(57)【要約】      （修正有）【課題】磁束を効率よくトルクに変換するモータおよびディスク駆動装置を提供する。【解決手段】ロータホルダ１３２の円筒部より径方向内側かつターンテーブル１４１より下側に、転走部１４３を配置し、前記転走部は、第１磁性部材１３６により、下方から閉塞する。静止部１０２は、前記第１磁性部材の下方に位置する第２磁性部材１２２ｂを有し、前記第１磁性部材の下面または前記第２磁性部材の上面に、予圧マグネット１３８を配置する。前記静止部と回転部１０３との間に、前記予圧マグネットによる軸方向の吸引力を作用させることができ、前記第１磁性部材または前記第２磁性部材を、前記予圧マグネットのバックヨークとして使用することができる。【選択図】図１
2012003790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転する回転部と、
を備え、
前記回転部は、
上下に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、
前記中心軸と同軸に配置された円筒部を有するロータホルダと、
前記ロータホルダの上側に配置され、ディスクが載置されるターンテーブルと、
前記円筒部より径方向内側かつ前記ターンテーブルより下側に配置され、下方へ向けて開いた円環状の転走部と、
前記転走部を下方から閉塞する円環状の第１磁性部材と、
前記転走部と前記第１磁性部材とに包囲された円環状の空間に、周方向に転走自在に配置された複数の球体と、
前記円筒部の内周面に設けられたロータマグネットと、
を有し、
前記静止部は、
前記第１磁性部材の下方に位置する第２磁性部材と、
前記ロータマグネットの径方向内側に配置された電機子と、
を有し、
前記第１磁性部材の下面または前記第２磁性部材の上面に、予圧マグネットが配置され、前記第１磁性部材と前記第２磁性部材とが、前記予圧マグネットおよび空域を介して、軸方向に対向しているモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記静止部は、
前記シャフトを回転可能に支持するスリーブ
をさらに有し、
前記第２磁性部材は、前記スリーブを保持する軸受保持部材であるモータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータにおいて、
前記ロータホルダは、前記ターンテーブルと前記転走部との間に、径方向に広がる上蓋部を、さらに有するモータ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のモータにおいて、
前記転走部は、前記球体の径方向外側に配置された外側転走面を有し、
前記ロータホルダの全体が、前記外側転走面より、径方向外側に位置するモータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記ターンテーブルと前記転走部とは、単一の樹脂部材のそれぞれ一部分であり、
前記樹脂部材と前記ロータホルダとが、インサート成型により一体化されているモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記第１磁性部材は、軸方向に貫通する溶着用孔を有し、
前記樹脂部材は、前記溶着用孔を介して前記第１磁性部材の下面側へ延び、前記第１磁性部材の下面に接触する溶着部を有するモータ。
【請求項７】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記第１磁性部材は、
径方向に広がる平板部と、
前記平板部の内縁部から軸方向に延び、前記樹脂部材に接合される接合部と、
を有するモータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記予圧マグネットは、前記第１磁性部材の下面に、配置されているモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータにおいて、
前記回転部は、前記予圧マグネットの内周面または外周面に当接する当接部を、さらに有するモータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記予圧マグネットは、前記第２磁性部材の上面に、配置されているモータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のモータと、
前記モータの前記回転部に保持されたディスクに対し、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えたディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクドライブ等のディスク駆動装置には、ディスクを回転させるためのブラシレスモータが搭載されている。従来のブラシレスモータの例として、特開２００９−５９４１０号公報には、円盤状のディスクを着脱可能とするチャッキング装置を搭載したブラシレスモータが、記載されている。
【０００３】
特開２００９−５９４１０号公報のブラシレスモータでは、シャフトが、スリーブおよびハウジング内に収容されて、回転自在に支持されている。このような軸受構造を有するブラシレスモータにおいては、シャフトをハウジング側へ安定して引き付けるために、静止部と回転部との間に、軸方向の磁気的吸引力を発生させる場合がある。
【特許文献１】特開２００９−５９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
静止部と回転部との間に軸方向の磁気的吸引力を発生させる１つの方法として、ステータの磁気中心を、ロータマグネットの磁気中心より下側に位置させることが、考えられる。そのようにすれば、ステータとロータマグネットとの間の磁気的吸引力に、軸方向成分が発生する。これにより、回転部を静止部側へ引き付けることができる。しかしながら、この方法では、ステータとロータマグネットの間に発生する磁束の一部が、軸方向に作用する。このため、磁束を効率よくトルクに変換することが、困難となる。
【０００５】
他の方法として、ロータマグネットとは別に、軸方向の磁束を発生させる予圧マグネットを設け、当該予圧マグネットの磁力によって、回転部を静止部側へ引き付けることが、考えられる。そのようにすれば、ステータとロータマグネットとの間に発生する磁束を、効率よくトルクに変換することができる。
【０００６】
予圧マグネットは、例えば、ロータホルダの蓋部の下面に、取り付けられる。予圧マグネットをロータホルダの蓋部に取り付ければ、ロータホルダが、予圧マグネットのバックヨークとして機能する。このため、予圧マグネットによる軸方向の吸引力が増大する。また、ロータホルダの上面側への磁気ループの影響が、抑制される。
【０００７】
ところで、特開２００９−５９４１０号公報では、回転部の回転バランスのを補正するための複数の鋼球が、ロータホルダの蓋部の上側に配置されている。したがって、特開２００９−５９４１０号公報の構造であれば、ロータホルダの蓋部の下面に、上記の予圧マグネットを取り付けることが、可能である。
【０００８】
しかしながら、鋼球の転走により発生する騒音を抑制するために、ロータホルダの蓋部の下側かつ円筒部の内側に、複数の鋼球を転送させる転走部を配置することも、考えられる。そのような構造を採用した場合には、ロータホルダの蓋部と、静止部側の磁性部材とが、軸方向に大きく離間する。このため、ロータホルダの蓋部を、予圧マグネットのバックヨークとして利用することが、困難となる。
【０００９】
また、軽量化等の目的で、蓋部のないロータホルダを使用し、ターンテーブルの下側に、転走部を配置することも、考えられる。そのような構造を採用した場合にも、ロータホルダを、予圧マグネットのバックヨークとして利用することが、困難となる。
【００１０】
本発明の目的は、ロータホルダの円筒部より径方向内側かつターンテーブルより下側に、転走部を配置しつつ、バックヨークとなる磁性部材に予圧マグネットを取り付け、静止部と回転部との間に、予圧マグネットによる軸方向の吸引力を、作用させることができるモータおよびディスク駆動装置を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の第１発明は、静止部と、前記静止部に対して回転する回転部と、を備え、前記回転部は、上下に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、前記中心軸と同軸に配置された円筒部を有するロータホルダと、前記ロータホルダの上側に配置され、ディスクが載置されるターンテーブルと、前記円筒部より径方向内側かつ前記ターンテーブルより下側に配置され、下方へ向けて開いた円環状の転走部と、前記転走部を下方から閉塞する円環状の第１磁性部材と、前記転走部と前記第１磁性部材とに包囲された円環状の空間に、周方向に転走自在に配置された複数の球体と、前記円筒部の内周面に設けられたロータマグネットと、を有し、前記静止部は、前記第１磁性部材の下方に位置する第２磁性部材と、前記ロータマグネットの径方向内側に配置された電機子と、を有し、前記第１磁性部材の下面または前記第２磁性部材の上面に、予圧マグネットが配置され、前記第１磁性部材と前記第２磁性部材とが、前記予圧マグネットおよび空域を介して、軸方向に対向しているモータである。
【発明の効果】
【００１２】
本願の第１発明によれば、ロータホルダの円筒部より径方向内側かつターンテーブルより下側に、転走部を配置しつつ、静止部と回転部との間に、予圧マグネットによる軸方向の吸引力を、作用させることができる。また、第１磁性部材または第２磁性部材を、予圧マグネットのバックヨークとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、モータの縦断面図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、ブラシレスモータの縦断面図である。
【図４】図４は、回転部の下面図である。
【図５】図５は、ブラシレスモータの部分縦断面図である。
【図６】図６は、ブラシレスモータの製造工程の一部を示すフローチャートである。
【図７】図７は、溶着部を含む回転部の部分縦断面図である。
【図８】図８は、変形例に係るブラシレスモータの部分縦断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るブラシレスモータの部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るブラシレスモータの部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るブラシレスモータの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、モータの中心軸に沿う方向を上下方向とし、ターンテーブルに対してディスクが配置される側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るモータおよびディスク駆動装置の、使用時における姿勢を限定するものではない。
【００１５】
＜１．一実施形態に係るモータ＞
図１は、本発明の一実施形態に係るモータ１１３の縦断面図である。図１に示すように、モータ１１３は、静止部１０２と、静止部１０２に対して回転する回転部１０３と、を備えている。
【００１６】
回転部１０３は、シャフト１３１、ロータホルダ１３２、ロータマグネット１３３、ターンテーブル１４１、転走部１４３、第１磁性部材１３６、複数の球体１３７、および予圧マグネット１３８を、有している。シャフト１３１は、上下に延びる中心軸１０９に沿って、配置されている。ロータホルダ１３２は、中心軸１０９と同軸に配置された円筒部１３２ｃを、有している。また、ロータマグネット１３３は、円筒部の内周面に、設けられている。
【００１７】
ターンテーブル１４１は、その上面側にディスク１９０を載置するための部位である。ターンテーブル１４１は、ロータホルダ１３２の上側に、配置されている。転走部１４３は、ロータホルダ１３２の円筒部１３２ｃより径方向（中心軸に直交する方向。以下同じ）内側、かつ、ターンテーブル１４１より下側に、配置されている。転走部１４３は、下方へ向けて開いた形状を有するとともに、円環状に形成されている。
【００１８】
転走部１４３は、円環状の第１磁性部材１３６により、下方から閉塞されている。転走部１４３と第１磁性部材１３６とに包囲された円環状の空間には、複数の球体１３７が、周方向に転走自在に配置されている。また、第１磁性部材１３６の下面には、予圧マグネット１３８が配置されている。
【００１９】
一方、静止部１０２は、第２磁性部材１２２ｂおよび電機子１２３を、有している。第２磁性部材１２２ｂは、第１磁性部材１３６の下方に、配置されている。電機子１２３は、ロータマグネット１３３の径方向内側に、配置されている。
【００２０】
本実施形態では、回転部１０３側の第１磁性部材１３６と、静止部１０２側の第２磁性部材１２２ｂとが、予圧マグネット１３８および空域１５１を介して、軸方向（中心軸に沿う方向。以下同じ）に対向している。このため、静止部１０２と回転部１０３との間に、予圧マグネット１３８による軸方向の吸引力が、作用する。また、第１磁性部材１３６が、予圧マグネット１３８のバックヨークとして、使用される。
【００２１】
なお、予圧マグネット１３８は、図１のように、第１磁性部材１３６の下面に配置されていてもよく、第２磁性部材１２２ｂの上面に配置されていてもよい。予圧マグネット１３８を第２磁性部材１２２ｂの上面に配置した場合には、第２磁性部材１２２ｂが、予圧マグネット１３８のバックヨークとして、使用される。
【００２２】
＜２．より具体的な実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００２３】
図２は、ディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、光ディスク９０（以下、単に「ディスク９０」という）を回転させつつ、ディスク９０に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う装置である。ディスク駆動装置１は、装置ハウジング１１、ディスクトレイ１２、ブラシレスモータ１３、およびアクセス部１４を備えている。
【００２４】
装置ハウジング１１は、ディスクトレイ１２、ブラシレスモータ１３、およびアクセス部１４を、内部に収容する筐体である。ディスクトレイ１２は、装置ハウジング１１の外部と内部との間で、ディスク９０を搬送するための機構である。ブラシレスモータ１３は、装置ハウジング１１の内部に設けられたシャーシ１５に固定されている。ディスクトレイ１２からブラシレスモータ１３へ移載されたディスク９０は、ブラシレスモータ１３の回転部３に保持され、ブラシレスモータ１３により、中心軸９を中心として回転される。
【００２５】
アクセス部１４は、光ピックアップ機能を備えたヘッド１４ａを有している。アクセス部１４は、ブラシレスモータ１３に保持されたディスク９０の記録面に沿ってヘッド１４ａを移動させて、ディスク９０に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。なお、アクセス部１４は、ディスク９０に対して、情報の読み出しおよび書き込みの一方のみを行うものであってもよい。
【００２６】
＜２−２．ブラシレスモータの構成＞
続いて、上記のブラシレスモータ１３の構成について説明する。
【００２７】
図３は、ブラシレスモータ１３の縦断面図である。図３に示すように、ブラシレスモータ１３は、静止部２と回転部３とを備えている。静止部２は、ディスク駆動装置１のシャーシ１５に固定されている。回転部３は、静止部２に対して回転可能に支持されている。
【００２８】
静止部２は、ベース部材２１、静止軸受ユニット２２、および電機子ユニット２３を有する。
【００２９】
静止軸受ユニット２２は、シャフト３１を回転可能な状態で支持する機構である。静止軸受ユニット２２は、スリーブ２２ａと、スリーブハウジング２２ｂと、を有する。スリーブ２２ａは、シャフト３１の外周面を包囲する略円筒状の部材である。スリーブハウジング２２ｂは、スリーブ２２ａを内部に保持する、略カップ状の軸受保持部材である。スリーブハウジング２２ｂは、ベース部材２１に固定されている。また、スリーブハウジング２２ｂは、後述する閉塞部材３６の下方に位置する。スリーブハウジング２２ｂは、亜鉛めっき鋼板やスズめっき鋼板等の磁性体から形成され、本発明の第２磁性部材の一例となっている。
【００３０】
電機子ユニット２３は、複数本のティース部２４ａを有するステータコア２４と、各ティース部２４ａに巻回されたコイル２５と、を有する。ステータコア２４は、スリーブハウジング２２ｂの外周面に、固定されている。また、ステータコア２４およびコイル２５は、後述するロータマグネット３３の、径方向内側に配置されている。
【００３１】
コイル２５に駆動電流を与えると、ステータコア２４の複数のティース部２４ａに磁束が発生する。そして、ティース部２４ａとロータマグネット３３との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生し、静止部２に対して回転部３が、中心軸９を中心として回転する。回転部３に保持されたディスク９０は、回転部３とともに、中心軸９を中心として回転する。
【００３２】
回転部３は、シャフト３１、ロータホルダ３２、ロータマグネット３３、樹脂部材３４、ディスク載置部材３５、閉塞部材３６、複数の球体３７、および予圧マグネット３８を有する。図４は、回転部３の下面図である。また、図５は、ブラシレスモータ１３の部分縦断面図である。以下では、図３とともに、図４および図５も適宜に参照する。
【００３３】
シャフト３１は、中心軸９に沿って上下方向に延びる、略円柱状の部材である。ロータホルダ３２は、シャフト３１に固定されて、シャフト３１とともに回転する部材である。ロータホルダ３２は、例えば、亜鉛めっき鋼板等の金属板を、プレス成形することにより得られる。ただし、ロータホルダ３２は、切削等の他の工法により得られたものであってもよい。
【００３４】
ロータホルダ３２は、締結部３２ａ、上蓋部３２ｂ、および円筒部３２ｃを有する。締結部３２ａは、シャフト３１に圧入により締結された、略円筒状の部位である。上蓋部３２ｂは、締結部３２ａの上端部から径方向外側へ広がる、略円板状の部位である。円筒部３２ｃは、上蓋部３２ｂの径方向外側の端縁部から下方へ向けて延びる、略円筒状の部位である。円筒部３２ｃは、中心軸９と同軸に配置されている。
【００３５】
ロータホルダ３２の上蓋部３２ｂには、複数の貫通孔３２ｄが形成されている。図３および図５に示すように、貫通孔３２ｄは、上蓋部３２ｂを軸方向に貫通している。また、図４に示すように、複数の貫通孔３２ｄは、周方向に等間隔に配列されている。複数の貫通孔３２ｄは、ロータホルダ３２の重心の偏りを抑制するためには、周方向に等間隔に配列されることが好ましい。ただし、複数の貫通孔３２ｄは、必ずしも周方向に等間隔に配列されていなくてもよい。
【００３６】
ロータマグネット３３は、円環状の永久磁石である。ロータマグネット３３は、ロータホルダ３２の円筒部３２ｃの内周面に、固定されている。ロータマグネット３３の内周面は、ステータコア２４のティース部２４ａの端面と、径方向に対向する磁極面となっている。
【００３７】
樹脂部材３４は、ポリカーボネート等の成型用樹脂で構成された部材である。樹脂部材３４は、後述するインサート成型により、ロータホルダ３２と一体に成型されている。図３〜図５に示すように、樹脂部材３４は、ターンテーブル４１、ディスクガイド部４２、転走部４３、内側環状部４４、当接部４５、および被覆部４６を、有している。
【００３８】
ターンテーブル４１は、上蓋部３２ｂの上側かつディスクガイド部４２の径方向外側に、配置されている。上述した貫通孔３２ｄは、ターンテーブル４１の下方に配置されている。ターンテーブル４１の径方向外側の端部は、ロータホルダ３２の円筒部３２ｃより径方向外側へ、張り出している。
【００３９】
ターンテーブル４１の上面には、円環状のディスク載置部材３５が、固定されている。ディスク載置部材３５の上面は、ディスク９０が載置される載置面となる。つまり、本実施形態では、ターンテーブル４１が、ディスク載置部材３５を介して、ディスク９０の下面を間接的に支持する。なお、ターンテーブル４１は、ディスク載置部材３５を介することなく、ディスク９０の下面を直接的に支持するものであってもよい。
【００４０】
ディスクガイド部４２は、上蓋部３２ｂの上側かつターンテーブル４１の径方向内側に、配置されている。ディスクガイド部４２は、ディスク９０の内周部に当接する当接面４２ａを有する。当接面４２ａは、ディスク載置部材３５上に載置されたディスク９０の内周部に当接することにより、ディスク９０の径方向の位置を定める。なお、ディスクガイド部４２は、本実施形態のように樹脂部材３４の一部分であってもよく、樹脂部材３４とは別体の部材であってもよい。
【００４１】
転走部４３は、上蓋部３２ｂの下側かつ円筒部３２ｃの径方向内側に、配置されている。図４および図５に示すように、転走部４３は、天板部４３ａ、外壁部４３ｂ、および内壁部４３ｃを有する。天板部４３ａは、上蓋部３２ｂの下面に接する、円環状の部位である。外壁部４３ｂは、天板部４３ａの径方向外側の端縁部から下方へ向けて延び、円筒部３２ｃの内周面に接する、円筒状の部位である。内壁部４３ｃは、天板部４３ａの径方向内側の端縁部から下方へ向けて延びる、円筒状の部位である。
【００４２】
天板部４３ａ、外壁部４３ｂ、および内壁部４３ｃにより、転走部４３は、下方へ向けて開いた円環溝状となっている。そして、転走部４３の下部には、円環溝状の転走部４３を下方から閉塞する円環状の閉塞部材３６が、取り付けられている。閉塞部材３６は、亜鉛めっき鋼板やスズめっき鋼板等の磁性体から形成され、本発明の第１磁性部材の一例となっている。
【００４３】
転走部４３と閉塞部材３６とに包囲された円環状の空間には、複数の球体３７が、周方向に転走自在に配置されている。複数の球体３７は、閉塞部材３６の上面に取り付けられた滑り止め部材３９の上に、載置されている。複数の球体３７は、回転部３およびディスク９０の全体としての重心の、中心軸９に対する位置ずれを、補正する役割を果たす。
【００４４】
回転部３およびディスク９０が回転し、その回転数が一定以上になると、複数の球体３７は、中心軸９に対して重心とは反対の方向へ、転走移動する。このとき、複数の球体３７は、外壁部４３ｂの内周面である外側転走面４３ｄに沿って、転走する。これにより、回転部３およびディスク９０の全体としての重心の位置が、中心軸９に近づくように、調整される。
【００４５】
本実施形態では、転走部４３を含む樹脂部材３４が、インサート成型によって、ロータホルダ３２と密着固定されている。このため、圧入や接着剤により両部材を固定した場合よりも、ロータホルダ３２と樹脂部材３４とが、高い一体性をもって、固定されている。それゆえ、本実施形態のロータホルダ３２および樹脂部材３４は、球体３７の転走時に、騒音を発しにくいものとなっている。
【００４６】
また、本実施形態では、ロータホルダ３２の上蓋部３２ｂの下側かつ円筒部３２ｃの径方向内側に、転走部４３が配置されている。すなわち、本実施形態の転走部４３は、ロータホルダ３２の内部に収容されている。このため、ロータホルダ３２の外側に、転走部４３が露出している場合よりも、球体３７の転走により生じる騒音の、外部への伝播が抑制される。
【００４７】
閉塞部材３６は、転走部４３の下方位置から径方向内側へ延び、スリーブハウジング２２ｂの上端部の上方位置まで、広がっている。そして、閉塞部材３６の径方向内側の端縁部付近の下面には、予圧マグネット３８が、固定されている。予圧マグネット３８は、軸方向に磁束を発生させる円環状の永久磁石である。予圧マグネット３８は、閉塞部材３６に、接着剤で固定されている。ただし、閉塞部材３６に対する予圧マグネット３８の固定手段は、接着剤に限定されるものではない。例えば、予圧マグネット３８が、磁力のみによって、閉塞部材３６に取り付けられていてもよい。
【００４８】
第１磁性部材である閉塞部材３６と、第２磁性部材であるスリーブハウジング２２ｂとは、予圧マグネット３８および空域５１を介して、軸方向に対向している。予圧マグネット３８とスリーブハウジング２２ｂとの間には、軸方向の磁気的吸引力が発生する。これにより、回転部３が静止部２側へ引き付けられ、回転部３の回転姿勢が、安定する。
【００４９】
また、本実施形態では、第１磁性部材である閉塞部材３６が、予圧マグネット３８のバックヨークとして、使用されている。すなわち、閉塞部材３６が、予圧マグネット３８から発生する磁束の指向性を向上させる役割を、果たしている。これにより、予圧マグネット３８とスリーブハウジング２２ｂとの間に作用する軸方向の磁気的吸引力が、増大される。また、予圧マグネット３８の磁気ループが、閉塞部材３６より上方へ及ぶことが、抑制される。
【００５０】
このように、本実施形態では、ロータホルダ３２の上蓋部３２ｂより下方に位置する閉塞部材３６の下面に、予圧マグネット３８が取り付けられている。このため、スリーブハウジング２２ｂの上端部に近い位置に、予圧マグネット３８を配置しつつ、バックヨークの効果も得ることができる。本実施形態の構造を採れば、閉塞部材３６とは別に、予圧マグネット３８のバックヨークを設ける必要はない。このため、回転部３の部品点数を、抑制できる。
【００５１】
なお、例えば、ロータホルダ３２の上蓋部３２ｂを、内周部のみ下方へ凹ませるように変形させれば、当該内周部とスリーブハウジング２２ｂの上端部とを、接近させることができる。そのようにすれば、ロータホルダ３２の上蓋部３２ｂを、予圧マグネット３８のバックヨークとして使用することも、可能である。しかしながら、本実施形態のように、閉塞部材３６を利用すれば、ロータホルダ３２の形状を複雑化することなく、バックヨークの効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、予圧マグネット３８の吸引対象となる第２磁性部材として、スリーブハウジング２２ｂを利用している。本実施形態の構造を採れば、スリーブハウジング２２ｂとは別に、第２磁性部材を設ける必要はない。このため、静止部２の部品点数を、抑制できる。
【００５３】
転走部４３の径方向内側には、内側環状部４４および当接部４５が、形成されている。内側環状部４４は、上蓋部３２ｂの下面に沿って延びている。また、当接部４５は、内側環状部４４の径方向内側の端縁部から、下方へ向けて延びている。予圧マグネット３８の内周面は、当接部４５の下端部に、当接している。これにより、予圧マグネット３８の中心が中心軸９と一致するように、予圧マグネット３８の径方向の位置が、定められている。予圧マグネット３８を径方向に精度よく位置決めすれば、中心軸９に対する回転部３の重心のずれによるアンバランスが、抑制される。その結果、ブラシレスモータ１３の振動が、より低減される。
【００５４】
なお、当接部４５は、予圧マグネット３８の径方向の位置を定めるものであれば、他の形状であってもよい。例えば、当接部４５が、予圧マグネット３８の外周面に当接するようになっていてもよい。
【００５５】
被覆部４６は、ターンテーブル４１から下方へ向けて延びる、円筒状の部位である。ロータホルダ３２の円筒部３２ｃの外周面は、被覆部４６に覆われている。インサート成型時には、ロータホルダ３２の円筒部３２ｃの外周面と、金型との間に、被覆部４６が介在する。このため、ロータホルダ３２および樹脂部材３４を金型から離型させるときに、ロータホルダ３２と金型との摺接が、抑制される。これにより、金型の損傷が、抑制される。
【００５６】
＜２−３．ブラシレスモータの製造手順＞
続いて、上記のブラシレスモータ１３の製造工程の一部について、図６のフローチャートを参照しつつ、説明する。図６には、ロータホルダ３２と樹脂部材３４とをインサート成型により一体化し、その後、転走部４３内に複数の球体３７を配置して、閉塞部材３６および予圧マグネット３８を取り付ける手順が、示されている。
【００５７】
図６に示すように、まず、一対の金型と、予め作製されたロータホルダ３２とを、用意する（ステップＳ１）。ロータホルダ３２は、例えば、プレス成形により作製される。ロータホルダ３２の上蓋部３２ｂには、貫通孔３２ｄが形成されている。一対の金型は、互いの対向面を当接させることにより、それらの内部に、ロータホルダ３２および樹脂部材３４の一体化後の形状に対応するキャビティを形成するものが、使用される。
【００５８】
次に、ロータホルダ３２を、一方の金型の内部にセットする。続いて、両金型の対向面を当接させ、金型の内部にキャビティを形成する。これにより、キャビティ内に、ロータホルダ３２が配置された状態となる（ステップＳ２）。続いて、キャビティ内に、液相の樹脂を流入する（ステップＳ３）。液相の樹脂は、少なくとも一方の金型に形成されたゲートを介して、キャビティ内へ流入される。
【００５９】
キャビティ内に液相の樹脂が行き渡ると、続いて、キャビティ内の樹脂を、冷却して固化する（ステップＳ４）。キャビティ内の樹脂は、固化されることにより、樹脂部材３４となる。このとき、ターンテーブル４１、ディスクガイド部４２、転走部４３、内側環状部４４、当接部４５、および被覆部４６が、樹脂部材３４のそれぞれ一部分として、形成される。また、これにより、ロータホルダ３２と樹脂部材３４とが、一体化される。その後、一対の金型を開き、一体化されたロータホルダ３２および樹脂部材３４を、金型から離型させる（ステップＳ５）。
【００６０】
このように、本実施形態では、金属製のロータホルダ３２と、樹脂部材３４とを、インサート成型により一体化する。このため、圧入や接着剤により両者を固定する場合より、ロータホルダ３２と樹脂部材３４とを、強固に固定できる。また、精度よく仕上げられた金型を使用すれば、中心軸９に対して高い同軸度で、転走部４３を仕上げることができる。また、精度よく仕上げられた金型を使用すれば、ロータホルダ３２に対する転走部４３の傾きも、抑制できる。
【００６１】
続いて、転走部４３に、複数の球体３７を配置する（ステップＳ６）。ここでは、天板部４３ａ、外壁部４３ｂ、および内壁部４３ｃにより形成された溝状の転走部３７の内部に、複数の球体３７が配置される。
【００６２】
複数の球体３７が配置されると、次に、樹脂部材３４に閉塞部材３６を取り付ける（ステップＳ７）。本実施形態では、樹脂部材３４の一部分を融解させることにより、樹脂部材３４と閉塞部材３６とを、溶着する。図７は、溶着部４８を含む回転部３の部分縦断面図である。図７に示すように、閉塞部材３６は、軸方向に貫通する複数の溶着用孔３６ａを有する。一方、転走部４３の内壁部４３ｃの下端部には、下方へ向けて延びる複数の突起部４７が、形成されている。
【００６３】
樹脂部材３４に閉塞部材３６を取り付けるときには、複数の突起部４７を、複数の溶着用孔３６ａに、それぞれ挿入する。そして、閉塞部材３６より下方へ突出した突起部４７の先端を、加熱等により融解させる。融解された樹脂は、閉塞部材３６の下面に広がって、溶着用孔３６ａを塞ぎ、溶着部４８となる。
【００６４】
溶着を利用すれば、接着剤を使用することなく、樹脂部材３４と閉塞部材３６とを、強固に固定できる。このため、転走部４３の内部に接着剤が侵入して、球体３７の転走を妨げる虞はない。ただし、溶着以外の方法で、樹脂部材３４と閉塞部材３６とを固定してもよい。例えば、接着剤や圧入により、樹脂部材３４と閉塞部材３６とを固定してもよい。
【００６５】
その後、閉塞部材３６の下面に、予圧マグネット３８を取り付ける（ステップＳ８）。予圧マグネット３８は、その内周面を当接部４５に当接させて、径方向の位置を定めながら、閉塞部材３６の下面に、接着剤で固定される。予圧マグネット３８は、自身の磁力と接着剤の接着力とで、閉塞部材３６に対して、強固に固定される。
【００６６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。以下では、種々の変形例について、上記の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図８は、一変形例に係るブラシレスモータ２１３の部分縦断面図である。図８の例では、閉塞部材２３６の内周部が、上方へ向けて突出している。そして、当該内周部を利用して、閉塞部材２３６が、樹脂部材２３４に圧入されている。すなわち、図８の閉塞部材２３６は、径方向に広がる平板部２３６ｂと、平板部２３６ｂの径方向内側の端縁部から上方へ向けて延びる接合部２３６ｃと、を有している。接合部２３６ｃによって、樹脂部材２３４と閉塞部材２３６との接触面積が、広く確保される。このため、樹脂部材２３４に対して、閉塞部材２３６が、強固に固定される。
【００６８】
接合部２３６ｃは、平板部２３６ｂの径方向内側の端縁部から、下方へ向けて延びていてもよい。また、接合部２３６ｃと樹脂部材２３４との間に接着剤を塗布し、接着剤を介して、両部材を固定してもよい。
【００６９】
図９は、他の変形例に係るブラシレスモータ３１３の部分縦断面図である。図９の例では、ロータホルダ３３２は、締結部および上蓋部を有していない。すなわち、図９の例では、ロータホルダ３３２の全体が、転走部３４３の外側転走面３４３ｄより、径方向外側に位置している。このように、締結部および上蓋部を排除すれば、ロータホルダ３３２を軽量化できる。
【００７０】
図９の例では、ロータホルダ３３２の円筒部３３２ｃより径方向内側かつターンテーブル３４１より下側に、転走部３４３が配置されている。そして、転走部３４３を閉塞する閉塞部材３３６の下面に、予圧マグネット３３８が取り付けられている。このため、スリーブハウジング３２２ｂの上端部に近い位置に、予圧マグネット３８を配置できる。また、閉塞部材３３６を、バックヨークとして利用できる。
【００７１】
ただし、回転部３の剛性を向上させるためには、上記の実施形態のように、ロータホルダ３２に上蓋部３２ｂが設けられていることが、好ましい。また、シャフト３１に対するロータホルダ３２の固定強度を向上させるためには、上記の実施形態のように、ロータホルダ３２に締結部３２ａが設けられていることが、好ましい。
【００７２】
図１０は、他の変形例に係るブラシレスモータ４１３の部分縦断面図である。図１０の例では、予圧マグネット４３８は、第２磁性部材であるスリーブハウジング４２２ｂの上面に、配置されている。予圧マグネット４３８は、スリーブハウジング４２２ｂに、例えば接着剤で、固定される。この例では、第１磁性部材である閉塞部材４３６と予圧マグネット４３８との間の磁気的吸引力により、回転部４０３が静止部４０２側へ引き付けられる。
【００７３】
このように、予圧マグネット４３８を静止部４０２側に配置すれば、予圧マグネット４３８の質量は、回転部４０３のアンバランスに影響しない。したがって、仮に、予圧マグネット４３８が、中心軸４０９に対して偏心していたとしても、当該偏心は、回転部４０３の重心のずれの原因にはならない。特に、予圧マグネット４３８が、周方向に均一な形状でない場合には、図１０のように、予圧マグネット４３８を静止部４０２側に配置することが、好ましい。予圧マグネット４３８を静止部４０２側に配置すれば、予圧マグネット４３８の周方向のばらつきは、静止部４０２に対して固定される。したがって、回転部４０３の回転姿勢は、一定に維持される。
【００７４】
ただし、スリーブハウジングの上端部より、閉塞部材の下面の方が、設計上の制約は小さく、広い面積を確保できる。したがって、大きな予圧マグネットを配置するためには、上記の実施形態のように、閉塞部材３６の下面に予圧マグネット３８を配置する方が、好ましい。大きな予圧マグネットを使用すれば、閉塞部材３６と予圧マグネット３８との間の磁気的吸引力を、高めることができる。したがって、閉塞部材３６に予圧マグネット３８を固定するための接着剤を、低減または省略できる。
【００７５】
図１１は、他の変形例に係るブラシレスモータ５１３の部分縦断面図である。図１１の例では、転走部５４３は、天板部５４３ａおよび外壁部５４３ｂを有している。内壁部５３６ｄは、転走部５４３の一部分ではなく、閉塞部材５３６の一部分となっている。このような形態でも、転走部５４３と閉塞部材５３６とで、複数の球体５３７が転走する円環状の空間を、形成することができる。ただし、上記の実施形態のように、転走部４３が内壁部４３ｃを有している方が、製造時において、複数の球体３７を転走部４３内に配置しやすい。
【００７６】
第２磁性部材は、上記の実施形態や変形例のように、スリーブハウジングであってもよく、他の部材であってもよい。例えば、スリーブハウジングに、別部材としての第２磁性部材が、取り付けられていてもよい。
【００７７】
本発明のモータは、上記の実施形態や変形例のように、光ディスクを回転させるためのものであってもよく、磁気ディスク等の他の記録ディスクを回転させるためのものであってもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１  ディスク駆動装置
２，１０２，４０２  静止部
３，１０３，４０３  回転部
９，１０９，４０９  中心軸
１１  装置ハウジング
１３，２１３，３１３，４１３，５１３  ブラシレスモータ
１４  アクセス部
２１  ベース部材
２２  静止軸受ユニット
２２ａ  スリーブ
２２ｂ，３２２ｂ，４２２ｂ  スリーブハウジング
２３  電機子ユニット
３１，１３１  シャフト
３２，１３２，３３２  ロータホルダ
３２ａ  締結部
３２ｂ  上蓋部
３２ｃ，１３２ｃ，３３２ｃ  円筒部
３２ｄ  貫通孔
３３，１３３  ロータマグネット
３４，２３４  樹脂部材
３６，２３６，３３６，４３６，５３６  閉塞部材
３６ａ  溶着用孔
３７，１３７，５３７  球体
３８，１３８，３３８，４３８  予圧マグネット
４１，１４１，３４１  ターンテーブル
４２  ディスクガイド部
４３，１４３，３４３，５４３  転走部
４３ｄ，３４３ｄ  外側転走面
４４  内側環状部
４５  当接部
４６  被覆部
４８  溶着部
５１，１５１  空域
９０，１９０  ディスク
１１３  モータ
１２２ｂ  第２磁性部材
１２３  電機子
１３６  第１磁性部材
２３６ｃ  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012003790.tif 000010
【図９】
2012003790.tif 000011
【図１０】
2012003790.tif 000012
【図１１】
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