(57)【要約】【課題】二つの筐体の周縁部同士をより近接した状態にしやすい電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、第一表示装置と、第一筐体と、第二表示装置と、第二筐体と、接続部と、を備える。第一筐体は、第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿って設けられた第一角部と、を有する。第二筐体は、第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿って設けられ第一角部の近傍に位置した第二角部と、を有する。接続部は、第一筐体に接続された第一部分と、第二筐体に接続された第二部分と、を有し、第一筐体と第二筐体とを回動可能に接続し、第一筐体と第二筐体との回動中に、第一部分と第二部分との間の距離の変化を許容して当該回動中における第一角部と第二角部との間の距離の変化を抑制する。【選択図】図１０
2012175062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表示画面を含む第一表示装置と、
前記第一表示装置が収容され、前記第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿って設けられた第一角部と、を有した第一筐体と、
第二表示画面を含む第二表示装置と、
前記第二表示装置が収容され、前記第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿って設けられ前記第一角部の近傍に位置した第二角部と、を有した第二筐体と、
前記第一筐体に接続された第一部分と、前記第二筐体に接続された第二部分と、を有し、前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に接続し、前記第一筐体と前記第二筐体との回動中に、前記第一部分と前記第二部分との間の距離の変化を許容して当該回動中における前記第一角部と前記第二角部との間の距離の変化を抑制する、接続部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記接続部が、
前記第一部分を有した第一部品と、
前記第二部分を有し、前記第一部品に回動可能に接続された第二部品と、
を有し、
前記第一部品と前記第二部品との接続位置が、前記第一部分および前記第二部分より前記第一角部および前記第二角部の近くに位置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続位置が、前記第一角部および前記第二角部の端部に対して前記第一角部および前記第二角部に沿った方向の外方に位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一筐体の前記第一角部の端部に第一凹部が設けられ、前記第二筐体の前記第二角部の端部に第二凹部が設けられ、前記接続位置が、前記第一凹部および前記第二凹部のうち少なくともいずれか一方に位置された、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記接続部が、
前記第一部品および前記第二部品に支持された第三部品と、
前記第三部品と前記第一部品および前記第二部品との間に介在された当接要素と、
を有した、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記接続部が、
前記第一筐体に接続された第一当接部と、
前記第二筐体に接続され、前記第一当接部に当接して前記第一当接部の周囲を転動する第二当接部と、
前記第一当接部と前記第二当接部とを押し付ける押付要素と、
を有した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一当接部と前記第二当接部との滑りを抑制する滑り抑制要素を有した、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記滑り抑制要素が、前記第一部分と前記第二部分との接触部分に設けられた凸部または凹部を含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一当接部が前記第一筐体の外面に設けられ、前記第二当接部が前記第二筐体の外面に設けられた、請求項６〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
第一面部と、端部と、この端部に位置されたモジュールと、前記第一面部の周縁に沿って設けられた第一角部と、を有した第一筐体と、
第二面部と、この第二面部の周縁に沿って設けられ前記第一角部の近傍に位置した第二角部と、を有した第二筐体と、
前記第一角部および前記第二角部のうち一方が他方に隙間をあけて近接した状態で回動可能に、前記第一筐体と前記第二筐体とを接続した接続部と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの筐体が回動可能に連結され、二つの筐体が閉じられた折り畳み状態と二つの筐体が開かれた展開状態とを切り替え可能な電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、二つの筐体の周縁部同士が近接した状態にあることが望まれる場合がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、二つの筐体の周縁部同士をより近接した状態にしやすい電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一表示装置と、第一筐体と、第二表示装置と、第二筐体と、接続部と、を備える。第一表示装置は、第一表示画面を含む。第一筐体は、第一表示装置を収容し、第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿って設けられた第一角部と、を有する。第二表示装置は、第二表示画面を含む。第二筐体は、第二表示装置を収容し、第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿って設けられ第一角部の近傍に位置した第二角部と、を有する。接続部は、第一筐体に接続された第一部分と、第二筐体に接続された第二部分と、を有し、第一筐体と第二筐体とを回動可能に接続し、第一筐体と第二筐体との回動中に、第一部分と第二部分との間の距離の変化を許容して当該回動中における第一角部と第二角部との間の距離の変化を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、一実施形態にかかる電子機器の折り畳み状態の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、一実施形態にかかる電子機器の折り畳み状態の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示すさらに別の視線での斜視図である。
【図８】図８は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示すさらに別の視線での斜視図である。
【図９】図９は、一実施形態にかかる電子機器の制御回路の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す斜視図であって、二つの筐体が展開された状態での図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す斜視図であって、二つの筐体が図１０より狭められた状態での図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す斜視図であって、二つの筐体が図１１より狭められた状態での図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す斜視図であって、二つの筐体が折り畳まれた状態での図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す側面図であって、二つの筐体が展開された状態での図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す側面図であって、二つの筐体が図１５より狭められた状態での図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す側面図であって、二つの筐体が図１６より狭められた状態での図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す側面図であって、二つの筐体が折り畳まれた状態での図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態の変形例にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す側面図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の変形例にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、第３実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を模式的に示す側面図であって、二つの筐体が展開された状態での図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を模式的に示す側面図であって、二つの筐体が図２１より狭められた状態での図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を模式的に示す側面図であって、二つの筐体が折り畳まれた状態での図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、第１実施形態の変形例にかかる電子機器の展開状態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に示される複数の実施形態あるいは実施例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、これら同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１等に示されるように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１は、矩形状の扁平な第一筐体（筐体、第一部分）２と、矩形状の扁平な第二筐体（筐体、第二部分）３と、を備えている。これら第一筐体２および第二筐体３は、接続部分（第三筐体、第三部分）４を介して、図１〜４等に示される展開状態と図５，６等に示される折り畳み状態との間で相対回動可能（相対移動可能）に接続されている。図３，４等に示されるように、第一筐体２と第二筐体３とが最大角度（１８０°）に展開された展開状態では、第一筐体２の面（前面、表面）２ａと第二筐体３の面（前面、表面）３ａとがほぼ平面状に連なる。一方、図５に示されるように、折り畳み状態では、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとが対向し、近接する。
【００１０】
本実施形態では、第一筐体２および第二筐体３の折り畳みの角度によらず、すなわち、図１〜６等に示されるような展開状態や折り畳み状態の種々の角度で、第一筐体２の周縁部の一部としての端部（辺部）２ｂと、第二筐体３の周縁部の一部としての端部（辺部）３ｂとが、相互に近接してほぼ並行して（平行に）沿っている。すなわち、本実施形態では、端部２ｂ，３ｂが基端部となり、それらの反対側の端部２ｃ，３ｃが先端部となる姿勢で、第一筐体２と第二筐体３とが、相対回動可能に接続されている。本実施形態では、端部２ｂが第一端部の一例であり、端部３ｂが第二端部の一例である。
【００１１】
接続部分４の筐体４ｅ内には、第一筐体２と第二筐体３とを回動可能に接続するヒンジ機構（接続部、ヒンジ部、回動連結部）５が収容されている。ヒンジ機構５（図１０参照）は、第一筐体２および第二筐体３の基端部、すなわち、端部２ｂおよび端部３ｂを、回動可能に接続する。接続部分４の筐体４ｅは、ヒンジ機構５のカバーの一例である。
【００１２】
また、本実施形態では、接続部分４は、図６に示されるように、ベース部（基部、長部、第一部）４ｃと、突出部（端部、第二部）４ｄとを有する。ベース部４ｃは、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂに隙間をあけて対向し、端部２ｂ，３ｂに沿って延びている。また、ベース部４ｃは、図２等に示されるように、端部２ｂ，３ｂから離れる方向に延びている。そして、図６に示されるように、突出部４ｄは、ベース部４ｃの長手方向両端部から、第一筐体２の端部（辺部）２ｄ，２ｅおよび第二筐体３の端部（辺部）３ｄ，３ｅに沿って、第一筐体２の端部２ｃおよび第二筐体３の端部３ｃ側に延びている。そして、第一筐体２の端部２ｄ，２ｅおよび第二筐体３の端部３ｄ，３ｅには、二つの突出部４ｄに対応して、切欠状の凹部（切欠部、領域、空間）２ｆ，３ｆが設けられている。突出部４ｄは、凹部２ｆ，３ｆ内に収容されている。そして、本実施形態では、二つの突出部４ｄのそれぞれに、独立したヒンジ機構５が収容されている。本実施形態では、接続部分４や端部２ｂ，３ｂの所要の剛性が確保され、二つのヒンジ機構５（図５参照）での回動状態がほぼ同じになるように構成されている。
【００１３】
図１，３等に示されるように、第一筐体２は、壁部として、前面としての面２ａを形成する前壁２ｇ、後面としての面２ｈを形成する後壁２ｉ（図５参照）、および側面としての面２ｊを形成する周壁（側壁）２ｋを有している。前壁２ｇには、矩形状の開口部（貫通部、穴部）２ｎが設けられている。第一筐体２内には、表示モジュール（表示装置、モジュール）としてのディスプレイパネル６が収容されている。ディスプレイパネル６は、一例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electroluminescent display）等として構成されうる。そして、ディスプレイパネル６の前面の一部である表示画面（画面、表示面）６ａが、開口部２ｎから露出している。なお、第一筐体２は、四つの角部２ｍを有している。これら四つの角部２ｍのうち、基端部としての端部２ｂ側の二つの角部２ｍには、上述したように、接続部分４の突出部４ｄが収容される凹部２ｆが、設けられている。
【００１４】
また、図１，３等に示されるように、第二筐体３は、壁部として、前面としての面３ａを形成する前壁３ｇ、後面としての面３ｈを形成する後壁３ｉ（図５参照）、および側面としての面３ｊを形成する周壁（側壁）３ｋを有している。前壁３ｇには、矩形状の開口部（貫通部、穴部）３ｎが設けられている。第二筐体３内には、表示モジュール（表示装置、モジュール）としてのディスプレイパネル６が収容されている。ディスプレイパネル６は、一例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electroluminescent display）等として構成されうる。そして、ディスプレイパネル６の前面の一部である表示画面（画面、表示面）６ａが、開口部３ｎから露出している。なお、第二筐体３は、四つの角部３ｍを有している。これら四つの角部３ｍのうち、基端部としての端部３ｂ側の二つの角部３ｍには、上述したように、接続部分４の突出部４ｄが収容される凹部３ｆが、設けられている。
【００１５】
ここで、図１，３等に示されるように、本実施形態では、第一筐体２の開口部２ｎは、端部２ｂの凹部２ｆ，２ｆ間の領域（突出部）に進出し、開口部２ｎの端部２ｂ側の縁２ｐは、端部２ｂ（面２ａの周縁に沿った周縁部の一部としてのエッジ部（角部）２ｑ側）の近傍に位置されている。また、第二筐体３の開口部３ｎは、端部３ｂの凹部３ｆ，３ｆ間の領域（突出部）に進出し、開口部３ｎの端部３ｂ側の縁３ｐは、端部３ｂ（面３ａの周縁に沿った周縁部の一部としてのエッジ部（角部）３ｑ側）の近傍に位置されている。すなわち、本実施形態では、開口部２ｎ，３ｎ同士が、相互に近接して配置されている。したがって、図１，３等に示されるように、展開状態において、第一筐体２の表示画面６ａと第二筐体３の表示画面６ａとの間の表示不能区間（非表示区間、非表示部分、非表示幅）をより狭くする（小さくする）ことができる。これにより、二つの表示画面６ａに連続した映像（静止画、動画等）が表示される場合に、二つの表示画面６ａで映像のずれを減らしやすい。
【００１６】
また、各ディスプレイパネル６の前面側には、入力操作部として、薄型のタッチパネルユニット７が設けられている。タッチパネルユニット７は、その前面側での手指やスタイラス等による接触状態や近接状態（あるいはその変化）を検知する。また、タッチパネルユニット７は透明に構成されている。よって、表示画面６ａに映し出された映像の光は、タッチパネルユニット７を介して前面側に出射される。この光を使用者（操作者）が映像として視認する。
【００１７】
また、展開状態で開口部２ｎ，３ｎの周囲に露出する面（前面、縁面）２ａ，３ａには、操作部（入力部）８として、例えば、ボタン（電源ボタン、クリックボタン等）や、カーソル等の表示画面６ａ内での選択領域を移動させるポインティングデバイス等が設けられうる。また、この面２ａ，３ａには、例えば、撮像部としてのカメラや音声入力部としてのマイクロフォン等の入力部９、あるいは、音声出力部としてのスピーカや表示出力部としてのランプやＬＥＤ（light emitting diode）等の出力部１０等が設けられうる。
【００１８】
上述したように、本実施形態では、各ディスプレイパネル６の前面側にはタッチパネルユニット７が位置されているため、開口部２ｎ，３ｎ内の表示画面６ａの領域がほぼ全体的に入力操作部となりうる。ここで、本実施形態にかかる電子機器１は、図１，２等に示されるように、第一筐体２および第二筐体３のうち一方（例えば第一筐体２）が平面Ｐ（載置面、図２参照）上に載置され、かつ他方（例えば第二筐体３）が第一筐体２から起立された使用形態（第一の置きモードのうちの一つ）で使用することができる。この場合には、自動的にあるいは手動操作により、当該一方（載置部分、第一筐体２）の表示画面６ａに文字の入力部分（例えば、キーボードの画像や、文字を囲う枠の画像、文字に対応した要素の画像等）を表す画像（図示せず）が表示される。
【００１９】
このような、第一筐体２および第二筐体３のうちいずれか一方が平面Ｐ（載置面）上に載置される置きモードとしては、（１）第一筐体２が載置部分（平置部分、横置部分）となって第二筐体３が起立部分（縦置部分）となる形態（第一の置きモードのうちの一つ、図１，２等参照）と、（２）第二筐体３が載置部分となって第一筐体２が起立部分となる形態との二つの形態（第一の置きモードのうちのもう一つ、図示せず）がある。電子機器１は、どちらの形態（姿勢）でも使用できるように構成することができる。ただし、例えば、何らかの理由で、置きモードとしては、いずれか一方の形態（例えば上記（１））にしたいような場合、面２ａ，３ａに、電子機器１の使用形態を示唆する、すなわち方向を意識させ得る表示要素（例えば、図柄、絵、記号、文字等）１１を、付与することができる。なお、表示要素１１は、ロゴマークや、商品名、メーカ名等であってもよい。また、図４のように、（３）第一筐体２および第二筐体３のうち載置部分ではない方を起立させずに平面Ｐ（載置面）上に置いて使用することも可能である（第二の置きモード）。
【００２０】
また、本実施形態にかかる電子機器１は、（４）第一筐体２の端部２ｄと第二筐体３の端部３ｄとが平面Ｐ（載置面）上に載置される形態（第三の置きモードのうちの一つ、図７参照）でも使用することができ、さらに、（５）第一筐体２の端部２ｅと第二筐体３の端部３ｅとが平面Ｐ（載置面）上に載置される形態（第三の置きモードのうちのもう一つ、図示せず）でも使用することができる。
【００２１】
ここで、本実施形態では、接続部分４は、端部２ｄ，３ｄに沿って端部２ｂ，３ｂから離間する方向に延びており、上記（４）の形態で使用される際に平面Ｐ（載置面）に接触する接触部４ｆ（図１，２等参照）を有している。また、接続部分４は、接触部４ｆの反対側に、端部２ｅ，３ｅに沿って端部２ｂ，３ｂから離間する方向に延びて、上記（５）の形態で使用される際に平面Ｐ（載置面）に接触する接触部４ｇ（図７参照）を有している。このように、本実施形態では、接続部分４が表示画面６ａの後面側に延びたことで、端部２ｂ，３ｂから、平面Ｐ（載置面）に沿って、三方向に、支持部が延びている。よって、上記（４），（５）の第三の置きモードでも、接続部分４が無い場合に比べて、より安定的に電子機器１を載置することができる。この接続部分４により、第三の置きモードで使用される場合に、電子機器１が後面側に倒れにくくなる。
【００２２】
また、本実施形態では、図５等に示されるように、第一筐体２の幅方向両側の端部２ｄ，２ｅおよび第二筐体３の幅方向両側の端部３ｄ，３ｅには、表示画面６ａの反対側に位置した壁部としての後壁２ｉ，３ｉの周縁部から外側に張り出す突出部（張出部、壁部）２ｒ，３ｒが設けられている。そして、上記（４），（５）の第三の置きモード（図７参照）では、平面Ｐ（載置面）上には、接触部４ｆ，４ｇとともに、これら突出部２ｒ，３ｒが当接する。したがって、突出部２ｒ，３ｒが設けられていない場合に比べて、電子機器１が机上等に載置される際などに、ディスプレイパネル６に衝撃が入力されにくくなり、ディスプレイパネル６の保護性を高めることができる。また、突出部２ｒ，３ｒが突出した分、ディスプレイパネル６を机上等の載置面から離間した状態に位置させることができるため、机上等の載置面等の平面Ｐ上に水等の液体がこぼれていたような状況にあっても、その液体がディスプレイパネル６に触れにくくなる。さらに、突出部２ｒ，３ｒは、先端側の端部２ｃ，３ｃにも設けられている。よって、突出部２ｒ，３ｒに手指等を掛けることで、折り畳み状態（閉じた状態）から第一筐体２および第二筐体３を開きやすくなるという利点もある。本実施形態では、突出部２ｒ，３ｒは、第一筐体２の端部２ｂ以外の三つの端部２ｃ，２ｄ，２ｅと第二筐体３の端部３ｂ以外の三つの端部３ｃ，３ｄ，３ｅに設けられている。
【００２３】
また、本実施形態では、使用者は、（６）第一筐体２および第二筐体３を横（左右）に並べた図７に示される姿勢で電子機器１を持つ形態（第一の持ちモード）では、端部２ｂ，３ｂから後面側に延びた（突出した）接続部分４を、持ち部（把持部、保持部）として用いることができる。したがって、使用者は、表示画面６ａに接触することなく、手指等で電子機器１を持つことができる。また、使用者は、電子機器１を手で持ちやすくなる。
【００２４】
一方、本実施形態では、使用者は、（７）第一筐体２および第二筐体３を縦（上下）に並べた図３に示される姿勢で把持する形態（第二の持ちモード）では、第一筐体２または第二筐体３の端部２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ｃ，３ｄ，３ｅを、持ち部（把持部、保持部）として用いることができる。本実施形態では、端部２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ｃ，３ｄ，３ｅでは、ディスプレイパネル６（開口部２ｎ，３ｎ）の縁は、対応する面２ａ，３ａの外縁から離間しているため、使用者が手指等で電子機器１の端部２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ｃ，３ｄ，３ｅを持つ際に、手指等が表示画面６ａに接触しにくい。
【００２５】
また、本実施形態では、図８に示されるように、接続部分４の外面（面）４ｈには、外部コネクタを差し込むコネクタ（例えば、ＡＣ(alternating current)アダプタ用のコネクタ、ＵＳＢ(universal serial bus）コネクタ、カードコネクタ等）等の部品（結合部、結合体）の結合部１４や、操作ボタン（押しボタン）、スイッチ等の操作部（入力操作部）１５を、設けることができる。結合部１４や操作部１５は、外面４ｈのうち、各形態（特に置きモードの（１）や（２）等）で露出している部分や露出しやすい部分に設けるのが、好適である。
【００２６】
さらに、接続部分４は、電子機器１を動作させる電源となるバッテリ１３を装着（保持、収容、取付）することができる。このバッテリ１３は、接続部分４に着脱可能に構成することができる。本実施形態では、接続部分４は、端部２ｂ，３ｂに沿って延びているため、比較的長くより容量の大きいバッテリ１３を装備しやすい。
【００２７】
また、第一筐体２および第二筐体３のうち少なくとも一方には、図示しない回路基板や電子部品等が収容され、図９に示されるような、制御回路１２が構成されている。本実施形態では、制御回路１２は、制御部１２ａ、記憶部１２ｂ、姿勢センサ１２ｃ、開閉センサ１２ｄ、入力部１２ｅ、出力部１２ｆ等を有する。制御部１２ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）として構成され、姿勢センサ１２ｃによる姿勢検知結果や、入力部１２ｅによる入力結果に基づいて、出力部１２ｆを制御する。姿勢センサ１２ｃは、例えば加速度センサ等として構成され、電子機器１の姿勢を検知する。開閉センサ１２ｄは、例えば接触センサや、圧力センサ、非接触センサ（磁気センサ）等として構成され、第一筐体２と第二筐体３との開閉位置や、開閉状態、相対位置、角度等を検知する。入力部１２ｅは、例えば、タッチパネルユニット７や、上述した入力部８，９等として構成される。出力部１２ｆは、例えば、ディスプレイパネル６や、上述した出力部１０等として構成される。制御部１２ａは、表示制御部の一例であり、入力部１２ｅ（入力部８）は、入力操作部の一例である。なお、制御回路１２には、コントローラ（図示せず）等も設けられる。
【００２８】
ヒンジ機構５は、第一角部としてのエッジ部２ｑおよび第二角部としてのエッジ部３ｑのうち一方を、他方に対して、隙間をあけて、その周囲（周辺）で、近接した状態（近傍（近く）に位置した状態）で、回動させる。すなわち、ヒンジ機構５は、第一筐体２に接続された第一部分としてのシャフト（接続部、固定部、取付部）２４ａと、第二筐体３に接続された第二部分としてのシャフト（接続部、固定部、取付部）２５ａとを有する。そして、ヒンジ機構５は、各部や各部品を介して、第一筐体２と第二筐体３とを回動可能に接続する。また、ヒンジ機構５は、第一筐体２と第二筐体３との回動中に、シャフト２４ａとシャフト２５ａとの距離の変化を許容して、エッジ部２ｑ，３ｑ同士（端部２ｂ，３ｂ同士）の距離の変化を抑制している。
【００２９】
図１０〜１３には、本実施形態にかかるヒンジ機構５の一例が示されている。ヒンジ機構５は、第一筐体２に接続された第一部品２４と、第二筐体３に接続された第二部品２５と、を有する。第一部品２４は、第一筐体２に固定されたシャフト２４ａと、シャフト２４ａに固定されたアーム（突出部、回動部）２４ｂと、を有する。第二部品２５は、第二筐体３に固定されたシャフト２５ａと、シャフト２５ａに固定されたアーム（突出部、回動部）２５ｂと、を有する。
【００３０】
そして、本実施形態では、アーム２４ｂおよびアーム２５ｂの先端部（シャフト２４ａ，２５ａから離間した部位）同士が、円柱状（丸棒状）の連結部材（軸受部材、軸部材、介在部材、シャフト）２６を介して、回動可能に連結されている。したがって、本実施形態では、連結部材２６の軸心が、第一筐体２と第二筐体３との回動軸Ａｘである。連結部材２６の位置が、第一部品２４と第二部品２５との接続位置Ｃｐである。なお、シャフト２４ａ，２５ａは、第一筐体２または第二筐体３からエッジ部２ｑ，３ｑに沿う方向に突出した突出部の一例でもある。シャフト２４ａ，２５ａは並行して（平行に）配置されている。また、アーム２４ｂ，２５ｂは、シャフト２４ａ，２５ｂの長手方向（突出方向）に沿って間隔をあけて二個ずつ設けられており、連結部材２６は、これら二つのアーム２４ｂ，２４ｂおよびアーム２５ｂ，２５ｂ間で架け渡されて、アーム２４ｂ，２４ｂおよびアーム２５ｂ，２５ｂによって、その両端部が支持されている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、接続位置Ｃｐ（連結部材２６）は、シャフト２４ａ，２５ａよりも、エッジ部２ｑ，３ｑの近くに位置されている。具体的には、接続位置Ｃｐ（連結部材２６、回動軸Ａｘ）が、エッジ部２ｑ，３ｑの端部２ｑａ，３ｑａに対して、エッジ部２ｑ，３ｑに沿った方向の外方（図１０〜１３では手前側）に位置されている。回動軸Ａｘは、図１０の展開状態で、エッジ部２ｑとエッジ部３ｑとの間の隙間の中央の位置に対して、第一筐体２および第二筐体３の面２ａ，３ａより当該隙間の半分の高さだけ離れた位置に、位置されている。したがって、図１０〜１３に示されるように、エッジ部２ｑはエッジ部３ｑの回りを回動し、これに伴って、第一筐体２および第二筐体３は、エッジ部２ｑ，３ｑに近接した位置にある回動軸Ａｘを中心として回動する。
【００３２】
このとき、図１０〜１３を参照すれば、ヒンジ機構５では、シャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ１〜Ｌ４が、短い状態、長い状態、短い状態と変化していることが、理解できよう。すなわち、図１０に示される１８０°の展開状態（図４参照）でのシャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ１に対して、図１０よりも第一筐体２および第二筐体３を閉じた状態（図１１）でのシャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ２は長くなる。また、図１１の状態でのシャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ２に対して、図１１よりも第一筐体２および第二筐体３を閉じた状態（図１２）でのシャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ３は長くなる。シャフト２４ａ，２５ａ間の距離（Ｌ１〜Ｌ４）は、第一筐体２（の面２ａや表示画面６ａ）と第二筐体３（の面３ａや表示画面６ａ）との角度がほぼ直角（９０°）であるときに最大となる。シャフト２４ａ，２５ａ間の距離が最大となるこの角度より角度が小さくなると、シャフト２４ａ，２５ａ間の距離は徐々に短くなる。そして、図１３に示されるように、０°の折り畳み状態（図５参照）でのシャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ４は、図１０に示される１８０°の展開状態でのシャフト２４ａ，２５ａ間の距離Ｌ１と同じになる。このようなヒンジ機構５の構成および動作により、エッジ部３ｑは、エッジ部２ｑの回りを、隙間をあけて近接した状態で回動する。なお、第一筐体２および第二筐体３の回動は相対的なものであるから、エッジ部３ｑがエッジ部２ｑの周囲を回動するときには、エッジ部２ｑがエッジ部３ｑの周囲を回動している。
【００３３】
また、本実施形態にかかるヒンジ機構５は、第一部品２４および第二部品２５に回動可能に支持されたあるいは接続された第三部品２７と、この第三部品２７と第一部品２４および第二部品２５との間のそれぞれに介在する抵抗要素２８と、を有している。
【００３４】
第三部品２７は、一例として、比較的細長い板状の部材として構成されている。そして、第三部品２７の長手方向の一方側には、シャフト２５ａが貫通する貫通孔（円形孔、開口部、支持孔部）２７ａが設けられるとともに、他方側には、シャフト２４ａが貫通し、その長手方向に沿って延びた長穴状の開口部（貫通孔、スリット、溝、ガイド）２７ｂが設けられている。第三部品２７は、シャフト２５ａに回動可能に支持されるとともに、シャフト２４ａに回動可能かつ開口部２７ｂに沿って移動可能に支持されている。図１０〜１３を参照すれば明らかとなるように、第一筐体２および第二筐体３の回動に伴って、第三部品２７と第一部品２４および第二部品２５とは、相対的に回動する。
【００３５】
抵抗要素（当接要素、摩擦要素、保持要素）２８は、一例として、シャフト２４ａ，２５ａが貫通する複数のリング状の皿ばねを積み重ねて構成されている。抵抗要素２８は、第三部品２７と第一部品２４との間、ならびに第三部品２７と第二部品２５との間に、それぞれ介在されている。すなわち、抵抗要素２８の一つは、第三部品２７と第一部品２４とに当接して挟まれ、抵抗要素２８のもう一つは、第三部品２７と第二部品２５とに当接して挟まれている。これら二つの抵抗要素２８は、それぞれ弾性的な反発力（押圧力）を与え、第一部品２４と第三部品２７との間、ならびに第二部品２５と第三部品２７との間、ひいては、第一部品２４と第二部品２５との間、さらには、第一筐体２と第二筐体３との間に、摩擦抵抗を生じさせている。このように、本実施形態では、第三部品２７と抵抗要素２８とを含む構成によって、第一筐体２と第二筐体３との間に、摩擦抵抗を生じさせることができる。なお、抵抗要素２８は、シャフト２４ａ，２５ａのうちいずれか一方のみに対応させて設けることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、第一筐体２および第二筐体３がずれるのを抑制する係合機構（係り機構）２１が設けられている。係合機構２１は、図１等に示すように、第二筐体３に設けられた突起２１ａと、第一筐体２に設けられて突起２１ａを受け容れる凹部２１ｃを有した受容部２１ｂとを有する。突起２１ａは第二係合部の一例であり、受容部２１ｂは第一係合部の一例である。本実施形態では、第一筐体２および第二筐体３の先端側の端部２ｃ，３ｃの端部（両端部）に、係合機構２１を構成する突起２１ａおよび受容部２１ｂが設けられている。突起２１ａおよび受容部２１ｂが、回動軸Ａｘと交叉する方向に係合する（係る）。なお、本実施形態では、突起２１ａと受容部２１ｂとの係合によって、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとが隙間をあけて対向することができる。しかし、他の部位の凹凸構造等で、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとの間に隙間が設けられてもよい。
【００３７】
また、何らかの理由で、置きモードとしては、いずれか一方の形態（例えば上記（１））にしたいような場合、第一筐体２および第二筐体３のうち、平面Ｐ（載置面）上に載置される載置部分である方（例えば、第一筐体２）に、突起２１ａがあると、使用者の手指等と突起２１ａとが干渉しやすくなる。そこで、突起２１ａは、載置部分（例えば、第一筐体２）に設けられ、受容部２１ｂは、起立部分（例えば、第二筐体３）に設けられるのが好適である。この場合、表示制御部としての制御部１２ａは、載置部分である方（例えば、第一筐体２）の表示画面６ａに、文字の入力部分（例えば、キーボードの画像や、文字を囲う枠の画像、文字に対応した要素の画像等）を表す画像（図示せず）を表示させる。その場合、さらに、抵抗機構１６Ａ，１６Ｂの抵抗力の大きさを相異ならせることで、載置部分と起立部分とを規定しやすくなる。すなわち、上述したように、例えば、抵抗機構１６Ａの抵抗力を抵抗機構１６Ｂの抵抗力より大きく設定することで、図１２のヒンジ機構５の状態、および図１３の電子機器１の状態、すなわち、第一筐体２が載置部分となって第二筐体３が起立部分となる状態を、得やすくなり、ひいては、使用者の手指と突起２１ａとがより干渉しにくくなる。
【００３８】
また、本実施形態では、端部２ｃ，３ｃ側の側壁（周壁）２ｋ，３ｋは、第一筐体２および第二筐体３の内部側に凹む状態に曲がった部分（凹部）２ｖ（図１参照），３ｖ（図７参照）を有している。これらの部分２ｖ，３ｖは連なって、対向する面２ａ，３ａの部分が底部である一連の曲面（側面）を形成している。これにより、使用者が第一筐体２と第二筐体３とを開く際に、先端側の端部２ｃ，３ｃ側の側壁（周壁）２ｋ，３ｋに手指を掛けやすくなる。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態では、接続部としてのヒンジ機構５は、第一角部としてのエッジ部２ｑおよび第二角部としてのエッジ部３ｑのうち一方が他方に隙間をあけて近接した状態で回動可能に、第一筐体２と前記第二筐体３とを接続することができる。また、本実施形態では、ヒンジ機構５は、第一筐体２および第二筐体３の回動に際して、第一部分としてのシャフト２４ａと、第二部分としてのシャフト２５ａとの相対的な距離の変化を許容して、当該回動中における第一角部としてのエッジ部２ｑと第二角部としてのエッジ部３ｑとの距離が変化するのを抑制することができる。よって、第一筐体２および第二筐体３の角度に係わらず、周縁部（エッジ部２ｑ，３ｑ）同士を、より近接した状態に維持しやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、第一部品２４と第二部品２５との接続位置Ｃｐが、第一部分としてのシャフト２４ａおよび第二部分としてのシャフト２５ａより、エッジ部２ｑ，３ｑの近くに位置されている。よって、第一筐体２と第二筐体３とが回動する際にエッジ部２ｑ，３ｑの距離が変化する（隙間が拡大する）のを、比較的簡素な構成によって抑制することができる。さらに、本実施形態では、接続位置Ｃｐが、エッジ部２ｑおよびエッジ部３ｑの端部２ｑａ，３ｑａに対してエッジ部２ｑおよびエッジ部３ｑの外方に位置されている。よって、エッジ部２ｑ，３ｑの距離が変化する（隙間が拡大する）のをより抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ヒンジ機構５および接続位置Ｃｐが、第一筐体２および第二筐体３の角部２ｍ，３ｍに設けられた凹部２ｆ，３ｆのうち少なくともいずれか一方に、配置されている。よって、接続位置Ｃｐを、エッジ部２ｑ，３ｑ（の延長線上）により近づけて位置させやすくなる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図１４〜１８には、本実施形態にかかるヒンジ機構５Ａの一例が示されている。本実施形態でも、ヒンジ機構５Ａは、第一角部としてのエッジ部２ｑおよび第二角部としてのエッジ部３ｑのうち一方を、他方の周囲で、隙間をもって近接した状態で、回動させる。すなわち、ヒンジ機構５Ａは、第一筐体２に接続された第一部分としてのシャフト（接続部、固定部、取付部）２９ａと、第二筐体３に接続された第二部分としてのシャフト（接続部、固定部、取付部）３０ａとを有する。そして、ヒンジ機構５Ａは、各部や各部品を介して、第一筐体２と第二筐体３とを回動可能に接続する。また、ヒンジ機構５Ａは、第一筐体２と第二筐体３との回動中に、シャフト２９ａとシャフト３０ａとの距離の変化を許容して、エッジ部２ｑ，３ｑ同士（端部２ｂ，３ｂ同士）の距離の変化を抑制している。なお、本実施形態にかかるヒンジ機構５Ａは、上記第１実施形態にかかるヒンジ機構５に替えて電子機器１に装備することができる。すなわち、本実施形態にかかる電子機器１のヒンジ機構５Ａ以外の構成は、上記第１実施形態と同様に構成できるため、説明を省略する。
【００４３】
ヒンジ機構５Ａは、第一筐体２に接続された第一部品２９と、第二筐体３に接続された第二部品３０と、を有する。第一部品２９は、第一筐体２に固定されたシャフト２９ａと、シャフト２９ａに固定されたカム（当接部、接触部、押圧部、位置決め部）２９ｂと、を有する。カム２９ｂは、シャフト２９ａの径方向に突出している。第二部品３０は、第二筐体３に固定されたシャフト３０ａと、シャフト３０ａに固定されたカム（当接部、接触部、押圧部、位置決め部）３０ｂと、を有する。カム３０ｂは、シャフト３０ａの径方向に突出している。カム２９ｂは、当接領域３１ａ，３１ｂが当接する範囲で、カム３０ｂの周囲を転動する。すなわち、カム３０ｂは、当接領域３１ａ，３１ｂが当接する範囲で、カム２９ｂの周囲を転動する。カム２９ｂは、第一当接部の一例であり、カム３０ｂは、第二当接部の一例である。
【００４４】
そして、本実施形態では、ヒンジ機構５Ａは、第一部品２９と第二部品３０とを押し付ける押付要素としてコイルばね（弾性要素、付勢要素、押圧要素）３２を有している。本実施形態では、コイルばね３２は、ねじりばねとして用いられている。コイルばね３２は、中間部としての巻回部３２ａと、その両側の二つの端部としての引掛部３２ｂと、を有している。引掛部３２ｂの一方はシャフト２９ａに引っ掛けられ、他方はシャフト３０ａに引っ掛けられている。コイルばね３２は、引掛部３２ｂを介して、シャフト２９ａ，３０ａに、これらシャフト２９ａ，３０ａ同士が離間するのを抑制する方向の荷重を与える。したがって、コイルばね３２により、カム２９ｂ，３０ｂ同士が押し付けられ、カム２９ｂ，３０ｂ同士、ひいては第一部品２９および第二部品３０、さらには第一筐体２および第二筐体３が離間するのが、抑制される。
【００４５】
また、カム２９ｂ，３０ｂの当接領域（接触領域、噛み合い領域、係合領域、押圧領域、外周、周面）３１ａ，３１ｂには、シャフト２９ａ，３０ａの延びた方向に沿った凹凸形状（例えば、突起や、凹部、歯等）が設けられている。カム２９ｂ，３０ｂの当接領域３１ａ，３１ｂ同士が当接すると、これら当接領域３１ａ，３１ｂ同士が当接して、カム２９ｂ，３０ｂ同士が周方向にずれる（滑る、外れる）のが抑制される。なお、シャフト２９ａ，３０ａは、第一筐体２または第二筐体３からエッジ部２ｑ，３ｑに沿う方向に突出した突出部の一例でもある。シャフト２９ａ，３０ａは並行して（平行に）配置されている。また、本実施形態では、当接領域３１ａ，３１ｂは、シャフト２９ａ，３０ａよりも、エッジ部２ｑ，３ｑの近くに位置されている。凹凸形状は、滑り抑制要素の一例である。
【００４６】
このような構成のヒンジ機構５Ａでは、図１５〜１８に示されるように、第一筐体２および第二筐体３の回動に伴って、カム２９ｂ，３０ｂの当接領域３１ａ，３１ｂでの当接位置および当接姿勢が変化する。すなわち、第一筐体２および第二筐体３は、カム２９ｂ，３０ｂの形状（プロファイル）にしたがって、回動する。図１５〜１８を参照すれば、本実施形態でも、ヒンジ機構５Ａでも、シャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１１〜Ｌ１４が、短い状態、長い状態、短い状態と変化していることが、理解できよう。すなわち、図１５に示される１８０°の展開状態（図４参照）でのシャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１１に対して、図１５よりも第一筐体２および第二筐体３を閉じた状態（図１６）でのシャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１２は長くなる。また、図１６の状態でのシャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１２に対して、図１６よりも第一筐体２および第二筐体３を閉じた状態（図１７）でのシャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１３は長くなる。シャフト２９ａ，３０ａ間の距離（Ｌ１１〜Ｌ１４）は、第一筐体２（の面２ａや表示画面６ａ）と第二筐体３（の面３ａや表示画面６ａ）との角度がほぼ直角（９０°）であるときに最大となる。シャフト２９ａ，３０ａ間の距離が最大となるこの角度より角度が小さくなると、シャフト２９ａ，３０ａ間の距離は徐々に短くなる。そして、図１８に示されるように、０°の折り畳み状態（図５参照）でのシャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１４は、図１５に示される１８０°の展開状態でのシャフト２９ａ，３０ａ間の距離Ｌ１１と同じになる。このようなヒンジ機構５Ａの構成および動作により、エッジ部３ｑは、エッジ部２ｑの回りを、隙間をあけて近接した状態で回動する。なお、第一筐体２および第二筐体３の回動は相対的なものであるから、エッジ部３ｑがエッジ部２ｑの周囲を回動するときには、エッジ部２ｑがエッジ部３ｑの周囲を回動している。
【００４７】
カム２９ｂ，３０ｂの当接領域３１ａ，３１ｂでのプロファイル（形状）は、鏡像関係にある。すなわち、図１５で左右対称となっている。また、このプロファイルは、基本的には、第一筐体２および第二筐体３の端部２ｂ，３ｂ（エッジ部２ｑ，３ｑ）の形状に沿っている。ただし、回動姿勢の急変を避けるため、プロファイルは、エッジ部２ｑ，３ｑに対応する部分では、筐体外側に凸に湾曲した形状に形成され、滑らかに形成されている。また、当接領域３１ａ，３１ｂの全域で、図１５〜１８等の側面視で、第一筐体２および第二筐体３の前面としての面２ａ、ならびに側面としての面２ｊより筐体外側（外方）に配置されている。これにより、第一筐体２および第二筐体３が干渉するのが抑制されている。
【００４８】
また、本実施形態にかかるヒンジ機構５Ａは、第一部品２９および第二部品３０に移動可能に支持されたあるいは接続された第三部品３３と、この第三部品３３と第一部品２９および第二部品３０との間のそれぞれに介在する抵抗要素２８と、を有している。
【００４９】
第三部品３３は、一例として、連結点３３ｃで回動可能に接続された比較的細長いプレート状のアーム３３ａ，３３ｂを有したリンクアームとして構成されている。アーム３３ａ，３３ｂ同士の角度が変化することで、第三部品３３は、シャフト２９ａ，３０ａ間の距離の変化に応じて伸縮する。第一筐体２および第二筐体３の回動に伴って、アーム３３ａ，３３ｂと第一部品２９および第二部品３０とは、相対的に回動する。
【００５０】
抵抗要素（当接要素、摩擦要素、保持要素）２８は、上記第１実施形態と同様である。抵抗要素２８は、アーム３３ａと第一部品２９との間、ならびにアーム３３ｂと第二部品３０との間に、それぞれ介在されている。すなわち、抵抗要素２８の一つは、アーム３３ａと第一部品２９とに当接して挟まれ、抵抗要素２８のもう一つは、アーム３３ｂと第二部品３０とに当接して挟まれている。これら二つの抵抗要素２８は、それぞれ弾性的な反発力（押圧力）を与え、アーム３３ａと第一部品２９との間、ならびにアーム３３ｂと第二部品３０との間、ひいては、第一部品２９と第二部品３０との間、さらには、第一筐体２と第二筐体３との間に、摩擦抵抗を生じさせている。このように、本実施形態では、第三部品３３と抵抗要素２８とを含む構成によって、第一筐体２と第二筐体３との間に、摩擦抵抗を生じさせることができる。
【００５１】
＜第２実施形態の変形例＞
図１９，２０には、本変形例にかかるヒンジ機構５Ｂの一例が示されている。本変形例では、カム２９ｂ，３０ｂの構成および配置が上記第２実施形態と同様である。よって、第一筐体２および第二筐体３は、このヒンジ機構５Ｂを介して、上記第２実施形態と同様に動作する。また、本変形例にかかるヒンジ機構５Ｂは、上記第１実施形態にかかるヒンジ機構５に替えて電子機器１に装備することができる。すなわち、本実施形態にかかる電子機器１のヒンジ機構５Ｂ以外の構成は、上記第１実施形態と同様に構成できるため、説明を省略する。
【００５２】
また、本変形例では、ヒンジ機構５Ｂは、上記第１実施形態と同様の第三部品２７を有し、この第三部品２７と第一部品２９および第二部品３０との間に介在した上記第１実施形態と同様の抵抗要素２８を有している。よって、これら第三部品２７および抵抗要素２８によって得られる作用は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
ただし、本変形例では、引っ張りばねとしてのコイルばね３５が用いられている。すなわち、コイルばね３５は、シャフト２９ａ，３０ａ間に位置された巻回部３５ａと、巻回部３５ａの長手方向両端部の引掛部３５ｂと、を有し、引掛部３５ｂが、シャフト２９ａ，３０ａに引っ掛けられている。コイルばね３５は、引掛部３５ｂを介して、シャフト２９ａ，３０ａに、これらシャフト２９ａ，３０ａ同士が離間するのを抑制する方向の荷重を与える。したがって、コイルばね３５により、カム２９ｂ，３０ｂ同士が押し付けられ、カム２９ｂ，３０ｂ同士、ひいては第一部品２９および第二部品３０、さらには第一筐体２および第二筐体３が離間するのが、抑制される。
【００５４】
＜第３実施形態＞
図２１〜２３には、本実施形態にかかるヒンジ機構５Ｃが示されている。本実施形態にかかるヒンジ機構５Ｃは、基本的に上記第２実施形態と同様の構成であり、第一当接部およびシャフトとして構成される第一部品３６と、この第一部品３６に当接して第一部品３６の周囲を転動する第二当接部としてのカム３７ｂと、図示しない押付機構と、を有する。すなわち、本実施形態では、シャフトとして構成された第一部品３６をカムとして利用し、これに伴って、カムとしての第一部品３６とカム３７ｂとのプロファイルが相違している。押付機構は、上記第２実施形態と同様に構成することができ、シャフトとしての第一部品３６と、第二部品３７のシャフト３７ａとを押し付ける。
【００５５】
カム３７ｂのプロファイルを適宜に設定することで、本実施形態でも、ヒンジ機構５Ｃは、第一角部としてのエッジ部２ｑおよび第二角部としてのエッジ部３ｑのうち一方を、他方の周囲で、隙間をもって近接した状態で、回動させる。すなわち、ヒンジ機構５Ｃは、第一筐体２に接続された第一部分としての第一部品（接続部、固定部、取付部）３６と、第二筐体３に接続された第二部分としてのシャフト（接続部、固定部、取付部）３７ａとを有する。そして、ヒンジ機構５Ｃは、各部や各部品を介して、第一筐体２と第二筐体３とを回動可能に接続する。また、ヒンジ機構５Ｃは、第一筐体２と第二筐体３との回動中に、第一部品３６とシャフト３７ａとの距離の変化を許容して、エッジ部２ｑ，３ｑ同士（端部２ｂ，３ｂ同士）の距離の変化を抑制している。なお、本実施形態にかかるヒンジ機構５Ｃは、上記第１実施形態にかかるヒンジ機構５に替えて電子機器１に装備することができる。すなわち、本実施形態にかかる電子機器１のヒンジ機構５Ｃ以外の構成は、上記第１実施形態と同様に構成できるため、説明を省略する。
【００５６】
そして、図２１〜２３に示されるように、第一筐体２および第二筐体３の回動に伴って、カム３７ｂと第一部品３６との当接位置および当接姿勢が変化する。すなわち、第一筐体２および第二筐体３は、カム３７ｂの形状（プロファイル）にしたがって、回動する。図２１〜２３を参照すれば、ヒンジ機構５Ｃでも、第一部品３６とシャフト３７ａとの間の距離Ｌ２１〜Ｌ２３が、短い状態、長い状態、短い状態と変化していることが、理解できよう。本実施形態でも、図２３に示される０°の折り畳み状態（図５参照）での第一部品３６とシャフト３７ａとの間の距離Ｌ２３は、図２１に示される１８０°の展開状態での第一部品３６とシャフト３７ａとの間の距離Ｌ２１と同じになる。このようなヒンジ機構５Ｃの構成および動作により、エッジ部３ｑは、エッジ部２ｑの回りを、隙間をあけて近接した状態で回動する。なお、第一筐体２および第二筐体３の回動は相対的なものであるから、エッジ部３ｑがエッジ部２ｑの周囲を回動するときには、エッジ部２ｑがエッジ部３ｑの周囲を回動している。以上の本実施形態によれば、使用するカム３７ｂが一つで済む分、製造の手間を減らすことができる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
図２４に示される本実施形態では、第一当接部としてのカム３８ａが、第一筐体２のエッジ部２ｑで交叉する面（前面）２ａおよび（基端側の側面）面２ｊ（ただし図２４には示されず）に亘って設けられ、第二当接部としてのカム３８ｂが、第二筐体３のエッジ部３ｑで交叉する面（前面）３ａおよび面（基端側の側面）３ｊ（ただし図２４には示されず）に亘って設けられている。第一当接部および第二当接部（カム３８ａ，３８ｂ）が異なる点以外、上記第２実施形態と同様であり、同様の効果が得られる。本実施形態によれば、カム３８ａ，３８ｂを第一筐体２および第二筐体３に設けたため、接続部分４内のヒンジ機構（図示せず）の構成をより小さくかつより簡素にすることができる。接続部分４内には、第一筐体２に接続されたシャフト等として構成される第一部分（第一部品、図示せず）と、第二筐体３に接続されたシャフト等として構成される第二部分（第二部品、図示せず）と、カム３８ａ，３８ｂ同士を押し付ける方向に、第一部分と第二部分とを付勢するコイルばね等の押付機構（図示せず）とが、収容される。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図２５に示される変形例のように、電子機器１の接続部分４Ａは、両端部に配置された別個の（二つの）構成要素とすることが可能である。この場合、各接続部分４Ａにヒンジ機構（図示せず）が収容される。
【００５９】
また、本発明は、例えば、携帯電話機や、スマートフォン、スマートブック、電子書籍端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機等の他の電子機器としても実施することができる。また、第一筐体および第二筐体の一方のみが表示画面を有した電子機器としても実施することができる。また、本発明は、電子機器や、第一筐体、第二筐体、第一表示装置、第二表示装置、第一部分、第二部分、第一部品、第二部品、第三部品、当接要素、押付要素、第一当接部、第二当接部、滑り抑制要素、外面、モジュール、等のスペック（数、形式、構成、位置、配置、形状、大きさ、厚さ、動作範囲、材質、結合対象等）を適宜に変更した形態として実施することができる。また、上記実施形態や上記変形例は、適宜に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…電子機器、２…第一筐体、２ａ，２ｊ，３ａ，３ｊ…面（外面）、２ｆ…凹部（第一凹部）、２ｑ…エッジ部（第一角部）、２ｕ…開口部（第一開口部）、３…第二筐体、３ｆ…凹部（第二凹部）、３ｑ…エッジ部（第二角部）、３ｎ…開口部（第二開口部）、５，５Ａ〜５Ｃ…ヒンジ機構（接続部）、６…ディスプレイパネル（表示装置、モジュール）、６ａ…表示画面、２４，２９…第一部品、２４ａ，２９ａ…シャフト（第一部分）、２５，３０，３７…第二部品、２５ａ，３０ａ，３７ａ…シャフト（第二部分）、２７，３３…第三部品、２９ｂ，３８ａ…カム（第一当接部）、３０ｂ，３７ｂ，３８ｂ…カム（第二当接部）、３１ａ，３１ｂ…当接領域（滑り抑制要素）、３２，３５…コイルばね（押付要素）、３６…第一部品（第一部分、第一当接部）。
【図１】
2012175062.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012175062.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表示画面を含む第一表示装置と、
前記第一表示装置が収容され、前記第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿った第一角部と、を有した第一筐体と、
第二表示画面を含む第二表示装置と、
前記第二表示装置が収容され、前記第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿うとともに前記第一角部の近傍で該第一角部に対して平行に延びた第二角部と、を有した第二筐体と、
前記第一筐体に接続された第一接続部と、前記第二筐体に接続された第二接続部と、を有し、前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に接続し、前記第一筐体と前記第二筐体との回動中に、前記第一接続部と前記第二接続部との間の距離を変化させることで当該回動中における前記第一角部と前記第二角部とが互いに平行な状態で前記第一角部と前記第二角部との間の距離が一定に維持される、ヒンジ機構と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
第一面部と、端部と、この端部に位置されたモジュールと、前記第一面部の周縁に沿った第一角部と、を有した第一筐体と、
第二面部と、この第二面部の周縁に沿うとともに前記第一角部の近傍で該第一角部に対して平行に延びた第二角部と、を有した第二筐体と、
前記第一筐体に支持された第一シャフト部と、前記第二筐体に支持された第二シャフト部とを繋ぐとともに前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に接続し、前記第一筐体と前記第二筐体との回動中に、前記第一シャフト部と前記第二シャフト部との間の距離を変化させることで当該回動中に前記第一角部と前記第二角部との距離が一定に維持される、ヒンジ機構と、
を備えた、電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、前記第一シャフト部に固定された第一部品と、該第一部品と回動可能に接続され前記第二シャフト部に固定された第二部品と、を有し、
前記第一部品と前記第二部品との接続位置が、前記第一シャフト部および前記第二シャフト部より前記第一角部および前記第二角部の近くに位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記接続位置が、前記第一角部および前記第二角部の端部に対して前記第一角部および前記第二角部に沿った方向の外方に位置された、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一筐体の前記第一角部の端部に第一凹部が設けられ、前記第二筐体の前記第二角部の端部に第二凹部が設けられ、前記接続位置が、前記第一凹部および前記第二凹部のうち少なくともいずれか一方に位置された、請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一シャフト部および前記第二シャフト部に支持された第三部品と、
前記第三部品と前記第一部品または前記第二部品との間に介在された当接要素と、
を有した、請求項３〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一筐体に接続された第一当接部と、
前記第二筐体に接続され、前記第一当接部に当接して該第一当接部の周囲を転動する第二当接部と、
前記第一当接部と前記第二当接部とを押し付ける押付要素と、
を有した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一当接部と前記第二当接部との滑りを抑制する滑り抑制要素を有した、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記滑り抑制要素が、前記第一当接部と前記第二当接部との接触部分に設けられた凸部または凹部を含む、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第一当接部が前記第一筐体の外面に設けられ、前記第二当接部が前記第二筐体の外面に設けられた、請求項７〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
第一表示画面を含む第一表示装置と、
前記第一表示装置が収容され、前記第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿った第一角部と、を有した第一筐体と、
第二表示画面を含む第二表示装置と、
前記第二表示装置が収容され、前記第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿うとともに前記第一角部の近傍で該第一角部に対して平行に延びた第二角部と、を有した第二筐体と、
前記第一角部の長手方向の端部から前記長手方向と交叉しかつ前記第一表示画面に沿った方向に離れるとともに前記第一筐体の厚さ方向に離れた第一位置で前記第一筐体に接続され、前記第一位置から前記端部側に向けて延びた第一部分を有した第一部品と、
前記第二角部の長手方向の端部から前記長手方向と交叉しかつ前記第二表示画面に沿った方向に離れるとともに前記第二筐体の厚さ方向に離れた第二位置で前記第二筐体に接続され、前記第二位置から前記端部側に向けて延びた第二部分を有した第二部品と、
前記第一部分と前記第二部分とを回動可能に接続して、少なくとも前記第一表示画面と前記第二表示画面とが面した折り畳み状態と前記第一表示画面と前記第二表示画面とが同じ側を向いて並んだ展開状態との間で前記第一角部または前記第二角部の長手方向の視線で前記第一角部および前記第二角部のうち一方の回りに他方を回動可能とする接続部と、
を備えた、電子機器。
【請求項１２】
第一表示画面を含む第一表示装置と、
前記第一表示装置が収容され、前記第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿った第一角部と、を有した第一筐体と、
第二表示画面を含む第二表示装置と、
前記第二表示装置が収容され、前記第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿うとともに前記第一角部の近傍で該第一角部に対して平行に延びた第二角部と、を有した第二筐体と、
前記第一角部の長手方向の第一端部から当該長手方向と交叉した方向に沿って前記第二筐体とは反対側に離れた第一位置で前記第一筐体に接続され、前記第一位置から前記第一端部側に向けて延びた第一部分を有した第一部品と、
前記第二角部の長手方向の第二端部から当該長手方向と交叉した方向に沿って前記第一筐体とは反対側に離れた第二位置で前記第二筐体に接続され、前記第二位置から前記第二端部側に向けて延びた第二部分を有した第二部品と、
前記第一部分と前記第二部分とを、前記第一角部または前記第二角部の長手方向の視線で、前記第一表示画面と前記第二表示画面とが同じ側を向いて並んだ展開状態における前記第一角部と前記第二角部との間の位置であって前記第一表示画面および前記第二表示画面上に離間した位置で、回動可能に接続した接続部と、
を備えた、電子機器。
【請求項１３】
前記回動中に前記第一角部と前記第二角部との距離が一定に維持される、請求項１１または１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記回動中に前記第一角部と前記第二角部との距離が一定以下に維持される、請求項１１または１２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一表示装置と、第一筐体と、第二表示装置と、第二筐体と、ヒンジ機構と、を備える。第一表示装置は、第一表示画面を含む。第一筐体は、第一表示装置を収容し、第一表示画面が露出された第一開口部が設けられた第一面部と、この第一面部の周縁に沿った第一角部と、を有する。第二表示装置は、第二表示画面を含む。第二筐体は、第二表示装置を収容し、第二表示画面が露出された第二開口部が設けられた第二面部と、この第二面部の周縁に沿うとともに前記第一角部の近傍で該第一角部に対して平行に延びた第二角部と、を有する。ヒンジ機構は、前記第一筐体に接続された第一接続部と、前記第二筐体に接続された第二接続部と、を有し、第一筐体と第二筐体とを回動可能に接続し、第一筐体と第二筐体との回動中に、第一接続部と第二接続部との間の距離を変化させることで当該回動中における第一角部と第二角部とが互いに平行な状態で第一角部と第二角部との間の距離が一定に維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012175062.tif 000028
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012175062.tif 000029
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012175062.tif 000030
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012175062.tif 000031