(57)【要約】【課題】着信者の状況に応じた着信動作をきめ細かく制御することが可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】着信者１３が電話対応可否を、スケジュール情報と電話帳情報とに関連して予め設定することにより、携帯電話１０が着信者１３の状況に応じた着信時動作を制御することを可能とする。また、発信者電話１１に応答メッセージを送信し、発信者１２は応答メッセージを確認した上で、着信者１３への呼び出し要否を入力して、発信者電話１１から携帯電話１０へ送信することにより、携帯電話１０で呼び出しするか否かを判断することを可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者電話の識別情報と、該発信者電話の属する発信者グループ情報とが対応して記憶された電話帳格納部と、
時刻情報と使用者のスケジュール情報とが対応して記憶されたスケジュール格納部と、
発信者電話の発信者グループ情報と、スケジュール情報とに対応して着信応答動作の種別が記憶された応答動作確定リスト格納部と、
発信者電話からの着信に対し、発信者電話の識別情報と現在時刻に基づき前記電話帳格納部と前記スケジュール格納部とを参照して、該発信者電話の発信者グループ情報と現在時刻のスケジュール情報を特定し、前記応答動作確定リスト格納部を参照して、特定された発信者グループ情報とスケジュール情報とに対応した着信応答動作を行う応答制御部と
を備えた無線通信端末。
【請求項２】
着信応答動作の種別が着信処理ではない場合又は音声応答を示す場合に、特定された現在時刻のスケジュール情報を含む音声ガイダンスを前記発信者電話に対して送出する音声制御部と、
該音声ガイダンスに対して入力される指示信号を発信者電話から入力し、着信呼び出し、留守電録音、電話対応可能な時刻を通知するスケジュール案内及び切断の処理のうち指示信号に応じた処理を実行させるための指示信号制御部と
をさらに備えた請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記音声ガイダンスは、無線通信端末を呼び出す指示信号の入力を促す音声ガイダンスを含み、
前記指示信号制御部が、無線通信端末を呼び出す指示信号を発信者電話から入力すると、着信応答動作の種別が着信処理ではない場合であっても着信呼び出しの処理を実行させる請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
スケジュール情報の種別ごとに、着信履歴が通知可能か否かを定めた履歴通知条件が予め記憶され、
前記スケジュール格納部に記憶された時刻ごとのスケジュール情報と履歴通知条件とを参照して、着信時刻以降で着信履歴が通知可能な時刻を特定し、特定された時刻になると、入出力部により着信履歴を表示又は出力する着信通知制御部
をさらに備えた請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記応答制御部は、前記スケジュール格納部に格納された着信時刻以降のスケジュール情報について、前記応答動作確定リスト格納部を参照して、該スケジュール情報と発信者グループ情報とに対応する着信応答動作の種別を順に特定し、着信応答動作の種別が着信処理になる対応可能時刻を求め、該対応可能時刻を前記発信者電話に通知する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
発信者グループ情報ごとに、対応可能時刻を前記発信者電話に通知するか否かを示すスケジュール案内有無情報が予め記憶され、
該発信者電話の発信者グループ情報に対応するスケジュール案内有無情報が対応可能時刻を通知することを示す場合には、求められた対応可能時刻を前記発信者電話に通知し、スケジュール案内有無情報が対応可能時刻を通知しないことを示す場合には、対応可能時刻を前記発信者電話に通知しない請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
発信者グループ情報ごとに、スケジュール情報を前記発信者電話に通知するか否かを示すスケジュール案内有無情報が予め記憶され、
前記音声制御部は、該発信者電話の発信者グループ情報に対応するスケジュール案内有無情報がスケジュール情報を通知することを示す場合に、特定された現在のスケジュール情報を含む前記音声ガイダンスを前記発信者電話に対して送出する請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項８】
発信者電話の識別情報と、該発信者電話の属する発信者グループ情報とを対応して記憶する電話帳格納部と、時刻情報と使用者のスケジュール情報とを対応して記憶するスケジュール格納部と、処理部とを有する無線通信端末において、
前記無線通信端末の処理部が、発信者電話の発信者グループ情報と、スケジュール情報とに対応して、入力される着信応答動作の種別をメモリに記憶するステップと、
処理部が、発信者電話からの着信に対し、発信者電話から該発信者電話の識別情報を取得するステップと、
処理部が、前記電話帳格納部と前記スケジュール格納部とを参照して、該発信者電話の識別情報に対応する発信者グループ情報と現在時刻のスケジュール情報を特定するステップと、
処理部が、メモリを参照して、特定された発信者グループ情報とスケジュール情報とに対応した着信応答動作を行うステップ
を前記無線通信端末の処理部に実行させるための着信制御プログラム。
【請求項９】
発信者電話の識別情報と、該発信者電話の属する発信者グループ情報とを対応して電話帳格納部に記憶するステップと、
時刻情報と着信者のスケジュール情報を対応してスケジュール格納部に記憶するステップと、
発信者電話の発信者グループ情報と、スケジュール情報とに対応して着信応答動作の種別を応答動作確定リスト格納部に記憶するステップと、
発信者電話からの着信に対し、発信者電話の識別情報と現在時刻に基づき電話帳格納部とスケジュール格納部とを参照して、該発信者電話の発信者グループ情報と着信者の現在時刻のスケジュール情報を特定し、応答動作確定リスト格納部を参照して、特定された発信者グループ情報とスケジュール情報とに対応した着信応答動作を決定するステップと、
決定された着信応答動作を行うステップと
を含む着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、着信制御プログラム及び着信制御方法に係り、特に、着信側の状況に応じた着信動作を可能とする条件別着信制御機能付き無線通信端末、着信制御プログラム及び着信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の普及により、利用者の時間・場所を問わない電話連絡が可能となっている。緊急時の連絡が容易になるなど利便性向上の効果がある反面、着信側の状況を考慮せず電話の呼び出しを行ってしまい、着信側のプライバシーを軽視若しくは無視する等の問題がある。また携帯電話を業務利用したり、内線電話として使用するケースもあり、いつ何どきにでも着信を受け付けてしまうことから発生する業務上の労務問題等が発生している。
また、マナーモードや留守番電話（留守録音）設定など、着信側の設定において着信時の動作を制御する技術は存在するが、携帯電話の本来の利点のひとつである緊急時の連絡をも阻害する懸念がある。
【０００３】
特許文献１は、概略、着信時のスケジュール情報に応じて、応答メッセージを生成して送信する留守番電話機能に関する技術が開示されている。特許文献２は、概略、着信時の状態（在席または不在）に応じて、不在時に不在理由と戻り日時を通知する機能に関する技術が開示されている。特許文献３は、概略、着信側の状態を発信側に通知する機能を発信側・着信側双方に持ち、発信する前の操作によって状態を確認する機能に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３６０８０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５４１１１号公報
【特許文献３】特開２００６−２９５４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景技術の項目で記述した通り、携帯電話の普及により、利用者の時間・場所を問わない電話連絡が可能となっている。特に、業務上での利用においては、緊急時の連絡が容易になるなど利便性向上の効果が得られている。
その反面、特に着信者にとってみると、移動中・会議中・業務時間外、プライベート時間など、時間・場所の状況によらず電話の呼び出しを受けるケースが多く発生する。これにより、居場所や状況が特定されるなどのプライバシー問題や、業務時間外に業務上の対応が必要となるなどの労務問題が発生する。
【０００６】
着信時の動作を制御し、電話の呼び出しを回避する手段として、マナーモードや留守番電話（ボイスメール）転送などが存在するが、全ての発信者に対した一律の動作となること、及び、発信者の意図による真に緊急性のある連絡に対して一律の動作になることから、着信者が所定の状態時にある着信は優先的に着信させる、他の着信はマナー着信させる、さらに他の着信は留守録音させる等、その時々の状況と発信者に応じて着信動作を変更させることはできない。
【０００７】
また、発信者においては、着信者の状況を確認した上で着信者を呼び出すか否かの判断をしたい場合がある。例えば、打ち合わせ中であっても電話にでてほしい緊急の場合や、打ち合わせ中であれば後でも良い場合もある。一般にプレゼンス機能などによる確認手段は開示されているが、発信者がプレゼンス機能を有する環境を利用できる状態にあることが必要となり、外出先の場合、あるいは、顧客や社外取引先など同一の業務環境を利用していない発信者の場合は、この機能を利用することができない。
以上の点に鑑み、本発明は、着信者の状況に応じた着信動作をきめ細かく制御することが可能な無線通信端末、着信制御プログラム及び着信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発信者の利用する発信元電話と、発信元電話からの着信を受ける携帯電話と、を備えるシステムにおいて、前記携帯電話は、スケジュールの開始時間・終了時間・内容（応答動作グループ）が予め設定されたスケジュール情報を管理するスケジュール制御部と、発信者番号・所属グループ（発信者グループ）が予め設定された電話帳情報を管理する電話帳管理部と、を有し、前記スケジュール制御部における応答動作グループと、電話帳管理部における発信者グループと、を基に応答動作を決定する応答制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本構成により、前記携帯電話への着信日時を用いて前記スケジュール制御部が判定した応答動作グループと、前記発信元電話から通知される発信元電話の電話番号を用いて前記電話帳管理部が判定した発信者グループと、を基に、前記応答制御部が前記発信元電話に対する応答動作を決定することが可能となる。
例えば、着信側通信端末に設定されるスケジュール情報に基づいた複数の状況（スケジュール）に応じて、複数の発信者番号（着信グループＡ、Ｂ、Ｃ・・・）毎に着信処理動作を設定可能とするものである。
【００１０】
また、本発明は、前記システムにおいて、前記携帯電話は、前記応答制御部により決定された応答動作を基に前記発信元電話に対して音声ガイダンスを送出する音声制御部を有することを特徴とする。
本構成により、発信者は、着信者の状況を意識せずに電話発信をした場合においても、着信者の状況を音声ガイダンス等で確認することが可能となり、且つ、発信者の意思に応じて、着信者を呼び出すか否かの制御をすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、前記システムにおいて、前記携帯電話は、前記音声制御部からの音声ガイダンスに沿った前記発信者の操作により前記発信元電話から送出されるＰＢ信号を解析するＰＢ制御部を有することを特徴とする。
本構成により、前記発信元電話から送出されるＰＢ信号により、前記発信者の操作に応じた制御をすることが可能となる。
【００１２】
例えば、後述する図７の着信フロー（応答動作フロー）において、発信者入力チェック（Ｂ６・Ｂ７・Ｂ１９参照）により、発信者のＰＢ信号入力による制御が可能となる。電話の用件に緊急性が有り、着信者の状況に関係無く呼び出しをしたい場合、発信者は発信元電話の操作によって「強制呼出」となる「１」のＰＢ信号を送出することにより、着信者を呼び出すことが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記システムにおいて、前記携帯電話は、前記携帯電話への着信日時と、前記スケジュール制御部に登録された情報と、を基に、着信日時以降の電話対応が可能な日時のスケジュール情報を検索する機能を有し、前記スケジュール情報と、前記発信元電話から通知される発信元電話の電話番号と、前記発信者が録音したメッセージと、を格納し、電話対応が可能な前記スケジュールの日時となった時点で前記携帯電話に格納された情報があることを通知する機能と、前記発信元電話の電話番号を表示する機能と、前記発信者が録音したメッセージを再生する機能を持つ着信通知制御部を有することを特徴とする。
【００１４】
本構成により、前記着信者のスケジュールが空きとなり電話対応可能となった時点において、前記携帯電話に情報を通知することが可能となるため、適切なタイミングで着信者に着信を通知することが可能となる。
例えば、後述する図３のスケジュール情報例において、９：００〜１０：００の間は、着信者は打合せ中のため、着信に応答することができない。よって、この時間帯に着信が有った場合に着信者は電話対応ができず、また、着信通知への対応も後回しとなるため、対応忘れなどが発生する懸念が有る。そこで、１０：００〜１２：００のスケジュールは登録が無く電話対応可能であることから、１０：００の時点で着信通知を行うことにより、着信者が漏れなく対応することを促すことが可能となる。
【００１５】
さらに、本構成により、前記着信者のスケジュールが電話対応可能となるスケジュール情報を基に、前記音声制御部から送出される音声ガイダンスによって、前記発信元電話に対してスケジュール情報を送出することが可能となる。
例えば、図３のスケジュール情報例において、９：００〜１０：００の間は、着信者は打合せ中のため、着信に応答することができない。よって、この時間帯に着信が有った場合に着信者は電話対応ができず、発信者は着信者との通話をすることができない。そこで、１０：００〜１２：００のスケジュールは登録が無く電話対応可能であることから、次のスケジュール空き時間は１０：００である旨を発信者に音声ガイダンスで送出することにより、電話対応可能なタイミングを発信者に知らせ、発信者は適切なタイミングに再度電話をかけることができる。
【００１６】
本発明の第１の解決手段によると、
発信者電話の識別情報と、該発信者電話の属する発信者グループ情報とが対応して記憶された電話帳格納部と、
時刻情報と使用者のスケジュール情報とが対応して記憶されたスケジュール格納部と、
発信者電話の発信者グループ情報と、スケジュール情報とに対応して着信応答動作の種別が記憶された応答動作確定リスト格納部と、
発信者電話からの着信に対し、発信者電話の識別情報と現在時刻に基づき前記電話帳格納部と前記スケジュール格納部とを参照して、該発信者電話の発信者グループ情報と現在時刻のスケジュール情報を特定し、前記応答動作確定リスト格納部を参照して、特定された発信者グループ情報とスケジュール情報とに対応した着信応答動作を行う応答制御部と
を備えた無線通信端末が提供される。
【００１７】
本発明の第２の解決手段によると、
発信者電話の識別情報と、該発信者電話の属する発信者グループ情報とを対応して記憶する電話帳格納部と、時刻情報と使用者のスケジュール情報とを対応して記憶するスケジュール格納部と、処理部とを有する無線通信端末において、
前記無線通信端末の処理部が、発信者電話の発信者グループ情報と、スケジュール情報とに対応して、入力される着信応答動作の種別をメモリに記憶するステップと、
処理部が、発信者電話からの着信に対し、発信者電話から該発信者電話の識別情報を取得するステップと、
処理部が、前記電話帳格納部と前記スケジュール格納部とを参照して、該発信者電話の識別情報に対応する発信者グループ情報と現在時刻のスケジュール情報を特定するステップと、
処理部が、メモリを参照して、特定された発信者グループ情報とスケジュール情報とに対応した着信応答動作を行うステップ
を前記無線通信端末の処理部に実行させるための着信制御プログラムが提供される。
【００１８】
本発明の第３の解決手段によると、
発信者電話の識別情報と、該発信者電話の属する発信者グループ情報とを対応して電話帳格納部に記憶するステップと、
時刻情報と着信者のスケジュール情報を対応してスケジュール格納部に記憶するステップと、
発信者電話の発信者グループ情報と、スケジュール情報とに対応して着信応答動作の種別を応答動作確定リスト格納部に記憶するステップと、
発信者電話からの着信に対し、発信者電話の識別情報と現在時刻に基づき電話帳格納部とスケジュール格納部とを参照して、該発信者電話の発信者グループ情報と着信者の現在時刻のスケジュール情報を特定し、応答動作確定リスト格納部を参照して、特定された発信者グループ情報とスケジュール情報とに対応した着信応答動作を決定するステップと、
決定された着信応答動作を行うステップと
を含む着信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、着信者の状況に応じた着信動作をきめ細かく制御することが可能な無線通信端末、着信制御プログラム及び着信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例における全体構成図。
【図２】本発明の条件別着信制御機能を有した携帯電話の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例において登録するスケジュール情報の例。
【図４】本発明の実施例において登録する電話帳情報の例。
【図５】本発明の実施例において登録する応答動作確定リスト情報の例。
【図６】本発明の携帯電話に着信した際に、応答動作を確定するためのフロー図。
【図７】確定した応答動作に応じて動作する応答動作のフロー図。
【図８】本発明の実施例において登録する着信通知リストの例。
【図９】着信通知動作が起動した際に、着信通知を実施するフロー図。
【図１０】音声ガイダンスの例。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。まずは、本実施の形態の構成及び制御に必要な情報の登録について説明する。
図１は、本実施の形態のシステム構成図である。
本システムは、例えば、条件別着信制御機能付き携帯電話１０と、発信元電話（発信者電話）１１とを備える。また、本システムは、情報連携サーバ１４と情報登録端末（例えばＰＣ）１５をさらに備えてもよい。携帯電話１０は、通話機能を有する無線通信端末でもよい。発信元電話１１は、通話機能を有する適宜の電話機、通信端末を用いることができる。
【００２２】
着信者１３は、本実施の形態の携帯電話である条件別着信制御機能付き携帯電話１０（以下単に携帯電話１０と称する場合もある）に対し、スケジュール情報（図３）と、電話帳情報（図４）と、応答動作確定リスト情報（図５）と、を予め登録する。この際、登録の方法は、本実施の形態の携帯電話１０の入力部を着信者１３が操作して本実施の形態の携帯電話１０に登録するか、あるいは、情報登録ＰＣ１５などを着信者１３が操作して情報連携サーバ１４などを経由して本実施の形態の携帯電話１０に登録する。
【００２３】
発信者１２は、発信元電話１１を利用して着信者１３の使用する携帯電話１０に発信する。携帯電話１０に着信した際、携帯電話１０は、スケジュール情報（図３）と、電話帳情報（図４）と、応答動作確定リスト情報（図５）と、を参照して条件別応答制御を確定し、音声ガイダンスなどにより発信元電話１１に対して応答する。
【００２４】
発信者１２は、本実施の形態の携帯電話１０からの音声ガイダンスなどの応答に応じて、発信元電話１１のプッシュボタン操作によるＰＢ信号入力や、留守番電話機能へのメッセージ録音を行う。
本実施の形態の携帯電話１０は、確定した条件別応答制御や、発信者１２から送出されるＰＢ信号により、必要に応じて、着信者１３を呼び出すための着信通知（呼出・鳴動）を行う。
【００２５】
図２は、本実施の形態の条件別着信制御機能付き携帯電話１０のブロック図である。
各部の主要機能を説明する。
スケジュール制御部１０１は、メモリ１０７に格納されたスケジュール情報（図３）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、を基に、応答動作グループの判別を行う。
電話帳制御部１０２は、メモリ１０７に格納された電話帳情報（図４）と、着信時に通信制御部１０８が持つ発信者番号の情報と、を基に、発信者グループの判別を行う。
【００２６】
応答制御部１０３は、メモリ１０７に格納された応答動作確定リスト情報（図５）と、スケジュール制御部１０１で判別した応答動作グループと、電話帳制御部１０２で判別した発信者グループと、を基に、応答動作の判別を行う。
音声制御部１０４は、応答制御部１０３で判別した応答動作を基に、メモリ１０７に格納された音声ガイダンスを通信制御部１０８を通じて発信者１２の利用する発信元電話１１に送出する。また、ＰＢ制御部１０６で判別したＰＢ信号入力を基に、メモリ１０７に格納された音声ガイダンスを通信制御部１０８を通じて発信者１２の利用する発信元電話１１に送出する。
【００２７】
着信通知制御部１０５は、メモリ１０７に格納されたスケジュール情報（図３）と、メモリ１０７に格納された着信通知リスト（図８）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、を基に、着信通知動作の要否を判別する。着信通知動作が要と判別された場合、入出力部１０９を通じて呼出・鳴動し、着信者１３に着信を知らせる（着信通知）。また、着信者１３が入出力部１０９から着信通知動作の起動を入力した場合、入出力部１０９を通じて呼出・鳴動し、着信者１３に着信を知らせる。
【００２８】
ＰＢ制御部（指示信号制御部）１０６は、発信者１２の利用する発信元１１から通信制御部１０８を介して通知されるＰＢ信号を基に、音声制御部１０４が送出する音声ガイダンスを判別し、または、入出力部１０９を通じて呼出・鳴動して、着信者１３を呼出し、または、メッセージ録音制御部１１１を起動する。なお、ＰＢ信号以外にも、適宜の指示信号を用いても良い。
【００２９】
メモリ１０７は、スケジュール制御部１０１が使用するスケジュール情報格納部（図３）と、電話帳制御部１０２が使用する電話帳情報格納部（図４）と、応答制御部１０３が使用する応答動作確定リスト情報格納部（図５）と、音声制御部１０４が使用する音声ガイダンス格納部と、着信通知制御部１０５が使用する着信通知リスト格納部（図８）と、を有する。各情報については後述する。
【００３０】
通信制御部１０８は、本実施の形態の携帯電話１０と、外部と、の通信を制御する。また、着信時に発信者番号の情報を取得する。入出力部１０９は、本実施の形態の携帯電話１０を着信者１３が操作する際のキー入力・画面表示・音声入力（マイク）・音声出力（スピーカ）の情報を入出力する。また、鳴動のためのバイブレータを有する。時刻管理部１１０は、現在時刻の情報を持つ。メッセージ録音制御部１１１は、留守番電話の機能を持ち、発信者１２からのメッセージ録音を制御し、録音された音声メッセージを格納する。主制御部１００は、上述の各部１０１〜１１３を接続する。なお、携帯電話１０は処理部を有し、各制御部の処理が処理部により実行されてもよい。
【００３１】
図３は、着信者１３が設定するスケジュール情報の例である。情報は、メモリ１０７に格納される。
時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報を基に、スケジュール制御部１０１が応答動作グループを判別するための情報である。例えば、日付及び時刻に対応して、スケジュール内容及び応答動作グループが記憶されるテーブルで格納されてもよいし、テーブルに限らず所定の記憶領域に適宜の記憶形態で記憶してもよい。
【００３２】
着信者１３は、例えば本実施の形態の携帯電話１０の入出力部１０９を操作することにより、スケジュールの時刻・内容、及び、応答動作グループを含む自身のスケジュール情報（図３）を登録する。
例えば、スケジュール制御部１０１が、入出力部１０９を介して時刻情報（例えば、日付と時刻）、スケジュール内容及び応答動作グループを入力し、メモリ１０７のスケジュール情報格納部の対応する時刻に、スケジュール内容及び応答動作グループを格納する。なお、応答動作グループは、スケジュール内容に対応して予め定められることができる。また、応答動作グループとスケジュール内容は、１対１に対応づけられてもよいし、１対多でもよい。応答動作グループは、着信者１３により入力される以外にも、例えば応答動作グループとスケジュール内容の対応を予め記憶しておき、スケジュール制御部１０１が、入力されたスケジュール内容に応じて、対応する応答動作グループを取得してメモリ１０７に格納してもよい。
【００３３】
スケジュールとしては、例えば、８：００〜９：００の勤務外（グループ５）や９：００〜１０：００の打合中（グループ２）は、電話対応が困難であると想定される予定がある場合に登録する。また、１０：００〜１２：００の予定無し（グループ無し）や１７：００〜１８：００の勤務中（グループ１）は、他の予定が無く、電話対応が可能であると想定される場合に登録する。
各グループの詳細動作は、後述の応答動作確定リスト情報（図５）で設定する。
【００３４】
図４は、着信者１３が設定する電話帳情報の例である。情報は、メモリ１０７に格納される。
着信時に通信制御部１０８が取得する発信者番号の情報（発信者電話の識別情報）を基に、電話帳制御部１０２が発信者グループを判別するための情報である。例えば、電話番号と、名前と、発信者グループが対応して記憶されるテーブルで格納されてもよいし、テーブルに限らず所定の記憶領域に適宜の記憶形態で記憶してもよい。
【００３５】
着信者１３は、本実施の形態の携帯電話１０の入出力部１０９を操作することにより、登録名・電話番号、及び、発信者グループを含む電話帳情報（図４）を登録する。例えば、電話帳制御部１０２が、入出力部１０９を介して電話番号と、名前と、発信者グループを入力し、メモリ１０７の電話帳情報格納部に格納する。なお、既存の電話帳情報がある場合にはその情報を適宜用いても良い。
【００３６】
例えば、電話番号７１１−２０００（日立太郎）は、自部署の内線番号（グループＡ）として、特定の内線番号（全桁）を登録する。このように、特定の電話番号（全桁）を登録することにより、電話番号毎のグループ分けが可能となる。また、電話番号７１１（自事業所内線）は、自事業所の内線番号（グループＢ）として、一定の範囲を特定できる識別番号（上位桁）を登録する。このように、一定の範囲を特定できる識別番号（上位桁）を登録することにより、上位桁の一致する特定範囲毎のグループ分けが可能となり、多数の電話番号を含む一定の範囲をグループとして設定したい場合に、登録を簡略化することができる。
【００３７】
図５は、着信者１３が設定する応答動作確定リスト情報の例である。情報は、メモリ１０７に格納される。
スケジュール情報（図３）と、電話帳情報（図４）と、を基に、応答制御部１０３が応答動作を判別するための情報である。応答動作確定リストには、例えば、発信者グループと、応答動作グループとの組み合わせパターン毎に、応答動作情報が格納される。応答動作情報は、例えば、着信可（着信処理の動作をする）、音声応答、着信拒否を示す。これら以外の処理があってもよい。また、発信者グループに対応して、スケジュール案内の有無（可否）の情報が格納される。さらに、応答動作グループに対応して、履歴通知条件が格納される。
【００３８】
着信者１３は、本実施の形態の携帯電話１０の入出力部１０９を操作することにより、発信者グループ・応答動作グループ、及び、応答動作を含む応答動作確定リスト情報（図５）を登録する。例えば、応答制御部１０３が、入出力部１０９を介して発信者グループ及び応答動作グループ毎の応答動作情報と、発信者グループ毎のスケジュール案内の有無の情報と、応答動作グループ毎の履歴通知条件とを入力し、メモリ１０７の応答動作確定リストに格納する。
【００３９】
例えば、前述のスケジュール情報（図３）に登録した応答動作グループが勤務中（グループ１）であり、前述の電話帳情報（図４）に登録した発信者グループが自部署内線（グループＡ）に該当する着信に対しては、そのまま本実施の形態の携帯電話１０を呼出・鳴動したい場合、着信可（○）を登録する。
【００４０】
また、応答動作グループが打合中（グループ２）であり、前述の電話帳情報（図４）に登録した発信者グループが自部署内線（グループＡ）に該当する着信に対しては、音声ガイダンスによる応答をしたい場合、音声応答（△）を登録する。
また、応答動作グループが勤務外（グループ５）であり、前述の電話帳情報（図４）に登録した発信者グループが自部署内線（グループＡ）に該当する着信に対しては、着信を受け付けない着信拒否（×）を登録する。
【００４１】
同様に、前述のスケジュール情報（図３）に登録した応答動作グループが打合中（グループ２）であり、前述の電話帳情報（図４）に登録した発信者グループが自事業所内線（グループＢ）に該当する着信に対しては、音声ガイダンスによる応答をしたい場合、音声応答（△）を登録する。
このように、着信側通信端末に設定されるスケジュール情報に基づいた複数の状況（スケジュール）に応じて、複数の発信者番号（着信グループＡ、Ｂ、Ｃ・・・）毎に着信処理動作の設定を行うものである。
【００４２】
スケジュール案内の有無の情報は、対応する発信者グループの発信元電話１１に、自身のスケジュール情報に基づくスケジュール案内をするか否かを示す。これにより、例えば、自部署、自事業所からの着信については、自身のスケジュールや対応可能時刻を通知するが、外線（例えば、営業電話などを含む）については自身のスケジュールや対応可能時刻を通知しないなどを設定できる。
【００４３】
ここで、これらの情報登録操作は、主制御部１００が行っても良いし、情報の登録処理を管理する登録部を設けてもよい。また、上述の通り情報の登録が可能な情報登録ＰＣ１５を操作し、情報を共有する情報連携サーバ１４を経由して、本実施の形態の携帯電話１０のメモリ１０７へ格納するなどの手段であっても構わない。
【００４４】
履歴通知条件は、着信通知リストを表示するタイミングを決定するための情報である。例えば、履歴通知条件が「可」を示す応答動作グループの時刻に、着信者に着信通知される。動作の詳細は後述する。なお、スケジュール案内の有無情報、履歴通知条件は、別のテーブルでメモリ１０７に記憶されても良い。
【００４５】
次に、着信時の応答動作確定フローに関して説明する。図６は、着信時の応答動作確定フロー図である。前述の通り登録されたスケジュール情報（図３）・電話帳情報（図４）・応答動作確定リスト情報（図５）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、着信時に通信制御部１０８が持つ発信者番号の情報と、を基に、応答動作を確定させる制御を行う。詳細を以下に説明する。
【００４６】
まず、発信元電話１１が本実施の形態の携帯電話１０に発信し、本実施の形態の携帯電話１０に着信する（Ａ１）。このとき、通信制御部１０８は、発信元電話１１から通知される発信者番号の情報を取得する（Ａ２）。
電話帳制御部１０２は、通信制御部１０８から取得した情報を基に、発信者グループの判別を実施する（Ａ３・Ａ４・Ａ５・Ａ６・Ａ７）。発信者番号が非通知などの理由で発信者番号を取得できない場合、「グループ無」が確定する（Ａ６）。発信者番号を取得できる場合、電話帳情報（図４）と照合する。まず、取得した発信者番号と電話帳情報（図４）を比較し、完全一致する番号の有無を確認する（Ａ４）。一致する番号がある場合、電話帳情報（図４）の登録内容に従って対応する発信者グループが確定する（Ａ７）。例えば、発信者番号が７１１−２０００の場合、「自部署内線（グループＡ）」が確定する。一致する番号が無い場合、取得した発信者番号と電話帳情報（図４）を比較し、前方一致する番号の有無を確認する（Ａ５）。一致する番号がある場合、電話帳情報（図４）の登録内容に従って対応する発信者グループが確定する（Ａ７）。例えば、発信者番号が７１１−２００１の場合、「自事業所内線（グループＢ）」が確定する。一致する番号が無い場合、「グループ無」が確定する（Ａ６）。
【００４７】
次に、時刻管理部１１０は、現在の日時情報を取得する（Ａ８）。
スケジュール制御部１０１は、時刻管理部１１０が取得した情報を基に、スケジュール情報（図３）と照合し、応答動作グループの判別を実施する（Ａ９・Ａ１０・Ａ１１）。まず、時刻管理部１１０から取得した現在日時に基づきスケジュール情報（図３）を参照し、対応するスケジュール登録が無い場合、「グループ無」が確定する（Ａ１０）。スケジュール登録がある場合、スケジュール情報（図３）の登録内容に従って応答動作グループが確定する（Ａ１１）。例えば、図３の例では現在日時が２０１０／１１／１  ９：３０の場合、「打合中（グループ２）」が確定する。また、現在日時が２０１０／１１／１  １１：００の場合、「グループ無」が確定する。
【００４８】
応答制御部１０３は、電話帳制御部１０２により確定した発信者グループ（Ａ６・Ａ７）と、スケジュール制御部１０１により確定した応答動作グループ（Ａ１０・Ａ１１）と、を基に、応答動作確定リスト情報（図５）と照合し、対応する応答動作を判別する。応答動作確定リスト情報の登録内容に従い、発信者グループと、応答動作グループと、が該当する点を検索し、応答動作（着信可・音声応答・着信拒否）が確定する（Ａ１２・Ａ１３）。例えば、図５の例では発信者グループが「自部署内線（グループＡ）」、応答動作グループが「打合中（グループ２）」の場合、「音声応答」が確定する。また、発信者グループが「自事業所内線（グループＢ）」、応答動作グループが「グループ無」の場合、「着信可」が確定する。
【００４９】
次に、応答動作確定後の応答動作に関して説明する。図７は、応答動作確定後の応答動作フロー図である。図１０に、応答ガイダンスの例を示す。前述の通り確定した応答動作と、発信元電話１１からのＰＢ信号をＰＢ制御部１０６が判別した結果と、を基に、発信者１２への応答を制御するものである。詳細を以下に説明する。
応答制御部１０３は、前述の応答動作確定フロー結果（Ａ１３）を基に、応答動作種別チェックを行い、処理を振り分ける（Ｂ１）。
【００５０】
まず、種別が「着信可」の場合、応答制御部１０３は、本実施の形態の携帯電話１０を呼出・鳴動し、着信者１３に着信を知らせる（Ｂ２）。呼び出しを開始後、着信者１３が一定時間以内に応答するか否かを確認する（Ｂ３）。一定時間以内に応答がある場合、通話開始となり、本実施の形態の制御は終了する。一定時間以内に応答がない場合、応答できない旨の「無応答」ガイダンスを音声制御部１０４から送出する（Ｂ４）。ガイダンス終了後、着信通知（後述の（Ａ））へ移行する。
【００５１】
次に、種別が「着信拒否」の場合、応答制御部１０３は、着信を拒否する旨の「拒否」ガイダンスを音声制御部１０４から発信元電話１１に送出し、発信者１２はこれを聴取する（Ｂ５）。ガイダンス終了後、着信通知（後述の（Ａ））へ移行する。
【００５２】
次に、種別が「音声応答」の場合、応答制御部１０３は、スケジュール案内の有無をチェックする（Ｂ１００）。例えば、応答制御部１０３は、発信者グループに基づき応答動作確定リストを参照し、対応するスケジュール案内の有無情報を特定する。スケジュール案内の有無情報が、「有」を示す場合処理Ｂ６に移り、一方「無」を示す場合処理Ｂ１０１に移る。
【００５３】
処理Ｂ６では、応答制御部１０３は、発信者１２に入力を促す旨の「応答」ガイダンス（Ｂ１９）を音声制御部１０４から発信元電話１１に送出する（Ｂ６）。ここで、送出する「応答」ガイダンス（Ｂ１９）には、スケジュール制御部１０１から取得したスケジュール情報（図３）に従い、現在時刻のスケジュールを含む。例えば、該当時刻のスケジュール情報が「打合中（グループ２）」の場合、「只今打合中です。」のガイダンスとなる。一方、処理Ｂ１０１では、応答制御部１０３は、スケジュール情報を発信者に伝えずに、「応答」ガイダンスを音声制御部１０４から送出する（Ｂ１０１）。また、スケジュール情報を発信者に伝えない場合は、図１０に示す「次の空き時間を聞く場合は・・・」のガイダンスを省略し、スケジュール情報に基づく空き時間が通知されないようにしてもよい。
【００５４】
次に、ＰＢ制御部１０６は、応答ガイダンスに対して発信者電話１１から送出されるＰＢ信号の入力を待ち受けし、入力内容に応じて処理を振り分ける（Ｂ７）。
入力が「強制呼出」を示すＰＢ信号の場合、ＰＢ制御部１０６は、前述の種別「着信可」（Ｂ２・Ｂ３）と同様の動作となる（Ｂ８、Ｂ９）。
この場合、着信応答動作が着信可でなくても、呼び出し処理が実行される。緊急時などには発信者が、着信者の状況に係らず又は着信者の状況の程度に応じて、呼び出すことを選択できる。
【００５５】
入力が「留守電」を示すＰＢ信号の場合、ＰＢ制御部１０６は、メッセージ録音制御部１１１（留守番電話）を起動する（Ｂ１０）。録音完了後（Ｂ１１）、再度「応答」ガイダンス（Ｂ６又はＢ１０１）へ戻る（Ｂ）。
【００５６】
入力が「スケジュール案内」を示すＰＢ信号の場合、ＰＢ制御部１０６は、スケジュール情報（図３）・電話帳情報（図４）・応答動作確定リスト情報（図５）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、着信時に通信制御部１０８が持つ発信者番号の情報と、を基に、次の対応可能時間を案内する旨の「スケジュール案内」ガイダンスを音声制御部１０４から発信元電話１１に送出する（Ｂ１２）。例えば、現在日時が２０１０／１１／１  ９：３０、発信者番号が７１１−２０００の場合、スケジュール情報（図３）より２０１０／１１／１  １０：００の時点における応答動作グループが「グループ無」となり、また、電話帳情報（図４）より発信者番号７１１−２０００の発信者グループは「自部署内線（グループＡ）となるため、応答動作確定リスト情報（図５）より「着信可（○）」となることがわかる。よって、対応可能時刻を１０：００とし、「スケジュール案内」ガイダンスの内容は、「次の空き時間は、１０：００です。」となる。ここでは、単にスケジュール情報に基づく空き時間（例えば、不在時の戻り時間）を通知するものとは異なり、図５に示す通り発信者により着信可（対応可）となる時刻が異なるため、上述の対応可能時刻が発信者により異なる場合がある。ガイダンス終了後、再度「応答」ガイダンス（Ｂ６）へ戻る（Ｂ）。なお、処理Ｂ１００でスケジュール案内が「有」と判断された場合は対応可能時刻を通知し、一方スケジュール案内が「無」と判断された場合は対応可能時刻を通知しないようにもできる。
【００５７】
入力が「切断」を示すＰＢ信号の場合、ＰＢ制御部１０６は、通話を終了する旨の「切断」ガイダンスを音声制御部１０４から発信元電話１１に送出する（Ｂ１３）。ガイダンス終了後、着信通知（後述の（Ａ））へ移行する。
前述の各フローにて、「着信通知（Ａ）」に移行した場合、ＰＢ制御部１０６は、着信通知の希望有無を確認する旨の「着信通知希望」ガイダンスを音声制御部１０４から発信元電話１１に送出する（Ｂ１４）。ＰＢ制御部１０６は、発信元電話１１からのＰＢ信号の入力を待ち受けし、入力内容に応じて処理を振り分ける（Ｂ１５）。
【００５８】
入力が「通知希望」を示すＰＢ信号の場合、ＰＢ制御部１０６は、通話を終了する旨の「終了」ガイダンス（Ｂ２０）を音声制御部１０４から発信元電話１１に送出する（Ｂ１６）。その際、時刻管理部１１０の持つ着信時の時刻情報と、通信制御部１０８が持つ発信者番号の情報と、メッセージ録音制御部１１１の持つ留守電録音有無の情報と、を、着信通知リスト（図８）に保存し（Ｂ１７）、後述の着信通知動作フローへ移行する。着信通知リスト（図８）は、メモリ１０７に格納される。
【００５９】
一方、入力が「通知不要」を示すＰＢ信号の場合、ＰＢ制御部１０６は、通話を終了する旨の「終了」ガイダンスを音声制御部１０４から送出する（Ｂ１８）。ガイダンス終了後、処理を終了する。
【００６０】
次に、前述の応答動作フロー（図７）にて、「通知有り」が選択された場合の着信通知動作に関して説明する。図９は、着信通知の動作フロー図である。前述の着信通知リストの情報（図８）と、スケジュール情報（図３）・電話帳情報（図４）・応答動作確定リスト情報（図５）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、を基に、着信者１３への着信通知（着信履歴の通知）を制御するものである。詳細を以下に説明する。
【００６１】
まず、本フローが起動する条件は例えば２つある。
１つ目は、現在時刻が着信通知制御部１０５が判別した着信通知予定日時になった場合である（Ｃ１）。着信通知予定日時の判別手順は以下の通りとなる。
着信通知制御部１０５は、適宜のタイミングで着信通知リスト情報（図８）と、スケジュール情報（図３）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、を確認し、履歴通知条件が「不可」から「可」に状態遷移する日時を判別する。例えば、着信通知リスト情報に情報が登録されたときに実行してもよいし、周期的に着信通知リスト情報に登録されたエントリに対して処理を行っても良い。
【００６２】
例えば、着信通知リスト（図８）に、着信日時２０１０／１１／１  ８：３０が登録された場合、スケジュール情報（図３）より２０１０／１１／１  ８：３０の時点における応答動作グループが「グループ５」となることから、応答動作確定リスト情報（図５）より「グループ５」の履歴通知条件を確認し「不可」と判定する。よって、次のスケジュールを確認する。スケジュール情報（図３）より２０１０／１１／１  ９：００の時点における応答動作グループが「グループ２」に遷移することから、応答動作確定リスト情報（図５）より「グループ２」の履歴通知条件を確認し「不可」と判定する。よって、次のスケジュールを確認する。この処理を、履歴通知条件が「可」となるまで繰り返す。スケジュール情報（図３）より２０１０／１１／１  １０：００の時点における応答動作グループが「グループ無」に遷移することから、応答動作確定リスト情報（図５）より「グループ無」の履歴通知条件を確認し「可」と判定する。以上より、着信通知予定日時を「２０１０／１１／１  １０：００」と判定し、着信通知リスト（図８）に格納する。
【００６３】
また、着信通知リスト（図８）に、着信日時２０１０／１１／１  １２：１０が登録された場合、スケジュール情報（図３）より２０１０／１１／１  １２：１０の時点における応答動作グループが「グループ４」となることから、応答動作確定リスト情報（図５）より「グループ４」の履歴通知条件を確認し「可」と判定する。以上より、着信通知予定日時を「２０１０／１１／１  １２：１０」と判定し、着信通知リスト（図８）に格納する。この場合、現在日時と着信通知予定日時が同一となることから、着信通知予定日時の判定時点にて、着信通知動作を行う。
【００６４】
２つ目は、着信者１３が本実施の形態の携帯電話１０の入出力部１０９を操作することにより、着信通知動作を起動した場合である（Ｃ２）。
上記いずれかの条件により着信通知動作が起動した場合、着信通知制御部１０５は、着信通知リスト（図８）を参照する（Ｃ３）。着信通知リスト（図８）に登録エントリが無い場合、処理を終了する。着信通知リスト（図８）に登録が有る場合、着信通知制御部１０５は、再通知タイマを開始し（Ｃ４）、入出力部１０９を通じて呼出・鳴動して着信者１３に着信通知リストに登録が有ることを知らせる（Ｃ５）。
【００６５】
次に、着信通知制御部１０５は、呼び出しを開始後、着信者１３が一定時間以内に応答するか否かを確認する（Ｃ６）。一定時間以内に応答がない場合、再通知動作（後述の（Ｄ））へ移行する。一定時間以内に応答がある場合、着信通知リスト（図８）の内容を入出力部１０９を通じて表示する（Ｃ７）。着信者１３は、入出力部１０９を通じて、表示されたリストの中から対応したい着信通知を選択する（Ｃ８）。
【００６６】
次に、着信通知制御部１０５は、着信通知リスト（図８）の中から選択された着信通知を確認し、留守電録音の有無を確認する（Ｃ９）。留守電録音有りの場合、着信通知制御部１０５は、メッセージ録音制御部１１１を起動し、入出力部１０９を通じて、選択された着信通知の録音メッセージを再生する（Ｃ１０）。
【００６７】
次に、入出力部１０９を通じて、選択した着信通知に対して発信するか表示し、着信者１３により発信するか否かが選択入力される（Ｃ１１）。発信無しの場合、着信通知制御部１０５は、選択された着信通知を着信通知リスト（図８）から削除する（Ｃ１４）。発信有りの場合、着信通知制御部１０５は、着信通知リスト（図８）に登録された発信者番号に対して、通信制御部１０８を通じて発信する（Ｃ１２）。発信後、着信通知制御部１０５は、選択された着信通知を着信通知リスト（図８）から削除する（Ｃ１４）。
【００６８】
次に、着信通知制御部１０５は、着信通知リスト（図８）を参照する（Ｃ３）。着信通知リスト（図８）に登録が無い場合、処理を終了する。着信通知リスト（図８）に登録が有る場合、着信通知リスト表示（Ｃ７）へ戻る（Ｃ）。
前述の各フローにて、「再通知動作（Ｄ）」に移行した場合、着信通知制御部１０５は、再通知タイマ開始（Ｃ４）からの経過時間を確認し、再通知タイマ満了となるまで待機する（Ｃ１６）。再通知タイマ満了時（Ｃ１６）、着信通知制御部１０５は、スケジュール情報（図３）と、応答動作確定リスト情報（図５）と、時刻管理部１１０の持つ現在時刻情報と、を基に、現在日時のスケジュールに対応する履歴通知条件を確認する（Ｃ１８）。履歴通知条件が「不可」の場合、着信通知制御部１０５は、再度、再通知タイマを開始し（Ｃ１９）、再通知動作（Ｄ）へ戻る。
【００６９】
履歴通知条件が「可」の場合、着信通知制御部１０５は、着信通知リスト（図８）を参照する（Ｃ２０）。着信通知リスト（図８）に登録が無い場合、処理を終了する。着信通知リスト（図８）に登録が有る場合、再通知タイマ開始（Ｃ４）へ戻り（Ｅ）、以降の処理を実行して着信を再通知する。例えば、着信者の対応忘れを防ぐことができる。
【００７０】
以上、主に携帯電話１０について説明したが、本実施の形態は、これらの機能・各手順を携帯電話の処理部に実行させるための着信制御プログラムにより提供されてもよい。例えば、携帯電話１０に着信制御プログラムがダウンロードされるようにしてもよい。また、着信制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、着信制御プログラムを含みコンピュータの内部メモリにロード可能なプログラム製品、そのプログラムを含むサーバ等のコンピュータ、等により提供されることができる。
【００７１】
また、携帯電話１０で処理する以外にも、他の装置で処理し、携帯電話１０を呼び出したり、履歴を表示させるようにしてもよい。
本実施の形態によると、着信者は、電話対応可否を、応答動作確定リスト情報に、スケジュール情報と電話帳情報とに関連してあらかじめ設定することにより、自身の状況に応じた着信時動作をきめ細かく制御することが可能となる。ひいては、プライバシー問題や労務問題を解消することが可能となる。
【００７２】
具体的には、着信側通信端末に設定されるスケジュール情報に基づいた複数の状況に応じて、複数の発信者番号（着信グループＡ、Ｂ、Ｃ・・・）毎に着信処理動作を設定可能とするものである。
これにより、所定の状況時に、この着信は優先的に着信させる、この着信はマナー着信させる、この着信は留守録音させる等、着信側のその時々の状況及び発信者情報に応じて着信動作を変更できるというきめ細かいサービスが提供できるようになる。また、携帯電話の本来の利点のひとつである緊急時の連絡を阻害する懸念も低減される。
【００７３】
更に、発信者は、着信者の状況を意識せずに電話発信をした場合においても、着信者の状況を音声ガイダンス等で確認することが可能となり、且つ、発信者の意思に応じて、着信者を呼び出すか否かの制御をすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、例えば、携帯電話等の携帯通信端末に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０：本発明の条件別着信制御機能付き携帯電話
１１：発信元電話
１２：発信者
１３：着信者
１４：情報連携サーバ
１５：情報登録ＰＣ
１００：主制御部
１０１：スケジュール制御部
１０２：電話帳制御部
１０３：応答制御部
１０４：音声制御部
１０５：着信通知制御部
１０６：ＰＢ制御部
１０７：メモリ
１０８：通信制御部
１０９：入出力部
１１０：時刻管理部
１１１：メッセージ録音制御部
【図１】
2012175242.tif 000003
【図２】
2012175242.tif 000004
【図３】
2012175242.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012175242.tif 000008
【図７】
2012175242.tif 000009
【図８】
2012175242.tif 000010
【図９】
2012175242.tif 000011
【図１０】
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