(57)【要約】【課題】監視用カメラのハングアップ等のソフトウェア上の異常を、遠隔制御によって解消することができる端末側モデム及び通信システムを提供する。【解決手段】上位側モデム２と同軸ケーブル３を介して接続される端末側モデム１が、監視用カメラ４とデジタル通信及び給電のための電路５を介して接続される通信システムにおいて、例えば上位側モデム２に、監視用カメラ４の異常を監視して異常を検出したときは端末側モデム１に対して給電制御指令を出力する機能を有する給電制御部２５を設け、端末側モデム１には、上位側モデム２及び監視用カメラ４のそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部１０１と、監視用カメラ４に電源電圧を供給するとともに、通信部１０１が給電制御指令を受けた場合に、電源電圧の供給を一時的にオフにする機能を有する給電部１０２とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルを介して上位側モデムと接続されるとともに、監視用カメラとデジタル通信及び給電のための電路を介して接続される端末側モデムであって、
前記上位側モデム及び前記監視用カメラのそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部と、
前記監視用カメラに電源電圧を供給するとともに、前記通信部が、前記監視用カメラの異常若しくはその映像伝送上の異常に基づいて上位側から給電制御指令を受けた場合に、当該電源電圧の供給を一時的にオフにする機能を有する給電部と
を備えていることを特徴とする端末側モデム。
【請求項２】
前記電路はデジタル通信及び給電の共用電路であり、前記給電部はデジタル通信の信号に前記電源電圧を重畳する請求項１記載の端末側モデム。
【請求項３】
前記電路はデジタル通信用と給電用とが互いに独立して設けられており、前記給電部は給電用の電路に前記監視用カメラに必要な所定の電源電圧を出力する請求項１記載の端末側モデム。
【請求項４】
上位側モデムと、
同軸ケーブルを介して前記上位側モデムと接続されるとともに、監視用カメラとデジタル通信及び給電のための電路を介して接続される端末側モデムと、を備えた通信システムであって、
前記上位側モデム及びこれより上位に設けられる情報処理装置のいずれかは、前記監視用カメラの異常若しくはその映像伝送上の異常の有無を監視し、かつ、異常を検出したときは前記端末側モデムに対して給電制御指令を出力する機能を有する給電制御部を含み、
前記端末側モデムは、
前記上位側モデム及び前記監視用カメラのそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部と、
前記監視用カメラに電源電圧を供給するとともに、前記通信部が前記給電制御指令を受けた場合に、電源電圧の供給を一時的にオフにする機能を有する給電部と
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記給電制御部は、前記監視用カメラに対して応答を求める所定のコマンドを送信すべく出力し、応答が無い場合に、前記給電制御指令を出力する請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記上位側モデムはトラフィックを計測するカウンタ機能を有し、
前記給電制御部は、一定時間内に前記トラフィックのカウント値が所定量以上増加した場合は前記監視用カメラが正常、一定時間内にカウント値が所定量以上にまで増加しない場合は前記監視用カメラが異常、と判断して、異常と判断した場合には、前記給電制御指令を出力する請求項４記載の通信システム。
【請求項７】
前記同軸ケーブルは途中で分岐され、分岐された後の複数の同軸ケーブルの終端にそれぞれ、前記端末側モデムが接続されており、
前記上位側モデムはトラフィックを計測するカウンタ機能を有し、
前記給電制御部は、トラフィックが前記同軸ケーブルの伝送容量に対して所定比率を超える場合には、予め定められた稼働優先順位に従って、当該稼働優先順位が最下位から昇順に必要数の端末側モデムについて前記給電制御指令を出力し、前記監視用カメラに供給する電源電圧をオフにすることにより、前記トラフィックを低減させる請求項４記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸線を介して上位側モデムと端末側モデムとが互いに接続された通信システムに関し、特に、デジタル方式の監視用カメラを接続するための端末側モデム及びこれを含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアナログ方式の監視用カメラに代えて、近年、画質に優れ、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に組み入れることが可能なデジタル方式の監視用カメラとして、いわゆるＩＰ（インターネットプロトコル）カメラが普及して来ている。このＩＰカメラを対象とする通信システムとしては、例えばコンビニエンスストア程度の比較的小規模な店舗であれば、複数のＩＰカメラに接続されたＬＡＮケーブルをハブに集約し、情報処理装置と接続することで、容易に、監視システムを構成することができる。
【０００３】
しかしながら、ＬＡＮケーブルを敷設できる長さには限界があるので、例えば大きな駅や工場の構内にＬＡＮケーブルのみでネットワーク接続を構成することは極めて困難である。また、新たにケーブルを敷設するのは大きな負担になる。そこで、より長距離の信号伝送に適した通信システムとして、同軸モデムを用いたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、同軸ケーブルを介して上位側モデムと端末側モデムとが互いに接続され、両モデム間の通信が行われる。上位側モデムにはパソコン等の情報処理装置が接続され、端末側モデムにはＩＰカメラが接続される。このような通信システムにおける同軸ケーブルは、ＬＡＮケーブルでは対応できない長距離にも適用可能である。さらに、アナログ方式の監視用カメラが設置されていた場合には、そのカメラの接続のために同軸ケーブルが既に敷設されており、ＩＰカメラ導入のためにケーブルを新たに敷設する必要もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のＩＰカメラは、ソフトウェアによって動作するデジタル機器であるため、ハングアップ等のソフトウェア上の異常が発生する場合がある。監視用にＩＰカメラを用いる場合、ハングアップしている間、監視ができないことになり、同軸モデムによって敷設を簡素化したり、通信を可能にしたりするだけでは不十分である。さらに、ハングアップしている状態では、ＩＰカメラにリセット命令を送っても、正常に受け付けられない。
【０００６】
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、監視用カメラのハングアップ等のソフトウェア上の異常を、遠隔制御によって解消することができる端末側モデム及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、同軸ケーブルを介して上位側モデムと接続されるとともに、監視用カメラとデジタル通信及び給電のための電路を介して接続される端末側モデムであって、
前記上位側モデム及び前記監視用カメラのそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部と、前記監視用カメラに電源電圧を供給するとともに、前記通信部が、前記監視用カメラの異常若しくはその映像伝送上の異常に基づいて上位側から給電制御指令を受けた場合に、当該電源電圧の供給を一時的にオフにする機能を有する給電部とを備えたものである。
【０００８】
上記のように構成された端末側モデムでは、上位側から給電制御指令を受けた給電部が監視用カメラに供給している電源電圧を一時的に（この場合は短時間）オフにするので、その後のオンにより、ハングアップ等のソフトウェア上の異常に陥っていた監視用カメラを、遠隔制御で再起動することができる。その結果、制御不能になった監視用カメラの異常は解消され、早期に監視を再開することが可能となる。
【０００９】
（２）また、上記（１）の端末側モデムにおいて、電路はデジタル通信及び給電の共用電路であり、給電部はデジタル通信の信号に電源電圧を重畳するものであってもよい。
この場合、通信信号に重畳される電源電圧を一時的にオフにすることにより、監視用カメラの再起動を行うことができる。
【００１０】
（３）また、上記（１）の端末側モデムにおいて、電路はデジタル通信用と給電用とが互いに独立して設けられており、給電部は給電用の電路に監視用カメラに必要な所定の電源電圧を出力するものであってもよい。
この場合、給電専用のコードを持つ監視用カメラに対して、電源電圧の一時的なオフによる再起動を行うことができる。
【００１１】
（４）一方、本発明は、上位側モデムと、同軸ケーブルを介して前記上位側モデムと接続されるとともに、監視用カメラとデジタル通信及び給電のための電路を介して接続される端末側モデムと、を備えた通信システムであって、
前記上位側モデム及びこれより上位に設けられる情報処理装置のいずれかは、前記監視用カメラの異常若しくはその映像伝送上の異常の有無を監視し、かつ、異常を検出したときは前記端末側モデムに対して給電制御指令を出力する機能を有する給電制御部を含み、
前記端末側モデムは、前記上位側モデム及び前記監視用カメラのそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部と、前記監視用カメラに電源電圧を供給するとともに、前記通信部が前記給電制御指令を受けた場合に、電源電圧の供給を一時的にオフにする機能を有する給電部とを備えたものである。
【００１２】
上記（４）のように構成された通信システムでは、上位側から給電制御指令を受けた給電部が監視用カメラに供給している電源電圧を一時的に（この場合は短時間）オフにするので、その後のオンにより、ハングアップ等のソフトウェア上の異常に陥っていた監視用カメラを、遠隔制御で再起動することができる。その結果、制御不能になった監視用カメラの異常は解消され、早期に監視を再開することが可能となる。また、給電制御部は、監視用カメラの異常若しくはその映像伝送上の異常の有無を監視しているので、異常が発生したときは監視用カメラをオフにすることもできる。
【００１３】
（５）また、上記（４）の通信システムにおいて、給電制御部は、監視用カメラに対して応答を求める所定のコマンドを送信すべく出力し、応答が無い場合に、給電制御指令を出力するようにしてもよい。
この場合、所定のコマンド（例えばｐｉｎｇコマンド）を発して、それに対する応答を監視することによって、監視用カメラの異常の有無を、簡単に監視することができる。
【００１４】
（６）また、上記（４）の通信システムにおいて、上位側モデムはトラフィックを計測するカウンタ機能を有し、給電制御部は、一定時間内にトラフィックのカウント値が所定量以上増加した場合は監視用カメラが正常、一定時間内にカウント値が所定量以上にまで増加しない場合は監視用カメラが異常、と判断して、異常と判断した場合には、給電制御指令を出力するようにしてもよい。
この場合、監視用カメラが正常であればカウント値が相応に増加していくはずであるという前提の下で、相応に増加しない場合は監視用カメラがハングアップ等の異常に陥っている、と正確に判断することができる。
【００１５】
（７）また、上記（４）の通信システムにおいて、同軸ケーブルは途中で分岐され、分岐された後の複数の同軸ケーブルの終端にそれぞれ、端末側モデムが接続されており、上位側モデムはトラフィックを計測するカウンタ機能を有し、給電制御部は、トラフィックが同軸ケーブルの伝送容量に対して所定比率を超える場合には、予め定められた稼働優先順位に従って、当該稼働優先順位が最下位から昇順に必要数の端末側モデムについて給電制御指令を出力し、監視用カメラに供給する電源電圧をオフにすることにより、トラフィックを低減させるようにしてもよい。
この場合、例えば、監視用カメラは全て正常であるが、同軸ケーブルでの伝送に何らかの異常（例えば周囲のノイズや、ケーブルの劣化による伝送容量の低下）があることによって、映像の送信に問題が生じそうなとき、稼働優先順位の低い方から電源電圧をオフにすることによって、稼働優先順位の高い監視用カメラによる映像データを優先的に確実に送信することができる。なお、この場合は、同軸ケーブルの伝送異常が解消するまで「一時的に」稼働優先順位の低い監視用カメラはオフの状態となる。すなわち、この場合の一時的なオフは、再起動するための短時間のオフではなく、時間的には不定期の、比較的長い時間となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の端末側モデム及び通信システムによれば、監視用カメラのハングアップ等のソフトウェア上の異常を、遠隔制御によって解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る端末側モデム及びこれを含む通信システム全体の概略を示すブロック図である。
【図２】図１における上位側モデムから監視用カメラまでの、より詳細なブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る通信システムにおける、上位側モデムから監視用カメラまでのブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る通信システムにおける端末側モデムのブロック図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る通信システムとして、上位側モデムに対して３組の（端末側モデム＋監視用カメラ）が接続されている状態を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る通信システム全体の概略を示すブロック図である。
【図８】図７における上位側モデムから監視用カメラまでの、より詳細なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
《第１実施形態》
図１は、本発明の第１実施形態に係る端末側モデム及びこれを含む通信システム全体の概略を示すブロック図である。図において、子機としての端末側モデム１と、親機としての上位側モデム２とは、同軸ケーブル３を介して互いに接続され、両モデム間でデジタル通信が可能となっている。モデムの変調方式としては、ＰＬＣモデムと同様のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を採用することができる。使用帯域としては、例えば、２〜２８ＭＨｚを用いることができる。なお、アナログ方式の監視用カメラが設置されていた場合の交代機種として当該通信システムが導入される場合には、既存の同軸ケーブルをそのまま利用することができる。
【００１９】
端末側モデム１には、いわゆるＩＰカメラである監視用カメラ４が、イーサネット（登録商標）用のケーブル（ＵＴＰ）５を介して接続されている。端末側モデム１は、なるべく監視用カメラ４の近傍に設けられ、従って、ケーブル５の長さは比較的短い。一方、上位側モデム２も同様にイーサネット（登録商標）用のケーブル６を介してネットワーク接続され、このネットワーク７上に、監視用の情報処理装置８が設けられる。
【００２０】
端末側モデム１は、監視用カメラ４に電源を供給する機能を有し、また、その給電をオン／オフする機能を有している。上位側モデム２は、プラグ２ａをコンセント（図示せず。）に接続してＡＣ１００Ｖ等の商用電源電圧を得る。上位側モデム２は、この電源電圧から所定のＤＣ電圧を生成し、自己の電源とするとともに、同軸ケーブル３にＤＣ電圧を印加（すなわち通信信号へ重畳）して、端末側モデム１に給電する機能を有している。また、上位側モデム２は、監視用カメラ４の異常を検出した場合等に、端末側モデム１に対して監視用カメラ４への給電をオフ（その後オン）にする指令を出力する機能、すなわち、端末側モデム１のための給電制御機能を有している。
【００２１】
図２は、図１における上位側モデム２から監視用カメラ４までの、より詳細なブロック図である。図において、上位側モデム２は、内部に、フィルタ２１、信号処理部２２、イーサネットスイッチ（イーサネットは登録商標）２３、ＡＣ／ＤＣ変換部２４、及び、給電制御部２５が設けられ、図示のように接続されている。
また、上位側モデム２は、同軸ケーブル３用の接続端子２ｃ、商用交流電圧受電用の電源端子２ｐ、及び、ケーブル６（図１）接続用の接続端子２ｅを備えている。
【００２２】
上記フィルタ２１は、一定周波数以上の通信信号については、これを、双方向に通過させる。信号処理部２２は、通信信号についての変復調等のデジタル処理を行う。イーサネット（登録商標）スイッチ２３は、上位のネットワーク６（図１）とのインターフェースであるとともに、給電制御部２５との信号授受を可能とするスイッチとなっている。
【００２３】
また、フィルタ２１は、ＡＣ／ＤＣ変換部２４からの直流電圧を、下位側に対してのみ、通過させる。電源端子２ｐに供給される商用交流電圧はＡＣ／ＤＣ変換部２４によって所定の直流電圧に変換され、フィルタ２１から同軸ケーブル３を介して端末側モデム１に提供される。すなわち、端末側モデム１へ送る電源電圧が、通信信号に重畳されて提供される。また、この直流電圧は、上位側モデム２の内部でも電源電圧として使用される。
【００２４】
一方、端末側モデム１内には、フィルタ１１、信号処理部１２、イーサネット（登録商標）スイッチ１３、ＰｏＥ（Power Over Ethernet: Ethernetは登録商標）処理部１４、切替スイッチ１５、制御部１６、及び、電源部１７が設けられ、図示のように接続されている。フィルタ１１、信号処理部１２、イーサネット（登録商標）スイッチ１３、及び、ＰｏＥ処理部１４は、上位側モデム２及び監視用カメラ４のそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部１０１を構成している。また、切替スイッチ１５、制御部１６、及び、電源部１７は、外部から電源電圧を得るとともに、この電源電圧に基づいて監視用カメラ４に電源供給する給電部１０２を構成している。
【００２５】
また、端末側モデム１は、同軸ケーブル３用の接続端子１ｃ、電源電圧を同軸ケーブル３以外から受ける場合に使用される予備的な電源端子１ｐ、及び、ケーブル５の接続端子１ｅを備えている。この接続端子１ｅには、ケーブル５を介して、監視用カメラ４が接続されている。
【００２６】
フィルタ１１は、一定周波数以上の通信信号のみを双方向に通過させる。信号処理部１２は、通信信号についての変復調等のデジタル処理を行う。イーサネット（登録商標）スイッチ１３は、監視用カメラ４とのインターフェースであるとともに、制御部１６との信号授受を可能とするスイッチとなっている。
【００２７】
一方、接続端子１ｃから受け取る信号には直流の電源電圧が重畳されているので、この直流成分はフィルタ１１から切替スイッチ１５の方へ送られる。切替スイッチ１５は、フィルタ１１から出力される電圧を電源部１７に送り込む。電源部１７は、制御部１６の制御に応じて、電源電圧（例えばＤＣ４８Ｖ）をＰｏＥ処理部１４に提供する。また、電源部１７は、電圧出力をオン／オフするスイッチ１７ｓを有している。ＰｏＥ処理部１４は、イーサネット（登録商標）の信号に直流の電源電圧を重畳する処理を行う。なお、ＰｏＥは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆの規定に基づく技術である。こうして、監視用カメラ４には、ＰｏＥにより、電源電圧が供給される。
【００２８】
上記のような構成によれば、端末側モデム１は同軸ケーブル３を介した上位側モデム２からの給電により電源供給され、また、監視用カメラ４はさらに、端末側モデム１のＰｏＥにより電源供給される。このように、端末側モデム１及び監視用カメラ４には、電源供給専用のコードが不要である。従って、近くにコンセントの無い屋外等の場所でも、端末側モデム１及び監視用カメラ４を設置することができる。また、端末側モデム１や監視用カメラ４は電源コードが不要となるので、外観上の構成が簡素であり、コードの引き回し等の取り扱いも容易である。
【００２９】
なお、端末側モデム１の近くに利用可能なコンセントがあれば、切替スイッチ１５の択一的な切替機能により、電源部１７に商用交流電圧を供給することができる。この場合の電源部１７は、商用交流電圧から所定の直流電圧を生成してＰｏＥ処理部１４に供給する。すなわち、設置環境に合わせて給電経路を適宜変更することができる。
【００３０】
次に、上記のような端末側モデム１から監視用カメラ４への給電のオン／オフを制御する技術について説明する。
まず、予め、上位側モデム２の給電制御部２５は、監視用カメラ４及び端末用モデム１の識別情報（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）を取得する。この取得の方法としては、操作者が直接、例えば情報処理装置８を用いて上位側モデム２に記憶させてもよい。また、監視用カメラ４や端末側モデム１から送られてくるデータにはそれぞれの識別情報が含まれているので、給電制御部２５は、常時データを監視し、送信元のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスに新規なものや、変更されたものがあれば、保有する識別情報を更新するようにすれば、自動的アップデートされた識別情報を保有することができる。
【００３１】
上位側モデム２の給電制御部２５は、定期的に、監視用カメラ４に対して、状態確認のためのｐｉｎｇ（Packet InterNet Groper）コマンドを送信する。このｐｉｎｇコマンドの送信経路は、給電制御部２５から、イーサネット（登録商標）スイッチ２３、信号処理部２２、フィルタ２１、同軸ケーブル３、フィルタ１１、信号処理部１２、イーサネット（登録商標）スイッチ１３、ＰｏＥ処理部１４及びケーブル５を経て、監視用カメラ４に至る。
【００３２】
監視用カメラ４が正常であれば、ｐｉｎｇコマンドに対する応答が帰ってくる。従って、給電制御部２５は、ｐｉｎｇコマンドに対する応答が帰ってくれば正常、所定時間内に応答が帰ってこなければハングアップ等の異常、と判定する。ここで、正常と判定した場合の給電制御部２５は、何も行わない。一方、異常と判定した場合の給電制御部２５は、監視用カメラ４の電源をオフにするための給電制御指令（オフ指令）を、端末側モデム１に対して送信する。
【００３３】
この給電制御指令の送信経路は、給電制御部２５から、イーサネット（登録商標）スイッチ２３、信号処理部２２、フィルタ２１、同軸ケーブル３、フィルタ１１、号処理部１２及びイーサネット（登録商標）スイッチ１３を経て、制御部１６に至る。なお、監視用カメラ４からの映像データは、例えば、時分割で上位側モデム２宛に上り送信されており、この合間を縫ってｐｉｎｇコマンドや給電制御指令を上位側モデム２から端末側モデム１に下り送信するためのタイムスロットが用意されている。
【００３４】
給電制御指令（オフ指令）を受けた制御部１６は、電源部１７のスイッチ１７ｓをオフにする。これにより、電源電圧は出力されなくなり、監視用カメラ４は、電源オフとなる。監視用カメラ４を完全に電源オフの状態にするための所定時間経過後、給電制御部２５は、端末側モデム１に対して次の給電制御指令（オン指令）を出力する。給電制御指令（オン指令）を受けた制御部１６は、電源部１７のスイッチ１７ｓをオンにする。これにより、電源部１７から監視用カメラ４への給電が再開され、監視用カメラ４は、再起動される。これにより、制御不能になった監視用カメラの異常は解消され、早期に監視を再開することが可能となる。すなわち、このような端末側モデム１及び通信システムによれば、監視用カメラ４のハングアップ等のソフトウェア上の異常を、遠隔制御によって解消することができる。
【００３５】
異常が解消されたか否かを確認すべく、監視用カメラ４が再起動完了した頃合いを見計らって、給電制御部２５はｐｉｎｇコマンドを監視用カメラ４に送信する。ここで、応答が帰ってくれば、異常は解消され、正常な状態に戻ったことを、確認することができる。また、相変わらず所定時間内に応答が無い場合は、再度、同様の遠隔制御により監視用カメラ４の再起動を行ってもよい。１回又は複数回の再起動を試みた後、応答が無いことが確認された場合は、上位側モデム２から情報処理装置８（図１）に警告の信号を送り、情報処理装置８のモニタに警告を表示し、または、必要により警報音を出力させる。
【００３６】
以上のように、このような端末側モデム１及びこれを含む通信システムでは、上位側から給電制御指令を受けた給電部１０２が監視用カメラ４に供給している電源電圧を一時的に（この場合は短時間）オフにするので、その後のオンにより、ハングアップ等のソフトウェア上の異常に陥っていた監視用カメラ４を、遠隔制御で再起動することができる。その結果、制御不能になった監視用カメラの異常は解消され、早期に監視を再開することが可能となる。また、所定のコマンド（ここでは、ｐｉｎｇコマンド）を発して、それに対する応答を監視することによって、監視用カメラの異常の有無を、簡単に監視することができる。
【００３７】
なお、上記第１実施形態においてはｐｉｎｇコマンドを使用したが、監視用カメラ４に対して応答を求めることができるコマンドであればよく、必ずしもｐｉｎｇに限定されない。
【００３８】
《第２実施形態》
図３は、本発明の第２実施形態に係る通信システムにおける、上位側モデムから監視用カメラまでのブロック図である。なお、全体の概略を示すブロック図は、図１と同じである。図３において、端末側モデム１及び監視用カメラ４については、第１実施形態と同じである。また、上位側モデム２については、見かけ上のブロック要素は第１実施形態と同じであるが、イーサネット（登録商標）スイッチ２３及び給電制御部２５の機能が異なる。
【００３９】
図３において、イーサネット（登録商標）スイッチ２３は、トラフィックカウンタの機能を内蔵しており、パケット数のカウント値を、給電制御部２５に送る。このカウント値は、監視用カメラ４から映像データのパケットが送信されて来ると増加する。但し、パケットは、映像データ以外に、制御信号のパケットもあり、これもカウントの対象となる。但し、制御信号のパケット数よりも、映像データのパケット数は格段に多い。従って、例えば、一定時間あたりのカウント値が、所定の閾値以上であれば映像データのパケットが次々と送信されていて監視用カメラ４は正常と判定し、逆に、カウント値が閾値に満たないときは、映像データのパケットが送信されていないと推定し、監視用カメラ４は異常と判定する。異常と判定した給電制御部２５は、第１実施形態と同様に、監視用カメラ４の再起動を実行する。
【００４０】
上記第２実施形態のようにトラフィックカウンタのカウント値に基づいて判定すれば、監視用カメラ４から映像データが送信されているか否かを確認することになるので、より確実な判定となる。また、監視用カメラ４の異常のみならず、その映像伝送上の異常の有無をも監視することができる。
【００４１】
《第３実施形態》
図４は、本発明の第３実施形態に係る通信システムにおける端末側モデム１のブロック図である。なお、同軸ケーブル３より上位側の概略を示すブロック図は、図１と同じである。図４において、上位側モデム２については、第１実施形態（図２）又は第２実施形態（図３）と同じものを適用することができる。
【００４２】
図４において、第３実施形態における端末側モデム１内には、フィルタ１１、信号処理部１２、イーサネット（登録商標）スイッチ１３、切替スイッチ１５、制御部１６、及び、電源部１７が設けられ、図示のように接続されている。フィルタ１１、信号処理部１２、及び、イーサネット（登録商標）スイッチは、上位側モデム２及び監視用カメラ４のそれぞれとの間で、通信信号を送受信する通信部１０１を構成している。また、切替スイッチ１５、制御部１６、及び、電源部１７は、外部から電源電圧を得るとともに、この電源電圧に基づいて監視用カメラ４に電源供給する給電部１０２を構成している。
【００４３】
第１，第２実施形態における端末側モデム１との違いは、ＰｏＥ処理部が存在せず、イーサネット（登録商標）スイッチ１３が直接、接続端子１ｅ及びケーブル（ＵＴＰ）５ｅを介して監視用カメラ４に接続される点、及び、電源部１７の出力電圧が電源端子１ｓ及び電源コード５ｐを介して監視用カメラ４に接続される点である。すなわち、この端末側モデム１は、ＰｏＥタイプではなく、信号用のケーブル５ｅと、給電用の電源コード５ｐとが互いに別々に設けられている。なお、電源部１７が出力する電源電圧は、監視用カメラ４に必要な直流電圧又は交流電圧である。交流電圧が必要な場合は、電源部１７にインバータ機能を搭載すればよい。
【００４４】
この場合、上位側モデム２からの給電制御指令（オフ指令）によって、制御部１６は電源部１７のスイッチ１７ｓをオフにする。これにより、電源電圧は出力されなくなり、監視用カメラ４は、電源オフとなる。また、上位側モデム２からの給電制御指令（オン指令）によって、制御部１６は電源部１７のスイッチ１７ｓをオンにする。これにより、監視用カメラ４は、電源オンとなる。
このような端末側モデム１は、給電専用のコードを持つ監視用カメラ４に対して、電源電圧の一時的なオフによる再起動を行うことができる。
【００４５】
《第４実施形態》
なお、図１に示すように１つの上位側モデム２に１つの端末側モデム１及び１つの監視用カメラ４が接続されているシステムは、基本的、かつ、シンプルな形であるが、１つの上位側モデム２に対して複数組の（端末側モデム１＋監視用カメラ４）が接続されている場合がある。
【００４６】
図５は、このような一例としての第４実施形態に係る通信システムにおける、上位側モデム２に対して３組の（端末側モデム１ｘ，１ｙ，１ｚ＋監視用カメラ４ｘ，４ｙ，４ｚ）が接続されている状態を示すブロック図である。この場合、同軸ケーブル３の途中に、混合・分配器９が設けられる。混合・分配器９は、下り信号に対しては分配器となり、上り信号に対しては混合器となる。但し、実際には、このように端末側モデムが複数ある場合には、それぞれの端末側モデム１ｘ，１ｙ，１ｚからの上り信号は、例えば時分割で送信されることになる。
【００４７】
上位側モデム２の構成は、図２の構成、図３の構成のいずれでもよいが、上位側モデム２の給電制御部２５は、複数組の端末側モデム１ｘ，１ｙ，１ｚ及び監視用カメラ４ｘ，４ｙ，４ｚについて、識別情報として、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを記憶している。
このような構成において上位側モデム２から出力される給電制御指令（オフ／オン）は、異常が検出された特定の監視用カメラ（４ｘ，４ｙ，４ｚのいずれか）の端末用モデム（１ｘ，１ｙ，１ｚのいずれか）を指定する情報（ＩＰアドレス等）を、ヘッダ等に含むものとなる。
【００４８】
《第５実施形態》
図６は、第５実施形態に係る通信システムのブロック図である。なお、上位側モデム２よりさらに上位の構成は、図１と同じである。図６において、上位側モデム２以外の構成は、図５と同じである。また、上位側モデム２については、見かけ上のブロック要素及び、イーサネット（登録商標）スイッチ２３及び給電制御部２５が相互にカウント値及び給電制御指令をやりとりする機能は同じであるが、信号処理部２２と給電制御部２５との間の関係が異なる。
【００４９】
すなわち、本実施形態では、他の実施形態と同様に監視用カメラ４の異常を解消するために再起動させるという制御の他、監視用カメラ４に異常は無くても、トラフィックや環境との関係で映像データの伝送に支障が生じる場合に、意図的にいずれかの監視用カメラ４をオフにするという制御を行う。
【００５０】
具体的には、予め、複数の監視用カメラ４の重要性を考慮して、例えば表１のように、識別情報等と共に優先順位を給電制御部２５に記憶しておく。
【００５１】
【表１】
2012175644.tif 000003
【００５２】
図６において、信号処理部２２は、同軸ケーブル３の現状の伝送容量を、把握している。伝送容量は、本来は一定値とも言えるが、実際には周囲のノイズによって変動（低下）する。また、同軸ケーブル３自体の経年劣化によっても、伝送容量が低下する。そこで、信号処理部２２は、現状の伝送容量を給電制御部２５に情報として与える。給電制御部２５は、イーサネット（登録商標）スイッチ２３から与えられる単位時間あたりのトラフィックのカウント値を監視し、伝送容量の例えば９０％を超えた場合、優先度３すなわち優先度が最も低い監視用カメラ１ｚを電源オフにすべく、端末側モデム１ｚに対して給電制御指令（オフ指令）を送信する。なお、仮に、トラフィックのカウント値が伝送容量の１００％を超えると、伝送遅延や映像の劣化が生じる。
【００５３】
優先度が最も低い監視用カメラ１ｚを電源オフにすることによって、監視用カメラ１ｚから映像データは送信されなくなるので、単位時間あたりのトラフィックのカウント値は低下する。もし、仮に、監視用カメラ１ｚを停止しただけでは９０％より低くならなかった場合には、さらに、次に優先度が低い監視用カメラ１ｘを電源オフにすべく、端末側モデム１ｘに対して給電制御指令（オフ指令）を送信する。
【００５４】
以上のように、第５実施形態では、監視用カメラ４は全て正常であるが、同軸ケーブル３での伝送に何らかの異常があることによって、映像の送信に問題が生じそうなとき、稼働優先順位の低い方から電源電圧をオフにすることによって、稼働優先順位の高い監視用カメラによる映像データを優先的に確実に送信することができる。なお、この場合は、同軸ケーブル３の伝送異常が解消するまで「一時的に」稼働優先順位の低い監視用カメラはオフの状態となる。すなわち、この場合の一時的なオフは、再起動するための短時間のオフではなく、時間的には不定期の、比較的長い時間となる。
【００５５】
《第６実施形態》
図７は、本発明の第６実施形態に係る通信システム全体の概略を示すブロック図である。図１との違いは、上位側モデム２に給電制御部の機能が無く、代わりに、ネットワーク６上にある給電制御部８１が、その機能を果たす点である。この給電制御部８１は、例えば、情報処理装置８の一機能として搭載することができる。但し、情報処理装置８とは別に、給電制御部の機能を持つ「給電制御機」をネットワーク6上に設けてもよい。
【００５６】
図８は、図７における上位側モデム２から監視用カメラ４までの、より詳細なブロック図である。図８において、上位側モデム２には給電制御部の機能が設けられていない。端末側モデム１及び監視用カメラ４は、例えば図２と同様である。
図８において、上位側モデム２には、ネットワーク６上の給電制御部８１から、ｐｉｎｇコマンドや給電制御指令が送られてくる。これらに基づいて監視用カメラ４を再起動させる点は、第１実施形態等と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５７】
《その他》
なお、上記各実施形態において、給電制御指令には、オフ指令と、その後のオン指令とがあるが、第１〜５実施形態の場合、監視用カメラ４が再起動を実行できればよいので、オフ指令のみを受けて、一定時間後（短時間）に端末側モデム１が自ら電源オンして再起動するようにしてもよい。一方、第６実施形態の場合のように、再起動ではなく、伝送容量との関係から特定の監視用カメラ４を電源オフにする場合は、トラフィックの状況に応じて、オフにした監視用カメラ４の電源を再びオンにする指令が必要である。
【００５８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ｘ，１ｙ，１ｚ：端末側モデム
２：上位側モデム
３：同軸ケーブル
４，４ｘ，４ｙ，４ｚ：監視用カメラ
５，５ｅ：ケーブル
５ｐ：電源コード
８：情報処理装置
２５，８１：給電制御部
１０１：通信部
１０２：給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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