(57)【要約】 【課題】局所的に作用する負荷の軽減を図ることが可能な電子機器を提供すること。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体と、ホルダと、ハーネスとを具備する。前記第３筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能である。前記ホルダは、前記第３筐体に取り付けられ、前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有する。前記ハーネスは、前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びている。【選択図】図２
2012003625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に連結された第１ヒンジ及び前記第２筐体に連結された第２ヒンジが取り付けられた第１端部と、この第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有した第３筐体と、
前記第３筐体の第２端部に取り付けられ、前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、
前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、
を具備した電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１筐体は、前記第１筒部を受ける孔部が設けられ、前記第２筐体は、前記第２筒部を受ける孔部が設けられた電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記第１筒部は、前記第１筐体に対して前記第３筐体を支持し、前記第２筒部は、前記第３筐体に対して前記第２筐体を支持した電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記第１筒部は、前記第１ヒンジの軸線の延長線上に設けられ、前記第２筒部は、前記２ヒンジの軸線の延長線上に設けられた電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記第３筐体は、前記第１筒部が通される孔部を有し、この孔部の中心に対して前記第１筒部は前記第２筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記第３筐体は、前記第２筒部が通される孔部を有し、この孔部の中心に対して前記第２筒部は前記第１筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６の記載において、
前記ホルダは、前記第３筐体よりも、剛性が高い材料で形成された電子機器。
【請求項８】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能であり、前記第１筐体に面した第１孔部と、前記第２筐体に面した第２孔部とを有した第３筐体と、
前記第３筐体に取り付けられ、前記第１孔部の中心に対して偏心するとともに、前記第１孔部から突出して前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２孔部から突出して前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、
前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、
を具備した電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記第１筒部は、前記第１孔部の中心に対して前記第２筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
【請求項１０】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能な第３筐体と、
前記第３筐体に取り付けられ、前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、
前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、
を具備した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ハーネスを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、表示部を本体部に回動可能に連結した連結部を有することがある。ハーネスは、表示部から連結部を介して本体部に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、局所的に作用する負荷の軽減が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、局所的に作用する負荷の軽減を図ることが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体と、ホルダと、ハーネスとを具備する。前記第３筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能である。前記ホルダは、前記第３筐体に取り付けられ、前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有する。前記ハーネスは、前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の電子機器の一例を示す斜視図。
【図２】図１中に示された電子機器の平面図。
【図３】図１中に示された第３筐体を示す斜視図。
【図４】図３中に示された第３筐体の第２端部の周りを示す断面図。
【図５】図３中に示された第３筐体の内部を示す断面図。
【図６】図５中に示されたホルダの斜視図。
【図７】図４中に示された第３筐体とホルダの間係を模式的に示すＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】図１中に示された第１筐体、第２筐体、及びホルダの間係を模式的に示す断面図。
【図９】図３中に示された第３筐体の第１端部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１乃至図９は、一つの実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）である。さらに言えば、電子機器１は、例えば手で持った状態で使用可能なハンドヘルドタイプであり、比較的小型である。
【０００９】
なお本実施形態が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本実施形態は、例えば比較的大型のノートＰＣや、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機、その他電子端末などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１０】
図１に示すように、電子機器１は、第１本体部２と、第２本体部３と、連結部４とを備えている。本実施形態では、第１本体部２及び第２本体部３は、それぞれ表示パネルを有した表示部である。連結部４は、第１本体部２と第２本体部３とを互いに回動可能に連結している。
【００１１】
第１本体部２は、第１筐体６を有する。第１筐体６は、第１前壁７、第１背壁８、及び第１周壁９を有し、扁平な箱状に形成されている。第１背壁８は、電子機器１を机の上に置いた時に、その机上面に向かい合う。第１背壁８は、机上面に対して略平行になる。
【００１２】
第１前壁７は、第１筐体６のなかで第１背壁８とは反対側に位置する。第１前壁７は、第１背壁８との間に空間を空けて、第１背壁８と略平行に広がる。第１周壁９は、第１前壁７及び第１背壁８に対して起立し、第１前壁７の周縁部と第１背壁８の周縁部との間を繋いでいる。
【００１３】
図１に示すように、第１筐体６は、第１表示パネル１１を収容している。第１表示パネル１１は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネルである。なお第１表示パネル１１は、上記に限らず、プラズマディスプレイパネルや、有機ＥＬディスプレイパネル、その他の様式の表示パネルであってもよい。
【００１４】
第１表示パネル１１は、映像や画像を表示する表示画面１１ａを有する。また第１表示パネル１１には、タッチパネル１１ｂが設けられている。ユーザーは、タッチパネル１１ｂを通じて入力操作を行うことができる。なお電子機器１は、第１表示パネル１１に代えて、機械式のキーボードを備えてもよい。図２に示すように、第１筐体６には、バッテリー１２が着脱自在に取り付けられている。
【００１５】
図１に示すように、第２本体部３は、第２筐体１４を有する。第２筐体１４は、第２前壁１５、第２背壁１６、及び第２周壁１７を有し、扁平な箱状に形成されている。第２前壁１５は、第２筐体１４を第１筐体６に重ねたときに、第１筐体６の第１前壁７に向かい合う。
【００１６】
第２背壁１６は、第２筐体１４のなかで第２前壁１５とは反対側に位置する。第２背壁１６は、第２前壁１５との間に空間を空けて、第２前壁１５と略平行に広がる。第２周壁１７は、第２前壁１５及び第２背壁１６に対して起立し、第２前壁１５の周縁部と第２背壁１６の周縁部との間を繋いでいる。
【００１７】
図１に示すように、第２筐体１４は、第２表示パネル１８を収容している。第２表示パネル１８は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネルである。なお第２表示パネル１８は、上記に限らず、プラズマディスプレイパネルや、有機ＥＬディスプレイパネル、その他の様式の表示パネルであってもよい。
【００１８】
第２表示パネル１８は、映像や画像を表示する表示画面１８ａを有する。また第２表示パネル１８には、タッチパネル１８ｂが設けられている。ユーザーは、タッチパネル１８ｂを通じて入力操作を行うことができる。なお、第１表示パネル１１及び第２表示パネル１８の両方がタッチパネルを備える必要は必ずしもなく、いずれか一方だけが備えてもよい。また第１表示パネル１１及び第２表示パネル１８は、共にタッチパネルを備えなくてもよい。図２に示すように、第２筐体１４は、メインボードである回路基板１９を収容している。
【００１９】
図２に示すように、連結部４は、第３筐体２１と、この第３筐体２１に取り付けられた２軸ヒンジ機構２２とを有する。第３筐体２１は、第１筐体６と第２筐体１４との間に位置した中間ピースであり、ヒンジを収容したヒンジケースである。第３筐体２１は、合成樹脂材料（例えばポリカーボネート）によって形成されている。
【００２０】
第３筐体２１は、第１筐体６及び第２筐体１４にそれぞれ回動可能に連結されている。この第３筐体２１が楔となり、第２筐体１４が第１筐体６に対して例えば０°から１８０°まで開閉可能である。
【００２１】
詳しく述べると、図２に示すように、第１筐体６は、第１突出部２４と、第２突出部２５とを有する。ここで、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向を定義する。図１に示すように、Ｘ方向及びＹ方向は、第１筐体６の第１前壁７に沿う方向である。Ｘ方向は、第１筐体６の長手方向である。Ｙ方向は、第１筐体６の短手方向であり、Ｘ方向に略直交する。Ｚ方向は、第１筐体６の厚さ方向であり、Ｘ方向及びＹ方向に略直交する。
【００２２】
図２に示すように、第１突出部２４及び第２突出部２５は、第１筐体６の長手方向の両端部に分かれて設けられている。第１突出部２４及び第２突出部２５は、それぞれ第１筐体６の短手方向に突出している。これにより、第１筐体６は、第１突出部２４と第２突出部２５との間に形成された第１凹部２６を有する。
【００２３】
同様に、第２筐体１４は、第３突出部２７と、第４突出部２８とを有する。第３突出部２７及び第４突出部２８は、第２筐体１４の長手方向の両端部に分かれて設けられている。第３突出部２７及び第４突出部２８は、第２筐体１４の短手方向に突出している。これにより、第２筐体１４は、第３突出部２７と第４突出部２８と間に形成された第２凹部２９を有する。
【００２４】
図２に示すように、第１筐体６の第１突出部２４と、第２筐体１４の第３突出部２７とは、互いに向かい合う。第２筐体１４の第２突出部２５と、第２筐体１４の第４突出部２８とは、互いに向かい合う。第１筐体６の第１凹部２６と、第２筐体１４の第２凹部２９とは、互いに向かい合う。
【００２５】
図２に示すように、第３筐体２１は、第１筐体６の長手方向（Ｘ方向）に延びた細長い筒状に形成されている。第３筐体２１は、第１凹部２６と第２凹部２９との間の空間に配置されている。つまり、第３筐体２１は、第１筐体６の第１突出部２４と第２突出部２５との間から、第２筐体１４の第３突出部２７と第４突出部２８との間に亘っている。
【００２６】
図７に示すように、第３筐体２１は、第３前壁３１、第３背壁３２、及び第３周壁３３を有する。第３前壁３１及び第３背壁３２は、第２筐体１４が第１筐体６に重ねられたとき、それぞれ起立する。
【００２７】
第２筐体１４が第１筐体６に重ねられたとき、第３前壁３１は、第１筐体６及び第２筐体１４に向かい合う。第３背壁３２は、第３筐体２１のなかで第３前壁３１とは反対側に位置する。第３背壁３２は、第２筐体１４が第１筐体６に重ねられたとき、電子機器１の外側に向く。第３周壁３３は、第３前壁３１の周端部と第３背壁３２の周端部とを繋いでいる。
【００２８】
図７及び図９に示すように、第３筐体２１は、第１カバー３５（第１部材）と、第２カバー３６（第２部材）とを有する。第１カバー３５は、第３前壁３１と、第３周壁３３の一部とを含む。第２カバー３６は、第３背壁３２と、第３周壁３３の一部とを含む。第１カバー３５及び第２カバー３６が互いに合わされることで、第３筐体２１が形成されている。
【００２９】
図２に示すように、第３筐体２１は、当該第３筐体２１の長手方向（Ｘ方向）の端部である第１端部４１及び第２端部４２を有する。第１端部４１は、第１筐体６の第１突出部２４及び第２筐体１４の第３突出部２７に面する。第２端部４２は、第１端部４１とは反対側に位置する。第２端部４２は、第１筐体６の第２突出部２５及び第２筐体１４の第４突出部２８に面する。
【００３０】
図２に示すように、２軸ヒンジ機構２２は、第３筐体２１の第１端部４１に取り付けられている。２軸ヒンジ機構２２は、いわゆる片持ちヒンジであり、第２筐体１４の第３突出部２７を第１筐体６の第１突出部２４に回動可能に連結している。２軸ヒンジ機構２２は、第２筐体１４を任意の姿勢で保持可能なトルクを有している。一方で、電子機器１の左端部（つまり第２突出部２５、第４突出部２８）には、トルクを有したヒンジ機構は設けられていない。
【００３１】
図２に示すように、２軸ヒンジ機構２２は、互いに略平行に配置された第１ヒンジ４４と第２ヒンジ４５とを有する。第１ヒンジ４４は、第３筐体２１から第１筐体６の第１突出部２４に延び、第１突出部２４に連結されている。第１ヒンジ４４は、第３筐体２１を第１筐体６に回動可能に連結している。
【００３２】
第２ヒンジ４５は、第３筐体２１から第２筐体１４の第３突出部２７に延び、第３突出部２７に連結されている。第２ヒンジ４５は、第２筐体１４を第３筐体２１に回動可能に連結している。これにより、第２筐体１４は、第１筐体６に対して回動可能である。
【００３３】
これにより、電子機器１は、第２筐体１４が第１筐体６に重ねられた第１姿勢から、例えば第２筐体１４が第１筐体６に対して略１８０°開かれた第２姿勢に亘って変形可能である。この第２姿勢では、第１筐体６、第２筐体１４、及び第３筐体２１が互いに略平坦に並ぶ。なお電子機器１は、第２筐体１４が第１筐体６に対して３６０°回動可能でもよい。
【００３４】
図２に示すように、２軸ヒンジ機構２２は、第１ヒンジ４４及び第２ヒンジ４５の回転動作を互いに連動させるリンク機構４６を有する。リンク機構４６は、第１筐体６に対する第３筐体２１の回動角度と、第３筐体２１に対する第２筐体１４の回動角度とを常に略等しくする。このため、第２筐体１４が第１筐体６に対して立て起こされる時、第１筐体６に対して第３筐体２１が開かれるとともに、第２筐体１４に対して第３筐体２１が開かれる。
【００３５】
一方で図２に示すように、電子機器１は、第１本体部２と第２本体部３との間を電気的に接続する複数のハーネス４９を有する。これらハーネス４９は、例えば第１筐体６のバッテリー１２を第２筐体１４の回路基板１９に接続するものや、第１筐体６の表示パネル１１を第２筐体１４の回路基板１９に接続するものを含む。なお本実施形態でいう「ハーネス」はこれらに限定されるものではない。なおハーネス４９とは、複数のリード線が集合したものである。
【００３６】
図２に示すように、第３筐体２１の第２端部４２には、ハーネス４９を束ねるホルダ５１（ハーネスホルダ）が取り付けられている。図６に示すように、ホルダ５１は、互いに一体に形成された、第１筒部５２、第２筒部５３、固定部５４、芯部５５、第１案内部５６、第２案内部５７、及び第３案内部５８を有する。
【００３７】
第１筒部５２及び第２筒部５３は、それぞれ貫通した円筒状をしている。第１筒部５２及び第２筒部５３は、互いに略平行に並んでおり、同じ方向に向いて開口している。第１案内部５６は、第１筒部５２に連結されている。第１案内部５６は、第１筒部５２の一部に連続した円弧状をしている。第２案内部５７は、第２筒部５３に連結されている。第２案内部５７は、第２筒部５３の一部に連続した円弧状をしている。
【００３８】
固定部５４は、第１案内部５６と第２案内部５７との間に設けられている。固定部５４は、ねじ挿通孔５４ａが設けられている。図３に示すように、第３筐体２１の第１カバー３５と第２カバー３６は、ねじ５９によって固定されている。このねじ５９が固定部５４のねじ挿通孔５４ａにも通されることで、ホルダ５１はねじ５９によって第３筐体２１に共締め固定される。
【００３９】
芯部５５は、第１案内部５６及び第２案内部５７に対して起立している。芯部５５は、第１筒部５２及び第２筒部５３とは反対側に向いて凸となる円弧状をしている。第３案内部５８は、芯部５５の基端部に設けられ、固定部５４と略同じ平面上に位置する。第３案内部５８は、芯部５５から第１筒部５２及び第２筒部５３とは反対方向に延びている。
【００４０】
図５及び図７に示すように、第３筐体２１は、第１孔部６１と、第２孔部６２とを有する。第１孔部６１は、第１筐体６の第２突出部２５に面する。第１孔部６１は、第１筒部５２よりも僅かに大きく形成され、第１筒部５２が通される。第２孔部６２は、第２筐体１４の第４突出部２８に面する。第２孔部６２は、第２筒部５３よりも僅かに大きく形成され、第２筒部５３が通される。
【００４１】
これにより、図４及び図５に示すように、第１筒部５２は、第３筐体２１の外部にはみ出し、第１筐体６の第２突出部２５に向いて突出している。第２筒部５３は、第３筐体２１の外部にはみ出し、第２筐体１４の第４突出部２８に向いて突出している。
【００４２】
図４及び図５に示すように、第２突出部２５は、第３筐体２１の第１孔部６１に向かい合う第１貫通孔６４を有する。第４突出部２８は、第３筐体２１の第２孔部６２に向かい合う第２貫通孔６５を有する。第１貫通孔６４及び第２貫通孔６５は、それぞれ「孔部」の一例である。第１貫通孔６４及び第２貫通孔６５は、第３筐体２１の長手方向（Ｘ方向）に開口している。
【００４３】
第１筒部５２の先端部は、第１貫通孔６４に差し込まれ、第１筐体６内に差し込まれている。第１貫通孔６４は、第１筒部５２の外径よりも僅かに大きい。第１筒部５２は、第１貫通孔６４の内周面によって受けられ、第１筐体６に対して回動可能である。つまり、第１貫通孔６４は、軸としての第１筒部５２を受ける軸受けである。第１筒部５２は、第１筐体６に対して第３筐体２１を回動可能に支持する。
【００４４】
同様に、第２筒部５３の先端部は、第２貫通孔６５に差し込まれ、第２筐体１４内に差し込まれている。第２貫通孔６５は、第２筒部５３の外径よりも僅かに大きい。第２筒部５３は、第２貫通孔６５の内周面によって受けられ、第２筐体１４に対して回動可能である。つまり、第２貫通孔６５は、軸としての第２筒部５３を受ける軸受けである。第２筒部５３は、第３筐体２１に対して第２筐体１４を回動可能に支持する。
【００４５】
図２に示すように、第１筒部５２は、第１ヒンジ４４の軸線の延長線Ａ１上に設けられている。第２筒部５３は、第２ヒンジ４５の軸線の延長線Ａ２上に設けられている。つまり、第３筐体２１の第２端部４２には、第１ヒンジ４４及び第２ヒンジ４５と略同心の２軸が設けられている。
【００４６】
ホルダ５１は、第３筐体２１よりも、例えば剛性が高く、耐摩耗性が高く、更に摩擦係数が低い材料で形成されている。ホルダ５１は、例えば高分子材料で形成されている。ホルダ５１の材料の一例は、ＰＯＭのジュラコンＳＷ−０１である。なおホルダ５１の材料はこれに限られるものではなく、例えば第３筐体２１と同じ一般的な合成樹脂材料で形成されてもよい。
【００４７】
図２に示すように、複数のハーネス４９は、第１筐体６と第２筐体１４との間で、第３筐体２１を経由している。詳しく述べると、図５に示すように、複数のハーネス４９は、第１筐体６から、ホルダ５１の第１筒部５２に入り、第２筒部５３から出て、第２筐体１４に延びている。
【００４８】
より詳しく述べると、第１筐体６から第１筒部５２に入ったハーネス４９は、第１案内部５６に沿って、芯部５５まで延びている。そして、ハーネス４９は、芯部５５を中心に折り返され、第２案内部５７に沿って延びている。第２案内部５７に延びたハーネス４９は、第２筒部５３に通され、この第２筒部５３から第２筐体１４に延びている。以上のように、ホルダ５１は、ハーネス４９をＵ字状に支持している。
【００４９】
次に、ホルダ５１と第３筐体２１との間係を説明する。図７に示すように、第１筒部５２は、第１孔部６１の中心とは同心に設けられていない。第１筒部５２は、第１孔部６１の中心に対して、第２筒部５３から離れる方向に偏心している。
【００５０】
換言すれば、第１筒部５２と第１孔部６１との間には隙間ｇ１が形成されている。この隙間ｇ１は、第１隙間部ｇ１１と、第２隙間部ｇ１２とを含む。第１隙間部ｇ１１は、第１筒部５２と第２筒部５３との間に位置する。第２隙間部ｇ１２は、第１隙間部ｇ１１とは反対側に位置する。そして、第１隙間部ｇ１１は、第２隙間部ｇ１２よりも大きくなっている。なお第２隙間部ｇ１２は、実質的な隙間が無くても良い。
【００５１】
同様に、第２筒部５３は、第２孔部６２の中心とは同心に設けられていない。第２筒部５３は、第２孔部６２の中心に対して、第１筒部５２から離れる方向に偏心している。換言すれば、第２筒部５３と第２孔部６２との間には隙間ｇ２が形成されている。この隙間ｇ２は、第３隙間部ｇ２１と、第４隙間部ｇ２２とを含む。第３隙間部ｇ２１は、第２筒部５３と第１筒部５２との間に位置する。第４隙間部ｇ２２は、第３隙間部ｇ２１とは反対側に位置する。そして、第３隙間部ｇ２１は、第４隙間部ｇ２２よりも大きくなっている。なお第４隙間部ｇ２２は、実質的な隙間が無くても良い。
【００５２】
図８に示すように、第１貫通孔６４は、例えば第１筐体６の短手方向に長手を有する楕円状に形成されている。第２貫通孔６５は、例えば第２筐体１４の短手方向に長手を有する楕円状に形成されている。これにより、ホルダ５１は、第１筐体６の厚さ方向及び第２筐体１４の厚さ方向にはガタツキにくい。
【００５３】
また、第１貫通孔６４及び第２貫通孔６５を楕円状に形成することで、第１筒部５２と第１貫通孔６４の接触面積、及び第２筒部５３と第２貫通孔６５の接触面積を比較的小さくすることができる。これにより、第１筐体６及び第２筐体１４に対するホルダ５１（つまり第３筐体２１）の摩擦抵抗が小さくなる。
【００５４】
図９に示すように、第３筐体２１の第１端部４１は、第１ヒンジ４４及び第２ヒンジ４５の目隠しとなる第３筒部７１及び第４筒部７２を有する。この第３筒部７１及び第４筒部７２は、第３筐体２１を構成する第１カバー３５と第２カバー３６とによってそれぞれ上半分と下半分とに分かれている。
【００５５】
次に、電子機器１の組み立てについて説明する。  
複数のハーネス４９は、ホルダ５１に通されて束ねられた状態で準備される。つまり、ハーネス４９は、ホルダ５１の第１筒部５２に入れられて、芯部５５でＵ字状に折り返えされて、第２筒部５３から出た状態に準備される。複数のハーネス４９とホルダ５１は、一つの部品のように一体になり、ハーネスＡＳＳＹ部品（中間組立部品）となっている。
【００５６】
ハーネス４９の実装は、ホルダ５１を第３筐体２１に取り付けることで行われる。これにより、ハーネス４９の一端部は、第１筐体６内に実装され、ハーネス４９の他端部は、第２筐体１４内に実装される。このように、ホルダ５１を取り付けるだけで、複数のハーネス４９を一度に実装することができる。
【００５７】
このような構成の電子機器１によれば、局所的に作用する負荷の軽減を図ることができる。例えばヒンジのような連結機構を有した電子機器では、その連結機構に負荷が集中しやすい。このため長期に亘り使用すると、連結機構に不具合が生じることがある。
【００５８】
一方で、本実施形態に係る電子機器１は、第３筐体２１に取り付けられたホルダ５１を有する。このホルダ５１は、第１筐体６内に差し込まれた第１筒部５２と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部５３とを有する。そしてこの第１筒部５２及び第２筒部５３が第１筐体６及び第２筐体１４を例えば軸のように支持することで、第３筐体２１を第１筐体６及び第２筐体１４に連結する連結機構に作用する負荷の軽減を図ることができる。
【００５９】
本実施形態では、ハーネス４９を束ねるホルダ５１が第１筐体６及び第２筐体１４を支持する。このため、連結機構に作用する負荷を分散させるための専用部品を設ける必要が少なくなる、または無くなるので、部品点数を削減することができる。
【００６０】
更に、ハーネス４９は、第１筐体６及び第２筐体１４を支持するホルダ５１の筒部５２，５３の内側に通されるので、ハーネス４９が電子機器１の回動部分に巻き込まれる可能性が小さくなり、ハーネス４９の保護が図られている。
【００６１】
片持ちヒンジは、一般的に負荷が作用しやすい。本実施形態では、片持ちヒンジとは反対側となる端部で、第１筐体６及び第２筐体１４をホルダ５１の筒部５２，５３が支持している。これにより、片持ちヒンジの負荷の軽減が図られている。
【００６２】
本実施形態では、第１筐体６は、第１筒部５２を受ける第１貫通孔６４を有する。第２筐体１４は、第２筒部５３を受ける第２貫通孔６５を有する。これにより、第１筒部５２及び第２筒部５３は、それぞれ軸受けとなる第１貫通孔６４及び第２貫通孔６５によって円滑に受けられ、第１筐体６及び第２筐体１４に対して円滑に回動しやすくなっている。このため、第１筒部５２及び第２筒部５３は負荷をより負担しやすく、ヒンジに作用する負荷をより軽減することができる。
【００６３】
本実施形態では、第１筒部５２は、第１ヒンジ４４の軸線の延長線Ａ１上に設けられている。第２筒部５３は、第２ヒンジ４５の軸線の延長線Ａ２上に設けられている。これにより、第１筒部５２及び第２筒部５３によって、第１ヒンジ４４及び第２ヒンジ４５による２軸ヒンジに対応した２つの軸が形成されている。そのため、第１筒部５２及び第２筒部５３は負荷をより負担しやすく、ヒンジに作用する負荷をより軽減することができる。
【００６４】
本実施形態では、ハーネス４９はホルダ５１に通されて束ねられている。そしてホルダ５１を第３筐体２１に取り付けることで多くのハーネス４９を一度に取り付けることができる。これにより、電子機器１の組立性が向上している。
【００６５】
第１筐体６及び第２筐体１４を支持するホルダ５１の第１筒部５２及び第２筒部５３には開閉時に負荷が作用するため、長期の使用により形状が歪む可能性がある。具体的には、第１筒部５２及び第２筒部５３には、第１筒部５２と第２筒部５３とを互いに近づける方向の負荷が作用しやすい。これは、第１本体部２に対して第２本体部３が立て起こされたとき、例えば第２筒部５３から第１筒部５２に向かう方向に第２本体部３の自重が作用するためである。
【００６６】
このため、第２筒部５３は、第１筒部５２に向いて変形する可能性がある。第２筒部５３が変形すると、第２筒部５３と第３筐体２１との間に応力が作用し、第３筐体２１が破損する可能性がある。
【００６７】
一方で、第１筒部５２は、第２筒部５３に向いて変形する可能性がある。第１筒部５２が変形すると、第１筒部５２と第３筐体２１との間に応力が作用し、第３筐体２１が破損する可能性がある。
【００６８】
しかしながら本実施形態では、第２筒部５３は、第２孔部６２の中心とは同心には設けられていない。第２筒部５３は、第２孔部６２の中心に対して、予め第１筒部５２から離れる方向に偏心させて配置されている。
【００６９】
このため、繰り返しの使用により第２筒部５３が第１筒部５２に向いて変形したとしても、第２筒部５３と第２孔部６２との間に隙間が確保されやすく、第２筒部５３は第２孔部６２の内周面に押し付けられにくい。このため、第２筒部５３と第３筐体２１との間に大きな応力が作用しにくく、第３筐体２１が破損しにくい。
【００７０】
同様に、第１筒部５２は、第１孔部６１の中心とは同心には設けられていない。第１筒部５２は、第１孔部６１の中心に対して、予め第２筒部５３から離れる方向に偏心させて配置されている。
【００７１】
このため、繰り返しの使用により第１筒部５２が第２筒部５３に向いて変形したとしても、第１筒部５２と第１孔部６１との間に隙間が確保されやすく、第１筒部５２は第１孔部６１の内周面に押し付けられにくい。このため、第１筒部５２と第３筐体２１との間に大きな応力が作用しにくく、第３筐体２１が破損しにくい。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態では、第１貫通孔６４は、第１筐体６の短手方向に長手を有した楕円状に形成されている。このため、繰り返しの使用により第１筒部５２が第２筒部５３に向いて変形したとしても、第１筐体６と第２筐体１４との間の隙間は維持されやすい。
【００７３】
仮に、第１貫通孔６４が、第１筒部５２に対応した真円状であれば、第１筒部５２が第２筒部５３に向いて変形したとき、第１筐体６と第２筐体１４との間の隙間が狭まる。そして第１筐体６と第２筐体１４とが互いにぶつかる可能性がある。しかしながら、第１貫通孔６４が楕円状に形成された本実施形態では、上記のようなおそれが小さい。
【００７４】
同様に、本実施形態では、第２貫通孔６５は、第２筐体１４の短手方向に長手を有した楕円状に形成されている。このため、繰り返しの使用により第２筒部５３が第１筒部５２に向いて変形したとしても、第１筐体６と第２筐体１４との間の隙間は維持されやすく、第１筐体６と第２筐体１４は互いにぶつかりにくい。
【００７５】
本実施形態では、ホルダ５１は、第３筐体２１よりも、剛性が高い材料で形成されている。このため、第１筒部５２及び第２筒部５３は、上記のような変形を生じにくい。そのため、第３筐体２１の破損や第１筐体６と第２筐体１４の接触が生じにくくなっている。
【００７６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、ホルダ５１の第１筒部５２及び第２筒部５３以外は、ダクト状に形成されていない。これに代えて、ホルダ５１の全部または他の一部がダクト状に形成されてもよい。なお、本実施形態のように開放された部分が多いと、ホルダ５１とハーネス４９との接触面積が小さく、ハーネス４９が破損しにくい。また第１筒部５２及び第２筒部５３は、第１孔部６１及び第２孔部６２に対して偏心していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…電子機器、６…第１筐体、１４…第２筐体、２１…第３筐体、４１…第１端部、４２…第２端部、４４…第１ヒンジ、４５…第２ヒンジ、４９…ハーネス、５１…ホルダ、５２…第１筒部、５３…第２筒部、６１…第１孔部、６２…第２孔部。
【図１】
2012003625.tif 000003
【図２】
2012003625.tif 000004
【図３】
2012003625.tif 000005
【図４】
2012003625.tif 000006
【図５】
2012003625.tif 000007
【図６】
2012003625.tif 000008
【図７】
2012003625.tif 000009
【図８】
2012003625.tif 000010
【図９】
2012003625.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体と、ホルダと、ハーネスとを具備する。前記第３筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体との間に位置し、第１孔部と第２孔部とが設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能である。前記ホルダは、前記第３筐体に取り付けられ、前記第１孔部と前記第１筐体とに差し込まれた第１筒部と、前記第２孔部と前記第２筐体とに差し込まれた第２筒部とを有する。前記ハーネスは、前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びている。前記第１孔部の中心と前記第２孔部の中心との間の距離は、前記第１筒部の中心と前記第２筒部の中心との距離より狭い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
上記実施形態では、ホルダ５１の第１筒部５２及び第２筒部５３以外は、ダクト状に形成されていない。これに代えて、ホルダ５１の全部または他の一部がダクト状に形成されてもよい。なお、本実施形態のように開放された部分が多いと、ホルダ５１とハーネス４９との接触面積が小さく、ハーネス４９が破損しにくい。また第１筒部５２及び第２筒部５３は、第１孔部６１及び第２孔部６２に対して偏心していなくてもよい。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された電子機器を付記する。
[１]、(i)第１筐体と、(ii)第２筐体と、(iii)前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体に連結された第１ヒンジ及び前記第２筐体に連結された第２ヒンジが取り付けられた第１端部と、この第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有した第３筐体と、(iv)前記第３筐体の第２端部に取り付けられ、前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、(v)前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、を具備した電子機器。
[２]、[１]の記載において、前記第１筐体は、前記第１筒部を受ける孔部が設けられ、前記第２筐体は、前記第２筒部を受ける孔部が設けられた電子機器。
[３]、[１]または[２]の記載において、前記第１筒部は、前記第１筐体に対して前記第３筐体を支持し、前記第２筒部は、前記第３筐体に対して前記第２筐体を支持した電子機器。
[４]、[１]または[３]の記載において、前記第１筒部は、前記第１ヒンジの軸線の延長線上に設けられ、前記第２筒部は、前記２ヒンジの軸線の延長線上に設けられた電子機器。
[５]、[１]または[４]の記載において、前記第３筐体は、前記第１筒部が通される孔部を有し、この孔部の中心に対して前記第１筒部は前記第２筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
[６]、[１]または[５]の記載において、前記第３筐体は、前記第２筒部が通される孔部を有し、この孔部の中心に対して前記第２筒部は前記第１筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
[７]、[１]または[６]の記載において、前記ホルダは、前記第３筐体よりも、剛性が高い材料で形成された電子機器。
[８]、(i)第１筐体と、(ii)第２筐体と、(iii)前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能であり、前記第１筐体に面した第１孔部と、前記第２筐体に面した第２孔部とを有した第３筐体と、(iv)前記第３筐体に取り付けられ、前記第１孔部の中心に対して偏心するとともに、前記第１孔部から突出して前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２孔部から突出して前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、(v)前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、を具備した電子機器。
[９]、[８]の記載において、前記第１筒部は、前記第１孔部の中心に対して前記第２筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
[１０]、(i)第１筐体と、(ii)第２筐体と、(iii)前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能な第３筐体と、(iv)前記第３筐体に取り付けられ、前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、(v)前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、を具備した電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体に連結された第１ヒンジ及び前記第２筐体に連結された第２ヒンジが取り付けられた第１端部と、この第１端部とは反対側に位置し第１孔部と第２孔部とが設けられた第２端部とを有した第３筐体と、
前記第３筐体の第２端部に取り付けられ、前記第１孔部と前記第１筐体とに差し込まれた第１筒部と、前記第２孔部と前記第２筐体とに差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、
前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、
を具備し、
前記第１孔部の中心と前記第２孔部の中心との間の距離は、前記第１筒部の中心と前記第２筒部の中心との距離より狭い電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１筐体は、前記第１筒部を受ける他の孔部が設けられ、前記第２筐体は、前記第２筒部を受ける他の孔部が設けられた電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記第１筒部は、前記第１筐体に対して前記第３筐体を支持し、前記第２筒部は、前記第３筐体に対して前記第２筐体を支持した電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記第１筒部は、前記第１ヒンジの軸線の延長線上に設けられ、前記第２筒部は、前記２ヒンジの軸線の延長線上に設けられた電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記第１筒部は、前記第１孔部の中心に対して前記第２筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記第２筒部は、前記第２孔部の中心に対して前記第１筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６の記載において、
前記ホルダは、前記第３筐体よりも、剛性が高い材料で形成された電子機器。
【請求項８】
第１筐体と、
第２筐体と、
第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能であり、前記第１筐体に面した第１孔部と、前記第２筐体に面した第２孔部とを有した第３筐体と、
前記第１孔部の中心に対して偏心するとともに前記第１孔部から突出して前記第１筐体内に差し込まれた第１筒部と、前記第２孔部の中心に対して前記第１筒部から離れる方向に偏心するとともに前記第２孔部から突出して前記第２筐体内に差し込まれた第２筒部とを有して前記第３筐体に取り付けられたホルダと、
前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、
を具備した電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記第１筒部は、前記第１孔部の中心に対して前記第２筒部から離れる方向に偏心した電子機器。
【請求項１０】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に位置し、第１孔部と第２孔部とが設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体に対して回動可能な第３筐体と、
前記第３筐体に取り付けられ、前記第１孔部と前記第１筐体とに差し込まれた第１筒部と、前記第２孔部と前記第２筐体とに差し込まれた第２筒部とを有したホルダと、
前記第１筐体から前記ホルダの第１筒部及び第２筒部を通って前記第２筐体に延びたハーネスと、
を具備し、
前記第１孔部の中心と前記第２孔部の中心との間の距離は、前記第１筒部の中心と前記第２筒部の中心との距離より狭い電子機器。