(57)【要約】      （修正有）【課題】高輝度、高コントラストのカラーフィルタ並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される化合物からなることを特徴とする、顔料分散用添加剤。2012012521.tif 000037（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜１４の芳香族環基、又は該芳香族環が２〜３個連結してなる基を表す。Ｙ１及びＹ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。Ｂ１及びＢ２は、各々独立に、水素原子、又は−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基、を表す。Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す。但し、Ｂ１及びＢ２の少なくとも一つは、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基である。尚、一分子中に、複数の、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１が含まれる場合、これらの構造は、同じ構造でもよく、また異なった構造であってもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物からなることを特徴とする、顔料分散用添加剤。
【化１】
2012012521.tif 000036
（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜１４の芳香族環基、又は該芳香族環が２〜３個連結してなる基を表す。
Ｙ１及びＹ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
Ｂ１及びＢ２は、各々独立に、水素原子、又は−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基、を表す。Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す。
但し、Ｂ１及びＢ２の少なくとも一つは、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基である。
尚、一分子中に、複数の、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１が含まれる場合、これらの構造は、同じ構造でもよく、また異なった構造であってもよい。）
【請求項２】
請求項１に記載の顔料分散用添加剤、（Ａ）顔料、及び（Ｂ）溶剤を含有することを特徴とする、顔料分散液。
【請求項３】
前記（Ａ）顔料が、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２５４、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１８０、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、及びピグメントグリーン５８からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする、請求項２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
更に、（Ｃ）分散剤を含有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の顔料分散液。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の顔料分散液、及び（Ｄ）バインダー樹脂を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｄ）バインダー樹脂、及び請求項１に記載の顔料分散用添加剤を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
更に、（Ｃ）分散剤を含有することを特徴とする、請求項５又は６に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
更に、（Ｅ）重合性モノマーを含有することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項９】
更に、（Ｆ）光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤を含有することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載されたカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された画素を含むことを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカラーフィルタを含むことを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカラーフィルタを含むことを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散助剤、顔料分散液、着色樹脂組成物（以下、「レジスト」と称することがある。）、カラーフィルタ、並びに液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法等が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
近年、技術革新の流れは急速であり、カラーフィルタに対しては、より高透過率（以下、「輝度」と称することもある。）・高コントラスト、且つ高色濃度が要求されるようになった。カラーフィルタの色を決める色材としては、耐熱性、耐光性等の観点から一般には顔料が用いられる。顔料としては、可視光波長領域における固有の透過吸収スペクトルが、バックライトの蛍光体発光スペクトルと合致するものが好適に用いられている。又、高コントラスト、高輝度のカラーフィルタを製造するには、高い透過率を有する顔料を高度に微粒化し、更に顔料の粒度分布を粒子サイズの小さい領域で狭く制御して分散する必要があり、顔料粒径の制御技術も急速に発展している。
【０００３】
例えば、赤色顔料としては、従来ジアントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が用いられてきた。特に、ジケトピロロピロール系顔料は透過性が高く、耐光性、耐熱性に優れているため、各種黄色顔料と組み合わせて用いられている。しかし、近年更に透過性の高い顔料系が求められており、新規顔料探索はもとより顔料の一次粒子径を微粒化し尚且つ、粒径分布狭くすることによる透過性の更なる向上が検討されている。
【０００４】
顔料を微粒化する方法としては、例えば顔料と食塩等の水溶性の無機塩と水溶性の有機溶剤を共にニーダー等で機械的に混練した後、水洗により無機塩と有機溶剤を除去して微粒化した顔料を得るソルトミリング法のような方法がある。
しかしながら、上記方法により微粒化した顔料は、凝集及び結晶化などを起こし易い。その為、いかにして分散安定性を保ち、尚且つ顔料の結晶化を抑制するかが長年の課題となっていた。
【０００５】
こうした問題を解決するために、例えば、特許文献１〜３では顔料分散液を調製する際に、ジケトピロロピロール系顔料に、スルホ基やその塩を導入したジケトピロロピロール系顔料誘導体を混ぜることが開示されている。
又、特許文献４には、スルホン化ジケトピロロピロール及びマンニッヒタイプ置換ジヒドロキナクロドンを含有する組成物がとすることが開示されている。
しかしながら、前記の方法であっても、得られるカラーフィルタの輝度、コントラストについては十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６００８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６５５２８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３２６６号公報
【特許文献４】特表２００４−５０５１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記課題を鑑みて、高コントラスト・高透過率（即ち高輝度）、及び分散安定性の両立を実現でき、且つ微粒化工程、分散工程、もしくは焼成後の、結晶異物発生を抑制する効果を有する顔料分散液及び着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを備えてなる液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、結晶転移を抑制する目的で混合している顔料誘導体は、それ自身の配向性が高く、十分に結晶転移を抑えきれていないことが前記課題の原因であることを見出した。
つまり、顔料誘導体の凝集及び再配向による結晶化を阻害することで、分散液又はカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いてレジストを形成した際に発生する顔料の結晶転移を抑制可能となり、結果的に前記課題を解決しうるものと推測した。
【０００９】
更なる鋭意検討を行った結果、特定の構造を有する添加剤を用いることで、上記課題を解決することを見出して本発明に到達した。
即ち、本発明は、下記式（１）で表される化合物からなることを特徴とする、顔料分散用添加剤、顔料分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【００１０】
【化１】
2012012521.tif 000002
【００１１】
（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜１４の芳香族環基、又は該芳香族環が２〜３個連結してなる基を表す。
Ｙ１及びＹ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
Ｂ１及びＢ２は、各々独立に、水素原子、又は−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基、を表す。Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す。
但し、Ｂ１及びＢ２の少なくとも一つは、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基である。
尚、一分子中に、複数の、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１が含まれる場合、これらの構造は、同じ構造でもよく、また異なった構造であってもよい。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の顔料分散用添加剤は、顔料の凝集及び再配向を阻害し、更に顔料の透過性を損わない。その為、本発明の顔料分散液又はカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いてカラーフィルタを形成した場合、カラーフィルタを焼成する際に発生する顔料の結晶成長が抑制されることでコントラストが高く、また顔料の透過性を損わないことから、得られるカラーフィルタの輝度が高い。
また、本発明のカラーフィルタを含むことで、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の青色カラーフィルタを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【図２】実施例で作成した有機電界発光素子の構造を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の構成要件及び実施の形態等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。
尚、「（メタ）アクリル」等は「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一つ」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一つ」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一つ」を意味するものとする。
【００１５】
又、「全固形分」とは、顔料分散液または着色樹脂組成物に含まれる、後記する溶剤成分以外の全成分を意味するものとする。 
本発明において、特に断りの無い限り、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を指す。「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。 
【００１６】
更に、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。尚、測定方法については後述する。一方、「酸価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定することで算出する。
本発明において、「芳香族環」とは「芳香族炭化水素環」及び「芳香族複素環」の双方を示すものとする。
【００１７】
＜顔料分散用添加剤＞
本発明における顔料分散用添加剤は、下記式（１）で表される化合物からなる顔料分散用添加剤である。
【００１８】
【化２】
2012012521.tif 000003
【００１９】
（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜１４の芳香族環基、又は該芳香族環が２〜３個連結してなる基を表す。
Ｙ１及びＹ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
Ｂ１及びＢ２は、各々独立に、水素原子、又は−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基、を表す。Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す。
但し、Ｂ１及びＢ２の少なくとも一つは、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基である。
尚、一分子中に、複数の、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１が含まれる場合、これらの構造は、同じ構造でもよく、また異なった構造であってもよい。）
【００２０】
（Ａ１について）
Ａ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜１４の芳香族環基、又は該芳香族環が２〜３個連結してなる基を表す。
芳香族環基の炭素数は、分散助剤自身の色相を黄色に制御しやすいという点で、通常６〜１４、好ましくは６〜１０である。
置換基を有していてもよい芳香族環基としては、分子構造中で平面性に優れるので、顔料との間にπ−π相互作用を起こすことでより強固に顔料表面に吸着することが可能となる点から、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００２１】
芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、フルオレニレン基、ビフェニレン基等が、好ましい基として挙げられる。
更に、芳香族環の個数限定による色相制御を行うという観点から、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基、又は、置換基を有していてもよいビフェニレン基であることが好ましく、中でも置換基を有していてもよいフェニレン基及び置換基を有していてもよいビフェニレン基であることが特に好ましい。
【００２２】
また、式（１）中に存在するアミドプロトン及びカルボニル酸素において分子内水素結合を阻害し顔料と効率よく分子間水素結合を形成させる観点より、１，４−フェニレン基、及び４，４’−ビフェニレン基であることが好ましい。
Ａ１は、前記芳香族環を２〜３個連結してなる基であってもよく、該芳香族環としては、前記したものが挙げられる。
【００２３】
Ａ１における芳香族環が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルコキシ基、ハロゲン基、スルホ基もしくはその誘導体が挙げられる。
該置換基としては、例えば置換基を有していてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、クロロメチル基、クロロエチル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基としては、塩素原子、スルホ基もしくはその誘導体としては、スルホン酸金属塩、スルホン酸アンモニウム塩、スルホン酸有機アミン塩等が挙げられる。
【００２４】
（Ｙ１及びＹ２について）
Ｙ１及びＹ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基または、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０芳香族環基を表す。
アルキル基の炭素数は、通常１〜５、好ましくは１〜３である。前記範囲内であると、顔料分散助剤の有機溶剤に対する溶解が抑制され、顔料表面への効率的な吸着が可能である点で好ましい。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、炭素数１〜５の直鎖、分岐、又は環状アルキル基を挙げることができる。より好ましくメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基などが挙げられる。
【００２５】
また、芳香族環基の炭素数は、通常６〜１０、好ましくは６である。前記範囲内であると、助剤自身の色相を黄色に制御することが可能になる点で好ましい。
置換基を有していてもよい芳香族環基としては、平面性に優れ、且つ顔料との間にπ−π相互作用を起こすことでより強固に顔料表面に吸着することが可能となる点で、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることが好ましい。
該芳香族炭化水素基は、前記Ｘ１及びＸ２の項に記載したものが挙げられる。
また、色相制御及び有機溶剤への溶解性抑制の観点よりで、メチル基もしくはフェニル基が好ましい。
【００２６】
（Ｂ１及びＢ２について）
Ｂ１及びＢ２は、各々独立に、水素原子、又は−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基、を表す。
Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す。但し、Ｂ１及びＢ２の少なくとも一つは、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基である。
Ｂ１及びＢ２が−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基（Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す）である場合、平面性を拡張することで、顔料との間にπ−π相互作用を誘起させ、より強固に顔料表面に吸着することが可能となる点で好ましい。Ｘ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族環基を表す。
【００２７】
芳香族環基の炭素数は、炭素数の最適化により助剤自身の色相を黄色に制御することが可能になる点で、通常６〜１０、好ましくは６である。
置換基を有していてもよい芳香族環基としては、顔料に吸着した際にＸ１及びＸ２部位において、平面性に優れ、且つ顔料との間にπ−π相互作用を起こすことでより強固に顔料表面に吸着することが可能となる点で、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００２８】
芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニレン基等が挙げられる。これら芳香族環は、いずれも置換基を有していてもよい。
また、芳香族環基は、置換基を有していてもよい芳香族複素環基であってもよく、更に、芳香族環基は、芳香族複素環基と芳香族炭化水素基が縮合した基（以下、「芳香族縮合環基」と称する場合がある）であってもよい。
【００２９】
芳香族複素環基を含む基は、顔料表面に吸着した分散助剤同士が電気的に反発することで、顔料の凝集を抑制できる点で好ましい。
特に、助剤自身の色相制御の観点から、芳香族縮合環の構成原子数は、通常６〜１０、好ましくは６である。
Ｘ１における芳香族環基が有していてもよい置換基としては、立体障害によって顔料表面に吸着した分散助剤同士が反発することで、顔料の凝集を抑制できる点で、嵩高い基であることが好ましい。
【００３０】
また、顔料表面に吸着した分散助剤同士が電気的に反発することで、顔料の凝集を抑制できる点で、極性を有する基であることが好ましい。
以上より、Ａ１における芳香族環が有していてもよい置換基として記載したものの他に、更に、カルボキシル基もしくはその誘導体、水酸基、アミノ基もしくはその誘導体、複素環基、芳香族縮合環等が、好ましく挙げられる。
【００３１】
尚、一分子中に、複数の、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１が含まれる場合、これらの構造は、同じ構造でもよく、また異なった構造であってもよい。
以下、Ｘ１の特に好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
【化３】
2012012521.tif 000004
【００３３】
（上記式中、※１は、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１中のＮ−との結合部位を表す。また、※２は、下記＜群Ｂ＞から選ばれる基又は下記＜群Ｃ＞から選ばれる基との結合部位を表す。）
【００３４】
【化４】
2012012521.tif 000005
【００３５】
（上記式中、＊は、前記群Ａから選ばれる基、及び群Ｃから選ばれる基との結合部位を表す。）
【００３６】
【化５】
2012012521.tif 000006
【００３７】
（Ｒ１〜Ｒ９は、各々独立に、任意の置換基を表す。
また、上記式中、＊は、前記群Ａから選ばれる基、又は前記群Ｂから選ばれる基との結合部位を表す。）
Ｒ１〜Ｒ９は、各々独立に、任意の置換基を表す。
任意の置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、スルホ基およびその誘導体、カルボキシル基およびその誘導体が挙げられ、立体障害によって顔料表面に吸着した分散助剤同士の反発、及び極性を有することによって顔料表面に吸着した分散助剤同士の電気的反発で、顔料の凝集を抑制できる点で、アルキル基およびスルホ基スルホ基およびその誘導体、カルボキシル基およびその誘導体である事が好ましい。
【００３８】
（具体例）
以下に、前記式（１）で表される化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
【化６】
2012012521.tif 000007
【００４０】
【化７】
2012012521.tif 000008
【００４１】
【化８】
2012012521.tif 000009
【００４２】
【化９】
2012012521.tif 000010
【００４３】
＜顔料分散用添加剤の使用方法＞
本発明の顔料分散用添加剤は顔料の微粒化工程又は分散工程時に添加することが好ましい。微粒化工程としては、顔料および顔料分散用添加剤を機械的に粉砕して粒径を細かくする磨砕法が挙げられる。磨砕法は顔料および／または顔料分散用添加剤をボールミル、サンドミルまたはニーダーを用いて、磨砕剤として食塩などの水溶性無機塩、および必要に応じてそれらを溶解しない水溶性有機溶剤とともに磨砕した後に、水洗などにより磨砕剤および水溶性有機溶剤を除去して一次粒子を細かくする方法で、比較的均一な顔料および／または顔料分散用添加剤粒子が得られる。しかしながら一般的にはこの微粒化工程時に発生する熱などのエネルギーにより顔料微粒子が結晶成長する現象が起こるが、本発明の顔料分散用添加剤の共存下ではこの現象を抑制することが可能となる。
【００４４】
分散工程としては上記方法にて得られた微細化された顔料組成物、顔料分散用添加剤、必要に応じて樹脂を溶剤と共にサンドミルなどの分散機で分散する手法が挙げられ、この手法により顔料分散組成物を得ることが出来る。この際、前述した様に顔料と顔料分散用添加剤などを予め混合し微細化処理した後、有機溶剤に分散または溶解し、得られた分散物や溶液を混合してもよいし、微細化処理した顔料および顔料分散用添加剤を有機溶剤に別々に添加して分散してもよい。ここで微粒化された顔料および分散剤を有機溶剤に分散させる際に使用する分散機としては、特に制限は無いが、例えば、ニーダー、ロールミル、サンドミル、アトライタ、ホモミキサーなどの公知の分散機が挙げられる。上記分散工程時に適量の顔料分散用添加剤を分散助剤として添加することで得られる顔料分散組成物の分散状態を良好なものにすることが可能となり、結果的に得られた顔料分散組成物の粘度が低下する。
【００４５】
＜本発明の効果が得られる理由＞
本発明の顔料分散用添加剤を分散助剤および微粒化助剤として用いられる場合に、得られるカラーフィルタの輝度やコントラストが高まる理由について以下の通り推測する。
前記式（１）で表される化合物は、Ｂ１及びＢ２のうち少なくとも一つ以上が、アゾ結合基、つまり、−Ｎ＝Ｎ−Ｘ１で表される基である。その為、化合物として、平面性が高まり、これより、分散液又はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含有される顔料と、分子間π−π相互作用し易くなる。
【００４６】
一方、Ｘ１が、任意の置換基を有する炭素数３〜１０の芳香族環であることより、分子全体の平面性がさらに高くなり、顔料と分子間π−π相互作用にて効率的に顔料に吸着する。さらに上述した分子間π−π相互作用に加えて、分子中にあるカルボニル及び、アミドプロトンが顔料と分子間水素結合形成を可能にするのでより強固に顔料表面に吸着することが可能となる。
また、Ｘ１が極性基を有していると、静電相互作用もしくは水素結合により分散剤及び分散樹脂と親和する。
【００４７】
つまり、化合物骨格中の平面性及び、水素結合形成点により顔料と強く親和し、一方で、Ｘ１の置換基が近傍の表面に分散助剤が吸着した顔料粒子と反発すると同時に分散剤及び分散樹脂と親和することで、良好な顔料の分散状態が形成される。また、顔料表面に分散助剤が効率よく吸着することが可能であるので、顔料微粒化工程及びカラーフィルタ製造工程での焼成時に生成するエネルギーにより顔料微粒子同士が凝集、再配向することに伴う結晶化を抑制する。この結果としてカラーフィルタのコントラストが向上する。以上より、本発明の分散助剤を含有することで、分散安定性に優れた分散体が得られるだけでなく、顔料由来の結晶化も抑制され高コントラストのカラーフィルタを得ることが出来る。
【００４８】
更に、前記式（１）で表される化合物は、赤から黄色の色相を有し、さらにそれ自身の透過性が高いことにより赤〜緑顔料の透過性に影響せず、得られるカラーフィルタにおいて顔料本来の透過性を生かすものとなる。
本発明の分散助剤の含有量は、（Ａ）顔料に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは１重量％以上、２０重量％以下、より好ましくは２重量％以上、１０重量％以下である。
上記範囲内であると、顔料に対する吸着量が十分で、分散性及び分散安定性が十分であるため好ましい。
【００４９】
＜顔料分散液＞
以下に本発明の顔料分散液の各構成成分を説明する。本発明の顔料分散液は、前記式（１）で表される添加剤、（Ａ）顔料、及び（Ｂ）溶剤を含有する。
更に、これら成分以外の他の添加剤を含有していてもよい。
以下、各構成成分について説明する。
＜（Ａ）顔料＞
本発明の顔料分散液は、（Ａ）顔料を含有し、発明の効果の点から、（Ａ）顔料として、通常、赤色顔料、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。
【００５０】
各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。
尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。
【００５１】
先ず赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、２５４等である。
【００５２】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
【００５３】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、並びに特開２００５−３２５３５０号公報及び特開２００７−２５６８７号公報に記載の顔料等を挙げること
ができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、及び前記２公報記載の顔料等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０、及び前記２公報記載の顔料等である。
【００５４】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００５５】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１等である。
【００５６】
又、本発明の顔料分散液を使用し、後述するように着色樹脂組成物を調製してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成してもよく、その場合には、黒色顔料を使用することができる。尚、黒色顔料は、単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。又、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。
本発明に使用する（Ａ）顔料としては、顔料分散液の色味の点からは、赤色乃至黄色顔料が好ましく、特に主に水素結合により顔料化するジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料が好ましい。
【００５７】
ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば前記ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２５５、ピグメントレッド２６４、及びピグメントレッド２７２、並びに３，６−ジ（４′−シアノ−フェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロル−１，４−ジオン、３，６−ジ（３，４−ジクロロ−フェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロル−１，４−ジオン又は３−フェニル−６−（４′−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロル−１，４−ジオンなどが挙げられる。これらのうち、透過性が良好である点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が最も好ましい。
【００５８】
本発明における顔料は、好ましくは、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２５４、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１８０、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、及びピグメントグリーン５８からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を用いることが好ましい。
【００５９】
又、本発明に使用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。
尚、上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、（Ａ）顔料として、赤色顔料と黄色顔料とを併用したり、緑色顔料と黄色顔料とを併用したりすることができる。
【００６０】
又、本発明に係る（Ａ）顔料は、その平均一次粒径が、通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
使用する（Ａ）顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れた顔料分散液及び着色樹脂組成物を得ることができる。
【００６１】
尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。
先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００６２】
【数１】
2012012521.tif 000011
【００６３】
こうして得られた（Ａ）顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で１種又は２種以上の種類を混合して用いることができる。
本発明における（Ａ）顔料の含有量は、固形分全量に対し、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下であり、又、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上である。
【００６４】
（Ａ）顔料の含有量を上記範囲とすることにより、色濃度に対する膜厚が大きくなり過ぎず、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼすことなく、且つ十分な画像形成性が得られるうえ、顔料の分散状態も維持され、凝集や沈降が生じにくく、結果として、増粘や輝度・コントラストの低下などといった問題を解消することができる。
【００６５】
＜（Ｂ）溶剤＞
溶剤は、本発明において、上記成分のほか、場合により配合したこれら以外の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
溶剤としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。このような溶剤としては、例えば国際公開公報ＷＯ２００９／１０７７３４等に記載の溶剤等が挙げられる。
【００６６】
又、これら溶剤に該当する市販のものとしては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶剤の含有割合は、特に制限されないが、その上限は通常９９重量％以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
【００６７】
＜（Ｃ）分散剤＞
本発明の顔料分散液は、本発明の効果を損なわない範囲で上記成分と併用して、（Ｃ）分散剤を更に含有していてもよい。
（Ｃ）分散剤の種類は、本発明の効果を損なわない限り、特に制限されないが、分散安
定性の点から、（Ｃ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体（以下、（Ｃ−１）分散剤と称することがある。）、及び／又は（Ｃ−２）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体（以下、（Ｃ−２）分散剤と称することがある。）を含有することが好ましい。より好ましくは（Ｃ−２）分散剤である。
【００６８】
これら（Ｃ−１）、及び（Ｃ−２）分散剤はいずれも、分散剤の構造に含まれる窒素原子が顔料表面に対して親和性をもち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。又、（Ｃ）分散剤の性能は、その固体表面に対する吸着挙動により大きく左右される。分子のアーキテクチャーと吸着挙動の関係については、同じユニットを用いた場合、ランダム共重合＜グラフト共重合体＜ブロック共重合体の順で吸着挙動が優れていることが知られている（例えば、Ｊｏｎｅｓ  ａｎｄ  Ｒｉｃｈａｒｄｓ，“Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  at  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ”ｐ．２８１）。
【００６９】
＜（Ｃ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体＞
（Ｃ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体は、（Ｃ）顔料を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は、明らかではないが、顔料と分散剤との吸着の障害となる部分（分子）が、顔料への吸着部周辺に配置することを、積極的に排斥し得る構造を有しているためと推察される。窒素原子を含有するグラフト共重合体としては、主鎖に窒素原子を含有する繰り返し単位を有するものが好ましい。中でも、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位、及び／又は下記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００７０】
【化１０】
2012012521.tif 000012
【００７１】
（式（Ｉ）中、Ｒ５１は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ａは水素原子又は下記式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかを表す。）
式（Ｉ）中、Ｒ５１は、メチレン、エチレン、プロピレン等の直鎖状又は分岐状の炭素数１〜５のアルキレン基を表し、好ましくは炭素数２〜３であり、更に好ましくはエチレン基である。Ａは水素原子又は下記式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかを表すが、好ましくは下記式（ＩＩＩ）である。
【００７２】
【化１１】
2012012521.tif 000013
【００７３】
（式（ＩＩ）中、Ｒ５１、Ａは、それぞれ式（Ｉ）のＲ５１、Ａと同義である。）
【００７４】
【化１２】
2012012521.tif 000014
【００７５】
（式（ＩＩＩ）中、Ｗ１は炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、中でもブチレン、ペンチレン、ヘキシレン等の炭素数４〜７のアルキレン基が好ましい。ｃは１〜２０の整数を表し、好ましくは５〜１０の整数である。）
【００７６】
【化１３】
2012012521.tif 000015
【００７７】
（式（ＩＶ）中、Ｍ１は２価の連結基を表し、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数１〜４のアルキレン基、又はエチレンオキシ、プロピレンオキシ等の炭素数１〜４のアルキレンオキシ基が好ましい。Ｗ２はエチレン、プロピレン、ブチレン等の直鎖状又は分岐状の炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。Ｍ２は水素原子又は−ＣＯ−Ｒ５２（Ｒ５２はエチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等の炭素数１〜１０のアルキル基を表し、中でもエチル、プロピル、ブチル、ペンチル等の炭素数２〜５のアルキル基が好ましい。）を表す。ｑは、１〜２０の整数を表し、好ましくは５〜１０の整数である。）
【００７８】
【化１４】
2012012521.tif 000016
【００７９】
（上記式（Ｖ）中、Ｗ３は炭素数１〜５０のアルキル基又は水酸基を１〜５個有する炭素数１〜５０のヒドロキシアルキル基を表し、中でもステアリル等の炭素数１０〜２０のアルキル基、モノヒドロキシステアリル等の水酸基を１〜２個有する炭素数１０〜２０のヒドロキシアルキル基が好ましい。）
（Ｃ−１）分散剤における式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰り返し単位の含有率は、高い方が好ましく、合計で通常５０モル％以上であり、好ましくは７０モル％以上である。式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、式（ＩＩ）で表される繰り返し単位の、両方を併有してもよく、その含有比率に特に制限は無いが、式（Ｉ）の繰り返し単位を多く含有していた方が好ましい。式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰り返し単位の合計数は、１分子
中に通常１〜１００、好ましくは１０〜７０、更に好ましくは２０〜５０である。
【００８０】
又、（Ｃ−１）分散剤は式（Ｉ）及び（ＩＩ）以外の繰り返し単位を含んでいてもよく、他の繰り返し単位としては、例えばアルキレン基、アルキレンオキシ基などが例示できる。又、グラフト共重合体は、その末端が−ＮＨ２及び−Ｒ５１−ＮＨ２（Ｒ５１は、式（Ｉ）のＲ５１と同義である）のものが好ましい。
尚、（Ｃ−１）分散剤はグラフト共重合体であれば、主鎖が直鎖状であっても分岐していてもよい。
【００８１】
（Ｃ−１）分散剤のアミン価は、通常５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは１５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
アミン価が低すぎると、分散安定性が低下し、粘度が不安定になる可能性があり、また逆に高すぎると、残渣が増加したり、液晶パネルを形成した後の電気特性が低下したりする可能性がある。
【００８２】
尚、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。
１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ  ＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。
【００８３】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ）
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）
又、（Ｃ−１）分散剤の酸価は、当該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般的に低い方が好ましい。
【００８４】
（Ｃ−１）分散剤のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００未満であると、顔料の凝集を防ぐことができず、高粘度化ないしはゲル化してしまう可能性があり、また逆に、１０００００を超えるとそれ自体が高粘度となり、有機溶剤への溶解性が不足する場合がある。更に、現像性、解像性が低下する虞がある。
【００８５】
尚、（Ｃ−１）分散剤の合成方法は、例えば特公昭６３−３００５７号公報記載の方法等を用いることができる。
更に（Ｃ−１）分散剤としては、上述のものと同様の構造を有する市販のグラフト共重合体を適用することもできる。
【００８６】
＜（Ｃ−２）アクリル系ブロック共重合体＞
（Ｃ−２）アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は明らかではないが、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
又、アクリル系ブロック共重合体として、特に親溶剤性基を有するＡブロック、及び窒素原子含有官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体が好ましい。
具体的には、窒素原子含有官能基を有するＢブロックとして、側鎖に４級アンモニウム塩基、及び／又はアミノ基を有する単位構造が挙げられ、一方、親溶剤性のＡロックとして、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さない単位構造が挙げられる。
【００８７】
係るアクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、４級アンモニウム塩基、及び／又はアミノ基を有する単位構造を有し、顔料吸着機能を持つ部位である。
又、係るＢブロックとして、４級アンモニウム塩基を有する場合、当該４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。又、このような４級アンモニウム塩基としては、特に下記式（ＶＩ）で表される部分構造を含有するものが好ましい。
【００８８】
【化１５】
2012012521.tif 000017
【００８９】
上記式（ＶＩ）中、Ｒ３４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘ１は、２価の連結基を表す。又、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、置換されていてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基等が好ましい。
具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基等が好ましい。
【００９０】
又、上記式（ＶＩ）において、２価の連結基Ｘ１としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ３５−、−ＣＯＯ−Ｒ３６−（但し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ独立に、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ３７−Ｏ−Ｒ３８−：Ｒ３７及びＲ３８は、各々独立にアルキレン基を表す。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ３６−である。
尚、対アニオンのＭ−としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＰＦ６−等が挙げられる。
【００９１】
又、上記特定の４級アンモニウム塩基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基含有部分構造は、当該Ｂブロック中において、ランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。更に、当該４級アンモニウム塩基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に含まれていてもよく、又、当該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。４級アンモニウム塩基を含まない部分構造のＢブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、４級アンモニウム塩基非含有部分構造はＢブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【００９２】
尚、上述するアクリル系ブロック共重合体のＢブロック中において、３級アミノ基を若干有していてもよい。これは、３級アミノ基の４級化反応が完全に完了していない場合に
残るものであり、そのアミン価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下程度である。
一方、係るアクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックとして、１〜３級アミノ基を含む場合、当該１〜３級アミノ基を有する単量体の含有割合は、当該共重合体を構成する単量体組成において、２０モル％以上であることが好適であり、より好ましくは５０モル％以上である。
【００９３】
又、上記１〜３級アミノ基としては、好ましくは−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表され、又、これを含む部分構造（繰返し単位）として好ましいものは、例えば下記式で表されるような構造が挙げられる。
【００９４】
【化１６】
2012012521.tif 000018
【００９５】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上記のＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を示す。）
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基、エチレン基が好ましく、Ｒ４４は水素原子もしくはメチル基であるのが好ましい。このような部分構造としては下記式で表されるジメチルアミノエチルアクリレートやジメチルアミノエチルメタアクリレート由来の構造等が、特に好適に用いられる。
【００９６】
【化１７】
2012012521.tif 000019
【００９７】
（上記式中、Ｒ４４は前述と同義である。）
更に、上記アミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂブロック中においてラ
ンダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。又、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。係るアミノ基を含まない部分構造の、Ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、係るアミノ基非含有部分構造はＢブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【００９８】
又、係る（ｅ−２）分散剤のブロック共重合体を構成する親溶剤性のＡブロックは、上述したアミノ基等の窒素原子含有官能基を有さず、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。Ａブロックは、顔料吸着基となる窒素原子含有官能基を有さない親溶剤性の部位であり、溶剤に親和性があるため、分散剤に吸着した顔料を溶剤中に安定化させる働きがある。
【００９９】
親溶剤性のＡブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール；（メタ）アクリル酸クロライド等の（メタ）アクリル酸塩系モノマー；酢酸ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【０１００】
中でも、Ａブロックとしては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを共重合成分として含むものが好ましい。又、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを共重合成分として含む（即ち、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む）ものも好ましい。更に、本発明のカラーフィルタ画素形成用組成物に用いられる分散剤が（メタ）アクリル系共重合体である場合、下記式（ＶＩＩＩ）で表される部分構造を有するＡブロックが特に好ましい。
【０１０１】
【化１８】
2012012521.tif 000020
【０１０２】
（上記式（ＶＩＩＩ）中、ｎは１〜５の整数を示すが、１分子中に上記ユニット、即ち式（ＶＩＩＩ）が複数ある場合、ｎは同一でも異なっていてもよい。又、Ｒ８１は水素原子又はメチル基を示し、Ｖは炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を示す。又、Ｖとして、エチル基であることが特に好ましい。）
上記式（ＶＩＩＩ）で表される部分構造は、当該（メタ）アクリル系共重合体を構成する単量体換算で１分子中に３〜２０モル％含まれていることが好ましく、３〜１０モル％含まれていることが最も好ましい。
【０１０３】
詳細の作用機構は不明であるが、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造、特に上記式にて表される部分構造を有することにより、水素結合性を高めることが可能であり、分散溶剤との親和性が向上し、分散系の安定性が増すものと考えられる。
前記式（ＶＩＩＩ）で表わされる部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。勿論、当該Ａブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造がＡブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
【０１０４】
本発明の顔料分散液に使用できる（Ｃ−２）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【０１０５】
尚、上記（Ｃ−２）分散剤１ｇのアミン価は、有効固形分換算で通常１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるが、その好ましい範囲は、Ｂブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合とそうでない場合とで異なる。
即ち、（Ｃ−２）分散剤のＡＢブロック共重合体及びＡＢＡブロック共重合体の、Ｂブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合、当該共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましい。この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。このようなブロック共重合体中には、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があり、そのアミン価は、通常、共重合体１ｇあたり１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１０６】
又、Ｂブロックに４級アンモニウム塩基を含まない場合、当該共重合体のアミン価は、通常、１ｇあたり５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは９０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、最も好ましくは１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１０７】
窒素原子含有官能基が少なすぎると、分散剤分子の顔料表面への吸着力が不十分となり、十分な分散安定性を得ることが困難となる場合がある。一方、アミン価が高すぎると、相対的にＡブロックの分子量が小さくなり、分散安定性が不十分となる場合がある。
又、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、最も好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。又、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均
分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１００，０００以下の範囲である。
【０１０８】
又、本発明において、上述のものと同様の構造を有する市販の（メタ）アクリル系ブロック共重合体も使用することができる。
＜その他の分散剤＞
（Ｃ）分散剤としては、上記各種（Ｃ−１）、及び（Ｃ−２）分散剤以外の分散剤（以下、（Ｃ−３）分散剤と称することがある。）を含有していてもよい。
【０１０９】
（Ｃ−３）分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。
【０１１０】
このような分散剤の具体例としては、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ビックケミー社製）、ディスパロン（楠本化成社製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ルーブリゾール社製）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社化学社製）、アジスパー（味の素ファインテクノ社製）等のシリーズ名で市販のものを挙げることができる。
【０１１１】
尚、上述した（Ｃ−１）分散剤〜（Ｃ−３）分散剤は、１種を単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。
本発明において、顔料分散液に更に（Ｃ）分散剤を含有する場合、その（Ｃ）分散剤の含有割合が、（Ａ）顔料に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１５０重量％程度使用することがより好ましい。
【０１１２】
（Ｃ）分散剤の含有割合をこの範囲に制御することにより、必要且つ十分な量の分散剤が顔料表面に付着するため、後述する着色樹脂組成物の着色力を低下させずに、凝集を効果的に防ぐことが可能となり、また高粘度化ないしゲル化を避けることができるため、高い分散安定性を確保することができる。
【０１１３】
＜分散助剤＞
本発明の顔料分散液には、本発明の顔料分散用添加剤を分散助剤として用いてもよく、またその他の分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。
【０１１４】
尚、本発明の顔料分散液に、更にその他の分散助剤を含有する場合、分散助剤の添加量の合計が、（Ａ）顔料に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。添加量を上記の範囲に制御することにより、分散助剤としての効果が発揮され、又、分散性、分散安定性が悪くなるのを防ぐこともできる。
【０１１５】
＜分散樹脂＞
本発明の顔料分散液には、後述する（Ｄ）バインダ樹脂もしくはその他のバインダ樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。
具体的には、後述する分散処理工程において、前述の（Ｃ）分散剤等の成分とともに、（Ｄ）バインダ樹脂を含有させることにより、当該（Ｄ）バインダ樹脂が、（Ｃ）分散剤
との相乗効果で（Ａ）顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｃ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【０１１６】
このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダ樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂としては、後述する各種（Ｄ）バインダ樹脂を使用することができる。
分散樹脂の酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【０１１７】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【０１１８】
＜着色樹脂組成物＞
本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも、前述した（Ａ）顔料、（Ｂ）酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩及び下記（Ｄ）バインダ樹脂を含有し、更に要すれば、これらの成分以外の添加物等を含有していてもよい。又、後述する溶剤、及び（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類等を含有することが特に好ましい。
【０１１９】
尚、本発明の着色樹脂組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製してもよく、また全ての成分を同時に、または順次混合してもよい。
これら必須成分以外の成分としては、本願明細書に記載された各種成分以外にも、カラーフィルタ形成材料として使用できるものであれば、特に制限無く使用できる。
【０１２０】
＜（Ｄ）バインダ樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物に使用する（Ｄ）バインダ樹脂としては、カラーフィルタの画素形成に使用可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。例えば、特開昭６０−１８４２０２号公報等に記載された所謂リフトオフ方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物や、特開２００４−２２００３６号公報等に記載されたインクジェット方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物などに含まれる樹脂、或いは後述する光重合性樹脂等が挙げられる。
ただ本発明の効果に照らせば、係る（Ｄ）バインダ樹脂は、フォトリソグラフィ法によるカラーフィルタの画素形成に使用されるバインダ樹脂の中から選択することが好ましい。
【０１２１】
このようなバインダ樹脂としては、例えば、特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号、特開２００７−２７０１４７号などの各公報等に記載された様々な高分子化合物を使用することができるが、好ましくは、
（Ｄ−１）：特定の構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及びエポキシ基含有（メ
タ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系アルカリ可溶樹脂、
（Ｄ−２）：主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂、
（Ｄ−３）：前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂、
（Ｄ−４）：（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
中でも、上記（Ｄ−１）記載の樹脂が特に好ましい。
以下、これら各樹脂について説明する。
【０１２２】
＜（Ｄ−１）特定の構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及びエポキシ基含有（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系アルカリ可溶樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ）バインダ樹脂の中でも、特に好ましい（Ｄ）バインダ樹脂として、「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂（以下、（Ｄ−１）樹脂と称することがある。）」が挙げられる。
【０１２３】
より具体的には、（Ｄ−１）樹脂として、例えば、以下に説明する特定の脂環式炭化水素基を有するモノ（メタ）アクリレートを用いてなる（メタ）アクリル系共重合体（Ｄ−１−１）〜（Ｄ−１−３）が好ましい。中でも、下記（Ｄ−１−１）に記載の（メタ）アクリル系共重合体が、画素の輝度低下の抑制に特に効果的である点から、より好ましい。
＜（Ｄ−１−１）（ａ）下記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体（以下、（Ｄ−１−１）共重合体と称することがある。）＞
（Ｄ−１−１）共重合体は、（ａ）下記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート由来の部分構造を必須成分とする。
【０１２４】
【化１９】
2012012521.tif 000021
【０１２５】
上記式（Ｄ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すか、或いは互いに連結して環を形成していてもよい。
又、上記式（Ｄ１）において、Ｒ１７とＲ１８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好まし、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
【０１２６】
中でも、式（Ｄ１）で表される構造としては、下記構造式（Ｄ１ａ）、（Ｄ１ｂ）、又
は（Ｄ１ｃ）で表されるものが好ましい。  
【０１２７】
【化２０】
2012012521.tif 000022
【０１２８】
（Ｄ−１−１）樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色樹脂組成物をカラーフィルタ又は液晶表示素子等に使用する場合に、当該着色樹脂組成物の耐熱性を向上させたり、当該着色樹脂組成物を用いて形成された画素の強度を増すことが可能である。
尚、前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
又、前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り、公知の各種のものが使用できるが、特に下記式（Ｄ２）で表されるものが好ましい。
【０１３０】
【化２１】
2012012521.tif 000023
【０１３１】
上記式（Ｄ２）中、Ｒ１９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２０は前記式（Ｄ１）で表される構造を示す。
又（Ｄ−１−１）共重合体は、（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレート（以下、（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートと称することがある。）由来の部分構造を必須成分とする。
【０１３２】
（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
尚、（ａ）前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートと、（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートとの共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶剤はラジカル重合に不活性なものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶剤を使用することができる。
溶剤の使用量は、得られる（Ｄ−１−１）共重合体１００重量部に対し、通常３０〜１０００重量部、好ましくは５０〜８００重量部である。溶剤の使用量は、この範囲外であると、共重合体の分子量の制御が困難となる。
【０１３４】
又、共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用することができる。
有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用したラジカル重合開始剤の中から、重合温度に応じて、適当な半減期のラジカル重合開始剤が１種又は２種以上使用される。ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用される単量体の合計１００重量部に対して、０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
【０１３５】
共重合反応は、共重合反応に使用される単量体及びラジカル重合開始剤を溶剤に溶解し、攪拌しながら昇温して行ってもよいし、ラジカル重合開始剤を添加した単量体を、昇温、攪拌した溶剤中に滴下して行ってもよい。又、溶剤中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中に単量体を滴下してもよい。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。
【０１３６】
又、上述した必須成分として（ａ）前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる共重合体は、更に（ｅ）その他の単量体由来の部分構造を含有していてもよい。
（ｅ）その他の単量体としては、特に制限はなく、（ａ）、（ｂ１）、及び（ｂ２）（メタ）アクリル酸と共重合しうる化合物であればよい。
【０１３７】
具体的には、例えば、スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体等のビニル芳香族類；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−イソプロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル
等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類；シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等のモノマレイミド類；Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド等が挙げられる。
【０１３８】
（ｅ）その他の単量体の中で、着色硬化性樹脂組成物に優れた耐熱性、塗膜の強度、及び顔料分散性を付与させるためには、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート等の（ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体が好ましい。
この（ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体に由来する部分構造が（Ｄ−１−１）共重合体に含まれる場合、その含有割合は、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものがより好ましい。
【０１３９】
＜（Ｄ−１−２）（ａ）前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを含むエチレン性不飽和基含有単量体を重合して幹樹脂を得、該幹樹脂における（ｂ１）由来のエポキシ基の少なくとも一部に（ｃ）不飽和一塩基酸を反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部に（ｄ）多塩基酸又はその無水物を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体。＞
本発明において、使用できる（Ｄ−１）樹脂は、前述した「（ａ）前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレート（並びに、必要に応じて（ｅ）その他の単量体）を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体」の（ｂ１）由来のエポキシ基の少なくとも一部に、（ｃ）不飽和一塩基酸を付加反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部に（ｄ）多塩基酸無水物を反応させて得られる共重合体（以下、（Ｄ−１−２）共重合体と称することがある。）であってもよい。
【０１４０】
（ｃ）不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらの（ｃ）不飽和一塩基酸を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、本発明で用いる（Ｄ）バインダ樹脂に重合性を付与することができる。
【０１４１】
これら（ｃ）不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体における（ｂ１）由来のエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。（ｃ）不飽和一塩基酸の付加割合が少なすぎると、濡れ拡がりが不十分となる可能性がある。尚、共重合体のエポキシ基に（ｃ）不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１４２】
更に、（ｂ１）由来のエポキシ基に（ｃ）不飽和一塩基酸を付加させたときに、生じる水酸基に付加させる（ｄ）多塩基酸またはその無水物としては、公知のものが使用できる。例えば、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキ
サヒドロフタル酸、クロレンド酸等の二塩基酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸の三塩基以上の酸又はこれらの無水物が挙げられる。
【０１４３】
中でも、酸無水物が好ましく、特にテトラヒドロ無水フタル酸、及び／又は無水コハク酸が好ましい。これら（ｄ）多塩基酸又はその無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これら（ｄ）多塩基酸又はその無水物は、通常、前記共重合体が有する（ｂ１）由来のエポキシ基に、（ｃ）不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１４４】
更に、本発明の着色樹脂組成物を光重合性の組成物とする場合には、光に対する感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、現像性を向上させるために、生成したカルボキシル基の一部に、重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、この両方を付加させてもよい。
【０１４５】
重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。市販品として、例えば、ナガセ化成工業社製の商品名「デナコールＥＸ−１１１」、「デナコールＥＸ−１２１」、「デナコールＥＸ−１４１」、「デナコールＥＸ−１４５」、「デナコールＥＸ−１４６」、「デナコールＥＸ−１７１」、「デナコールＥＸ−１９２」等がある。
【０１４６】
尚、（Ｄ−１−２）共重合体における幹樹脂も、前記（Ｄ−１−１）共重合体におけるのと同様に、前述した（ｅ）その他の単量体由来の部分構造を有していてもよい。（ｅ）その他の単量体としては、（Ｄ−１−１）共重合体におけるのと同様の化合物が挙げられる。又、好ましいものも同様に、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート等の（ｅ１）芳香族炭化水素を有するエチレン性不飽和単量体である。
【０１４７】
＜（Ｄ−１−３）（ａ）前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ２）（メタ）アクリル酸を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体＞
本発明において、（Ｄ）バインダ樹脂として使用できる（Ｄ−１）樹脂は、（ａ）前記式（Ｄ１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ２）（メタ）アクリル酸を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体（以下、（Ｄ−１−３）共重合体と称することがある。）であってもよい。
【０１４８】
（Ｄ−１−３）共重合体においても、（Ｄ−１−１）共重合体と同様に、更に前述した（ｅ）その他の単量体由来の部分構造を有していてもよい。（ｅ）その他の単量体としては、（Ｄ−１−１）共重合体の項で述べたのと同様の化合物が挙げられ、中でもスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート等の（ｅ１）芳香族炭化水素を有するエチレン性不飽和単量体が好ましい。
【０１４９】
この（ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体に由来する部分構造が（Ｄ−１−３）共重合体に含まれる場合、その含有割合は、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものがより好ましい。
尚、本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｄ−１）樹脂のＧＰＣにて測定したポリス
チレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００であることが好ましく、４０００〜５００００であることがより好ましい。分子量が３０００未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、１０００００を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。又、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０１５０】
又、本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｄ−１）樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
＜（Ｄ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以下、（Ｄ−２）樹脂と称することがある。）＞
（Ｄ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性モノマーを重合して得られる。
【０１５１】
カルボキシル基含有重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系モノマー；アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものであるモノマー；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにコハク酸、マレイン酸、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させたモノマー等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【０１５２】
中でも好ましいのは、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは、（メタ）アクリル酸である。
又、（Ｄ−２）樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性モノマーに、カルボキシル基を有さない他の重合性モノマーを共重合させてもよい。
他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、特開２００９−５２０１０号公報に記載されているもの等が挙げられる。又、これら重合性モノマーのうち、顔料分散性に優れる点からは、特にベンジル（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。
【０１５３】
尚、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ−２）樹脂の酸価は、通常３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜８００００、好ましくは３０００〜５００００、更に好ましくは４０００〜３００００である。
【０１５４】
＜（Ｄ−３）（Ｄ−２）の樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下、（Ｄ−３）樹脂と称することがある。）＞
前記（Ｄ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂の、カルボキシル基部分にエポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂も好ましい。
エポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を
有するものであれば、特に限定されるものではない。
【０１５５】
例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物も挙げることができるが、耐熱性や、顔料の分散性の観点から、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【０１５６】
ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、その脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等が挙げられる。又、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましく、好適な脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、下記式（３ａ）〜（３ｍ）で表される化合物が挙げられる。
【０１５７】
【化２２】
2012012521.tif 000024
【０１５８】
上記式（３ａ）〜（３ｍ）、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を、Ｒ１２はアルキレン基を、Ｒ１３は２価の炭化水素基をそれぞれ示し、ｎは１〜１０の整数である。
式（３ａ）〜（３ｍ）における、Ｒ１２のアルキレン基は、炭素数１〜１０であるもの
が好ましい。
具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示できるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。
【０１５９】
又、Ｒ１３の炭化水素基としては、炭素数が１〜１０であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。これら脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
中でも、式（３ｃ）で表される化合物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１６０】
前記（Ｄ−２）の樹脂のカルボキシル基部分に、前記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させるには、様々な手法を用いることができる。例えば、カルボキシル基含有樹脂とエポキシ基含有不飽和化合物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン；ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶剤中、反応温度５０〜１５０℃で数時間〜数十時間反応させることにより、樹脂のカルボキシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を導入することができる。
【０１６１】
エポキシ基含有不飽和化合物を導入したカルボキシル基含有樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜１０００００、好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜３００００である。
【０１６２】
＜（Ｄ−４）（メタ）アクリル系樹脂（以下、（Ｄ−４）樹脂と称することがある。）＞
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば特開２００６−１６１０３５号公報等に記載の下記式（Ｄ４１）で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー等が挙げられる。
【０１６３】
【化２３】
2012012521.tif 000025
【０１６４】
（上記式（Ｄ４１）中、Ｒ１ａ及びＲ２aは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有
していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を示す。）
尚、本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、上述の（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）樹脂以外のバインダ樹脂を含有していてもよい。又、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ）バインダ樹脂としては、前述の各種樹脂のうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６５】
更に、（Ｄ）バインダ樹脂全量の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上であり、又、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下であ
る。（Ｄ）バインダ樹脂の含有量が少なすぎると、膜が脆くなり、基板への密着性が低下する場合がある。逆に、多すぎた場合、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化することがある。
【０１６６】
＜（Ｅ）重合性モノマー＞
本発明の着色樹脂組成物は、必要に応じ更に上記以外の成分を含有していてもよい。このような成分としては、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類及び／又は熱重合開始剤類、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤、染料等が挙げられる。  
【０１６７】
（Ｅ）重合性モノマーとしては、例えば国際公開公報ＷＯ２００９／１０７７３４等に記載のものなどが挙げられる。
これらモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。又、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
【０１６８】
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣る傾向がある。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０１６９】
又、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成社製ＴＯ１３８２として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１７０】
（Ｅ）重合性モノマーの配合率は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
【０１７１】
＜（Ｆ）光重合開始剤類及び／又は熱重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類を更に含むことが好ましい。但し、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｄ）バインダ樹脂成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、前述する（Ｅ）重合性モノマー成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応あるいは水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始剤類、及び／又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始剤類を含有することが好ましい。
【０１７２】
尚、本発明において、光重合開始剤類としての（Ｆ）成分とは、光重合開始剤（以下、（Ｆ−１）成分と称することがある。）に重合加速剤（以下、（Ｆ−２）成分と称することがある。）、増感色素（以下、（Ｆ−３）成分と称することがある。）等の付加剤が併用されている混合物を意味する。
【０１７３】
＜光重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい（Ｆ）光重合開始剤類は、通常、（Ｆ−１）光重合開始剤と、必要に応じて添加される（Ｆ−３）増感色素、（Ｆ−２）重合加速剤等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応または水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１７４】
（Ｆ）光重合開始剤類を構成する（Ｆ−１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０１７５】
具体的には、例えば国際公開公報２００９／１０７７３４等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
【０１７６】
又、本発明の着色樹脂組成物は、特に（Ｆ）光重合開始剤類を含む場合、必要に応じて更に（Ｆ−２）重合加速剤を配合することができる。（Ｆ−２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
これらの（Ｆ−１）光重合開始剤及び（Ｆ−２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７７】
本発明の着色樹脂組成物において、更に（Ｆ）光重合開始剤類に、感応感度を高める目的で（Ｆ−３）増感色素が用いられることがある。（Ｆ−３）増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。
【０１７８】
これら（Ｆ−３）増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基およびフェニル基を同一分子内に有する化合物である。（Ｆ−３）増感色素として特に好ましいのは、例えば、特開２００９−２５８１３号公報等に記載の化合物等が挙げられる。
（Ｆ−３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、これら（Ｆ）光重合開始剤類（（Ｆ−１）光重合開
始剤、（Ｆ−２）重合加速剤及び（Ｆ−３）増感色素）の含有割合は、全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、又、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【０１７９】
＜熱重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい熱重合開始剤類の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、及び過酸化水素等を挙げることができる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。
アゾ系化合物、有機過酸化物、及び過酸化水素の具体例としては、例えば特開２００９−７５６０号公報等に記載の化合物などが挙げられる。
【０１８０】
尚、上述した（Ｆ−１）光重合開始剤の中には、例えばα―アミノアルキルフェノン誘導体のように熱重合開始剤としても働くものがある。そのため、熱重合開始剤として、（Ｆ−１）光重合開始剤の例として挙げた中から選択した化合物を使用してもよい。
これらの熱重合開始剤類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、本発明において、熱重合開始剤類の含有割合は、着色樹脂組成物の全固形分中０〜３０重量％、特に０〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。
【０１８１】
＜界面活性剤＞
本発明の着色樹脂組成物は、更に界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、電圧保持率や有機溶剤に対する相溶性等の諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。
【０１８２】
界面活性剤としては、例えば特開２００９-２５８１３号公報記載のものを使用できる
。
これら界面活性剤の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中において、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上である。又、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下の範囲で用いられる。
【０１８３】
＜顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製方法＞
本発明の着色樹脂組成物は、当該組成物を構成する材料を一度に、又は順次混合して調製してもよいが、以下に述べるように、予め顔料分散液を調製し、これに他の成分を混合することが好ましい。
以下、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物を調製する方法の一例を説明するが、調製方法に特に制限はなく、以下に述べる方法に限定されるわけではない。
【０１８４】
又、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、前述したように「本発明の効果」等の点から、カラーフィルタ用顔料分散液及び着色樹脂組成物として用いることが好ましい。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の材料として用いることが好ましい。
尚、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、適用したいカラーフィルタの製造プロセスに応じて、光硬化性（光重合性）であっても熱重合性であってもよい。
【０１８５】
本発明の着色樹脂組成物は、先ず、少なくとも（Ａ）顔料、（Ｂ）酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩、及び任意に分散樹脂、溶剤等を含有してなる顔料分散液を調製し、これと（Ｄ）バインダ樹脂、及び任意に用いられる（Ｅ）重合性モノマー等、他の成分を混合して調製することが好ましい。
先ず、（Ａ）顔料、（Ｂ）酸性基を有する水溶性染料のアルカリ土類金属塩、及び任意に分散樹脂等を各所定量秤量し、分散処理工程において、（Ａ）顔料を分散させてインキ
状液体（顔料分散体又は顔料分散液）とする。この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を使用することができる。この分散処理を行なうことによって顔料が微粒子化されるため、着色樹脂組成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフィルタ基板等の透過率が向上する。
【０１８６】
サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、０．１〜数ｍｍ径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は、通常０℃以上、好ましくは室温以上、又、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の範囲に設定する。尚、分散時間は、インキ状液体の組成、及びサンドグラインダーの装置の大きさ等により適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。
【０１８７】
上記分散処理によって得られた顔料分散液に、（Ｄ）バインダ樹脂、及び任意に用いられる（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類、界面活性剤など、他の成分を混合し、均一な分散溶液とすることにより着色樹脂組成物を得る。尚、分散処理工程及び混合処理の各工程において、微細なゴミが混入することがあるため、得られたインキ状液体をフィルタ等によって濾過処理することが好ましい。
【０１８８】
＜着色樹脂組成物の応用＞
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶剤中に溶解或いは分散された状態である。これが基板上へ供給され、カラーフィルタや、表示装置の構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）並びに有機ＥＬ表示装置について説明する。
【０１８９】
＜カラーフィルタ基板の製造＞
次に、本発明のカラーフィルタ（以下、「カラーフィルタ基板」と称することがある。）について説明する。
本発明のカラーフィルタは、基板上に上述の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする。
【０１９０】
＜透明基板（支持体）＞
カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等の熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラス等が挙げられる。これらの中で、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。
【０１９１】
透明基板及びブラックマトリックス形成基板には、接着性等の表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂等の各種樹脂の薄膜形成処理等を行なってもよい。透明基板の厚さは、通常０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、また、通常１０ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０１９２】
＜ブラックマトリックス＞
上述の透明基板上にブラックマトリックスを設け、更に通常は赤色、緑色、青色の画素
画像を形成することにより、本発明に係るカラーフィルタを製造することができる。本発明の着色樹脂組成物は、通常赤色、緑色および青色である画素の形成用塗布液として使用される。
【０１９３】
ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリックス形成用塗布液（本発明の着色樹脂組成物であってもよい）を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物、ニッケルとタングステン合金等が用いられ、これらを複数層状に積層させたものであってもよい。
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸、及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０１９４】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法等により、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色樹脂組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングル等の繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリックスを形成することができる。
【０１９５】
ブラックマトリックス形成用塗布液を利用する場合は、黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用して、ブラックマトリックスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等の黒色顔料単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色等の混合による黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用し、以下の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０１９６】
尚、インクジェット方式にてカラーフィルタ（の画素）を作製する場合、まず基板上に隔壁パターン（ブラックマトリックス）を設け、そのパターン内（以下「画素バンク内」と称することがある。）に画素形成用のインク（着色樹脂組成物）をダイレクトに付与し、カラーフィルタを作製する。インクの微小液滴を所望の位置に描画できるため、カラーフィルタの高生産性、低コスト化が達成できる。
【０１９７】
インクジェット方式によるカラーフィルタのブラックマトリックスは、従来必要とされている遮光機能のみならず、画素バンク内に打ち込まれたＲＧＢインクが混色しないための隔壁としての機能も果たしているため、従来のフォトリソグラフィ法によるカラーフィルタの場合に比べ、膜厚が厚い（通常は膜厚１．５μｍ以上、好ましくは１．８〜２．５μｍ程度、より好ましくは２．０〜２．３μｍ程度の厚さである。）という特徴がある。また、ＲＧＢインクの混色を防ぐために、ブラックマトリックスの上面に撥液処理を施す場合が多い。 
【０１９８】
従って、従来用いられてきた金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物や、ニッケルとタングステン合金等の遮光金属材料からなるブラックマトリックスより、黒色色材を含む感光性材料を用いて形成された、樹脂ブラックマトリックスの方が好ましい。
インクジェット方式にて本発明のカラーフィルタを作製する場合、樹脂ブラックマトリックスは上述のようにブラックマトリックス用感光性着色樹脂組成物を用いて、一般的なフォトリソグラフィ法にて形成すればよい。続いて、透明基板表面の親水化とブラックマトリックスパターンの撥液化を、各々化学的処理あるいは物理的処理により施す。
【０１９９】
＜画素の形成＞
画素の形成方法は、使用する着色樹脂組成物の種類により異なる。まずは、着色樹脂組成物として光重合性組成物を用い、フォトリソグラフィ法にて画素を形成する場合を例に説明する。 
ブラックマトリックスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色樹脂組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成させ、着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色樹脂組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。
【０２００】
着色樹脂組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等によって行なうことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミスト等の影響が全くなく、更には異物発生が抑制される等、総合的な観点から好ましい。
【０２０１】
塗布膜の厚さは、大き過ぎるとパターン現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがある一方で、小さ過ぎると顔料濃度を高めることが困難となり、所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．８μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２０２】
次に、インクジェット方式にて画素を形成する場合について説明する。
樹脂ブラックマトリックスを設けた基板上の画素バンク内に、本発明の着色樹脂組成物を用いてインクジェット装置により描画し、乾燥および光硬化および／または熱硬化にて該組成物を完全に硬化させ、画素を形成することによりカラーフィルタを得る。なお、画素形成用の着色樹脂組成物としては、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色が使用される場合が多いが、これらに限定されない。
【０２０３】
＜塗布膜の乾燥＞
基板に着色樹脂組成物を塗布してなる塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる。
予備乾燥の条件は、前記溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて適宜選択することができる。乾燥温度及び乾燥時間は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて選択されるが、具体的には、乾燥温度は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下の範囲であり、乾燥時間は通常１５秒以上、好ましくは３０秒以上、また、通常５分間以下、好ましくは３分間以下の範囲である。
【０２０４】
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度が好ましく、具体的には、通常５０℃以上、好ましくは７０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下の範囲である。また、乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常１０秒以上、中でも１５秒以上、また、通常１０分以下、中でも５分の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高過ぎるとポリマーが分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥工程としては、温度を高めず減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。好ましい乾燥条件は、０．１〜１Ｔｏｒｒ、乾燥時間は１０秒〜６０分の範囲である。
又、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は、この乾燥工程に続き、露光工程
を行う。
【０２０５】
＜露光工程＞
画像露光は、着色樹脂組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性層上にポリビニルアルコール層等の酸素遮断層を形成した後に露光を行なってもよい。
【０２０６】
上記の画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。
本発明のカラーフィルタをフォトリソグラフィ法にて作製した場合は、さらに現像工程に移る。
【０２０７】
＜現像工程＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物を用いた塗布膜に対し、上記の光源によって画像露光を行なった後、有機溶剤、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて現像を行なうことによって、基板上に画像を形成して製造することができる。この水溶液には、更に有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０２０８】
アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物が挙げられる。
【０２０９】
これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０２１０】
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。有機溶剤は、単独でも水溶液と併用して使用できる。
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０２１１】
＜熱硬化（焼成）処理＞
現像の後のカラーフィルタには、熱硬化処理を施すことが好ましい。この際の熱硬化処理条件は、温度は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、また、通常２８０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲で選ばれ、時間は５分間以上、６０分間以下の範囲で選ばれる。これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、ブラック、赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、４色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。
【０２１２】
又、インクジェット方式にてカラーフィルタを作製する場合において、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は前記露光工程後、熱硬化性である場合はインクジェット方式による塗布工程後に、熱硬化処理を行う。好ましい熱硬化処理の条件は、上述と同様である。
尚、本発明のカラーフィルタは、上記した製造方法の他に、（１）バインダ樹脂としてポリイミド系樹脂を含む、本発明の着色樹脂組成物を、基板に塗布し、エッチング法により画素画像を形成する方法によっても作製することができる。又、（２）本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、印刷機によって、透明基板上に直接画素画像を形成する方法、（３）本発明の着色樹脂組成物を電着液として用い、基板をこの電着液に浸漬させ所定パターンにされたＩＴＯ電極上に、着色膜を析出させる方法、更に、（４）本発明の着色樹脂組成物を塗布したフィルムを、透明基板に貼りつけて剥離し、画像露光、現像し画素画像を形成する方法、（５）本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、インクジェットプリンターにより画素画像を形成する方法等によっても作製することができる。
カラーフィルタの作製方法は、本発明の着色樹脂組成物の組成に応じ、これに適した方法が採用される。
【０２１３】
＜透明電極の形成＞
本発明のカラーフィルタは、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。
【０２１４】
＜液晶表示装置（パネル）＞
次に、本発明の液晶表示装置（パネル）の製造法について説明する。本発明の液晶表示装置は、通常、上記本発明のカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。
【０２１５】
スペーサは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサ（ＰＳ）を形成し、これをスペーサの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。
【０２１６】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常２μｍ以上、８μｍ以下の範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の
部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、ＵＶ照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常１×１０-２Ｐａ以上、好ましく
は１×１０-３以上、また、通常１×１０-7Ｐａ以下、好ましくは１×１０-６Ｐａ以下の範囲である。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下の範囲である。
【０２１７】
減圧時の加温保持は、通常１０分間以上、６０分間以下の範囲とされ、その後、液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口を、ＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等の何れでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、何れであってもよい。
【０２１８】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを用いて有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図４に示すように、まず透明支持基板１０上に、着色樹脂組成物により形成されたパターン（画素２０、または隣接する画素２０の間に設けられた樹脂ブラックマトリックス（図示せず））が形成されてなるカラーフィルタを作製し、該カラーフィルタ上に有機保護層３０および無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって、有機ＥＬ素子を作製することができる。なお、画素２０の内、少なくとも一つは本発明の着色樹脂組成物を用いて作製されたものである。
【０２１９】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、および陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００を用い、例えば「有機ＥＬディスプレイ」（オーム社、２００４年８月２０日発行、時任静士、安達千波矢、村田英幸著）に記載された方法等にて、有機ＥＬ表示装置を作製することができる。尚、本発明のカラーフィルタは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０２２０】
以下に、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
［１］顔料分散用添加剤の合成
＜合成例１：化合物１の合成＞
【０２２１】
【化２４】
2012012521.tif 000026
【０２２２】
Ｎ，Ｎ-ジエチル−１，４−フェニレンジアミン（１．５ｇ、０．００８９ｍｏｌ）を
水（１５０ｍｌ）に加えて温度を５℃にした後、３５％塩酸（４．２ｇ、０．０３３ｍｏｌ）、及び２３％亜硝酸ナトリウム水溶液（３．０ｇ、０．０１０ｍｏｌ）を加え、３０分間攪拌してジアゾニウム塩を得た。１，４−ビスアセトアセチルアミノベンゼン（２．５ｇ、０．００９０ｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン／水混合溶液（７０ｍｌ／３０ｍｌ）に溶解させ、５℃に冷却した液に上記のテトラゾニウム塩液を５℃〜１０℃で２０％炭酸ナトリウム水溶液を加えながら、溶液のｐＨ＝６〜８に保ち、３０分間かけて滴下した。更に２時間５℃で攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水で洗浄し、６０℃の減圧下で乾燥して化合物１を得た（２．７ｇ、収率６６％）。
＜合成例２：化合物２の合成＞
【０２２３】
【化２５】
2012012521.tif 000027
【０２２４】
Ｎ１，Ｎ１−ジエチル‐４‐メトキシメタニルアミド（４．０３ｇ、０．０１６ｍｏｌ）を水（１５０ｍｌ）に加えて温度を５℃にした後、３５％塩酸（９．０ｇ、０．０８８ｍｏｌ）、及び２３％亜硝酸ナトリウム水溶液（６．５ｇ、０．０２１ｍｏｌ）を加え、３０分間攪拌してジアゾニウム塩を得た。１，４−ビスアセトアセチルアミノベンゼン（２．２ｇ、０．００７８ｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン／水混合溶液（７０ｍｌ／３０ｍｌ）に溶解させ、５℃に冷却した液に上記のテトラゾニウム塩液を５℃〜１０℃で２０％炭酸ナトリウム水溶液を加えながら、溶液のｐＨ＝６〜８に保ち、３０分間かけて滴下した。更に２時間５℃で攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水で洗浄し、６０℃の減圧下で乾燥して化合物２を得た（３．９ｇ、６２％）。
＜合成例３：化合物３の合成＞
【０２２５】
【化２６】
2012012521.tif 000028
【０２２６】
２−（−P−アミノフェニル）−６−メチル−７−ベンゾチアゾールスルホン酸（５．
５ｇ、０．０１７ｍｏｌ）を水（１５０ｍｌ）に加えて温度を５℃にした後、３５％塩酸（１０ｇ、０．０６０ｍｏｌ）、及び２３％亜硝酸ナトリウム水溶液（７．２ｇ、０．０２３ｍｏｌ）を加え、３０分間攪拌してジアゾニウム塩を得た。１，４−ビスアセトアセチルアミノベンゼン（１．６ｇ、０．００５８ｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン／水混合溶液（５０ｍｌ／２０ｍｌ）に溶解させ、５℃に冷却した液に上記のテトラゾニウム塩液を５℃〜１０℃で２０％炭酸ナトリウム水溶液を加えながら、溶液のｐＨ＝６〜８に保ち、３０分間かけて滴下した。更に２時間５℃で攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水で洗浄し、６０℃の減圧下で乾燥してナトリウム塩のアゾ化合物を得た（３．１ｇ、５５％）。
上記方法で得られたアゾ化合物（３．１ｇ、０．００３２ｍｏｌ）に水（３００ｍｌ）を加えて１時間攪拌した後、２０％塩化カルシウム水溶液（２．１ｇ、０．００４０ｍｏｌ）を加えて３時間攪拌した。得られた沈殿物をろ過し、水（９００ｍｌ）で洗浄したのち６０℃の減圧下で乾燥して化合物３（２．８ｇ、収率９０％）を得た。
＜合成例４：化合物４の合成＞
【０２２７】
【化２７】
2012012521.tif 000029
【０２２８】
スルファメサジン（５．０ｇ、０．０１８ｍｏｌ）を水（１００ｍｌ）に加えて温度を１０℃にした後、３５％塩酸（８．４ｇ、０．０６５ｍｏｌ）、及び２３％亜硝酸ナトリウム水溶液（６．０ｇ、０．０２０ｍｏｌ）を加え、３０分間攪拌してジアゾニウム塩を得た。１，４−ビスアセトアセチルアミノベンゼン（２．５ｇ、０．００９０ｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン／水混合溶液（７０ｍｌ／３０ｍｌ）に溶解させ、５℃に冷却した液に上記のテトラゾニウム塩液を５℃〜１０℃で２０％炭酸ナトリウム水溶液を加えながら、溶液のｐＨ＝６〜８に保ち、３０分間かけて滴下した。更に２時間１０℃で攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水で洗浄し、６０℃の減圧下で乾燥して化合物４を得た（７．３ｇ、収率９５％）。
＜合成例５：化合物５の合成＞
【０２２９】
【化２８】
2012012521.tif 000030
【０２３０】
合成例１にてＮ，Ｎ-ジエチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに２−（−P−アミノフェニル）−６−メチル−７−ベンゾチアゾールスルホン酸を用いた以外同様に行って、化合物５を得た（４．５ｇ、収率９５％）。
＜合成例６：化合物６の合成＞
【０２３１】
【化２９】
2012012521.tif 000031
【０２３２】
合成例１においてＮ，Ｎ-ジエチル−１，４−フェニレンジアミンをスルファピリジン
に変更した以外同様に行って、化合物６を得た（３．８ｇ、９１％）。
＜合成例７：化合物７の合成＞
【０２３３】
【化３０】
2012012521.tif 000032
【０２３４】
ＰＲ２５４（１００ｇ）を２５％発煙硫酸（９００ｇ）に添加し、５０℃で４時間反応させた。冷却後、反応混合物を氷水中（１００００ｍｌ）に析出させ、析出物を濾過及び水洗し、乾燥後水に懸濁させてＰＨ＝７になるまでアンモニア水を添加、その後イソプロピルアルコールで晶析し、濾過、洗浄を行い、水ペーストを得た。この水ペーストを乾燥させてスルホン酸アンモニウム基が導入されたジケトピロロピロール誘導体、即ち化合物７（７０ｇ）を得た。
尚、スルホ基の導入は１分子あたり平均０．８〜１であった。
【０２３５】
＜合成例８：樹脂Ｓの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、及び２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部及びハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られたバインダ樹脂のＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３６】
［２］顔料分散液の調製
＜実施例１：化合物１を使用した赤色顔料分散液（１）の調製＞
分散助剤として合成例１で得られた化合物１を９．６重量部、顔料として微粒化されたＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１００重量部、合成例８にて得られた樹脂を固形分量にて３４．１重量部、分散剤としてビックケミー社製「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」（（Ｃ−２）分散剤に相当する）を３８．６重量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」と称することがある。）を６６９重量部を配合し、ジルコニアビーズを１７９３重量部加え、ペイントシェーカーで８時間分散を行い、赤色顔料分散液（１）を調製した。
【０２３７】
＜ビックケミー社製分散剤「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」＞
メタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体であり、アミン価は、１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
Ｂブロックに含まれる窒素原子含有官能基を有する繰り返し単位のうち、約１００モル％が下記式（ｉ）で表わされる構造であり、又、下記式（ｉｉ）で表わされる繰り返し単位は、当該メタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体を構成する単量体換算で１分子中における割合は７．５モル％であった。
【０２３８】
【化３１】
2012012521.tif 000033
【０２３９】
＜実施例２〜６：化合物２〜６をそれぞれ使用した赤色顔料分散液（２）〜（６）の調製＞
実施例１において、化合物１をそれぞれ化合物２〜６（合成例２〜６で合成された化合物）に変更した他は、実施例１と同様にして、赤色顔料分散液（２）〜（６）を調製した。
＜比較例１：赤色顔料分散液（７）の調製＞
実施例１において、化合物１を化合物７（合成例７で合成された化合物）に変更した他は、実施例１と同様にして、赤色顔料分散液（７）を調製した。
［２］流動性評価
上記手法にて分散液を作成した後、１時間後の分散液の流動性を目視にて観測した。実施例１〜６および比較例１全てにおいて流動性が良好であった。
［３］着色樹脂組成物の調製
続いて、上記［２］にて得られた各種赤色顔料分散液（１）〜（７）に、下記表１記載の各成分を混合し、各種着色樹脂組成物を調製した。
【０２４０】
【表１】
2012012521.tif 000034
【０２４１】
［４］着色樹脂膜及び着色板の作成
透明ガラス基板（旭硝子社製「ＡＮ−１００」）上に、上記［３］にて得られた各種着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行い、乾燥塗布膜を得た。
続いて、得られた乾燥塗布膜に対し、高圧水銀灯により６０ｍＪ／ｃｍ２で露光を行った後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行い、各種着色樹脂膜を作製した。尚、塗布に際してはポストベーク後、得られる乾燥塗布膜の色座標がｙ＝０．６４８となる膜厚になるよう回転数を調整した。 
得られた着色樹脂膜の膜厚は２．４μｍ程度であった。この様に、透明ガラス基板上に着色樹脂膜を有する各種着色板を作製した。
［５］輝度（Ｙ値）の測定
上記［４］にて得られた各種着色板を分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計「Ｕ−３０１０」）を用いＣ光源での色度（Ｙ，ｘ，ｙ）を測定した。Ｙ値の結果を表２に示す。
以上より、本発明での新規助剤を適用することにより、顔料誘導体を用いた際と同等のインキの分散安定性が維持されている上に、透過性が劇的に改善されている結果が得られた。これは本発明の助剤が分散安定性及び透過率向上に寄与していることを表す結果と言える。
【０２４２】
【表２】
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【符号の説明】
【０２４３】
１、１０  透明支持基板
２、５０  透明陽極
３、５２  正孔輸送層
４、５３  発光層
５  電子輸送層
６、５５  陰極
１００  有機ＥＬ素子
２０  青色画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５００  有機発光体
５１  正孔注入層
５４  電子注入層
【図１】
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【図２】
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