(57)【要約】【課題】大型で高コストの装置を導入することなく、また、介護者に多大な負担をかけることなく、ベッド上の被介護者を目的箇所にまで容易に移動させることのできる介護用車椅子を提供する。【解決手段】本発明の介護用車椅子は、車輪３を有する支持台部４と、支持台部４に支持される左右のスライド支柱部５と、左右のスライド支柱部５に連結される姿勢保持フレーム部７と、姿勢保持フレーム部７に着脱自在に取り付けられる臀部サポート具２とを具備する。姿勢保持フレーム部７は、メインフレーム１４とバックフレーム１５とから成る。被介護者を収容したうえでバックフレーム１５を閉じ、臀部サポート具２を姿勢保持フレーム部７に取り付け、左右のスライド支柱部５を上昇させることで、臀部サポート具２を介して被介護者をリフトアップ自在とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有する支持台部と、支持台部に支持される左右のスライド支柱部と、支持台部に対して左右のスライド支柱部を昇降させる昇降機構と、左右のスライド支柱部に連結して支持台部の上方に支持される姿勢保持フレーム部と、姿勢保持フレーム部に対して着脱自在に取り付けられる可撓性の臀部サポート具と、を具備し、
姿勢保持フレーム部は、後側に形成される開放部を通じて被介護者の胴体を収容することのできるメインフレームと、このメインフレーム後側の開放部を開閉することのできるバックフレームとから成り、
被介護者の胴体を収容した状態にあるメインフレームの開口部をバックフレームにより閉じ、被介護者の臀部に敷いた臀部サポート具を姿勢保持フレーム部に取り付け、左右のスライド支柱部を上昇させることで、臀部サポート具を介して被介護者をリフトアップ自在に設けたことを特徴とする介護用車椅子。
【請求項２】
左右のスライド支柱部間にある所定の着座位置から退避自在な座部を具備し、
被介護者をメインフレーム内に収容してリフトアップする際には座部を退避させておき、座部を所定の着座位置に戻したときには、被介護者が臀部サポート具を介して座部上に着座されるように設けたことを特徴とする請求項１に記載の介護用車椅子。
【請求項３】
臀部サポート具の中央部には、排泄用の開口を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の介護用車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は介護用車椅子に関し、詳しくは、介護者の労力を軽減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベッド上で寝たきりの状態にあるような被介護者を、トイレや浴室等の目的箇所にまで移動させることは、介護者にとって非常に労力を要する。というのも、寝たきり状態にある被介護者を移動用の車椅子に乗せるには、被介護者をベッドから抱き上げる等の作業が要求される。そのため、介護者にとっての負担が非常に大きい。
【０００３】
これに対して、特許文献１等には、介護者の労力を軽減するために、介護用のリフト装置を用いることが提案されている。このリフト装置は、被介護者を持ち上げるための専用の大型アームや、この大型アームを駆動させる大型の駆動機構を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したような従来のリフト装置は、非常に大掛かりな装置である。そのため、このようなリフト装置を介護現場で導入することは、設置コストや設置スペース面でのハードルが非常に高い。つまり、このようなリフト装置では、広く一般に普及させて介護者の労力を軽減させることが困難である。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みて発明したものであって、ベッド上の被介護者を目的箇所にまで容易に移動させることのできる介護用車椅子を提供し、これにより、大型で高コストの装置を導入することなく介護者の労力軽減を実現させることを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の介護用車椅子を、下記構成を具備したものとする。
【０００８】
本発明の介護用車椅子は、複数の車輪３を有する支持台部４と、支持台部４に支持される左右のスライド支柱部５と、支持台部４に対して左右のスライド支柱部５を昇降させる昇降機構６と、左右のスライド支柱部５に連結して支持台部４の上方に支持される姿勢保持フレーム部７と、姿勢保持フレーム部７に対して着脱自在に取り付けられる可撓性の臀部サポート具２と、を具備する。
【０００９】
姿勢保持フレーム部７は、後側に形成される開放部１６を通じて被介護者の胴体を収容することのできるメインフレーム１４と、このメインフレーム１４後側の開放部１６を開閉することのできるバックフレーム１５とから成る。
【００１０】
そして、被介護者の胴体を収容した状態にあるメインフレーム１４の開放部１６をバックフレーム１５により閉じ、被介護者の臀部に敷いた臀部サポート具２を姿勢保持フレーム部７に取り付け、左右のスライド支柱部５を上昇させることで、臀部サポート具２を介して被介護者をリフトアップ自在に設ける。
【００１１】
本発明の介護用車椅子によれば、臀部サポート具２を下に敷いてベッドに腰掛けた状態とした被介護者の胴体を、開放部１６を通じてメインフレーム１４内に収容し、この開放部１６をバックフレーム１５で閉じ、臀部サポート具２を姿勢保持フレーム部７に取り付けたうえで姿勢保持フレーム部７を上昇させることで、臀部サポート具２によって被介護者をリフトアップして介護用車椅子に乗せることができる。そのため、ベッドに寝たきりの被介護者であっても、介護者に多大な負担をかけることなく、トイレや浴室等の目的箇所にまで容易に移動させることができる。なお、本発明の介護用車椅子によれば、介護者が一人であっても介護可能であるし、設置コストや設置スペースのハードルが低いため、病院に限らず一般家庭でも容易に利用することができる。特に、被介護者が寝たきり老人であるような場合、用便をオムツに頼っていては認知症や床擦れのおそれが高くなるが、本発明の介護用車椅子を用いて便器での用便を行うようにすれば、この認知症や床擦れのおそれを低くすることができ、効果的である。
【００１２】
また、本発明の介護用車椅子においては、更に、左右のスライド支柱部５間にある所定の着座位置から退避自在な座部８を具備し、被介護者をメインフレーム１４内に収容してリフトアップする際には座部８を退避させておき、座部８を所定の着座位置に戻したときには、被介護者が臀部サポート具２を介して座部８上に着座されるように設けることが好ましい。
【００１３】
このようにすることで、被介護者は、臀部サポート具２を介して座部８上に臀部を置くことができる。これにより、被介護者は臀部サポート具２により臀部全体を包まれながら、座部８上に安定的に着座することができる。
【００１４】
また、臀部サポート具２の中央部には、排泄用の開口４２を設けることが好ましい。
【００１５】
このようにすることで、臀部サポート具２を一旦取り外さずとも、臀部サポート具２の開口４２を通じて用便することができる。そのため、介護者の負担がさらに軽減される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、大型で高コストの装置を導入することなく、また、介護者に多大な負担をかけることなく、ベッド上の被介護者を目的箇所にまで容易に移動させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１の介護用車椅子において臀部サポート具を非装着にした状態を示す斜視図であり、（ａ）は座部を上げてスライド支柱部を下げた状態、（ｂ）は座部を下げてスライド支柱部を上げた状態である。
【図２】同上の臀部サポート具を示す平面図である。
【図３】同上の介護用車椅子を説明するための側面図である。
【図４】同上の介護用車椅子が備える昇降機構の要部を説明するための平面図である。
【図５】本発明の実施形態２の介護用車椅子の要部を説明するための平面図である。
【図６】本発明の実施形態３の介護用車椅子を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態の介護用車椅子を、添付図面に基づいて説明する。なお、以下の説明文中で用いる前後、左右方向は、介護用車椅子を利用する被介護者側から視た方向を、基準とする。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態１の介護用車椅子の、臀部サポート具２を装着してない状態を示す斜視図である。図２は、臀部サポート具２を示す平面図である。図３は、本実施形態の介護用車椅子を説明するための側面図である。図４は、本実施形態の介護用車椅子が備える昇降機構６の要部を示す平面図である。
【００２０】
本実施形態の介護用車椅子は、車椅子本体１と、この車椅子本体１に着脱自在に装着される臀部サポート具２とで構成される。
【００２１】
まず、車椅子本体１の構成について詳述する。車椅子本体１は、前後左右に都合四つの車輪３を有する支持台部４と、この支持台部４によって支持される左右一対のスライド支柱部５と、支持台部４に対して左右一対のスライド支柱部５を同時に昇降させる昇降機構６と、左右一対のスライド支柱部５の各上端部に連結支持される姿勢保持フレーム部７と、左右一対のスライド支柱部５間に配される座部８とで、主体が構成されている。
【００２２】
支持台部４は、左右のパイプフレーム１０間に連結フレーム１１を一対架け渡し、左右のパイプフレーム１０の前端部および後端部に、それぞれ車輪３を回転自在に連結させている。なお、前側の車輪３（以下「車輪３ａ」とする。）は旋回自在に設け、後側の車輪３（以下「車輪３ｂ」とする。）は旋回不能に設けている。
【００２３】
左右のパイプフレーム１０の前後中間部からは、矩形筒状のガイド箱１２を、それぞれ立設している。ガイド箱１２内には、ガイド箱１２よりも一回り小さな矩形横断面を有するスライド支柱部５が収容され、ガイド箱１２の上端開口から、スライド支柱部５の上側部分が突出するように設けている。
【００２４】
ガイド箱１２の内面にはガイドレール（図示略）を設けており、スライド支柱部５は、このガイドレールに案内されながらガイド箱１２（ひいては支持台部４全体）に対して昇降自在となっている。スライド支柱部５を昇降させる昇降機構６については、後に詳述する。
【００２５】
姿勢保持フレーム部７は、被介護者の胴体を収容することができるように平面視略凹字状に形成したメインフレーム１４と、このメインフレーム１４に連結されるアーム型のバックフレーム１５とから成る。メインフレーム１４の中央部には、被介護者の胴体を収容する収容スペースＳが形成される。この収容スペースＳは、その前方および両側方がメインフレーム１４によって塞がれ、後方が開放されたものである。このメインフレーム１４の収容スペースＳ後方の開放部分を、以下においては「開放部１６」とする。
【００２６】
メインフレーム１４の上面には、両端の開口した半円弧状のパイプから成る外輪アーム１７を、収容スペースＳを囲むように固定している。外輪アーム１７内には、半円弧状のアームから成るバックフレーム１５を、引き出し自在に収容している。バックフレーム１５の曲率半径は、外輪アーム１７の曲率半径と一致させている。このバックフレーム１５が、メインフレーム１４後側の開放部１６を開閉する。
【００２７】
つまり、図１（ａ）のようにバックフレーム１５の全体を外輪アーム１７内に収めたとき、収容スペースＳは開放部１６を通じて後方に開放された「開状態」となる。一方、図１（ｂ）のように、外輪アーム１７の端部開口からバックフレーム１５の全体を引き出したとき、収容スペースＳは、メインフレーム１４とバックフレーム１５に円環状に囲まれて塞がれた「閉状態」となる。
【００２８】
また、メインフレーム１４の前面には、このメインフレーム１４を昇降操作するための操作ハンドル２０を配している。操作ハンドル２０は、メインフレーム１４の前面上に回転自在に配した円盤部２１と、この円盤部２１の外周縁部から前方に突出させた取っ手部２２とから成る。
【００２９】
図３、図４に示すように、箱型のメインフレーム１４の前側部分には、左右一対のプーリ２３を回転自在に配している。両プーリ２３は、左右方向に伸びる横シャフト２４を介して連結されており、この横シャフト２４と、操作ハンドル２０から後方に延設される縦シャフト２５とが、ウォームギアとウォームホイールを噛み合わせた動力伝達機構２６を介して連結している。動力伝達機構２６は、縦シャフト２５の中心軸まわりの回転を、これと直交する横シャフト２４の中心軸まわりの回転に変換して伝達する。
【００３０】
箱型のメインフレーム１４の後側部分には、左右一対の後側プーリ２７を回転自在に配している。各後側プーリ２７は、各スライド支柱部５の上方に一対一で位置している。また、各後側プーリ２７は、各プーリ２３の後方に一対一で位置している。
【００３１】
そして、これら各部材と共に昇降機構６を形成するため、各スライド支柱部５内には下側プーリ２８を回転自在に配し、各ガイド箱１２側にはワイヤ止め部２９を配している。各下側プーリ２８は、各後側プーリ２７の下方に一対一で位置している。各ワイヤ止め部２９は、後側プーリ２７よりも下方であり且つ下側プーリ２８よりも上方の位置にある。
【００３２】
これらプーリ２３，２７，２８とワイヤ止め部２９の間には、ワイヤ３０を架け渡している。具体的には、ワイヤ３０の一端側をガイド箱１２側のワイヤ止め部２９に止めておき、下側プーリ２８と後側プーリ２７に順に架け渡したうえで、このワイヤ３０の他端側を、プーリ２３に巻き取り自在に止めている。
【００３３】
したがって、操作ハンドル２０を一方向に回転させると、操作ハンドル２０に与えた回転動力が動力伝達機構２６等を介して左右のプーリ２３を同時に回転させ、ワイヤ３０を巻き取っていく。ワイヤ３０の巻き取りにより、下側プーリ２８を配しているスライド支柱部５は、ガイド箱１２内のガイドレールに案内されつつ上方へとスライド移動する。
【００３４】
一方、操作ハンドル２０を逆方向に回転させれば、左右のプーリ２３が同時に逆回転することで、ワイヤ３０が送り出される。ワイヤ３０の送り出しにより、スライド支柱部５はガイド箱１２内でガイドされつつ下方へとスライド移動する。
【００３５】
なお、本実施形態では、動力伝達機構２６のウォームギアとウォームホイールの噛み合い部分がブレーキ機能を有するため、スライド支柱部５を任意の昇降位置で止めるブレーキ装置を備えていないが、別途ブレーキ装置を備えてもよい。
【００３６】
左右のスライド支柱部５間に配される座部８は、収容スペースＳ内にいる被介護者が着座するためのマット９を上部に有する。座部８は両側のスライド支柱部５に支持され、一定範囲内で上下動自在である。この範囲内のうち上側に所定の着座位置があり、下側に所定の退避位置がある。つまり、座部８は所定の着座位置から下方へと退避自在になっている。座部８とスライド支柱部５の間には、着座位置にあるときに座部８をスライド支柱部５に固定するロック機構（図示略）を設けている。
【００３７】
さらに、車椅子本体１には、車椅子本体１を手押し操作するためのパイプハンドル３５や、後側の車輪３ｂをロックするためのブレーキ３６や、車椅子本体１の左右方向への転倒を防止する転倒防止シャフト３７を備えている。転倒防止シャフト３７は、支持台部４の左右のパイプフレーム１０に、それぞれ起倒自在に備えたものである。各転倒防止シャフト３７の先端には、側方に倒れたときに床面と接触するように摩擦体を配している。
【００３８】
以上、車椅子本体１の構成について述べた。次いで、この車椅子本体１に装着する臀部サポート具２の構成について述べる。
【００３９】
臀部サポート具２は、可撓性を有する高強度のシート部材であって、被介護者の臀部を下方からサポートする中央サポート部４０と、この中央サポート部４０から左右両側方と後方（図２中では上方）に延設される周囲サポート部４１とから成る。中央サポート部４０の中央部分（つまり、臀部サポート具２全体の中央部）には、排泄用の開口４２を設けている。周囲サポート部４１の先端部には、臀部サポート具２を装着する際に用いる固定ベルト４３を一対設けている。
【００４０】
なお、臀部サポート具２は上記構造に限定されず、姿勢保持フレーム部７に着脱自在に固定した状態で、被介護者の臀部を下方及び周囲から安定的にサポートできるものであれば、ベルト状やネット状の他構造のものを用いてもよい。
【００４１】
以上、車椅子本体１と臀部サポート具２から成る介護用車椅子の構造について述べた。以下においては、ベッド上に寝たきりの状態にある被介護者を、この介護用車椅子に所定姿勢で着座させるための手順（１）〜（６）について述べる。
【００４２】
（１）まず、横になっている被介護者とベッドの間に、臀部サポート具２を敷設する。このとき、中央サポート部４０が、被介護者の臀部の下に位置し、後方に延設される周囲サポート部４１が、被介護者の腰部〜背部の下に位置するようにセットする。
【００４３】
（２）この状態で、例えばシーツごと、被介護者をベッド上で９０°回転させる。これにより、被介護者はベッドに対して横向きになり、両足の膝下をベッド横から降ろした姿勢となる。このとき臀部サポート具２は、被施療者の臀部下に敷かれたままである。
【００４４】
（３）次いで、介護者は、ベッド横から両足の膝下を降ろした姿勢にある被施療者に対して、車椅子本体１をバック姿勢で接近させる。このとき、車椅子本体１は、姿勢保持フレーム部７と座部８を降ろしておき、バックフレーム１５は外輪アーム１７内に収容させておき、臀部サポート具２は取り外した状態としておく。この状態が「初期状態」であり、具体的には、図１（ａ）において、座部８だけ図１（ｂ）のように下方に退避させた状態となる。
【００４５】
初期状態にある車椅子本体１では、左右のスライド支柱部５間に、姿勢保持フレーム部７の収容スペースＳと上下につながる大きなスペースが形成される。このスペースは、後方に開放されている。したがって、この初期状態の車椅子本体１をバック姿勢で接近させると、前記スペース内に被介護者の下半身がそのまま収容される。
【００４６】
（４）次いで、介護者は、被介護者の上半身をベッドから起こし、被介護者をベッドに対して横向きに腰掛けた姿勢とする。上半身を起こされた被介護者は、左右の腕を前方のメインフレーム１４上に置くことで、その姿勢を楽に維持することができる。ここで、半円弧アーム状のバックフレーム１５を外輪アーム１７の端部開口から引き出し、バックフレーム１５の先端部を、図１（ｂ）のように外輪アーム１７の逆側の端部開口内に挿入させる。このように引き出したバックフレーム１５が、メインフレーム１４後側の開放部１６を閉鎖し、姿勢保持フレーム部７全体で、腰掛け姿勢にある被介護者の胴体全体を環状に囲んだ状態となる。
【００４７】
ここで、被施療者の臀部下に敷いた臀部サポート具２を、姿勢保持フレーム部７に装着する。具体的には、後方に延設される周囲サポート部４１を被介護者の背側からまわし、固定ベルト４３を用いて、バックフレーム１５に対してその周囲サポート部４１を着脱自在に固定する。また、両側方に延設される周囲サポート部４１を被介護者の左右両側からまわし、同じく固定ベルト４３を用いて、メインフレーム１４に設けている係止部（図示略）に対してその周囲サポート部４１を着脱自在に固定する。これにより、被介護者は自身の臀部を下方及および周囲からサポートされた状態になる。
【００４８】
（５）次いで、介護者は、前方から取っ手部２２をつかみ、操作ハンドル２０を所定方向に回転させる。これにより、前述したとおりに昇降機構６を介して、一対のスライド支柱部５が同時に上昇し（図１（ｂ）参照）、姿勢保持フレーム部７や臀部サポート具２も一体に上昇する。このとき、可撓性を有するシート状の臀部サポート具２が、被介護者の臀部全体を柔らかく包み込み、自然な姿勢を保持させたまま徐々にリフトアップしていく。なお、少なくともこのリフトアップ時には、ブレーキ３６で車輪３ｂをロックするとともに、両側の転倒防止シャフト３７を左右に倒して転倒防止を図る。
【００４９】
（６）前記リフトアップにより被介護者を十分な高さにまでリフトアップした後には、下方に退避させていた座部８を上昇させ、所定の着座位置にまで戻す。そのうえで、今度は操作ハンドル２０を逆方向に回転させ、姿勢保持フレーム部７や臀部サポート具２を一体に降下させる。これにより、臀部サポート具２が座部８上面に乗る状態となる。この状態が「着座完了状態」（図３参照）であり、この着座完了状態にある介護用車椅子において、被介護者は臀部サポート具２を介して座部８上に着座される。
【００５０】
上記（１）〜（６）の手順により介護用車椅子を着座完了状態にセットした後は、パイプハンドル３５を掴んで後方から押しながら、介護用車椅子ごと被介護者を目的箇所にまで移動させることができる。例えばトイレに移動した後は、座部８を下方に退避させ、臀部サポート具２の下方に、設置型又は携帯型の便器（図示略）を差し入れる。携帯型の便器の場合には、退避させた座部８上にこれを置くことができる。
【００５１】
なお、臀部サポート具２には中央部に開口４２を設けているので、臀部サポート具２を一旦取り外さずとも、この開口４２を通じての用便が可能である。一般的に、用便をオムツに頼っていては認知症や床擦れのおそれが高くなるが、この介護用車椅子を用いて便器での用便を行うように努めれば、認知症や床擦れのおそれを低くすることができる。
【００５２】
なお、本実施形態の介護用車椅子においては、車椅子としての利用時に座部８を省略することも可能である。つまり、臀部サポート具２により被介護者を直接的にリフトアップした状態のまま、移動させることもできる。もちろん、座部８を所定の着座位置に配したときには、座部８を省略した場合よりも安定的に被介護者の着座姿勢を保持することができる。
【００５３】
加えて、本実施形態の介護用車椅子によれば、例えば座部８や連結フレーム１１を取り外し、臀部サポート具２を装着せずにスライド支柱部５および姿勢保持フレーム部７を最大限に上昇させることで、歩行補助用にも使用可能となる。
【００５４】
次に、本発明の実施形態２の介護用車椅子について、図５に基づいて説明する。なお、本実施形態の構成のうち、前述した実施形態１と同様の構成については詳しい説明や図示を省略し、実施形態１とは相違する特徴的な構成についてのみ、以下に詳述する。
【００５５】
図５には、本実施形態の姿勢保持フレーム部７を示している。この姿勢保持フレーム部７では、昇降機構６を収容するボックス部５０の上面に、左右一対のレール５１の前側部分を固定し、各レール５１の後側部分に対して筒状のサイドフレーム５２を前後スライド自在（図中の矢印方向Ａ参照）に連結させることで、平面視略凹字状のメインフレーム１４を形成している。
【００５６】
一方のサイドフレーム５２の先端部には、サイドフレーム５２と直交する方向に伸びるアーム状のバックフレーム１５の一端部を、前後方向軸を中心として回動自在（図中の矢印方向Ｂ参照）に連結させている。もう一方のサイドフレーム５２の先端部には、バックフレーム１５の他端部を係止するための係止部５３を設けている。
【００５７】
メインフレーム１４の中央部に形成される収容スペースＳは、その前方および両側方がメインフレーム１４によって塞がれる。具体的には、収容スペースＳの前方がボックス部５０で塞がれ、両側方がレール５１およびサイドフレーム５２で塞がれる。収容スペースＳの後方は開放部１６であり、この開放部１６が、バックフレーム１５の起倒操作によって開閉される。つまり、図５のように棒状のバックフレーム１５を横に倒したとき、バックフレーム１５の先端部はサイドフレーム５２の係止部５３に係止され、収容スペースＳは開放部１６を塞がれた「閉状態」となる。一方、バックフレーム１５を回動させて起立姿勢にすれば、収容スペースＳは開放部１６を通じて後方に開放された「開状態」となる。
【００５８】
また、本実施形態のメインフレーム１４に収容される昇降機構６では、実施形態１の場合と比較して、後側プーリ２７を省略し、左右のプーリ２３の下方にそれぞれスライド支柱部５を配した構造となっている。この場合、スライド支柱部５の下側プーリ２８は、各プーリ２３の下方に一対一で位置する。ワイヤ３０は、これらプーリ２３，２８とワイヤ止め部２９の間に架け渡す。この場合も、実施形態１の場合と同様に、左右のプーリ２３が同時に回転することでワイヤ３０を巻き取り、下側プーリ２８を配しているスライド支柱部５を上方へとスライド移動させる。
【００５９】
本実施形態の介護用車椅子によれば、被介護者を乗せるために車椅子本体１をベッド横に接近させる際に、サイドフレーム５２を後方に大きくスライドさせておくことで、ベッド上の被介護者を収容スペースＳ内に楽に収容できるようになる。その他の手順については、実施形態１の場合と同様である。
【００６０】
次に、本発明の実施形態３の介護用車椅子について、図６に基づいて説明する。なお、本実施形態の構成のうち、前述した実施形態１と同様の構成については詳しい説明や図示を省略し、実施形態１とは相違する特徴的な構成についてのみ、以下に詳述する。
【００６１】
本実施形態の介護用車椅子では、昇降機構６として、実施形態１のようにワイヤ３０やプーリ２３，２８，２９を用いるのでなく、チェイン６０，６１やスプロケット６２，６３，６４を用いて昇降させる機構になっている。
【００６２】
具体的には、実施形態１のプーリ２３をスプロケット６２に置き換え、後側プーリ２７をダブルスプロケット６３に置き換え、下側プーリ２８を下側スプロケット６４に置き換えた配置とする。そして、スプロケット６２とダブルスプロケット６３の間に第１のチェイン６０を架け渡し、ダブルスプロケット６３と下側スプロケット６４の間に第２のチェイン６１を架け渡す。第２のチェイン６１の上下に張設される部分には、止め金具６５を取り付け固定する。この止め金具６５は、ガイド箱１２側に対しても固定される。
【００６３】
したがって、操作ハンドル２０を回転させると、操作ハンドル２０に与えた回転動力が左右のスプロケット６２を同一方向に回転させ、それぞれが第１のチェイン６０を介してダブルスプロケット６３を回転させる。ダブルスプロケット６２の回転により第２のチェイン６１がその巻き付け方向に回転し、止め金具６５を上下させる。このように上下動する止め金具６５を介して、スライド支柱部５やこれに連結される姿勢保持フレーム部７が、支持台部４に対して一体に昇降駆動される。
【００６４】
なお、昇降機構６としては種々の機構が採用可能であり、上述した実施形態のように手動で動力を与える機構でなく、内蔵のモータにより自動的に昇降駆動するような公知の機構を備えてもよい。
【００６５】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  車椅子本体
２  臀部サポート具
３  車輪
４  支持台部
５  スライド支柱部
６  昇降機構
７  姿勢保持フレーム部
８  座部
１４  メインフレーム
１５  バックフレーム
１６  開放部
４２  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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