(57)【要約】【課題】携帯端末を片手で操作しようとする場合に携帯端末を落下させてしまう危険性を抑えること。【解決手段】本発明の携帯端末は、ユーザの操作を受け付けるタッチパネルが一体に設けられた表示部を有する筐体と、前記筐体を前記ユーザの親指を除く片手で把持可能なように変形する把持部と、前記把持部の変形を検出する検出部と、前記検出部が前記把持部の変形を検出した場合には、前記ユーザの片手の親指で前記タッチパネルを操作可能な表示に前記表示部の表示を変更する変更部と、を備える。【選択図】  図１
2012175147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
ユーザの指示を受け付ける操作部と、
前記筐体もしくは前記筐体の少なくとも一部を覆うカバーに設けられ、自身が変形していない場合よりも、自身が変形している場合において、前記操作部の設けられた面と略平行な面における所定の方向から加えられた力に対して大きな反力を発生する把持部と、
前記把持部の変形を検出する検出部と、
前記把持部が変形している場合と変形していない場合とで、前記操作部の操作体系を変更する変更部と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記変更部は、前記把持部が変形している場合、前記操作部のうち、前記把持部が配置されている箇所に近い部分から受付可能な操作が、前記把持部の配置されている箇所から遠い部分から受付可能な操作よりも多くなるよう、前記操作体系を変更する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記把持部を複数備えており、
前記変更部は、複数の前記把持部の一つが変形しており、かつ、複数の前記把持部の他の一つが変形していない場合、前記操作部のうち、前記変形している把持部に近い部分から受付可能な操作が、前記変形していない把持部に近い部分から受付可能な操作よりも多くなるよう、前記操作体系を変更する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記把持部を複数備えており、前記複数の把持部は、前記変形している状態において、それぞれ異なる方向からの力に対して、前記変形していない状態よりも大きな反力を発生させ、
前記変更部は、前記変形している状態にある把持部が前記変形していない状態よりも大きな反力を発生させる方向が上向きである場合に対応するよう、前記操作体系を変更する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記変更部は、更に、前記把持部が変形している場合と変形していない場合とで、前記表示部に対して表示する画像の表示態様を変更する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記操作部は、前記表示部と一体として構成されたタッチパネルであり、
前記変更部は、前記タッチパネルに表示される入力部の表示態様を変更することにより、前記操作体系を変更する、
請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記把持部は、前記変形していない状態では前記筐体を構成する面と略面一になるよう収納され、かつ、前記変形している状態では前記筐体を構成する面から突出する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記把持部は、
前記筐体を構成する面に設けられた回動可能な基部と、前記基部によって回動可能に支持され、前記基部からその一端が延出する延出部と、を有する、
請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記把持部は、略紐形状を持ち、両端においては前記筐体もしくはカバーに取り付け可能な取付部を備え、
前記検出部は、
前記両端に設けられた取付部の両方が前記筐体もしくはカバーに取り付けられた場合、前記把持部が変形したと判断し、
前記両端に設けられた取付部の少なくとも一方が前記筐体もしくはカバーから取り外されている場合、前記把持部が変形していないと判断する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記把持部は、前記筐体もしくは前記カバーの一部を構成し、かつ、前記筐体に対してスライドすることで変形する、
請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを介して表示画面を操作する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている技術では、筐体の左右側面に備えられたタッチセンサの検出結果で判定された筐体の把持状態により、タッチパネル上に表示する操作キーの配置が変更される。片手操作の場合には、タッチパネル上に表示する操作キーの配置が片手で操作を行い易いように変更される。
【０００３】
特許文献２に開示されている技術では、筐体の一側面に備えられたタッチセンサの検出結果で判定された筐体の把持状態により、操作キーが筐体を把持した片手の親指が届く範囲でディスプレイに円弧状に表示される。また、筐体の背面には指掛け部が設けられている。
【０００４】
特許文献３に開示されている技術では、筐体の長手方向の側面と、筐体の短手方向の側面とに備えられたタッチセンサの検出結果で判定された筐体の把持状態により、ディスプレイの表示方向が変更される。また、特許文献３では、タッチセンサに加えて重力センサの検出結果も組み合わせて、ディスプレイの表示方向が変更される点も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６９８２０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３２７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１〜３に開示されている技術では、特に、携帯端末を横長に持ってタッチパネルを片手で操作する場合には、携帯端末を把持していた親指で片手操作用表示に切り替わったタッチパネルを操作する必要がある。そのため、ユーザがタッチパネルを操作するために携帯端末から親指を離すと、ユーザは携帯端末を落下させ易い。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザが携帯端末を片手で操作しようとする場合に携帯端末を落下させてしまう危険性を抑えることのできる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る携帯端末は、表示部と、ユーザの指示を受け付ける操作部と、前記筐体もしくは前記筐体の少なくとも一部を覆うカバーに設けられ、自身が変形していない場合よりも、自身が変形している場合において、前記操作部の設けられた面と略平行な面における所定の方向から加えられた力に対して大きな反力を発生する把持部と、前記把持部の変形を検出する検出部と、前記把持部が変形している場合と変形していない場合とで、前記操作部の操作体系を変更する変更部とを備えた携帯端末を提供する。
上記構成によれば、携帯端末の把持状態に応じて、操作部の操作体系を切り替えるので、把持部を変形させてより携帯端末を支えやすくなった状態において操作体系を片手持ち用に切り替えることができる。これにより片手操作時に誤って携帯端末を落下する危険性を減らすことができる。
【０００９】
上記携帯端末の他の態様では、前記変更部は、前記把持部が変形している場合、前記操作部のうち、前記把持部が配置されている箇所に近い部分から受付可能な操作が、前記把持部の配置されている箇所から遠い部分から受付可能な操作よりも多くなるよう、前記操作体系を変更する。
上記構成によれば、特に携帯端末を把持部によって片手で支えて操作しようとする場合に、その手による携帯端末の操作を行い易くすることができる。
【００１０】
上記携帯端末の他の態様では、前記携帯端末は、前記把持部を複数備えており、前記変更部は、複数の前記把持部の一つが変形しており、かつ、複数の前記把持部の他の一つが変形していない場合、前記操作部のうち、前記変形している把持部に近い部分から受付可能な操作が、前記変形していない把持部に近い部分から受付可能な操作よりも多くなるよう、前記操作体系を変更する。
上記構成によれば、携帯端末をどの把持部を用いて支えようとしているかに応じて、その把持部で携帯端末を支えている場合に操作しやすい操作体系を提供することができる。例えば、左手で携帯端末を支えようとしている場合と右手で携帯端末を支えようとしている場合とで、使用しようとしている手に応じた操作体系を提供することができる。
【００１１】
上記携帯端末の他の態様では、前記携帯端末は、前記把持部を複数備えており、前記複数の把持部は、前記変形している状態において、それぞれ異なる方向からの力に対して、前記変形していない状態よりも大きな反力を発生させ、前記変更部は、前記変形している状態にある把持部が前記変形していない状態よりも大きな反力を発生させる方向が上向きである場合に対応するよう、前記操作体系を変更する。
上記構成によれば、どの把持部を利用しようとしているかによって、ユーザがどの向きで携帯端末を利用しようとしているかを精度良く検出することができる。
【００１２】
上記携帯端末の他の態様では、前記変更部は、更に、前記把持部が変形している場合と変形していない場合とで、前記表示部に対して表示する画像の表示態様を変更する。
上記構成によれば、把持部の変形によって検出した手の方向に合わせて画像の表示態様も切り替えることができる。
【００１３】
上記携帯端末の他の態様では、前記操作部は、前記表示部と一体として構成されたタッチパネルであり、前記変更部は、前記タッチパネルに表示される入力部の表示態様を変更することにより、前記操作体系を変更する。
上記構成によれば、操作部内のボタン等の形状や大きさ等を変更することができるので、よりユーザに対して利用しやすい操作体系を提供することができる。
【００１４】
上記携帯端末の他の態様では、前記把持部は、前記変形していない状態では前記筐体を構成する面と略面一になるよう収納され、かつ、前記変形している状態では前記筐体を構成する面から突出する。
上記構成によれば、把持部を利用しない場合における筐体の外観に影響を抑えることができる。
【００１５】
上記携帯端末の他の態様では、前記把持部は、前記筐体を構成する面に設けられた回動可能な基部と、前記基部によって回動可能に支持され、前記基部からその一端が延出する延出部と、を有する。
上記構成によれば、把持部を回動させる操作によって容易に把持部を変形することができる。
【００１６】
上記携帯端末の他の態様では、前記把持部は、略紐形状を持ち、両端においては前記筐体もしくはカバーに取り付け可能な取付部を備え、前記検出部は、前記両端に設けられた取付部の両方が前記筐体もしくはカバーに取り付けられた場合、前記把持部が変形したと判断し、前記両端に設けられた取付部の少なくとも一方が前記筐体もしくはカバーから取り外されている場合、前記把持部が変形していないと判断する。
上記構成によれば、ストラップ等の従来の携帯端末でも用いられている構造を用いて把持部を実現できるので、既存の携帯端末と比べて把持部を設けたことによる外観への影響を抑えることができる。
【００１７】
上記携帯端末の他の態様では、前記把持部は、前記筐体もしくは前記カバーの一部を構成し、かつ、前記筐体に対してスライドすることで変形する。
上記構成によれば、スライドによって把持部を変形することができるので、容易な操作で把持部の変形を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯端末によれば、携帯端末を片手で操作しようとする場合における落下の危険を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、把持部１２が回動する前後の実施の形態１の携帯端末１を背面から見た図
【図２】（ａ）把持部１２が片手把持された携帯端末１を背面から見た図、（ｂ）把持部１２が片手把持された携帯端末１を正面から見た図
【図３】実施の形態１における表示部１１の切り替え制御を行うための機能ブロック図
【図４】実施の形態１における表示部１１の表示切り替えフロー
【図５】把持部１２の他の使用例（１）
【図６】把持部１２の他の使用例（２）
【図７】実施の形態２の携帯端末２における表示切り替えための機能ブロック図
【図８】実施の形態２における表示部１１の表示切り替えフロー
【図９】実施の形態３の携帯端末３を背面から見た図
【図１０】実施の形態４の携帯端末４を背面から見た図
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、筐体１０の他の構成（１）を説明するための図
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、筐体１０の他の構成（２）を説明するための図
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、筐体１０の他の構成（３）を説明するための図
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、筐体１０の他の構成（４）を説明するための図
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、筐体１０の他の構成（５）を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１（ａ）〜図３を参照して、実施の形態１の携帯端末１の構成について説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、把持部１２が回動する前後の携帯端末１を背面から見た図である。図２（ａ）は、把持部１２が片手把持された携帯端末１を背面から見た図であり、図２（ｂ）は、把持部１２が片手把持された携帯端末１を正面から見た図である。携帯端末１は、筐体１０と、筐体１０の一方の面１０Ａにタッチパネルと一体に設けられた表示部１１（図２（ａ）、（ｂ）参照）を有し、一方の面１０Ａとは反対側の他方の面１０Ｂの端部に把持部１２を有する。また、把持部１２を収容する部分には把持部１２の回動を検出する検出部１６が設けられている。
【００２２】
＜筐体１０の構成＞
筐体１０は、その形状が略直方体であって筐体１０の長い辺に沿った長手方向（Ｚ方向）、筐体１０の短い辺に沿った短手方向（Ｘ方向）、長手方向と短手方向とは略垂直な方向である奥行き方向（Ｙ方向）とを有する。以下、各図において、筐体１０の各方向をＸ、Ｙ、Ｚ方向に沿った軸で示す。
【００２３】
表示部１１（図２（ｂ）参照）は、後述する変更部２１の制御により、片手把持用表示と通常表示とに切り替え制御される。表示部１１は、タッチパネルが一体に設けられているため、ユーザが表示部１１を操作すると、表示部１１はタッチパネルを介してユーザの入力操作を受け付ける。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、把持部１２は、筐体１０の他方の面１０Ｂの端部に設けられている。把持部１２は、第１延出部１４の一端が回動可能に接続される基部１３と、基部１３により回動可能に支持される第１延出部１４と、一端が第１延出部１４と連続し、第１延出部１４の延出方向とは略垂直な方向に延びる第２延出部１５とを有する。第２延出部１５の他端は自由端である。第１延出部１４、第２延出部１５は、板状に一体形成された部材であり、基部１３により一体で略９０度回動する。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、第１延出部１４と対向する筐体１０の把持部１２を収容する部分に、把持部１２の回動を検出する検出部１６が設けられている。詳細は後述するが、検出部１６は、検出デバイスによって、把持部１２の変形を検出する。
【００２６】
なお、検出部１６が備える検出デバイスとしては、磁気センサに限らない。磁気式以外にも、光学センサ、機械式スイッチ、赤外線センサなどが考えられる。
【００２７】
＜把持部１２の回動動作＞
図１（ａ）に示すように、表示部１１が通常表示の場合、把持部１２は、その全体が筐体１０に収容され一体となっている。また、表示部１１が通常表示の場合、基部１３、第１延出部１４、第２延出部１５の外面は、筐体１０の表面と面一である。そのため、携帯端末１はその外観を把持部１２により損ねることはない。
【００２８】
そして、図１（ｂ）に示すように把持部１２が矢印Ａ方向に回動すると、第１延出部１４、第２延出部１５が基部１３に対して矢印Ａ方向に略９０度まで回動する。把持部１２の第１延出部１４、第２延出部１５は、筐体１０の他方の面１０Ｂから突出する。詳細は後述するが、把持部１２が矢印Ａ方向に回動することで、第１延出部１４、第２延出部１５が他方の面１０Ｂから突出すると、表示部１１は変更部２１の制御に基づき筐体１０の長手方向に沿った片手把持用表示に切り替わる。
【００２９】
＜片手把持用表示＞
表示部１１の表示について説明する。図２（ａ）は、把持部１２が片手で把持された携帯端末１を背面から見た図であり、図２（ｂ）は把持部１２が片手把持された携帯端末１を正面から見た図である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、ユーザは、右手の親指以外の複数の指（図２（ａ）中、人差し指と中指）で、基部１３に対して矢印Ａ方向に略９０度回動した把持部１２の第１延出部１４を把持するのと同時に、右手の親指以外の複数の指（図２（ａ）では、人差し指、中指、および薬指）の指先で、筐体１０の他方の面１０Ｂを支持する。そのため、ユーザは親指を使わずに片手で携帯端末１を把持することができる。さらに、本実施の形態では、把持部１２の第２延出部１５が右手の親指以外の指（図２（ａ）中、中指）を支持するので、把持部１２の第２延出部１５がない場合に比して、ユーザは親指を使わずに片手で携帯端末１をより確実に把持することができる。詳細は後述するが、ユーザは右手の親指で携帯端末１の表示部１１を操作する。
【００３１】
なお、図２（ａ）では、ユーザは右手の親指以外の複数の指（図２（ａ）中、人差し指、中指、および薬指）の指先で、筐体１０の他方の面１０Ｂを支持しているが、これに限らない。本実施の形態では、ユーザは、右手の親指以外の複数の指で、少なくとも把持部１２の第１延出部１４を把持できれば、ユーザは親指を使わずに片手で携帯端末１を把持することができる。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、携帯端末１は筐体１０の他方の面１０Ｂから右手の親指以外の複数の指で支持されているため、携帯端末１は右手の親指で表示部１１を操作可能な状態となる。このとき表示部１１は、後述する変更部２１の制御に基づき、その表示が筐体１０の長手方向に沿った片手把持用表示になる。片手把持用表示の場合、表示部１１は、筐体１０の一方の面１０Ａを正面に見ると、筐体１０を支持するユーザの右手に近い右側半分にはユーザの操作を受け付ける操作画面１１Ａが表示され、筐体１０を支持するユーザの右手から離れている左側半分には実行中のアプリケーション１１Ｂが表示されている。言い換えると、片手把持用表示の場合、表示部１１は、ユーザの右手の親指に近いエリアに操作画面１１Ａを表示する。
【００３３】
したがって、本実施の形態では、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、本実施の形態では、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末１を落下する危険性を減らすことができる。
【００３４】
なお、表示部１１が片手把持用表示の場合には、表示部１１の操作画面１１Ａが筐体１０を支持するユーザの右手に近い右側半分に表示されているが、これに限らない。表示部１１の操作画面１１Ａが、ユーザの右手の親指の可動域に表示されれば、操作画面１１Ａが表示部１１のどの位置に表示されても良い。
【００３５】
なお、表示部１１が片手把持用表示の場合には、表示部１１の操作画面１１Ａが、ユーザの親指の可動域に応じて筐体１０の長手方向に伸張・短縮可能に変更部２１によって制御されても良い。
【００３６】
＜機能ブロック＞
図３を参照して、携帯端末１の表示切り替え制御について説明する。図３は、表示部１１の切り替え制御を行うための機能ブロック図である。図３に示す携帯端末１は、表示部１１と、把持部１２と、検出部１６と、変更部２１と、を備える。
【００３７】
検出部１６は、たとえば磁気センサにより、（１）把持部１２が矢印Ａ方向に回動して筐体１０に収容された状態から筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態に変形したこと（図１（ｂ）参照）、又は（２）把持部１２が矢印Ａ方向とは反対方向に回動して筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態から筐体１０に収容された状態に変形したこと（図１（ｂ）参照）を検出する。このように、検出部１６は、把持部１２の変形、すなわち状態変化を検出することができる。そして、検出部１６は、その検出結果を変更部２１に出力する。
【００３８】
変更部２１は、検出部１６の検出結果に基づき、表示部１１の表示を片手把持用表示と通常表示とに切り替える。変更部２１は、把持部１２が矢印Ａ方向に回動して筐体１０に収容された状態から筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態へ変形したことが検出部１６により検出された場合には、表示部１１の表示を通常表示から片手把持用表示（図２（ｂ）参照）に切り替える。
【００３９】
また、変更部２１は、把持部１２が矢印Ａ方向とは反対方向に回動して筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態から筐体１０に収容された状態に変形したことが検出部１６により検出された場合には、表示部１１の表示を片手把持用表示（図２（ｂ）参照）から通常表示に切り替える。つまり、変更部２１は、検出部１６の検出結果に基づき、把持部１２の変形を検出する。
【００４０】
上述のように、変更部２１は、把持部１２の状態変化を検出することで、表示部１１の表示を片手把持用表示と通常表示とに切り替え制御する。したがって、本実施の形態に係る携帯端末１は、変更部２１の切り替え制御により、ユーザが携帯端末１を把持する態様に依らず、携帯端末１の把持状態に応じた表示部１１の表示に正確に切り替えることができる。特に、本実施の形態に係る携帯端末１は、変更部２１の切り替え制御により、ユーザが携帯端末を把持する態様を携帯端末の特定の位置に設けたタッチセンサで検出する携帯端末に比して、ユーザが携帯端末を把持する態様に応じた表示画面に精度良く切り替えることができる。
【００４１】
さらに、携帯端末１は、表示部１１が片手把持用の場合には、把持部１２が変形することで親指を使わずに片手で携帯端末１を把持できる状態に遷移しているので、本実施の形態に係る携帯端末１では、ユーザが片手の親指で表示部１１を操作しても携帯端末１を落下する危険性を減らすことができる。
【００４２】
＜表示切り替え制御フロー＞
図４を参照して、表示部１１の表示切り替えフローについて説明する。図４は、表示部１１の表示切り替えフローである。
【００４３】
ステップＳＴ４１では、変更部２１は、検出部１６が把持部１２の変形を検出したかどうかを判定する。変更部２１により把持部１２の変形が検出されたと判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ４３へ遷移し、把持部１２の変形が検出されていないと変更部２１により判定された場合（ＮＯ）、ステップＳＴ４１へ遷移する。
【００４４】
ステップＳＴ４３では、変更部２１は、把持部１２が筐体１０の収容部分から離間した状態（図４中、片手把持用表示の変形状態）に遷移した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ４５へ遷移し、把持部１２が筐体１０に収容された状態に遷移した場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ４７へ遷移する。
【００４５】
ステップＳＴ４５では、変更部２１は、表示部１１の表示を通常表示から片手把持用表示（図２（ｂ）参照）に切り替える。
【００４６】
ステップＳＴ４７では、表示部１１の表示を片手把持用表示（図２（ｂ）参照）から通常表示に切り替える。
【００４７】
なお、本実施の形態に係る携帯端末１において、把持部１２の他の使用例（１）として、例えば、図５に示すように把持部１２の第１延出部１４、第２延出部１５が、基部１３に対して矢印Ａ方向に略９０度まで回動すると、把持部１２は、筐体１０を水平部５０１に対して支持するスタンドとして使用することも可能である。特に、携帯端末１で動画や写真を視聴したい場合に使用できる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る携帯端末１において、把持部１２の他の使用例（２）として、例えば、図６に示すように筐体１０の把持部１２を収容する収容部の側面にＩ／Ｏコネクタ６０１を設けることで、把持部１２をＩ／Ｏコネクタ６０１の保護キャップとして使用することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２の携帯端末２の表示切り替えための機能ブロック図である。実施の形態２の携帯端末２が実施の形態１の携帯端末１と異なる点は、変更部２１Ａの表示切り替え制御に、検出部１６の検出結果に加えて、携帯端末２に対する重力方向を検出する重力検出部７１の検出結果を用いる点である。この点以外は実施の形態１と同様であり、図７において、図３と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。図７に示す携帯端末２は、表示部１１と、把持部１２と、検出部１６と、変更部２１Ａと、重力検出部７１と、を備える。
【００５０】
検出部１６は、たとえば磁気センサにより、把持部１２が矢印Ａ方向に回動して筐体１０の収容部分から離間した状態と、把持部１２が矢印Ａ方向とは逆方向に回動して筐体１０に収容された状態とを検出する。そして、検出部１６は、その検出結果を変更部２１Ａに出力する。
【００５１】
重力検出部７１は、携帯端末２に対する重力方向を検出し、その検出結果を変更部２１Ａに出力する。
【００５２】
変更部２１Ａは、検出部１６の検出結果及び重力検出部７１の検出結果に基づき、表示部１１の表示を片手把持用表示と重力方向に沿った表示とに切り替える。
【００５３】
変更部２１Ａは、把持部１２が矢印Ａ方向に回動して筐体１０に収容された状態から筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態に遷移したことが検出部１６によって検出された場合には、表示部１１の表示を通常表示から片手把持用表示（図２（ｂ）参照）に切り替える。
【００５４】
なお、変更部２１Ａは、あらかじめ重力検出部７１から携帯端末２に対する重力方向を取得している。しかし、把持部１２が矢印Ａ方向に回動して筐体１０に収容された状態から筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態に遷移したことが検出部１６によって検出された場合には、変更部２１Ａは、重力検出部７１の検出結果に依らず、表示部１１の表示を通常表示から片手把持用表示（図２（ｂ）参照）に切り替える。
【００５５】
一方、変更部２１Ａは、把持部１２が矢印Ａ方向とは反対方向に回動して筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態から筐体１０に収容された状態に遷移したことが検出部１６によって検出された場合には、表示部１１の表示を片手把持用表示（図２（ｂ）参照）から、重力検出部７１の検出結果に基づき、重力方向に沿った表示に切り替える。ここで、「重力方向に沿った表示」とは、表示部１１の表示の上下方向を重力検出部７１で検出された重力方向に一致させた表示のことを言う。
なお、実施の形態２においては、図８の表示切り替えフローで示された制御と同時に、図４の表示切り替えフローで示された制御も行う。
【００５６】
上述のように、変更部２１Ａは、重力検出部７１の検出結果、および検出部１６の検出結果に基づき、把持部１２の状態変化を検出することで、表示部１１の表示を片手把持用表示と重力方向に沿った表示とに切り替え制御する。そのため、本実施の形態に係る携帯端末２は、変更部２１Ａの切り替え制御により、ユーザが携帯端末２を把持する態様に依らず、携帯端末２の把持状態に応じた表示部１１の表示に正確に切り替えることができる。特に、本実施の形態に係る携帯端末２は、変更部２１Ａの切り替え制御により、ユーザが携帯端末を把持する態様を携帯端末の特定の位置に設けたタッチセンサで検出する携帯端末に比して、ユーザが携帯端末を把持する態様に応じた表示画面に精度良く切り替えることができる。
【００５７】
したがって、本実施の形態では、変更部２１Ａが表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、本実施の形態では、変更部２１Ａが表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末２を落下する危険性を減らすことができる。
【００５８】
＜表示切り替え制御フロー＞
図８を参照して、実施の形態２における表示部１１の表示切り替えフローについて説明する。図８は、実施の形態２における表示部１１の表示切り替えフローである。
【００５９】
ステップＳＴ５１では、変更部２１Ａが、重力検出部７１の検出結果から、携帯端末２に対する重力方向を取得し、重力方向の変化を検出した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ５３へ遷移する。重力方向の変化を検出しなかった場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ５１へ遷移する。
【００６０】
ステップＳＴ５３では、変更部２１Ａは、把持部１２が筐体１０の収容部分から離間した状態（図８中、片手把持用の変形状態）に遷移した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ５７へ遷移し、把持部１２が筐体１０に収容された状態に遷移した場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ５５へ遷移する。
【００６１】
ステップＳＴ５５では、変更部２１Ａは、ステップＳＴ５１で取得した携帯端末２に対する重力方向に沿った表示に表示部１１の表示を切り替える。
【００６２】
ステップＳＴ５７では、変更部２１Ａは、片手把持用表示（図２（ｂ）参照）に表示部１１の表示を切り替える。
【００６３】
（実施の形態３）
図９を参照して、実施の形態３の携帯端末３の構成について説明する。図９は、実施の形態３の携帯端末３を背面から見た図である。図９に示す携帯端末３が、図１（ａ）、（ｂ）に示す実施の形態１の携帯端末１の構成と異なる点は、２つの把持部１２が筐体１０の左右の端部に設けられている点である。この点以外は実施の形態１と同様であり、図９において、図１（ａ）、（ｂ）と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００６４】
図９に示すように、筐体１０の他方の面１０Ｂの左端部には把持部１２が設けられている。また、第１延出部１４と対向する筐体１０の把持部１２の収容部分に、把持部１２の回動を検出する検出部１６が設けられている。
【００６５】
検出部１６は、たとえば磁気センサにより、把持部１２が回動して筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態と、把持部１２が回動して筐体１０に収容された状態とを検出する。言い換えると、検出部１６は、把持部１２の回動する動きを検出することができる。なお、図９に示すように、筐体１０の他方の面１０Ｂの右端部にも、同様に、把持部１２が設けられている。
【００６６】
上述のように、実施の形態３の携帯端末３は、筐体１０の左右両端に把持部を設ける構成としたので、左右いずれの手でも表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えることができる。さらに、本実施の形態では、変更部２１は、２つの把持部１２の状態変化を検出することで、表示部１１の表示を片手把持用表示と通常表示とに切り替え制御する。したがって、本実施の形態に係る携帯端末３は、変更部２１の切り替え制御により、ユーザが携帯端末３を把持する態様に依らず、携帯端末３の把持状態に応じた表示部１１の表示に正確に切り替えることができる。特に、本実施の形態に係る携帯端末３は、変更部２１の切り替え制御により、ユーザが携帯端末を把持する態様を携帯端末の特定の位置に設けたタッチセンサで検出する携帯端末に比して、ユーザが携帯端末を把持する態様に応じた表示画面に精度良く切り替えることができる。
【００６７】
したがって、本実施の形態では、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、本実施の形態では、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末３を落下する危険性を減らすことができる。
【００６８】
（実施の形態４）
図１０を参照して、実施の形態４の携帯端末４の構成について説明する。図１０は、実施の形態４の携帯端末４を背面から見た図である。図１０に示す携帯端末４が、図１（ａ）、（ｂ）に示す実施の形態１の携帯端末１の構成と異なる点は、２つの把持部１２が筐体１０の一方の端部に互いに回動方向が異なるように設けられている点である。この点以外は実施の形態１と同様であり、図１０において、図１（ａ）、（ｂ）と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００６９】
図１０に示すように、筐体１０の他方の面１０Ｂの左端下部には、変形（回動）方向が筐体１０の短手方向と平行である把持部１２が設けられている。また、第１延出部１４と対向する筐体１０の把持部１２の収容部分に、把持部１２の回動を検出する検出部１６が設けられており、検出部１６は、たとえば磁気センサにより、把持部１２が回動して筐体１０の把持部１２の収容部分から離間した状態と、把持部１２が回動して筐体１０に収容された状態とを検出する。なお、筐体１０の他方の面１０Ｂの左上端部にも、回動方向が筐体１０の長手方向と平行である把持部１２と検出部１６が設けられている。
【００７０】
上述のように、実施の形態４の携帯端末４は、筐体１０の一方の端部の上部と下部とに把持部１２を設ける構成としたので、筐体１０の短手方向を上下方向として携帯端末４を片手保持した場合に加えて、筐体１０の長手方向を上下方向として携帯端末４を片手保持した場合でも、ユーザは親指を使わずに片手で携帯端末４を把持することができる。なお、筐体１０の長手方向を上下方向として携帯端末４を片手保持した場合でも、保持する方向に応じて操作画面の表示方向は切り替えられる。
【００７１】
さらに、本実施の形態では、変更部２１は、２つの把持部１２の状態変化を検出することで、表示部１１の表示を片手把持用表示と通常表示とに切り替え制御する。したがって、本実施の形態に係る携帯端末４は、変更部２１の切り替え制御により、ユーザが携帯端末４を把持する態様に依らず、携帯端末４の把持状態に応じた表示部１１の表示に正確に切り替えることができる。特に、本実施の形態に係る携帯端末４は、変更部２１の切り替え制御により、ユーザが携帯端末を把持する態様を携帯端末の特定の位置に設けたタッチセンサで検出する携帯端末に比して、ユーザが携帯端末を把持する態様に応じた表示画面に精度良く切り替えることができる。
【００７２】
したがって、本実施の形態では、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、本実施の形態では、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した把持部１２を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末４を落下する危険性を減らすことができる。
【００７３】
なお、ユーザが親指を使わずに片手で携帯端末を支持し、その片手の親指で表示画面を操作可能な筐体１０の構成は、上述した実施の形態１〜４で説明した構成に限らない。例えば図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯端末１００の表示画面とは反対の面に把持部として機能する回転バー１１０を携帯端末１００の長手方向に平行に設け、回転バー１１０が回転軸Ｐを中心にして図１１（ｂ）に示す矢印Ｂ方向に略９０度回転可能な構成としても良い。
【００７４】
図１１（ｂ）に示すように、回転バー１１０が変形（回転）すると、変更部２１の制御により、表示部１１の回転バー１１０に近い側に操作画面１１Ａが切り替え表示される。そして、ユーザは、携帯端末１００の短手方向に平行になった回転バー１１０を片手の親指以外の複数の指で把持することで携帯端末１００を支持し、その片手の親指で操作画面１１Ａを操作することができる。したがって、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した回転バー１１０を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形した回転バー１１０を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末１００を落下する危険性を減らすことができる。
【００７５】
また、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯端末２００の表示画面とは反対の面に把持部として機能するスライドカバー１２０を設け、スライドカバー１２０が携帯端末２００に対して図１２（ｂ）に示す矢印Ｃ方向（筐体１０の長手方向）に平行にスライドする構成としても良い。スライドカバー１２０が筐体１０に対して変形（スライド）した状態になると、変更部２１の制御により、スライドカバー１２０の移動方向側に表示部１１の操作画面１１Ａが切り替え表示される。そして、ユーザは、携帯端末２００に対してスライドしたスライドカバー１２０を片手の親指以外の複数の指で把持することで携帯端末２００を支持し、その片手の親指で操作画面１１Ａを操作する。したがって、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形したスライドカバー１２０を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形したスライドカバー１２０を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末２００を落下する危険性を減らすことができる。
【００７６】
また、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、携帯端末３００に把持部として機能するストラップ１３０を設けても良い。ストラップ１３０は、本体部１３１と、本体部１３１の両端に設けられた取付部１３２Ａ、Ｂを備える。図１３（ａ）に示すように、ストラップ１３０の一方の取付部１３２Ａは、筐体１０の四隅のうちのひとつに取り付けられている。そして、取付部１３２Ａが取り付けられた筐体１０の隅に隣接する２つの隅３０１、３０３に、他方の取付部１３２Ｂが取り付け可能になっている。
【００７７】
図１３（ｂ）に示すように、ストラップ１３０が、筐体１０の短手方向と略平行になるように他方の取付部１３２Ｂを筐体１０の一隅３０３に取り付けると、変更部２１の制御により、表示部１１のストラップ１３０に近い側に、操作画面１１Ａが切り替え表示される。したがって、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形したストラップ１３０を把持し、その片手の親指で表示部１１を容易に操作することができる。さらに、変更部２１が表示部１１の表示を片手把持用表示に切り替えた場合には、ユーザは親指を除く片手で変形したストラップ１３０を把持し、その片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末３００を落下する危険性を減らすことができる。なお、図１３（ｃ）に示すように、ストラップ１３０が、筐体１０の長手方向と略平行になるように他方の取付部１３２Ｂを筐体１０の一隅３０１に取り付ける。このとき、変更部２１の制御により、表示部１１の表示は通常表示に切り替えられる。
【００７８】
また、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯端末４００において、筐体１０の一方の端部１４０全体を把持部として機能させても良い。図１４（ａ）に示すように、筐体１０の一部を構成する端部１４０は、端部本体１４１と、端部本体１４１を回動可能に支持する基部１４２とを備える。
【００７９】
端部本体１４１が、基部１４２に対して図１４（ｂ）に示す矢印Ｄ方向に略９０度回転する。このとき、変更部２１の制御により、表示部１１の端部１４０に近い側に操作画面１１Ａが切り替え表示される。したがって、ユーザは、端部本体１４１を片手の親指以外の複数の指で把持することで携帯端末を保持し、その片手の親指で表示部１１の操作画面１１Ａを操作することができる。さらに、ユーザが片手の親指で表示部１１を操作しても、携帯端末を落下する危険性を減らすことができる。なお、端部本体１４１が、基部１４２に対して回転していない場合には、筐体１０と一体になっており、変更部２１の制御により、表示部１１の表示は通常表示に切り替えられる。
【００８０】
また、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯端末５００において、筐体１０とは別体として把持部として機能するコネクタ１５０を設けても良い。コネクタ１５０は、コネクタ本体１５１と、コネクタ本体１５１を回動可能に支持する基部１５２と、基部１５２に対してコネクタ本体１５１とは反対側で基部１５２に取り付けられるコネクタ接続部１５３と、を備える。また、コネクタ本体１５１には、コネクタ１５０が携帯端末５００と接続された時にＩ／Ｏコネクタとして機能するＩ／０コネクタ部１５１Ａが設けられている。
【００８１】
図１５（ａ）に示すように、コネクタ１５０は、コネクタ接続部１５３を筐体１０のＩ／Ｏコネクタ１５５に接続することにより、筐体１０と一体となる。つまり、筐体１０のＩ／Ｏコネクタ１５５は、把持部として機能するコネクタ１５０を脱着可能な脱着部として機能する。
【００８２】
コネクタ接続部１５３が筐体１０のＩ／Ｏコネクタ１５５に接続されている場合、コネクタ本体１５１が、基部１５２に対して図１５（ｂ）に示す矢印Ｅ方向に略９０度回転すると、変更部２１の制御により、表示部１１の端部１４０に近い側に操作画面１１Ａが切り替え表示される。一方、コネクタ接続部１５３が筐体１０のＩ／Ｏコネクタ１５５に接続されている場合であっても、コネクタ本体１５１が、基部１５２に対して回転していない場合には、筐体１０と一体になっており、変更部２１の制御により、表示部１１の表示は通常表示に切り替えられる。
【００８３】
なお、上記各実施の形態の携帯端末として、携帯電話機、ＰＤＡやゲーム機、ＰＣ等、表示部を備える電子機器が挙げられる。
【００８４】
なお、上記各実施の形態において、表示部が通常表示である場合には、把持部として機能する部分が変形前であって、筐体の把持状態とは関係なく、操作画面や実行中のアプリケーションが表示されている。例えば、ユーザのタッチパネル操作を受け付ける操作画面が表示部の下部に、実行中のアプリケーションが表示部の上部に表示される。
【００８５】
なお、 上記各実施の形態における表示部１１の片手把持用表示としては、例えば以下のものが考えられる。
【００８６】
表示部１１のうち、把持部が存在する側にボタンやキー、アイコン、スクロールバーなどのユーザからの入力を受け付ける入力部を配置する場合には、表示部１１は、片手把持中のユーザに対してタッチパネル操作を容易にすることができる。また、表示部１１のうち、把持部が、片手での把持として携帯端末を横向きに持つ場合を想定した位置に配置されている場合には、表示部１１の画面を左右で二分割したり、分割した一方の画面を上述した入力部の表示に用いたりしてもよい。
【００８７】
なお、 上記各実施の形態においては表示部１１として入力を受け付けることのできる操作部としても用いることのできるタッチパネルを例に説明したが、これに限られるものではない。例えば、表示部１１と上述した操作部を分離しても良い。この場合であっても画面の表示を片手把持用表示に切り替えることは可能である。また、操作部としてボタン等の入力部の配置を変更できない機械的なスイッチを用いてもよい。この場合、ボタンの配置自体は変更できないものの、各ボタンの果たす機能を切り替えることで、表示部１１において、片手把持向けの操作体系を持つ操作部を実現することができる。
【００８８】
例えば、片手把持を行う場合には、表示部１１の端に配置されたボタンを複数回押下することで、携帯端末を保持している手では届かないボタンの機能と同等の機能を実行することができるようにすること等が考えられる。
【００８９】
なお、本明細書では、このような各ボタン等の達成する機能の切り替え、もしくは、タッチパネル等における入力部の拡大、縮小、変形、配置の変更等を包括して操作体系を変更する、と呼ぶ。 
【００９０】
また、把持部の形状等は上述した各実施の形態にて例示したものには限られない。例えば、把持部が開く角度は９０度未満もしくは９０度以上であってもよいし、ストラップ１３０の取り付け位置も上述したものには限られない。その取り付け位置も変形可能であり、かつ、変形した状態において携帯端末の表示部と略平行な面における少なくとも１つの方向からかかる力に対して反力が働く形状であれば、どのようなものであっても構わない。
【００９１】
例えば、図１および図１３の場合は把持部は、変形した状態では図１の紙面上向き（図１中、Ｙ軸方向とは反対の方向）の力に対する反力が働く。また、図１３の場合、変形する前、すなわち、ストラップ１３０が１箇所でしか携帯端末３００に取り付けられていない状態では、紙面上向き（図１３中、Ｙ軸方向とは反対の方向）の力が働いてもその力に対する反力が働かない。しかし、変形後であれば、ストラップ１３０の取付部１３２Ｂが携帯端末３００の筐体に取り付けられる結果、ストラップ１３０自体が変形可能な形状が限定され、紙面上向きの力に対して反力が発生する。ユーザはこの反力を用いて携帯端末３００を把持することができる。そのため、ユーザは容易に携帯端末３００を把持することができる。なお、把持部の形状の例としては、変形前の状態においても把持部が斜面や凹凸を持っている場合等、特定の方向に対して反力を発生する形状となっている場合も想定されるが、このような場合も本発明に含まれる。すなわち、変形前よりも変形後において特定の方向の力に対して働く反力が大きくなるように変形するのであればよい。
【００９２】
また、把持部の配置は上述した各実施の形態のものに限られるものではない。把持部がより筐体の中央寄りに設けられているとしても良い。また、カバーとして構成した把持部を筐体の一部として構成したり、筐体の一部として構成した把持部をカバーの一部として構成するなどとしても良い。カバーも筐体に対してスライドするものには限られない。例えば、筐体全面を覆うものであったり、タッチパネルを除いた他の部分を覆うものであったりしてもよい。
【００９３】
なお、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロック（把持部を除く）は、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。
【００９４】
なお、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGA（Field Programmable Gate Array）や、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９６】
また、上述した各機能ブロックを集積化せずに実現するとしても良いし、アンテナ等の集積化が困難な構造と一体として構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る携帯端末は、ユーザが携帯端末を片手で操作しようとする場合に携帯端末を落下させてしまう危険性を抑えることのできる効果を有し、携帯電話機等として有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１〜４                          携帯端末
１０                            筐体
１１                            表示部
１２                            把持部
１３                            基部
１４                            第１延出部
１５                            第２延出部
１６                            検出部
２１、２１Ａ                    変更部
７１                            重力検出部
１００、２００、３００、４００  携帯端末
１１０                          回転バー
１２０                          スライドカバー
１３０                          ストラップ
１３１                          本体部
１３２Ａ、１３２Ｂ              取付部
１４０                          端部
１４１                          端部本体
１４２                          基部
１５０                          コネクタ
１５１                          コネクタ本体
１５１Ａ                        Ｉ／Ｏコネクタ部
１５２                          基部
１５３                          コネクタ接続部
１５５、６０１                  Ｉ／Ｏコネクタ
【図１】
2012175147.tif 000003
【図２】
2012175147.tif 000004
【図４】
2012175147.tif 000005
【図５】
2012175147.tif 000006
【図６】
2012175147.tif 000007
【図８】
2012175147.tif 000008
【図９】
2012175147.tif 000009
【図１０】
2012175147.tif 000010
【図１１】
2012175147.tif 000011
【図１２】
2012175147.tif 000012
【図１３】
2012175147.tif 000013
【図１４】
2012175147.tif 000014
【図１５】
2012175147.tif 000015
【図３】
2012175147.tif 000016
【図７】
2012175147.tif 000017