(57)【要約】【課題】基地局通信用チャネルが全て使用中の場合に、当該基地局傘下の移動局を他に使用可能な基地局に自動的に移動させる方法を提供する。【解決手段】本発明に関わる基地局１Ａの全通信チャネルが使用中であることを想定する。この場合、基地局１Ａは報知情報に基地局切替要求情報を付加して、傘下の移動局に共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）を介してブロードキャスト通信を行う。基地局切替要求情報を受け取った移動局のうち、専用チャネルを用いて通信を行っていないものは他の基地局への位置登録切替を実行する。【選択図】図２
2012175650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と、前記第１の基地局との間で通信用セッションを確立する第１の移動局と、を含む無線通信システムであって、
前記第１の基地局から共通制御チャネルを介して基地局切替要求情報を受信したとき、前記第１の移動局は前記第１の基地局と近接する基地局との間で位置登録を試みることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線通信システムにおける基地局切替機能、特に単一基地局で処理可能な移動局数を超えたときの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタル無線通信システムでは、移動局が複数の基地局を使用できたとしても、統制局及び複数の移動局により、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合、当該基地局傘下の移動局が発信しても、基地局通信用の通話チャネルが未使用になるまで基地局通信ができなかった。
【０００３】
特開２００６‐２２９８１６号公報（特許文献１）はこれらの解決手段の一を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６‐２２９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の技術では、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合に基地局発信モードの移動局が緊急の通信をしたい場合は、緊急連絡を統制局に通知し、基地局の通話チャネルが開くのを待ってから発信する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、基地局通信用チャネルが全て使用中の場合に、当該基地局傘下の移動局を他に使用可能な基地局に自動的に移動させる方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態に関わる無線通信用基地局は、２以上の通信用セッションを確立可能であって、基地局自身が取り扱える全ての通信用セッションを使用している場合に、傘下の１又は２以上の移動局に対して前記基地局が基地局の切替を指示する情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
この無線通信用基地局において、共通制御チャネルを介して基地局の切替を指示する情報を送信することを特徴としても良い。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態に関わる無線通信システムは、第１の基地局と、第１の基地局との間で通信用セッションを確立する第１の移動局と、を含み、第１の基地局から基地局切替要求情報を受信したとき、第１の移動局は第１の基地局と近接する基地局との間で位置登録を試みることを特徴とする。
【００１２】
この無線通信システムにおいて、基地局切替要求情報が共通制御チャネルを介して第１の移動局に送信されることを特徴としても良い。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態に関わる無線通信用移動局は、第１の基地局の傘下で通信用チャネルを設定可能であって、第１の基地局から送信される基地局の切替を指示する情報を受けて、該無線通信用移動局は接続可能な第２の基地局を検索し、この第２の基地局に対して位置登録を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に関わるデジタル無線システムを採用することで、折り返し通信時の移動局は、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合に、切替操作無しで使用可能な他の基地局を介して通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に関わるデジタル無線システムのシステム構成を表す図である。
【図２】本発明に関わるデジタル無線システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図３】本発明に関わる移動局及び基地局間の位置登録に付いてのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。しかし、特に明示した場合を除き、それは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部又は全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数など（個数、数値、量、範囲などを含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものでなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１７】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合を除き、必ずしも必須のものでないことは言うまでもない。また、実施の形態の各機能ブロックを構成する回路素子は、特に制限されない。
【００１８】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本明細書では、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６「市町村デジタル同報通信システム」に基づき説明を行っている。しかし本発明の適用範囲は当然にこれに制限されるものではないことに注意されたい。
【００１９】
図１は、本発明に関わるデジタル無線システムのシステム構成を表す図である。
【００２０】
このデジタル無線システムは、基地局１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、移動局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを含んで構成される。
【００２１】
基地局１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、傘下の１又は２以上の移動局との通信を行う。
【００２２】
また移動局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、自身が傘下に置かれている基地局との間で通信を行う無線送受信器である。ここで、基地局と移動局の間での通信は、音声又はデータのいずれであっても良い。
【００２３】
移動局同士で通信を行う際には、１又は２以上の基地局を介して通信を行う。したがって、基地局と移動局との間には主従（マスタースレイブ）の関係がある場合がほとんどであり、それぞれ動作も相違する。本発明においても、基地局と移動局とでは、動作が相違する。
【００２４】
なお、本図では、移動局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、基地局１Ａ、１Ｂ双方の通信可能圏に含まれることを想定する。
【００２５】
次に、このデジタル無線システムにおける本発明の処理について説明する。図２は、本発明に関わるデジタル無線システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【００２６】
この図では、基地局１Ａに属する４つの移動局のうち移動局２Ｃと２Ｄが基地局１Ａを介して通信を行っていることを前提とする（ステップＳ１００１）。また、この時点で基地局１Ａは、自身が持つ通信チャネルを全て使用しているものとする（ステップＳ１００２）。
【００２７】
この状態で基地局１Ａは、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）を介して自身の制御下に存在する全ての移動局に対して通信チャネルに空きがないことを示す報知情報を送信する（ステップＳ１００３）。また基地局１Ａは、この報知情報中に基地局切替要求情報を付与する（ステップＳ１００４）。
【００２８】
なお、上記では共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）で送信するとしているが、報知チャネル（ＢＣＣＨ）で送信するようにしても良い。本事項の要諦は基地局が自身の傘下の移動局に対して、チャネルが全て埋まっていることを報知する点にある。
【００２９】
この基地局切替要求情報付きの報知情報を受け取った移動局のうち、専用チャネル（ＴＣＨ１など）を用いて通信を行っていない移動局２Ａ及び２Ｂは、他の基地局（例えば基地局１Ｂ）への位置登録の切替確認作業及び切替作業を実行する（ステップＳ１００５）。なお、この位置登録処理については図３で詳述する。
【００３０】
なお各移動局の接続先は必ずしも同一とは限らない。図１の例で言えば、移動局２Ａは基地局１Ｂ、１Ｃとの接続が可能であるが、移動局２Ｂは基地局１Ｂとしか接続できない（なお、切替が前提であるので基地局１Ａは考慮から外している）。この場合、移動局２Ａは自発的な判断でいずれの基地局の傘下に属するか決定することとなる為である。
【００３１】
ステップＳ１００５の切替が終了すると、各移動局は傘下に入った基地局との間でチャネルの確立を行うこととなる（ステップＳ１００６）。これらステップＳ１００５、Ｓ１００６により、移動局２Ａ、２Ｂは基地局１Ａの傘下から外れることとなり、通信チャネルに空きができることとなる。
【００３２】
これに伴い、基地局１Ａのチャネルに未使用の物が生じる（ステップＳ１００７）。これを受けて、基地局１Ａは報知情報の出力（ステップＳ１００８）に際して、基地局使用可能情報を付与する（ステップＳ１００９）。これにより、基地局１Ａ傘下に残った各移動局にチャネルの空きがあることを基地局１Ａは報知する。
【００３３】
また、一旦基地局１Ａの傘下から外れた移動局２Ａ、２Ｂも、何らかのタイミング（移動局自体の移動に伴うハンドオーバなど）で、再度基地局１Ａの傘下に入ることも可能となる。
【００３４】
最後に、上記図２のステップＳ１００５でどのような処理を行っているかを説明する。図３は、本発明に関わる移動局及び基地局間の位置登録に付いてのフローチャートである。本発明に関わる移動局の位置登録は、移動局の自立スキャンによることを想定している。また、以下では動作の主体を移動局２Ａとしているが、もちろん移動局２Ｂでも同じ処理を行うこととなる。
【００３５】
上記の図２のシーケンスチャートの経緯より、移動局２Ａ、２Ｂは基地局１Ａを接続対象の基地局から除外する。その後に、接続を行う基地局を選定するところからこの図は開始する。
【００３６】
接続する基地局の選定が終わった移動局２Ａは、制御チャネルの選別処理、フレームの同期処理、ＣＲＣによる誤り検出／誤り訂正が正常に行えるか判断する（ステップＳ２００１）。移動局２Ａによりこれらの処理が正常に行えた場合には（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、移動局２Ａの希望する接続形態が基地局折り返し通信（移動局間の通信を基地局経由で行う通信）か、直接通信（移動局間で直接行う通信）かによって処理を変更する（ステップＳ２００２）。
【００３７】
基地局折り返し通信の場合には（ステップＳ２００２：Ｙｅｓ）、移動局２Ａは該当する基地局からの受信信号のレベル検出を行う（ステップＳ２００３Ａ）。移動局２ＡはステップＳ２００３Ａの結果が待ち受け条件を満たすか判定する（ステップＳ２００４）。
【００３８】
ステップＳ２００３Ａの結果が移動局２Ａ中に保持される待ち受け許可レベル以上であれば（ステップＳ２００４：ＯＫ）、移動局２Ａは基地局折り返し通信の待ち受け処理を開始する。
【００３９】
一方、ステップＳ２００３Ａの結果が移動局２Ａ中に保持される待ち受け許可レベル以下であれば（ステップＳ２００４：ＮＧ）、制御チャネルスキャン処理に移行する。ここで、制御チャネルスキャン処理とはシステムの運用に合致した構造のチャネルか否かを走査する処理である。
【００４０】
直接通信の場合（ステップＳ２００２：Ｎｏ）にも、移動局２Ａは該当する基地局からの受信信号のレベル検出を行う（ステップＳ２００３Ｂ）。その後報知チャネル（ＢＣＣＨ）の有効な受信が可能か判定する（ステップＳ２００５）。また、有効な受信ができた場合には（ステップＳ２００５：ＯＫ）、ステップＳ２００３Ｂの結果が移動局２Ａ中に保持される待ち受け許可レベル以上であるか判定する（ステップＳ２００６）。
【００４１】
ステップＳ２００３Ｂの結果が移動局２Ａ中に保持される待ち受け許可レベル以上であれば（ステップＳ２００６：ＯＫ）、移動局２Ａは直接通信の待ち受け処理を開始する。
【００４２】
ステップＳ２００１、ステップＳ２００５、ステップＳ２００６の処理が正常に行えなかった場合には、他の基地局の制御チャネルを用いた接続が可能か判断する（ステップＳ２００８）。
【００４３】
他の基地局が存在する場合には（ステップＳ２００８：Ｎｏ）、そのチャネルを用いてステップＳ２００１から処理を再度行う。逆に、他の基地局が存在しない場合には圏外となる為、制御チャネルのスキャン処理を行う。
【００４４】
このようにして、移動局はステップＳ１００５の位置登録のやり直しを行うこととなる。
【００４５】
以上のような処理を行うことで、折り返し通信時の移動局は、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合に、切替操作無しで使用可能な他の基地局を介して通信を行うことが可能となる。
【００４６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上記説明では、市町村デジタル同報通信システム（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６）を想定する。しかしこれだけには限られず、２つの移動局の間の通信手段に基地局折り返し通信の手法を採用する通信システムであれば本発明の適用が可能である。
【００４８】
また、上記では１つの移動局が一つのチャネルを用いることを想定している。しかし、単一の移動局が複数のチャネルを取り扱えるような場合（例えば音声とデータを別扱いにするような場合）には、音声通信用のチャネルを確保するためにデータ通信用のチャネルを別の基地局の傘下に移動させるような場合も考えられる。このような場合も本発明の射程に当然に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…基地局、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ…移動局。
【図１】
2012175650.tif 000003
【図２】
2012175650.tif 000004
【図３】
2012175650.tif 000005