(57)【要約】【課題】ダクト強度を向上させることで、ダクト軸線方向の吊り間隔を大きく取ることができ、吊り部材数を削減してコストの低減と設置労務工数の低減を図ることができる。【解決手段】ダクト本体１に設けられる螺旋鋼線１３は、第１鋼線１３Ａと第２鋼線１３Ｂとの２条からなり、それぞれが螺旋状に捩った状態で設けられており、これら２条の第１鋼線１３Ａと第２鋼線１３Ｂとは、それぞれ螺旋方向が同一であり、且つダクト軸線方向Ｘにずれた位置に配置されている。第１鋼線１３Ａと、ダクト軸線方向Ｘに隣り合う第２鋼線１３Ｂとの間隔Ｄ２をダクト軸線方向Ｘで全体にわたって一定となるようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材の内面に保温材を備えた保温付フレキシブルダクトであって、
前記保温材の内面に沿って少なくとも２条以上の鋼線が螺旋状に捩った状態で設けられ、
複数の前記鋼線は、それぞれ螺旋方向が同一であり、且つ前記ダクト軸線方向にずれた位置に配置されていることを特徴とする保温付フレキシブルダクト。
【請求項２】
前記ダクト軸線方向に隣り合う他の鋼線との間隔が前記ダクト軸線方向全体にわたって一定であることを特徴とする請求項１に記載の保温付フレキシブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築設備用の空調ダクトなどに使用される保温付フレキシブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築設備用の空調ダクトとして、塩化ビニルフィルム等の表面材の内面にグラスウールや硬鋼線からなる保温材を設けた構成の保温付フレキシブルダクトが知られている。このような保温付フレキシブルダクトでは、保温工事が不要であるうえ、その長さ寸法を例えば１／１０程度に圧縮でき、全体の容量を小さくすることが可能であることから吊り込み作業が容易であり、近年では多く採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の保温付フレキシブルダクトでは以下のような問題があった。
すなわち、鋼線により構成される螺旋状の上部はアーチ状を形成しているが、螺旋の下部にあっては逆アーチが形成されている。つまり、アーチ部では上部から受ける荷重に対してアーチ部の鋼線が開く方向に作用するので、部材の突っ張りに対する抵抗力が大きく鋼線としての強度が確保できるが、逆アーチ部では鋼線が閉じる方向に作用するので、部材が収縮する力に対する抵抗力が小さく、これによりダクトがしぼんで垂れ下がりが生じている。
【０００５】
そしてフレキシブルダクトにあっては、吊り込み間で垂れ下がってダクト内の圧力損失が低下するのを防止する必要がある。そのため、フレキシブルダクトでは、インサートを取り付けるための吊り込み箇所の間隔を１．２ｍピッチや１．５ｍピッチにしているのが一般的であるが、例えばスパイラルダクトの３ｍピッチに比べて短く、その吊り込み箇所数が多くなり、その吊り込みに要する部材が増大し、コストと設置労務工数がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ダクト強度を向上させることで、ダクト軸線方向の吊り間隔を大きく取ることができ、吊り部材数を削減してコストの低減と設置労務工数の低減を図ることができる保温付フレキシブルダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る保温付フレキシブルダクトでは、表面材の内面に保温材を備えた保温付フレキシブルダクトであって、保温材の内面に沿って少なくとも２条以上の鋼線が螺旋状に捩った状態で設けられ、複数の鋼線は、それぞれ螺旋方向が同一であり、且つダクト軸線方向にずれた位置に配置されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、保温付フレキシブルダクトを設置した状態で、このダクトの下側に配置される一方の鋼線の逆アーチ部の上部側には、他の鋼線のアーチ部が配置されることになる。そのため、下向きの荷重に強いアーチ部と下向きの荷重に弱い逆アーチ部とが相互に作用し合うことになり、逆アーチ部を形成する鋼線のダクト内側へ作用する力を小さくすることができ、１条の鋼線からなるダクトの場合に比べて、逆アーチ部だけの部分がなくなり、より高い強度を確保することができる。
そのため、ダクト内空側へのダクトの収縮を抑制することができ、ダクト内の内空断面が確保され、圧力損失の低下を防止することができる。また、ダクト強度の向上によってダクトの収縮が小さくなるので、垂れ下がりを抑えることが可能となり、これによりダクト軸線方向の吊り間隔を大きくすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る保温付フレキシブルダクトでは、ダクト軸線方向に隣り合う他の鋼線との間隔がダクト軸線方向全体にわたって一定であることが好ましい。
【００１０】
本発明では、保温付フレキシブルダクトを設置した状態で、ダクトの同一断面内で一方の鋼線のアーチ部の最上端と他方の鋼線の逆アーチ部の最下端とが配置されることになるので、双方の相互作用を確実に発揮させることができ、ダクト強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の保温付フレキシブルダクトによれば、一方の鋼線の逆アーチ部に対向する反対側に他の鋼線のアーチ部を配置させることで、ダクト強度が向上され、ダクトの収縮が小さくなり、垂れ下がりを抑えることが可能となる。したがって、ダクト軸線方向の吊り間隔を大きくすることができ、吊り部分に必要な部材数を削減してコストの低減と設置労務工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による保温付フレキシブルダクトの概略構成を示す一部破断した側面図である。
【図２】保温付フレキシブルダクトの断面図である。
【図３】図１に示す保温付フレキシブルダクトの部分拡大図である。
【図４】螺旋鋼線の配置状態の概略構成を示す斜視図である。
【図５】螺旋鋼線の配置状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態による保温付フレキシブルダクトについて、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態による保温付フレキシブルダクト（以下、単に「ダクト本体１」という）は、ダクト最外周層を形成するポリエチレン樹脂系フィルムからなる表面材１１と、その表面材１１の内面側に所定の厚さで積層されたグラスウール板からなる保温材１２と、さらに保温材１２の内周側に螺旋状に巻き回してなる螺旋鋼線１３（第１鋼線１３Ａ、第２鋼線１３Ｂ）と、さらにその内側に被覆されたポリエチレンテレフタレート樹脂系フィルムからなる接着層１４とから構成されている。
そして、ダクト本体１は、従来と同様に、螺旋鋼線１３により長手方向（ダクト軸線方向Ｘ）に圧縮し容量を小さくし得る構成となっている。
【００１５】
ここで、図４および図５において、螺旋鋼線１３の螺旋方向を符号Ｐで示し、また螺旋鋼線１３における半分より上部側を「アーチ部Ｓ」、下部側を「逆アーチ部Ｔ」として以下、必要に応じて使用する。
【００１６】
図４および図５に示すように、螺旋鋼線１３は、第１鋼線１３Ａと第２鋼線１３Ｂとの２条からなり、それぞれが螺旋状に捩った状態で設けられている。２条の第１鋼線１３Ａと第２鋼線１３Ｂとは、それぞれ螺旋方向Ｐが同一であり、且つダクト軸線方向Ｘにずれた位置に配置されている。ここで、第１鋼線１３Ａと第２鋼線１３Ｂとのそれぞれの螺旋ピッチを符号Ｄ１で示している。
【００１７】
そして、第１鋼線１３Ａと、ダクト軸線方向Ｘに隣り合う第２鋼線１３Ｂとの間隔（図４および図５の符号Ｄ２）がダクト軸線方向Ｘで全体にわたって一定となっている。
なお、図４および図５では、見易いように第１鋼線１３Ａを実線で示し、第２鋼線１３Ｂを二点鎖線で示している。
また、ダクト本体１を吊った状態において、螺旋鋼線１３のアーチ部Ｓの最上端の位置をアーチ上端点１３ａとし、逆アーチ部Ｔの最下端の位置を逆アーチ下端点１３ｂとする。
【００１８】
このように構成されるダクト本体１では、図５に示すように、ダクト本体１を設置した状態で、このダクトの下側に配置される一方の第１鋼線１３Ａの逆アーチ部Ｔの上部側には、他の第２鋼線１３Ｂのアーチ部Ｓのアーチ上端点１３ａが配置されている。
そのため、下向きの荷重に強いアーチ部Ｓと下向きの荷重に弱い逆アーチ部Ｔとが相互に作用し合うことになり、逆アーチ部Ｔを形成する螺旋鋼線１３のダクト内側へ作用する力を小さくすることができ、１条の鋼線からなるダクトの場合に比べて、逆アーチ部Ｔだけの部分がなくなり、より高い強度を確保することができる。
【００１９】
これによりダクト内空側へのダクトの収縮を抑制することができ、ダクト内の内空断面が確保され、圧力損失の低下を防止することができる。また、ダクト強度の向上によってダクトの収縮が小さくなるので、垂れ下がりを抑えることが可能となり、これによりダクト軸線方向Ｘの吊り間隔を大きくすることができる。
【００２０】
とくに、ダクト軸線方向Ｘに隣り合う他の螺旋鋼線１３との間隔Ｄ２がダクト軸線方向Ｘで全体にわたって一定であることから、ダクト本体１の同一断面内（例えば図５でＬ１−Ｌ２線断面）で一方の鋼線１３（ここでは第１鋼線１３Ａ）のアーチ部Ｓのアーチ上端点１３ａと他方の鋼線１３（ここでは第２鋼線１３Ｂ）の逆アーチ部Ｔの逆アーチ下端点１３ｂとが配置されることになり、双方の相互作用を確実に発揮させることができ、ダクト強度を高めることができる。
【００２１】
例えば、本実施の形態によるダクト本体１では、螺旋鋼線１３を１条の螺旋鋼線のみの従来のものと同じ太さとして螺旋ピッチＤ１を２倍にすることで、使用する螺旋鋼線量を１条のみの螺旋鋼線よりもやや多い程度にすることができる。そして、１条の螺旋鋼線の螺旋ピッチＤ１が２５ｍｍである場合よりも、２条の第１鋼線１３Ａと第２鋼線１３Ｂのそれぞれの螺旋ピッチＤ１が５０ｍｍである場合の方が、垂れ下がり量が同じであっても吊り間隔を長くすることができる。
【００２２】
上述のように本実施の形態による保温付フレキシブルダクトでは、一方の第１鋼線１３Ａの逆アーチ部Ｔに対向する反対側に他方の第２鋼線１３Ｂのアーチ部Ｓを配置させることで、ダクト強度が向上され、ダクト本体１の収縮が小さくなり、垂れ下がりを抑えることが可能となる。したがって、ダクト軸線方向Ｘの吊り間隔を大きくすることができ、吊り部分に必要な部材数を削減してコストの低減と設置労務工数の低減を図ることができる。
【００２３】
以上、本発明による保温付フレキシブルダクトの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では螺旋鋼線１３を２条としているが、条数は２条以上であればとくに制限されることはなく、３条の螺旋鋼線をそれぞれダクト軸線方向Ｘにずれた位置となるように配置してもよい。
また、螺旋鋼線１３の太さ、螺旋方向Ｐ、螺旋ピッチＤ１などの構成、さらにはダクト本体１を形成する表面材１１、保温材１２、接着層１４についても材質、厚さ寸法などの構成はダクトの径寸法などに応じて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  ダクト本体（保温付フレキシブルダクト）
１１  表面材
１２  保温材
１３  螺旋鋼線
１３Ａ  第１鋼線
１３Ｂ  第２鋼線
Ｄ１  螺旋ピッチ
Ｄ２  螺旋間隔
Ｐ  螺旋方向
Ｓ  アーチ部
Ｔ  逆アーチ部
Ｘ  ダクト軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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