(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を減少させず、かつ、セキュリティ強化に特化した専用機器を必要とせずに、アプリケーションの所定の機能を実行する際に、セキュリティを従来よりも強化したプログラム等を提供する。【解決手段】ユーザ端末は、携帯端末と通信可能であるか否かを判断し、携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶する。そして、ユーザ端末にてアプリケーションを起動し、所定の機能を実行した際に、当該フラグを確認し、当該確認時に前記フラグが起動されていると判断したときは、当該アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、当該アプリケーションのセキュリティを保証するため、ユーザ端末を操作するユーザにパスワード入力等の操作を要求する。【選択図】図５
2012027660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に、
当該ユーザ端末が所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断するステップ、
前記所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶するステップ、
前記ユーザ端末にてアプリケーションの所定の機能が実行された場合に、当該フラグを確認するステップ、
当該確認時に前記フラグが起動されていると判断したときは、当該アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、当該アプリケーションのセキュリティを保証するため、前記ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求するステップ、を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記ユーザに所定の操作を要求するステップとは、前記ユーザに所定のパスワードを要求するステップである請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ユーザに所定の操作を要求するステップとは、前記携帯端末を通信可能に接続することを要求するステップである請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記判断するステップにおける、前記所定の携帯端末と通信可能に接続されているか否かを判断するとは、前記携帯端末が前記ユーザ端末と同一のネットワーク識別子を有するネットワークに接続されていることで判断する請求項１から３の何れかに記載のプログラム。
【請求項５】
前記判断するステップにおける、前記所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断するとは、前記携帯端末が、前記ユーザ端末と無線又は有線の近距離通信により、通信可能であることにより判断する請求項１から４の何れかに記載のプログラム。
【請求項６】
予め認証したユーザＩＤの確認を行うステップをさらに備え、
前記所定の携帯端末とは、当該確認したユーザＩＤに対応した携帯端末である請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザ端末であって、
当該ユーザ端末が所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグが起動し、起動した当該フラグを記憶するフラグ記憶手段と、
前記ユーザ端末にてアプリケーションの所定の機能が実行された場合に、当該フラグを確認するフラグ確認手段と、
当該確認時に前記フラグが起動されていると判断したときは、当該アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、当該アプリケーションのセキュリティを保証するため、前記ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求する操作要求手段と、を含むユーザ端末。
【請求項８】
ユーザ端末が実行する処理方法であって、
当該ユーザ端末が所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断するステップと、
前記所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶するステップと、
前記ユーザ端末にてアプリケーションの所定の機能が実行された場合に、当該フラグを確認するステップと、
当該確認時に前記フラグが起動されていると判断したときは、当該アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、当該アプリケーションのセキュリティを保証するため、前記ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求するステップと、を含む処理方法。
【請求項９】
ユーザ端末と通信可能なルータ又はサーバに、
当該ユーザ端末が所定の携帯端末が当該ルータ又はサーバと通信可能であるか否かを判断するステップ、
前記所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶するステップ、
前記ユーザ端末にて所定の機能を起動したことに応じて、確認要求を受信するステップ、
当該確認要求を受信した際に、前記フラグが起動されていると判断したときは、当該所定の機能を実行する条件として、当該所定の機能を実行するにあたり、前記ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求させるために、前記ユーザ端末にコマンドを送信するステップ、を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
予め認証したユーザＩＤの確認を行うステップをさらに備え、
前記所定の携帯端末とは、当該確認したユーザＩＤに対応した携帯端末である請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末の使用に関して、セキュリティを強化するプログラム、処理方法、ユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パソコンや電化製品の機器を操作するユーザに対して、オペレーティングシステムの起動時や、所定のファイルを閲覧、編集する際に、パスワードの入力を要求したり、ユーザの生体認証を行うことにより、セキュリティを強化する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、ユーザに入力させるパスワードの文字列を乱数で作成し、使用毎に異なるパスワードで認証する方法が知られている（非特許文献１）。また、静脈認証のセンサをマウスに取り付けて、セキュリティを強化する方法が知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ベクター、“パスワード発行ツール”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年７月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｖｅｃｔｏｒ.ｃｏ.ｊｐ/ｓｏｆｔ/ｗｉｎ９５/ｕｔｉｌ/ｓｅ２７２８９１.ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】富士通フロンテック株式会社、“手のひら静脈認証ＰＣログインキット”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年７月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｆｒｏｎｔｅｃｈ.ｆｕｊｉｔｓｕ.ｃｏｍ/ｓｅｒｖｉｃｅｓ/ｐｒｏｄｕｃｔｓ/ｐａｌｍｓｅｃｕｒｅ/ｌｏｇｉｎｋｉｔ/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１では、乱数発行されるパスワードを、第三者が知っている場合には、セキュリティを保証できない。また、ユーザにとっては、ログインや所定の機能を使用する際に、頻繁に、パスワードが変更されるため、利便性が減少する。
【０００６】
また、非特許文献２では、セキュリティの保証が生体認証による方法であるため、第三者がユーザに成り済ますことはないが、ユーザは、静脈認証のセンサを備えたハードウェア機器を購入する必要が生じるため、ユーザの利用が拡大していない。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を減少させず、かつ、セキュリティ強化に特化した専用機器を必要とせずに、セキュリティを強化するプログラム、処理方法、ユーザ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
第１の特徴に係る発明は、ユーザ端末に、当該ユーザ端末が所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断するステップ、前記所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶するステップ、前記ユーザ端末にてアプリケーションの所定の機能が実行された場合に、当該フラグを確認するステップ、当該確認時に前記フラグが起動されていると判断したときは、当該アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、当該アプリケーションのセキュリティを保証するため、前記ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求するステップ、を実行させるためのプログラム、である。
【００１０】
第１の特徴に係る発明によれば、ユーザ端末に、当該ユーザ端末が所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断し、所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶する。そして、ユーザ端末にてアプリケーションの所定の機能が実行された場合に、当該フラグを確認し、当該確認時に前記フラグが起動されていると判断したときは、当該アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、当該アプリケーションのセキュリティを保証するため、ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求する。
【００１１】
したがって、ユーザが所有している携帯端末の接続状況に応じて、ユーザのセキュリティを保証する操作の必要性を判断し、必要な場合にユーザに所定の操作を要求することが可能である。したがって、操作するユーザ端末の近傍にそのユーザの携帯端末が存在するか否かを判断することによって、ユーザ端末を操作するユーザが正当なユーザか否かを推測することができる。よって、セキュリティ認証のためにユーザの利便性を減少させず、かつ、セキュリティ強化に特化した専用機器を必要とせずにセキュリティを強化するプログラムを提供することが可能となる。
【００１２】
第１の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて方法のみならず、ユーザ端末、方法においても同様の作用・効果を奏する。
【００１３】
第２の特徴に係る発明は、上記の発明であって、前記ユーザに所定の操作を要求するステップは、前記ユーザに所定のパスワードを要求するステップである。
【００１４】
第３の特徴に係る発明は、上記の発明であって、前記ユーザに所定の操作を要求するステップは、前記携帯端末を通信可能に接続することを要求するステップである。
【００１５】
第４の特徴に係る発明は、上記の発明であって、前記判断するステップにおける、前記所定の携帯端末と通信可能に接続されているか否かを判断するとは、前記携帯端末が前記ユーザ端末と同一のネットワーク識別子を有するネットワークに接続されていることで判断する。
【００１６】
第５の特徴に係る発明は、上記の発明であって、前記判断するステップにおける、前記所定の携帯端末と通信可能であるか否かを判断するとは、前記携帯端末が、前記ユーザ端末と無線又は有線の近距離通信により、通信可能であることにより判断する。
【００１７】
第６の特徴に係る発明は、上記の発明であって、前記ユーザ端末が、予め認証したユーザＩＤの確認を行うステップを備え、前記所定の携帯端末とは、当該確認したユーザＩＤに対応した携帯端末である。
【００１８】
第７の特徴に係る発明は、ユーザ端末と通信可能なルータ又はサーバに、当該ユーザ端末が所定の携帯端末が当該ルータ又はサーバと通信可能であるか否かを判断するステップ、前記所定の携帯端末が通信可能でないと判断した場合は、フラグを起動し、起動した当該フラグを記憶するステップ、前記ユーザ端末にて所定の機能を起動したことに応じて、確認要求を受信するステップ、当該確認要求を受信した際に、前記フラグが起動されていると判断したときは、当該所定の機能を実行する条件として、当該所定の機能を実行するにあたり、前記ユーザ端末を操作するユーザに所定の操作を要求させるために、前記ユーザ端末にコマンドを送信するステップ、を実行させるためのプログラム、である。
【００１９】
第８の特徴に係る発明は、上記の発明であって、前記ルータ又はサーバが、予め認証したユーザＩＤの確認を行うステップをさらに備え、前記所定の携帯端末とは、当該確認したユーザＩＤに対応した携帯端末である。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、操作するユーザ端末の近傍に、そのユーザが所有する携帯端末が存在するか否かを判断することによって、ユーザ端末を操作するユーザが正当なユーザか否かを推測することができる。これを利用して、セキュリティ認証のために、ユーザの利便性を大幅に減少させることがなく、かつ、セキュリティ強化に特化した専用機器を必要とせずに、アプリケーションの利用において、セキュリティを強化するプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例の概略を説明するユーザ端末１００の画面イメージ図（ネットバンク決済）である。
【図２】図２は、不正利用者がシステムを利用するイメージを示す図である。
【図３】図３は、ユーザがシステムを利用するイメージを示す図である。
【図４】図４は、本実施例のユーザ端末１００、ルータ５０、携帯端末１０の機能ブロックを示す図である。
【図５】図５は、ユーザ端末１００が実行する処理フローを示す図である。
【図６】図６は、ユーザ・携帯端末対応テーブルを示す図である。
【図７】図７は、セキュリティ設定テーブルを示す図である。
【図８】図８は、ユーザ端末１００、ルータ５０（又はサーバ）、携帯端末１０の機能ブロックを示す図である。
【図９】図９は、ユーザ端末１００、ルータ５０（又はサーバ）が実行する処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲は、これに限られるものではない。
【００２３】
［概要］
図１に基づいて、本実施形態の概要について説明する。ユーザ端末１００の表示部には、一例として、インターネットサイトである「○×銀行」のＷｅｂページが、ウィンドウ５００として、表示されている。
【００２４】
ウィンドウ５００は、「○×銀行」のＷｅｂページのうち、振込決済を行うウィンドウであって、実行ボタン５３０を操作すると、入力された振込項目に応じて振込処理を実行する。ここで、この振込処理が実行される前に、実際に、ユーザ端末１００を操作しているユーザが、正当なユーザＩＤ：「ＫＥＮ」のユーザであるかを確認する。すなわち、ユーザＩＤが「ＫＥＮ」であるとして登録されている携帯端末１０が、ユーザ端末１００が接続しているローカルネットワークに接続されている、または、後述する近距離通信で通信可能になっているか否かを確認する。
【００２５】
ここで、携帯端末１０が通信可能になっていない場合は、ユーザＩＤ「ＫＥＮ」からの決済処理ではない疑いがあると判断し、ユーザから、実行ボタン５３０が操作されたタイミングで、セキュリティ保証操作ウィンドウ５１０を表示する。このセキュリティ保証操作ウィンドウ５１０には、決済パスワード入力ウィンドウ５２０が含まれ、ユーザから決済パスワードの入力を受付ける。ユーザは、正しい決済パスワードを入力しないと、振込処理を実行できない。
【００２６】
図２のように、ルータ５０とユーザ端末１００が、無線または有線で通信可能に接続されていることにより、所定のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）で、ローカルネットワーク１が形成されているとする。仮に、不正利用者２０がユーザ端末１００にログインし、アプリケーションの所定の機能が実行できる場合であっても、上記の方法によれば、ユーザ端末１００を操作するユーザＩＤの携帯端末１０が通信可能になっていないため、決済パスワードの入力が促される。
【００２７】
一方、図３のように、ルータ５０が形成するローカルネットワーク２に、ユーザ端末１００を操作するユーザＩＤの携帯端末１０が通信可能である場合は、ユーザＩＤのユーザ２５がユーザ端末１００を操作していると判断して、決済パスワードの入力を必要とせず、処理を実行する。
【００２８】
ここで、携帯端末１０とユーザ端末１００が、ルータ５０を介することなく、有線又は無線の近距離通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））により、携帯端末１０が通信可能であると判断してもよい。
【００２９】
［各機能の説明］
図４は、ユーザ端末１００、ルータ５０、携帯端末１０の機能ブロック図である。
【００３０】
ユーザ端末１００は、例えば、コンピュータ（パソコン）、テレビ、電話機に加えて、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）、デジタル・カメラ等のユーザが端末として使用する情報家電であってよい。
【００３１】
ここで、ユーザ端末１００が、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン（高機能携帯電話）、携帯型音楽プレーヤ等の、携帯型のユーザ端末であってもよい。
【００３２】
ユーザ端末１００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、イーサネット規格による有線・無線対応通信デバイス、記憶部として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。さらに、画像を表示する液晶モニタ等の表示部を備え、ユーザからの入力を受付けるマウスやタッチパネル等の入力部を備えてよい。また、通信部として、イーサネット規格による有線・無線対応通信デバイスではなく、有線又は無線の近距離通信デバイス（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のケーブル接続デバイス）を備えてもよい。
【００３３】
ユーザ端末１００は、ネットワーク接続判断手段１０１又は（及び）直接通信手段１０２と、フラグ記憶手段１０３と、フラグ確認手段１０４と、操作要求手段１０５とを備え、上述の制御部、記憶部、通信部、表示部、入力部により、これらの手段が実現される。
【００３４】
ユーザ端末１００は、ユーザＩＤによりユーザ認証が可能な端末であって、ユーザＩＤごとに、ユーザ認証を行わなくては、アプリケーションの所定の機能（Ｗｅｂブラウザの所定の機能、ファイルの閲覧、編集等の機能を含む）の実行に対して制限が付与されている。ユーザ認証の方法は、パスワードの入力、生体認証、音声認証等の認証方法が適用される。
【００３５】
ユーザ端末１００は、アプリケーションが実行可能な端末である。アプリケーションとは、ユーザ端末１００で実行されるソフトウェア・プログラムであって、Ｗｅｂブラウザや、所定のファイルを閲覧、編集するためのソフトウェアであってよい。このアプリケーションの所定の機能とは、アプリケーションが実現する複数の機能のうち、セキュリティ設定テーブルに予め定められた、一の機能である。例えば、所定の機能とは、図１を参照すると、Ｗｅｂブラウザというアプリケーションにおいて、一のＵＲＬが提供する、「振込決済」を実行する機能である。なお、所定の機能を実行するにあたっては、ユーザＩＤの認証が前提となるが、ユーザＩＤの認証は、アプリケーションの実行中に任意のタイミングで行われてよい。
【００３６】
ネットワーク接続判断手段１０１は、イーサネット規格による有線・無線対応通信デバイスで実現され、有線又は無線によりローカルネットワークに接続し、ルータ５０及び携帯端末１０と通信可能に接続する機能を有する。
【００３７】
直接通信手段１０２は、有線又は無線の近距離通信デバイスで実現され、ユーザ端末１００が携帯端末１０と、無線または有線によるケーブル接続で通信を行う機能（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能）を有する。
【００３８】
フラグ記憶手段１０３は、ユーザ端末１００が携帯端末１０と通信可能でないと判断した場合に、フラグを起動し、記憶する機能を有する。
【００３９】
フラグ確認手段１０４は、後述する所定の条件で、フラグ記憶手段１０３に記憶されたフラグを確認する機能を有する。
【００４０】
操作要求手段１０５は、アプリケーションの所定の機能を実行する条件として、アプリケーションのセキュリティを保証するために、ユーザ端末１００に所定の操作を要求する機能を有する。
【００４１】
携帯端末１０は、ユーザ端末１００と同様に、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。さらに、画像を表示する液晶モニタ等の表示部を備え、サポート者から入力を受付けるマウスやタッチパネル等の入力部を備えてよい。
【００４２】
また、ユーザ端末１００と同様に、通信部として、イーサネット規格による有線・無線対応通信デバイスではなく、有線又は無線の近距離通信デバイス（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のケーブル接続デバイス）を備えてもよい。
【００４３】
携帯端末１０は、ネットワーク接続手段１１と、直接通信手段１２とを備え、上述の制御部、記憶部、通信部、表示部、入力部により、これらの手段が実現される。携帯端末１０は、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン（高機能携帯電話）、携帯型音楽プレーヤ等の、携帯端末であってよい。
【００４４】
ネットワーク接続手段１１は、イーサネット規格による有線・無線対応通信デバイスで実現され、有線又は無線により、所定のネットワーク識別子により、ルータ５０に接続し、携帯端末１０と通信可能にする機能を有する。
【００４５】
直接通信手段１２は、有線又は無線の近距離通信デバイスで実現され、ユーザ端末１００が携帯端末１０と、有線又は無線によるケーブル接続で通信可能にする機能を有する。
【００４６】
ルータ５０は、ローカルネットワークを形成する通常のルータ、ゲートウェイであって、ユーザ端末１００と同様に、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、場合によっては、記憶部として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれかを備える。さらに、画像を表示する液晶モニタ等の表示部を備え、サポート者から入力を受付けるマウスやタッチパネル等の入力部を備えてよい。
【００４７】
ルータ５０は、ネットワーク管理手段５１を備え、上述の制御部、記憶部、通信部、表示部、入力部により、これらの手段が実現される。ルータ５０は、ネットワーク識別子として、例えば、所定のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ごとに、ローカルネットワークの種類を区別する。
【００４８】
ネットワーク管理手段５１は、ユーザ端末１００のネットワーク接続判断手段１０１からの要求に応じて、携帯端末１０がユーザ端末１００と、例えば、同一のネットワーク識別子を有するネットワークに接続されているかを判断し、判断結果を、ネットワーク接続判断手段１０１に応答する機能を有する。
【００４９】
［基本処理でのフローチャート］
図５を参照して、ユーザ端末１００が実行する基本処理のフローチャートについて、説明する。
【００５０】
最初に、ユーザ端末１００のネットワーク接続判断手段１０１は、携帯端末１０がローカルネットワークに接続され、ユーザ端末１００と通信可能になっているか、ルータ５０に問い合わせる（ステップＳ１０）。
【００５１】
すなわち、予めルータ５０のネットワーク管理手段５１は、携帯端末１０のネットワーク接続手段１１のアクセスに応じて、所定のネットワーク識別子を有するローカルネットワークに接続されているか否かを判断しておく。
【００５２】
そして、この結果をユーザ端末１００からの問合せに対して応答する。そして、ネットワーク接続判断手段１０１は、ルータ５０に問い合わせた結果、携帯端末１０と通信可能で“ない”と判断した場合（ステップＳ１１）は、フラグを起動し、フラグ記憶手段１０３に記憶する（ステップＳ１２）。
【００５３】
ここで、ルータ５０は、原則的には、ユーザ端末１００と携帯端末１０が、同一のＳＳＩＤ等のネットワーク識別子を有することにより、同一のネットワークに接続されている場合は、通信可能であると判断する。しかし、例外的に、同一のネットワークに接続されていない（ネットワーク識別子が異なる）場合であっても、携帯端末１０がユーザ端末１００の近傍に存在することは推定できるため、通信可能であると判断してもよい。すなわち、ルータ５０の設定により、異なるネットワーク識別子であっても、ルータ５０が相違するネットワーク識別子間のＩＰアドレスを変換することにより、通信可能とすることが可能である。
【００５４】
ここで、ネットワーク接続判断手段１０１が携帯端末１０と通信可能で“ある”と判断した場合には、直接通信手段１０２が、携帯端末１０の直接通信手段１２と通信可能であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。すなわち、有線又は無線のケーブル接続等で、ユーザ端末１００と携帯端末１０がダイレクトに通信できるか否かを判断する。そして、直接通信手段１０２は、携帯端末１０とダイレクトに通信可能で“ない”と判断した場合（ステップＳ１１）は、フラグ記憶手段１０３が、フラグを起動し、記憶する（ステップＳ１２）。
【００５５】
ネットワーク接続判断手段１０１及び直接通信手段１０２は、携帯端末１０と通信可能で“ある”（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）と判断した場合には、フラグを起動せずに、ステップＳ１３に処理を移す。
【００５６】
なお、ユーザ端末１００は、ネットワーク接続判断手段１０１及び直接通信手段１０２の双方を有していてもよいし、どちらか一方のみを有していてもよい。どちらか一方のみを有する場合は、その有する一方のみで通信可能であるか否かが判断され、フラグの記憶が行われる。
【００５７】
次に、ユーザ端末１００のフラグ確認手段１０４は、セキュリティ設定テーブル（図７参照）のアプリケーションの所定の機能が実行されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００５８】
アプリケーションの所定の機能が実行されたか否かを判断する方法について、一例を説明する。図１を参照して、○×ネットバンクの振込決済を行うＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、実行ボタン５３０のＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）内の記述に基づいて、ユーザの入力操作が所定の機能を実行要求しているか判断する。
【００５９】
予め、ユーザ端末１００は、○×ネットバンクの振込決済を行うＷｅｂページのＵＲＬの文字列の全部または一部と、実行ボタン５３０が入力操作され、所定の要求をＷｅｂサーバに行った際に出力されるメッセージを記憶しておく、そして、このＷｅｂページが表示され、かつ、このＷｅｂページにおいて、実行ボタン５３０が操作され、所定の要求をＷｅｂサーバに行う。さらに、フラグ確認手段１０４は、この要求メッセージを取得して、アプリケーションの所定の機能が実行されたと判断し、ステップＳ１４以降の処理を実行する。要求メッセージが出力されない場合は、他の方法（例えば、操作ログなど）で、実行ボタン５３０が操作されたか否かを判断する。
【００６０】
セキュリティ設定テーブルは、ユーザＩＤと、アプリケーションの所定の機能及び、その所定の機能が実行された際にユーザに要求する保証操作項目、が関係付けられたテーブルである。図７を参照すると、セキュリティ設定テーブルは、ユーザＩＤとセキュリティ制限事項が対応付けられ、セキュリティ制限事項は、アプリケーションの所定の機能として、アプリケーションＡの機能１、ＷｅｂページＡの決済から構成される。さらに、アプリケーションＡの機能１は、制限の有無、保証操作項目、パスワードから構成される。
【００６１】
セキュリティ設定テーブルの各項目であるアプリケーションの所定の機能、保証操作項目、パスワードの内容等は、ユーザＩＤ毎に、ユーザにより予め入力される。
【００６２】
この「制限の有無」とは、アプリケーションＡの機能１を、一のユーザＩＤにおいて制限するか否かが設定される項目である。例えば、ユーザＩＤ「ＫＥＮ」や「ＳＨＵＮ」では、アプリケーションＡの機能１について、セキュリティ制限を実行するように、「制限の有無」が、「○」となっている。ユーザＩＤ「ＫＡＺＵ」については、「制限の有無」にチェックがないので、アプリケーションＡの機能１について、セキュリティ制限を実行しない。
【００６３】
実際のセキュリティ制限の内容が、「保証操作項目」であり、ここでは、「パスワード確認」となっている。したがって、ユーザに対して、アプリケーションＡの機能１を実行するにあたって、「パスワード確認」を要求する。「保証操作項目」は、パスワードを要求する以外の保証操作項目であってよい。例えば、生体認証を要求してもよいし、携帯端末１０をユーザ端末１００と通信可能にすることを要求してもよい。
【００６４】
フラグ確認手段１０４は、アプリケーションの所定の機能が実行されたと判断した場合（ステップＳ１３「ＹＥＳ」）は、当該アプリケーションが実行されるにあたり、予め当該アプリケーションで認証されているユーザＩＤを確認する（ステップＳ１４）。すなわち、当該アプリケーションを起動して、入力したユーザＩＤ、すなわち、当該アプリケーションの所定の機能を実行する権限があると想定されるユーザＩＤを確認する。アプリケーションが、ユーザＩＤの入力を促さない場合は、事前に、オペレーティングシステムに対するログインのために入力されたユーザＩＤであってよい。
【００６５】
フラグ確認手段１０４は、アプリケーションの所定の機能が実行されていないと判断した場合（ステップＳ１３「ＮＯ」）は、ステップＳ１０に処理を戻し、ステップＳ１０からＳ１３をループする。
【００６６】
フラグ確認手段１０４は、ユーザＩＤを確認すると、当該ユーザＩＤに基づいて、セキュリティ制限設定をしているか否かを、セキュリティ設定テーブルに基づいて判断する（ステップＳ１５）。すなわち、当該ユーザＩＤに基づいて、セキュリティ設定テーブルの「制限の有無」を参照して、該当ユーザＩＤに「○」のチェックが入っているか否かを判断する。
【００６７】
フラグ確認手段１０４は、当該ユーザＩＤのユーザが予めセキュリティ制限設定をしていると判断した場合（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１６に処理を移す。フラグ確認手段１０４は、当該ユーザＩＤのユーザが予めセキュリティ設定をしていないと判断した場合（ステップＳ１５：「ＮＯ」）には、所定の機能を実行しても問題がないため、ステップＳ１９に処理を移す。
【００６８】
次に、フラグ確認手段１０４は、フラグ記憶手段１０３に、当該ユーザＩＤのフラグが起動されているか否かを、ユーザ・携帯端末対応テーブルに基づいて確認する（ステップＳ１６）。
【００６９】
ユーザ・携帯端末対応テーブルは、図６に示すように、携帯端末１０の端末名、ＩＰアドレス、物理アドレス（ＭＡＣアドレス）と、所有ユーザと、ユーザＩＤ、フラグとが関係付けられたテーブルである。起動されたフラグは、ユーザ・携帯端末対応テーブルに関係付けられて、フラグ記憶手段１０３に記憶される。
【００７０】
ここで、ユーザＩＤは、セキュリティ設定テーブルでセキュリティ制限事項として設定されるアプリケーションのユーザＩＤであって、アプリケーションの種類ごとに異なるユーザＩＤが対応付けられていてよい。図６では図示していないが、ユーザＩＤ各々が、対応するアプリケーション毎に関係付けられてよい。携帯端末１０とユーザ端末１００が通信可能となると、フラグが起動される（図６の「ＳＵＺＵＫＩ  ＫＥＮ」のフラグの例）。
【００７１】
例えば、ユーザＩＤとして「ＫＥＮ」が確認された場合に、ユーザ・携帯端末対応テーブルを参照すると、ユーザＩＤ「ＫＥＮ」に該当するユーザ「ＳＵＺＵＫＩ  ＫＥＮ」を抽出し、携帯端末名「ｉｐ―ｐｈｏｎｅ」の物理アドレス（ＭＡＣアドレス）やＩＰアドレスにより、携帯端末１０の機器を特定する。そして、フラグ確認手段１０４は、この携帯端末１０のフラグが起動されているか否かを確認する。
【００７２】
フラグ確認手段１０４は、フラグ記憶手段１０３に、当該ユーザＩＤのフラグが起動されていると判断した場合（ステップＳ１６：「ＹＥＳ」）は、ステップＳ１７に処理を移す。フラグ確認手段１０４は、当該ユーザＩＤのフラグが起動されていないと判断した場合（ステップＳ１６：「ＮＯ」）は、ユーザＩＤに対応する携帯端末１０が近傍に存在することで、ユーザＩＤを有するユーザが、ユーザ端末１００を操作していると推定できることから、所定の機能を実行しても問題がないため、ステップＳ１９に処理を移す。
【００７３】
次に、ユーザ端末１００の操作要求手段１０５は、セキュリティを保証するための操作を受付ける（ステップＳ１７）。すなわち、セキュリティ設定テーブルの保証操作項目の操作（例えば、決済パスワード等のパスワードの入力）を、ユーザに要求する。具体的には、図１にて説明したように、セキュリティ設定テーブルが「パスワード確認」であれば、ユーザから、実行ボタン５３０が操作されたタイミングで、セキュリティ保証操作ウィンドウ５１０を表示する。このセキュリティ保証操作ウィンドウ５１０には、決済パスワード入力ウィンドウ５２０が含まれ、ユーザから決済パスワードの入力を受付ける。
【００７４】
なお、ステップＳ１７において、セキュリティを保証するための操作として、セキュリティ設定テーブルに基づいた操作を要求するのではなく、再度、携帯端末１０をユーザ端末１００と通信可能に接続することを要求してもよい。
【００７５】
操作要求手段１０５は、ユーザからの正当な操作を検知したかを判断する（ステップＳ１８）。すなわち、ユーザからパスワードの入力を受けると、セキュリティ設定テーブル内に予め記憶されたパスワードを参照する。入力されたパスワードと参照したパスワードが同一であれば、ユーザからの正当な操作を検知したと判断し（ステップＳ１８：「ＹＥＳ」）、ステップＳ１９に処理を移す。入力されたパスワードと、参照したパスワードが合致しないなど、ユーザからの正当な操作を検知しない場合（ステップＳ１８：「ＮＯ」）は、パスワードが合致しない旨を表示して、再度、正当な操作の入力を受けるためステップＳ１７に処理を戻す。
【００７６】
この場合に、携帯端末１０をユーザ端末１００と通信可能に接続することを要求した結果として、携帯端末１０がユーザ端末１００とネットワーク接続又は近距離通信で通信可能となると、フラグの起動が解除され、ステップＳ１６に処理を戻し、ステップＳ１６が「ＮＯ」と判断されて、ステップＳ１９に処理を移す。
【００７７】
操作要求手段１０５は、所定の機能の実行を許可し、ユーザ端末１００は、アプリケーションの所定の機能を実行する（ステップＳ１９）。
【００７８】
［ルータによる基本処理］
次に、図８、図９に基づいて、ルータ５０（又はサーバ）が、フラグの記憶等の基本処理を行う実施例について説明する。ここで、サーバとは、ユーザ端末１００との接続がローカルネットワークではなく、公衆回線網を介して接続されるコンピュータという意味で、ルータ５０と区別される。
【００７９】
ユーザ端末１００、ルータ５０、携帯端末１０のハードウェア構成は、上述と同様であるが、機能構成が異なる。すなわち、ユーザ端末１００は、直接通信手段１１１と、操作要求手段１１２と、フラグ記憶手段１１３、フラグ確認手段１１４とを備える。ルータ５０は、ネットワーク管理手段５１と、フラグ記憶手段５２と、フラグ確認手段５３、操作要求送信手段５４とを備える。携帯端末１０は、図５の説明と同様の構成である。
【００８０】
図６、図７のユーザ・携帯端末対応テーブルと、セキュリティ設定テーブルは、ルータ５０（又はサーバ）に記憶されており、セキュリティ設定テーブルは、ユーザ端末１００に記憶されていてもよい。
【００８１】
図９に基づいて、各手段と処理内容について説明する。
ユーザ端末１００の直接通信手段１１１は、携帯端末１０と有線又は無線による近距離での直接通信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、直接通信が可能である場合（ステップＳ２０：「ＹＥＳ」）は、ステップＳ２２に処理を移す。一方、直接通信が不可能である場合（ステップＳ２０：「ＮＯ」）は、ステップＳ２１に処理を移す。ステップＳ２１にて、フラグ記憶手段１１３は、フラグを起動し、記憶する。
【００８２】
一方、ルータ５０（又はサーバ）のネットワーク管理手段５１は、携帯端末１０がネットワークに接続され、ルータ５０（又はサーバ）と通信可能になっているか否かを判断する（ステップＳ３０）。ここで、ルータ５０ではなく、サーバの場合は、サーバと通信可能とは、ローカルネットワークのネットワーク識別子が、サーバと携帯端末１０において同一であることにより通信可能である場合に限定される。というのは、サーバと携帯端末１０の公衆回線網のネットワーク識別子が同一であっても、携帯端末１０がユーザ端末１００の近傍に存在すると推定すべきではないからである。
【００８３】
そして、ネットワーク管理手段５１は、携帯端末１０とユーザ端末１００が通信可能では“ない”と判断した場合（ステップＳ３０：「ＮＯ」）は、フラグ記憶手段５２が、フラグを起動し、記憶する（ステップＳ３１）。携帯端末１０とユーザ端末１００が同一のネットワーク識別子を有し、通信可能で“ある”と判断した場合（ステップＳ３０：「ＹＥＳ」）は、ステップＳ３２に処理を移す。
【００８４】
一方、ユーザ端末１００のフラグ確認手段１１４は、セキュリティ設定テーブル（図７参照）の一のアプリケーションの所定の機能が実行されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００８５】
ここで、一のアプリケーションの所定の機能とは、ユーザ端末１００で実行される全てのアプリケーションの全ての機能であってもよい（すなわち、ユーザ端末１００で実行可能なアプリケーションの、ある機能が実行されるごとに、ステップＳ２２が、「ＹＥＳ」と判断する）。しかし、現実的には、予め記憶されたリストに示された一のアプリケーションの所定の機能に限定するほうが望ましい。ここで、予め記憶されたリストは、必ずしもセキュリティ設定テーブル内のセキュリティ制限項目と一致しなくてもよい。
【００８６】
フラグ確認手段１１４は、アプリケーションの所定の機能が実行されたと判断した場合（ステップＳ２２：「ＹＥＳ」）は、当該アプリケーションが実行されるにあたり、予め当該アプリケーションで認証されているユーザＩＤを確認し、ユーザＩＤが確認されると、ルータ５０（又はサーバ）に対して、アプリケーションの所定の機能を実行してもよいか、確認要求を行う（ステップＳ２３）。
【００８７】
確認要求において、ユーザ端末１００は、ルータ５０（又はサーバ）に対して、フラグ記憶手段１１３にフラグが記憶されている場合は、フラグの有無及び、確認されたユーザＩＤのデータを送信する。
【００８８】
これに応じて、ルータ５０（又はサーバ）のフラグ確認手段５３は、セキュリティ設定テーブル（図７参照）のアプリケーションの所定の機能が実行されたか否かを判断する（ステップＳ３２）。すなわち、セキュリティ設定テーブルのアプリケーションの所定の機能が実行されるまでは、ステップＳ３０からステップＳ３１をループする（ステップＳ３２：「ＮＯ」）。
【００８９】
フラグ確認手段５３は、アプリケーションの所定の機能が実行されたと判断した場合（ステップＳ３２：「ＹＥＳ」）は、予め当該アプリケーションで認証されているユーザＩＤを確認し、フラグ記憶手段５２に、当該ユーザＩＤのフラグが起動されているか否かを、ユーザ・携帯端末対応テーブルに基づいて確認する（ステップＳ３３）。
【００９０】
フラグが起動され、記憶されていると判断した場合は、当該アプリケーションの所定の機能が実行されるにあたり、ユーザＩＤに基づいて、セキュリティ制限設定をしているか否かを、セキュリティ設定テーブルに基づいて判断する（ステップＳ３４）。すなわち、当該ユーザＩＤに基づいて、セキュリティ設定テーブルの「制限の有無」を参照して、該当ユーザＩＤに「○」のチェックが入っているか否かを判断する。
【００９１】
フラグ確認手段５３は、フラグが起動されていないと判断した場合（ステップＳ３３：「ＮＯ」）、又は、ユーザが予めセキュリティ制限設定をしていない場合（ステップＳ３４：「ＮＯ」）は、ステップＳ２６に処理を移す。
【００９２】
フラグ確認手段５３は、セキュリティ制限設定をしていると、セキュリティ設定テーブルに基づいて判断した場合に（ステップＳ３４：「ＹＥＳ」）は、ステップＳ３５に処理を移す。
【００９３】
ステップＳ３５において、操作要求送信手段５４は、セキュリティ保証の操作をユーザ端末１００に要求するため、要求するコマンド（セキュリティ設定テーブル内の保証操作項目を実現するためのコマンド・スクリプト）を送信する。例えば、パスワード確認を行うために、パスワード認証を行うためのスクリプトである。
【００９４】
ユーザ端末１００の操作要求手段１１２は、ルータ５０（又はサーバ）の要求コマンドを受信して、当該コマンドを実行し、セキュリティ保証のための操作をユーザから受け付ける（ステップＳ２５）。このユーザから受け付ける、セキュリティ保証のための操作とは、上述のようにパスワード認証の受付け、生体認証の受付け、携帯端末１０の接続の受付け等であってよい。
【００９５】
操作要求手段１１２が、セキュリティ保証のための操作をユーザから受け付けた場合（ステップＳ２５：「ＹＥＳ」）は、ステップＳ２６に処理を移す。受け付けない場合（ステップＳ２５：「ＮＯ」）は、パスワードが合致しない旨を表示して、再度、正当な操作の入力を受けるためステップＳ２４に処理を戻す。
【００９６】
この場合に、携帯端末１０をユーザ端末１００と通信可能に接続することを要求した結果として、携帯端末１０がユーザ端末１００とネットワーク接続又は近距離通信で通信可能となると、フラグの起動が解除され、ステップＳ２６に処理を移す。
【００９７】
操作要求手段１１２は、所定の機能の実行を許可し、ユーザ端末１００は、アプリケーションの所定の機能を実行する（ステップＳ２６）。
【００９８】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１００】
１０  携帯端末
５０  ルータ
１００  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012027660.tif 000009
【図８】
2012027660.tif 000010
【図９】
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