(57)【要約】【課題】非接触給電装置からの給電が不足した状態に対処して運転を継続することのできるエレベータを提供する。【解決手段】カウンタウエイトに設けられ、乗りかごが各階で着床したときに非接触給電装置２３に対向して非接触給電装置２３から供給される電力を受ける受電装置２４と、この受電装置２４を通じて得られる給電時の電力を監視する電力監視部３２と、この電力監視部３２によって電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合に、省エネ運転モードに切り替えて運転する運転制御部３５とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を乗りかごと共に昇降動作するカウンタウエイトに非接触で電力を供給する非接触給電装置を備えたエレベータにおいて、
上記カウンタウエイトに設けられ、上記乗りかごが各階で着床したときに上記非接触給電装置に対向して上記非接触給電装置から供給される電力を受ける受電装置と、
この受電装置を通じて得られる給電時の電力を監視する電力監視手段と、
この電力監視手段によって電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合に、省エネ運転モードに切り替えて運転する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
上記非接触給電装置から供給される電力を蓄えるバッテリと、
このバッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段とを備え、
上記運転制御手段は、
上記電力監視手段によって電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合、あるいは、上記バッテリ残量検出手段によってバッテリ残量が一定値以下に低下している状態が検出された場合に、省エネ運転モードに切り替えて運転することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
上記運転制御手段は、
上記乗りかごの運転方向と積載荷重に基づいて力行運転であるか否かを判断し、力行運転の場合に上記省エネ運転モードに切り替えて運転することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
上記受電装置内に設けられ、上記非接触給電装置から得られる電流値を検出する電流センサを備え、
上記電力監視手段は、
上記電流センサによって検出された電流値に基づいて給電時の電力を監視することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
上記電力監視手段によって電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合に、その旨を外部に発報する外部発報手段をさらに具備したことを特徴とする特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項６】
上記電力監視手段によって電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合に、上記乗りかごの着床位置を微調整する位置調整手段を備え、
上記運転制御手段は、
上記位置調整手段による調整動作で電力が上がった場合に、次回の運転から上記乗りかごを上記調整後の位置に着床させるように位置制御を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、カウンタウエイトに受電装置を備え、昇降路内に設置された非接触給電装置から電力を非接触で受けるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触給電方式を適用したエレベータが普及している。特に、カウンタウエイトに受電装置を備え、昇降路内に設置された非接触給電装置から電力を非接触で受けて動作するエレベータがある。
【０００３】
この種のエレベータでは、カウンタウエイトにバッテリとモータを備えており、通常時はバッテリに蓄えられた電力でモータを駆動して運転動作する。そして、給電時は昇降路内に設置された給電装置とカウンタウエイトに設置された受電装置とを対向させ、非接触給電装置から非接触で電力を受け、これをバッテリに蓄えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６３５３３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような非接触給電方式のエレベータにあっては、非接触給電装置あるいは受電装置に何らかの異常が生じると、バッテリ残量が足りなくなり、運転を継続できなくなる問題がある。
【０００６】
また、非接触給電装置は、カウンタウエイト側の受電装置と精度良く向かい合っていないと給電できない。ところが、経年変化に伴うロープの伸びやシーブの摩耗等により非接触給電装置と受電装置の位置合わせにずれが生じ、給電効率が著しく低下してバッテリ不足になることがある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、非接触給電装置からの給電が不足した状態に対処して運転を継続することのできるエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係るエレベータは、昇降路内を乗りかごと共に昇降動作するカウンタウエイトに非接触で電力を供給する非接触給電装置を備えたエレベータにおいて、上記カウンタウエイトに設けられ、上記乗りかごが各階で着床したときに上記非接触給電装置に対向して上記非接触給電装置から供給される電力を受ける受電装置と、この受電装置を通じて得られる給電時の電力を監視する電力監視手段と、この電力監視手段によって電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合に、省エネ運転モードに切り替えて運転する運転制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態における省エネ運転モード時のエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は第３の実施形態におけるエレベータの乗りかごの着床時の状態を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図であり、２：１ローピンク形式のエレベータの構成が示されている。
【００１２】
昇降路１０の中に乗りかご１１とカウンタウエイト（吊り合い錘）１２が設けられており、それぞれに図示せぬガイドレールに昇降動作可能に支持されている。乗りかご１１は、かご下にシーブ１４を有しており、そのシーブ１４の下側に一端が昇降路頂上部に固定されたロープ１３が架設されている。
【００１３】
このロープ１３は、昇降路頂上部に設けられたシーブ１５を介してカウンタウエイト１２に設けられたトラクションシーブ１６に巻回され、その他端部を昇降路頂上部に固定している。これにより、乗りかご１１とカウンタウエイト１２を２：１ローピンク形式で支持している。
【００１４】
また、カウンタウエイト１２には、モータ１７、制御装置１８、バッテリ１９が搭載されている。モータ１７は、乗りかご１１とカウンタウエイト１２を昇降動作させるための駆動装置である。このモータ１７の回転軸に取り付けられたトラクションシーブ１６が回転することで、トラクションシーブ１６に巻回されたロープ１３を介して乗りかご１１とカウンタウエイト１２がつるべ式に昇降動作する。
【００１５】
制御装置１８は、モータ１７の駆動制御を含むエレベータ全体の制御を行う。なお、この制御装置１８の機能構成については、後に図２を参照して説明する。バッテリ１９は、エレベータの駆動に必要な電力を蓄える。
【００１６】
また、本実施形態において、昇降路１０にはカウンタウエイト１２に非接触で所要の電力を供給するための給電システム２０が設けられている。
【００１７】
この給電システム２０は、三相交流電源２１に接続された複数の電源装置２２−１，２２−２，…２２−ｎと、これらの電源装置２２−１，２２−２，…２２−ｎに接続された非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎとからなる。
【００１８】
電源装置２２−１，２２−２，…２２−ｎは、建物の各階に対応して設けられており、それぞれに三相交流電源２１から供給される電力をエレベータの駆動に必要な電力に変換する。
【００１９】
非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎは、乗りかご１１が各階で停止しているときのカウンタウエイト１２の位置に合わせて昇降路１０内に配設されている。これらの非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎは、カウンタウエイト１２に設けられた受電装置２４と対向したときに非接触で給電を行う。
【００２０】
なお、非接触給電の方式としては、例えば電磁誘導方式が用いられる。「電磁誘導方式」は、２つの隣接するコイルの一方（給電側コイル）に電流を流したときに発生する磁束を媒介として他方のコイル（受電側コイル）に送電する方式である。この他に、電流を電磁波に変換し、アンテナを介して送電する「電波方式」や、電磁界の共鳴現象を利用した「電磁界共鳴方式」などがあるが、本発明ではこれらの方式に特に限定されるものではない。
【００２１】
また、図１の例では、各階に非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎが設置されているが、その個数は任意であり、例えば最上階と最下階にだけ設置しておくことでも良い。
【００２２】
また、モータ１７の回転軸にパルスジェネレータ２５が設けられている。パルスジェネレータ２５は、モータ１７の回転を検出し、１回転に数百回のパルス信号を出力する。制御装置１８は、このパルス信号をカウントすることで、現在の乗りかご１１の位置を把握する。
【００２３】
一方、乗りかご１１の底部には、積載荷重を検出するための荷重センサ２６が設けられている。この荷重センサ２６によって検出された積載荷重を示す信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介して制御装置１８に与えられる。
【００２４】
このような構成において、カウンタウエイト１２に搭載されたバッテリ１９から電力を得ることで、モータ１７を駆動して乗りかご１１とカウンタウエイト１２を運転動作させる。また、乗りかご１１が各階で停止したときに、非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎの中でカウンタウエイト１２に設けられた受電装置２４と対向した非接触給電装置を通じて電力を受け、その電力をバッテリ１９に蓄える。
【００２５】
ここで、非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎは、カウンタウエイト１２側の受電装置２４と精度良く向かい合っていないと給電できない。また、非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎや受電装置２４に何らかの異常が発生すると、著しく給電効率が低下してバッテリ不足となり、エレベータを正常に運転できなくなる。
【００２６】
図２は第１の実施形態におけるエレベータの制御装置１８の機能構成を示すブロック図である。なお、図２では、各階の乗場に設置された非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎを代表して任意の階に設置された非接触給電装置に符号２３を付して説明する。
【００２７】
図１に示したように、カウンタウエイト１２には受電装置２４が設置されている。受電装置２４は、乗りかご１１の着床に伴い、非接触給電装置２３と対向したときに非接触給電装置２３から所要の電力を非接触で受ける。
【００２８】
ここで、第１の実施形態において、受電装置２４内に非接触給電装置２３から得られる電流値（受電量）を検出するための電流センサ３１が設けられており、その電流センサ３１の検出信号が制御装置１８に入力されるようになっている。
【００２９】
制御装置１８には、電力監視部３２、外部発報部３３、制御パラメータ切替部３４、運転制御部３５が備えられている。
【００３０】
電力監視部３２は、電流センサ３１によって検出された電流値に基づいて給電時の電力量を監視し、その電力が一定値以下に低下している状態が検出された場合に異常信号を外部発報部３３と制御パラメータ切替部３４に出力する。
【００３１】
外部発報部３３は、電力監視部３２から電力低下の異常信号を入力すると、外部に対して、その旨を発報する。ここで言う「外部」とは、建物内の図示せぬエレベータ監視室あるいは遠隔地でエレベータの状態を通信ネットワークを介して遠隔監視している図示せぬ監視センタなどである。
【００３２】
制御パラメータ切替部３４は、電力監視部３２から電力低下の異常信号を入力すると、エレベータの運転パラメータを省エネ運転用に切り替える。運転パラメータとは、エレベータの運転に関わるパラメータのことであり、例えば定格速度、加減速度、ジャーク（加減速度の時間変化率）、ドアの開閉速度やかご内照明の照度、かご内のアナウンス装置や空調装置の動作条件などを含む。
【００３３】
運転制御部３５は、モータ１７の駆動を制御して、乗りかご１１とカウンタウエイト１２を昇降動作させる。その際、制御パラメータ切替部３４から省エネ運転用の運転パラメータが与えられると、運転制御部３５は、その運転パラメータを用いてエレベータの運転モードを省エネ運転モードに切り替えて運転する。
【００３４】
なお、３６はモータ１７の駆動装置として用いられるインバータ装置である。このインバータ装置３６は、図１では図示を省略しているが、実際にはモータ１７と共にカウンタウエイト１２に設けられている。
【００３５】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。  
図３は第１の実施形態におけるエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【００３６】
乗りかご１１が走行中にあるときは、カウンタウエイト１２に搭載されたバッテリ１９から電力を得て、モータ１７が回転駆動している。
【００３７】
乗りかご１１が任意の階に着床すると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、カウンタウエイト１２に設置された受電装置２４と非接触給電装置２３と対向して、非接触給電装置２３から非接触で電力を受け、その電力をバッテリ１９に蓄える（ステップＡ１２）。
【００３８】
ここで、受電装置２４に設けられた電流センサ３１によって給電時の電流値が検出される。制御装置１８では、電流センサ３１によって検出される電流値を監視する（ステップＡ１３）。その電流値が一定値以下（例えば給電正常時の半分以下）であった場合に（ステップＡ１４のＹｅｓ）、制御装置１８は、何らかの原因で給電時の電力が低下した状態にあるものと判断し、その旨を外部（エレベータ管理室あるいは監視センタ）に発報する（ステップＡ１５）。
【００３９】
また、制御装置１８は、エレベータの運転パラメータを省エネ用に切り替え、省エネ運転モードでエレベータを運転する（ステップＡ１６）。具体的には、例えばエレベータ（乗りかご）の定格速度、加減速度、ジャークを通常時の２０％減に落したり、かごドアの戸開閉速度を通常時の２０％減に落すなどして、走行中に消費される電力を極力抑えて運転する。なお、この省エネ運転中に乗りかご１１内の照明機器の輝度や空調の動作頻度を通常時より下げるようにしても良い。
【００４０】
一方、電流センサ３１によって検出される電流値が一定値より多く、給電に問題ないと判断された場合には（ステップＡ１４のＮｏ）、制御装置１８は、通常の運転モードを継続する（ステップＡ１７）。
【００４１】
このように、何らかの原因で給電時の電力が低下した状態が検出された場合に外部に発報して、その間、省エネ運転モードに切り替えることで、保守員が現場に到着するまでの間、消費電力を抑えながら運転を継続することができる。
【００４２】
なお、給電時の電力低下により省エネ運転モードに切り替えた場合に、常に省エネ運転を行うのではなく、力行運転時にのみ省エネ運転を行うようにしても良い。
【００４３】
すなわち、例えば乗りかご１１が昇降路１０の下方向に動く場合に、そのときの乗りかご１１の荷重がカウンタウエイト１２より重ければ、バランス方向に動くため、モータ１７が発電機として機能することになり、電力が生じる。同様に、乗りかご１１が上方向に動く場合に、そのときの乗りかご１１の荷重がカウンタウエイト１２より軽ければ、バランス方向に動くため、モータ１７が発電機として機能して電力が生じる。
【００４４】
このように、バランス方向に動くことにより動力を必要とせずに乗りかご１１を運転することを「回生運転」と呼び、そのときに発生する電力を「回生電力」と呼ぶ。また、その逆に、モータ１７の動力を必要する運転のことを「力行運転」と呼ぶ。なお、現在の運転状態が回生運転であるのか力行運転であるのかは、乗りかご１１の運転方向と積載荷重から判断できる。
【００４５】
図４は第１の実施形態における省エネ運転モード時のエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【００４６】
制御装置１８は、エレベータの運転情報として乗りかご１１の運転方向と積載荷重を取得する（ステップＢ１１）。運転方向は現在位置と呼びの方向から判断でき、積載荷重は乗りかご１１の底部に設置された荷重センサ２６によって検出される。
【００４７】
制御装置１８は、乗りかご１１の運転方向と積載荷重に基づいて呼びに対する運転が力行運転であるか回生運転であるかを判断する（ステップＢ１２）。その結果、力行運転であった場合に（ステップＢ１２のＹｅｓ）、制御装置１８は省エネ運転を実行し、定格速度を下げるなどして乗りかご１１を呼びのあった階に応答させる（ステップＢ１３）。
【００４８】
一方、回生運転であれば（ステップＢ１２のＮｏ）、制御装置１８は省エネ運転にせずに、そのまま通常運転により乗りかご１１を呼びのあった階に応答させる（ステップＢ１４）。
【００４９】
このように、電力を必要とする力行運転時にのみ省エネ運転を行うことで、できるだけ運転効率を下げないようにして運転を継続することが可能となる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。
【００５１】
第２の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、バッテリ残量が一定値以下に低下した場合に省エネ運転モードに切り替えるようにしたものである。
【００５２】
図５は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置１８の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５３】
図２との違いは、制御装置１８にバッテリ残量検出部３７が追加されている点である。バッテリ残量検出部３７は、バッテリ１９の電圧から現在の残量（電力量）を検出する機能を備え、バッテリ１９の残量が一定以下に低下した場合に異常信号を外部発報部３３と制御パラメータ切替部３４に出力する。
【００５４】
図６は第２の実施形態におけるエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【００５５】
乗りかご１１が走行中にあるときは、カウンタウエイト１２に搭載されたバッテリ１９から電力を得て、モータ１７が回転駆動している。
【００５６】
乗りかご１１が任意の階に着床すると（ステップＣ１１のＹｅｓ）、カウンタウエイト１２に設置された受電装置２４と非接触給電装置２３と対向して、非接触給電装置２３から非接触で電力を受け、その電力をバッテリ１９に蓄える（ステップＣ１２）。
【００５７】
ここで、受電装置２４に設けられた電流センサ３１によって給電時の電流値が検出される。制御装置１８では、電流センサ３１によって検出される電流値を監視する（ステップＣ１３）。その電流値が一定値以下（例えば給電正常時の半分以下）であった場合に（ステップＣ１４のＹｅｓ）、制御装置１８は、何らかの原因で給電時の電力が低下した状態にあるものと判断し、その旨を外部（エレベータ管理室あるいは監視センタ）に発報する（ステップＣ１５）。
【００５８】
また、制御装置１８は、エレベータの運転パラメータを省エネ用に切り替え、省エネ運転モードでエレベータを運転する（ステップＣ１６）。具体的には、例えばエレベータ（乗りかご）の定格速度、加減速度、ジャークを通常時の２０％減に落したり、かごドアの戸開閉速度を通常時の２０％減に落すなどして、走行中に消費される電力を極力抑えて運転する。なお、この省エネ運転中に乗りかご１１内の照明機器の輝度や空調の動作頻度を通常時より下げるようにしても良い。
【００５９】
一方、電流センサ３１によって検出される電流値が一定値より多いと判断された場合に（ステップＣ１４のＮｏ）、制御装置１８は、バッテリ１９の電圧から現在の残量を検出する（ステップＣ１７）。その結果、バッテリ１９の残量が一定値以下（例えば、バッテリ容量の半分以下）であった場合には（ステップＣ１８のＹｅｓ）、制御装置１８は、電力不足により運転に支障が生じるものと判断し、その旨を外部に発報すると共に（ステップＣ１５）、エレベータの運転パラメータを省エネ用に切り替え、省エネ運転モードでエレベータを運転する（ステップＣ１６）。
【００６０】
このように、給電中の電力に加え、バッテリ残量も監視することで、より確実に現在のエレベータの電力状態を把握でき、電力不足により運転に支障が生じる場合に適切に対応することができる。
【００６１】
なお、ここでは給電中の電力とバッテリ残量の両方を監視する構成としたが、バッテリ残量だけ監視して、一定値以下に低下した場合に外部発報と共に省エネ運転モードに切り替えるようにしても良い。
【００６２】
さらに、省エネ運転モードでは、図４で説明したように力行運転時にのみ省エネ運転を実行することでも良い。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６４】
図７は第３の実施形態におけるエレベータの乗りかごの着床時の状態を示す図である。乗りかご１１の底部には、乗りかご１１の着床レベルを検出するための着床検出センサ４１が設けられている。この着床検出センサ４１は、昇降路１２内の各階の乗り場口の下側に設けられた着検板４２−１，４２−２…４２−ｎのいずれかに接近することで、乗りかご１１が乗り場に着床したことを検出する。
【００６５】
このとき、通常は、カウンタウエイト１２に設けられた受電装置２４は、非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎのいずれに対向して給電可能な状態にある。ところが、ロープ１３の伸びやトラクションシーブ１６の摩耗等により非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎと受電装置２４との間に位置ずれが生じている場合がある。このような位置ずれが生じていると、給電効率が低下するため、エレベータ側では電力不足（バッテリ不足）となり、運転に支障が出る。
【００６６】
第３の実施形態では、非接触給電装置２３−１，２３−２，…２３−ｎと受電装置２４との位置ずれによる電力低下を防ぐようにしたものである。
【００６７】
図８は第３の実施形態におけるエレベータの制御装置１８の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００６８】
図２との違いは、制御装置１８に位置調整部３８が追加されている点である。位置調整部３８は、乗りかご１１の着床時に電力監視部３２によって電力低下が検出された場合に着床位置の微調整を行う。この調整動作で電力が上がった場合に、運転制御部３５はその調整後の位置を記憶しておき、次回の運転から乗りかご１１を上記微調整後の位置に着床させるように位置制御を行う。
【００６９】
図９は第３の実施形態におけるエレベータの運転動作を示すフローチャートである。
【００７０】
乗りかご１１が走行中にあるときは、カウンタウエイト１２に搭載されたバッテリ１９から電力を得て、モータ１７が回転駆動している。
【００７１】
乗りかご１１が任意の階に着床すると（ステップＤ１１のＹｅｓ）、カウンタウエイト１２に設置された受電装置２４と非接触給電装置２３と対向して、非接触給電装置２３から非接触で電力を受け、その電力をバッテリ１９に蓄える（ステップＤ１２）。
【００７２】
ここで、受電装置２４に設けられた電流センサ３１によって給電時の電流値が検出される。制御装置１８では、電流センサ３１によって検出される電流値を監視する（ステップＤ１３）。その電流値が一定値以下（例えば給電正常時の半分以下）であった場合に（ステップＤ１４のＹｅｓ）、制御装置１８は、非接触給電装置２３と受電装置２４との位置ずれの可能性を考え、着床位置の微調整を行う（ステップＤ１５）。
【００７３】
具体的には、モータ１７を駆動して、乗りかご１１を上方向あるいは下方向に着床レベルに影響でない程度に少しだけ動かす。なお、この微調整の動作は、一定時間以上呼びがない状態で行うことが好ましい。
【００７４】
この微調整により電力がアップした場合、つまり、電流センサ３１によって検出される電流値が一定値よりも上がった場合に（ステップＤ１６のＹｅｓ）、制御装置１８は、非接触給電装置２３と受電装置２４との位置ずれが原因であったと判断し、その調整後の位置（パルスジェネレータ２５のパルス数）を記憶しておき、次回の運転から乗りかご１１を上記微調整後の位置に着床させるように位置制御を行う（ステップＤ１７）。
【００７５】
さらに着床位置の調整量が一定以上となった場合は（ステップＤ２０Ｙｅｓ）、着床時のかごと乗り場に生じる段差の大きさが許容範囲外であるとし外部発報をし、非接触給電装置２３あるいは受電装置２４の取り付け位置に調整が必要なことを連絡する（ステップＤ２１）。
【００７６】
一方、微調整により電力がアップしない場合、つまり、電流センサ３１によって検出される電流値が一定値以下であれば（ステップＤ１６のＮｏ）、制御装置１８は、電力不足により運転に支障が生じるものと判断し、その旨を外部に発報すると共に（ステップＤ１８）、エレベータの運転パラメータを省エネ用に切り替え、省エネ運転モードでエレベータを運転する（ステップＤ１９）。
【００７７】
このように、着床位置を微調整する機能を備えることで、非接触給電装置２３と受電装置２４との位置ずれによる電力低下を防ぐことができる。
【００７８】
なお、ここでは給電中の電力を監視する構成としたが、上記第２の実施形態のように給電中の電力とバッテリ残量の両方を監視する構成としても良い。
【００７９】
さらに、省エネ運転モードでは、図４で説明したように力行運転時にのみ省エネ運転を実行することでも良い。
【００８０】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、非接触給電装置からの給電が不足した状態に対処して運転を継続することのできるエレベータを提供することができる。
【００８１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…昇降路、１１…乗りかご、１２…カウンタウエイト、１３…ロープ、１４…シーブ、１５…シーブ、１６…トラクションシーブ、１７…モータ、１８…制御装置、１９…バッテリ、２０…給電システム、２１…三相交流電源、２２−１，２２−２〜２２−ｎ…電源装置、２３−１，２３−２〜２３−ｎ…非接触給電装置、２４…受電装置、２５…パルスジェネレータ、２６…荷重センサ、３１…電流センサ、３２…電力監視部、３３…外部発報部、３４…制御パラメータ切替部、３５…運転制御部、３６…インバータ装置、３７…バッテリ残量検出部、３８…位置調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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