(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末に対し、状況に応じて適切な着信モードを自動で設定する。【解決手段】着信モード制御システム１は着信モード制御装置２０と複数の携帯端末１０とを備える。着信モード制御装置２０は、携帯端末１０から端末情報を受信する端末情報受信部２０１と、所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モード設定を分析し、特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部２０４と、協調モードを携帯端末１０に送信する協調モード送信部２０５とを備える。携帯端末１０は、端末情報を着信モード制御装置２０に送信する端末情報送信部１０２と、着信モード制御装置２０から協調モードを受信する協調モード受信部１０３と、協調モードの動作を反映させる協調モード反映部１０４とを備える。【選択図】図１
2012175387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信モード制御装置と複数の携帯端末とを備え、携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御システムであって、
前記着信モード制御装置は、携帯端末から、着信モード及び位置情報を含む端末情報を受信する端末情報受信部と、
所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、
前記協調モードを前記携帯端末に送信する協調モード送信部と、を備え、
前記携帯端末は、前記端末情報を前記着信モード制御装置に送信する端末情報送信部と、
前記着信モード制御装置から前記協調モードを受信する協調モード受信部と、
前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、を備える
ことを特徴とする着信モード制御システム。
【請求項２】
複数の携帯端末を備え、携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御システムであって、
前記携帯端末は、着信モード及び位置情報を含む端末情報を周囲に位置する他の携帯端末に送信する端末情報送信部と、
前記他の携帯端末から、該他の携帯端末の端末情報を受信する端末情報受信部と、
所定のエリア内に位置する他の携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、
前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、
を備えることを特徴とする着信モード制御システム。
【請求項３】
着信モード制御装置と複数の携帯端末により携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御方法であって、
前記携帯端末により、携帯端末の着信モード及び位置情報を含む端末情報を前記着信モード制御装置に送信するステップと、
前記着信モード制御装置により、前記携帯端末から、前記端末情報を受信するステップと、
前記着信モード制御装置により、所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定するステップと、
前記着信モード制御装置により、前記協調モードを前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末により、前記着信モード制御装置から前記協調モードを受信するステップと、
前記携帯端末により、前記協調モードの動作を反映させるステップと、
を含むことを特徴とする着信モード制御方法。
【請求項４】
複数の携帯端末により携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御方法であって、
前記携帯端末により、携帯端末の着信モード及び位置情報を含む端末情報を周囲に位置する他の携帯端末に送信するステップと、
前記他の携帯端末から、該他の携帯端末の端末情報を受信するステップと、
所定のエリア内に位置する他の携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定するステップと、
前記協調モードの動作を反映させるステップと、
を含むことを特徴とする着信モード制御方法。
【請求項５】
携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御装置であって、
携帯端末から、携帯端末の着信モード及び位置情報を含む端末情報を受信する端末情報受信部と、
所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、
前記協調モードを前記携帯端末に送信する協調モード送信部と、
を備えることを特徴とする着信モード制御装置。
【請求項６】
着信モード制御装置により着信モードが制御される携帯端末であって、
前記携帯端末は、着信モード及び位置情報を含む端末情報を前記着信モード制御装置に送信する端末情報送信部と、
所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードの割合に基づいて決定された協調モードを受信する協調モード受信部と、
前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
着信モードを制御する携帯端末であって、
前記携帯端末は、着信モード及び位置情報を含む端末情報を周囲に位置する他の携帯端末に送信する端末情報送信部と、
前記他の携帯端末から、該他の携帯端末の端末情報を受信する端末情報受信部と、
所定のエリア内に位置する他の携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、
前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末における着信モード設定を周辺の携帯端末と協調して自動的に変更する、着信モード制御システム、着信モード制御方法、着信モード制御装置、及び携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話が普及する一方で、その利用マナーに関しても重要な問題となっている。例えば、映画館、図書館、会議室などでは、携帯電話の着信モード設定を音が鳴るサウンドモードにしていると、着信時に音が鳴って他人に迷惑をかけてしまう。一方、自宅にいる場合や歩行中の場合、あるいは携帯端末を鞄の中に入れている場合などでは、携帯電話の着信モード設定をサウンドモードにしていても、他人に迷惑をかけるおそれはない。このような事情から、携帯端末の着信モード設定又は着信時の動作を自動的かつ状況に応じて適切に切り換える手法が求められている。
【０００３】
そこで、携帯端末にＧＰＳ及びＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）の双方を受信できる装置を取り付け、屋内外の位置情報を取得し、場所によってマナーモードに自動で切り替える技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｃｈａｍｅｌｅｏｎ  Ｐｈｏｎｅ：屋内外での位置情報や環境情報に応じて機能を変化させるＧＰＳ携帯システム、小川  晃平、牧野  泰才、湊  宣明、神武  直彦、情報処理学会  インタラクション２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、携帯端末の着信モード設定は、周囲の状況を考慮しつつユーザが手動で切り換えている。しかしながら、映画館や会議室などの着信モードをマナーモードに設定すべき場所でマナーモード設定をし忘れることや、マナーモード設定にしたまま携帯端末を鞄に入れてしまったため、着信に気付かないことが多い。
【０００６】
また、非特許文献１に記載の技法では、位置情報により、単体の携帯端末自身で着信モード設定をマナーモードに切り替えることができるが、事前に登録された特定の場所に限定されるものであった。また、ユーザ自身で場所を登録する必要があるため、登録の手間がかかると共に、初めて訪れた未登録の場所では着信モード設定の切り替え処理を行うことができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決するため、事前に登録された特定の場所に限定されることなく、未登録の場所でも、状況に応じて適切な着信モードの動作に自動で切り替えることが可能な着信モード制御システム、着信モード制御方法、着信モード制御装置、及び携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決するため、本発明では、周囲の携帯端末に設定された着信モードと協調した動作に自動的に切り替える手法を提案する。
【０００９】
すなわち、本発明に係る着信モード制御システムは、着信モード制御装置と複数の携帯端末とを備え、携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御システムであって、前記着信モード制御装置は、携帯端末から、着信モード及び位置情報を含む端末情報を受信する端末情報受信部と、所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、前記協調モードを前記携帯端末に送信する協調モード送信部と、を備え、前記携帯端末は、前記端末情報を前記着信モード制御装置に送信する端末情報送信部と、前記着信モード制御装置から前記協調モードを受信する協調モード受信部と、前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る着信モード制御システムは、複数の携帯端末を備え、携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御システムであって、前記携帯端末は、着信モード及び位置情報を含む端末情報を周囲に位置する他の携帯端末に送信する端末情報送信部と、前記他の携帯端末から、該他の携帯端末の端末情報を受信する端末情報受信部と、所定のエリア内に位置する他の携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る着信モード制御方法は、着信モード制御装置と複数の携帯端末により携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御方法であって、前記携帯端末により、携帯端末の着信モード及び位置情報を含む端末情報を前記着信モード制御装置に送信するステップと、前記着信モード制御装置により、前記携帯端末から、前記端末情報を受信するステップと、前記着信モード制御装置により、所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定するステップと、前記着信モード制御装置により、前記協調モードを前記携帯端末に送信するステップと、前記携帯端末により、前記着信モード制御装置から前記協調モードを受信するステップと、前記携帯端末により、前記協調モードの動作を反映させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る着信モード制御方法は、複数の携帯端末により携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御方法であって、前記携帯端末により、携帯端末の着信モード及び位置情報を含む端末情報を周囲に位置する他の携帯端末に送信するステップと、前記他の携帯端末から、該他の携帯端末の端末情報を受信するステップと、所定のエリア内に位置する他の携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定するステップと、前記協調モードの動作を反映させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る着信モード制御装置は、携帯端末の着信モードを制御する着信モード制御装置であって、携帯端末から、携帯端末の着信モード及び位置情報を含む端末情報を受信する端末情報受信部と、所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、前記協調モードを前記携帯端末に送信する協調モード送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る携帯端末は、着信モード制御装置により着信モードが制御される携帯端末であって、前記携帯端末は、着信モード及び位置情報を含む端末情報を前記着信モード制御装置に送信する端末情報送信部と、所定のエリア内に位置する携帯端末の着信モードの割合に基づいて決定された協調モードを受信する協調モード受信部と、前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る携帯端末は、着信モードを制御する携帯端末であって、前記携帯端末は、着信モード及び位置情報を含む端末情報を周囲に位置する他の携帯端末に送信する端末情報送信部と、前記他の携帯端末から、該他の携帯端末の端末情報を受信する端末情報受信部と、所定のエリア内に位置する他の携帯端末の着信モードを取得し、該取得した着信モードについて特定の着信モードの割合が閾値を超える場合には、該着信モードを協調モードと決定する協調モード決定部と、前記協調モードの動作を反映させる協調モード反映部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、事前に登録された特定の場所に限定されることなく、未登録の場所でも、状況に応じて適切な着信モードの動作に自動で切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による第１の実施形態の着信モード制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による第１の実施形態の端末情報データベースに格納された端末情報の一例を示す図である。
【図３】本発明による第１の実施形態の着信モード制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による第１の実施形態のエリアの区分を説明する図である。
【図５】本発明による第１の実施形態の協調モードの決定方法の第１の例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明による第１の実施形態の協調モードの決定方法の第２の例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明による第１の実施形態の協調モードの決定方法の第３の例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の効果を説明する図である。
【図９】本発明による第２の実施形態の着信モード制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明による第２の実施形態の着信モード制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の着信モード制御システム１の概略構成を示すブロック図である。着信モード制御システム１は、複数の携帯端末１０（１０−１〜１０−ｎ）と、着信モード制御装置２０とを備える。
【００２０】
まず、携帯端末１０の構成について説明する。各携帯端末１０は、端末情報取得部１０１と、端末情報送信部１０２と、協調モード受信部１０３と、協調モード反映部１０４とを備える。
【００２１】
端末情報取得部１０１は、端末情報を取得する。ここで、端末情報とは、ユーザにより設定された着信モード設定、位置情報、及び識別情報を含む情報のことをいう。着信モードとは、着信音を鳴らす「サウンドモード」、着信音を鳴らさない「マナーモード」、着信音を鳴らさず振動もさせない「サイレントモード」等である。
【００２２】
また、本実施形態の携帯端末１０は、着信モードとして、「自動適応モード」を有する。自動適応モードとは、デフォルト状態では特定のモード（例えばサウンドモード）として動作するが、着信モード制御装置２０から後述する協調モードを受信すると、協調モードとして動作する（協調モードの動作が反映される）モードのことをいう。着信モード設定が自動適応モードの場合のみ、協調モードの動作が反映される。なお、着信モードに自動適応モードを設けず、着信モード制御装置２０から協調モードを受信したときには、強制的に着信モード設定を協調モードに切り替えるようにしてもよい。以下、着信モードとして自動適応モードが設けられているものとして説明する。
【００２３】
位置情報は、例えばＧＰＳから得られる緯度経度情報とする。なお、位置情報を、携帯端末１０に最も近い無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報とすることや、ＧＰＳの電波を受信できなくなった場合にのみ携帯端末１０に最も近い無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報とすることも可能である。識別情報としては、携帯端末１０の電話番号や、携帯端末１０の固体識別番号や、携帯端末１０に搭載されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードのＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）番号等を利用することができる。
【００２４】
端末情報送信部１０２は、端末情報取得部１０１により取得した端末情報を着信モード制御装置２０の端末情報受信部２０１に送信する。
【００２５】
協調モード受信部１０３は、着信モード制御装置２０の協調モード送信部２０５から、後述する協調モードを受信する。
【００２６】
協調モード反映部１０４は、着信モード設定が自動適応モードである場合には、協調モード受信部１０３により受信した協調モードの動作を反映させる。
【００２７】
次に、着信モード制御装置２０の構成について説明する。着信モード制御装置２０は、端末情報受信部２０１と、端末情報データベース２０２と、グルーピング部２０３と、協調モード決定部２０４と、協調モード送信部２０５とを備える。着信モード制御装置２０は、携帯端末１０と無線通信を行う基地局に実装するのが好適であるが、基地局とは個別に設けることも可能である。
【００２８】
端末情報受信部２０１は、各携帯端末１０から端末情報を受信する。携帯端末１０の位置や着信モード設定は時間とともに変動する。そのため、端末情報受信部２０１は、定期的に携帯端末１０に問い合わせて、携帯端末１０から端末情報を受信する。あるいは、携帯端末１０が定期的に、又は端末情報が変更されたときに、端末情報をプッシュしてもよい。端末情報受信部２０１は、各携帯端末１０から受信した端末情報を、端末情報データベース２０２に登録する。
【００２９】
端末情報データベース２０２は、携帯端末１０の端末情報を格納する。図２は、端末情報データベース２０２に格納された端末情報の一例を示す図である。この端末情報は時間とともに更新される。
【００３０】
グルーピング部２０３は、端末情報データベース２０２を参照し、位置情報によって、複数の携帯端末１０をエリアごとにグルーピングする。端末情報データベース２０２の位置情報は時間とともに更新されるため、グルーピング部２０３は、定期的にグルーピングを行う。区分けされたエリアのサイズは、映画館など公共の場所を特定するために、数十メートル程度とするのが好適である。
【００３１】
協調モード決定部２０４は、グルーピングされた（すなわち、区分けされた各エリア内に位置する）携帯端末１０の着信モードを取得し、協調モードを決定する。ここで、協調モードとは、自動適応モードを除く着信モード（サウンドモード、マナーモード、サイレントモード等）のうち、周囲の携帯端末に設定された着信モードと協調した、状況に応じた適切なモードのことをいう。例えば映画館などで多くの携帯端末１０の着信モード設定がマナーモードになっている状況においては、マナーモードが協調モードとなる。
【００３２】
協調モード送信部２０５は、着信モード設定が自動適応モードである携帯端末１０に協調モードを送信する。なお、協調モードと、携帯端末１０から取得した着信モードに相違がある場合にのみ、協調モードを送信するようにしてもよいのは勿論である。
【００３３】
次に、このように構成される着信モード制御システム１の動作について説明する。図３は、着信モード制御システム１の動作を説明するフローチャートである。まず、携帯端末１０は、端末情報取得部１０１により端末情報を取得し、端末情報送信部１０２により端末情報を着信モード制御装置２０に送信する（ステップＳ１０１）。着信モード制御装置２０は、端末情報受信部２０１により、携帯端末１０から端末情報を受信する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
着信モード制御装置２０は、グルーピング部２０３により、複数の携帯端末１０をエリアごとにグルーピングする（ステップＳ１０３）。図４は、グルーピング部２０３によるエリアの区分を説明する図である。着信モード制御装置２０が基地局に実装される場合を例に説明すると、グルーピング部２０３はセルＡを複数のエリアに区分する。各エリアをほぼ等しい面積となるように区分してもよいし、公共施設、オフィスビル、マンションといった建物の種類によって区分してもよい。図４（ａ）は、セルＡを８等分してエリアａ〜ｈとする例を示しており、図４（ｂ）は、セルＡを建物の種類によってエリアａ〜ｉに区分する例を示している。
【００３５】
次に、着信モード制御装置２０は、協調モード決定部２０４により、協調モードを決定する（ステップＳ１０４）。そして、着信モード制御装置２０は、協調モード送信部２０５により、着信モード設定が自動適応モードである携帯端末１０に協調モードを送信する（ステップＳ１０５）。携帯端末１０は、協調モード受信部１０３により協調モードを受信し、協調モード反映部１０４により協調モードの動作を反映させる（ステップＳ１０６）。
【００３６】
ステップＳ１０４の協調モード決定部２０４による協調モードの決定方法には、いくつかの手法をとり得る。代表的な例について、図５〜７を参照して説明する。図５は、協調モード決定部２０４の第１の協調モード決定方法を説明するフローチャートである。まず、協調モード決定部２０４は、端末情報データベース２０２を参照し、区分されたエリアごとに、エリア内に位置する携帯端末１０の着信モードを取得する（ステップＳ２０１）。そして、協調モード決定部２０４は、取得した着信モードについて、各着信モードの割合を算出する（ステップＳ２０２）。
【００３７】
次に、協調モード決定部２０４は、着信モードの割合に偏りがあるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、ある着信モードの割合が閾値を超えた場合に、偏りがあるとみなす。ステップＳ２０３にて、着信モードの割合に偏りがあると判定した場合には、協調モード決定部２０４は、最も多い着信モードを協調モードと決定する（ステップＳ２０４）。つまり、閾値が８０％である場合に、マナーモードの割合が８５％であると、マナーモードを協調モードと決定する。
【００３８】
図６は、協調モード決定部２０４の第２の協調モード決定方法を説明するフローチャートである。まず、協調モード決定部２０４は、端末情報データベース２０２を参照し、区分されたエリアごとに、エリア内に位置する携帯端末１０の着信モードを取得する（ステップＳ３０１）。そして、協調モード決定部２０４は、取得した着信モードについて、マナーモードの割合を算出する（ステップＳ３０２）。
【００３９】
次に、協調モード決定部２０４は、マナーモードの割合が閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３にて、マナーモードの割合が閾値を超えると判定した場合には、協調モード決定部２０４は、マナーモードを協調モードと決定する（ステップＳ３０４）。つまり、第２の協調モード決定方法では、マナーモードに着目し、マナーモードの割合が多い場合には、そのエリアはマナーモードが推奨されたエリアであるとみなし、マナーモードを協調モードと決定する。
【００４０】
図７は、協調モード決定部２０４の第３の協調モード決定方法を説明するフローチャートである。第３の協調モード決定方法を行う場合には、端末情報に携帯端末１０のマナーモード閾値を含むものとし、端末情報データベース２０２には、マナーモード閾値も蓄積されているものとする。マナーモード閾値とは、携帯端末１０ごとに、ユーザにより設定される閾値である。かかる前提の下で、協調モード決定部２０４は、端末情報データベース２０２を参照し、区分されたエリアごとに、エリア内に位置する携帯端末１０の着信モード及びマナーモード閾値を取得する（ステップＳ４０１）。そして、協調モード決定部２０４は、取得した着信モードについて、マナーモードの割合を算出する（ステップＳ４０２）。
【００４１】
次に、協調モード決定部２０４は、マナーモードの割合がマナーモード閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。例えば、マナーモードの割合が５０％で、携帯端末１０−１のマナーモード閾値が４０％、携帯端末１０−２のマナーモード閾値が６０％である場合には、協調モード決定部２０４は、携帯端末１０−１に対してはマナーモードの割合がマナーモード閾値を超えると判定し、携帯端末１０−２に対してはマナーモードの割合がマナーモード閾値を超えないと判定する。そして、協調モード決定部２０４は、ステップＳ４０３にて、マナーモードの割合がマナーモード閾値を超えると判定された携帯端末１０に対して、マナーモードを協調モードと決定する（ステップＳ４０４）。
【００４２】
つまり、第３の協調モード決定方法では、携帯端末１０ごとに設定されたマナーモード閾値に応じて、携帯端末１０ごとにマナーモードを協調モードするか否かを決定する。例えば、携帯端末１０−１のマナーモード閾値が低く設定されている場合には、周囲に着信モードをマナーモードに設定した人が少しでもいると過敏に反応し、携帯端末１０−１の着信モード設定はマナーモードに切り替わることとなる。反対に、携帯端末１０−２のマナーモード閾値が高く設定されている場合には、周囲に着信モードをマナーモードに設定した人が多くいなければ、携帯端末１０−２の着信モード設定はマナーモードに切り替わらない。
【００４３】
さらに、他の協調モード決定方法として、協調モード決定部２０４は、特定のエリアに対して、特定の協調モードを紐付けることも可能である。この方法によれば、例えば映画館において、携帯端末１０の着信モード設定と関わりなく、強制的にマナーモードの動作を反映させることができる。
【００４４】
さらに、他の協調モード決定方法として、協調モード決定部２０４は、区分されたエリアごとに、各着信モードの割合を統計的に算出し、閾値（例えば８０％）を超える着信モードがある場合には、このエリアに対して、該着信モードを協調モードとして紐付けることも可能である。ここで、「統計的に算出」とは、１時間、１日、１週間といった単位時間あたりの着信モードの割合を算出することをいう。この方法によれば、時間に応じて着信モードの割合が変わるエリア（例えば、映画館においては上映時間のみマナーモードの割合が高くなる）において、特定の時間帯のみ協調モードの動作を反映させることができる。
【００４５】
なお、上記紐付けを行う際に、協調モード決定部２０４は、協調モードを紐付けるエリアの候補をモニタ（図示せず）上に提示し、管理者からの指示を受け付けるようにしてもよい。この場合には、協調モード決定部２０４は、管理者からの指示に基づいて、最終的に紐付けを行うか否を決定する。
【００４６】
このように、第１の実施形態の着信モード制御システム１によれば、場所に限定されることなく、状況に応じて適切な着信モードを自動で設定することが可能となる。例えば、普段はサウンドモードで利用し、映画館、図書館、会議室などサウンドモードが不適切な場所では、自動的にマナーモードに切り替えることができる。図８は、本発明が効果的な場面を示す図である。図８では、映画館において、一人だけがマナーモードにしていない状況を示している。着信モード制御システム１によれば、このときに、このマナーモードにしていないユーザの携帯端末１０に対して、自動的にマナーモードの動作を反映させることができる。
【００４７】
なお、サウンドモードに設定された携帯端末１０に対し、周囲にマナーモードに設定された携帯端末１０が多い環境において、自動的にマナーモードへ移行させるといった制御がメインとなるが、常にマナーモードに設定された携帯端末１０に対し、ある場所ではサウンドモードに切り換えるといった制御も可能である。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明による第２の実施形態の着信モード制御システム２について説明する。第１の実施形態における着信モード制御システム１は、着信モード制御装置２０が着信モードを集中的に管理する集中型の制御を行ったが、第２の実施形態における着信モード制御システム２は、携帯端末同士が相互に通信するアドホック型の制御を行う。
【００４９】
図９は、第２の実施形態の着信モード制御システム２の概略構成を示すブロック図である。着信モード制御システム２は、複数の携帯端末１１（１１−１〜１１−ｎ）を備える。携帯端末１１は、端末情報取得部１１１と、端末情報送信部１１２と、端末情報受信部１１３と、端末情報データベース１１４と、協調モード決定部１１５と、協調モード反映部１１６とを備える。
【００５０】
第２の実施形態の端末情報取得部１１１、端末情報送信部１１２、端末情報データベース１１４、及び協調モード反映部１１６は、それぞれ第１の実施形態の端末情報取得部１０１、端末情報送信部１０２、端末情報データベース２０２、及び協調モード反映部１０４と同様であるため、説明を省略する。また、以下の説明において、着目する携帯端末とその周囲の他の携帯端末とを区別するため、着目する携帯端末の符号を１１−ａとし、携帯端末１１−ａの周囲の他の携帯端末の符号を１１−ｂとして説明する。
【００５１】
端末情報受信部１１３は、周囲の携帯端末１１−ｂから端末情報を受信する。端末情報受信部１１３は、受信した端末情報を端末情報データベース１１４に登録する。
【００５２】
協調モード決定部１１５は、端末情報データベース１１４を参照し、周囲の携帯端末１１−ｂの着信モード設定を取得し、協調モードを決定する。
【００５３】
次に、このように構成される着信モード制御システム２の動作について説明する。図１０は、着信モード制御システム２の動作を説明するフローチャートである。まず、携帯端末１１−ａは、端末情報取得部１１１により端末情報を取得し、端末情報送信部１１２により端末情報を他の携帯端末１１−ｂに送信する（ステップＳ５０１）。同時に、携帯端末１１−ａは、他の携帯端末１１−ｂから端末情報を受信する（ステップＳ５０２）。
【００５４】
次に、携帯端末１１−ａは、協調モード決定部１１５により、他の携帯端末１１−ｂの着信モードを分析し、協調モードを決定する（ステップＳ５０３）。協調モードの決定方法は第１の実施例において説明した決定方法と同様である。すなわち、取得した他の携帯端末１１−ｂの着信モードの割合に偏りがある場合にその着信モードを協調モードと決定したり、あるいは、マナーモードの割合が所定の閾値又はユーザにより設定されたマナーモード閾値を超える場合にマナーモードを協調モードと決定したりする。最後に、携帯端末１１−ａは、協調モード反映部１１６により協調モードを反映させる（ステップＳ５０４）。
【００５５】
このように、第２の実施形態の着信モード制御システム２によれば、着信モード制御装置を別に設けることなく、簡易な方法で状況に応じて適切な着信モードを自動で設定することが可能となる。
【００５６】
上述の各実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００５７】
また、日本では、車両の優先座席付近では、携帯電話からの電波がペースメーカに与える影響を考慮して、携帯電話の電源を切ることが推奨されている。よって、着信モード設定に電源オフというモードを含めるようにしてもよい。なお、電源を切ると端末情報の送信ができなくなるが、電源オフ設定を行う際に、携帯端末から電源オフモードを端末情報としてモード制御装置２０に送信した後に電源を切るようにすることで、対処できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
このように、本発明によれば、状況に応じて適切な着信モードを自動で設定することができるので、着信モード機能を有する任意の装置に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１，２  着信モード制御システム
１０，１１  携帯端末
２０    着信モード制御装置
１０１，１１１  端末情報取得部
１０２，１１２  端末情報送信部
１０３  協調モード受信部
１０４，１１６  協調モード反映部
１１３，２０１  端末情報受信部
１１４，２０２  端末情報データベース
１１５，２０４  協調モード決定部
２０３  グルーピング部
２０５  協調モード送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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