(57)【要約】【課題】  インクとして用いたときに着弾ずれを低減でき、高い分散安定性を有する樹脂粒子分散体の提供【解決手段】  本発明は、水及び樹脂粒子を含む樹脂粒子分散体において、前記樹脂粒子分散体は、水不溶性モノマーと、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤とを水中に分散した後に、前記水不溶性モノマーを重合することにより得られることを特徴とする樹脂粒子分散体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及び樹脂粒子を含む樹脂粒子分散体において、
前記樹脂粒子分散体は、水不溶性モノマーと、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤とを水中に分散した後に、前記水不溶性モノマーを重合することにより得られることを特徴とする樹脂粒子分散体。
【請求項２】
前記ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤が、下記一般式（１）で表わされる構造を有する請求項１に記載の樹脂粒子分散体。
【化１】
2012167168.tif 000021
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭化水素基又はフッ素化炭化水素基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立して、５以上５０以下の整数を表す。また、Ｘは２価の有機基を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、下記式（１）〜（５）より選ばれる基を表す。また、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、下記式（６）又は（７）で表わされる基を表す。）
【化２】
2012167168.tif 000022
【化３】
2012167168.tif 000023
【化４】
2012167168.tif 000024
【化５】
2012167168.tif 000025
【化６】
2012167168.tif 000026
（Ｙ１が式（１）で表わされる基である場合、式（１）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（１）で表わされる基である場合、式（１）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（２）で表わされる基である場合、式（２）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（２）で表わされる基である場合、式（２）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（３）で表わされる基である場合、式（３）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、窒素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（３）で表わされる基である場合、式（３）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、窒素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（４）で表わされる基である場合、式（４）中の炭素はＲ１、Ｘ及びＺ１と結合する。Ｙ２が式（４）で表わされる基である場合、式（４）中の炭素はＲ２、Ｘ及びＺ２と結合する。Ｙ１が式（５）で表わされる基である場合、式（５）中のベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素はＲ１と結合し、ベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素及び酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素以外の炭素のうちの任意の一つはＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（５）で表わされる基である場合、式（５）中のベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素はＲ２と結合し、ベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素及び酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素以外の炭素のうちの任意の一つはＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。）
【化７】
2012167168.tif 000027
【化８】
2012167168.tif 000028
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２がそれぞれ独立して、炭素数が４以上２０以下の炭化水素基又は炭素数が４以上２０以下のフッ素化炭化水素基であり、Ｚ１及びＺ２がいずれも上記式（６）で表わされる基である請求項１又は２に記載の樹脂粒子分散体。
【請求項４】
前記ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤が一般式（２）〜（４）で表わされる化合物のうちのいずれかである請求項１に記載の樹脂粒子分散体。
【化９】
2012167168.tif 000029
（一般式（２）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【化１０】
2012167168.tif 000030
（一般式（３）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【化１１】
2012167168.tif 000031
（一般式（４）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【請求項５】
前記ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤が一般式（４）で表わされる化合物である請求項４に記載の樹脂粒子分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散体を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項７】
色材を更に含有する請求項６に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記色材と前記樹脂粒子の質量比が２：１〜１：１０である請求項７に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記色材が自己分散顔料である請求項７又は８に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
樹脂粒子を含む樹脂微粒子分散体の製造方法であって、
水中に水不溶性モノマー及び界面活性剤を分散することにより分散液を得る分散工程と、
前記分散工程によって得られた分散液に含まれる前記水不溶性モノマーを重合することにより樹脂粒子を得る重合工程とを有し、
前記界面活性剤はポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤であることを特徴とする樹脂粒子分散体の製造方法。
【請求項１１】
前記ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤が、下記一般式（１）で表わされる構造を有する請求項１０に記載の樹脂粒子分散体の製造方法。
【化１２】
2012167168.tif 000032
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭化水素基又はフッ素化炭化水素基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立して、５以上５０以下の整数を表す。また、Ｘは２価の有機基を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、下記式（１）〜（５）より選ばれる基を表す。また、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、下記式（６）又は（７）で表わされる基を表す。）
【化１３】
2012167168.tif 000033
【化１４】
2012167168.tif 000034
【化１５】
2012167168.tif 000035
【化１６】
2012167168.tif 000036
【化１７】
2012167168.tif 000037
（Ｙ１が式（１）で表わされる基である場合、式（１）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（１）で表わされる基である場合、式（１）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（２）で表わされる基である場合、式（２）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（２）で表わされる基である場合、式（２）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（３）で表わされる基である場合、式（３）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、窒素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（３）で表わされる基である場合、式（３）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、窒素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（４）で表わされる基である場合、式（４）中の炭素はＲ１、Ｘ及びＺ１と結合する。Ｙ２が式（４）で表わされる基である場合、式（４）中の炭素はＲ２、Ｘ及びＺ２と結合する。Ｙ１が式（５）で表わされる基である場合、式（５）中のベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素はＲ１と結合し、ベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素及び酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素以外の炭素のうちの任意の一つはＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（５）で表わされる基である場合、式（５）中のベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素はＲ２と結合し、ベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素及び酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素以外の炭素のうちの任意の一つはＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。）
【化１８】
2012167168.tif 000038
【化１９】
2012167168.tif 000039
【請求項１２】
前記ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤が一般式（２）〜（４）で表わされる化合物のうちのいずれかである請求項１０に記載の樹脂粒子分散体の製造方法。
【化２０】
2012167168.tif 000040
（一般式（２）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【化２１】
2012167168.tif 000041
（一般式（３）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【化２２】
2012167168.tif 000042
（一般式（４）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【請求項１３】
前記ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤が一般式（４）で表わされる化合物である請求項１２に記載の樹脂粒子分散体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載樹脂粒子分散体の製造方法を有することを特徴とするインクジェット用インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子分散体、インクジェット用インク、樹脂粒子分散体の製造方法及びインクジェット用インクの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用インク（以下、単にインクともいう）として、樹脂粒子を含有するインクが知られている。特許文献１には、樹脂粒子及び界面活性剤を含むインクが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術について本発明者等が検討を行ったところ、インク滴を付与しようと意図した場所と、実際にインク滴が付与された場所とがずれてしまう現象、即ち、着弾ずれが生じることがあった。
上記した従来技術の課題を鑑み、本発明は高い分散安定性を有すると共に、インクとして用いたときに着弾ずれを低減できる樹脂粒子分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、水及び樹脂粒子を含む樹脂粒子分散体において、前記樹脂粒子分散体は、水不溶性モノマーと、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤とを水中に分散した後に、前記水不溶性モノマーを重合することにより得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インクとして用いたときに着弾ずれを低減できる、即ち、優れた吐出安定性を有する樹脂粒子分散体及び係る樹脂粒子分散体の製造方法を提供することができる。また、高い分散安定性を有する樹脂粒子分散体及び係る樹脂粒子分散体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明が着弾ずれを低減できた理由について、以下、詳細に説明する。まず、着弾ずれが生じる推定メカニズムについて説明する。従来の樹脂粒子を含むインクは、インクを吐出する際に生じる剪断力によって樹脂粒子の構造や物性が変化すると考えられる。また、係る変化によってインク滴を吐出するための吐出口を有する面（以下、フェイス面ともいう）の表面特性が変化し、着弾ずれが生じると推察される。
【０００８】
本発明者等は、剪断力による樹脂粒子の構造や物性の変化を低減するという観点から更に検討を重ねた結果、水不溶性モノマーと、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤とを水中に分散した後に、前記水不溶性モノマーを重合することにより得られる樹脂粒子分散体を用いることで、着弾ずれを抑制できることを見出した。上記した方法によって得られる樹脂粒子に含まれるノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤を樹脂粒子を含む分散体中に単に添加した場合に比べ、極めて強固に樹脂粒子に吸着している。また、詳細な理由は不明であるが、ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の１鎖１親水基型界面活性剤に比べ、極めて高い吸着力を有する。そのため、剪断力によって生じる樹脂粒子の構造や物性の変化を抑制することができたと推測される。
【０００９】
本発明において、樹脂粒子の粒径は３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。尚、樹脂粒子の平均粒径は、日機装製「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｋ  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０」等の粒度分析計を用いて、樹脂粒子のメジアン径であるＤ５０の値を測定することで求めることができる。
【００１０】
＜ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤＞
本発明においては、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性の多鎖多親水基型界面活性剤を用いる。本発明において、多鎖多親水基型界面活性剤とは、複数の疎水性基、複数の親水性基及び連結基を有する界面活性剤を指す。即ち、本発明のポリオキシアルキレンユニットを有するノニオン性の多鎖多親水基型界面活性剤とは、複数の疎水性基、複数の親水性基及び連結基を有し、複数の親水性基のうち少なくとも一つがポリオキシアルキレンユニットであるノニオン性界面活性剤である。
【００１１】
本発明の多鎖多親水基型界面活性剤としては、例えば、２鎖２親水基型界面活性剤、２鎖３親水基型界面活性剤、３鎖３親水基型界面活性剤等が挙げられる。２鎖２親水基型界面活性剤としては、具体的には、下記一般式（１）で表わされる化合物を好適に用いることができる。
【００１２】
【化１】
2012167168.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭化水素基又はフッ素化炭化水素基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立して、５以上５０以下の整数を表す。また、Ｘは２価の有機連結基を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、下記式（１）〜（５）より選ばれる基を表す。また、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、下記式（６）又は（７）で表わされる基を表す。）
【００１４】
【化２】
2012167168.tif 000003
【００１５】
【化３】
2012167168.tif 000004
【００１６】
【化４】
2012167168.tif 000005
【００１７】
【化５】
2012167168.tif 000006
【００１８】
【化６】
2012167168.tif 000007
【００１９】
（Ｙ１が式（１）で表わされる基である場合、式（１）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（１）で表わされる基である場合、式（１）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（２）で表わされる基である場合、式（２）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（２）で表わされる基である場合、式（２）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（３）で表わされる基である場合、式（３）中の炭素はＲ１及びＸと結合し、窒素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（３）で表わされる基である場合、式（３）中の炭素はＲ２及びＸと結合し、窒素はＺ２と結合する。Ｙ１が式（４）で表わされる基である場合、式（４）中の炭素はＲ１、Ｘ及びＺ１と結合する。Ｙ２が式（４）で表わされる基である場合、式（４）中の炭素はＲ２、Ｘ及びＺ２と結合する。Ｙ１が式（５）で表わされる基である場合、式（５）中のベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素はＲ１と結合し、ベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素及び酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素以外の炭素のうちの任意の一つはＸと結合し、酸素はＺ１と結合する。Ｙ２が式（５）で表わされる基である場合、式（５）中のベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素はＲ２と結合し、ベンゼン環を構成する炭素のうち、酸素が結合している炭素及び酸素が結合している炭素のパラ位に位置する炭素以外の炭素のうちの任意の一つはＸと結合し、酸素はＺ２と結合する。）
【００２０】
【化７】
2012167168.tif 000008
【００２１】
【化８】
2012167168.tif 000009
【００２２】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２が疎水性基に相当する。一般式（１）中のＲ１及びＲ２における炭化水素基としては、直鎖あるいは分鎖のアルキル基、アルキルアリール基、アリール基、アルケニル基及びフェニル基が挙げられる。フッ素化炭化水素基としては、フルオロアルキル基、フルオロルケニル基及びフルオロアリール基が挙げられる。炭化水素基又はフッ素化炭化水素基が有する炭素数は４以上２０以下であることが好ましい。一般式（１）中のＸにおける２価の有機基としては、特に限定されず、炭素結合、エステル結合、アミド結合、エーテル結合及びウレタン結合等を有する２価の有機基が挙げられる。
【００２３】
一般式（１）中、（Ｚ１）ｍ及び（Ｚ２）ｎはそれぞれ親水性基であるポリオキシエチレンユニットを表す。具体的には、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、式（６）で表わされるエチレンオキサイドユニット或いは式（７）で表わされるプロピレンオキサイド−エチレンオキサイドユニットである。ｍ及びｎの少なくとも一方が１５未満の整数である場合、ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の親水性が低下し、樹脂粒子分散体の分散安定性が低下する場合がある。また、ｍ及びｎの少なくとも一方が５０より大きい場合、吐出安定性が低下する場合がある。Ｒ１とＲ２とに含まれる炭素の数の総和は、ｍ、ｎの数ｎ総和以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明のノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤は、下記一般式（２）〜（４）で表わされる化合物のいずれかであることがより好ましい。
【００２５】
【化９】
2012167168.tif 000010
（一般式（２）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【００２６】
【化１０】
2012167168.tif 000011
（一般式（３）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
【００２７】
【化１１】
2012167168.tif 000012
【００２８】
（一般式（４）中、ａ及びｂはそれぞれ独立して４以上２０以下の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立して５以上５０以下の整数である。）
上記一般式（１）或いは一般式（２）〜（４）のいずれかを満たすノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤としては特開平１０−１７５９３５に記載の化合物（下記式（８）に記載の化合物）、５８１１３８４に記載の化合物（下記式（９）に記載の化合物）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，２００４年、２７５巻、６４９項に記載の化合物（下記式（１０）の化合物）、ＵＳＰ５９００３９７に記載の化合物が挙げられる。
【００２９】
【化１２】
2012167168.tif 000013
【００３０】
【化１３】
2012167168.tif 000014
【００３１】
【化１４】
2012167168.tif 000015
【００３２】
ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の含有量は、樹脂粒子中の水不溶性樹脂全質量を基準として２０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上２．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３３】
＜水不溶性樹脂＞
本発明の水不溶性樹脂としては特に限定されないが、２０℃の環境下において１００ｇの水に対する溶解度が１ｇ以下であるモノマー（以下、水不溶性モノマーともいう）を重合することにより得られる重合体であることが好ましい。
【００３４】
＜樹脂粒子分散体の製造方法＞
本発明の樹脂粒子は、水中に、水不溶性モノマーと、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤とを分散することにより分散液を得た後に、分散液中の水不溶性モノマーを重合することで得ることができる。即ち、本発明の樹脂粒子分散体の製造方法は、樹脂粒子を含む樹脂微粒子分散体の製造方法であって、水中に水不溶性モノマー及び界面活性剤を分散することにより分散液を得る分散工程と、前記分散工程によって得られた分散液に含まれる前記水不溶性モノマーを重合することにより樹脂粒子を得る重合工程とを有し、前記界面活性剤はポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤であることを特徴とする。
【００３５】
［分散工程］
本発明における分散工程とは、水中に、水不溶性モノマーと、ポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤とを分散することにより分散液を得る工程である。
水不溶性モノマーとポリオキシアルキレンユニット及び複数の疎水性基を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤を分散する際には、超音波照射を用いることが好ましい。また、超音波照射を行う際には２０ｋＨｚ以上８５０ｋＨｚ以下の周波数の超音波を用いることが好ましい。
【００３６】
（水不溶性モノマー）
本発明の分散工程に好適に用いることのできる水不溶性モノマーとしては、具体的には、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートアクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートアクリレートなどの（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。分散液中に含まれる水不溶性モノマーの含有量は、分散液全質量を基準として５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
（その他のモノマー）
本発明においては、分散工程における分散液中に上記した水不溶性モノマー以外のモノマーを更に加えてもよい。水溶性モノマー以外のモノマーとしては、具体的には、アクリルアミド、アクリロニトリル、ビニルエーテル、酢酸ビニル、ビニルイミダゾール、エチレン、マレイン酸誘導体、メチル（メタ）アクリル酸等のモノマーを好適に用いることができる。水溶性モノマー以外のモノマーを分散液に加える場合、分散液中の全モノマーに占める水不溶性モノマーの割合が、質量基準で９０％以上であることが好ましい。
【００３８】
（ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤）
分散工程において用いることのできるノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンユニットと複数の疎水性基とを有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤であればいずれも好適に用いることができるが、上述した一般式（１）や一般式（２）〜（４）で表わされる化合物をいずれも好適に用いることができる。本発明において、分散液中に含まれるノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の量は、分散液中に含まれる水不溶性モノマーの全質量を基準として２０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上２．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
（顔料）
本発明においては、分散液に、顔料を更に加えてもよい。顔料としては、カーボンブラック等のブラック顔料やカラー顔料等の公知の顔料を好適に用いることができる。顔料を加えた後に、水不溶性モノマー及び顔料を分散し、後述する重合工程を行うことで、顔料をコアとし、樹脂粒子をシェルとしたマイクロカプセル顔料を得ることができる。尚、本発明においてシェルは、コアの表面すべてを被覆する必要はなく、コアの表面（顔料表面）の少なくとも一部を被覆していればよい。顔料としては特に限定されず、ブラック顔料、カラー顔料等の公知の顔料をいずれも好適に用いることができる。分散液中の顔料の含有量としては、分散液全質量を基準として０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
（重合開始剤）
本発明においては、分散工程における分散液中に重合開始剤を加えてもよい。重合開始剤としては、具体的には、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等の水溶性アゾ系重合開始剤や、２、２’アゾビス（２−イソブチロニトリル）や２、２’アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等の油溶性アゾ系重合開始剤が挙げられる。重合開始剤の含有量は、分散液中の水不溶性モノマー全質量を基準として０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
（ハイドロホーブ）
本発明においては、分散工程における分散液中にハイドロホーブを加えてもよい。ハイドロホーブとしては、具体的には、ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン更にはオリーブ油、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等が挙げられる。ハイドロホーブの含有量は、分散液中の水不溶性モノマー全質量を基準として１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
［重合工程］
本発明の重合工程とは、分散工程によって得られた分散液に含まれる水不溶性モノマーを重合することにより樹脂粒子を得る工程である。水不溶性モノマーを重合する方法としては特に限定されないが、熱重合を用いることが好ましい。熱重合を用いる場合、反応温度としては４０度以上１００度以下であることが好ましく、反応時間としては１時間以上５０時間以下であることが好ましい。
【００４３】
＜インクジェット用インク＞
本発明においては、上述した樹脂粒子分散体をインクジェット用インク（以下、単にインクともいう）としてそのまま用いてもよいが、樹脂粒子分散体に後述する水溶性有機溶剤等の成分を加えてインクを調製することが好ましい。
【００４４】
以下、本発明のインクに用いることのできる各成分について、詳細に説明する。
【００４５】
（色材）
本発明のインクは、色材を含まないクリアインクとして好適に用いることができるが、色材を含む着色インクとしても好適に用いることができる。着色インクとして用いる場合、係るインクに用いることのできる色材としては特に限定されず、公知の染料や顔料等の色材をいずれも好適に用いることができる。
色材としては、カーボンブラック等のブラック顔料やカラー顔料等の公知の顔料をいずれも好適に用いることができる。顔料を用いる場合、顔料を水中に分散する方式としては特に限定されず、顔料に吸着することのできる水溶性樹脂をインク中に添加することにより顔料の水に対する分散性を高める樹脂分散方式、顔料の表面に水に対する親和性の高い官能基を導入することにより顔料自身の水に対する分散性を高める自己分散方式等の公知の分散方式をいずれも好適に用いることができる。以下、樹脂分散方式によって水に対する分散性が高められた顔料及び係る顔料の分散剤である樹脂を、樹脂分散顔料ともいい、自己分散方式によって水に対する分散性が高められた顔料を自己分散顔料ともいう。本発明において、自己分散顔料を用いる場合、顔料の表面に導入する親水性の官能基としては−ＣＯＯＨや−ＳＯ３Ｈが挙げられる。係る自己分散顔料は市販品を用いてもよい。具体的には、例えば、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ３００及びＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ４００（いずれもキヤボット社製）等が挙げられる。尚、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ３００とは、カーボンブラックの表面に−ＣＯＯＨが導入された自己分散顔料である。色材の含有量としては、インク全質量を基準として０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。インク中に存在する色材と樹脂粒子との質量比は、２：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【００４６】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクに好適に用いることのできる水溶性有機溶剤としては、特に限定されず、公知の水溶性有機溶剤をいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤としては、具体的には、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン、グリセリン等が挙げられる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量を基準として５質量％以上４０質量％以下であることがこのましい。また、本発明の水は、脱イオン水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量を基準として、４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
（界面活性剤）
本発明のインクには、ポリオキシアルキレンユニットを有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤以外の界面活性剤を別途添加してもよい。インクに添加することのできる好適な界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量を基準として０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００４８】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、実施例中「部」および「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００４９】
［ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤１の合成］
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，２００４年、２７５巻、６４９項に記載の合成方法に従い、下記式（１１）で表わされる構造を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤１を合成した。具体的には、ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＢｒをＣＨ３（ＣＨ２）１３Ｂｒに代えた以外は上記文献の実施例に記載のノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の合成方法と同様の操作を行って下記式（１１）の化合物を含むノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の混合物を得た。その後、カラムクロマトグラフィーによって混合物から下記式（１１）の化合物を分取した。
【００５０】
【化１５】
2012167168.tif 000016
【００５１】
［ノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤２の合成］
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，２００４年、２７５巻、６４９項に記載の合成方法に従い、下記式（１２）で表わされる構造を有するノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤２を合成した。具体的には、ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＢｒをＣＨ３（ＣＨ２）１９Ｂｒに代えた以外は上記文献の実施例に記載のノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の合成方法と同様の操作を行って下記式（１２）の化合物を含むノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤の混合物を得た。その後、カラムクロマトグラフィーによって混合物から下記式（１２）の化合物を分取した。
【００５２】
【化１６】
2012167168.tif 000017
【００５３】
［樹脂粒子分散体Ａの製造］
１０ｇのエチルメタクリレートと、０．１ｇのノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤１と、１ｇのヘキサデカンと、０．５ｇの２、２’アゾビス（２−メチルブチロニトリル）と、６１ｇの水とを混合した後、混合液に１分間超音波を照射することで分散液を得た。得られた分散液を、窒素雰囲気下で６０℃、８時間加熱することでエチルメタクリレートを重合し、樹脂粒子Ａを１４．５質量％含む樹脂粒子分散体Ａを得た。粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用いて、樹脂粒子Ａのメジアン径であるＤ５０粒径を測定したところ、１５２ｎｍであった。
【００５４】
［樹脂粒子分散体Ｂの製造］
１０ｇのエチルメタクリレートと、０．１ｇのノニオン性多鎖多親水基型界面活性剤２と、１ｇのヘキサデカンと、０．５ｇの２、２’アゾビス（２−メチルブチロニトリル）と、６１ｇの水とを混合した後、混合液に１分間超音波を照射することで分散液を得た。得られた分散液を、窒素雰囲気下で６０℃、８時間加熱することでエチルメタクリレートを重合し、樹脂粒子Ｂを１４．５質量％含む樹脂粒子分散体Ｂを得た。粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用いて、樹脂粒子Ｂのメジアン径であるＤ５０粒径を測定したところ、１４４ｎｍであった。
【００５５】
［樹脂粒子分散体Ｃの製造］
７ｇのエチルメタクリレートと、３ｇの下記式（１３）で表わされる化合物｛ＲＭＡ１５０Ｍ（商品名）、日本乳化剤社製｝と、１ｇのヘキサデカンと、０．５ｇの２、２’アゾビス（２−メチルブチロニトリル）と、６１ｇの水とを混合した後、混合液に１分間超音波を照射することで分散液を得た。得られた分散液を、窒素雰囲気下で６０℃、８時間加熱することでエチルメタクリレートを重合し、樹脂粒子Ｃを１４．５質量％含む樹脂粒子分散体Ｃを得た。粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用いて、樹脂粒子Ｃのメジアン径であるＤ５０粒径を測定したところ、１６２ｎｍであった。
【００５６】
【化１７】
2012167168.tif 000018
【００５７】
［樹脂粒子分散体Ｄの製造］
１０ｇのエチルメタクリレートと、０．６ｇの−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５−を構造中に有するノニオン性の１鎖１親水基型界面活性剤（ＢＣ−１５、日光ケミカルズ社製）と、１ｇのヘキサデカンと、０．５ｇの２、２’アゾビス（２−メチルブチロニトリル）と、６１ｇの水とを混合した後、混合液に１分間超音波を照射することで分散液を得た。得られた分散液を、窒素雰囲気下で６０℃、８時間加熱することでエチルメタクリレートを重合し、樹脂粒子Ｄを１４．５質量％含む樹脂粒子分散体Ｄを得た。粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用いて、樹脂粒子Ａのメジアン径であるＤ５０粒径を測定したところ、１６３ｎｍであった。
【００５８】
［インクジェット用インクの調製］
下記表１に記載の成分を合計で１００部となるように混合した後に３０分撹拌し、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ＫＯＨ水溶液を用いてｐＨを８に調整することで実施例１〜４、比較例１〜４のインクを得た。
【００５９】
【表１】
2012167168.tif 000019
【００６０】
［保存安定性の評価］
実施例及び比較例のインクをそれぞれ６０℃で３０日間保存した後、インク中の樹脂粒子の平均粒子径を測定し、保存前の平均粒子径からの変化率を算出した。得られた変化率及び下記評価基準を用いて各インクの保存安定性の評価を行った。尚、保存前、保存後の樹脂粒子の平均粒子径は粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用い、メジアン径であるＤ５０粒径を測定することで算出した。下記評価基準において、評価結果がＢ以上であれば、十分な保存安定性を有するとした。結果を表２に示す。
Ａ：平均粒子径の変化率が１０％未満
Ｂ：平均粒子径の変化率が１０％以上２０％未満
Ｃ：平均粒子径の変化率が２０％以上
【００６１】
［吐出安定性の評価］
実施例及び比較例インクをインクジェット記録装置（ＰＩＸＵＳ  ８５０ｉ、キヤノン製）を改造したものにそれぞれ搭載した。各インクを用いてインクジェット用ＯＨＰフィルム（ＫＯＫＵＹＯ  ＶＦ−１１０１Ｎ）に、ＰＩＸＵＳ８５０ｉのノズルチェックパターンをそれぞれ形成した。その後、１０枚のＯＨＰフィルムのそれぞれに１８ｃｍ×２４ｃｍのベタ画像を、デフォルトモードで連続して形成した後、再びＯＨＰフィルムにノズルチェックパターンを形成した。尚、連続してベタ画像を形成する際、３枚に１回の割合でインクジェット記録装置のワイパーブレードを用いて記録ヘッド表面（インク吐出口面）のクリーニング動作を行った。始めに形成したノズルチェックパターンと、最後に形成したノズルチェックパターンとを横に並べ、それぞれのノズルチェックパターンを１０ｃｍ離れた距離から目視にて観察し、下記評価基準を用いて吐出安定性の評価を行った。下記評価基準において、評価結果がＢ以上であれば十分な吐出安定性を有するとした。結果を表２に示す。
Ａ：最初に形成したノズルチェックパターンと最後に形成したノズルチェックパターンとに差異が見られない。
Ｂ：最後に形成したノズルチェックパターンは一部に着弾ずれが認められるものの、インクの不吐出は認められない。
Ｃ：最後に形成したノズルチェックパターンにインク不吐出や着弾ずれがはっきりと認められる。
【００６２】
［フェイス面の表面特性の評価］
上記した吐出安定性の評価と同様の条件でノズルチェックパターン及びベタ画像を形成した。２回目のノズルチェックパターン形成が終了した後、フェイス面を金属顕微鏡を用いて目視にて観察し、下記評価基準を用いることで、フェイス面の表面特性の評価を行った。下記評価基準において、評価結果がＢ以上であれば、印字前後におけるフェイス面の表面特性の変化を好適に抑制できるとした。結果を表２に示す。
Ａ：フェイス面にインクの付着が見られない。
Ｂ：フェイス面にインクの付着がほとんど見られない。
Ｃ：フェイス面にインクの付着が見られるが、帯状の液膜は見られない。
Ｄ：フェイス面に付着するインクの量が多く、インクが帯状の液膜を形成している。
【００６３】
【表２】
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