(57)【要約】【課題】ダイレクトメールの送付を効果的に行う。【解決手段】判定部が、買上明細ＴＢに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し（ステップＳ１２、Ｓ１４）、判定の結果売り切れる可能性がある場合に、決定部が、ＤＭ効果情報ＴＢに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）を決定し（ステップＳ２０）、抽出部が、来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）に基づいて、ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する（ステップＳ２２）。【選択図】図７
2012173875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定部と、
前記判定部において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定部と、
前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出部と、を備える顧客管理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第３データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定し、
前記抽出部は、前記決定部が決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする請求項１に記載の顧客管理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先することを特徴とする請求項２に記載の顧客管理装置。
【請求項４】
前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定する選定部を更に備え、
前記抽出部は、前記選定部が選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の顧客管理装置。
【請求項５】
催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し、
前記判定する処理において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定し、
前記決定する処理で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする顧客管理プログラム。
【請求項６】
催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定工程と、
前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする顧客管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、顧客管理装置、顧客管理プログラム及び顧客管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店などにおいて催事を開催する場合、顧客に対してダイレクトメールを送付することで、催事開催を顧客に周知させる方法がとられている。従来、ダイレクトメールは、百貨店で買い物をした顧客の中から、買上金額などを基にしたデータマイニング結果に基づいて選定された顧客に対して送付されていた（例えば、特許文献１参照）。このようにダイレクトメールを送付した場合、催事期間の早期のうちに来店する顧客もいれば、催事期間の後半又は催事期間が終了してから来店する顧客、あるいは来店しない顧客などもいて、その反応は様々である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
催事に出品する商品の中には数に限りがあり、催事開催期間の早い段階で売り切れると予測される商品も存在する。このような商品が存在する場合に、従来と同様の手法でダイレクトメールを送付すると、催事期間の後半に来店する顧客などにとってはダイレクトメールの内容が無意味なものとなる。これにより、ダイレクトメールの送付が無駄となるケースが増え、ダイレクトメールの送付が効果的に行えないおそれがある。
【０００５】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、顧客に対する効果的なダイレクトメールの送付が可能な顧客管理装置、顧客管理プログラム及び顧客管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の顧客管理装置は、催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定部と、前記判定部において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定部と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出部と、を備える顧客管理装置である。
【０００７】
本明細書に記載の顧客管理プログラムは、催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し、前記判定する処理において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定し、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する処理を、コンピュータに実行させる顧客管理プログラムである。
【０００８】
本明細書に記載の顧客管理方法は、催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定工程と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出工程と、をコンピュータが実行する顧客管理方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に記載の顧客管理装置、顧客管理プログラム及び顧客管理方法は、顧客に対する効果的なダイレクトメールの送付ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る顧客管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】顧客管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】顧客管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、買上明細テーブルの一例を示す図であり、図４（ｂ）は、顧客情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、催事情報テーブルの一例を示す図であり、図５（ｂ）は、ＤＭ効果情報テーブルの一例を示す図であり、図５（ｃ）は、ＤＭ対象者情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、ＤＭレスポンス基準テーブルの一例を示す図であり、図６（ｂ）は、買廻係数基準テーブルの一例を示す図であり、図６（ｃ）は、優先度テーブルの一例を示す図である。
【図７】顧客管理サーバの処理（ＤＭの送付先を決定する処理）を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）は、図７のステップＳ１２を説明するための図（その１）である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は、図７のステップＳ１２を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、顧客管理システムの一実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。図１には顧客管理システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、顧客管理システム１００は、顧客管理装置としての顧客管理サーバ１０と、複数の店舗端末７０と、を備える。顧客管理サーバ１０と店舗端末７０は、インターネットなどのネットワーク８０を介して接続されている。顧客管理システム１００は、百貨店における各店舗の顧客を管理するシステムである。
【００１２】
顧客管理サーバ１０は、百貨店における各店舗の顧客を管理し、百貨店において催事を行う前にダイレクトメール（以下、「ＤＭ」と呼ぶ）を送付する顧客を抽出し、店舗端末７０に対して出力する装置である。
【００１３】
図２には、顧客管理サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、顧客管理サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、顧客管理サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。顧客管理サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（顧客管理プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（顧客管理プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１４】
図３には、顧客管理サーバ１０の機能ブロック図が示されている。顧客管理サーバ１０では、ＣＰＵ９０が顧客管理プログラムを実行することで、判定部１２、選定部１４、決定部１６、抽出部１８、としての機能を発揮する。なお、図３では、ＲＡＭ９４あるいはＨＤＤ９６に格納されている各種テーブル（３２〜４６）についても図示している。各種テーブルには、第１データベースとしての買上明細テーブル（以下、「ＴＢ」と記述する）３２と、顧客情報ＴＢ３４と、催事情報ＴＢ３６と、第２、第３データベースとしてのＤＭ効果情報ＴＢ３８と、ＤＭ対象者情報ＴＢ４０と、ＤＭレスポンス基準ＴＢ４２と、買廻係数基準ＴＢ４４と、優先度ＴＢ４６と、が含まれる。
【００１５】
判定部１２は、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間中に売り切れる可能性があるか否かについて、買上明細ＴＢ３２に基づいて判定する。
【００１６】
選定部１４は、顧客情報ＴＢ３４に基づいて、ＤＭを送付する顧客の候補を選定する。本実施形態では、選定部１４は、例えば、百貨店が発行するポイントカードのランクに基づいて、ＤＭを送付する顧客の候補を選定する。
【００１７】
決定部１６は、判定部１２において売り切れる可能性があると判定された場合に、ＤＭ効果情報ＴＢ３８を参照して、顧客の催事における来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）を決定する。また、決定部１６は、買上明細ＴＢ３２を参照して、顧客の買い上げの指標値（買廻係数）を決定する。
【００１８】
抽出部１８は、決定部１６が決定した来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）及び買い上げの指標値（買廻係数）に基づいて、選定部１４が選定した候補の中から、ＤＭを送付する顧客を抽出する。
【００１９】
買上明細ＴＢ３２は、過去に行われた催事に関連するＤＭを受けた顧客が、催事開催期間中に購入した履歴を格納する。また、買上明細ＴＢ３２は、催事開催期間中に来店した顧客が催事以外で購入した履歴を格納する。より具体的には、買上明細ＴＢ３２には、図４（ａ）に示すように、商品の買い上げの日時を示す「買上日付」、「買上時刻」、商品を買上げた顧客の識別子である「ユーザＩＤ」、商品を販売した場所の識別子である「買上店コード」、「部門コード」、「売り場コード」、商品情報である「商品コード」、「アイテム」、「企画Ｎｏ．」、「ＪＡＮコード」、及び顧客が支払った「購入金額」が格納されている。なお、「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード」は、商品識別コードの日本規格である。例えば、図４（ａ）の１つ目（テーブルの項目の行の直下の行）のデータは、ユーザＩＤ＝５１２００００１０１の顧客が、２０１０年１２月１０日午前１０時３０分に、コード００１０の店舗の催事（Ａ０００１）において、コード１００１の商品（金額１５０００円）を購入したことを示している。
【００２０】
顧客情報ＴＢ３４は、百貨店においてカード（ポイントカードやポイント付与機能を有するクレジットカードなど）を作成した顧客の情報を格納する。より具体的には、図４（ｂ）に示すように、顧客情報ＴＢ３４は、顧客の識別子である「ユーザＩＤ」、百貨店発行のカードの種別を示す「カードランク」、カードを発行した店舗の識別子である「発券店コード」、ユーザＩＤに対応する顧客の指名を示す「顧客名」、顧客の「生年月日」、「性別」、「住所」、「電話番号」が格納されている。なお、カードランクは、「００３０」が最も高いランクであり、「００２０」、「００１０」の順にランクが低くなるものとする。なお、カードランクは、年間の買い上げ金額によって１年ごとに変動するものであるものとする。
【００２１】
催事情報ＴＢ３６は、過去に開催された催事の情報を格納する。より具体的には、図５（ａ）に示すように、催事を開催した店舗の識別子である「店コード」、催事の情報である「企画Ｎｏ．」、「催事名」、「開始日」、「終了日」、催事が開催されたフロア番号である「フロア」を格納する。
【００２２】
ＤＭ効果情報ＴＢ３８は、催事に関連するＤＭを受けた顧客と、顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けて格納する。また、催事に関連するＤＭを受けた顧客と、顧客が催事開催期間中の来店時に催事以外で購入した履歴とを関連付けて格納する。より具体的には、図５（ｂ）に示すように、ＤＭ効果情報ＴＢ３８は、「ユーザＩＤ」、「買上店コード」、「企画Ｎｏ．」、「来店日付」、「購入金額（１）」、「購入金額（２）」、来店時期の指標値である「ＤＭレスポンス」、買い廻りの指標値である「買廻係数」を格納する。なお、「購入金額（１）」は、顧客が催事において購入した商品の金額であるものとし、「購入金額（２）」は、顧客が催事以外において購入した（買い廻りした）商品の金額であるものとする。なお、ＤＭレスポンス、買廻係数の決定方法等については後述する。
【００２３】
ＤＭ対象者情報ＴＢ４０は、抽出部１８によって抽出されたＤＭを送付する対象者（ＤＭ送付先顧客）の情報を格納する。より具体的には、図５（ｃ）に示すように、「店コード」、「企画Ｎｏ．」、「ユーザＩＤ」、「住所」を格納する。
【００２４】
ＤＭレスポンス基準ＴＢ４２は、図５（ｂ）の「ＤＭレスポンス」を決定するための基準が格納されたテーブルである。具体的には、図６（ａ）に示すように、ＤＭレスポンス基準ＴＢ４２には、催事開始日から来店までの「日数」と、「ＤＭレスポンス」とが関連付けて格納されている。
【００２５】
買廻係数基準ＴＢ４４は、図５（ｂ）の「買廻係数」を決定するための基準が格納されたテーブルである。具体的には、図６（ｂ）に示すように、買廻係数基準ＴＢ４４は、「催事での購入有無」、「催事以外の売り場での購入有無」、及びこれらに基づいて決定される「買廻係数」が関連付けて格納されている。
【００２６】
優先度ＴＢ４６は、ＤＭレスポンスと買廻係数の組み合わせの優先度を規定するテーブルである。具体的には、図６（ｃ）に示すように、優先度ＴＢ４６は、「優先度」と、ＤＭレスポンスと買廻係数の組み合わせの「パターン」と、を関連付けて格納する。なお、図６（ｃ）では、買廻係数よりもＤＭレスポンスのほうを優先したテーブルを示している。ただし、これに限らず、ＤＭレスポンスよりも買廻係数のほうを優先してもよい。また、優先度ＴＢ４６は、催事別、催事で出品する商品別に複数用意しておいてもよい。
【００２７】
図１に戻り、店舗端末７０は、各店舗に設けられたＰＣやＰＯＳ（Point of sale system）などの端末である。店舗端末７０から入力されたカード発行情報や、商品購入（買上）情報は、顧客管理サーバ１０に送信される。
【００２８】
次に、図７のフローチャートに沿って、本実施形態の顧客管理サーバ１０における処理について詳細に説明する。図７は、顧客管理サーバ１０の処理（ＤＭの送付先を決定する処理）を示すフローチャートである。なお、図７の処理の前提として、ＤＭ効果情報ＴＢ３８と、ＤＭ対象者情報ＴＢ４０の内容は、全てクリアされているものとする。また、本実施形態では、一例として、催事がＤＭを受け取った者のみが購入に参加できる催事である場合について説明する。
【００２９】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、判定部１２が、店舗端末７０から、ＤＭ送付先抽出依頼と催事情報が入力されるまで待機する。ここで、各店舗において催事を開催する場合、催事担当者は、ＤＭを送信したい旨（ＤＭ送付先抽出依頼）を、店舗端末７０から顧客管理サーバ１０に入力するものとする。また、ＤＭ送付先抽出依頼を行う際には、催事担当者は、店舗端末７０から顧客管理サーバ１０に対して、開催する催事の情報（企画Ｎｏ．や催事名（「冬市」など）、開催期間、出品商品、個数など）を入力するものとする。ステップＳ１０において、これらＤＭ送付先抽出依頼と催事情報が入力されたと判断された場合には、ステップＳ１２に移行する。
【００３０】
ステップＳ１２では、判定部１２が、過去の同一の催事における商品の売れ行きから、今回出品する商品が売り切れる可能性をチェックする。具体的には、判定部１２は、買上明細ＴＢ３２（図４（ａ））を参照して、過去の同一の催事におけるある商品（今回出品する商品と同一の商品）の売れ行きを、図８（ａ）の表及び図８（ｂ）のグラフに示すように抽出する。また、判定部１２は、図９（ａ）の表及び図９（ｂ）のグラフに示すように、図８（ａ）、図８（ｂ）から、在庫個数に関する表及びグラフを作成する。そして、判定部１２は、図９（ｂ）の売れ行きの傾向と、今回の出品個数との関係とに基づいて、催事の開催期間中に商品が売り切れる可能性をチェックする。
【００３１】
なお、判定部１２は、例えば、今回の出品個数が１０００個であったとし、前回の催事で１０００個売れたのが第９日目であったことを勘案すると、今回の催事期間（例えば２週間）中に１０００個が売り切れる可能性が高いと判定するなどすることができる。ただしこれに限らず、判定部１２は、その他の統計学的な方法で、売り切れる可能性を判定することとしてもよい。
【００３２】
次いで、ステップＳ１４では、判定部１２が、出品する商品が、催事期間中に売り切れる可能性が高いか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合（売り切れる可能性が高い場合）には、ステップＳ１８に移行する。一方、ここでの判断が否定された場合（売り切れる可能性がない、又は少ない場合）には、ステップＳ１６に移行する。
【００３３】
なお、ステップＳ１４では、ステップＳ１２において売り切れる可能性を数値（確率）で表すことができる場合には、当該数値（確率）が所定の閾値以上であるか否かに基づいて、判断を行うことができる。一方、ステップＳ１２において売り切れる可能性を数値（確率）で表すことができない場合には、売り切れる可能性があるか否かに基づいて、ステップＳ１４の判断を行うこととしてもよい。
【００３４】
ステップＳ１６に移行した場合には、選定部１４は、顧客のランクに基づいて、ＤＭを送付する顧客を選定する。具体的には、選定部１４は、顧客のランクとして、顧客情報ＴＢ３４のカードランクを参照し、当該カードランクが所定のランク以上である全顧客をＤＭ送付先として選定する。そして、ステップＳ２４に移行すると、抽出部１８が、選定部１４により選定した顧客の情報をそのままＤＭ対象者情報ＴＢ４０（図５（ｃ））に登録する。
【００３５】
一方、ステップＳ１８に移行した場合（ステップＳ１４の判断が肯定された場合）には、選定部１４は、顧客のランクに基づいてＤＭを送付する顧客を選定する。なお、ここでの選定方法は、前述したステップＳ１６と同様である。
【００３６】
次いで、ステップＳ２０では、決定部１６が、選定された顧客のＤＭレスポンスと、買廻係数を決定する。具体的には、決定部１６は、買上明細ＴＢ３２（図４（ａ））と催事情報ＴＢ３６（図４（ｂ））に含まれる、ステップＳ１８で選定された顧客に関する情報を取得する。そして、決定部１６は、取得した情報を用いて、ＤＭ効果情報ＴＢ３８（図５（ｂ））の「ＤＭレスポンス」と「買廻係数」以外の項目に数値等を入力するとともに、ＤＭレスポンスと買廻係数を決定する。
【００３７】
ここで、決定部１６は、ＤＭレスポンスについては、図６（ａ）のＤＭレスポンス基準ＴＢ４２に基づいて決定するものとする。例えば、図５（ｂ）のユーザＩＤ＝５１２００００１０１の顧客は、企画Ｎｏ．＝Ａ０００１の催事（開始日＝２０１０／１２／１０）の初日に来店しているので、決定部１６は、ＤＭレスポンスを「Ｒ１」に決定する。一方、ユーザＩＤ＝５１２００００１０４の顧客は、企画Ｎｏ．＝Ａ０００１の催事開始から２ヶ月以上来店していないので、決定部１６は、ＤＭレスポンスを「Ｒ５」と決定する。
【００３８】
また、買廻係数については、決定部１６は、図６（ｂ）に示す買廻係数基準ＴＢ４４に基づいて決定する。具体的には、決定部１６は、ステップＳ１８で選定された顧客について、図５（ｂ）のＤＭ効果情報ＴＢ３８の購入金額（１）（催事での購入金額）と、購入金額（２）（催事以外での購入金額）の欄に数値が記載されているか否かを参照し、買廻係数基準ＴＢ４４に基づいて買廻係数を決定する。例えば、図５（ｂ）のユーザＩＤ＝５１２００００１０１の顧客は、催事及び催事以外で商品を購入しているので、決定部１６は、図６（ｂ）に基づいて、買廻係数を「Ａ」と決定する。一方、ユーザＩＤ＝５１２００００１０３の顧客は、催事以外でのみ商品を購入をしているので、決定部１６は、ＤＭレスポンスを「Ｂ」と決定する。なお、ユーザＩＤ＝５１２００００１０４の顧客は、来店していないので、決定部１６は、買廻係数を決定していない。買廻係数は必ず「Ｃ」となるため、判断の必要がないからである。
【００３９】
なお、催事期間中に来店したが、何も購入しない顧客も存在する。このような顧客が来店したことを検出する方法としては種々考えられる。例えば、来店時にカードを挿入した顧客に一定のポイントを付与する装置を店舗内に設置しておき、当該装置から来店した顧客の情報を取得するようにしてもよい。
【００４０】
次いで、ステップＳ２２では、抽出部１８が、ＤＭレスポンスと買廻係数に基づいて、ステップＳ１８で選定された顧客の中からＤＭを送付する顧客を抽出する。具体的には、抽出部１８は、各顧客のＤＭレスポンスと買廻係数の組み合わせパターンと、優先度ＴＢ４６とから、各顧客の優先度を判定する。そして、抽出部１８は、判定した優先度の順（優先度１から順に）に、ＤＭを送付すべき人数分の顧客を抽出する。なお、ＤＭを送付すべき人数は、例えば出品予定個数と同一数またはこれに係数を掛けた数などとしてもよい。また、予算との兼ね合いから、ＤＭを送付すべき人数を決定することとしてもよい。
【００４１】
次いで、ステップＳ２４では、抽出部１８が、ステップＳ２２で抽出した顧客の情報を、ＤＭ対象者情報ＴＢ４０（図５（ｃ））に登録する。
【００４２】
その後、ステップＳ２６に移行すると、抽出部１８は、ステップＳ１０でＤＭ送付先抽出依頼を入力した店舗端末７０に対して、ＤＭ対象者情報ＴＢ４０（図５（ｃ））を出力する。以上のような処理を行うことで、図７の全処理が終了することになる。
【００４３】
図７の処理が終了した段階では、店舗端末７０では、ＤＭ対象者情報ＴＢ４０（図５（ｃ））を閲覧することができるようになっている。したがって、各店舗の催事担当者は、ＤＭ対象者情報ＴＢ４０に登録されている顧客に対するＤＭ送付処理を行うことが可能である。
【００４４】
以上詳細に説明したように、本実施形態によると、判定部１２が、買上明細ＴＢ３２に基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間中に売り切れる可能性があるか否かを判定し（ステップＳ１２、Ｓ１４）、売り切れる可能性がある場合に、決定部１６が、ＤＭ効果情報ＴＢ３８を参照して、顧客の催事における来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）を決定する（ステップＳ２０）。そして、抽出部１８は、来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）に基づいて、ＤＭを送付する顧客を抽出する（ステップＳ２２）。これにより、過去の催事において早期に来店した顧客（ＤＭレスポンスが高い顧客）に対してＤＭを優先的に送信することができるので、催事に出品する商品が売り切れる可能性がある場合でも、適切な顧客に対してＤＭを送付することができる。これにより、ＤＭ送付を効果的に行うことが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、決定部１６は、ＤＭ効果情報ＴＢ３８を参照して、顧客の買い上げの指標値（買廻係数）を決定する。そして、抽出部１８は、決定部１６が決定した来店時期の指標値（ＤＭレスポンス）と買い上げの指標値（買廻係数）とに基づいて、ＤＭを送付する顧客を抽出する。これにより、来店時期に加えて、過去の同一の催事における購入履歴や催事以外における購入履歴を考慮して、適切な顧客に対してＤＭを送付することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、選定部１４が、ＤＭレスポンスや買廻係数以外の要素（本実施形態ではカードランク）に基づいて、ＤＭを送付する顧客の候補を選定する。そして、抽出部１８は、選定部１４が選定した候補の中から、ＤＭレスポンス及び買廻係数に基づいてＤＭを送付する顧客を抽出する。このように、選定部１４が絞り込んだ候補から、抽出部１８がＤＭを送付する顧客を抽出することで、抽出部１８の処理量を低減することができる。また、決定部１６についても、カードを保有している全顧客のＤＭレスポンスや買廻係数を決定する必要がないので、処理量を低減することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、店舗端末７０からＤＭ送付先抽出依頼が入力されるたびに、ＤＭ効果情報ＴＢ３８（図５（ｂ））を生成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、催事期間が終了して、所定期間（例えば２ヶ月など）が経過した時点で、当該終了した催事に関するＤＭ効果情報ＴＢ３８を生成しておいても良い。このようにすることで、店舗端末７０からＤＭ送付先抽出依頼が入力された直後に行うべき処理を簡略化することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ＤＭ効果情報ＴＢ３８（図５（ｂ））において、催事における購入金額として「購入金額（１）」が登録され、催事以外における購入金額として「購入金額（２）」が登録される場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、購入金額（２）を、催事以外（催事と商品種別が共通する商品）における購入金額としての「購入金額（２ａ）」と、催事以外（催事と商品種別が共通しない商品）における購入金額としての「購入金額（２ｂ）」に分けて登録してもよい。また、これに対応して、図６（ｂ）の買廻係数基準ＴＢ４４をより細かく設定することで、買廻係数をより適切に決定することが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、図９のデータでは、第９日目あたりまでは、ほぼ一定の割合で、在庫の個数が減少している一方、それ以降は、ほぼ横ばいになっている。このように、在庫の個数が横ばいになるのは、人気のある色やサイズが品切れになったことを意味すると考えられる。したがって、判定部１２は、在庫の個数が横ばいになるまでの日数に基づいて、売り切れの可能性を判定することとしてもよい。
【００５０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００５１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００５４】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定部と、前記判定部において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定部と、前記決定部が決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出部と、を備える顧客管理装置。
（付記２）  前記決定部は、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第３データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定し、前記抽出部は、前記決定部が決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする付記１に記載の顧客管理装置。
（付記３）  前記決定部は、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先することを特徴とする付記２に記載の顧客管理装置。
（付記４）  前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定する選定部を更に備え、前記抽出部は、前記選定部が選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の顧客管理装置。
（付記５）  催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定し、前記判定する処理において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定し、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする顧客管理プログラム。
（付記６）  前記決定する処理では、前記コンピュータに、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第３データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定させ、前記抽出する処理では、前記決定する処理で決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出させることを特徴とする付記５に記載の顧客管理プログラム。
（付記７）  前記決定する処理では、前記コンピュータに、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先させることを特徴とする付記６に記載の顧客管理プログラム。
（付記８）  前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定する処理を、前記コンピュータに更に実行させ、前記抽出する処理では、前記選定する処理で選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を、前記コンピュータに抽出させることを特徴とする付記５〜７のいずれかに記載の顧客管理プログラム。
（付記９）  催事開催期間における商品の売り上げ履歴を格納する第１データベースに基づいて、実施予定の催事において出品予定の商品が、催事開催期間に売り切れる可能性があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において売り切れる可能性があると判定された場合に、催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と当該顧客が催事開催期間のどの時期に来店したかを特定する情報とを関連付けた第２データベースに基づいて、顧客の催事における来店時期の指標値を決定する決定工程と、前記決定工程で決定した来店時期の指標値に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出する抽出工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする顧客管理方法。
（付記１０）  前記決定工程では、前記コンピュータが、前記催事に関連するダイレクトメールを受けた顧客と、当該顧客が前記催事開催期間の来店時に催事で購入した履歴及び催事以外で購入した履歴と、を関連付けた第３データベースに基づいて、前記顧客の買い上げの指標値を決定し、前記抽出する処理では、前記決定工程で決定した来店時期の指標値と前記買い上げの指標値とに基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客を抽出することを特徴とする付記９に記載の顧客管理方法。
（付記１１）  前記決定工程では、前記コンピュータが、前記催事において出品予定の商品の種別に基づいて、前記来店時期の指標値と前記買い廻りの指標値のいずれか一方を優先することを特徴とする付記１０に記載の顧客管理方法。
（付記１２）  前記指標値以外の要素に基づいて、前記ダイレクトメールを送付する顧客の候補を選定工程を、前記コンピュータが更に実行し、前記抽出工程では、前記選定工程で選定した候補の中から、前記指標値に基づいて前記ダイレクトメールを送付する顧客を、前記コンピュータが抽出することを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の顧客管理方法。
【符号の説明】
【００５５】
１２  判定部
１４  選定部
１６  決定部
１８  抽出部
３２  買上明細テーブル（第１データベース）
３８  ＤＭ効果情報テーブル（第２データベース、第３データベース）
９０  ＣＰＵ（コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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