよいし、検針枚数を数枚だけ振り分けてもよい。実施例１では、図７に示すように、検針員ＩＤ１００１の中電花子さんが、平均作業時間が最も少なく、また、交通手段もバイクであるため、中電太郎さんの持区００００３の検針枚数をすべて中電花子さんに振り分けて、再計算を行った。
【００３４】
そして、検針業務管理情報更新ステップにより、上述のように再計算された検針枚数、標準作業時間などの作業量や、変更された持区などに基づいて、検針持区管理テーブルを更新し、検針業務管理情報ファイル２１に書き込んで更新する（ステップＳ１８）。図２（ｂ）に、更新された検針業務テーブルの例を示す。また、必要に応じて、検針業務管理情報出力ステップでは、更新された検針業務管理情報ファイル２１の内容を、所定のレイアウトに従って編集し、ディスプレイ等の表示手段３０に表示する（ステップＳ１９）。この場合、再編後の情報のみを表示してもよいし、再編前後の情報を並列に表示してもよい。この表示手段３０への表示により、検針業務の管理者などが、検針業務の再編結果を視覚的に把握することができる。
【００３５】
以上のように、実施例１の検針業務調整システム１００では、顧客の増減などにより、検針業務に再編の必要が生じた場合に、地図情報に基づいて地理的状況や作業負担を考慮して、検針員間の業務量や作業負担に偏りのない再編を、効率的かつ好適に行うことができる。また、この再編後の検針業務管理情報に従って、各検針員が効率的に検針業務を遂行することができる。また、人手による振分検針員の入力などがあるが、作業量の再計算などは本システムが自動で行ってくれるため、従来のようにすべての判断作業や計算作業を管理者が手作業で行った場合に比べて、効率的な処理が行えるとともに、より緻密な再編が可能となる。
【００３６】
なお、上記標準作業時間の算出の際には、図６の検針位置管理テーブルに示す重み付け係数を用いて、標準作業時間に重み付けをしてもよい。すなわち、距離が同じ５ｋｍであっても、階段のないマンションからの移動である、踏切を越える必要がある、上り坂である、一方通行であるなどの要因により、計算上の地図上の距離及び移動時間と、実際の距離及び移動時間とに差が生じる。これらの要因を考慮して、標準作業時間に重み付けを行うことにより、より最適な調整が可能となる。
【実施例２】
【００３７】
次に、本発明の検針業務調整システム及び検針業務調整方法の実施例２について、図面を参照して説明する。実施例２の検針業務調整システムは、実施例１と同様の基本構成を
しているため、図１を用いて説明する。
図１に示すように、実施例２の検針業務調整システム２００は、実施例１と同様に、コンピュータのハードウエアとこのハードウエア上で実行されるプログラムで構成されており、検針業務調整方法を処理するための処理手段１０と、検針業務管理情報ファイル（検針業務管理情報記憶手段）２１及び地図情報ファイル（地図情報記憶手段）２２を有する記憶手段２０と、検針業務の管理情報などを表示する表示手段３０と、ユーザからの指示などを受け付ける入力手段４０とを有して構成される。なお、処理手段１０は、ＣＰＵやメインメモリ等を有するコンピュータ等で構成され、記憶手段２０はハードディスク等の外部記憶装置で構成され、表示手段３０はディスプレイ等で構成され、入力手段４０はキーボードやマウス等で構成される。
【００３８】
なお、上述の実施例１では、移動距離、時速、検針時間などに基づいて、標準作業時間を算出しているが、実施例２では、検針枚数や距離に基づいて標準作業時間を算出している。そのため、ファイル処理手段１０の各手段１１〜１７で行われる処理及び検針業務管理情報ファイル２１と地図情報ファイル２２との各テーブル構成は、実施例１とは多少異なる。また、実施例１では、調整検針員や振分先検針員を入力手段４０からの信号を入力信号受信手段１１が受信して行っていたが、実施例２では、入力手段４０からの処理の開始の指令信号を入力信号受信手段１１が受信すると、その後の処理は自動で実施するよう構成されている。以下、実施例２の処理手段１０、各テーブル構成、及び、検針業務調整システム２００で行われる検針業務調整方法の処理手順について説明する。
【００３９】
処理手段１０は、入力手段４０から入力された処理開始の指令信号などを受信する入力信号受信手段１１と、各検針日の区画毎に、検針員の当該検針日における作業量を算出する作業量算出手段１２と、作業量がしきい値を超え検針業務の調整が必要な検針員を抽出する調整検針員抽出手段１３と、地図情報ファイル２２及び検針員毎の作業量に基づいて、検針業務の振り分け先の検針員を少なくとも一人決定する振分先検針員決定手段１４と、各代分先検針員及び調整対象の検針員の作業量が、しきい値以下となるよう、各検針員の検針枚数の再計算を行う作業量再計算手段１５と、再計算した検針枚数（作業量）に基づいて検針業務管理情報ファイル２１を更新する検針業務管理情報更新手段１６と、検針業務管理情報を表示手段３０に表示する検針業務管理情報出力手段１７と、を有して構成されている。
【００４０】
図１１は実施例２の検針持区管理テーブルの構成を示す説明図であり、（ａ）は検針業務調整を行う前の状態を示し、（ｂ）は検針業務調整を行った後の状態を示す。図１２は実施例２の検針員管理テーブルの構成を示す説明図である。図１３は実施例２の基準検針枚数管理テーブルの構成を示す説明図である。
次に、実施例２において、記憶手段２０に記憶された検針業務管理情報ファイル２１のデータ構造について説明する。検針業務管理情報ファイル２１は、図１１に示す検針業務管理情報が記憶される検針持区管理テーブルと、図１２に示す検針員の情報が記憶される検針員管理テーブルと、図１３に示す区画毎の基準検針枚数が記憶される基準検針枚数管理テーブルとを有して構成されている。
【００４１】
検針持区管理テーブルは、図１１に示すようなデータ構造を有し、検針日毎に、当該検針日に属する区画の区画（持区）ＩＤ、当該区画を担当する検針員の検針員ＩＤ、当該検針員の一日当たりの検針枚数、一日当たりの作業量を表す基準日数、作業時間、などが記憶される。なお、一ヶ月に１８日間の検針日があり、各月の検針日毎に、検針業務を行う区画の各情報が設定されることや、区画の分け方などは、実施例１と同様である。また、図１１（ａ）は、初期状態の検針持区管理テーブルを示し、図１１（ｂ）は検針業務調整方法により、検針枚数が最適化された状態の検針持区管理テーブルを示す。
【００４２】
検針員管理テーブルは、図１２に示すようなデータ構造を有し、検針員ＩＤと関連付けられて、当該検針員の氏名、作業時間などが記憶される。基準検針枚数管理テーブルは、図１３に示すようなデータ構造を有し、区画（持区）ＩＤと関連付けられて、各区画の住所、地域種別（住居等の密集度による区分：密集地、村落、山間など）、地域種別に応じた各区画の一日の基準となる検針枚数の目安となる、基準検針枚数が記憶される。この基準検針枚数は、地域種別に応じて、予め決められた数値、例えば、密集地は３５０枚／日、村落は２５０枚／日、山間は１３０枚／日などの固定の値を用いてもよいが、実施例２では、この地域種別に応じて決められた数値を、区画の地図情報を考慮して重み付けした値を用いている。すなわち、同じ住宅密集地でも、戸建てか団地やマンションなどの集合住宅かの違い、敷地面積、次の検針場所までの移動距離や移動手段、検針計器の設置場所の違いなどで、作業負担が異なるため単位時間当たりの検針枚数に差が生じることがある。この均衡を図るため、地図情報ファイル２２に基づいて、地理的条件や作業負担などを考慮して、予め好適な値が設定されている。このように設定された基準検針枚数を用いることにより、地理的条件や作業負担などによる偏りがなく、より好適に検針業務の調整を行うことができる。また、実施例２では、検針員管理テーブルと基準検針枚数管理テーブルとを検針業務管理情報ファイル２１に記憶しているが、本発明がこれに限定されることはなく、別個のファイルに分けて記憶してもよい。
【００４３】
図１４は検針位置管理テーブルの構成を示す説明図である。
地図情報ファイル２２は、実施例１と同様に、図５に示す地図情報管理テーブルと、図１４に示す検針位置管理テーブルとを有して構成されている。実施例２で使用する地図情報管理テーブルも、図５に示すようなデータ構造を有し、検針対象の地域を含む地図のメッシュ番号とその地図情報が記憶されているため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
検針位置管理テーブルは、上記の地図情報管理テーブルと関連付けられて、各区画に含まれる検針場所の位置情報及びその属性情報が記憶される。この検針位置管理テーブルは、図１４に示すようなデータ構造を有し、持区ＩＤと、検針場所を識別するための検針ＩＤ、検針場所の住所、検針場所の地図上の位置、検針場所の属性情報（重み付け因子）、重み付け係数、当該検針場所に設置されている検針計器の種類などが記憶されている。なお、属性情報の重み付け因子や重み付け係数の内容は、上述の実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
図１５は実施例２において、検針業務管理情報出力手段１７により表示手段３０に表示された検針業務調整システム２００のイメージ画像を示す説明図である。図１６は実施例２の検針業務調整システム２００で行われる検針業務調整方法の処理手順を示すフローチャートである。
次に、図１に示した検針業務調整システム２００により行われる検針業務調整方法の処理手順について、図１６のフローチャートを用いて説明する。この検針業務調整方法は、実施例１と同様に、作業量算出手段１２により行われる作業量算出ステップ（Ｓ２０〜Ｓ２１）、調整検針員抽出手段１３により行われる調整検針員抽出ステップ（Ｓ２２）、振分先検針員決定手段１４により行われる振分先検針員決定ステップ（Ｓ２３〜Ｓ２６）、作業量再計算手段１５により行われる作業量再計算ステップ（Ｓ２７）、検針業務管理情報更新手段１６により行われる検針業務管理情報更新ステップ（Ｓ２８）、及び、検針業務管理情報出力手段１７により行われる検針業務管理情報出力ステップ（Ｓ２９）から構成されている。
【００４６】
この検針業務調整は、大規模マンションの新築や住宅団地造成などにより、検針枚数の変化があり、検針業務に再編が必要となったときに行われるもので、月初や月末など定期的に実行してもよいし、検針枚数の増減が生じる度に、実行してもよい。また、コンピュータのスケジュールに組み込んで、自動的に実行してもよいし、検針業務の管理者が、キ
ーボードやマウスなどの入力手段４０を操作することで、入力信号受信手段１１が指令信号を受信し、検針業務調整システム２００に、検針業務調整指示を与ることで、実行してもよい。なお、顧客の増加などによって変動のあった情報、例えば、当該顧客に係る検針場所の位置情報や属性情報、顧客増加に伴う検針枚数の追加情報などが、検針業務管理情報ファイル２１及び地図情報ファイル２２に記憶されているものとする。
【００４７】
まず、作業量算出ステップでは、検針業務管理情報ファイル２１にアクセスして、各テーブルから、検針日毎に、各区画を担当する検針員毎の当該検針日における検針枚数及び基準検針枚数を取得する（ステップＳ２０）。次に、この取得した情報を用いて、検針員毎に、検針枚数を区画毎に設定された基準検針枚数で除算して、検針員毎の当該検針日における作業量を算出する（ステップＳ２１）。以下、本明細書では、このようにして算出された作業量を「基準日数」と呼ぶ。例えば、図１１（ａ）に示すように、検針員ＩＤ１０００１の検針員（中電太郎）は、持区ＩＤ０３５−００１の区画を担当し、検針枚数が６００枚であり、図１３より、持区ＩＤ０３５−００１の区画の基準検針枚数は、３５０枚／日である。したがって、当該検針員の基準日数は、６００／３５０＝１．７（日）である。他の検針員についても同様に、基準日数を算出する。
【００４８】
次に、調整検針員抽出ステップでは、上記ステップＳ２１で算出された各検針員の基準日数が、予め決められたしきい値１．５を超えている検針員、すなわち、検針業務の調整が必要な調整検針員を抽出する（ステップＳ２２）。なお、実施例２では、しきい値を１．５としているが、本発明がこれに限定されることはなく、１．６、１．７、１．８などに設定してもよい。また、しきい値は、このような固定値に限らず、例えば、検針員の現状の基準日数を平均して得た値などであってもよい。そして、図１１の例では、基準日数１．７の中電太郎さんが、調整検針員として抽出される。また、この場合、検針業務管理情報出力手段１７が、調整検針員情報及び振り分け先の候補となる検針員情報を表示手段３０に表示するよう構成してもよい。図１５に、実施例２における調整用画像３３の表示例を示す。この調整用画像３３には、調整検針員情報（区画番号、検針日、検針員の名前、検針員ＩＤ、持区区分、検針枚数、作業時間、検針住所など）３３ａ、及び、受検針員（振り分け先候補検針員）情報（名前、検針員ＩＤ、検針住所、検針枚数、基準日数、作業時間など）３３ｂなどが表示されている。
【００４９】
振分先検針員決定ステップでは、地図情報ファイル２２にアクセスして、検針枚数の調整が必要な検針員が担当する区画（以下、「調整区画」と呼ぶ）及びその付近の区画の地図情報、並びに、これらの区画に属する検針場所の位置情報及び属性情報を取得する（ステップＳ２３）。図１１の例では、ＩＤ０３５−００１が調整区画となり、当該調整区画と、その周辺の区画（例えば、半径５ｋｍ以内の区画）の各情報が取得される。次に、これらの情報に基づいて、各区画から、調整区画ＩＤ０３５−００１までの距離（移動距離）を算出する（ステップＳ２４）。
【００５０】
次に、ステップＳ２３で得られた距離に対して、重み付けを行う（ステップＳ２５）。すなわち、距離が同じ５ｋｍであっても、階段のないマンションからの移動である、踏切を越える必要がある、上り坂である、一方通行であるなどの要因により、調整区画に到着する時間などに差が生じる。これらの要因を考慮して、最適な振り分け先の検針員が選択できるように、重み付けを行って距離を補正している。この重み付けは、地図情報記憶ファイル２２の検針位置管理テーブルから取得した重み付け係数を用いて行われる。そして、この重み付けされた距離及び基準日数に基づいて、検針業務の振り分け先の検針員（以下、「振分先検針員」と呼ぶ）を決定する（ステップＳ２６）。例えば、実施例２では、距離５ｋｍ以内の条件で、検針員ＩＤ１０００２，１０００３，１０００４の検針員が選択され、更に、基準日数に基づいて、検針員ＩＤ１０００４（第１候補）と、検針員ＩＤ１０００２（第２候補）の２名に絞り込まれた。
【００５１】
次に、作業量再計算ステップでは、調整検針員の超過分の検針枚数を、振分先検針員に振り分けて、各検針員の検針枚数（作業量）の再計算を行う（ステップＳ２７）。この場合、各検針員の基準日数が、しきい値の１．５日を超えない範囲で、振り分けを行う。振り分けの計算式としては、特に限定はないが、例えば、調整検針員から振分先検針員に、検針枚数を１０枚ずつ振り分け、各検針員の基準日数を再計算した上で、更に調整が必要であれば、検針枚数の振り分けと基準日数の再計算を繰り返す。実施例２では、再計算の結果、調整検針員（ＩＤ１０００１）の超過分１００枚が、ＩＤ１０００４の検針員に７０枚、ＩＤ１０００２の検針員に３０枚の割合で振り分けられた。その結果、ＩＤ１０００１，１０００２，１０００４の検針員の基準日数が、１．４日と均一に振り分けられた。なお、１００枚をＩＤ１０００４にすべて振り分けた場合でも、基準日数は４００／３４０＋１００／３５０＝１．５で、しきい値を超過していないが、他の検針員の基準日数との平衡性（１．４日平均）を考慮するよう構成することで、上述のような偏りのない、好適な振り分け結果が得られる。
【００５２】
そして、検針業務管理情報更新ステップにより、上述のように再計算された検針枚数と基準日数とに基づいて、検針持区管理テーブルを更新し、検針業務管理情報ファイル２１に書き込んで更新する（ステップＳ２８）。図１１（ｂ）に、更新された検針業務テーブルの例を示す。また、必要に応じて、検針業務管理情報出力ステップでは、更新された検針業務管理情報ファイル２１の内容を、所定のレイアウトに従って編集し、ディスプレイ等の表示手段３０に表示する（ステップＳ２９）。この場合、再編後の情報のみを表示してもよいし、再編前後の情報を並列に表示してもよい。この表示手段３０への表示により、検針業務の管理者などが、検針業務の再編結果を視覚的に把握することができる。
【００５３】
以上のように、実施例２の検針業務調整システム２００では、顧客の増減などにより、検針業務に再編の必要が生じた場合に、地図情報に基づいて地理的状況や作業負担を考慮して、検針員間の業務量や作業負担に偏りのない再編を、効率的かつ好適に行うことができる。また、この再編後の検針業務管理情報に従って、各検針員が効率的に検針業務を遂行することができる。
【００５４】
なお、上記各実施例では、作業量（標準作業時間、基準検針枚数）に基づいて、振分先検針員を選択し、検針枚数を振り分けているが、更に、検針員の作業時間を考慮して、これらの処理を行うようにしてもよい。例えば、作業の終了時刻が、所定時刻（１７時、２０時など）を超えない範囲で検針業務を振り分けられるよう、検針員の選択と検針枚数の振り分けを行うようにしてもよい。また、各実施例（特に実施例２）では、振り分け処理をすべてコンピュータで自動的に実行させているが、他の異なる実施形態として、再編結果を表示手段３０にて確認した後、各検針員の検針枚数の微調整を、管理者が手動で行えるようにシステムを構成してもよい。この場合でも、従来のようにすべての判断作業や振り分け作業を管理者が手作業で行った場合に比べて、効率的な処理が行えるとともに、より緻密な再編が可能となる。
【００５５】
なお、本発明は、検針業務を再編する必要が生じた際に、地図情報に基づいて、検針場所の地理的条件や作業負担などを考慮して、検針員間の業務量や作業負担に偏りのない再編を、効率的かつ好適に行うことができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。また、検針業務調整システムを、検針業務を管理する既存のシステムの一部として組み込んでもよいし、当該検針業務調整システムを単独で導入してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の検針業務調整システム及び検針業務調整方法は、検針対象地域を複数の区画に
分割し、検針日毎に区画とその担当検針員を決定して検針業務を管理する上で、顧客数などに変動があり、検針業務を再編する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  処理手段
１１  入力信号受信手段
１２  作業量算出手段
１３  調整検針員抽出手段
１４  振分先検針員決定手段
１５  作業量再計算手段
１６  検針業務管理情報更新手段
１００,２００  検針業務調整システム
【図１】
2012003660.tif 000003
【図２】
2012003660.tif 000004
【図３】
2012003660.tif 000005
【図４】
2012003660.tif 000006
【図５】
2012003660.tif 000007
【図６】
2012003660.tif 000008
【図７】
2012003660.tif 000009
【図８】
2012003660.tif 000010
【図９】
2012003660.tif 000011
【図１０】
2012003660.tif 000012
【図１１】
2012003660.tif 000013
【図１２】
2012003660.tif 000014
【図１３】
2012003660.tif 000015
【図１４】
2012003660.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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