(57)【要約】【課題】制御実行装置による制御対象機器の制御内容を制御対象機器の保有者が把握可能にする。【解決手段】制御対象機器１１の保有者が管理する機器利用権管理サーバ装置３０が、制御実行装置２０が制御対象機器１１の制御のために送信した制御命令データを、中継サーバ装置４０を介して受信し、受信した制御命令データを蓄積し、更に、制御命令データを中継サーバ装置４０を介して制御対象機器１１に送信し、また、制御対象機器１１において制御命令データを実行した結果を示す制御結果データを中継サーバ装置４０を介して受信し、受信した制御結果データを蓄積し、更に、制御結果データを中継サーバ装置４０を介して制御実行装置２０に送信する。【選択図】図１
2012003491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御実行装置に制御対象機器の制御を許可するデータ処理装置であって、
前記制御対象機器の制御が前記データ処理装置により許可された制御実行装置が前記制御対象機器の制御のために前記制御対象機器に対して送信した制御命令データを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信された制御命令データを蓄積するデータ蓄積部とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ処理装置は、更に、
前記制御実行装置が発行できる発行可能命令が定義されている発行可能命令情報を記憶する情報記憶部と、
前記データ受信部により受信された制御命令データにおける制御命令が、前記発行可能命令情報で定義されている前記制御実行装置の発行可能命令と一致しているか否かを判定する命令判定部と、
前記命令判定部により前記制御命令データにおける制御命令が前記制御実行装置の発行可能命令と一致していると判定された場合に、前記制御命令データを前記制御対象機器に対して送信するデータ送信部とを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記情報記憶部は、
発行可能命令の重要度レベルが定義されている発行可能命令情報を記憶しており、
前記命令判定部は、
前記データ受信部により受信された制御命令データにおける制御命令が前記制御実行装置の発行可能命令と一致している場合に、前記発行可能命令情報で定義されている前記制御実行装置の発行可能命令の重要度レベルが所定レベル以下であるか否かを判定し、
前記データ送信部は、
前記命令判定部により前記制御命令データにおける制御命令が前記制御実行装置の発行可能命令と一致している判定され、更に、前記制御実行装置の発行可能命令の重要度レベルが所定レベル以下であると判定された場合に、前記制御命令データを前記制御対象機器に対して送信することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ受信部は、
制御命令の識別子である制御命令ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が含まれる制御命令データを受信し、
前記情報記憶部は、
前記制御実行装置の発行可能命令の識別子である発行可能命令ＩＤが含まれる発行可能命令情報を記憶しており、
更に、発行可能命令ＩＤと対応付けて、前記制御対象機器に実行させる制御命令コードを記憶しており、
前記命令判定部は、
前記データ受信部により受信された制御命令データに含まれる制御命令ＩＤが前記制御実行装置の発行可能命令ＩＤと一致しているか否かを判定し、制御命令ＩＤが発行可能命令ＩＤと一致している場合に、前記情報記憶部から当該発行可能命令ＩＤに対応する制御命令コードを読み出し、読み出した制御命令コードを前記制御命令データに付加し、
前記データ送信部は、
前記命令判定部により制御命令コードが付加された制御命令データを前記制御対象機器に対して送信することを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ受信部は、
前記制御対象機器から前記制御実行装置に対して送信された、前記制御対象機器が前記制御命令データの制御命令を実行した結果が示される制御結果データを受信し、
前記データ蓄積部は、
前記データ受信部により受信された制御結果データを蓄積することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ受信部は、
前記制御対象機器が実行可能な制御命令コードであって、前記情報記憶部において未だ記憶されていない新たな制御命令コードを受信し、
前記命令判定部は、
前記データ受信部により新たな制御命令コードが受信された場合に、新たな制御命令コードの識別子を生成し、
前記情報記憶部は、
前記命令判定部により生成された識別子と、新たな制御命令コードと、前記制御対象機器を対応付けて記憶することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記命令判定部は、
前記制御対象機器の動作確認を行い、前記制御対象機器が動作していない場合に、前記制御対象機器を前記制御実行装置の制御対象から除外し、
制御対象から除外された制御対象機器に対して前記制御実行装置から送信された制御命令データが前記データ受信部により受信された場合に、当該制御命令データを破棄することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ受信部は、
前記制御命令データの中継を行う中継装置から、前記制御命令データを受信することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
制御実行装置に制御対象機器の制御を許可するコンピュータが行うデータ処理方法であって、
前記コンピュータが、前記制御対象機器の制御が前記コンピュータにより許可された制御実行装置が前記制御対象機器の制御のために前記制御対象機器に対して送信した制御命令データを受信するデータ受信ステップと、
前記コンピュータが、前記データ受信ステップにより受信された制御命令データを蓄積するデータ蓄積ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象機器を遠隔制御する制御実行装置を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１の技術では、ホームネットワークを活用した機器遠隔制御サービスにおいて、家庭内に設置されている機器の保有者と当該機器の遠隔制御実行者（一般には機器の保有者に対して遠隔制御サービスを提供する事業者であり、以下同義として「サービス事業者」と示す）との間で機器利用権（いつ、誰が、どの機器に対して、どの様な操作を加えるのか、という事を定義して実行許可を与える権利であり、機器保有のデジタル証明書によって署名が付与された情報）に係わる契約を結び、サービス事業者がネットワークを介して機器の遠隔制御を実行する際は、遠隔制御命令内に内包された機器利用権に対して機器は自己の保有するデジタル証明書によって妥当性検証を行い、認可した制御命令のみ実行可能とするため、サービス事業者は当該機器利用権に記述された制御範囲を逸脱した機器制御を実行する事が出来ない（サービス事業者は機器保有者からは許可されていない勝手な制御を行う事が出来ない）という機器の安全性を確保している。
【０００３】
また、本発明に関連する技術として、特許文献２に記載の技術がある。
特許文献２では、サービス事業者が機器から稼働情報を取得して機器の保守サービスを実施する際、サービス事業者と機器保有者の両者間で合意を得、当該稼働情報の秘匿性を確保するため交換した暗号鍵を以って暗号化し、外部に稼働情報が漏れる事無く安全に稼働情報を収集するための方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０６７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２によれば、遠隔保守サービス実施時には機器保有者とサービス事業者との間で合意を得た制御命令しか実行出来ないため、サービス事業者による不正な操作は行われることはない。
しかし、特許文献１及び特許文献２に示される方式では以下に示す課題がある。
【０００６】
１）機器保有者からすると、一度合意したとは言えサービス事業者が機器に対して行っている制御内容を一切把握する事が出来ず、サービス事業者が取得した稼働情報内に機密データが存在していた場合においても機器保有者はその取り扱いを関知する事が出来ない。
２）機器利用権による不正操作抑止において、機器利用権が正常に運用されるかどうかはサービス事業者と当該機器の製造者しか把握しておらず、当事者である機器保有者が関知する術は無い。
３）従来のシステム構成では、全ての機器は機器利用権の妥当性を検証するためのデジタル証明書を保有している状況を前提としているが、工場の様に機器の数が大規模である場合、各機器に埋め込まれたデジタル証明書の管理が煩雑となり（例えばデジタル証明書には有効期限が存在するため、有効期限の切れたデジタル証明書は取り替えなければならない）、適切に運用する事が困難である。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決することを主な目的としており、以下を目的とするものである。
１）サービス事業者が機器に対して実行する制御内容（制御命令と制御結果）を、機器保有者自身の管理するサーバ装置で全て記録可能とし、把握出来る事。
２）機器保有者が機器利用権を適切に管理しながら機器の運用も同時に容易とする事。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデータ処理装置は、
制御実行装置に制御対象機器の制御を許可するデータ処理装置であって、
前記制御対象機器の制御が前記データ処理装置により許可された制御実行装置が前記制御対象機器の制御のために前記制御対象機器に対して送信した制御命令データを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信された制御命令データを蓄積するデータ蓄積部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ処理装置は、制御実行装置が制御対象機器の制御のために送信した制御命令データを受信し、受信した制御命令データを蓄積するので、蓄積された制御命令データを解析することで、制御対象機器の保有者において制御命令に機密データが含まれていないか、制御対象機器への制御が正常に行われているか等が検証可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る機器利用権管理サーバ装置が管理する制御命令管理テーブルの例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る機器利用権管理サーバ装置が管理する機器利用権管理テーブルの例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る中継サーバ装置が管理する機器利用権中継テーブルの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る機器利用権管理サーバ装置が作成する機器利用権情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る制御実行装置が作成する制御命令データの例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態１に係る動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態１に係る機器利用権管理サーバ装置の構成例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る機器利用権管理サーバ装置のハードウェア資源の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態では、サービス事業者が、例えば工場やビルなどの建物内に設置された多数の機器群に対して当該機器群の遠隔保守サービスを実施する際に、機器保有者がサービス事業者の実行する遠隔制御命令（どの機器からどの様な稼働状況データを取得しているのか、という情報）を逐次記録、把握し、管理する例を説明する。
これは、機器の稼働情報には極めて秘匿性の高いものが含まれている場合があり、万一外部に漏洩すると機器保有者が多大な損害を被るケースが存在するため、例え機器の遠隔保守が目的であったとしても、サービス事業者による機器制御内容を全て記録・把握しておかなければ安心して機器監視を任せる事が出来ない、という理由からである。
【００１２】
初めに、機器利用権管理方式のネットワークシステム、構成、及び動作について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１に係るシステム構成例を示す。
【００１４】
図１において、本実施の形態に係るシステムは、建物１０内に設置された制御対象機器１１、制御対象機器１１へ向けて制御命令データ２２（図６）を送信する制御実行装置２０、制御対象機器１１の制御に対する制御実行権限（これを機器利用権２３と呼ぶ）の管理と全ての制御内容を記録する機器利用権管理サーバ装置３０、全ての制御命令データ・制御結果データの通信を中継する中継サーバ装置４０から構成され、各構成要素はネットワーク５０を介して接続され、ネットワーク通信機能を有しているものとする。
なお、機器利用権管理サーバ装置３０は、制御対象機器１１の保有者が管理するサーバ装置である。
また、機器利用権管理サーバ装置３０はデータ処理装置の例であり、中継サーバ装置４０は中継装置の例である。
【００１５】
また、制御実行装置２０には当該システムにおいて一意性を持った識別子（利用者ＩＤ２１）が付与され、制御対象機器１１には当該システムにおいて一意性を持った識別子（機器ＩＤ１２）が付与されている。
更に、機器利用権管理サーバ装置３０には当該システムにおいて一意性を持った識別子（利用権管理ＩＤ３１）が付与され、機器利用権２３（図５）にも当該システムにおいて一意性を持った識別子（利用権ＩＤ２４）が付与されているものとする。
【００１６】
中継サーバ装置４０には制御命令データ・制御結果データを目的とする機器利用権管理サーバ装置３０へ振り分けるための機器利用権確認機能４１と機器利用権中継テーブル４２（図４）がある。
図４に示すように、機器利用権中継テーブル４２には、機器利用権管理サーバ装置３０が認可した機器利用権２３に係わる情報として、利用権ＩＤ３００、許可対象である利用者（制御実行装置２０）の識別子である利用者ＩＤ３０１、利用者ＩＤ３０１の宛先である利用者アドレス３０２、当該利用権を発行した利用権管理者（機器利用権管理サーバ装置３０）の識別子である利用権管理ＩＤ３０３、利用権管理ＩＤ３０３の宛先を示す利用権管理アドレス３０４、制御対象である制御対象機器の識別子である機器ＩＤ３０５、制御対象機器の宛先を示す機器アドレス３０６が格納されている。
【００１７】
次に、機器利用権管理サーバ装置３０の構成例を説明する。
図９は、機器利用権管理サーバ装置３０の構成例を示す。
【００１８】
図９において、情報記憶部３６は、制御命令管理テーブル３２（図２）と機器利用権管理テーブル３３（図３）を記憶している。
制御命令管理テーブル３２は、機器利用権管理サーバ装置３０が管理する制御対象機器１１毎に実際に操作を実行するための制御命令情報を格納したテーブルである。
機器利用権管理テーブル３３は、機器利用権管理サーバ装置３０が認可した利用権２３についての利用権行使情報を格納したテーブルである。
図２に示すように、制御命令管理テーブル３２には、制御対象機器の機器ＩＤ１００、制御対象機器の機器アドレス１０１、制御対象機器１１毎の制御命令を当該システムにおいて一意に示す識別子である制御ＩＤ１０２、実際に機器が解釈可能な制御命令コードである制御命令１０３、各機器ＩＤ１００に対する制御命令の重要度レベルを指し示した許可レベル１０４（重要度が高いものほど大きな数字が与えられる）が格納される。
また、図３に示すように、機器利用権管理テーブル３３には、発行した機器利用権２３の識別子である利用権ＩＤ２００、制御実行装置２０の識別子である利用者ＩＤ２０１、制御対象の制御対象機器１１の識別子である機器ＩＤ２０２、制御命令１０３を当該システムにおいて一意に示す識別子である制御ＩＤ２０３、制御命令１０３の重要度レベルが示される許可レベル２０４が格納される（制御命令管理テーブル３２の情報と機器利用権管理テーブル３３の情報において、名称が同一の要素は同一内容である）。
なお、機器利用権管理テーブル３３は、制御実行装置２０が制御対象機器１１に対して実行を指示できる制御命令コード（発行可能命令）が制御ＩＤ２０３（発行可能命令ＩＤ）として定義されている情報であり、発行可能命令情報の例である。
【００１９】
機器利用権行使管理部３４は、機器利用権２３（図５）を一元管理する。
また、機器利用権行使管理部３４は、後述のデータ受信部３７により受信された制御命令データ２２における制御ＩＤ（図６の制御ＩＤ５００）が、機器利用権管理テーブル３３で定義されている制御実行装置２０が発行可能な制御命令に該当する制御ＩＤ２０３と一致しているか否かを判定する。
なお、機器利用権行使管理部３４は命令判定部の例である。
【００２０】
データ受信部３７は、制御対象機器１１の制御が自装置（機器利用権管理サーバ装置３０）により許可された制御実行装置２０が制御対象機器１１の制御のために制御対象機器１１に対して送信し、中継サーバ装置４０により転送された制御命令データ２２を受信する。
また、データ受信部３７は、制御対象機器１１から制御実行装置２０に対して送信された、制御対象機器１１が制御命令データ２２の制御命令を実行した結果が示される制御結果データを中継サーバ装置４０から受信する。
【００２１】
データ蓄積部３５は、データ受信部３７により受信された制御命令データ２２を蓄積し、また、データ受信部３７により受信された制御結果データを蓄積する。
なお、データ蓄積部３５が蓄積するログを制御ログという。
【００２２】
データ送信部３８は、データ受信部３７により受信された制御命令データ２２のうち、機器利用権行使管理部３４により制御ＩＤ（図６の制御ＩＤ５００）が機器利用権管理テーブル３３で定義されている制御ＩＤ２０３と一致していると判定された場合に、制御命令データ２２を制御対象機器１１に送信するため、中継サーバ装置４０に送信する。
また、データ送信部３８は、データ受信部３７により受信された制御結果データを制御実行装置２０に送信するため、中継サーバ装置４０に送信する。
【００２３】
以下、図１〜６、更には、図７及び図８のフローチャートを用いて、制御実行装置２０が建物１０内の制御対象機器１１に対して制御を実行する際に、その制御内容の全てを機器利用権管理サーバ装置３０がデータ蓄積部３５に記録し、更に機器利用権管理サーバ装置３０がその制御実行の利用権行使を管理可能とする機器利用権管理方式について説明する。
【００２４】
まず前提条件として、ネットワーク５０の通信経路は全て暗号処理され、第三者による改竄や成りすましは不可能なものとする。
特に機器利用権管理サーバ装置３０と制御対象機器１１間では実際の機器制御に係わるメッセージ処理が行われるため、通信メッセージ内容の秘匿性は十分守られているものとする。
【００２５】
機器利用権２３による制御実行の事前準備処理を説明する。
【００２６】
機器利用権管理サーバ装置３０は、管理対象である制御対象機器１１の機器ＩＤ１２、及び実行可能な制御命令１０３と制御ＩＤ１０２の情報を管理し、制御命令管理テーブル３２に情報を格納しておく。
また、機器利用権管理サーバ装置３０がこの制御命令管理テーブル３２の情報を基に制御実行装置２０に対して機器利用権２３を発行しているものとする（Ｓ１０１）。
図５に示すように、機器利用権２３には、当該情報の識別子を示す利用権ＩＤ２４、発行者（機器利用権管理サーバ装置３０）の利用権管理ＩＤ４００、制御対象の機器ＩＤ４０１、制御命令を示す制御ＩＤ４０２、制御実行時の利用条件４０３（有効期間や制御実行時の制約等の情報）、発行者である機器利用権管理サーバ装置３０の署名４０４が含まれる。
この機器利用権管理サーバ装置３０による機器利用権発行処理の通信は全て中継サーバ装置４０を介して行われ、中継サーバ装置４０内の機器利用権中継テーブル４２には、どの利用権管理ＩＤ３０３が、どの利用者ＩＤ３０１に対して、どの機器ＩＤ３０５に対する制御を許可し、どの利用権ＩＤ３００を発行したのか、また、利用者ＩＤ３０１に該当する制御実行装置のアドレス３０２がどこなのか、利用権管理ＩＤ３０３に該当する機器利用権管理サーバ装置３０のアドレス３０４がどこなのか、制御命令の受け渡し先である機器アドレス３０６がどこなのか、という情報を記録し、管理しておくものとする。
【００２７】
更に、機器利用権管理サーバ装置３０の管理者は、事前に基準値となる許可レベルを１つ設定しておき、また制御命令１つ１つに許可レベル２０４が付与されている事により、本システムでは当該レベル以上の許可レベル２０４を持った制御は実行不可能なものとする。
例えば許可レベル２０４の基準値が３であった場合、許可レベル２０４が２の制御命令は実行可能であるが、許可レベル２０４が３の制御命令は実行出来なくなる。
また、管理者が許可レベルの基準値を設定しなかった場合、全ての制御が実行可能なものとする。
更に、許可レベルが付与されていない制御命令については基準値が如何なる値である場合も実行不可能とする。
なお、当該基準値となる許可レベルは管理者によって任意のタイミングで変更可能とする。
【００２８】
次に、制御実行装置２０による制御命令データ２２の送信処理を説明する。
【００２９】
制御実行装置２０は、機器利用権２３にて許可された制御命令の中から任意の制御命令を選び、自己の利用者ＩＤ２１と目的とする制御ＩＤ５００を基に制御命令データ２２を作成する。
この時、制御命令データ２２内には制御実行装置２０による署名５０１を付与し、この制御命令データ２２作成者の妥当性が検証可能であるものとする。
制御実行装置２０が中継サーバ装置４０に向けて制御命令データ２２を送信する（Ｓ１０２）。
制御命令データ２２は、例えば、図６に示す構成を有する。
【００３０】
中継サーバ装置４０は受信した制御命令データ２２内の利用権ＩＤ２４と機器利用権中継テーブル４２の情報を基に制御命令データ２２の振り分け先である機器利用権管理サーバ装置３０の利用権管理アドレス３０４を取得し、該当する機器利用権管理サーバ装置３０へ制御命令データ２２を送信する（Ｓ１０３）。
但し、機器利用権中継テーブル４２内に制御命令内記載の利用権ＩＤ２４が見当たらなかった場合は通信エラーとして制御実行装置２０へ返信する。
【００３１】
機器利用権管理サーバ装置３０では、データ受信部３７が中継サーバ装置４０から送信されてきた制御命令データ２２を受信し（データ受信ステップ）、機器利用権行使管理部３４が、機器利用権管理サーバの署名４０４、及び制御実行装置２０（制御命令送信者）の署名５０１を検証し、適切な情報である事を確認する（Ｓ１０４）（Ｓ１０５）。
妥当性の確認に失敗した場合、データ送信部３８が、エラーを送信する（Ｓ１０６）。
次に、機器利用権行使管理部３４が、機器利用権管理テーブル３３の情報と制御命令データ２２の情報とを照合し、制御命令データ２２に含まれる利用者ＩＤ２１に対して制御ＩＤ５００の命令を実行しても良いかどうかを判断する。
この時、許可レベル２０４と基準値との間の整合性も同時に検証する。
機器利用権行使管理部３４が制御命令データ２２内の制御ＩＤ５００を実行しても良いと判断した場合、機器利用権行使管理部３４は制御命令データ２２の情報をデータ蓄積部３５へ記録し（データ蓄積ステップ）、制御命令管理テーブル３２から制御ＩＤ５００に紐付けられた制御命令１０３を取り出し、取り出した制御命令１０３、利用権ＩＤ２４、機器ＩＤ１２を含んだ新たな制御命令データ２２を作成し、データ送信部３８が新たな制御命令データ２２を中継サーバ装置４０へ送信する（Ｓ１０７）。
【００３２】
中継サーバ装置４０は、機器利用権管理サーバ装置３０から制御命令データ２２を受信すると、制御命令データ２２内に含まれている機器ＩＤ４０１より機器利用権中継テーブル４２に格納の機器アドレス３０６の情報を取り出し、当該アドレス３０６先へ制御命令データ２２を送信する（Ｓ１０８）。
【００３３】
制御対象機器１１は、制御命令データ２２を受け取ると、当該制御命令データ２２内の制御命令１０３を実行し、その実行結果を示す制御結果データを作成して利用権ＩＤ２４と共に中継サーバ装置４０へ送信する（Ｓ１０９）。
【００３４】
中継サーバ装置４０は、制御対象機器１１から制御結果データを受け取ると、当該制御結果データに含まれる利用権ＩＤ２４より制御結果データの送信先である機器利用権管理サーバ装置３０のアドレス３０４を機器利用権中継テーブル４２より取得し、該当する機器利用権管理サーバ装置３０へ送信する（Ｓ１１０）。
【００３５】
機器利用権管理サーバ装置３０では、データ受信部３７が、中継サーバ装置４０より制御結果データを受信し、機器利用権行使管理部３４が、制御結果データの情報をデータ蓄積部３５へ記録する。
記録が終了すると、データ送信部３８が、制御結果データを中継サーバ装置４０へ送信する（Ｓ１１１）。
【００３６】
中継サーバ装置４０は機器利用権管理サーバ装置３０が送信した制御結果データを受信すると、制御結果データに含まれている利用権ＩＤ２４と機器利用権中継テーブル４２に格納の利用者アドレス３０２より制御実行装置２０の宛先を取得し、制御実行装置２０へ制御結果を返す（Ｓ１１２）。
【００３７】
以上の動作により、機器利用権管理サーバ装置３０には制御対象機器１１に係わる制御実行装置２０の全ての制御情報が記録されるため、制御対象機器１１の管理者は全ての制御内容を把握する事が出来る他、制御対象機器１１が実行可能な制御命令情報は全て機器利用権管理サーバ装置３０が管理し、機器利用権管理サーバ装置３０が認可した制御命令しか実行されないため、機器利用権２３の行使を管理する事が出来る。
【００３８】
また、各構成要素の制御実行時の通信は全て中継サーバ装置４０を経由するため、例えば制御対象機器１１と、当該機器を管理する機器利用権管理サーバ装置３０が多数台存在する場合においても、機器利用権中継テーブル４２と機器利用権確認機能４１を利用すれば、制御実行装置２０毎のデータ蓄積部３５の記録、及び機器制御管理が適切に処理可能である。
【００３９】
また、制御対象機器１１において実行可能な制御命令の種別が増加した場合、制御対象機器１１は、自己に付与されている機器ＩＤ１２と共に、追加された制御命令セット（機器利用権管理サーバ装置３０で未登録の新たな制御命令）を中継サーバ装置４０に送信し、中継サーバ装置４０は機器利用権中継テーブル４２から当該機器ＩＤ１２の制御対象機器１１に対する機器利用権を発行する全ての機器利用権管理サーバ装置３０の利用権管理アドレス３０４を取得し、当該利用権管理サーバ装置３０へ機器ＩＤ１２と追加された制御命令セットを送信する。
機器利用権管理サーバ装置３０では、データ受信部３７が新規制御命令セットを受信すると、機器利用権行使管理部３４が、自己の管理する制御命令管理テーブル３２内に当該機器ＩＤ１２（機器ＩＤ１００）、機器アドレス１０１、制御命令セット（制御命令１０３）を追加し、また新たに制御ＩＤ１０２を自動的に付与する。
また、管理者は、新たな制御命令セットに対して許可レベル１０４を任意に設定する。
この操作により、新規制御命令毎に制御ＩＤ１０２を追加する事で、制御命令管理テーブル３２の更新が可能となり、機器利用権管理サーバ装置３０は常に最新の制御命令を管理する事が出来る。
【００４０】
また、機器ＩＤの付与されていない制御対象機器は機器利用権管理サーバ装置３０へ実行可能な制御命令セットと機器アドレスを含んだ機器ＩＤ発行依頼を中継サーバ装置４０を介さず、直接送信すると、機器利用権管理サーバ装置３０において、機器利用権行使管理部３４が当該制御命令セットと機器アドレスの情報を確認し、機器ＩＤ１００と制御ＩＤ１０２を発行し、自己が管理する制御命令管理テーブル３２を更新する事で、制御対象機器を追加する事が出来る。
【００４１】
また、機器利用権行使管理部３４は、定期的に制御命令管理テーブル３２の機器ＩＤ１００に該当する機器アドレス１０１に対応する制御対象機器１１に対して応答の有無を確認し、例えば一定期間の間応答が無かった場合は当該制御対象機器１１が故障で応答を返してこなかったと判断する。
そして、機器利用権行使管理部３４、制御命令管理テーブル３２から当該機器ＩＤの許可レベルを消去し（すなわち、当該制御対象機器１１を制御実行装置２０の制御対象から除外し）、制御実行装置２０から制御命令データ２２が送信されてきても制御が実行出来ない状態とし（すなわち、許可レベルでエラー判定となり制御命令データ２２を破棄する）、制御対象機器１１を自動的に追加・削除し、管理する事が出来る。
【００４２】
以上、本実施の形態では、機器利用権管理サーバ装置を用いた機器制御履歴管理方式を説明した。
具体的には、遠隔地にある通信可能な制御対象機器と、当該機器の制御を実行する通信可能な制御実行装置と、当該機器保有者が管理する機器利用権管理サーバ装置と、制御対象機器・制御実行装置・機器利用権管理サーバ装置間の通信を逐次中継する中継サーバ装置から成るネットワークシステムを説明した。
また、上記ネットワークシステムにおいて、制御実行装置が機器利用権管理サーバ装置から取得した機器利用権情報を用いて制御命令を送信する際に、機器利用権管理サーバ装置は中継サーバ装置を介して当該制御命令を記録可能とし、機器利用権管理サーバ装置は当該制御命令の実行可否を制御可能とし、また機器利用権管理サーバ装置は中継サーバ装置を介して機器命令を機器に渡した後の制御結果情報を制御ログに記録可能とする、通信管理方式を説明した。
【００４３】
また、本実施の形態では、機器利用権管理サーバ装置が複数台存在する場合の制御命令振り分け通信方式を説明した。
具体的には、機器制御システムにおいて、遠隔地の機器を管理する機器利用権管理サーバ装置が複数台存在する場合、中継サーバ装置が機器に対する制御命令について適切な機器利用権管理サーバ装置へ送信可能なよう、中継サーバ装置の管理する情報から振り分け先を選択可能な通信管理方式を説明した。
【００４４】
また、本実施の形態では、機器制御システムにおいて、制御対象機器が自己に対する制御可能な命令情報と識別子を管理し、実行可能な制御命令が更新される毎に機器利用権管理サーバ装置へ通知する仕組みを持ったネットワークシステムを説明した。
【００４５】
また、本実施の形態では、機器制御システムにおいて、制御対象機器が機器利用権管理サーバ装置へ制御実行可能である事を直接通知し、機器利用権管理サーバ装置は当該通知より制御対象機器へ一意の識別子を発行し、当該識別子情報を制御対象機器へ通知する事よりシステム内で制御実行出来る機器の管理が可能なネットワークシステムを説明した。
また、機器利用権管理サーバ装置は機器に対して識別子を元に一定の間隔で存在問い合わせを実行する事により、システム内に存在する機器の有無が確認可能なネットワークシステムを説明した。
【００４６】
なお、上記では、機器利用権管理サーバ装置３０は、中継サーバ装置４０を介して制御命令データ及び制御結果データを受信することとしたが、機器利用権管理サーバ装置３０が中継サーバ装置４０を介さずに制御実行装置２０及び制御対象機器１１から制御命令データ及び制御結果データを受信する構成であってもよい。
つまり、機器利用権管理サーバ装置３０が、中継サーバ装置４０の機能を有し、制御実行装置２０から制御命令データを受信し、受信した制御命令データを蓄積した後に、制御命令データを制御対象機器１１に送信し、また、制御対象機器１１から制御結果データを受信し、受信した制御結果データを蓄積した後に、制御結果データを制御実行装置２０に送信するようにしてもよい。
【００４７】
最後に、本実施の形態に示した機器利用権管理サーバ装置３０のハードウェア構成例について説明する。
図１０は、本実施の形態に示す機器利用権管理サーバ装置３０のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１０の構成は、あくまでも機器利用権管理サーバ装置３０のハードウェア構成の一例を示すものであり、機器利用権管理サーバ装置３０のハードウェア構成は図１０に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００４８】
図１０において、機器利用権管理サーバ装置３０は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
本実施の形態で説明した「データ蓄積部３５及び情報記憶部３６」は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００４９】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００５０】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００５１】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５２】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
機器利用権管理サーバ装置３０の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００５３】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」（「データ蓄積部３５及び情報記憶部３６」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００５４】
ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の確認」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００５５】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、本実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係るデータ処理方法を実現することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、本実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５６】
このように、本実施の形態に示す機器利用権管理サーバ装置３０は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  建物、１１  制御対象機器、１２  機器ＩＤ、２０  制御実行装置、２１  利用者ＩＤ、２２  制御命令データ、２３  機器利用権、２４  利用権ＩＤ、３０  機器利用権管理サーバ装置、３１  利用権管理ＩＤ、３２  制御命令管理テーブル、３３  機器利用権管理テーブル、３４  機器利用権行使管理部、３５  データ蓄積部、３６  情報記憶部、３７  データ受信部、３８  データ送信部、４０  中継サーバ装置、４１  機器利用権確認機能、４２  機器利用権中継テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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