(57)【要約】【課題】潤滑剤被供給部材の軸方向に渡る潤滑剤の供給量を均一にすることが可能な潤滑剤供給装置、その潤滑剤供給装置を備えた像担持体ユニット、プロセスユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】潤滑剤５０２と、潤滑剤被供給部材８の表面に当接して回転駆動する潤滑剤削り部材７０４と、潤滑剤５０２を保持する潤滑剤保持部材７０３と、潤滑剤５０２を、潤滑剤削り部材７０４の方向に向かって加圧する第１加圧手段５０３を備え、潤滑剤削り部材７０４が回転駆動しながら潤滑剤５０２を削り取ってその潤滑剤５０２を潤滑剤被供給部材８へ供給する潤滑剤供給装置である。潤滑剤保持部材７０３を軸方向に加圧する第２加圧手段８０４と、潤滑剤削り部材７０４の軸方向と直交する方向に沿って配設されて、第２加圧手段８０４による加圧力を受けて、潤滑剤保持部材７０３の長手方向に対する傾きを補正する補正手段８００とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、潤滑剤被供給部材の表面に当接して回転駆動する潤滑剤削り部材と、前記潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、前記潤滑剤を、前記潤滑剤削り部材の方向に向かって加圧する第１加圧手段を備え、前記潤滑剤削り部材が回転駆動しながら前記潤滑剤を削り取ってその潤滑剤を前記潤滑剤被供給部材へ供給する潤滑剤供給装置であって、
前記潤滑剤保持部材を軸方向に加圧する第２加圧手段と、前記潤滑剤削り部材の軸方向と直交する方向に沿って配設されて、前記第２加圧手段による加圧力を受けて、潤滑剤保持部材の長手方向に対する傾きを補正する補正手段とを設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記潤滑剤保持部材の長手方向に直交する所定の基準面に設けられ、前記潤滑剤削り部材の軸方向と直交する方向に沿って配設される突部と、前記突部が軸方向に押圧された際に突部を受ける受け面とで構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記潤滑剤被塗布部材が像担持体であり、像担持体に供給される潤滑剤は少なくとも脂肪酸金属塩を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項３の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
潤滑剤は少なくとも無機潤滑剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記無機潤滑剤は窒化ホウ素であることを特徴とする請求項５の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤の両方を含む潤滑剤を、前記潤滑剤被供給部材に供給することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
前記脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いるとともに、前記無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いることを特徴とする請求項７の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
前記潤滑剤被供給部材が像担持体であり、前記請求項１〜８のいずれか１項の潤滑剤供給装置と、クリーニング手段と、前記像担持体に接触または近接して当接する帯電部材を有することを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項の潤滑剤供給装置を備え、少なくとも像担持体と、少なくとも他の1つのプロセス手段とを一体に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記請求項１０のプロセスカートリッジを着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜８の潤滑剤供給手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
現像手段で用いられるトナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
現像手段で用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
現像手段で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
現像手段で使用されるトナーは、略球形状であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
現像手段で使用されるトナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置、その潤滑剤供給装置を備えた像担持体ユニット、プロセスユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、感光体の表面に担持されたトナー画像を紙等の記録媒体に直接転写する直接転写方式の画像形成装置と、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して記録媒体に転写する間接転写方式の画像形成装置がある。トナー画像転写後の感光体や中間転写体の像担持体の表面には、未転写のトナー等が残留する。この残留するトナー等は、次の画像形成に悪影響を与えないようにするために、クリーニング手段によってクリーニングされる。クリーニング手段としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを像担持体の表面に摺擦させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００３】
ところが、上記のようなクリーニングブレードやクリーニングブラシは、像担持体との摺擦を続けると、経時で摩耗し、欠けや変形等が起因してクリーニング性能が低下するという問題がある。また、像担持体の表面も摩耗するため、寿命が短くなる。そこで、像担持体とこれらのクリーニング部材との間に生じる接触抵抗を低減して、クリーニング部材、感光体の摩耗等の不具合を解消するために、像担持体の表面に潤滑剤を供給するなどの手法がとられている。
【０００４】
像担持体の表面に潤滑剤を供給する手段としては、例えば図８に示すような潤滑剤供給装置が多く用いられている（特許文献１参照）。図８に示す潤滑剤供給装置は、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤をブロック状に形成した固形潤滑剤１００と、像担持体（感光体）２００の表面に当接するブラシローラ３００と、固形潤滑剤１００をブラシローラ３００側へ加圧するバネ４００と、固形潤滑剤１００及びバネ４００を収容するケース５００等を備える。
【０００５】
この潤滑剤供給装置によれば、固形潤滑剤１００はケース５００内でブラシローラ３００に接近・離間する方向に移動可能に構成されており、バネ４００が固形潤滑剤１００を加圧することによって固形潤滑剤１００はブラシローラ３００へ圧接される。この状態で、ブラシローラ３００が回転駆動することにより、固形潤滑剤１００がブラシローラ３００の摺擦により削られて粉体となってブラシローラ３００のブラシ繊維に付着する。そして、そのブラシローラ３００に付着した粉体状の潤滑剤が像担持体２００の表面に供給されるようになっている。
【０００６】
また、固形潤滑剤１００がブラシローラ３００によって削られて消費されても、バネ４００によって固形潤滑剤１００は常にブラシローラ３００と接触した状態に維持される。しかし、固形潤滑剤１００にはブラシローラ３００との摩擦による回転方向の押圧力も加わるため、ブラシローラ３００に対する固形潤滑剤１００の姿勢が維持できず、固形潤滑剤１００をブラシローラ３００に対して均一な押圧力で圧接させることは困難である。固形潤滑剤１００のブラシローラ３００に対する圧接力が、ブラシローラ３００軸方向に渡って異なると、像担持体２００への潤滑剤の供給量にばらつきが生じる。その結果、クリーニング性の低下による画像不良の発生等の虞がある。
【０００７】
特許文献２に示す従来の潤滑剤供給装置は、ケースに、ブラシローラの軸方向と交差する方向に延在した長穴部を配設するとともに、固形潤滑剤を保持する潤滑剤ホルダに、長穴部内にその長手方向に移動可能に挿入された凸部を配設している。これにより、凸部と長穴部との干渉によって、潤滑剤ホルダがケースの片端側へ移動するのを規制するため、潤滑剤ホルダ及び／又は潤滑剤がケースに片当たりするのを防止する。従って、潤滑剤ホルダ及び／又は潤滑剤の両端部における摺動性に差が生じるのを抑制するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のものは、図９（ａ）に示すように、使用初期のブラシローラ３００のブラシ繊維３００ａは、固形潤滑剤１００に対してほぼ直角に接触するように配設されている。しかし、ブラシローラと固形潤滑剤はバネによって圧接されているため、図９（ｂ）に示すように、経時的にブラシ繊維３００ａの毛倒れが生じる。このように、毛倒れしたブラシローラ３００によって固形潤滑剤１００を削り取る際、固形潤滑剤１００はブラシローラ３００の軸方向と平行な方向（図９（ｂ）の矢印の方向）への搬送力を受ける。固形潤滑剤１００がブラシローラ３００の軸方向と平行な図の左方向への搬送力を受けた場合、固形潤滑剤１００はケース５００の図の左端側に移動する。このように固形潤滑剤１００に搬送力が加わると、固形潤滑剤１００の長手方向の傾きが生じるおそれがある。これにより、潤滑剤補正手段において摺動抵抗の差が生じたり、潤滑剤補正手段の形状誤差等による固形潤滑剤１００とブラシローラ３００との当接力・接触状態の差が生じたり、ブラシローラ３００の長手方向の削り力の差が生じる等によって、潤滑剤の長手方向の削れ量偏差を十分に抑えることができず、潤滑剤被供給部材の軸方向にわたって、潤滑剤の供給量にばらつきが発生する。
【０００９】
また、特許文献２のものは、凸部と長穴部との干渉によって、潤滑剤ホルダがケースの片端側へ移動するのを規制して、潤滑剤ホルダ及び／又は潤滑剤がケースに片当たりするのを防止するものである。従って、潤滑剤ホルダ及び／又は潤滑剤の両端部における摺動性に差が生じるのを抑制するが、固形潤滑剤の長手方向の傾きが生じるのを防止することはできない。このため、特許文献２のものも、潤滑剤の長手方向の削れ量偏差を十分に抑えることができず、潤滑剤被供給部材の軸方向にわたって、潤滑剤の供給量にばらつきが発生するおそれがある。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑み、潤滑剤被供給部材の軸方向に渡る潤滑剤の供給量を均一にすることが可能な潤滑剤供給装置、その潤滑剤供給装置を備えた像担持体ユニット、プロセスユニット及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の潤滑剤供給装置は、潤滑剤と、潤滑剤被供給部材の表面に当接して回転駆動する潤滑剤削り部材と、前記潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、前記潤滑剤を、前記潤滑剤削り部材の方向に向かって加圧する第１加圧手段を備え、前記潤滑剤削り部材が回転駆動しながら前記潤滑剤を削り取ってその潤滑剤を前記潤滑剤被供給部材へ供給する潤滑剤供給装置であって、前記潤滑剤保持部材を軸方向に加圧する第２加圧手段と、前記潤滑剤削り部材の軸方向と直交する方向に沿って配設されて、前記第２加圧手段による加圧力を受けて、潤滑剤保持部材の長手方向に対する傾きを補正する補正手段とを設けたものである。
【００１２】
本発明の潤滑剤供給装置によれば、第２加圧手段を設けて潤滑剤保持部材を軸方向に加圧するとともに、補正手段にて、第２加圧手段による加圧力を受ける。これにより、潤滑剤保持部材が、潤滑剤削り部材に対して倣うことになる。すなわち、潤滑剤保持部材及び潤滑剤が、潤滑剤削り部材に対して長手方向に傾きが生じるのを防止することができるため、潤滑剤保持部材の姿勢が安定し、潤滑剤の姿勢を摺動面に沿って矯正することができる。これにより、潤滑剤の軸方向（長手方向）の削れ量の偏差を抑えることができて、潤滑剤被供給部材の軸方向にわたる潤滑剤の供給量のばらつきを抑制することが可能となって、潤滑剤被供給部材の軸方向に渡る潤滑剤の供給量を均一にすることが可能となる。
【００１３】
前記補正手段は、前記潤滑剤保持部材の長手方向に直交する所定の基準面に設けられ、前記潤滑剤削り部材の軸方向と直交する方向に沿って配設される突部と、前記突部が軸方向に押圧された際に突部を受ける受け面とで構成することができる。これにより、突部が第２加圧手段によって軸方向に押圧されると、受け面が突部を受ける。したがって、潤滑剤保持部材が、潤滑剤削り部材に対して倣うことになり、潤滑剤保持部材及び潤滑剤が、潤滑剤削り部材に対して長手方向に傾きが生じるのを防止することができる。
【００１４】
前記潤滑剤被塗布部材が像担持体であり、像担持体に供給される潤滑剤は少なくとも脂肪酸金属塩を含むものとするのが好ましい。この場合、脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛とするのが好ましい。
【００１５】
前記構成において、潤滑剤は少なくとも無機潤滑剤を含むものとするのが好ましい。この場合、無機潤滑剤は窒化ホウ素とするのが好ましい。
【００１６】
脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤の両方を含む潤滑剤を、前記潤滑剤被供給部材に供給するのがさらに好ましく、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いるとともに、無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いるのが特に好ましい。
【００１７】
本発明の像担持体ユニットは、前記潤滑剤被供給部材が像担持体であり、前記本発明の潤滑剤供給装置と、クリーニング手段と、前記像担持体に接触または近接して当接する帯電部材を有するものである。クリーニング手段によるクリーニング後の像担持体の表面に、潤滑剤削り部材にて潤滑剤を供給することで、転写残トナー等の異物の影響なく潤滑剤をムラなく供給することが可能となる。像担持体に接触または近接して当接する帯電部材を用いる場合では、長手方向で潤滑剤供給量の偏差があると、潤滑剤供給量の多い側では帯電部材の汚れが生じ、少ない側では像担持体の異常摩耗、異物付着、フィルミング、クリーニング不良などが生じる。本発明の潤滑剤供給手段を用いることで、長手方向の潤滑剤の削れ量の偏差を抑え、像担持体への潤滑剤供給量の偏差を抑えることができるため、過剰供給による帯電ローラの汚れ、供給不足による像担持体のクリーニング不良、異物の付着、フィルミングの発生の防止に対して極めて大きな効果を示す。
【００１８】
本発明のプロセスカートリッジは、前記本発明の潤滑剤供給装置を備え、少なくとも像担持体と、少なくとも他の1つのプロセス手段とを一体に構成したものである。この場合、プロセスカートリッジを着脱可能とするのが好ましい。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、前記本発明の潤滑剤供給手段を有するものである。
【００２０】
現像手段で用いられるトナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲とすることができる。
【００２１】
また、現像手段で用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲とすることが好ましい。
【００２２】
現像手段で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーとするのが好ましい。
【００２３】
現像手段で使用されるトナーは、略球形状とするのが好ましい。
【００２４】
現像手段で使用されるトナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の潤滑剤供給装置では、潤滑剤被供給部材の軸方向に渡る潤滑剤の供給量を均一にすることが可能となる。これにより、潤滑剤の軸方向の削れ量の偏差により生じる潤滑剤の過剰供給や供給不足の発生を抑えることができる。また、潤滑剤の削れ量の偏差が無くなることで、潤滑剤の供給量が安定することにより、潤滑剤被供給部材への潤滑剤供給量を少なく設定した場合にも、潤滑剤量不足になりにくい。これにより、潤滑剤搭載量を少なくすれば、装置の小型・軽量化を図ることができ、搭載量が従来と同じであれば、装置の長寿命化が可能となる。
【００２６】
前記補正手段を、突部と受け面とで構成すると、簡単な構成で補正手段を構成することができる。
【００２７】
潤滑剤として、脂肪酸金属塩の中でもステアリン酸亜鉛を使用すると、特に像担持体の保護、クリーニング不良の低減効果を得ることができる。
【００２８】
潤滑剤として、無機潤滑剤の中でも窒化ホウ素を使用すると、特にクリーニング手段の経時劣化の低減効果、帯電ローラの経時劣化の低減効果、及びクリーニング不良の低減効果を得ることができる。
【００２９】
潤滑剤として、脂肪酸金属塩の中でもステアリン酸亜鉛を使用するとともに、無機潤滑剤の中でも窒化ホウ素を使用すると、前記した両方の効果が相俟って、像担持体と像担持体周辺部品の経時劣化を併せて改善できることで、像担持体を含む周辺部品の寿命向上を図ることができる。
【００３０】
本発明の像担持体ユニットは、転写残トナーが最も多くなる高画像面積の連続出力の条件においても潤滑剤被供給部材の表面に、潤滑剤を安定して供給することが可能となる。これにより、クリーニング手段の機能を損なわずにクリーニング不良による通紙方向のスジ状汚れ画像の発生を抑えることができて、クリーニングの高機能化・高信頼化を図ることができる。また、潤滑剤被供給部材にムラなく潤滑剤を塗布することで、クリーニング手段の寿命を長寿命化することができる。
【００３１】
本発明のプロセスカートリッジは、潤滑剤の長手方向の削れ量の偏差を抑え、像担持体への潤滑剤供給量の偏差を抑えることができる。プロセスカートリッジを着脱可能とした場合、さらにメンテナンス性に優れたものとなる。
【００３２】
本発明の画像形成装置は、長手方向の潤滑剤の削れ量の偏差を抑え、像担持体への潤滑剤供給量の偏差を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る潤滑剤供給装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る潤滑剤供給装置の断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の本体ケースに設けられている側面カバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るプロセスユニットの拡大断面図である。
【図６】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図７】本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。
【図８】従来の潤滑剤供給装置の概略構成図である。
【図９】ブラシローラのブラシ繊維の固形潤滑剤に対する接触状態を説明するための図であって、（ａ）はブラシ繊維が毛倒れする前の状態を示す図、（ｂ）はブラシ繊維が毛倒れした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３５】
図３は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置であるカラープリンタを概略的に示す縦断側面図である。本実施形態に係るカラープリンタ１の本体ケース２内には、プリンタエンジン３、光ビームを出射する光書込装置４、被転写体である記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部である給紙カセット５、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを定着処理する定着装置６、トナー画像を転写した後に発生した廃トナーを回収する廃トナー回収容器７等が設けられている。
【００３６】
プリンタエンジン３は、トナー画像を形成し、形成したトナー画像を記録媒体Ｐに転写する部分であり、像担持体であるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像をそれぞれ形成する４つの感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋを備えている。さらに、プリンタエンジン３は、各感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの周囲に配置された帯電装置である帯電ローラ９、現像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ、クリーニング手段１１、一次転写ローラ１２、像担持体及び被転写体である中間転写ベルト１３、転写装置である二次転写ローラ１４、ベルトクリーニング手段１５等を備えている。なお、ここで、本明細書及び図面の記載において、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの添え字は、各々イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色を示しており、これらの添え字は必要に応じて割愛する。
【００３７】
感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋは、それぞれ円筒状に形成されて、これらの感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの回転軸に、駆動モータ（図示せず）を連結して、駆動モータからの駆動力により矢印で示すように、中心線回りに回転する。感光体８の外周面には静電潜像が形成される感光層が設けられている。そして、帯電ローラ９は、感光体８の外周面に当接して配置され、又は、感光体８の外周面と微小な隙間をもって配置されている。この帯電ローラ９に対して電源部（図示せず）から電圧が印加されることにより、帯電ローラ９と感光体８との間でコロナ放電が発生し、感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの外周面が一様に帯電される。光書込装置４は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像データに応じた光ビームＬＹ、ＬＣ、ＬＭ、ＬＫを出射し、一様に帯電されたそれぞれの感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの外周面を露光する。この露光により、感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの外周面に上記各色の画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３８】
現像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナーを収容し、感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋに形成された静電潜像に対して、それぞれの色のトナーを供給する。供給されたトナーは、感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの外周面に形成されているそれぞれの色の画像データに応じた静電潜像に付着し、感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋの外周面上の静電潜像がそれぞれの色のトナー画像として顕像化される。
【００３９】
中間転写ベルト１３は、樹脂フィルム又はゴムを基体として形成された無端ループ状のベルトであり、駆動ローラ１６と入口ローラ１７とテンションローラ１８との回りに巻回され、駆動モータ（図示せず）に連結された駆動ローラ１６が回転駆動されることにより矢印Ａ方向に回転移送される。入口ローラ１７とテンションローラ１８とは、中間転写ベルト１３が矢印Ａ方向へ回転することにより中間転写ベルト１３との摩擦力によって従動回転する。
【００４０】
一次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１３の内周面側（ループの内側）に配置されており、これらの一次転写ローラ１２に転写用電圧が印加されることによって各感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋ上のトナー画像が中間転写ベルト１３上に転写される。各感光体８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋ上に形成されたトナー画像は中間転写ベルト１３上に順次転写されて重ね合わされ、中間転写ベルト１３上には４色のトナー画像が積重されてカラーのトナー画像が形成される。
【００４１】
クリーニング手段１１は、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後のそれぞれの感光体８の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後に感光体８の外周面上に残留しているトナーや紙粉等が感光体８の外周面から除去されて廃トナーとして回収される。
【００４２】
中間転写ベルト１３上に形成されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト１３と二次転写ローラ１４とが当接された転写位置にレジストローラ２０によって記録媒体Ｐが送り込まれたタイミングで二次転写ローラ１４に転写用電圧が印加されることにより、記録媒体Ｐに転写される。
【００４３】
記録媒体Ｐは、給紙カセット５内から給紙されて搬送ローラ１９やレジストローラ２０により搬送され、トナー画像を転写された後に定着装置６に送り込まれる。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置６内で熱と圧力とを加えられて定着処理され、この定着処理により溶融したトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。定着処理が終了した記録媒体Ｐは本体ケース２の上面部に形成されている排紙トレイ２１上に排紙される。
【００４４】
ベルトクリーニング手段１５は、カラーのトナー画像が記録媒体Ｐに転写された後の中間転写ベルト１３の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１３の外周面上に残留したトナーや紙粉等が中間転写ベルト１３の外周面から除去されて廃トナーとして回収される。
【００４５】
また、この実施形態に係るプリンタ１には、光書き込み装置４と給紙カセット５との間に廃トナー回収装置７がケース本体２から取り外し自在に配設されている。廃トナー回収装置７は、クリーニング手段１１、１５で回収された廃トナーがクリーニング手段１１、１５から投入され、投入された廃トナーを貯留する部分である。廃トナー回収装置７は本体ケース２に対して着脱可能に取付けられており、廃トナー回収装置７内の廃トナーが満杯状態に近付いた場合に本体ケース２から取り外され、空の廃トナー回収装置７が取付けられる。
【００４６】
プリンタエンジン３の構成部材である感光体８と、各感光体８の周囲に配置された帯電ローラ９と現像装置１０とクリーニング手段１１とはユニット化してケース２２内に収納され、プロセスカートリッジ２３（２３Ｙ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｋ）が形成されている。各プロセスカートリッジ２３は本体ケース２内に着脱可能に装着されている。感光体８と帯電ローラ９と現像装置１０とクリーニング手段１１とがプロセスカートリッジ２３としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になり、また、各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。なお、本実施の形態では、感光体８と帯電ローラ９と現像装置１０とクリーニング手段１１とはユニット化したプロセスカートリッジ２３を例に挙げて説明したが、プロセスカートリッジの構成としては様々のものがあり、例えば、帯電ローラ９、現像装置１０、クリーニング手段１１の少なくとも一つと感光体８とをケース内に収納してユニット化したものが挙げられる。
【００４７】
図４は、図１に示すプリンタの本体ケースに設けられている側面カバーを開放した状態を示す斜視図である。側面カバー２４を開放することにより、プリンタエンジン３と廃トナー回収容器７とが現われ、プリンタエンジン３のプロセスカートリッジ２３や中間転写ベルト１３及び廃トナー回収容器７の交換等やその他のメンテナンスを行うことができる。中間転写ベルト１３とローラ１６、１７、１８とクリーニング手段１５とは、ベルトケース１３ａ内に収納されてユニット化されている。
【００４８】
プロセスカートリッジ２３は、図５に示すように、像担持体である感光体８、感光体８上に付着した転写残トナー等を除去するクリーニングブレード３１（クリーニング部材)、クリーニングブレード３１で掻き取った転写残トナー等の飛散を防止する飛散防止シート５０５、転写残トナー等を搬送する粉体搬送コイル３２、潤滑剤供給装置７００、像担持体表面を一様に帯電する帯電ローラ９、帯電ローラを清掃する帯電クリーナローラ７０５、前記各部品等を直接または間接的に保持する枠体６０１を備えている。そして、感光体８と、クリーニング手段１１と、帯電部材（帯電ローラ９）とで、像担持体ユニットを構成する。
【００４９】
潤滑剤供給装置７００は、全てのプロセスカートリッジ２３（２３Ｙ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｋ）に設けられている。潤滑剤供給装置７００は、潤滑剤削り部材としての潤滑剤供給ローラ７０４、固形の潤滑剤５０２、潤滑剤５０２を保持する潤滑剤保持部材７０３、潤滑剤均しブレード４０２、潤滑剤５０２を潤滑剤供給ローラ７０４に押圧するための第１加圧手段５０３、潤滑剤保持部材７０３を軸方向に加圧する第２加圧手段８０４と、潤滑剤保持部材７０３の長手方向に対する傾きを補正する補正手段８００を備えている。そして、潤滑剤供給ローラ７０４が回転駆動しながら潤滑剤を削り取って、潤滑剤５０２を潤滑剤被供給部材へ供給する。本実施形態では、潤滑剤が供給される潤滑剤被供給部材は、像担持体８である。
【００５０】
図２に示すように、潤滑剤供給ローラ７０４は、芯軸（図示省略）と、その芯軸に基端部が固定された多数のブラシ繊維を有している。潤滑剤供給ローラ７０４は、例えば、ブラシ繊維を植毛した帯状の基材を芯軸に螺旋状に巻き付けて作製される（図示省略）。潤滑剤供給ローラ７０４は、像担持体８に対してほぼ平行に、しかもその像担持体８に沿って長く延びている。潤滑剤供給ローラ７０４の芯軸の長手方向各端部は、軸受７０６を介して、図示省略のクリーニングケースに回転可能に支持されている。画像形成動作時には、潤滑剤供給ローラ７０４は、そのブラシ繊維が像担持体８に当接しながら、回転駆動手段７０７によって回転駆動される。
【００５１】
一方、潤滑剤５０２は、例えばステアリン酸亜鉛等を固形化したものである。固形潤滑剤５０２を、ステアリン酸亜鉛以外の材質によっても構成可能であるが、少なくともステアリン酸亜鉛を成分とする固形潤滑剤によって構成することにより、固形潤滑剤５０２の成型性が向上すると共に、潤滑剤の供給ムラ等を抑制できるメリットがある。図１及び図２に示すように、固形潤滑剤５０２は、潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向に沿って長く延びた長手状のブロックに形成されている。また、潤滑剤５０２は、第１加圧手段５０３によって潤滑剤供給ローラ７０４側に加圧されることにより、潤滑剤５０２の潤滑剤供給ローラ７０４に対向する面が潤滑剤供給ローラ７０４のブラシ繊維に当接している。
【００５２】
図１及び図２に示すように、潤滑剤保持部材７０３は、潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向に沿って延びた長手状に形成されている。また、潤滑剤保持部材７０３は、潤滑剤５０２の潤滑剤供給ローラ７０４と当接する面と反対側の面に取り付けられている。
【００５３】
枠体６０１は、図２及び図５に示すように、潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向に沿って延びた長手状に形成されている。詳しくは、潤滑剤供給ローラ７０４側に開口部を有する長手状の箱型に形成されている。この枠体６０１内に潤滑剤保持部材７０３が収容され、潤滑剤保持部材７０３は枠体６０１内において潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向と交差（又は直交）する方向に移動可能に構成されている。
【００５４】
潤滑剤均しブレード４０２は、ゴムにて形成されており、像担持体上に塗布された潤滑剤を伸展させて薄層を形成するものである。図５のように潤滑剤均しブレード４０２をトレーリング方式かつエッジよりも手前の面が主に接触する腹当たり方式を用いることでブレードの接触面圧を小さくすることが可能であり、潤滑剤均しブレードの摩耗を従来よりも大きく減らすことが可能である。具体的には、同じ当接線圧20g/cmを設定した構成において、エッジ当接では感光体表面の移動距離約80kmにおいて潤滑剤均しブレードの摩耗量は60〜100μm程度の摩耗深さ（図の像担持体から離れる方向の摩耗距離）であるのに対して、同じ当接線圧で腹当たり方式を用いた場合は感光体表面の移動距離約200kmにおいて摩耗量は5μm以下の摩耗深さであり大きく改善することが可能である。また、図３のように潤滑剤均しブレードの方向（断面における像担持体による撓みがない状態でのブレードの長手方向）を概略感光体中心に向ける配置とすることで、潤滑剤均しブレードの配置面積を小さくでき、装置の省スペース化が可能となる。
【００５５】
第１加圧手段５０３は、図１及び図２に示すように、潤滑剤保持部材７０３及び潤滑剤５０２を、潤滑剤供給ローラ７０４の方向に向かって加圧するものである。第１加圧手段５０３は、２つの加圧部材８０２ａ、８０２ｂと、２つの加圧部材８０２ａ、８０２ｂを引張る１つの引張バネ８０３を有する。各加圧部材８０２ａ、８０２ｂは、図示しない支点を中心に揺動可能に構成されており、各加圧部材８０２ａ、８０２ｂの揺動側の先端部にて潤滑剤保持部材７０３を潤滑剤供給ローラ７０４側へ加圧するように構成されている。各加圧部材８０２ａ、８０２ｂは、引張バネ８０３の引張力によって潤滑剤保持部材７０３を加圧するように構成されているが、引張バネ８０３の代わりに圧縮バネ等を適用することも可能である。
【００５６】
第２加圧手段８０４は、枠体６０１の長手方向の一端面に設けられる圧縮ばね８０５と、潤滑剤保持部材７０３の内部に設けられて、圧縮ばね８０５からの押圧力を受ける図示省略の受け面とから構成されている。受け面は、図２の矢印Ａに示すように、圧縮ばね８０３から付勢力を受ける。
【００５７】
補正手段８００は、枠体６０１に、潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向と直交する方向に沿って配設されて、第２加圧手段８０４による加圧力を受けて、潤滑剤保持部材７０３の長手方向に対する傾きを補正するものである。補正手段８００は、潤滑剤保持部材７０３の長手方向に直交する所定の基準面（本実施形態では、潤滑剤保持部材の長手方向の中央部）に設けられ、潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向と直交する方向に沿って配設される２箇所の突部８０６と、枠体６０１の前記基準面に対応する面に設けられて、突部８０６が軸方向に押圧された際に突部８０６を受ける受け面８０１とで構成されている。受け面８０１は、枠体６０１の長手方向の中央部から、反潤滑剤保持部材側に突出する平面であり、潤滑剤供給ローラ７０４の軸方向と直交する方向に沿った方向に延びている。
【００５８】
これにより、第２加圧手段８０４によって、突部８０６が軸方向に押圧されると、受け面８０１が突部を受ける。したがって、潤滑剤保持部材７０３が、潤滑剤供給ローラ７０４に対して倣うことになり、潤滑剤保持部材７０３及び潤滑剤５０２が、潤滑剤供給ローラ７０４に対して長手方向に傾きが生じるのを防止することができる。
【００５９】
本実施形態では、固形潤滑剤を用いているが、本発明の効果は固形潤滑剤に限定されるものではない。例えば粉末の潤滑剤や、固形と粉末の潤滑剤を併用する構成においても同様の効果が得られる。潤滑剤には下記する脂肪酸金属塩（A）や無機潤滑剤（B）などを使用することで、クリーニング性の高耐久・高信頼・長寿命化を達成できる。
【００６０】
脂肪酸金属塩（Ａ）の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これに限るものではない。また、これらを混合して使用してもよい。本発明においては、中でもステアリン酸亜鉛が特に像担持体への成膜性に優れることから、最も好ましく用いられる。
【００６１】
本発明における無機潤滑剤（B）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク・マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・スメクタイト・ハイドロタルサイト化合物・フッ化カルシウム・グラファイト・板状アルミナ・セリサイト・合成マイカなどがあるがこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、本発明においては最も好ましく用いられる。
【００６２】
これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていても良い。また、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（B）の両方を塗布又は付着させる工程を行うことでクリーニングに関してさらに大きな効果が得られる。
【００６３】
次に、本発明の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００６４】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図６は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００６５】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００６６】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６９】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００７１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７２】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００７３】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００７４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７８】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７９】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００８０】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子
の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００８１】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００８２】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８３】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８６】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００８７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００８９】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９０】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９１】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９２】
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図７は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図７において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図７（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図７（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、例えば以下の方法により測定することができる。即ち、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、該トナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、該１００個のトナー粒子の長軸ｒ１（μｍ）、短軸ｒ２（μｍ）、厚さｒ３（μｍ）を測定し、それらの算術平均値から求めることができる。
【００９３】
本発明の潤滑剤供給装置では、像担持体の軸方向に渡る潤滑剤の供給量を均一にすることが可能となる。これにより、潤滑剤の軸方向の削れ量の偏差により生じる潤滑剤の過剰供給や供給不足の発生を抑えることができる。また、潤滑剤の削れ量の偏差が無くなることで、潤滑剤の供給量が安定することにより、像担持体への潤滑剤供給量を少なく設定した場合にも、潤滑剤量不足になりにくい。これにより、潤滑剤搭載量を少なくすれば、装置の小型・軽量化を図ることができ、搭載量が従来と同じであれば、装置の長寿命化が可能となる。
【００９４】
前記補正手段を、突部と受け面とで構成すると、簡単な構成で補正手段を構成することができる。
【００９５】
潤滑剤として、脂肪酸金属塩の中でもステアリン酸亜鉛を使用すると、特に像担持体の保護、クリーニング不良の低減効果を得ることができる。
【００９６】
潤滑剤として、無機潤滑剤の中でも窒化ホウ素を使用すると、特にクリーニング手段の経時劣化の低減効果、帯電ローラの経時劣化の低減効果、及びクリーニング不良の低減効果を得ることができる。
【００９７】
潤滑剤として、脂肪酸金属塩の中でもステアリン酸亜鉛を使用するとともに、無機潤滑剤の中でも窒化ホウ素を使用すると、前記した両方の効果が相俟って、像担持体と像担持体周辺部品の経時劣化を併せて改善できることで、像担持体を含む周辺部品の寿命向上を図ることができる。
【００９８】
本発明の像担持体ユニットは、転写残トナーが最も多くなる高画像面積の連続出力の条件においても潤滑剤被供給部材の表面に、潤滑剤を安定して供給することが可能となる。これにより、クリーニングブレードの機能を損なわずにクリーニング不良による通紙方向のスジ状汚れ画像の発生を抑えることができて、クリーニングの高機能化・高信頼化を図ることができる。また、潤滑剤被供給部材にムラなく潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレードの寿命を長寿命化することができる。
【００９９】
本発明のプロセスカートリッジは、潤滑剤の長手方向の削れ量の偏差を抑え、像担持体への潤滑剤供給量の偏差を抑えることができる。プロセスカートリッジを着脱可能とした場合、さらにメンテナンス性に優れたものとなる。
【０１００】
本発明の画像形成装置は、長手方向の潤滑剤の削れ量の偏差を抑え、像担持体への潤滑剤供給量の偏差を抑えることができる。
【０１０１】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、図の例では、クリーニングブレードの下流側に潤滑剤供給ローラを配置しているが、本発明の効果はこの配置に限定されるものではない。例えば従来から感光体のクリーニングに使用されているクリーニングブレードの上流側に潤滑剤供給手段を配置し、潤滑剤均しブレードが無い構成であっても、本発明の潤滑剤供給手段を用いることで、過剰供給による帯電ローラの汚れ、供給不足による感光体のクリーニング不良、異物の付着、フィルミングの発生の防止に対して極めて大きな効果を示す。また、削れ量の偏差が無くなることで、潤滑剤供給量の安定化が可能となり、像担持体への潤滑剤供給量を少なく設定した場合にも、潤滑剤量不足になりにくい。これにより、潤滑剤搭載量の低減による装置の小型・軽量化が、搭載量を同じとした場合には装置の長寿命化が可能となる。また、潤滑剤均しブレードの当接条件も本発明の効果には影響を与えず、例えばカウンタ方式の当接であっても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０２】
８      像担持体
９      帯電部材
１１    クリーニング手段
２３    プロセスカートリッジ
５０２  潤滑剤
５０３  第１加圧手段
７０３  潤滑剤保持部材
７０４  潤滑剤供給ローラ
８００  補正手段
８０１  受け面
８０４  第２加圧手段
８０６  突部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００７−１４０３９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−７２５６４号公報
【図１】
2012173478.tif 000003
【図２】
2012173478.tif 000004
【図３】
2012173478.tif 000005
【図４】
2012173478.tif 000006
【図５】
2012173478.tif 000007
【図６】
2012173478.tif 000008
【図７】
2012173478.tif 000009
【図８】
2012173478.tif 000010
【図９】
2012173478.tif 000011