(57)【要約】【課題】国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援することができる国保保険料（税）算定支援装置を提供する。【解決手段】表示制御手段５１は、入力画面として、所得・課税情報に含まれる各種の情報が入力される入力欄と当該入力欄に入力される情報の名称を記した名称表示欄とを対応付けて複数配置したものを生成して表示手段２０の画面上に表示する。ここで、所得・課税情報には、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報が含まれている。演算手段５２は、入力画面において入力された所得・課税情報に基づいて上記四つの所得をそれぞれ算出し、表示制御手段５１は、演算手段５２により算出された結果を表示手段２０の画面上に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するための国保保険料（税）算定支援プログラムであって、
国民健康保険の保険料（税）の算定に使用される旧ただし書所得及び減額対象所得、国民健康保険の高額療養費限度額の判定に使用される低Ｉ低II判定所得、並びに、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定に使用される一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、前記確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、表示装置に表示する入力画面表示機能と、
前記入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、前記旧ただし書所得の値、前記減額対象所得の値、前記低Ｉ低II判定所得の値及び前記一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算機能と、
前記所得計算機能により計算して得られた前記旧ただし書所得の値、前記減額対象所得の値、前記低Ｉ低II判定所得の値及び前記一部負担割合判定所得の値についての計算結果を前記表示装置に表示する計算結果表示機能と、
をコンピュータに実現させるための国保保険料（税）算定支援プログラム。
【請求項２】
前記複数の項目のうち、前記確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目に対応する項目が、条約適用利子等所得に関する情報を入力するための「条約適用利子等所得」の欄と、配当証券投資所得に関する情報を入力するための「配当証券投資所得」の欄と、外貨建配当所得に関する情報を入力するための「外貨建配当所得」の欄と、配当（控除無）所得に関する情報を入力するための「配当（控除無）所得」の欄と、条約適用配当等所得に関する情報を入力するための「条約適用配当等所得」の欄と、雑その他の所得に関する情報を入力するための「雑その他」の欄とを含むことを特徴とする請求項１記載の国保保険料（税）算定支援プログラム。
【請求項３】
前記複数の項目が確定申告書・第三表における各項目に対応する項目を備え、且つ、前記複数の項目のうち、前記確定申告書・第三表における「所得金額」の項目に対応する項目が、居住用損失に関する情報を入力するための「居住用損失」の欄を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の国保保険料（税）算定支援プログラム。
【請求項４】
前記入力画面を用いて操作者によって入力された情報を記憶手段に記憶させる情報記憶機能と、
前記記憶手段に記憶されている情報を所定の形式の情報に変換する旨の指示を受けたときに、その変換の処理を行い、その変換により得られた情報を前記記憶手段に記憶する変換機能と、
をコンピュータに実現させるための請求項１、２又は３記載の国保保険料（税）算定支援プログラム。
【請求項５】
国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するための国保保険料（税）算定支援装置であって、
国民健康保険の保険料（税）の算定に使用される旧ただし書所得及び減額対象所得、国民健康保険の高額療養費限度額の判定に使用される低Ｉ低II判定所得、並びに、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定に使用される一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、前記確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、表示装置に表示する入力画面表示制御手段と、
前記入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、前記旧ただし書所得の値、前記減額対象所得の値、前記低Ｉ低II判定所得の値及び前記一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算手段と、
前記所得計算手段により計算して得られた前記旧ただし書所得の値、前記減額対象所得の値、前記低Ｉ低II判定所得の値及び前記一部負担割合判定所得の値についての計算結果を前記表示装置に表示する計算結果表示制御手段と、
を具備することを特徴とする国保保険料（税）算定支援装置。
【請求項６】
複数の端末装置と、前記各端末装置とネットワークを介して情報を通信する機能を有するサーバとを備え、前記サーバが前記各端末装置に対し、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するサービスを提供するための国保保険料（税）算定支援システムであって、
前記サーバは、
前記各端末装置からの要求を受けたときに、国民健康保険の保険料（税）の算定に使用される旧ただし書所得及び減額対象所得、国民健康保険の高額療養費限度額の判定に使用される低Ｉ低II判定所得、並びに、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定に使用される一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、前記確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、当該端末装置の表示装置に表示する入力画面表示制御手段と、
前記各端末装置から送信された、前記入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、前記旧ただし書所得の値、前記減額対象所得の値、前記低Ｉ低II判定所得の値及び前記一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算手段と、
前記所得計算手段により計算して得られた前記旧ただし書所得の値、前記減額対象所得の値、前記低Ｉ低II判定所得の値及び前記一部負担割合判定所得の値についての計算結果を、当該端末装置の前記表示装置に表示する計算結果表示制御手段と、
を具備することを特徴とする国保保険料（税）算定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するための国保保険料（税）算定支援プログラム、国保保険料（税）算定支援装置及び国保保険料（税）算定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、市区町村には、国民健康保険システムが導入されており、この国民健康保険システムを用いて、被保険者の資格情報の管理や、保険料（税）の賦課情報・収納情報・給付情報の管理等が行われている（例えば、特許文献１参照。）。具体的に、被保険者の資格情報には、被保険者に関する情報の他に、保険料（税）、低所得者Ｉ・低所得者IIの区別、一部負担割合についての情報が含まれる。これら保険料（税）、低所得者Ｉ・低所得者IIの区別、一部負担割合を決定するには、「旧ただし書所得」(地方税法  第七百三条の四第６項及び７項)、「減額対象所得」(地方税法  第七百三条の五)、「低Ｉ低II判定所得」(国民健康保険法施行令  第二十九条の三第四項第三号及び第四号)、「一部負担割合判定所得」(国民健康保険法施行令  第二十七条の二)という国民健康保険制度特有の四つの所得を算出する必要がある。従来、担当者が各被保険者の納税の申告書等を見ながら上記四つの所得を手で計算していたが、最近では、住民税システムから被保険者についての所得等に関する情報をもらい、その情報に基づいて上記四つの所得を算出するという新たな国民健康保険システムが実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住民税システムは、被保険者についての所得等に関する情報を保有しているが、住民税システムから国民健康保険システムへ所得等を引き渡す際、いくつかの種類の所得等を一まとめにしている。しかしながら、所得等に関する情報としては、各種の所得等毎に詳細に分けられた内容の情報を用いないと、「旧ただし書所得」や「減額対象所得」等を正確に計算することができない。このため、担当者は、各被保険者について、住民税システムから引き渡された所得等に関する情報に、上記四つの所得を計算するのに必要な情報がすべて含まれているかどうかを判断し、必要な情報が含まれていない被保険者を選定する作業を行っている。そして、住民税システムから引き渡された情報に必要な情報がすべて含まれている被保険者については、国民健康保険システムに上記四つの所得を計算させ、一方、選定された被保険者については、担当者自らがその被保険者の納税の申告内容等を見ながら、上記四つの所得を手で計算していた。このように、従来は、国民健康保険システムを用いてもすべての被保険者についての上記四つの所得を正確に計算することはできず、しかも、上記四つの所得の計算はかなり面倒であるので、担当者の作業負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援することができる国保保険料（税）算定支援プログラム、国保保険料（税）算定支援装置及び国保保険料（税）算定支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するための国保保険料（税）算定支援プログラムであって、国民健康保険の保険料（税）の算定に使用される旧ただし書所得及び減額対象所得、国民健康保険の高額療養費限度額の判定に使用される低Ｉ低II判定所得、並びに、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定に使用される一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、表示装置に表示する入力画面表示機能と、入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算機能と、所得計算機能により計算して得られた旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値についての計算結果を表示装置に表示する計算結果表示機能と、をコンピュータに実現させるためのものである。
【０００７】
上記の構成により、コンピュータの入力画面表示機能により表示装置に表示される入力画面には、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を計算するのに必要なすべての情報を入力するための欄が設けられている。このため、操作者が入力画面を用いて国民健康保険の各被保険者について必要な情報を入力すれば、コンピュータは、その所得計算機能により、その入力された情報に基づいて当該被保険者についての上記四つの所得を正確に算出することができる。したがって、本発明の国保保険料（税）算定支援プログラムを組み込んだコンピュータを用いることにより、どの被保険者についても上記四つの所得を正確に算出することができるので、操作者自らが面倒な所得の計算を行う必要がなくなり、操作者の作業負荷の軽減を図ることができる。
【０００８】
また、コンピュータの入力画面表示機能により表示装置に表示される入力画面が有する複数の項目が、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備え、且つ、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目が、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含んでいる。専従者給与収入に関する情報は、減額対象所得を算出する際に必要な情報であり、また、特定支出控除に関する情報は、旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得を算出する際に必要な情報である。このため、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目に、「専従者給与収入」の欄と「特定支出控除」の欄とを含めたことにより、入力画面において、所得計算に際して密接な関連のある情報についてはそれらを入力する欄を互いに近くに配置することができるので、操作者は、所得計算に際し密接な関連のある情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【０００９】
また、本発明においては、入力画面が有する複数の項目のうち、確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目に対応する項目が、条約適用利子等所得に関する情報を入力するための「条約適用利子等所得」の欄と、配当証券投資所得に関する情報を入力するための「配当証券投資所得」の欄と、外貨建配当所得に関する情報を入力するための「外貨建配当所得」の欄と、配当（控除無）所得に関する情報を入力するための「配当（控除無）所得」の欄と、条約適用配当等所得に関する情報を入力するための「条約適用配当等所得」の欄とを含むことが望ましい。さらに、雑所得については、公的年金とその他の雑所得に関する情報を分けて入力する必要があるので、確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目に対応する項目は、雑その他の所得に関する情報を入力するための「雑その他」の欄を含むことが望ましい。旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得の各所得を算出する際には、これらの情報を所得に含めて取り扱う必要がある。このため、操作者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００１０】
更に、本発明においては、入力画面が有する複数の項目が、確定申告書・第三表における各項目に対応する項目を備え、且つ、前記複数の項目のうち、確定申告書・第三表における「所得金額」の項目に対応する項目が、居住用損失に関する情報を入力するための「居住用損失」の欄を含むことが望ましい。旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得の各所得を算出する際には、居住用損失に関する情報を他の長期譲渡所得と区別して取り扱う必要がある。このため、操作者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る国保保険料（税）算定支援プログラムは、入力画面を用いて操作者によって入力された情報を記憶手段に記憶させる情報記憶機能と、記憶手段に記憶されている情報を所定の形式の情報に変換する旨の指示を受けたときに、その変換の処理を行い、その変換により得られた情報を記憶手段に記憶する変換機能と、を更にコンピュータに実現させるためのものであることが望ましい。これにより、入力画面を用いて入力された情報を他のシステムで利用したい場合には、コンピュータがその変換機能により当該情報を当該他のシステムに適した形式の情報に変換することができるので、操作者自らが当該他のシステム用の情報を入力したり、計算により求めたりする手間を省くことができる。
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明は、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するための国保保険料（税）算定支援装置であって、国民健康保険の保険料（税）の算定に使用される旧ただし書所得及び減額対象所得、国民健康保険の高額療養費限度額の判定に使用される低Ｉ低II判定所得、並びに、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定に使用される一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、表示装置に表示する入力画面表示制御手段と、入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算手段と、所得計算手段により計算して得られた旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値についての計算結果を表示装置に表示する計算結果表示制御手段と、を具備することを特徴とするものである。かかる国保保険料（税）算定支援装置も、上述の国保保険料（税）算定支援プログラムと同様の作用・効果を奏する。
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明は、複数の端末装置と、各端末装置とネットワークを介して情報を通信する機能を有するサーバとを備え、サーバが各端末装置に対し、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するサービスを提供するための国保保険料（税）算定支援システムであって、サーバは、各端末装置からの要求を受けたときに、国民健康保険の保険料（税）の算定に使用される旧ただし書所得及び減額対象所得、国民健康保険の高額療養費限度額の判定に使用される低Ｉ低II判定所得、並びに、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定に使用される一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、当該端末装置の表示装置に表示する入力画面表示制御手段と、各端末装置から送信された、入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算手段と、所得計算手段により計算して得られた旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値についての計算結果を、当該端末装置の表示装置に表示する計算結果表示制御手段と、を具備することを特徴とするものである。かかる国保保険料（税）算定支援システムも、上述の国保保険料（税）算定支援プログラムと同様の作用・効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、入力画面には、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を計算するのに必要なすべての情報を入力するための欄が設けられていることにより、操作者が入力画面を用いて国民健康保険の各被保険者について必要な情報を入力すれば、各被保険者について国民健康保険の保険料（税）算出等の基礎となる各種の所得を正確に算出することができる。このため、操作者自らが面倒な所得の計算を行う必要がなくなり、操作者の作業負荷の軽減を図ることができる。したがって、本発明は、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の一実施形態である国保保険料（税）算定支援装置の概略構成ブロック図である。
【図２】図２は本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置における表示制御手段が表示する入力画面を説明するための図である。
【図３】図３は本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置における表示制御手段が表示する入力画面を説明するための図である。
【図４】図４は本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置において国民健康保険の保険料（税）の算定等のために用いられる各種の所得を算出・表示する処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置における演算手段が行う所得計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置における演算手段が行う所得計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本願に係る発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の一実施形態である国保保険料（税）算定支援装置の概略構成ブロック図である。
【００１７】
本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置は、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するためのものである。かかる国保保険料（税）算定支援装置は、市区町村において使用される。具体的に、この国保保険料（税）算定支援装置では、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」、「一部負担割合判定所得」の合計四つの所得が算出される。これら四つの所得は、国民健康保険制度を運用する上で最も基礎となる情報である。
【００１８】
「旧ただし書所得」及び「減額対象所得」とは、国民健康保険の保険料（税）算定に使用されるものである。このうち「旧ただし書所得」は保険料（税）の算定の基礎となる所得である。国民健康保険では、被保険者が低所得者である場合に、旧ただし書所得に基づいて算定された保険料（税）からその何割かを減額する措置が取られる。減額措置を取るかどうか及び減額措置を取るときに何割を減額するかの判断に使われるのが、「減額対象所得」である。このように、「旧ただし書所得」及び「減額対象所得」により被保険者の保険料（税）が決定されることになる。また、「低Ｉ低II判定所得」とは、国民健康保険の高額療養費限度額の判定根拠となるものであり、所得に応じて高額療養費限度額が異なる。更に、「一部負担割合判定所得」は国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定根拠となるものである。すなわち、この「一部負担割合判定所得」に基づいて医療機関での療養費の一部負担割合を何割とするかが決定される。このように、これら四つの所得はそれぞれその使用目的が異なり、各所得の算出の仕方も異なっている。ここで、各所得をどのように算出するかについては法律で定められている。市区町村では、各被保険者について上記四つの所得に基づいて、保険料（税）、低所得者Ｉ・低所得者IIの区別、一部負担割合を決定する。また、通常、市区町村では、国民健康保険システムを導入しており、その国民健康保険システムを用いて、上記四つの所得に基づいて決定された結果を被保険者の資格情報として管理すると共に、保険料（税）の賦課情報・収納情報・給付情報の管理等を行っている。尚、国民健康保険システムは、上記四つの所得に基づいて、保険料（税）、低所得者Ｉ・低所得者IIの区別、一部負担割合を自動で決定する機能を備えている。
【００１９】
本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置は、図１に示すように、入力手段１０と、液晶表示装置等の表示手段２０と、記憶手段３０と、通信手段４０と、制御手段５０とを備えている。かかる国保保険料（税）算定支援装置は、例えばパーソナルコンピュータにより実現される。本実施形態では、この国保保険料（税）算定支援装置は、国民健康保険システム等とネットワークで接続されているものとする。ここで、ネットワークとしては、例えば、有線又は無線のＬＡＮ、インターネット等を用いることができる。
【００２０】
入力手段１０は、表示手段２０の画面上に表示された所定の入力画面において国民健康保険の被保険者についての所得・課税情報を入力したり、各種の指示を入力したりするものである。この入力手段１０としては、キーボードやマウス等が用いられる。また、入力手段１０を用いて入力される所得・課税情報は、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」及び「一部負担割合判定所得」を算出するのに必要な各種の情報を含むものである。かかる四つの所得を算出するのに用いられる情報の例としては、営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得等が挙げられる。一般に、これらの情報については、その定義・内容等が所得税法等の各法律で規定されている。
【００２１】
表示手段２０は、国民健康保険の被保険者についての所得・課税情報を入力するための入力画面や、本装置によって算出された四つの所得、すなわち、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」、「一部負担割合判定所得」についての計算結果を示す結果画面を表示するものである。詳しくは後述するが、入力画面には、所得・課税情報に含まれる各種の情報を入力するための入力欄と当該入力欄に入力される情報の名称を記した名称表示欄とが対応付けられて表示される。
【００２２】
記憶手段３０は、各種のアプリケーションプログラム、例えば上記四つの所得を計算するための所得計算プログラムを格納している。この所得計算プログラムは本発明の「国保保険料（税）算定支援プログラム」に該当するものである。具体的に、かかる所得計算プログラムは、入力画面を表示手段２０の画面上に表示する入力画面表示機能と、入力画面を用いて担当者によって入力された情報に基づいて、旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算機能と、その所得計算機能により計算して得られた旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値についての計算結果を表示手段２０の画面上に表示する計算結果表示機能とをコンピュータに実現させるためのものである。
【００２３】
また、記憶手段３０には、各種のデータや情報が記憶されている。例えば、入力画面を作成するのに必要なデータ、入力画面における名称表示欄毎に、その名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文に関するデータが記憶されている。また、記憶手段３０には、入力手段１０を用いて入力画面において入力された所得・課税情報が被保険者毎に記憶されると共に、本装置により算出された四つの所得についての情報も被保険者毎に記憶される。
【００２４】
通信手段４０は、ネットワークを介して当該国保保険料（税）算定支援装置と国民健康保険システムとの間、当該国保保険料（税）算定支援装置と他のシステムとの間でデータの通信を行うものである。ここで、国保保険料（税）算定支援装置とデータ通信を行う他のシステムとしては、例えば、住民税システム、後期高齢者医療保険システム等を挙げることができる。
【００２５】
制御手段５０は、本装置の各部を統括して制御するものである。この制御手段５０は、図１に示すように、表示制御手段５１と、演算手段５２と、出力制御手段５３と、変換手段５４とを有する。表示制御手段５１は、入力画面を生成して表示手段２０の画面上に表示する制御を行うと共に、結果画面を生成して表示手段２０の画面上に表示する制御を行うものである。すなわち、この表示制御手段５１は、本発明の「入力画面表示制御手段」及び「計算結果表示制御手段」に該当する。また、表示制御手段５１は、マウスのカーソルが入力画面における各名称表示欄上に置かれたときに、当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文を入力画面における所定箇所に表示する。
【００２６】
演算手段５２は、入力手段１０を用いて所得計算を行う旨の指示が入力されたときに、入力画面において入力された所得・課税情報に基づいて「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」及び「一部負担割合判定所得」をそれぞれ算出するものである。すなわち、この演算手段５２は、本発明の「所得計算手段」に該当する。出力制御手段５３は、演算手段５２により算出された「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」及び「一部負担割合判定所得」を表示制御手段５１に送り、結果画面に出力表示させるものである。また、出力制御手段５３は、所定の指示を受けたときに、その算出された「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」及び「一部負担割合判定所得」についての情報を、通信手段４０を介して国民健康保険システムに出力する。
【００２７】
ところで、後述するように、本実施形態における所得・課税情報はとても詳細な内容の情報である。このため、所得・課税情報には汎用性があり、所得・課税情報を他のシステムにおいて利用することが可能である。例えば、所得・課税情報を後期高齢者医療保険システムで利用することができる。所得・課税情報を他のシステムで利用する際に当該他のシステムの要求に応じた形式の情報を生成する目的で設けられたのが、変換手段５４である。変換手段５４は、記憶手段３０に記憶されている所得・課税情報を所定の形式の情報に変換する旨の指示を受けたときに、その変換の処理を行い、その変換により得られた情報を記憶手段３０に記憶するものである。具体的に、変換手段５４による情報の変換処理の内容としては、例えば、他のシステムが所得・課税情報のうち一部の情報のみを必要とする場合にあっては当該一部の情報からなる情報を生成すること、他のシステムが所得・課税情報のデータフォーマットと異なるデータフォーマットの情報を必要とする場合にあってはデータフォーマットの変換を行うこと等が挙げられる。変換手段５４によって変換された情報は、出力制御手段５３によりネットワークを介して当該他のシステムに出力されることになる。
【００２８】
次に、表示制御手段５１が表示する入力画面について説明する。図２及び図３は表示制御手段５１が表示する入力画面を説明するための図である。
【００２９】
入力画面は、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」及び「一部負担割合判定所得」を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目を有している。具体的に、入力画面の画面構成は、図２又は図３に示すように、その上部の領域である第一領域１１０と、中央部の領域である第二領域１２０と、下部の領域である第三領域１３０とからなる。第一領域１１０及び第二領域１２０には、所得・課税情報に含まれる各種の情報が入力される入力欄と当該入力欄に入力される情報の名称を記した名称表示欄とが対応付けられて複数配置されている。尚、図２と図３とでは、第二領域１２０内に表示されている画面の内容だけが異なっている。
【００３０】
第三領域１３０には、演算手段５２による所得計算の結果を表示するための結果表示欄１３１と、「読込」ボタン１３２と、「所得計算」ボタン１３３と、「保存」ボタン１３４と、「終了」ボタン１３５とが設けられている。これらは、第三領域１３０のうち右側領域に配置されている。結果表示欄１３１は、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」、「一部負担割合判定所得」という四つの欄からなり、それぞれの欄にその計算結果が表示される。すなわち、本実施形態では、結果画面を入力画面の中に組み込んで表示することにしており、この結果画面に対応するものが結果表示欄１３１である。また、「所得計算」ボタン１３３は、第一領域１１０及び第二領域１２０において入力された所得・課税情報に基づいて所得計算を行う旨を指示するためのものである。「読込」ボタン１３２は保存されたデータから第一領域１１０の相当年度、整理番号で指定されたデータを読み込み、第一領域１１０及び第二領域１２０に表示する旨を指示するためのものである。「保存」ボタン１３４は第一領域１１０及び第二領域１２０に入力された所得・課税情報及びその計算結果を記憶手段３０に保存する旨を指示するためのものである。「終了」ボタン１３５は、所得計算プログラムを終了する旨を指示するためのものである。
【００３１】
また、第三領域１３０のうち、図２又は図３において一点鎖線で示す左側領域１３６は、マウスのカーソルが第一領域１１０及び第二領域１２０における名称表示欄上に置かれたときに、当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文を表示するための領域として利用される。すなわち、担当者（操作者）がマウスのカーソルを所望の名称表示欄上に置くと、表示制御手段５１は、そのカーソルが置かれた名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文に関するデータを記憶手段３０から読み出し、そのデータの内容を第三領域１３０のうちの左側領域１３６に表示する。
【００３２】
本実施形態では、上述したように、所得・課税情報を、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」及び「一部負担割合判定所得」を算出するのに必要な各種の情報を含むものとして定義している。具体的に、所得・課税情報は、所得を得た年度に関する情報、被保険者に関する情報、公的年金経過措置対象の有無に関する情報、各種の金額に関する情報を含んでいる。ここで、各種の金額に関する情報としては、各種の収入金額に関する情報（例えば給与収入、年金収入）、各種の所得金額に関する情報（例えば営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得等）、各種の納税額に関する情報（例えば課税される所得金額等）等がある。
【００３３】
第一領域１１０は、所得・課税情報のうち各種の金額に関する情報以外の情報が入力される領域である。具体的に、この第一領域１１０には、図２又は図３に示すように、「相当年度」と記された名称表示欄及びそれに対する入力欄、「整理番号」と記された名称表示欄及びそれに対する入力欄、「生年月日」と記された名称表示欄及びそれに対する入力欄、「平成１７年度年金収入有」と記された名称表示欄及びそれに対する入力チェック欄が設けられている。
【００３４】
「相当年度」の入力欄は、所得を得た年度の翌年度（相当年度）に関する情報を入力する欄である。「整理番号」の入力欄及び「生年月日」の入力欄は、被保険者に関する情報を入力する欄である。整理番号とは、被保険者に付与された識別番号である。相当年度についての情報と生年月日についての情報は、被保険者の年齢を算出するために用いられる。ここで、年齢を算出するのは、年齢に応じて年金所得に対する控除額が変わってくるからである。また、「平成１７年度年金収入有」の入力チェック欄は、公的年金経過措置対象の有無に関する情報を入力する欄である。この入力チェック欄にチェックがされている場合には、被保険者の年齢に基づいて当該公的年金経過措置の適用の有無が判別されることになる。
【００３５】
第二領域１２０は、所得・課税情報のうち各種の金額に関する情報が入力される領域である。かかる金額に関する情報についてはその種類がとても多いので、本実施形態では、第二領域１２０内に表示される画面を、タブにより切り替えることができるように構成している。担当者がマウスを用いて左側のタブ１２１を押すと、表示制御手段５１は、第二領域１２０内に表示される画面として、図２に示すような画面Ｘを作成して表示し、一方、担当者がマウスを用いて右側のタブ１２２を押すと、表示制御手段５１は、第二領域１２０内に表示される画面として、図３に示すような画面Ｙを作成して表示する。
【００３６】
また、本実施形態では、第二領域１２０内の各画面Ｘ，Ｙには、確定申告書に対応するものを表示させている。具体的に、図２における第二領域１２０内の画面Ｘには、確定申告書Ｂ・第一表に対応するものを、一方、図３における第二領域１２０内の画面Ｙには、確定申告書・第三表に対応するものを表示させている。ここで、確定申告書Ｂ・第一表は、所得の種類にかかわらず誰でも使用できる申告書であり、確定申告書・第三表は、申告分離課税の所得がある者が確定申告書Ｂと併せて使用する申告書である。本実施形態では、第二領域１２０内の各画面Ｘ，Ｙに設けられた複数の入力欄及び名称表示欄は、確定申告書において金額を記入すべき欄として挙げられているすべての欄に対応するものを含んでいる。尚、第二領域１２０内の各画面Ｘ，Ｙに設けられた各入力欄に入力すべき情報のうち、確定申告書に設けられた各欄に記入されるべき情報と同一であるものについては、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
尚、上述したように、画面Ｘには、確定申告書Ｂ・第一表に対応するものを表示させており、確定申告書Ｂ・第一表そのものを表示させているのではないが、図２及び図３では、タブ１２１に「確定申告書Ｂ・第一表」という名称を付して、担当者が画面Ｘの内容を容易に理解することができるようにしている。同様に、画面Ｙには、確定申告書・第三表に対応するものを表示させており、確定申告書・第三表そのものを表示させているのではないが、タブ１２２に「確定申告書・第三表」という名称を付して、担当者が画面Ｙの内容を容易に理解することができるようにしている。
【００３８】
第二領域１２０内に表示される各画面Ｘ，Ｙの構成は、確定申告書の構成に類似しているが、確定申告書と全く同じ構成ではない。実際、第二領域１２０内に表示される各画面Ｘ，Ｙにおいては、いくつかの入力欄及び名称表示欄は、それらに対応する確定申告書中の欄が確定申告書で設けられている位置とは異なる位置に配置されていたり、確定申告書自体には設けられていない欄であったりする。
【００３９】
具体的に、図２における画面Ｘには、「収入金額等」、「所得金額」、「所得から差し引かれる金額」、「税金の計算」、「その他」等の各項目が設けられ、それら各項目の中に複数の入力欄及び名称表示欄が含まれている。かかる項目についての名称や配置は、確定申告書Ｂ・第一表と同じである。すなわち、画面Ｘにおける「収入金額等」の項目は、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応するものであり、画面Ｘにおける「所得金額」の項目は、確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目に対応するものである。また、画面Ｘにおける「所得から差し引かれる金額」の項目は、確定申告書Ｂ・第一表における「所得から差し引かれる金額」の項目に対応するものであり、画面Ｘにおける「税金の計算」の項目は、確定申告書Ｂ・第一表における「税金の計算」の項目に対応するものであり、そして、画面Ｘにおける「その他」の項目は、確定申告書Ｂ・第一表における「その他」の項目に対応するものである。
【００４０】
しかし、図２における画面Ｘでは、「収入金額等」の項目の中に、専従者給与収入に関する情報を入力するための「うち専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とが設けられているが、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目の中にはこれらに対応する欄は設けられていない。ここで、確定申告書では、専従者給与収入については確定申告書Ｂ・第二表に記載すべきことになっており、特定支出控除については別途、証明書等を提出すべきこととなっている。このように、本実施形態では、画面Ｘにおける「収入金額等」の項目の中に「うち専従者給与収入」の欄と「特定支出控除」の欄とを設けると共に、これらの欄を「給与」の欄と並べて配置している。これは次の理由による。すなわち、後述するように、旧ただし書所得及び低Ｉ低II判定所得を算出する際には、旧ただし書所得用の給与所得を求める必要があり、減額対象所得を算出する際には、減額対象所得用の給与所得を求める必要がある。旧ただし書所得用の給与所得と減額対象所得用の給与所得とでは、その計算の仕方が異なっている。具体的に、旧ただし書所得用の給与所得を求める際には、特定支出控除の額を給与収入から差し引くことができるが、専従者給与収入の額を差し引くことはできない。一方、減額対象所得用の給与所得を求める際には、特定支出控除の額と専従者給与収入の額との両方を給与収入から差し引くことができる。このため、本実施形態では、所得計算に際して密接な関連のある情報についてはそれらの入力欄を互いに近くに配置することにしているのである。これにより、担当者は、所得計算に際し密接な関連のある情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００４１】
また、図２における画面Ｘでは、「所得金額」の項目の中に、条約適用利子等所得に関する情報を入力するための「条約適用利子等所得」の欄と、配当証券投資所得に関する情報を入力するための「配当証券投資所得」の欄と、外貨建配当所得に関する情報を入力するための「外貨建配当所得」の欄と、配当（控除無）所得に関する情報を入力するための「配当（控除無）所得」の欄と、条約適用配当等所得に関する情報を入力するための「条約適用配当等所得」の欄とが設けられているが、確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目の中にはこれらに対応する欄は設けられていない。これらの欄を設けたのは、旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得のうちいずれの所得を算出する際にも、「条約適用利子等所得」、「配当証券投資所得」、「外貨建配当所得」、「配当（控除無）所得」、「条約適用配当等所得」を所得に含めて取り扱う必要があるからである。これにより、担当者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００４２】
更に、図２における画面Ｘでは、「所得金額」の項目の中に、雑その他の所得に関する情報を入力するための「雑その他」の欄が設けられているが、確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目の中にはこれに対応する欄は設けられていない。後述するように、旧ただし書所得を算出する際には、旧ただし書所得用の雑所得合計を求める必要があり、減額対象所得を算出する際には、減額対象所得用の雑所得合計を求める必要がある。また、低Ｉ低II判定所得を算出する際には、低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計を求める必要がある。これら三つの雑所得合計については、その計算の仕方が異なっている。具体的に、旧ただし書所得用の雑所得合計は、旧ただし書所得用の年金所得と「雑その他」の所得との合計として定義され、減額対象所得用の雑所得は、減額対象所得用の年金所得と「雑その他」の所得との合計として定義され、そして、低Ｉ低II判定所得用の雑所得は、低Ｉ低II判定所得用の年金所得と「雑その他」の所得との合計として定義される。このように、各所得用の雑所得合計を計算する際には「雑その他」の所得情報を必要とするので、本実施形態では、「所得金額」の項目の中に「雑その他」の欄を設けているのである。これにより、担当者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００４３】
また、図３における画面Ｙには、「収入金額等」、「所得金額」、「税金の計算」、「分離特別控除額」、「繰越損失」の各項目が設けられ、それらの項目の中に複数の入力欄及び名称表示欄が含まれている。これらの項目のうち「収入金額等」、「所得金額」、「税金の計算」の各項目についての名称・配置は、確定申告書・第三表と同じである。すなわち、画面Ｙにおける「収入金額等」の項目は、確定申告書・第三表における「収入金額等」の項目に対応するものであり、画面Ｙにおける「所得金額」の項目は、確定申告書・第三表における「所得金額」の項目に対応するものであり、そして、画面Ｙにおける「税金の計算」の項目は、確定申告書・第三表における「税金の計算」の項目に対応するものである。これに対し、確定申告書・第三表には「分離特別控除額」の項目は設けられていない。確定申告書・第三表では、分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項の記載欄が設けられており、この記載欄の中で分離特別控除額が記載されることになる。また、確定申告書・第三表には「繰越損失」の項目は設けられていない。確定申告書では、繰越損失の内容を確定申告書・第四表に記載すべきことになっている。旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得を算出する場合、各種の所得に対して繰越控除処理が行われる。この繰越控除処理の際には「繰越損失」の項目中の各欄に入力された情報を必要とするので、本実施形態では、画面Ｙに「繰越損失」の項目を設けているのである。
【００４４】
更に、図３における画面Ｙでは、「所得金額」の項目の中に、居住用損失に関する情報を入力するための「居住用損失」の欄が設けられているが、確定申告書・第三表における「所得金額」の項目の中にはこれに対応する欄は設けられていない。このように「居住用損失」についての欄を設けているのは、旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得のうちいずれの所得を算出する際にも、「居住用損失」を他の長期譲渡所得と区別して取り扱う必要があるからである。これにより、担当者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００４５】
尚、表示制御手段５１は、第二領域１２０内に表示する各画面Ｘ，Ｙに設けられた各項目を、確定申告書において当該項目に対応する項目に付された色と同じ色で表示することが望ましい。通常、担当者は、確定申告書の内容を詳しく理解しているので、各画面Ｘ，Ｙにおける各項目の表示色を見るだけで、当該項目に含まれる各欄にどのような内容の情報を入力すべきかを容易に認識し、情報の入力作業を迅速に行うことができる。
【００４６】
ところで、通常、市区町村の役場では、住民税システムが導入されている。この住民税システムは、住民の申告に基づいて住民税の計算を行うと共に、住民税の管理を行うものである。そして、住民税の計算の際に用いた情報は住民税システムに保有されている。このため、本実施形態における所得・課税情報の入力に際して、住民税システムが保有する情報を利用することが可能である。しかしながら、住民税システムから国民健康保険システム等の外部装置へ所得等を引き渡す際、いくつかの種類の所得等を一まとめにしている。すなわち、本実施形態における所得・課税情報としては、住民税システムから引き渡された情報よりも詳細な情報が要求される。
【００４７】
具体的に、図２における画面Ｘでは、「収入金額等」の項目において「総合譲渡  短期」、「総合譲渡  長期」、「一時」についての情報を入力する各入力欄が設けられているが、住民税システムから外部装置へ所得等を引き渡す際に、これらの情報を、例えば「総合譲渡・一時」という一つの情報としている。また、図３における画面Ｙでは、「所得金額」の項目において、「分離課税  短期譲渡  一般分」、「分離課税  短期譲渡  軽減分」、「分離課税  長期譲渡  一般分」、・・・、「分離課税  株式等の譲渡  上場分」についての情報を入力する各入力欄が設けられている。しかし、住民税システムから外部装置へ所得等を引き渡す際に、これらの情報を、例えば「分離課税  短期譲渡」、「分離課税  長期譲渡」、「分離課税  株式等の譲渡」という三つの情報としている。また、図３における画面Ｙでは、「分離特別控除額」の項目において、「短期  一般分」、「短期  軽減分」、・・・、「長期  軽課分」についての情報を入力する各入力欄が設けられているが、住民税システムから外部装置へ所得等を引き渡す際に、これらの情報を、例えば「短期」、「長期」という二つの情報としている。更に、図３における画面Ｙでは、「繰越損失」の項目において、「繰越純損失」、「繰越株式損出額」、「繰越株式損失額（分離配当分）」、「繰越先物損失額」、「繰越山林損失額」、「繰越住居用損失額」についての情報を入力する各入力欄が設けられているが、住民税システムから外部装置へ所得等を引き渡す際に、これらの情報を、例えば「純損失」という一つの情報としている。
【００４８】
したがって、住民税システムから引き渡された情報を利用して、所得・課税情報の入力を行う場合、担当者は、一まとめにされた情報についての所得等を有しない被保険者については、その所得・課税情報として、住民税システムの保有する情報をそのまま用いることができる。一方、担当者は、一まとめにされた情報についての所得等を有している被保険者については、住民税システムの保有する情報のうち一まとめにされた情報以外の情報を所得・課税情報として利用し、一まとめにされた情報に対応する所得等については本装置の入力画面において自ら入力することになる。このように、住民税システムの保有する情報を利用することにより、担当者の入力作業の軽減を図ることができる。
【００４９】
次に、本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置において国民健康保険の保険料（税）の算定等のために用いられる各種の所得を算出・表示する処理の手順について説明する。図４は本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置において国民健康保険の保険料（税）の算定等のために用いられる各種の所得を算出・表示する処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、担当者（操作者）は、入力手段１０を用い、各種アプリケーションプログラムのメニュー画面において所得計算プログラムを選択する。すると、所得計算プログラムを起動する旨の指示が制御手段５０に送られる。制御手段５０は所得計算プログラムを起動すると、表示制御手段５１に対して入力画面を表示する旨の指示を送る。表示制御手段５１は、かかる入力画面を表示する旨の指示を受け取ると（ステップＳ１１）、図２に示す入力画面を作成して表示手段２０の画面上に表示する（ステップＳ１２）。
【００５１】
次に、担当者は、その入力画面の第一領域１１０及び第二領域１２０に設けられた複数の入力欄に今回の入力対象となる被保険者の所得・課税情報を入力する。かかる入力の作業中、担当者は、名称表示欄の表示を見ただけでは当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報の内容を理解できないときに、マウスを操作して、マウスのカーソルを当該名称表示欄上に置く。すると、表示制御手段５１は、そのカーソルが置かれた名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文に関するデータを記憶手段３０から読み出し、そのデータの内容を入力画面の第三領域１３０の左側領域１３６に表示する。これにより、担当者は、その表示された当該情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文を見て、或いは、その条文の内容を自ら調べて、当該情報の内容を容易に理解することができるので、当該入力欄に正確な情報を入力することができる。尚、当然のことであるが、当該被保険者が実際に得ている所得等に対応する入力欄にだけ情報が入力される。当該被保険者と関連のない入力欄には何ら情報を入力する必要はない。また、担当者は、ネットワークを介して住民税システムからその保有する情報を取得し、その情報を利用して、所得・課税情報の入力を行うことができる。
【００５２】
こうして、担当者は、入力画面において所得・課税情報の入力作業が終了した後、マウスを用いて入力画面の第三領域１３０に設けられた「所得計算」ボタン１３３を押す。すると、所得計算を行う旨の指示が制御手段５０に送られる。制御手段５０の演算手段５２は、かかる所得計算を行う旨の指示を受け取ると（ステップＳ１３）、所得計算処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００５３】
この所得計算処理により、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」、「一部負担割合判定所得」が算出されることになる。ここで、旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得のそれぞれを算出する場合、給与所得、雑所得合計についての情報を必要とするが、その給与所得として、画面Ｘにおける「所得金額」の項目中の「給与」の欄に入力された情報をそのまま用いることができず、また、雑所得合計として、画面Ｘにおける「所得金額」の項目中の「雑」の欄に入力された情報をそのまま用いることができない。このため、所得計算処理では、まず、「旧ただし書用の雑所得合計」、「減額対象所得用の雑所得合計」、「低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計」、「旧ただし書所得用の給与所得」、「減額対象所得用の給与所得」を求め、その後、これらの結果を用いて、「旧ただし書所得」、「減額対象所得」、「低Ｉ低II判定所得」を算出することになる。尚、「一部負担割合判定所得」については、所得・課税情報に含まれる所定の情報に基づいて求めることができる。
【００５４】
次に、演算手段５２が行う所得計算処理の手順について詳しく説明する。図５及び図６は演算手段５２が行う所得計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
図５及び図６に示す処理フローにしたがって、演算手段５２は、まず、入力画面において入力された所得・課税情報のチェックを行う（ステップＳ３１）。このチェック処理では、入力された所得・課税情報の内容が適切なものであるかどうかをチェックする。例えば、金額を入力すべき欄に数値以外の文字等が入力されている場合、入力すべき情報の性質上マイナスの金額が入力されることのない欄にマイナスの金額が入力されている場合、画面Ｘの「収入金額等」の項目において「給与」の欄に入力された金額よりも「うち専従者給与収入」の欄に入力された金額が多いような場合等には、入力された情報の内容が適切でないと判断される。演算手段５２は入力された情報の内容が適切でないと判断すると、表示制御手段５１にエラーメッセージを表示する旨の指示を送り、表示制御手段５１は入力された情報の内容が適切でない旨を示すエラーメッセージを入力画面に表示することになる。この場合、担当者は、所得・課税情報の内容を見直し、適切な内容の情報を再入力する。
【００５６】
こうして、所得・課税情報として適切な内容の情報が入力されると、演算手段５２は入力された情報の内容が適切であると判断することになる。その後、演算手段５２は、所得・課税情報における生年月日の情報及び相当年度の情報に基づいて被保険者の年齢を算出する（ステップＳ３２）。
【００５７】
次に、演算手段５２は、所得・課税情報に基づいて年金所得を計算する（ステップＳ３３）。この年金所得は、画面Ｘにおける「収入金額等」の項目中の「雑  公的年金等」の欄に入力された金額とステップＳ３２で算出された「年齢」とに基づいて、所定の計算式に従って算出される。ここで、年齢を考慮するのは、年齢に応じて年金所得に対する控除額が変わってくるからである。
【００５８】
次に、演算手段５２は、ステップＳ３３で算出した年金所得を用いて、旧ただし書所得用の年金所得、減額対象所得用の年金所得、低Ｉ低II判定所得用の年金所得を算出する。旧ただし書所得用の年金所得は、旧ただし書所得用の雑所得合計を計算する際に用いられ、減額対象所得用の年金所得は、減額対象所得用の雑所得合計を計算する際に用いられ、そして、低Ｉ低II判定所得用の年金所得は、低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計を計算する際に用いられる。
【００５９】
具体的に、まず、演算手段５２は、旧ただし書所得用の年金所得を計算する（ステップＳ３４）。この旧ただし書所得用の年金所得は、原則として、ステップＳ３３で算出した年金所得である。但し、公的年金経過措置対象である場合には、ステップＳ３３で算出した年金所得から当該公的年金経過措置による所定の控除を差し引いたものが、旧ただし書所得用の年金所得となる。次に、演算手段５２は、減額対象所得用の年金所得を計算する（ステップＳ３５）。年齢が６４歳以下である場合には、ステップＳ３３で算出した年金所得が減額対象所得用の年金所得となり、年齢が６５歳以上である場合には、ステップＳ３３で算出した年金所得から所定の控除を差し引いたものが減額対象所得用の年金所得となる。但し、旧ただし書所得用年金所得の計算の場合と同様に、公的年金経過措置対象である場合には、その算出された減額対象所得用の年金所得からさらに当該経過措置による所定の控除が差し引かれることになる。更に、演算手段５２は、低Ｉ低II判定所得用の年金所得を計算する（ステップＳ３６）。この低Ｉ低II判定所得用の年金所得は、年金収入から所定の控除を差し引くことにより求められる。こうして算出された旧ただし書所得用の年金所得、減額対象所得用の年金所得、低Ｉ低II判定所得用の年金所得は記憶手段３０に一時記憶される。
【００６０】
次に、演算手段５２は、所得・課税情報に基づいて、旧ただし書所得用の雑所得合計、減額対象所得用の雑所得合計、低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計を算出する。
【００６１】
具体的に、まず、演算手段５２は、旧ただし書所得用の雑所得合計を計算する（ステップＳ３７）。この旧ただし書所得用の雑所得合計は、画面Ｘにおける「所得金額」の項目中の「雑その他」の欄に入力された金額に、ステップＳ３４で算出した旧ただし書所得用の年金所得を加えることにより求められる。次に、演算手段５２は、減額対象所得用の雑所得合計を計算する（ステップＳ３８）。この減額対象所得用の雑所得合計は、画面Ｘにおける「所得金額」の項目中の「雑その他」の欄に入力された金額に、ステップＳ３５で算出した減額対象所得用の年金所得を加えることにより求められる。更に、演算手段５２は、低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計を計算する（ステップＳ３９）。この低Ｉ低II判定所得用雑所得合計は、画面Ｘにおける「所得金額」の項目中の「雑その他」の欄に入力された金額に、ステップ３６で算出した低Ｉ低II判定所得用の年金所得を加えることにより求められる。こうして算出された旧ただし書所得用の雑所得合計、減額対象所得用の雑所得合計、低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計は記憶手段３０に一時記憶される。
【００６２】
次に、演算手段５２は、所得・課税情報に基づいて、旧ただし書所得用の給与所得、減額対象所得用の給与所得を算出する。
【００６３】
具体的に、まず、演算手段５２は、旧ただし書所得用の給与所得を算出する（ステップＳ４１）。この旧ただし書所得用の給与所得は、画面Ｘにおける「収入金額等」の項目中の「給与」の欄に入力された金額を給与収入とし、この給与収入を用いて所定の計算式に従って算出される。このとき、「特定支出控除」の欄に金額が入力されていれば、その金額の分が給与収入から控除される。但し、旧ただし書所得用の給与所得の算出に際しては、「うち専従者給与収入」の欄に金額が入力されていても、その分の金額は控除されない。次に、演算手段５２は、減額対象所得用の給与所得を算出する（ステップＳ４２）。この減額対象所得用の給与所得も、画面Ｘにおける「収入金額等」の項目中の「給与」の欄に入力された金額を給与収入とし、この給与収入を用いて所定の計算式に従って算出される。このとき、「特定支出控除」の欄に金額が入力されていれば、その金額の分が給与収入から控除され、さらに、「うち専従者給与収入」の欄に金額が入力されていれば、この分の金額も給与収入から控除される。このように、減額対象所得用の給与所得については「うち専従者給与収入」も控除の対象とされているため、旧ただし書所得用の給与所得と減額対象所得用の給与所得とを個別に計算する必要がある。こうして算出された旧ただし書所得用の給与所得、減額対象所得用の給与所得は記憶手段３０に一時記憶される。
【００６４】
次に、演算手段５２は、ステップＳ３７で算出した旧ただし書所得用の雑所得合計、ステップＳ４１で算出した旧ただし書所得用の給与所得、及び、所得・課税情報に含まれる各種の所得（例えば営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得等）に基づいて、旧ただし書所得を計算する（ステップＳ４３）。具体的に、演算手段５２は、まず、旧ただし書所得用の雑所得合計、旧ただし書所得用の給与所得、及び、所得・課税情報に含まれる各種の所得の各々に対して、損益通算処理を行う。この損益通算処理とは、複数の所得について赤字のものと黒字のものとがある場合、利益と損失を相殺する処理のことである。但し、損益通算が可能な所得の組み合わせは予め決められており、また、損益通算の対象となる所得であっても、金額等によっては損益通算ができないことがある。次に、演算手段５２は、所得・課税情報を用い、損益通算処理後の各種の所得に対して繰越控除処理を行う。繰越控除処理とは、特定の所得について前３年以内に生じた損失をその年内の利益と相殺しきれなかった場合に、相殺しきれなかった分の損失を一定期間繰り越し、課税所得を減らす処理のことである。その後、演算手段５２は、損益通算及び繰越控除後の各種の所得と、所得・課税情報に含まれる所定の控除額に関する情報（画面Ｙにおける「分離特別控除額」の項目中の各欄に入力された情報）とを用い、法律で定められた所定の計算式に従って旧ただし書所得を算出する。こうして算出された旧ただし書所得は記憶手段３０に一時記憶される。
【００６５】
次に、演算手段５２は、ステップＳ３８で算出した減額対象所得用の雑所得合計、ステップＳ４２で算出した減額対象所得用の給与所得、及び、所得・課税情報に含まれる各種の情報（例えば営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得等）に基づいて、減額対象所得を計算する（ステップＳ４４）。この減額対象所得を算出する具体的な処理手順は、上述した旧ただし書所得を算出する処理手順と同様である。すなわち、演算手段５２は、まず、損益通算処理、繰越控除処理を行う。その後、演算手段５２は、かかる損益通算及び繰越控除後の各種の所得を用い、法律で定められた所定の計算式に従って減額対象所得を算出する。ここで、減額対象所得を算出するための計算式は、旧ただし書所得を算出するための計算式と異なる。こうして算出された減額対象所得は記憶手段３０に一時記憶される。
【００６６】
次に、演算手段５２は、ステップＳ３９で算出した低Ｉ低II判定所得用の雑所得合計、ステップＳ４１で算出した旧ただし書所得用の給与所得、及び、所得・課税情報に含まれる各種の情報（例えば営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得等）に基づいて、低Ｉ低II判定所得を計算する（ステップＳ４５）。この低Ｉ低II判定所得を算出する具体的な処理手順も、上述した旧ただし書所得を算出する処理手順と同様である。すなわち、演算手段５２は、まず、損益通算処理、繰越控除処理を行う。その後、演算手段５２は、かかる損益通算及び繰越控除後の各種の所得と、所得・課税情報に含まれる各種の控除額に関する情報とを用い、法律で定められた所定の計算式に従って低Ｉ低II判定所得を算出する。ここで、低Ｉ低II判定所得を算出するための計算式は、旧ただし書所得を算出するための計算式と略同じである。こうして算出された低Ｉ低II判定所得は記憶手段３０に一時記憶される。
【００６７】
最後に、演出手段５２は、所得・課税情報に基づいて一部負担割合判定所得を求める（ステップＳ４６）。この一部負担割合判定所得は、法律上、市区町村民税課税所得と同額と定められている。ここで、市区町村民税課税所得とは、画面Ｘにおける「税金の計算」の項目中の「課税される所得金額（９）−（２５）」の欄に入力された金額のことである。演出手段５２は、この「課税される所得金額（９）−（２５）」の欄に入力された金額を、一部負担割合判定所得として求める。この求められた一部負担割合判定所得は記憶手段３０に一時記憶される。以上により演算手段５２による所得算出処理が終了する。
【００６８】
こうして所得算出処理が終了すると、演算手段５２は、計算結果を出力表示する旨の指示を出力制御手段５３に送る。すると、出力制御手段５３は、表示制御手段５１を制御して、記憶手段３０に記憶されている計算結果、すなわち、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を、入力画面の第三領域１３０における結果表示欄１３１に表示させる（ステップＳ１５）。以上で、図４に示す各種の所得を算出・表示する処理が終了する。尚、担当者が「保存」ボタン１３４を押すと、今回入力した所得・課税情報及びその計算結果は記憶手段３０に保存される。
【００６９】
その後、こうして算出された旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得は、国民健康保険システムで利用されることになる。例えば、担当者が国保保険料（税）算定支援装置において所定の指示を入力すると、国保保険料（税）算定支援装置は、それら算出された四つの所得についての情報を、ネットワークを介して国民健康保険システムに送信する。国民健康保険システムでは、その送信された四つの所得の情報に基づいて、当該被保険者についての保険料（税）、低所得者Ｉ・低所得者IIの区別、一部負担割合が決定されることになる。尚、国保保険料（税）算定支援装置と国民健康保険システムとがネットワークで接続されていない場合には、担当者は、国民健康保険システムにおいて、今回算出された旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を直接入力することになる。
【００７０】
また、記憶手段３０に記憶されている所得・課税情報を例えば後期高齢者医療保険システムで利用する場合には、担当者は、所定のメニュー画面（不図示）において「後期高齢者医療保険システム用の情報に変換」というボタンを押す。すると、所得・課税情報を後期高齢者医療保険システム用の情報に変換する旨の指示が制御手段５０に送られる。制御手段５０の変換手段５４は、かかる指示を受け取ると、その所得・課税情報を後期高齢者医療保険システムに応じた形式の情報に変換する処理を行い、その変換後の情報を記憶手段３０に記憶する。その後、担当者が所定のメニュー画面（不図示）において「後期高齢者医療保険システムに送信」というボタンを押すと、出力制御手段５３は、ネットワークを介してその変換後の情報を後期高齢者医療保険システムに送信する。
【００７１】
本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置では、表示制御手段が表示手段の画面上に表示する入力画面には、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を計算するのに必要なすべての情報を入力するための欄が設けられている。このため、担当者が入力画面を用いて国民健康保険の各被保険者について必要な情報を入力すれば、演算手段は、その入力された情報に基づいて当該被保険者についての上記四つの所得を正確に算出することができる。したがって、本実施形態の国保保険料（税）算定支援装置を用いることにより、どの被保険者についても上記四つの所得を正確に算出することができるので、担当者自らが面倒な所得の計算を行う必要がなくなり、担当者の作業負荷の軽減を図ることができる。
【００７２】
また、表示制御手段が表示手段の画面上に表示する入力画面が有する複数の項目は、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備え、且つ、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目が、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含んでいる。専従者給与収入に関する情報は、減額対象所得を算出する際に必要な情報であり、また、特定支出控除に関する情報は、旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得を算出する際に必要な情報である。このため、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目に、「専従者給与収入」の欄と「特定支出控除」の欄とを含めたことにより、入力画面において、所得計算に際して密接な関連のある情報についてはそれらを入力する欄を互いに近くに配置することができるので、担当者は、所得計算に際し密接な関連のある情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００７３】
また、表示制御手段が表示手段の画面上に表示する入力画面が有する複数の項目のうち、確定申告書Ｂ・第一表における「所得金額」の項目に対応する項目が、条約適用利子等所得に関する情報を入力するための「条約適用利子等所得」の欄と、配当証券投資所得に関する情報を入力するための「配当証券投資所得」の欄と、外貨建配当所得に関する情報を入力するための「外貨建配当所得」の欄と、配当（控除無）所得に関する情報を入力するための「配当（控除無）所得」の欄と、条約適用配当等所得に関する情報を入力するための「条約適用配当等所得」の欄と、雑その他の所得に関する情報を入力するための「雑その他」の欄とを含んでいる。旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得の各所得を算出する際には、これらの情報を所得に含めて取り扱う必要がある。このため、担当者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００７４】
更に、表示制御手段が表示手段の画面上に表示する入力画面が有する複数の項目は、確定申告書・第三表における各項目に対応する項目を備え、且つ、確定申告書・第三表における「所得金額」の項目に対応する項目が、居住用損失に関する情報を入力するための「居住用損失」の欄を含んでいる。旧ただし書所得、減額対象所得及び低Ｉ低II判定所得の各所得を算出する際には、居住用損失に関する情報を他の長期譲渡所得と区別して取り扱う必要がある。このため、担当者は、所得計算に際し必要な情報を理解しながら、情報の入力作業を行うことができる。
【００７５】
実際、本実施形態では、入力画面に設けられた複数の入力欄が、確定申告書において金額を記入すべき欄として挙げられているすべての欄に対応するものを含んでおり、しかも、入力画面として、確定申告書に対応するものを用いているので、担当者は、確定申告書における金額の記載の仕方に倣って各種の情報を容易に入力することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、表示制御手段が、マウスのカーソルが入力画面における各名称表示欄上に置かれたときに、当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文を入力画面における所定箇所に表示することにより、担当者は、名称表示欄の表示を見ただけでは当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報の内容を理解できないときに、マウスを操作して当該情報についての説明及び／又は法令上の根拠条文を表示することができる。このため、担当者は、当該情報の内容を容易に理解することができると共に当該入力欄に正しい内容の情報を入力することができる。
【００７７】
更に、本実施形態では、変換手段が、記憶手段に記憶されている所得・課税情報を所定の形式の情報に変換する旨の指示を受けたときに、その変換の処理を行い、その変換により得られた情報を記憶手段に記憶する。これにより、入力画面において入力された所得・課税情報を他のシステムで利用したい場合には、変更手段が当該所得・課税情報を当該他のシステムに適した形式の情報に変換することができるので、担当者が自ら当該他のシステム用の情報を入力したり、計算により求めたりする手間を省くことができる。
【００７８】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００７９】
例えば、上記の実施形態では、入力画面の第二領域内の各画面に、確定申告書に対応するものを表示させた場合について説明したが、入力画面の第二領域内の各画面には、必ずしも確定申告書に対応するものを表示させる必要はなく、入力画面の第二領域内の各画面としては、どのような画面構成を採用してもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態では、マウスのカーソルが入力画面における各名称表示欄上に置かれたときに、表示制御手段が、当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての情報及び／又は法令上の根拠条文を入力画面における所定箇所に表示する場合について説明したが、例えば、これに加えて、制御手段は、マウスによって各名称表示欄が選択されたときに、当該名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての法令上の根拠条文の具体的内容を表示するようにしてもよい。これは、例えば、各名称表示欄に対する入力欄に入力すべき情報についての法令上の根拠条文の具体的内容に関するデータを記憶手段に予め記憶しておくことにより容易に実現することができる。あるいは、当該情報についての法令上の根拠条文の具体的内容をインターネット上で公開しているサイトのＵＲＬ情報を記憶手段に記憶しておき、制御手段が、ブラウザソフトを制御して、そのＵＲＬ情報に基づいて当該サイトにアクセスし、当該法令上の根拠条文の具体的内容が表示されたＷｅｂページを表示手段の画面上に表示することにより実現することができる。
【００８１】
また、上記の実施形態では、本発明の国保保険料（税）算定支援装置をパーソナルコンピュータで実現し、国民健康保険システムとネットワークを介して接続した場合について説明したが、本発明の国保保険料（税）算定支援装置の機能を実現するためのプログラムを国民健康保険システムに組み込み、国民健康保険システムに本発明の国保保険料（税）算定支援装置の役割を担わせるようにしてもよい。これにより、国民健康保険システムの中で、図２・図３に示すような入力画面を用いた所得・課税情報の入力作業、その入力した所得・課税情報に基づく各種の所得の計算処理等を行うことができるので、国民健康保険システムの機能の充実を図ることができる。
【００８２】
更に、上記の実施形態では、本発明の国保保険料（税）算定支援装置をパーソナルコンピュータで実現し、市区町村で利用する場合について説明したが、本発明の国保保険料（税）算定支援装置の機能を実現するためのプログラムをサーバに組み込み、ユーザがインターネット等のネットワークを利用してサーバにアクセスしたときに、サーバがユーザに本発明の機能を提供するようにしてもよい。すなわち、本発明の機能による所得計算を、ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスとして様々なユーザに提供することが可能である。
【００８３】
具体的に、この場合、本発明は、複数の端末装置と、各端末装置とネットワークを介して情報を通信する機能を有するサーバとを備え、サーバが各端末装置に対し、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援するサービスを提供するための国保保険料（税）算定支援システムとして実現されることになる。ここで、例えば、サーバは、各端末装置からの要求を受けたときに、所定の入力画面、すなわち、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を算出するのに必要な各種の情報を入力するための欄を含む複数の項目であって、確定申告書Ｂ・第一表における各項目に対応する項目を備えるものを有し、且つ、確定申告書Ｂ・第一表における「収入金額等」の項目に対応する項目として、専従者給与収入に関する情報を入力するための「専従者給与収入」の欄と特定支出控除に関する情報を入力するための「特定支出控除」の欄とを含むものを有する入力画面を、当該端末装置の表示装置に表示する入力画面表示制御手段と、各端末装置から送信された、入力画面を用いて操作者によって入力された情報に基づいて、旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値をそれぞれ計算し、その計算結果を出力する所得計算手段と、所得計算手段により計算して得られた旧ただし書所得の値、減額対象所得の値、低Ｉ低II判定所得の値及び一部負担割合判定所得の値についての計算結果を、当該端末装置の表示装置に表示する計算結果表示制御手段と、を具備して構成される。
【００８４】
本発明の目的は、上述した実施形態の装置の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（実行形式を含む）を、その全体あるいは一部を記録した記録媒体により、本実施形態の装置に供給し、その装置のコンピュータ（又はＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出して、動作の全部あるいは一部を実行することによっても達成されることはいうまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。さらに、通信回線を介してダウンロードすることによってプログラムコードを供給するようにしてもよいし、ＪＡＶＡ（登録商標）などの技術を利用してプログラムコードを供給して実行するようにしてもよい。
【００８６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、本実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることはいうまでもない。
【００８７】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータが接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることはいうまでもない。
【００８８】
加えて、本発明はコンピュータに上記の実施形態の装置の機能を実現させるためのプログラムを含むプログラム・プロダクトであってもよい。ここで、プログラム・プロダクトというのは、コンピュータ・プログラムだけでなく、プログラムを記録した記録媒体あるいはコンピュータを含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように、本発明によれば、入力画面には、旧ただし書所得、減額対象所得、低Ｉ低II判定所得及び一部負担割合判定所得を計算するのに必要なすべての情報を入力するための欄が設けられていることにより、操作者が入力画面を用いて国民健康保険の各被保険者について必要な情報を入力すれば、各被保険者について国民健康保険の保険料（税）算出等の基礎となる各種の所得を正確に算出することができる。このため、操作者自らが面倒な所得の計算を行う必要がなくなり、操作者の作業負荷の軽減を図ることができる。したがって、本発明は、国民健康保険の保険料（税）の算定、国民健康保険の高額療養費限度額の判定及び国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合の判定を支援することができ、国保保険料（税）算定支援プログラム、国保保険料（税）算定支援装置及び国保保険料（税）算定支援システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  入力手段
２０  表示手段
３０  記憶手段
４０  通信手段
５０  制御手段
５１  表示制御手段（入力画面表示制御手段、計算結果表示制御手段）
５２  演算手段（所得計算手段）
５３  出力制御手段
５４  変換手段
１１０  第一領域
１２０  第二領域
１２１，１２２  タブ
１３０  第三領域
１３１  結果表示欄
１３２  「読込」ボタン
１３３  「所得計算」ボタン
１３４  「保存」ボタン
１３５  「終了」ボタン
１３６  左側領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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