(57)【要約】【課題】被災地の調査対象構造物を容易に的確に特定し、効率良く調査して被災情報を収集することが可能な被災情報収集システムを提供する。【解決手段】被災情報の収集対象となる構造物に関する概要情報が記憶されているマスターデータベースと、マスターデータベースに基づいて更新されるカレント記憶領域と、制御部とを有し、制御部は、カレント記憶領域のカレント概要情報をマスターデータベースの概要情報に基づいて更新し、携帯端末から送信された位置情報に基づいて、当該位置情報にて示される位置を含む所定範囲内の地図情報と、所定範囲内に含まれる収集対象となる構造物のカレント概要情報をカレント概要情報から抽出したカレント概要情報とを対応づけた構造物詳細情報を携帯端末に送信し、構造物詳細情報に基づいて特定した構造物の被災状況の調査報告情報を受信する。【選択図】図１
2012026848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災構造物の被災情報を収集する被災情報収集システムであって、
地図情報を配信する地図情報配信サーバーと通信回線を介して接続可能に設けられており、
前記被災情報の収集対象となる構造物に関する概要情報が記憶されているマスターデータベースと、
前記マスターデータベースに基づいて更新されるカレント概要情報が記憶されるカレント記憶領域と、制御部とを有し、
前記制御部は、
前記カレント記憶領域の前記カレント概要情報を前記マスターデータベースの前記概要情報に基づいて更新するカレント概要情報更新処理と、
前記通信回線と接続可能な携帯端末から送信された当該携帯端末の位置情報を受信する位置情報受信処理と、
受信した前記位置情報に基づいて、当該位置情報にて示される位置を含む所定範囲内の前記地図情報を前記地図情報配信サーバーから取得する地図情報取得処理と、
前記所定範囲内に含まれ、前記被災情報の収集対象となる構造物の前記カレント概要情報を前記カレント記憶領域のカレント概要情報から抽出する構造物情報抽出処理と、
抽出した前記構造物のカレント概要情報と前記地図情報とを対応づけた構造物詳細情報を、前記通信回線を介して前記携帯端末に送信する送信処理と、
前記構造物詳細情報に基づいて特定した前記所定範囲内の構造物の被災状況を調査した調査結果を示す調査報告情報を、前記通信回線を介して受信する調査報告受信処理と、
を実行することを特徴とする被災情報収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被災情報収集システムであって、
前記構造物に関する前記概要情報とマスター地図情報とが対応づけられたマスター地図データベースを有し、
受信した前記調査報告情報に基づいて前記マスター地図データベースを更新するマスター地図情報更新処理が実行されることを特徴とする被災情報収集システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の被災情報収集システムであって、
前記概要情報には、各構造物の緯度及び経度を示す情報が含まれていることを特徴とする被災情報収集システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被災情報収集システムであって、
前記マスターデータベースには、前記調査報告情報を受信した構造物と受信していない構造物とを区別する調査進捗情報を有しており、
前記調査報告情報を受信すると前記調査進捗情報が更新されることを特徴とする被災情報収集システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の被災情報収集システムであって、
前記携帯端末は撮影機能を有し、
前記調査報告情報には、前記撮影機能により撮影された写真及び動画が含まれていることを特徴とする被災情報収集システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の被災情報収集システムであって、
前記制御部は、前記調査報告情報を受信したときに前記マスター地図情報更新処理を実行することを特徴とする被災情報収集システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の被災情報収集システムであって、
前記構造物情報抽出処理にて抽出される前記構造物の前記カレント概要情報には、既に前記調査報告情報が受信された前記構造物の前記概要情報は含まれないことを特徴とする被災情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災構造物の被災情報を収集する被災情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被災構造物の被災情報を収集する被災情報収集システムとしては、例えば、被災した地域に居る作業者の通信端末から位置情報を受信し、前記ユーザーの通信端末に被災状況の情報を収集すべき特定の構造物の情報を送信し、作業者の通信端末から前記特定の構造物における被災状況を受信する災害時の情報収集システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。上記災害時の情報収集システムでは、作業者の通信端末に送信する、特定の構造物の情報として、サーバーのデータベースに収納されて、耐震性能が明らかとなっている施設や建物のうち、位置情報に示された地点に近い施設や建物の情報をいくつか自動的に選択して作業者の通信端末に送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―３１７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、普及している通信端末としては、携帯電話機が挙げられるが携帯電話機等のＧＰＳ機能により取得される位置情報は、ピンポイントで場所を特定できるだけの精度を有しておらず、情報取得される位置情報には５０ｍ〜３００ｍ程度の誤差が含まれてしまう場合がある。
【０００５】
また、特に大地震のような広範囲に被害が及ぶ災害の被災地では、調査対象となる構造物や目印となる構造物が損傷を受け確認しづらい場合もある。さらに、被災時には、被災地域に詳しい者が調査に赴けるとは限らないため、対象となる構造物をデータベースの情報のみから特定することが難しい場合がある。また、複数の作業者にて同時に被災状況を調査する場合には、位置情報が不正確であるが故に、異なる作業者が同じ構造物を調査してしまうなど、作業の効率が悪いという課題がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被災地の対象構造物を容易に的確に特定し、効率良く調査して被災情報を収集することが可能な被災情報収集システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明の被災情報収集システムは、被災構造物の被災情報を収集する被災情報収集システムであって、地図情報を配信する地図情報配信サーバーと通信回線を介して接続可能に設けられており、前記被災情報の収集対象となる構造物に関する概要情報が記憶されているマスターデータベースと、前記マスターデータベースに基づいて更新されるカレント概要情報が記憶されるカレント記憶領域と、制御部とを有し、前記制御部は、前記カレント記憶領域の前記カレント概要情報を前記マスターデータベースの前記概要情報に基づいて更新するカレント概要情報更新処理と、前記通信回線と接続可能な携帯端末から送信された当該携帯端末の位置情報を受信する位置情報受信処理と、受信した前記位置情報に基づいて、当該位置情報にて示される位置を含む所定範囲内の前記地図情報を前記地図情報配信サーバーから取得する地図情報取得処理と、前記所定範囲内に含まれ、前記被災情報の収集対象となる構造物の前記カレント概要情報を前記カレント記憶領域のカレント概要情報から抽出する構造物情報抽出処理と、抽出した前記構造物のカレント概要情報と前記地図情報とを対応づけた構造物詳細情報を、前記通信回線を介して前記携帯端末に送信する送信処理と、前記構造物詳細情報に基づいて特定した前記所定範囲内の構造物の被災状況を調査した調査結果を示す調査報告情報を、前記通信回線を介して受信する調査報告受信処理と、を実行することを特徴とする被災情報収集システムである。  
このような被災情報収集システムによれば、被災状況を調査する者は、その者が居る現在位置の位置情報に基づいて示される領域の地図情報とともに、その領域内に含まれる収集対象となる構造物の概要情報を地図情報と対応づけて取得するので、被災地の収集対象となる構造物を容易にかつ的確に特定することが可能である。また、収集対象となる構造物の概要情報は、１つの構造物ではなく、所定領域という範囲で表示されるので、収集対象の構造物を変更する毎に都度、概要情報を取得して確認する必要はない。このため、調査の進め方を所定領域にてスケジューリングすることが可能なので、効率良く調査して被災情報を収集することが可能である。
【０００８】
かかる被災情報収集システムであって、前記構造物に関する前記概要情報とマスター地図情報とが対応づけられたマスター地図データベースを有し、受信した前記調査報告情報に基づいて前記マスター地図データベースを更新するマスター地図情報更新処理が実行されることが望ましい。  
このような被災情報収集システムによれば、被災状況を調査した最新の調査報告情報に基づいてマスター地図データベースが更新されるので、最新の被災情報を地図情報と対応づけて記憶することが可能である。
【０００９】
かかる被災情報収集システムであって、前記概要情報には、各構造物の緯度及び経度を示す情報が含まれていることが望ましい。  
このような被災情報収集システムによれば、概要情報には、各構造物の緯度及び経度を示す情報が含まれているので、収集対象となる構造物の位置を地図情報配信サーバーから取得した地図情報上に正確に表示することが可能である。すなわち、概要情報だけでは所定の領域という範囲でしか特定できない場合であっても、位置情報に基づいて収集対象の構造物を的確に特定することが可能である。
【００１０】
かかる被災情報収集システムであって、前記マスターデータベースには、前記調査報告情報を受信した構造物と受信していない構造物とを区別する調査進捗情報を有しており、前記調査報告情報を受信すると前記調査進捗情報が更新されることが望ましい。  
このような被災情報収集システムによれば、マスターデータベースには、調査報告情報を受信した構造物と受信していない構造物とを区別する調査進捗情報を有しており、調査報告情報を受信すると調査進捗情報が更新されるので、携帯端末に送信された最新の構造物詳細情報にて収集対象の構造物が調査を終了しているか否かを知ることが可能である。このため、互いに異なる調査者にて一つの構造物を重複して調査することを防止することが可能であり、効率良く調査を進めることが可能である。
【００１１】
かかる被災情報収集システムであって、前記携帯端末は撮影機能を有し、前記調査報告情報には、前記撮影機能により撮影された写真及び動画が含まれていることが望ましい。  
このような被災情報収集システムによれば、調査報告情報に写真や動画が含まれているので、より明確な被災情報を収集、及び、提供することが可能である。
【００１２】
かかる被災情報収集システムであって、前記制御部は、前記調査報告情報を受信したときに前記マスター地図概要情報更新処理を実行することが望ましい。  
このような被災情報収集システムによれば、調査報告情報を受信したときにマスター地図概要情報更新処理を実行するので、概要情報を常に最新の状態に保つことが可能である。
【００１３】
かかる被災情報収集システムであって、前記構造物情報抽出処理にて抽出される前記構造物の前記カレント概要情報には、既に前記調査報告情報が受信された前記構造物の前記カレント概要情報は含まれないことが望ましい。  
このような被災情報収集システムによれば、携帯端末の位置情報にて示された領域を含む所定範囲内に含まれる収集対象となる構造物の情報のうち抽出されたカレント概要情報には、既に調査報告情報が受信された構造物の概要情報は含まれないので、互いに異なる調査者にて１つの構造物を重複して調査されることを防止することが可能であり、より効率良く調査を進めることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被災地の調査対象構造物を容易に的確に特定し、効率良く調査して被災情報を収集することが可能な被災情報収集システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る被災情報収集システムの構成を示すブロック図である。
【図２】カレント概要情報のイメージの一例を示す図である。
【図３】被災情報収集システムによる被災情報収集方法の流れを示す図である。
【図４】携帯電話機の画面における構造物詳細情報の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る被災情報収集システムの構成を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明に係る被災情報収集システム１０は、携帯電話機２２やモバイルＰＣ等の携帯端末が接続可能な通信回線としての例えばインターネット２０に接続された被災情報収集サーバー１２と、被災情報収集サーバー１２とＬＡＮ１８を介して接続された建物マスター運用ＰＣ１４及び地図稼働ＰＣ１６とで構成されている。
【００１８】
インターネット２０に接続された携帯端末では、インターネット２０上にて公開されている各種コンテンツを閲覧可能であり、また、インターネット２０を経由して各種アプリケーションをダウンロードすることが可能である。また、携帯端末には写真や動画を撮影したり文書を作成して、インターネット２０を介して所定のＷｅｂサイトにアップロード可能な機能を備えている。
【００１９】
本発明に係る被災情報収集サーバー１２は、被災構造物の被災状況を調査した結果を示す被災情報を収集するコンピューターであり、インターネット２０上に設けられ、地図情報を配信する地図情報配信サーバー（ＡＳＰサーバー）２４とインターネット２０を介して接続可能に設けられている。ここで地図情報とは、携帯電話機２２等の携帯端末の画面上に地図を表示するための情報である。
【００２０】
被災情報収集サーバー１２は、被災情報収集システム１０にて各種処理を実行するための制御部１２ａと、マスターデータベース１４ａの概要情報が所定のタイミングにて更新されてカレント概要情報として記憶されるカレント記憶領域１２ｂとなるメモリ領域とを有している。インターネット２０を経由して被災情報収集システム１０にアクセスして概要情報が要求された場合には、カレント記憶領域１２ｂに記憶されているカレント概要情報が要求された携帯端末としての例えば携帯電話機２２に送出される。
【００２１】
建物マスター運用ＰＣ１４は、被災情報収集サーバー１２とＬＡＮ１８にて接続され、被災情報の収集対象となる構造物の属性情報等を示す概要情報が集められたマスターデータベース１４ａが記憶されているコンピューターである。マスターデータベース１４ａの内容に合わせて被災情報収集サーバー１２のカレント記憶領域１２ｂが定期的に更新される。カレント記憶領域１２ｂに記憶されている概要情報は、後述する調査報告情報を受信したときにも更新される。また、マスターデータベース１４ａは、建物マスター運用ＰＣ１４の管理者等により、定期的に、例えば１ヶ月に１度更新される。
【００２２】
図２は、建物マスター運用ＰＣに記憶されている構造物のマスターデータベースを示すイメージ図である。マスターデータベース１４ａに記憶されている概要情報には、図２に示すように、構造物としての例えば建物の名称、住所、構造種別、地上階数などの建物概要情報と、建物の位置を緯度と経度にて示す位置情報（以下、登録位置情報という）とが対応づけて記憶されている。また、カレント記憶領域１２ｂには、被災した建物の調査結果を示す調査報告情報を、被災情報収集サーバー１２が受信した際に、調査報告情報と調査の進捗を示す調査進捗情報とが位置情報により対応づけられて記憶される。調査報告情報と調査進捗情報については後述する。
【００２３】
地図稼働ＰＣ１６は、被災情報収集サーバー１２及び建物マスター運用ＰＣ１４とＬＡＮ１８にて接続されて地図基本ソフトがインストールされたコンピューターである。地図稼働ＰＣ１６には、マスターデータベース１４ａの概要情報が所定のタイミングにて転送され、概要情報が有する登録位置情報に基づいて地図基本ソフトのマスター地図情報と対応づけられて記憶されて一元管理される。これにより、地図稼働ＰＣ１６では、概要情報が地図上に表示されたり、地図上の建物又は位置を指定することにより該当する建物や該当する位置に設けられた建物の概要情報を画面上にて確認することが可能となる。ここで、概要情報の登録位置情報に基づいて地図基本ソフトのマスター地図情報と対応づけられたデータが記憶される地図稼働ＰＣ１６内にマスター地図データベース１６ａが設けられている。
【００２４】
被災情報収集サーバー１２の制御部１２ａは、カレント概要情報更新処理、位置情報受信処理、地図情報取得処理、構造物情報抽出処理、送信処理、調査報告受信処理、及び、概要情報更新処理を実行する。
【００２５】
カレント概要情報更新処理は、建物マスター運用ＰＣ１４のマスターデータベース１４ａの更新情報をＬＡＮ１８経由にて取得し、取得した概要情報に基づいてカレント記憶領域１２ｂのカレント概要情報を更新する処理である。
【００２６】
位置情報受信処理は、インターネット２０経由にて接続された携帯電話機２２から送信された当該携帯電話機２２の被災地位置情報を受信する処理である。このとき、携帯電話機２２は、携帯電話機２２が備えるＧＰＳ機能等により予め位置情報を取得し、取得した位置情報を被災情報収集サーバー１２に送信する。
【００２７】
地図情報取得処理は、受信した携帯電話機２２の被災地位置情報に基づいて、当該位置情報にて示された領域を含む所定範囲内、例えば、所定範囲内の地図情報を、地図情報配信サーバー２４からインターネット２０経由にて取得する処理である。ここで、所定範囲とは、例えば、５ｋｍ四方の範囲であったり、または、初回は５ｋｍ四方の範囲とし、５ｋｍ四方の範囲を検索した結果、対象となる建物が存在しない場合は、２０ｋｍ四方の範囲に設定するなど、適宜設定することが可能である。以下の説明では、所定範囲を５ｋｍ四方の範囲として説明する。
【００２８】
構造物情報抽出処理は、取得した地図情報の５ｋｍ四方内に含まれ、被災情報の収集対象となる構造物のカレント概要情報をカレント記憶領域１２ｂに記憶されているカレント概要情報から抽出する処理である。
【００２９】
送信処理は、構造物情報抽出処理にて抽出した構造物のカレント概要情報と地図情報取得処理にて取得した地図情報とを対応づけた構造物詳細情報を生成し、生成した構造物詳細情報をインターネット２０経由にて、被災地位置情報が送信された携帯電話機２２に送信する処理である。
【００３０】
調査報告受信処理は、構造物詳細情報を受信した携帯電話機２２を使用している作業者が、取得した構造物詳細情報に基づいて特定した５ｋｍ四方内に存在する構造物のうちから特定した構造物の被災状況を調査し、被災状況の調査結果を調査した構造物の位置情報と対応づけて調査結果を示す調査報告情報を、インターネット２０を介して受信する処理である。ここで、調査報告情報には、携帯電話機２２の撮影機能により撮影された写真及び動画や文書作成機能により作成された文書データが含まれている。
【００３１】
概要情報更新処理は、受信した調査報告情報に基づいてマスター地図データベース１６ａを更新する処理である。
【００３２】
また、被災情報収集サーバー１２は、携帯電話機２２等の携帯端末からの要求に基づいて、ブラウザ機能、ＨＴＴＰＳ通信機能、カメラ関連機能、データ保存機能、位置情報機能、携帯地図表示機能、報告データベース化機能及びＣＳＶ出力機能、を実現するアプリケーションソフトを携帯端末の機種情報等にて配布アプリを選定し、携帯端末へダウンロードするアプリダウンロード機能を有している。
【００３３】
ブラウザ機能は、携帯端末にてＨＴＭＬなど画面定義ファイルを読み込み、整形の上、端末画面に表示する機能である。このブラウザ機能により調査結果の報告用の入力画面や送信した報告の表示画面、検索結果画面など全ての画面が表示される。
【００３４】
ＨＴＴＰＳ通信機能は、携帯端末で入力したデータ及び位置情報など携帯端末が取得したデータをＨＴＴＰＳプロトコルでサーバーへ送信する機能である。
【００３５】
カメラ関連機能は、写真及び動画を撮影する機能または撮影した写真及び動画を送信可能なデータに加工・編集する機能である。
【００３６】
データ保存機能は、写真及び動画、文書データ（テキストデータ）、選択項目などを端末メモリに保存する機能である。
【００３７】
位置情報機能は、ＧＰＳ等を利用して位置情報を取得して被災情報収集サーバーへ送信する機能である。
【００３８】
携帯地図表示機能は、位置座標及び住所を指定して地図にマーキングして携帯電話の画面上に表示する機能、及び、地図上にピンなどのマーカー（単一または複数）をする機能である。
【００３９】
報告データベース化機能及びＣＳＶ出力機能は、携帯端末より送信されたデータを報告データとしてマスターデータベース等のデータベースに格納する機能、及び、そのデータベース格納データをＣＳＶや写真ファイルなどのファイルとして出力する機能である。
【００４０】
次に、被災情報収集システムによる被災情報収集方法について説明する。図３は、被災情報収集システムによる被災情報収集方法の流れを示す図である。図３では、図の上から下に向かって時系列的に処理が進行する。
【００４１】
被災情報収集方法は、被災地の調査に赴いた調査者が有する携帯端末、例えば携帯電話機２２の操作により各処理が開始される。被災状況の調査は、例えば被災地の所定の領域に複数の調査者が割り当てられ、所定の領域内が各調査者にて同時に調査される。本実施形態においては、一人の調査者にて実行される処理について説明する。
【００４２】
調査者の携帯電話機２２は、被災情報収集サーバー１２からダウンロードしたアプリケーションソフトが起動可能な状態である。また、被災情報収集サーバー１２のカレント記憶領域１２ｂには予め建物マスター運用ＰＣ１４のマスターデータベース１４ａの概要情報が、カレント概要情報として記憶されている。被災情報収集サーバー１２では、記憶されているカレント概要情報が設定された時間間隔、例えば毎日所定の時間にて更新されるカレント概要情報更新処理（Ｓ１）が実行されている。
【００４３】
まず、調査者が所持する携帯電話機２２にて、被災情報収集サーバー１２からダウンロードしたアプリケーションソフトを実行する。アプリケーションソフトが実行された携帯電話機２２には、ブラウザ機能により被災情報収集システム１０を使用する際に必要な操作キーが配置された画面が表示されている。調査者が画面に表示された操作キーを操作することにより被災情報収集システムの以下処理が実行される。
【００４４】
次に、調査者は携帯電話機２２の位置情報機能を実行しＧＰＳを利用して自身の位置情報である被災地位置情報を取得する。
【００４５】
そして、調査者は取得した自身の被災地位置情報を、ＨＴＴＰＳ通信機能によりインターネット２０を介して被災情報収集サーバー１２に送信し、被災情報収集サーバー１２は、被災地位置情報を受信する位置情報受信処理（Ｓ２）を実行する。このとき取得される位置情報は、正確な位置をピンポイントで示しているとは限らない。
【００４６】
調査者の携帯電話機２２から送信された被災地位置情報を受信した被災情報収集サーバー１２は、取得した被災地位置情報に基づいて、当該被災地位置情報にて特定された位置を中心として５ｋｍ四方の領域を特定する。このとき、受信した被災地位置情報として緯度と経度とが示されている場合には、示されている緯度と経度にて特定される地点を５ｋｍ四方の領域の中心とし、受信した被災地位置情報が所定の範囲にて示されている場合には、示されている範囲の中心の緯度と経度にて特定される地点を５ｋｍ四方の領域の中心とする。
【００４７】
被災情報収集サーバー１２は、特定した５ｋｍ四方の領域に含まれ、被災情報の収集対象となる構造物のカレント概要情報をカレント記憶領域１２ｂに記憶されているカレント概要情報から抽出する構造物情報抽出処理（Ｓ３）を実行する。ここで、被災情報の収集対象となる構造物とは、例えば、建設会社等においては自社にて施工した建物や道路・橋梁など、管理する必要があるとしてマスターデータベース１４ａに登録している構造物を指している。
【００４８】
また、被災情報収集サーバー１２は、特定した５ｋｍ四方の領域の地図情報をインターネット２０経由で地図情報配信サーバー２４にアクセスして取得する地図情報取得処理（Ｓ４）を実行する。被災情報収集サーバー１２は、取得した地図情報を、抽出された被災情報の収集対象となる構造物のカレント概要情報に含まれる位置情報にて対応づけられて構造物詳細情報として、被災地位置情報が送信された携帯電話機２２に送信する送信処理（Ｓ５）を実行する。
【００４９】
図４は、携帯電話機の画面における構造物詳細情報の表示の一例を示す図である。  
地図情報と抽出された被災情報の収集対象となる構造物のカレント概要情報とを取得した携帯電話機２２では、図４に示すように、起動しているアプリケーションソフトの携帯地図表示機能により５ｋｍ四方の領域の地図が表示され、表示された地図上には被災情報の収集対象となる構造物の位置にマーカー２２ａ、２２ｂ、２２ｃが表示されている。このとき、被災情報の収集対象となる構造物のカレント概要情報は、携帯電話機２２が備えるメモリに記憶される。地図上に表示されるマーカー２２ａ、２２ｂ、２２ｃにひもづく
構造物のリストをクリックすることによりカレント概要情報を携帯電話機２２の画面上にて閲覧可能に構成されている。
【００５０】
また、マーカー２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、カレント概要情報に含まれる調査進捗情報に基づいて色分けされている。例えば、調査進捗情報として調査が完了している場合にはマーカー２２ｂが青色（図４では黒色）にて示されており、未調査の場合にはマーカー２２ａが白色にて示されている。また、調査結果に不足がある場合や調査中の場合には、黄色や緑（図４では灰色）といったマーカー２２ｃを使用することにより、マーカー２２ａ、２２ｂ、２２ｃをクリックすることなく調査の進捗状況を、地図を閲覧しただけで認識することが可能となる。このとき、図４に示すように、表示された地図の下側に対象となる構造物のリスト２２ｄが表示されても良い。
【００５１】
調査者は、携帯電話機２２の画面に表示された地図上のマーカー２２ａ、２２ｂ、２２ｃから被災情報の収集対象となる構造物、例えばビルの位置を確認し、カレント概要情報と合わせて対象となるビルを特定する。そして、特定したビルの被災状況を携帯電話機２２が備える撮影機能により被災したビルを撮影し、また、被災状況を示す文書データを作成し、データ保存機能によりメモリに保存する。撮影した写真データと作成した文書データは、アプリケーションソフトのカメラ関連機能、報告データベース化機能及びＣＳＶ出力機能により調査したビルのカレント概要情報から取得した登録位置情報に対応づけて調査報告情報として生成される。生成された調査報告情報は、ＨＴＴＰＳ通信機能により被災情報収集サーバー１２に送信され、被災情報収集サーバー１２は調査報告情報を受信する調査報告受信処理（Ｓ６）を実行する。
【００５２】
携帯電話機２２から調査報告情報を受信した被災情報収集サーバー１２は、調査報告情報をＬＡＮ１８経由にてマスター地図データベース１６ａに送信する。受信した調査報告情報が有する位置情報に基づいてマスター地図データベース１６ａの対応する概要情報を調査報告情報に更新するマスター地図情報更新処理（Ｓ７）が実行される。このとき、被災情報収集サーバー１２のカレント概要情報も調査報告情報が有する位置情報に基づいて更新される。マスター地図データベース１６ａが更新されることにより、地図上に表示された被災情報及び概要情報を地図稼働ＰＣ１６にて閲覧可能な状態となる。
【００５３】
本実施形態の被災情報収集システム１０によれば、被災状況を調査する調査者は、その調査者が居る現在位置（地点）の被災地位置情報に基づいて示される領域の地図情報とともに、その領域内に含まれる収集対象となる構造物のカレント概要情報を地図情報と対応づけて取得するので、被災地の収集対象となる構造物を容易にかつ的確に特定することが可能である。また、収集対象となる構造物のカレント概要情報は、１つの構造物ではなく、５ｋｍ四方の領域という範囲内の建物について表示されるので、収集対象の構造物を変更する毎に都度、カレント概要情報を取得して確認する必要はない。このため、調査の進め方を５ｋｍ四方内にてスケジューリングすることが可能なので、効率良く調査して被災情報を収集することが可能である。
【００５４】
また、被災状況を調査した最新の調査報告情報に基づいてマスター地図データベース１６ａが更新されるので、最新の被災情報を地図情報と対応づけて記憶することが可能である。そして、マスター地図データベース１６ａが更新されることにより、地図稼働ＰＣ１６では地図上に表示された被災情報及び概要情報を閲覧可能なので、最新の被災情報をよりわかりやすく提供することが可能である。
【００５５】
また、カレント概要情報には、各構造物の緯度及び経度を示す登録位置情報が含まれているので、収集対象となる構造物の位置を地図情報配信サーバー２４から取得した地図情報上に正確に表示することが可能である。すなわち、カレント概要情報だけでは所定の領域という範囲でしか特定できない場合であっても、登録位置情報に基づいて収集対象の構造物を的確に特定することが可能である。
【００５６】
また、カレント記憶領域１２ｂおよびマスター地図データベース１６ａには、調査報告情報を受信した構造物と受信していない構造物とを区別する調査進捗情報を有しており、概要情報更新処理にて調査進捗情報が更新されるので、携帯電話機２２に送信された構造物詳細情報にて収集対象の構造物が調査を終了しているか否かを知ることが可能である。このため、互いに異なる調査者にて同一の構造物を重複して調査することを防止することが可能であり、効率良く調査を進めることが可能である。
【００５７】
また、調査報告情報に写真や動画が含まれているので、より明確な被災情報を収集することが可能であり、また、提供することが可能である。
【００５８】
また、調査報告情報を受信したときに定期または不定期にＬＡＮ１８経由でカレント記憶領域１２ｂの概要情報をマスター地図データベース１６ａに反映させるので、概要情報を常に最新の状態に保つことが可能である。
【００５９】
上記実施形態においては、特定した５ｋｍ四方の領域に含まれ、被災情報の収集対象となる構造物のカレント概要情報をカレント記憶領域１２ｂに記憶されているカレント概要情報から抽出する例について説明したが、抽出する際に、調査進捗情報として調査が完了している構造物は抽出しないこととしても良い。この場合には、抽出されたカレント概要情報に、既に調査報告情報が受信された構造物のデータは含まれないので、互いに異なる調査者にて同一の構造物を重複して調査されることを防止することが可能であり、より効率良く調査を進めることが可能である。
【００６０】
上記実施形態においては、被災情報収集サーバー１２が、受信した被災地位置情報に基づいて特定する領域を５ｋｍ四方としたが、これに限るものではない。
【００６１】
上記実施形態においては、マスターデータベース１４ａが、建物マスター運用ＰＣ１４の管理者等により、定期的に更新される例について説明したが、マスターデータベース１４ａは、マスター地図データベース１６ａに基づいて定期または不定期に更新されてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、携帯端末として携帯電話機を使用する例について説明したが、これに限らず、例えばモバイルＰＣ、ＰＤＡ等、通信回線と接続して被災情報収集サーバー１２から取得したアプリケーションソフトが稼働可能な端末であれば構わない。
【００６３】
また、上記実施形態においては、被災情報収集システム１０を被災情報種集サーバー１２、建物マスター運用ＰＣ、地図稼働ＰＣをＬＡＮ１８にて接続して構成した例について説明したが、これに限るものではない。例えば、被災情報収集サーバーが、制御部、カレント記憶領域、マスターデータベース、マスター地図データベースを備えて構成しても良い。
【００６４】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１０  被災情報収集システム、１２  被災情報収集サーバー、１２ａ  制御部、
１２ｂ  カレント記憶領域、１４  建物マスター運用ＰＣ、
１４ａ  マスターデータベース、１６  地図稼働ＰＣ、
１６ａ  マスター地図データベース、１８  ＬＡＮ、２０インターネット、
２２  携帯電話機、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  マーカー、２２ｄ  リスト、
２４  地図配信サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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