(57)【要約】【課題】作業性の向上を図りつつ、安定的に接合部を切断できるケーブル切断器具を提供する。【解決手段】ケーブル切断器具１は、支持線部１０１と本線部１０２とが長さ方向に沿って並設されると共に、支持線部１０１と本線部１０２とが接合部１０３により連結されたケーブル１００の接合部１０３を切断する器具であって、軸部１２を中心に開閉可能に設けられた２つの柄部３，４と、各柄部３，４の先端部３ｂ，４ｂに設けられ、柄部３，４を閉める動作に連動して接合部１０３及び支持線部１０１を挟持するガイドローラ５，６，７，８と、柄部３の先端部３ｂに設けられ、接合部１０３を切断する切断刃９と、柄部３，４において軸部１２よりも先端側に設けられ、柄部３，４の閉状態を保持するロック機構１０と、ガイドローラ５，６，７，８の間隔を調整する間隔調整ねじ１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線部と本線部とが長さ方向に沿って並設されると共に、前記支持線部と前記本線部とが接合部により連結されたケーブルの前記接合部を切断する切断器具であって、
軸部を中心に開閉可能に設けられた２つの柄部と、
前記各柄部の先端側に設けられ、前記柄部が閉まる動作に連動して前記接合部及び前記支持線部を挟持する少なくとも２つの支持部と、
一方の前記柄部の前記先端側に設けられ、前記接合部を切断する切断刃と、
前記柄部において前記軸部よりも先端側に設けられ、前記柄部の閉状態を保持する保持手段と、
前記支持部の間隔を調整する調整手段とを備えることを特徴とするケーブル切断器具。
【請求項２】
前記保持手段は、前記柄部が閉じられたときに自動で当該柄部の閉状態を保持することを特徴とする請求項１記載のケーブル切断器具。
【請求項３】
前記保持手段には、前記柄部を把持した状態で操作可能な位置に、前記柄部の閉状態を解除するレバーが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル切断器具。
【請求項４】
一方の前記柄部には、前記２つの支持部の対向方向に沿って貫通穴が形成されており、
前記調整手段は、前記貫通穴に挿入され且つ他方の前記柄部に当接するねじであり、
前記ねじを前記貫通穴に挿入する量を調整することにより、前記支持部の間隔を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のケーブル切断器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル切断器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル切断器具として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載のケーブル切断器具は、支持線部と本線部とが長さ方向に沿って略平行に並設されると共に、支持線部と本線部とが接合部により連結された自己支持形ケーブルの接合部を切断する器具であり、接合部にガイドされるローラと、接合部を切断する切裂刃とが、握り部の開閉に連動して開閉する先端部に設けられている。このケーブル切断器具では、切裂刃を接合部に入り込ませ、握り部を把持した状態で器具を手前に引っ張ることにより、自己支持形ケーブルの接合部を切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−６８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のケーブル切断器具では、ケーブルの接合部を切断するときに、握り部を強く握った状態で器具を手前に引っ張らなければならない。そのため、接合部を切断する場合には、握り部を把持する力と、器具を手前に引っ張る力とを作用させる必要があり、作業者の負担となっていた。また、上記自己支持形ケーブルでは、接合部の厚みに規定はなく、メーカーや線種によって厚みがまちまちとなっている。そのため、従来のケーブル切断器具では、線種などにより接合部への切裂刃の入り込みの深さにばらつきが生じ、これにより摩擦力が変化するため、接合部の引き裂き力（ケーブル切断器具を操作する力）が安定しないといった問題があった。
【０００５】
本発明は、作業性の向上を図りつつ、安定的に接合部を切断できるケーブル切断器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るケーブル切断器具は、支持線部と本線部とが長さ方向に沿って並設されると共に、支持線部と本線部とが接合部により連結されたケーブルの接合部を切断する切断器具であって、軸部を中心に開閉可能に設けられた２つの柄部と、各柄部の先端側に設けられ、柄部が閉まる動作に連動して接合部及び支持線部を挟持する少なくとも２つの支持部と、一方の柄部の先端側に設けられ、接合部を切断する切断刃と、柄部において軸部よりも先端側に設けられ、柄部の閉状態を保持する保持手段と、支持部の間隔を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このケーブル切断器具では、柄部において軸部よりも先端側に設けられた保持手段により、柄部の閉状態が保持される。これにより、ケーブルを切断するときに、柄部の閉状態を保持するために柄部を強く握る必要がない。したがって、ケーブル切断器具を手前に引っ張る力だけで、ケーブルの接合部を切断できる。また、保持手段は、柄部において軸部よりも先端側に設けられている。そのため、柄部を把持した状態でも保持手段の操作を良好に行うことができる。このように、ケーブル切断器具では、作業者の負担を軽減でき、作業性の向上を図ることができる。また、支持部の間隔を調整できるため、線種に応じて切断刃の接合部への入り込みの深さを調整できる。したがって、安定的に接合部の切断を行うことができる。
【０００８】
保持手段は、柄部が閉じられたときに自動で当該柄部の閉状態を保持することが好ましい。このような構成によれば、保持手段が自動で柄部の閉状態を保持するため、保持手段を操作する作業が不要となる。そのため、柄部を握るだけで、柄部の閉状態が保持手段により保持されるので、片手でケーブル切断器具の操作を行うことができる。したがって、作業性の更なる向上が図れる。
【０００９】
保持手段には、柄部を把持した状態で操作可能な位置に、柄部の閉状態を解除するレバーが設けられていることが好ましい。このような構成によれば、柄部を握った状態で柄部の閉状態の解除を行うことができる。したがって、片手で解除の操作を行えるため、作業性の向上をより一層図ることができる。
【００１０】
一方の柄部には、２つの支持部の対向方向に沿って貫通穴が形成されており、調整手段は、貫通穴に挿入され且つ他方の柄部に当接するねじであり、ねじを貫通穴に挿入する量を調整することにより、支持部の間隔を調整することが好ましい。このような構成によれば、支持部の間隔の調整を簡単な構成で且つ容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業性の向上を図りつつ、安定的に接合部を切断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル切断器具を上から見た斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル切断器具を下から見た斜視図である。
【図３】図１に示すケーブル切断器具を下から見た図である。
【図４】図１に示すケーブル決断器具を上から見た図である。
【図５】図１に示すケーブル切断器具を横から見た図である。
【図６】図１に示すケーブル切断器具を横から見た図である。
【図７】図１に示すケーブル切断器具を前から見た図である。
【図８】図１に示すケーブル切断器具の一部を示した図である。
【図９】ロック機構の動作を説明するための図である。
【図１０】（ａ）はケーブルの断面構成を示す図であり、（ｂ）はケーブル切断器具を用いて接合部を切断する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル切断器具を上から見た斜視図である。図２は、図１に示すケーブル切断器具を下から見た斜視図である。図３は、図１に示すケーブル切断器具を下から見た図である。図４は、図１に示すケーブル決断器具を上から見た図である。図５は、図１に示すケーブル切断器具を横から見た図である。図６は、図１に示すケーブル切断器具を横から見た図である。図７は、図１に示すケーブル切断器具を前から見た図である。図８は、図１に示すケーブル切断器具の一部を示した図である。
【００１５】
ケーブル切断器具１は、支持線部１０１と本線部１０２とが長さ方向に沿って略平行に並設されると共に、支持線部１０１と本線部１０２とが接合部１０３により連結されたケーブル１００（図１０（ａ）参照）の接合部１０３を切断する工具である。ケーブル１００は、自己支持形ケーブルであり、例えばＳＳＤやＳＳＷと称されるケーブルである。
【００１６】
各図に示すように、ケーブル切断器具１は、柄部３，４と、ガイドローラ（支持部）５，６，７，８と、切断刃９と、ロック機構（保持手段）１０と、間隔調整ねじ（調整手段）１１とを備えている。
【００１７】
柄部３，４は、軸部１２を中心に開閉可能に構成されている。柄部３は、把持部３ａと、先端部３ｂとを有している。把持部３ａは、作業者によって把持される部分であり、ビニールなどの樹脂により被覆されている。柄部４は、柄部３と同様の構成を有しており、把持部４ａと、先端部４ｂとを有している。
【００１８】
把持部３ａ，４ａには、突起部１３，１４がそれぞれ設けられている。突起部１３，１４は、把持部３ａ，４ａの開閉方向に突出している。突起部１３，１４は、ケーブル切断器具１によりケーブル１００の接合部１０３を切断するときに、把持部３ａ，４ａを把持した状態で指（人差し指、中指）が掛けられる部分である。この突起部１３，１４により、ケーブル切断器具１を手前に引く力を良好に加えることができる。
【００１９】
先端部３ｂ，４ｂは、柄部３，４の閉状態（図１に示す状態）において、所定の間隔を有して互いに略平行に延在している。先端部３ｂ，４ｂは、把持部３ａ，４ａの開閉に連動して開閉する。柄部３，４は、軸部１２を中心に回動することにより、図１に示すように、先端部３ｂ，４ｂ（柄部３，４）が所定の間隔を有して離間している閉状態と、図８に示すように、先端部３ｂ，４ｂが所定の間隔よりも大きい間隔を有して離間している開状態とに操作できる。
【００２０】
ガイドローラ５，６，７，８は、ケーブル１００の挟持と、挟持したケーブル１００の開放とを行う部分である。ガイドローラ５，６は、柄部３における先端部３ｂの一側面側に配置されている。ガイドローラ５，６は、先端部３ｂの延在方向に沿って所定の間隔を有して配置されている。ガイドローラ５は、第１ローラ５ａと、第２ローラ５ｂとから構成されている。第１ローラ５ａは、円柱状を成しており、先端部３ｂに螺合されたねじＮ１によって回動可能に設けられている。
【００２１】
第２ローラ５ｂは、第１ローラ５ａの先端部に設けられている。第２ローラ５ｂは、第１ローラ５ａよりも直径が大きい円板状を成しており、第１ローラ５ａに対して回動可能に設けられている。第１ローラ５ａは、ケーブル１００の支持線部１０１に当接し、第２ローラ５ｂは、ケーブル１００の接合部１０３に当接する。ガイドローラ６は、ガイドローラ５と同様の構成を有しており、第１ローラ６ａと、第２ローラ６ｂとから構成されている。ガイドローラ６は、ガイドローラ５の後端側に配置されており、第１ローラ６ａは、先端部３ｂに螺合されたねじＮ２によって回動可能に設けられている。
【００２２】
ガイドローラ７，８は、柄部４における先端部４ｂの一側面側に設けられている。ガイドローラ７，８は、支持台１５に配置されている。支持台１５は、先端部４ｂの延在方向に延び且つ先端部４ｂと略同等の長さ寸法を有している。支持台１５は、先端部４ｂに螺合されたねじＮ３によって中央部を中心に回動可能に設けられている。
【００２３】
支持台１５の長手方向の両端部には、ガイドローラ７，８が配置されている。ガイドローラ７は、第１ローラ７ａと、第２ローラ７ｂとから構成されている。第１ローラ７ａは、円柱状を成しており、支持台１５に螺合されたねじＮ４によって回動可能に設けられている。第２ローラ７ｂは、第１ローラ７ａの先端部に設けられている。第２ローラ７ｂは、第１ローラ７ａよりも直径が大きい円板状を成しており、第１ローラ７ａに対して回動可能に設けられている。第１ローラ７ａは、ケーブル１００の支持線部１０１に当接し、第２ローラ７ｂは、ケーブル１００の接合部１０３に当接する。
【００２４】
ガイドローラ８は、ガイドローラ７と同様の構成を有しており、第１ローラ８ａと、第２ローラ８ｂとから構成されている。ガイドローラ８は、ガイドローラ７の後端側に配置されており、第１ローラ８ａは、支持台１５に螺合されたねじＮ５によって回動可能に設けられている。
【００２５】
図７に示すように、ガイドローラ５，６及びガイドローラ７，８の上面の高さ位置は、略同等となっている。すなわち、ガイドローラ７，８の第１ローラ７ａ，８ａは、支持台１５の高さ分だけ、ガイドローラ５，６の第１ローラ５ａ，６ａに比べて高さ寸法が小さくなっている。このような構成を有するガイドローラ５，６，７，８は、把持部３ａ，４ａが閉じられると、ケーブル１００の接合部１０３に第２ローラ５ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂが当接すると共に、支持線部１０１が第１ローラ５ａ，６ａ，７ａ，８ａに当接して、ケーブル１００を挟持する。また、把持部３ａ，４ａが開かれると、ケーブル１００の挟持を開放する。
【００２６】
切断刃９は、ケーブル１００の接合部１０３を切断する部分である。切断刃９は、柄部３の先端部３ｂに取付台１６を介して取り付けられおり、ガイドローラ５，６の間に位置している。切断刃９の高さ位置は、ガイドローラ５，６，７，８の第２ローラ５ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂの位置となっている。切断刃９は、柄部４の先端部４ｂ側（柄部３，４の開閉方向）に延びており、刃先が柄部３，４の把持部３ａ，４ａ（軸部１２）側を向いている。切断刃９の先端は、柄部４の先端部４ｂまで延びている。
【００２７】
ロック機構１０は、柄部３，４における先端部３ｂ，４ｂの他側面側に設けられている。ロック機構１０は、軸部１２よりも先端側に配設されている。ロック機構１０は、ロックレバー２０と、ロック解除レバー２１と、ばね２２と、当接部２３と、係止部２４とから構成されている。ロックレバー２０の一端部２０ａは、先端部４ｂに螺合されたねじＮ６によって軸支されている。これにより、ロックレバー２０は、ねじＮ６を支点に揺動可能に設けられている。ロックレバー２０の他端部２０ｂには、スライド部２５と、切欠部２６とが形成されている。
【００２８】
スライド部２５は、ロックレバー２０の他端部２０ｂにおいて、ロックレバー２０の延在方向（長手方向）に沿った一辺Ｌ１側から一辺Ｌ１に対向する他辺Ｌ２側に向かって下り勾配の傾斜面２５ａを有している。スライド部２５は、後述する係止部２４と当接する。切欠部２６は、スライド部２５の下部に形成されている。切欠部２６は、前方に開口するように形成されている。
【００２９】
また、ロックレバー２０には、ロック解除レバー２１が取り付けられている。ロック解除レバー２１は、ロックレバー２０に直交する方向に延伸するように取り付けられている。具体的には、ロック解除レバー２１は、図４に示す状態において、把持部３ａ，４ａ側に向かって張り出すように、ロックレバー２０に取り付けられている。図５に示すように、ロック解除レバー２１は、横から見て略Ｌ字状を成しており、先端部２１ａが上方を向くように屈曲している。ロック解除レバー２１の長さは、任意に設定されるが、図１に示す状態において、作業者が把持部３ａ，４ａを把持した状態で人差し指を先端部２１ａに掛けられる程度の長さとなっている。ロック解除レバー２１の先端部２１ａは、ビニールなどで被覆されている。
【００３０】
ばね２２は、先端部４ｂに取り付けられたねじＮ７と、ロックレバー２０に取り付けられたねじＮ８とに掛け渡されている。ばね２２は、図４において、ロックレバー２０が時計回りに回動する方向に付勢力を与えている。当接部２３は、先端部３ｂ，４ｂにおいて、ロックレバー２０の軸支位置（支点）よりも先端側に配置されている。当接部２３は、円柱状の部材であり、先端部４ｂにおいて上面から突出するように固定されている。当接部２３は、時計回りに回動するロックレバー２０に当接し、所定の位置でロックレバー２０の回動が停止するようにロックレバー２０の回動を規制する。ロックレバー２０の停止位置は、把持部３ａ，４ａを閉じる動作に伴って後述する係止部２４がロックレバー２０に近接するときに、係止部２４がスライド部２５の傾斜面２５ａに当接する位置に設定されている。
【００３１】
係止部２４は、柄部３の先端部３ｂに設けられている。係止部２４は、円柱状の部材であり、基体部２７上に配置されている。係止部２４は、基体部２７の上面から突出している。係止部２４は、把持部３ａ，４ａの閉動作に伴ってロックレバー２０に近接してスライド部２５に当接し、切欠部２６に係合する。
【００３２】
ロック機構１０の動作について、図９を参照しながら説明する。図９に示すように、把持部３ａ，４ａが開いた状態から閉じられると、ロックレバー２０のスライド部２５の傾斜面２５ａに係止部２４が当接する。更に把持部３ａ，４ａが閉じられると、係止部２４が傾斜面２５ａに沿ってスライドする。これにより、ロックレバー２０は、反時計周りに回動させられる。そして、係止部２４は、傾斜面２５ａの終端を過ぎると、切欠部２６に係合する。このとき、ロックレバー２０には時計回りに付勢力が与えられているため、係止部２４は切欠部２６から外れない。このように、把持部３ａ，４ａを閉じる動作によって自動でロック機構１０が機能し、把持部３ａ，４ａの閉状態が保持される。
【００３３】
把持部３ａ，４ａの閉状態を解除、すなわちロックレバー２０のロックを解除する場合には、ロック解除レバー２１に指を掛け、ロックレバー２０が反時計回りに回動するようにロック解除レバー２１を把持部３ａ，４ａ側に引っ張る。これにより、係止部２４が切欠部２６から外れ、把持部３ａ，４ａの閉状態の保持が解除される。
【００３４】
図８に示すように、間隔調整ねじ１１は、柄部３，４の把持部３ａ，４ａと先端部３ｂ，４ｂとの間に位置し、且つ軸部１２の近傍の段差部３０に設けられている。間隔調整ねじ１１は、段差部３０に形成された貫通穴Ｈ（図７参照）に螺入されるねじである。図７に示すように、貫通穴Ｈは、把持部３ａ，４ａの閉状態において、ガイドローラ５，６とガイドローラ７，８との対向方向に沿うように段差部３０を貫通して形成されている。間隔調整ねじ１１の頭部と段差部３０との間には、リング状のゴムＧが配置されている。このゴムＧの弾性力により、調整ねじ１１は、端面３０ａから先端部１１ａが突出する長さ（挿入量）を調整できる。この突出した先端部１１ａが対向する端面３１ａに当接することにより、先端部３ｂ，４ｂの間隔、すなわちガイドローラ５，６，７，８の間隔が調整される。
【００３５】
続いて、ケーブル切断器具１によるケーブル１００の切断方法について説明する。図１０（ａ）は、ケーブルの断面構成を示す図であり、図１０（ｂ）は、ケーブル切断器具によりケーブルを切断している状態を示す斜視図である。
【００３６】
ケーブル１００の切断を行う場合には、まず切断対象となるケーブル１００に合わせてガイドローラ５，６とガイドローラ７，８の間隔を間隔調整ねじ１１によって調整する。次に、ケーブル切断器具１の把持部３ａ，４ａを開いた状態とし、この状態でケーブル１００をガイドローラ５，６，７，８にセットする。具体的には、ケーブル１００の支持線部１０１が第１ローラ５ａ，６ａ，７ａ，８ａに位置すると共に、接合部１０３が第２ローラ５ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂに位置するように、ケーブル１００をガイドローラ５，６，７，８に配置する。
【００３７】
次に、把持部３ａ，４ａを閉じる。このとき、ロック機構１０では、上述のようにロックレバー２０が係止部２４と自動的に係合し、把持部３ａ，４ａの閉状態が保持される。この状態で、把持部３ａ，４ａの突起部１３，１４に指を掛け、図示矢印方向にケーブル切断器具１を引っ張る。これにより、切断刃９によってケーブル１００の接合部１０３が切断される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のケーブル切断器具１では、柄部３，４の閉状態がロック機構１０により保持される。これにより、ケーブル１００を切断するときに、把持部３ａ，４ａの閉状態を保持するために把持部３ａ，４ａを強く握る必要がない。したがって、ケーブル切断器具１を手前に引っ張る力だけで、ケーブル１００の接合部１０３を切断できる。その結果、作業者の負担を軽減でき、作業性の向上を図ることができる。
【００３９】
また、ＳＳＤやＳＳＷのケーブル１００では、接合部１０３の厚みに規定はなく、メーカーや線種によって厚みがまちまちとなっている。そのため、従来のケーブル切断器具では、線種などにより接合部への切断刃の入り込みの深さにばらつきが生じ、これにより摩擦力が変化するため、接合部の引き裂き力（ケーブル切断器具を操作する力）が安定しないといった問題があった。
【００４０】
これに対して、本実施形態のケーブル切断器具１では、間隔調整ねじ１１によってガイドローラ５，６とガイドローラ７，８との間隔の調整を行えるため、線種などによって異なる様々な厚みの接合部１０３に対応することができる。これにより、接合部１０３への切断刃９の入り込みの深さを調整でき、線種によらず接合部１０３への切断刃９の入り込み深さを概ね一定にできる。その結果、摩擦力を一定にでき、接合部の引き裂き力を安定させることができる。
【００４１】
また、ケーブル切断器具１では、ロック機構１０が自動で把持部３ａ，４ａ（柄部３，４）の閉状態を保持するため、把持部３ａ，４ａを握るだけで、把持部３ａ，４ａの閉状態が保持される。したがって、片手でケーブル切断器具１の操作を行うことができ、その結果、作業性の更なる向上が図れる。
【００４２】
また、ロック機構１０では、把持部３ａ，４ａを把持した状態で操作可能な位置に、把持部３ａ，４ａのロックを解除するロック解除レバー２１が設けられている。これにより、把持部３ａ，４ａを握った状態でロックの解除を行うことができる。したがって、片手でロックの解除の操作を行えるため、作業性の向上をより一層図ることができる。
【００４３】
また、間隔調整ねじ１１によりガイドローラ５，６とガイドローラ７，８との間隔を簡単に調整できる。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、間隔調整ねじ１１を柄部３の段差部３０に設けているが、間隔調整ねじ１１が設けられる位置は段差部３０に限定されない。例えば、間隔調整ねじ１１は、把持部３ａ，４ａの後端側に設けられてもよい。この場合、例えば一方の把持部３ａに貫通穴を設け、他方の把持部４ａ側へのねじの突出量を調整し、把持部３ａ，４ａの閉状態における間隔を調整することにより、ガイドローラ５，６とガイドローラ７，８との間隔を調整する。
【００４５】
また、ロック機構１０の配置位置は、上記実施形態に限定されない。ロック機構１０は、軸部１２よりも先端側に配設されていればよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、ロック機構１０が自動で把持部３ａ，４ａの閉状態を保持する構成としているが、ロック機構１０は手段でロック操作が行われるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…ケーブル切断器具、３，４…柄部、５，６，７，８…ガイドローラ（支持部）、９…切断刃、１０…ロック機構（保持手段）、１１…間隔調整ねじ（調整手段）、２２…ロック解除レバー（レバー）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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