(57)【要約】【課題】パイプの接続が極めて簡単な管継手装置を提供する。【手段】管継手装置は、筒状の継手本体１と、これに一端から嵌入した第１中継継手２（第１部材）と、継手本体１に他端から嵌入した第２中継継手（第２部材）３とを有する。第１中継継手２に第１パイプ４が接続され、第２中継継手３に第２パイプ６が接続されている。第１中継継手２と第２中継継手３とは、継手本体１に切り起こし形成した係止片１０，１４が環状溝９，１３に嵌まることで抜け不能に保持されている。両中継継手２，３は差し込むだけのワンタッチ操作で接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と他端とに開口した筒状の継手本体と、前記継手本体にその一端から嵌合する第１部材と、前記継手本体にその他端から嵌合する第２部材とを有しており、前記第１部材と第２部材とを介して管を直接的に又は間接的に接続する構成であって、
前記継手本体に、前記第１部材が嵌め込まれると弾性変形して前記第１部材が所定位置まで嵌合し切ることを許容する第１係止片と、前記第１部材が嵌め込まれると弾性変形して前記第１部材が所定位置まで嵌合し切ることを許容する第２係止片とが一体に形成されている一方、
前記第１部材には、当該第１部材が前記継手本体に嵌め込まれ切ると前記第１係止片が弾性復元力によって戻り変形することを許容する第１係合部が形成され、前記第２部材には、当該第２部材が前記継手本体に嵌め込まれ切ると前記第２係止片が弾性復元力によって戻り変形することを許容する第２係合部が形成されており、
前記第１係止片が第１係合部に係合することで前記第１部材は前記継手本体から抜け不能に保持され、前記第２係止片が第２係合部に係合することで前記第２部材は前記継手本体か抜け不能に保持される、
管継手装置。
【請求項２】
前記第１部材と第２部材とはそれぞれ前記継手本体の内部に挿入されるようになっており、このため、前記第１係止片と第２係止片とはそれぞれ継手本体の内部に向けて突出している一方、前記第１係合部及び第２係合部は環状溝又は環状突起である、
請求項１に記載した管継手装置。
【請求項３】
前記継手本体は金属板又は金属パイプを素材として製造されており、前記係止片は切り起こしによって形成されており、周方向に沿って飛び飛びの状態で複数個配置されている、
請求項１又は２に記載した管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、流体が流れる管同士を接続する管継手装置に関するものである。ここに、「管」とは内部を流体が流れる機能を有するものを総称しており、その材質や機械的性質は問わず、従って、チャーブやホースのような可撓性を有するものも含んでいる。
【０００２】
管同士を接続する管継手装置には用途によって機能が相違しており、用途に応じて様々のものが提案されている。そして、管継手装置に求められる機能の１つとして接続作業の迅速性があり、この接続作業の迅速性を追求した従来技術として特許文献１が挙げられる。
【０００３】
この特許文献は、筒状の管継手に両側からそれぞれ管を挿入する構成において、両方の管の先端部に形成した外向き環状溝に形状記憶樹脂製のリング（係合部材）を嵌め込む一方、管継手の内周面には前記リングが係合する内向き環状溝を形成したものであり、嵌め込み後に管継手やリングを外から加熱してリングをテーパ状に広がり変形させて、当該リングを管の外向き環状溝と管継手の内向き環状溝とに突っ張らせることで管の抜けを阻止している。なお、この特許文献１では、シール手段として、管継手装置に空けた穴からシール剤を注入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２２１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、リングは管継手及び管とは別部材であるため、部材管理に手間がかかるおそれがあり、また、管へのリングの取り付けが不完全であると接続不良が発生するおそれがある。更に、管継手への管の挿入自体はワンタッチで行えるが、リングは加熱することでテーパ状に変形するもので加熱行程が必要であるため、接続作業自体には相当の手間がかかると言える。
【０００６】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、接続作業をより迅速に行える管継手装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、一端と他端とに開口した筒状の継手本体と、前記継手本体にその一端から嵌合する第１部材と、前記継手本体にその他端から嵌合する第２部材とを有しており、前記第１部材と第２部材とを介して管を直接的に又は間接的に接続する、という基本構成になっている。そして、請求項１では、上記基本構成において、前記継手本体に、前記第１部材が嵌め込まれると弾性変形して前記第１部材が所定位置まで嵌合し切ることを許容する第１係止片と、前記第１部材が嵌め込まれると弾性変形して前記第１部材が所定位置まで嵌合し切ることを許容する第２係止片とが一体に形成されている。
【０００８】
更に、前記第１部材には、当該第１部材が前記継手本体に嵌め込まれ切ると前記第１係止片が弾性復元力によって戻り変形することを許容する第１係合部が形成され、前記第２部材には、当該第２部材が前記継手本体に嵌め込まれ切ると前記第２係止片が弾性復元力によって戻り変形することを許容する第２係合部が形成されており、前記第１係止片が第１係合部に係合することで前記第１部材は前記継手本体から抜け不能に保持され、前記第２係止片が第２係合部に係合することで前記第２部材は前記継手本体か抜け不能に保持される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記第１部材と第２部材とはそれぞれ前記継手本体の内部に挿入されるようになっており、このため、前記第１係止片と第２係止片とはそれぞれ継手本体の内部に向けて突出している一方、前記第１係合部及び第２係合部は環状溝又は環状突起になっている。また、請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記継手本体は金属板又は金属パイプを素材として製造されており、前記係止片は切り起こし（切り曲げ）によって形成されており、周方向に沿って飛び飛びの状態で複数個配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、第１部材と第２部材とは、継手本体に所定位置まで嵌め込み切ると、係止片がいったん弾性変形してから戻り変形して係合部に係合することにより、抜け不能に保持される。これにより、管を直接的に間接的に接続することができる。従って、接続作業をごく簡単に行える。そして、本願発明では係止片を継手本体に設けたものであるため、特許文献１のように別部材のリングを使用する場合に比べて部材点数を抑制でき、その結果、部材の管理の手間を抑制できる。また、係止片は継手本体に一体に形成されているため、作動が確実で接続不良も防止できる。
【００１１】
第１部材及び第２部材と継手本体との大きさの関係は機能に応じて選択できる。一般には、請求項２のように継手本体の内部に第１部材と第２部材とが嵌入する構成が多いといえる。
【００１２】
本願発明は係止片を継手本体に一体に設けるものであるため、係止片は第１部材及び第２部材の挿入によって確実に弾性変形する必要があるが、請求項３のように金属板や金属パイプで製造すると、金属板の持つ弾性変形を利用して、係止片を確実に変形する状態に加工できる利点がある。
【００１３】
係合溝は環状に形成することも可能であるが、係止片が嵌まる幅寸法に設定することも可能である。この場合は、部材の回り止め機能を発揮することも可能である。また、抜け止め用の係止片に加えて、回り止め用の係止片を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態を示す図であり、（Ａ）は分離図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図２】第１実施形態の使用状態の断面図である。
【図３】他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１，２に示す第１実施形態から説明する。
【００１６】
(1).第１実施形態の構造
本実施形態の継手装置は、金属板より成る丸パイプ状の継手本体１と、継手本体１の内部に一端から嵌合する第１部材としての第１中継継手２と、継手本体１の内部にその他端から嵌入する第２中継継手３とを有している。本実施形態では、第２中継継手３が請求項に記載した第２部材に相当する。第１中継継手２には第１パイプ４がねじ式補助継手５を介して接続されており、第２中継継手３には第２パイプ６が嵌合している。
【００１７】
継手本体１は全長にわたって同径のストレート形状である。もとより、一端部１ａ又は他端部１ｂのいうちいずれか一方又は両方を大径に設定してもよい。一端部又は両端部を大径に設定する場合、１段階のみ拡大した状態に形成することも、２段階等の複数段階に拡開することも可能である。一端部又は他端部若しくは両方をテーパ状に拡開形成することも可能である。
【００１８】
第１中継継手２は、継手本体１の内部に入り込む嵌入部２ａと、継手本体１の外側に位置した露出部２ｂとを有しており、露出部２ｂは嵌入部２ａよりも大径になっており、露出部２ｂの端面が継手本体１の一端面に当接するようになっている。また、露出部２ｂは軸方向から見て六角形になっており、内部には外向きに開口した雌ねじ８が形成されている。補助継手５は雄ねじ部５ａと六角頭５ｂとを有しており、第１パイプ４が回転不能又は回転自在に接続されている。補助継手５は第１中継継手２にねじ込みで接続されている。なお、補助継手５を第１中継継手２に外側からねじ込むことも可能である。
【００１９】
第１中継継手２における嵌入部２ａのうち先端側のある程度の部分は小径部２ａ′になっている。そして、第１中継継手２の嵌入部２ａのうち露出部に近い基端部に、請求項に記載した第１係合部の一例として第１環状溝９を形成している一方、継手本体１の一端部１ａには、第１環状溝９に嵌入する第１係止片１０を切り起こし形成している。
【００２０】
第１係止片１０は円周方向に沿って４カ所の部位に等間隔を隔てて形成されており、継手本体１の一端から他端の方を向いて、継手本体１の軸心に倒れるように内向き傾斜している。従って、第１中継継手２を継手本体１に差し込むことは許容されるが、第１中継継手２を抜き外すことはできない。第１係止片１０はその付け根を除いてコの字形の抜き溝１１で囲われているが、抜き溝１１を形成せずに切り込みを入れることで第１係止片１０を形成することも可能である。
【００２１】
なお、第１パイプ４を第１中継継手２に直接的に接続することも可能である。また、第１パイプ４に第１中継継手２と同様の継手部を一体に形成することも可能である。すなわち、請求項に記載した第１部材は第１パイプ４と別体に構成することも可能であるし、一体に設ける（形成する）ことも可能である。一体に設ける場合は、継手本体１に対する位置決め手段として、継手本体１の一端面に当接するフランジ部を設けたらよい。また、第１係止片１０の個数は任意に設定できる。例えば軸心を挟んだ２カ所、等間隔を隔てた３カ所、或いは、等間隔で５個以上形成することも可能である。
【００２２】
第２中継継手３も継手本体１の内部に嵌入する部分と継手本体１の外側に位置した部分とを有しており、継手本体１の内部に嵌入する部分には、第１中継継手２の小径部２ａ′に外側から嵌合する重合部３ａと、継手本体１の中間段部１ｃに嵌合するフランジ部３ｂと、継手本体１の外側に露出した小径部３ｃを有しており、小径部３ｃに第２パイプ６を外側から嵌め込み接続している。
【００２３】
第２パイプ６は第２中継継手３の小径部３ｂに対して強制嵌合してもよいし、バンド等の固定具で固定してもよい。また、第２パイプ６に第２中継継手３と同様の部分を一体に形成することも可能である。
【００２４】
更に、実施形態では第２中継継手３の重合部３ａを第１中継継手２の小径部２ａ′に外側から嵌め込んでいるが、内外逆の関係にすることも可能である（この場合は、第２中継継手３に小径部を形成して、第１中継継手２に被嵌部を形成することになる。）。また、第１中継継手２と第２中継継手３との間でのシール性が必要な場合は、両者が嵌まり合っている部分にＯリング等のシール部材を介在させたらよい。
【００２５】
第２中継継手３のうち継手本体１の他端部１ｂと嵌合した部位には、請求項に記載した第２係合部の一例しとてその全周にわたって延びる第２環状溝１３を形成している一方、継手本体１の一端部１ｂには、第２環状溝１３に嵌入する第２係止片１４を形成している。
【００２６】
第２係止片１４は円周方向に沿って４カ所の部位に等間隔を隔てて形成されており、継手本体１の他端から一端の方を向いて、継手本体１の軸心に倒れるように傾斜している。従って、第２中継継手３を継手本体１に嵌め込むことは許容されるが、第２中継継手３を抜き外すことはできない。第２係止片１４はその付け根を除いてコの字形の抜き溝１５で囲われているが、抜き溝１５を形成せずに切り込みを入れることで第２係止片１４を形成することも可能である。
【００２７】
実施形態は第２中継継手３に第２環状溝１３を形成しているが、継手本体１の他端部１ｂに内側から嵌まると共に第２中継継手３に外側から嵌まる押さえリング体を使用し、この押さえリング体で第２中継継手３を押さえ保持すると共に、押さえリング体に第２環状溝１３を形成することも可能である（この場合は、継手本体１の他端部１ｂを大径部に形成して、この大径部に押さえリング体を嵌め入れることも可能である。）。
【００２８】
(2).第１実施形態のまとめ
既述のとおり、第１中継継手２の嵌入部２ａを継手本体１に挿入すると、第１係止片１０は第１中継継手２の嵌入部２ａで押されることにより、いったん起きるように弾性変形し、次いで、第１中継継手２の嵌入部２ａを継手本体１に挿入し切って露出部２ｂの端面が継手本体１の一端面に当接すると、第１係止片１０は第１環状溝９の箇所で内向き傾斜した姿勢に戻り変形する。これにより、第１中継継手２は抜け不能に保持される。第１パイプ４は予め第１中継継手２に接続しておいてもよいし、先に第１中継継手２を継手本体１に接続し、それから第１中継継手２に第１パイプ４を接続してもよい。
【００２９】
第２中継継手３を継手本体１にその一端部から挿入すると、第２係止片１４が第２中継継手３の先端面で押されていったん起きるように変形し、第２中継継手３を挿入し切ると、第２係止片１４は第２環状溝１３の箇所で戻り変形し、これによって第２中継継手３は継手本体１に対して抜け不能に保持される。第２パイプ６は予め第２中継継手３に接続しておいてもよいし、先に第２中継継手３を継手本体１に接続し、それから第２中継継手３に第２パイプ６を接続することも可能である。第２パイプ６は第２中継継手３の内部に挿入することも可能である。
【００３０】
(3).他の実施形態
次に、図３に示す他の実施形態を説明する。（Ａ）に示す第２実施形態では、継手本体１は全長にわたって同径に設定されており、両係止片１０，１４を外向きに起こし形成している。従って、第１部材１７と第２部材１８との内周にはそれぞれ係合部として内向き環状溝１９，２０を形成している。両部材１７，１８の内周にシール手段としてＯリングを装着することも可能である。
【００３１】
（Ｂ）に示す第３実施形態ては、第１係止片１０を内向きに形成して第２係止片１４を外向きに形成している（逆の関係にしてもよい。）。図では表示していないが、継手本体１の一端部又は両端部若しくは両方に、内向きの係止片と外向きの係止片とを周方向に位置を変えて形成することも可能である（この場合は、継手本体１に同じ方向から二重筒を挿入して接続できる。）。
【００３２】
（Ｃ）に示す第４実施形態では、継手本体１をＬ形（エルボ形状）に形成している。この実施形態では継手本体１の両端部１ａ，１ｂは大径になっており、この大径部に押さえリング２１を嵌入している。第１パイプ４と第２パイプ（図示せず）は同じ構造であり、その先端寄り部位に形成した環状溝にスナップリング２２を装着し、このスナップリング２２を押さえリング２１で大径部１ａ，１ｂの壁面に押さえ保持している。パイプ４のうちスナップリング２２よりも先端側の部位にはＯリング２３を装着している。
【００３３】
(4).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば継手本体の形態は必要に応じて任意に設計できる。継手本体を樹脂製とすることも可能である。継手本体に取り付けられる第１部材及び第２部材の形状も任意に設定できる。係合部としては、環状溝に代えて環状突起（フランジ、リブ、膨出部）を形成することも可能である。
【００３４】
本願発明の継手本体は円筒状の金属管（ステンレス管や鋼管、アルミ管、銅管など）を材料にして製造することもできるし、ステンレス板や鋼板のような金属板を絞り加工して製造することも可能である。金属板を素材として使用すると、プレス装置を使用したトランスファー加工によって容易に製造できる利点がある。
【００３５】
なお、発明の効果で述べたように回り止め用の係止片を設けることが可能であるが、請求項からは離れて、回り止め専用の係止片のみを設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本願発明は管継手装置に具体化して有用性を発揮する。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  継手本体
２  第１部材の一例としての第１中継継手
３  第２部材の一例としての第２中継継手
４  第１パイプ
５  補助継手
６  第２パイプ
９  第１係合部の一例としての第１環状溝
１０  第１係止片
１１，１５  抜き溝
１３  第１係合部の一例としての第２環状溝
１４  第２係止片
【図１】
2012102769.tif 000003
【図２】
2012102769.tif 000004
【図３】
2012102769.tif 000005