(57)【要約】【課題】基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明なハードコートフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】透明基材上に少なくとも１層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、（１）平均粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子と、（２）３官能以上で分子量が１０００以下の(メタ)アクリレートモノマーと、（３）光重合開始剤と、（４）沸点が１００〜１３０℃である高沸点溶剤と、沸点が１００℃未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、高沸点溶剤の沸点より３０℃低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より１０℃低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて、乾燥皮膜を形成する工程と、前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に少なくとも１層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、
（１）平均粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子と、（２）３官能以上で分子量が１０００以下の(メタ)アクリレートモノマーと、（３）光重合開始剤と、（４）沸点が１００〜１３０℃である高沸点溶剤と、沸点が１００℃未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、
高沸点溶剤の沸点より３０℃低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より１０℃低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて、乾燥皮膜を形成する工程と、
前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記反応性シリカ微粒子が、表面に電離放射線反応性官能基を有することを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記反応性シリカ微粒子の配合量が、ハードコート層形成用組成物の樹脂固形分との合計量に対して２０〜６０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記高沸点溶剤が、トルエン、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選択される１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記高沸点溶剤の配合量は、溶剤全量に対して２０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ハードコート層用塗布液が、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材からなる群より選択される少なくとも１種を更に含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ハードコート層用塗布液が、有機又は無機微粒子の少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ハードコート層の上に、更にハードコート層の屈折率よりも低い低屈折率層を積層する工程を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のハードコートフィルムの製造方法を用いて作製したことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１０に記載のハードコートフィルム、または請求項１１に記載の偏光板を用いることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムの製造方法、該製造方法によって製造されたハードコートフィルム、及びそれを用いた偏光板、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック基板は、加工性が良い、軽量、安価等の理由で、各種分野で使用されている。しかし、加工性が良い反面、柔らかく、表面に傷が付き易いなどの欠点がある。この欠点を改良するために、ハードコート材をコーティングし、表面に保護層を設けることが一般的である。
【０００３】
近年、ハードコート材を保護層にしたフィルムを表面に設けた液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルディスプレイ等の表示装置が、急速に普及している。とりわけ、液晶ディスプレイの大型化は顕著であり、かつ様々な用途に使用されるようになったことから、それに用いるハードコート材にはより高い硬度、硬化時のフィルムのカールが小さいもの、さらにプラスチック基板との密着性の高いものが求められている。
【０００４】
上記課題に対して、例えば特許文献１には、ハードコート層の樹脂がトリアセチルセルロース基材フィルムに浸透している浸透層を設け、その厚さを特定の範囲とすることでハードコートフィルムの硬度と密着性を改善する技術が開示されている。しかしながら、硬度、密着性及びカール特性を全て十分に改善するには至ってなかった。
【０００５】
また、特許文献２には、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方を含む材料を用いてハードコート層を形成することで、耐久性及び密着性に優れたハードコートフィルムを得ることが開示されている。しかしながら、前記ハードコートフィルムでは、それほど硬度の高いものは得ることができず、硬化時にフィルムのカールが大きくなるものとなっていた。
【０００６】
また、特許文献３には、特定材料からなる光透過性基材と、特定のモノマー、シリカ、及び光透過性基材に対して浸透性を有しない溶剤を含むハードコート層とを有することで、硬度が高く、密着性に優れ、外観が良好な光学積層体が得られることが開示されている。しかしながら、上述のようにハードコートフィルムが様々な用途の表示装置に用いられるようになってくるに伴い、密着性、硬度及びカール性能の更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８２８６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１８５２８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−８５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明なハードコートフィルムの製造方法を提供することにある。さらに該製造方法によって作製されたハードコートフィルム、それを用いた偏光板、表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、ハードコート層用塗布液に含有される有機溶剤に高沸点溶剤と低沸点溶剤とを用い、乾燥工程における温度を高沸点溶剤に着目した特定の範囲とすることで、基材フィルムとの密着性が良好で、表面硬度が高い上にカールが小さく、さらに干渉縞の発生のないハードコートフィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明にかかるハードコートフィルムの製造方法は、透明基材上に少なくとも１層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、（１）平均粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子と、（２）３官能以上で分子量が１０００以下の(メタ)アクリレートモノマーと、（３）光重合開始剤と、（４）沸点が１００〜１３０℃である高沸点溶剤と、沸点が１００℃未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、高沸点溶剤の沸点より３０℃低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より１０℃低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて乾燥比較を形成する工程と、前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記反応性シリカ微粒子が、表面に電離放射線反応性官能基を有することが好適である。
【００１２】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記反応性シリカ微粒子の配合量が、ハードコート層形成用組成物の樹脂固形分との合計量に対して２０〜６０質量％であることが好適である。
【００１３】
また、前記高沸点溶剤の配合量は、溶剤全量に対して２０質量％以下であることが好適である。
【００１４】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記高沸点溶剤が、トルエン、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選択される１種又は２種以上であることが好適である。
【００１５】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記ハードコート層用塗布液が、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材からなる群より選択される少なくとも１種を更に含有することが好適である。
【００１６】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記ハードコート層用塗布液が、有機又は無機微粒子の少なくとも一方を含有することが好適である。
【００１７】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上を含むことが好適である。
【００１８】
また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記ハードコート層の上に、更にハードコート層の屈折率よりも低い低屈折率層を積層する工程を含むことが好適である。
【００１９】
また、本発明にかかるハードコートフィルムは、前記ハードコートフィルムの製造方法を用いて作製したことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる偏光板は、前記ハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる表示装置は、前記ハードコートフィルム、または前記偏光板を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明なハードコートフィルムの製造方法を提供することができる。さらに、該製造方法によって製造されたハードコートフィルム、それを用いた偏光板、および表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
本実施形態に係るハードコートフィルムの製造方法は、透明基材上に少なくとも１層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、（１）平均粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子と、（２）３官能以上で分子量が１０００以下の(メタ)アクリレートモノマーと、（３）光重合開始剤と、（４）沸点が１００〜１３０℃である高沸点溶剤と、沸点が１００℃未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、高沸点溶剤の沸点より３０℃低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より１０℃低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて乾燥比較を形成する工程と、前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
〔ハードコートフィルムの製造方法〕
（塗布工程）
本発明におけるハードコート層用塗布液を塗布する工程は、例えば、ハードコート層塗布液の塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いることができる。
【００２６】
前記塗布方法を用いて基材フィルムの一方の面にウェブ膜厚０．１〜１００μｍで塗布することが好ましい。
【００２７】
（乾燥工程）
本発明の乾燥工程は、例えば、前記塗布工程において塗布したウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、またはクリップまたはピンでウェブの両端を保持して搬送するテンター装置を用いて幅保持しながら、（延伸しつつ）ウェブを乾燥させる。
【００２８】
乾燥の手段は、ウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は、出来上がりのフィルムの平面性を損ね易いため、避けることが好ましい。従って、高温による乾燥は、ウェッブの残留溶媒が８質量％以下の領域から行うのがよい。
【００２９】
なお、一般的に、ウェブ乾燥工程では、ロール懸垂方式や、上記のようなピンテンター方式でウェブを搬送しながら乾燥する方式が採られる。ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風を用いた乾燥が好ましい。
【００３０】
乾燥温度は、高沸点溶剤の沸点より３０℃低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より１０℃低い温度以下の範囲、すなわちＡ−３０℃〜Ａ−１０℃（Ａ：高沸点溶剤の沸点）の範囲で行うことが好ましい。このような範囲の温度で乾燥を行うことで、干渉縞の発生や、カールの発生を抑えることができ、ハードコートフィルムの硬度を上げることができる。Ａ−１０℃より高い温度で乾燥させると、干渉縞が多く発生し、ハードコートフィルムとして使用できなくなる。また、Ａ−３０℃より低い温度で乾燥させると、密着性に劣るハードコートフィルムとなってしまう。
【００３１】
なお、高沸点溶剤を２種以上用いた場合は、沸点が最も高い高沸点溶剤を基準として、上記範囲の温度で乾燥するとよい。
【００３２】
（硬化工程）
本発明におけるハードコート層の硬化工程は、ＵＶ硬化処理によって行われるのが好ましい。ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００３３】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜５００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。
【００３４】
〔透明基材〕
本実施形態に係るハードコートフィルムの製造に用いられる透明基材としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上を含む。表示装置のハードコート層や反射防止層等の光学フィルムとして用いられる場合、光学的に等方性であることが好ましい。また、光学的に透明であることが好ましい。なお、ここで透明とは、工学的に透明性があり、可視光の透過率が６０％以上であることであることを指し、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００３５】
例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオネア（以上、日本ゼオン社製））、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることが出来る。中でも、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）フィルムが好ましい。
【００３６】
これらのうち、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＴ、ＫＣ５ＵＮ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４（以上、コニカミノルタオプト（株）製））、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましい。なお、本発明の目的効果がより良く発揮されること、製造上、コスト面、透明性、等方性、接着性等の面から、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステルフィルムが特に好ましい。
【００３７】
上述したようなセルロースエステル系樹脂および／またはオレフィン系樹脂を、それぞれの樹脂に合わせて選択した適切な有機溶媒に添加して、透明基材用の樹脂溶液（ドープ）を得る。さらに、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有していてもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。これらその他の添加剤は、使用目的に応じて適宜選択され得る。
【００３８】
このような樹脂溶液（ドープ）を用いて、例えば、溶融流延製膜法や溶液流延製膜法によって透明基材を得ることができる。特にセルロース系樹脂は溶解に用いた溶媒が残留しやすい。この残留した溶媒の影響にフィルムの弾性率は低下しやすく、塑性変形が起こりやすく本発明の目的効果が発揮されにくいため、特に透明基材がセルロースエステルフィルムの場合においては溶融流延製膜法で作製することが好ましい。
【００３９】
なお、透明基材の膜厚は、液晶表示装置の薄型化、樹脂フィルムの生産安定化の観点等の点から、２０〜３０μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、本実施形態においては、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、樹脂フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【００４０】
また、透明基材の幅は生産性および平面性の点から１．４ｍ〜４ｍ程度であることが好ましい。
【００４１】
〔ハードコート層〕
次に、ハードコート層について説明する。
【００４２】
本実施形態において用いられるハードコート層は、上述のように（１）平均粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子、（２）３官能以上で分子量が１０００以下の(メタ)アクリレートモノマー、（３）光重合開始剤、および（４）有機溶剤を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布し、塗布膜を形成する塗布工程と、Ａ−３０℃以上Ａ−１０℃以下（Ａ：高沸点溶剤の沸点）の範囲の何れかの温度で乾燥する乾燥工程と、光照射して硬化する硬化工程を含む製造方法から得られる。
【００４３】
以下、前記ハードコート層用塗布液の各必須成分について詳述する。
【００４４】
（１）平均一次粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子
本実施形態において用いられる平均一次粒径１０〜１００ｎｍの反応性シリカ微粒子としては、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された反応性官能基を表面に有するシリカ微粒子が挙げられる。
【００４５】
反応性シリカ微粒子としては、公知のものを使用することができる。また、その形状は、球状でも不定形のものでもよく、通常のコロイダルシリカに限らず中空粒子、多孔質粒子、コア／シェル型粒子等であっても構わないが、平均一次粒径１０〜１００ｎｍ程度のコロイダルシリカが好ましい。
【００４６】
シリカの分散媒は、水あるいは有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ブタノール、エチレングリコールモノプロピルエーテル等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエ−テル類等の有機溶剤を挙げることができ、これらの中で、アルコール類及びケトン類が好ましい。これら有機溶剤は、単独又は２種以上混合して分散媒として使用することもできる。
【００４７】
市販品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業（株）製ＩＰＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、ＭＥＫ−ＳＴ−ＭＳ等を挙げることができる。
【００４８】
反応性シリカ微粒子は、上述したようなコロイダルシリカを、反応性官能基を有する有機化合物で表面処理することによって得られる。すなわち、ここでは、シリカ微粒子の表面を被覆する有機成分とは、表面処理に用いる、反応性官能基を有する有機化合物由来の有機成分を指す。
【００４９】
シリカ微粒子の表面を有機成分で被覆するために表面処理に用いる有機化合物としては、反応性官能基、好ましくは電離放射線反応性官能基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基など）を有する有機化合物であることが好ましい。そのような有機化合物の具体例としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のカップリング剤；アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、メタクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換酸の置換アミノアルコールエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド；エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物；ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物；及び／又は、分枝中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物（例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコール等）が挙げられる。
【００５０】
このように電離放射線反応性官能基を有するシリカ微粒子を使用する事で、バインダー樹脂とシリカ微粒子の架橋、シリカ微粒子同士の架橋が生じ、膜硬度の向上、粒子の脱落を防ぐ、という効果が得られる。また、修飾されたシリカ微粒子を用いる事で耐薬品性の向上も図ることができる。
【００５１】
前記有機成分は、シリカ微粒子の凝集を抑制し、且つシリカ微粒子表面へ反応性官能基を多く導入してハードコート層の硬度を向上させる点から、粒子表面のほぼ全体を被覆していることが好ましい。このような観点から、シリカ微粒子を被覆している前記有機成分は、反応性シリカ微粒子中に１．００×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが好ましい。
【００５２】
当該被覆している有機成分の割合は、通常、乾燥粉体を空気中で完全に燃焼させた場合の重量減少の恒量値として、例えば、空気中で室温から通常８００℃までの熱重量分析により求めることができる。なお、単位面積当りの有機化合物量は、以下の方法により求めることができる。まず、示差熱重量分析（ＤＴＧ）により、有機成分重量を無機成分重量で割った値（有機成分重量／無機成分重量）を測定する。次に、無機成分重量と用いたシリカの比重から無機成分全体の体積を計算する。また、被覆前のシリカ微粒子が真球状であると仮定し、被覆前のシリカ微粒子の平均粒径から被覆前のシリカ微粒子１個当りの体積、及び表面積を計算する。次に、無機成分全体の体積を被覆前のシリカ微粒子１個当たりの体積で割ることにより、反応性シリカ微粒子の個数を求める。更に、有機成分重量を反応性シリカ微粒子の個数で割ることにより、反応性シリカ微粒子１個当たりの有機成分量を求める。最後に、反応性シリカ微粒子１個当りの有機成分重量を、被覆前のシリカ微粒子１個当りの表面積で割ることにより、単位面積当たりの有機成分量を求めることができる。
【００５３】
少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された電離放射線反応性官能基を表面に有する反応性シリカ微粒子を調製する方法としては、当該シリカ微粒子に導入したい電離放射線反応性官能基の種類などによって、従来公知の方法を適宜用いることができる。具体的には、例えば、後述の実施例に記載した方法などによって反応性シリカ微粒子を調製することが可能である。
【００５４】
また、反応性シリカ微粒子製造時の原料中のシリカの配合割合は、シリカ微粒子を被覆している前記有機成分が反応性シリカ微粒子中に１．００×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが好ましく、さらに好ましくは２．００×１０−３ｇ/ｍ２以上であり、特に好ましくは３．５０×１０−３ｇ/ｍ２である。
【００５５】
さらに、前記樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性シリカ微粒子の比率は全固形物１００質量％中２０〜６０質量％であり、より好ましくは、３０〜５０質量％である。このような範囲で用いる事で、前記樹脂組成物中で反応性シリカ微粒子が安定に存在する。
【００５６】
なお、反応性シリカ微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状を用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが好ましい。
【００５７】
上記反応性シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業（株）製：ＭＩＢＫ−ＳＤ、ＭＩＢＫ−ＳＤＭＳ，ＭＩＢＫ−ＳＤＬ，ＩＰＡ−ＳＴ，ＩＰＡ−ＳＤＭＳ等を挙げることができる。
【００５８】
（２）３官能以上で分子量が１０００以下の（メタ）アクリレートモノマー
本実施形態において用いられる３官能以上で分子量が１０００以下の（メタ）アクリレートモノマーとしては、紫外線や電子線のような活性線（以下、活性エネルギー線ともいう）照射により架橋反応等を経て硬化する電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。
【００５９】
電離放射線硬化型樹脂に、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて電離放射線硬化樹脂層が形成される。電離放射線硬化型樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【００６０】
なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。
【００６１】
前記（メタ）アクリレートは、樹脂の硬化収縮が効率的に行われるため、３官能以上である必要がある。２官能以下であると、硬化後の硬度が出なく、ハードコート層の透明基材に対する密着性に劣るものとなることがある。
【００６２】
また、前記（メタ）アクリレートは、分子量が１０００以下である。分子量が１０００を超えると、急激に粘度が上がるので取り扱い難くなると共に、塗布後のスジやツレなどの面性劣化が生じやすくなる。
【００６３】
粘度は１５００ｍＰａ・ｓ（測定温度２５℃）以下であれば、限りなく１に近い粘度でもよいが、粘度が１５００ｍＰａ・ｓ（測定温度２５℃）を超えると、表面の凹凸が発現しなくなる。
【００６４】
３官能以上の（メタ）アクリレートとしては、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマーを主成分とするものであって、前記範囲の粘度を有するものであれは、特に限定なく用いることができる。具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ジシクロペンタニルジメチレンジアクリレート及び／または５−エチル−２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキサジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジンクジアクリレート、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート等のエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び／またはその無水物とアクリル酸とをエステル化することにより得られるポリエステルジアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることにより得られるウレタンジアクリレート等が挙げられる。好ましい具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロ−ルトリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールトリアクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは単独で用いてもまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
前記樹脂組成物中における、前記（メタ）アクリレートの配合量は、組成物全体を１００質量部とすると、通常、１０〜９５質量部、好ましくは３０〜９０質量部である。（メタ）アクリレートの配合量が少ないと、硬度の劣化が生じる為に好ましくない。
【００６６】
（３）光重合開始剤
光重合開始剤としては、特に限定はされないが、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物類、オキシムエステル類などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２’−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モリホリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−ブタノン１、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、α−ヒドロキシアセトフェノン、α−アミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、２，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類などがある。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせたり、共融混合物であってもよい。特に、コスト、高反応性などの観点からから、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアルキルフェノン類、アルキルフェノン、ケタールなどを用いることが好ましい。
【００６７】
本実施形態における光重合開始剤としては、市販のものを用いてもよく、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）、２−ヒドロキシ―２−メチル―１−フェニル―プロパン−１−オン(イルガキュアー１１７３、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン(イルガキュアー６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)などを用いることができる。
【００６８】
前記樹脂組成物中における、前記光重合開始剤の配合量は、組成物全体を１００質量部とすると、通常、１〜１０質量部、好ましくは３〜７質量部である。光重合開始剤の配合量が少ないと、重合開始効果が得られず、また配合量が多くなりすぎると、変色や耐久性の低下などが起こるため好ましくない。
【００６９】
（４）有機溶剤
前記ハードコート層用塗布液に含有される有機溶剤は、沸点が１００〜１３０℃である高沸点溶剤と、沸点が１００℃未満である低沸点溶剤とを含む２種以上である必要がある。すなわち、ハードコート層用塗布液に高沸点溶剤だけを含有させると、乾燥工程後にも溶剤が残ってしまい、ハードコート層にべたつきが生じてしまう。また、低沸点溶剤だけを含有させると、乾燥時によるブラッシングが生じたり、カールの強いハードコートフィルムとなってしまう。
【００７０】
沸点が１００〜１３０℃である高沸点溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、エタノール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、蟻酸ブチル、ジオキサン、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングルコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００７１】
前記高沸点溶剤の配合量は、溶剤全量に対して２０質量％以下である必要があり、１５質量％以下であることが好ましい。高沸点溶剤の配合量が溶剤全量に対して２０質量％を超えると、高い硬度のハードコートフィルムが得られにくくなってしまう。
【００７２】
また、沸点が１００℃未満である低沸点溶剤は、メタノール、イソプロピルアルコール、２−ブチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、ジエチルエーテル、テトラハイドロフラン等が挙げられる。
【００７３】
また、このような有機溶剤の配合量としては、組成物全体を１００質量部とすると、通常、５０〜２００質量部、好ましくは６５〜１５０質量部であり、前記樹脂組成物が固形分４０〜６０質量％程度となるように有機溶剤の配合量を調整することが好ましい。
【００７４】
（５）その他の成分
本実施形態における前記樹脂組成物には、本発明の効果に影響しない範囲で、前記必須成分以外の成分が含まれていてもよい。
【００７５】
例えば、ハードコートフィルムの滑り性や屈折率を調節するために、無機化合物又は有機化合物の粒子のうち少なくとも一方が含有されていることが好ましい。
【００７６】
無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。
【００７７】
また、有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。好ましい微粒子は、架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製：ＦＳ−７０１等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−４０００、アクリル−スチレン粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−１２００、ＭＧ−２５１等が挙げられる。  これらの微粒子粉末の平均粒径は特に制限されないが、０．５μｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．１μｍ以下であって、特に好ましくは０．００１〜０．１μｍである。なお、微粒子の平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【００７８】
また、粒径の異なる２種以上の微粒子を含有しても良い。前記樹脂組成物と微粒子の割合は、組成物全体を１００質量部として、０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましい。
【００７９】
前記無機化合物又は有機化合物の粒子の他にも、本実施形態に係る樹脂組成物は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂などをさらに含有していてもよい。
【００８０】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜２５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【００８１】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性優れたフィルムを得ることができる。
【００８２】
こうして得られたハードコートフィルムは、フィルム表面の算術平均粗さが、３〜１５ｎｍとなっており、このような微細な凹凸をフィルム表面に有することにより、本実施形態のハードコートフィルムは優れたブロッキング耐性を有する。
【００８３】
なお、本実施形態における算術平均粗さは、後述する実施例に示すような方法で測定することができる。
【００８４】
本発明では、高硬度とカール抑制が良好に発揮される点から、ハードコート層の膜厚（ドライ膜厚）は１０μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、４０μｍ以下であり、更に好ましくは１２μｍ以上、２０μｍ以下である。
【００８５】
高い硬度は、ＬＣＤ等の表示装置の表面における使用や偏光板化工程において傷が付きにくいことからも望まれおり、本発明における高硬度条件としては、硬度の指標で有る鉛筆硬度が、好ましくは３Ｈ以上であり、より好ましくは４Ｈ以上である。
【００８６】
鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、ＪＩＳ Ｓ ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ Ｋ ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【００８７】
（バックコート層）
さらに、本実施形態に係るハードコートフィルムは、透明基材のハードコート層を設けた側と反対側の面にバックコート層を設けてもよい。バックコート層は、ハードコート層を設けることで生じるカールを矯正するために設けられる。即ち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設され、その場合、バックコート層塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせるために無機化合物または有機化合物の粒子が添加されることが好ましい。
【００８８】
バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【００８９】
これらの粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル(株)製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、同ＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、同ＫＥ−Ｐ１００、同ＫＥ−Ｐ１５０、同ＫＥ−Ｐ２５０（以上、日本触媒(株)製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９０】
有機化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上ＧＥ東芝シリコーン(株)製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９１】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、シーホスターＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、及び同ＫＥ−Ｐ１００がヘイズを低く保ちながら、ブロッキング防止効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【００９２】
バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましく、特に０．１％以下であることが好ましい。
【００９３】
バックコート層の塗布に用いられる塗布組成物には溶媒が含まれることが好ましい。溶媒としては、例えば、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、または炭化水素類（トルエン、キシレン）等が挙げられ、適宜組み合わされて用いられる。
【００９４】
バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体または共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（好ましくはアセチル基置換度１．８〜２．３、プロピオニル基置換度０．１〜１．０）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９５】
例えば、アクリル樹脂としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レイヨン(株)製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業(株)製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レイヨン(株)製）のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマー等が市販されており、この中から好ましいものを適宜選択することもできる。
【００９６】
例えば、バインダーとして用いられる樹脂としてはセルロースジアセテート、セルロースアセテートプロヒオネートなどのセルロースエステルとアクリル樹脂のブレンド物を用いることが好ましく、アクリル樹脂からなる粒子を用いて、粒子とバインダーとの屈折率差を０〜０．０２未満とすることで透明性の高いバックコート層とすることができる。
【００９７】
また、バックコート層の動摩擦係数は０．９以下、特に０．１〜０．９であることが好ましい。
【００９８】
バックコート層を形成する方法としては、上述したバックコート層を形成するための塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明樹脂フィルムの表面にウェット膜厚１〜１００μｍで塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであることが好ましい。
【００９９】
また、塗布後、加熱乾燥し、必要に応じて硬化処理することで、バックコート層は形成される。硬化処理は低屈折率層で記載した内容を用いることができる。バックコート層は２回以上に分けて塗布することもできる。また、バックコート層は偏光子との接着性を改善するための易接着層を兼ねても良い。
【０１００】
（偏光板保護フィルム）
本実施形態に係るハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に２０μｍ以上、更に３５μｍ以上が好ましい。また、１５０μｍ以下、更に１２０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは２５以上〜９０μｍが好ましい。上記領域よりもハードコートフィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いと、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【０１０１】
（偏光板）
本実施形態に係るハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本実施形態に係るハードコートフィルムの裏面側（すなわち、ハードコート層が設けられない側）をアルカリ鹸化処理し、処理したハードコートフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面に該ハードコートフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが７０〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いることが好ましい。これらは例えば、特開２００２−７１９５７号公報、特開２００３−１７０４９２号公報に記載の方法で作製することができる。または、更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。或いは、特開２００３−１２８５９号公報に記載のリターデーションＲｏが５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、Ｒｔが−２０〜＋２０ｎｍの無配向フィルムも好ましく用いられる。
【０１０２】
本実施形態に係るハードコートフィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０１０３】
裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１０４】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本実施形態に係るハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０１０５】
（画像表示装置）
本実施形態に係るハードコートフィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０１０６】
本実施形態に係るハードコートフィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。また、本実施形態に係るハードコートフィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０８】
〔反応性シリカ微粒子の調整〕
（反応性シリカ微粒子（Ａ））
シリカ微粒子のＩＰＡ分散液（日産化学工業（株）製：ＩＰＡ−ＳＴ  平均粒径１２ｎｍ）１００重量部に３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを５重量部添加し、５０℃で１時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径１２ｎｍの反応性シリカ微粒子の固形分３０重量％分散液を得た。
（反応性シリカ微粒子（Ｂ））
シリカ微粒子のＩＰＡ分散液（日産化学工業（株）製：ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ  平均粒径４４ｎｍ）１００重量部に３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを５重量部添加し、５０℃で１時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径１２ｎｍの反応性シリカ微粒子の固形分３０重量％分散液を得た。
（反応性シリカ微粒子（Ｃ））
シリカ微粒子のＩＰＡ分散液（日産化学工業（株）製：ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ  平均粒径８０ｎｍ）１００重量部に３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを５重量部添加し、５０℃で１時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径１２ｎｍの反応性シリカ微粒子の固形分３０重量％分散液を得た。
【０１０９】
〔ハードコートフィルムの製造〕
表１に示す配合にて、実施例および比較例のハードコートフィルムを製造した。
【０１１０】
【表１】
2012173626.tif 000002
【０１１１】
〔実施例１〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  １１６．７質量部（全固形分１００質量部に対して、３５質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ６０質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ５質量部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ＝７０／３０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、９０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１２】
〔実施例２〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＢ  １３３．３質量部（全固形分１００質量部に対して、４０質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ５７質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ３質量部、ＭＥＫ／ＰＧＭＥ＝６０／４０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１００℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１３】
〔実施例３〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  １９３．３質量部（全固形分１００質量部に対して、５８質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ３４質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ８質量部、ＩＰＡ／ＰＧＭＥ＝５０／５０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、９５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１４】
〔実施例４〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＣ  ６６．７質量部（全固形分１００質量部に対して、２０質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ７４質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ６質量部、酢酸エチル／酢酸ブチル＝８０／２０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１００℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１５】
〔実施例５〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  ６０質量部（全固形分１００質量部に対して、１８質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ７２質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  １０質量部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ＝８０／２０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、９０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１６】
〔実施例６〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＢ  ２０６．７質量部（全固形分１００質量部に対して、６２質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ３４質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ４質量部、ＭＥＫ／ＰＧＭＥ＝４０／６０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１０５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１７】
〔比較例１〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ９５質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ５質量部、ベンゼン／トルエン＝６０／４０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、９０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１８】
〔比較例２〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、シリカＤ  ４２質量部（日本アエロジル（株）製：ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ  平均粒径１２ｎｍ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ５１質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ７質量部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ＝９０／１０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、９５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１９】
〔比較例３〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  １８３．３質量部（全固形分１００質量部に対して、５５質量部）、ポリエステルアクリレート（第一工業製薬（株）製：Ｒ−２４０３）  ４０質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ５質量部、ＭＥＫ／ＰＧＭＥ＝７０／３０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１０５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２０】
〔比較例４〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＣ  １１６．７質量部（全固形分１００質量部に対して、３５質量部）、ポリエステルアクリレート（第一工業製薬（株）製：Ｒ−２４０３）  ６２質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ３質量部、酢酸エチル／ＭＩＢＫ＝８０／２０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、９０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２１】
〔比較例５〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  ９０質量部（全固形分１００質量部に対して、２７質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ６７質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ６質量部、ＩＰＡを加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、６０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２２】
〔比較例６〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＢ  ５０質量部（全固形分１００質量部に対して、１５質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ８１質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ４質量部、ＭＥＫ／ＩＰＡ＝７５／２５を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、５５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２３】
〔比較例７〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  ２０３．３質量部（全固形分１００質量部に対して、６１質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ３３質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ６質量部、ＭＥＫ／エチルセロソルブ＝８５／１５を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１２０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２４】
〔比較例８〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  １２０質量部（全固形分１００質量部に対して、３６質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ６１質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ３質量部、ＭＥＫ／トルエン＝９０／１０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、６０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２５】
〔比較例９〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＢ  １６６．７質量部（全固形分１００質量部に対して、５０質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ４５質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ５質量部、ベンゼン／トルエン＝８０／２０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、７５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２６】
〔比較例１０〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＣ  １３６．７質量部（全固形分１００質量部に対して、４１質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ５２質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ７質量部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ＝７０／３０を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１１０℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２７】
〔比較例１１〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカＡ  １１０質量部（全固形分１００質量部に対して、３３質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学（株）製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）  ６３質量部、イルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）  ４質量部、ＭＥＫ／ＰＧＭＥ＝６５／３５を加えて５０％溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のＤＲＹ膜厚１０μｍになるように塗布、１２５℃で３０秒間乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２８】
［評価］
つぎに、上記実施例１〜６、および比較例１〜１１のハードコートフィルムの性能をテストするために、下記の方法により試験を行ない、得られた結果を下記の表２に示した。
【０１２９】
（１）鉛筆硬度測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００の規格に従って実施した。鉛筆を４５度の角度として、７５０ｇの荷重をかけて、各ハードコートフィルム試料表面の引っ掻き試験を行なった。５回のうち４回以上傷の付かなかった鉛筆の硬さ記号で、ランク付けを行なった。
【０１３０】
（２）カール
ハードコートフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、各端部の浮き上がり量を測定。四点の平均値をカール値とした。
○：１０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ以上
【０１３１】
（３）干渉縞
光学積層体のハードコート層を逆面に、裏面反射を防ぐ為に黒色スプレーにて光の透過が無いレベルまで塗り潰し、ハードコート層の面から目視にて観察し、干渉縞の発生有無を評価した。
○：干渉縞の発生が無い
×：干渉縞の発生が有る
【０１３２】
（４）全光線透過率測定
ＪＩＳ  Ｋ７１６５の規格に従って実施した。サンプルをＤ６５光源を用いてヘイズメーター（商品名ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）にて測定した。
【０１３３】
屋外暴露促進試験実施実施前及び実施後のサンプルについて、ヘイズメーターで測定を行った。
○：９２％以上
×：９２％未満
（５）密着性
ＪＩＳ  Ｄ  ０２０２−１９８８の規格に従い、実施した。碁盤目テープ剥離試験により、セロハンテープ（ニチバン株式会社製）を用いて、指の腹でフィルムに密着させた後、剥離した。判定は１００マスのうち、剥離しないマス目の数で表わす。初期密着性はハードコートフィルム作製、２４Ｈｒ後に測定した。耐光性試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８３ｂに準拠してサンシャインウエザオメーターを用いて１０００時間照射した。
○：１００/１００  剥がれ無し
×：９９/１００未満  剥がれ有り
上記各種測定結果をまとめて表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2012173626.tif 000003
【０１３５】
［考察］
表１に示した測定結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜６のハードコートフィルムは、透明基材との密着性が良好であり、表面硬度を落とさずにカールが小さく、干渉縞が発生せずに外観が良好であり、高透明なハードコートフィルムであることが分かった。
【０１３６】
一方で、比較例１のハードコートフィルムは、反応性シリカ微粒子を用いなかったため、カールと干渉縞が生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。また、比較例２は、反応性シリカではなく、表面処理を行っていないシリカ微粒子を用いたため、カールが生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。
【０１３７】
また、比較例３，４のハードコートフィルムでは、３官能より小さいポリエステルアクリレート（Ｒ−２４０３）を樹脂として用いたため、硬度、密着性に劣る結果となった。
【０１３８】
また、比較例５のハードコートフィルムは、溶剤に低沸点溶剤であるイソプロピルアルコールのみを用いたため、硬度に関しては良好な結果を得られたが、カールが生じてしまい、透過性、硬度、密着性についても劣る結果となった、また、比較例６においては、低沸点溶剤であるメチルエチルケトンとイソプロピルアルコールを混合させたものを用いたが、比較例５と同様の結果となった。さらに、比較例７では、低沸点溶剤にメチルエチルケトンを用いたが、もう一種の溶剤に沸点が１３０℃以上であるエチルセロソルブを用いたため、カールが生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。
【０１３９】
比較例８，９のハードコートフィルムでは、高沸点溶剤であるトルエンの沸点（１１０．６℃）より３０℃以上低い温度で乾燥させたため、カールが生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。一方で、比較例１０では、高沸点溶剤であるメチルイソブチルケトンの沸点より１０℃低い温度（１０５．９℃）に比べて高い温度（１１０℃）で乾燥させたため、カールと干渉縞が生じる結果となった。比較例１１においても、高沸点溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテルの沸点より１０℃低い温度（１１０℃）に比べて高い温度（１２５℃）で乾燥させたため、比較例１０と同様の結果となった。