(57)【要約】      （修正有）【課題】ロッキング機構とロッキング動作のロック機構とをシンプルでコンパクトな構成で実現した椅子を提供する。【解決手段】支柱に支持された支持フレーム４と、起倒動作可能な背フレーム５と、背フレーム５に連動して背フレームの起倒動作に沿う方向に移動する座フレーム６と、連動動作に抗するバネ力を蓄積させる反力機構７と、連動動作を拘束するロック機構とを具備するものにおいて、反力機構７が座フレーム６と前後方向に相対移動可能なバネケース７１とバネ７２とを備えており、バネケース７１は連動動作中に前端部及び後端部が座フレーム６に一部拘束されたなかで座フレーム６とともに傾きながら相対移動するように関連づけられ、ロック機構はバネケース７１と座フレーム６の相対位置を固定することで支持フレーム４に対する座フレーム６および背フレーム５の連動動作を拘束するように構成した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に支持された支持フレームと、この支持フレームに対して起倒動作可能な背フレームと、前記背フレームに連動して背フレームの起倒動作に沿う方向に移動するように前記支持フレームと前記背フレームとに関連づけられた座フレームと、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作に抗するバネ力を蓄積させる反力機構と、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作を拘束するロック機構とを具備するものにおいて、前記反力機構が前記座フレーム内に設けたバネケースと、このバネケースと座フレームとに関係づけられたバネとを備えており、前記バネケースは前記連動動作中に前端部及び後端部が前記座フレームに一部拘束されたなかで当該座フレームとともに傾きながら当該座フレームに対して前後方向に相対移動する連動動作を行うように関連づけられ、前記ロック機構は前記バネケースと前記座フレームの前後方向の相対位置を固定することで前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作を拘束することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記バネケースは、前端部及び後端部において、前記座フレームに対する上下方向の相対移動が拘束されている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記バネケースは、前端部及び後端部において、前記座フレーム内に設けられて当該座フレームに対する左右方向の相対移動が拘束されている請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記ロック機構が、前後方向と直交する方向に進退自在に構成されたストッパ部材と、このストッパ部材を進退させる進退機構と、前記ストッパ部材が差し込まれる係合孔とからなり、前記座フレーム若しくは前記バネケースのうちいずれか一方に前記ストッパ部材および前記進退機構を設け、他方に前記係合孔を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】
前記バネケースと前記ストッパ部材と前記進退機構とがそれぞれ座フレームの高さ寸法内に収められていることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記係合孔を設ける部分が板状であり、前記ストッパ部材が進退するストローク範囲内で座フレームの高さ寸法に収まることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
前記係合孔が前後方向とは直交する方向に延びたスリットであって、所定ピッチで前後方向に複数個設けられる一方、前記ストッパ部材が板状に構成されるとともに前記係合孔と嵌まりあう突出部をその一部に備え、前記ストッパ部材の一方の面が当該ストッパ部材を納めるストッパケースの内面にガイドされつつ前記ストッパ部材の進退が行われるよう構成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記ストッパケースを前記座フレームに固定し、前記係合孔を前記バネケースに設けるとともに、前記ストッパ部材の突出部が緊密に進退可能な補助係合孔を座フレームに設け、前記ストッパ部材の突出部が、前記係合孔と前記補助係合孔とが重なり合った位置で、同時に差し込まれるよう構成したことを特徴とする請求項７に記載の椅子
【請求項９】
前記進退機構が、前記ストッパ部材を納めるストッパケースと、前記ストッパ部材の進退を操作する操作レバーと、前記操作レバーの変位により前記ストッパ部材に対し進退させる力を付与するバネ部材とからなり、前記バネ部材を解除位置とロック位置で付勢方向が切り替わるよう配置している請求項４〜８のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座面後側の下降動作と背の後傾動作とが連動したいわゆるシンクロロッキング機構、および、それら動作を所望の位置で固定するロック機構を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
こうした機構を備える椅子については、様々なタイプのものが提案されている。例えば、特許文献１においては、シンクロロッキング機構を実現するための構成として、メインフレームに対する座や背の連結構造を示すとともに、背の倒れ角に応じて反力が増減する反力機構の支持構造についての提案を行っている。また、ロッキング動作のロック機構を実現する構成としては、特許文献２において、ガススプリングの弁の開閉によりロックおよび解除を行うものが示されている。さらに、特許文献３においては、背の後傾に伴って移動する部材に対し、これを規制する部材を当接させることでロックを行うものが、特許文献４においては、背の後傾に伴って移動または回転するギア面を有する部材に対し、これと噛み合うギア面を有する部材を当接させることでロックを行うものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６７９６６１１号公報
【特許文献２】特公平２−２４５２７号公報
【特許文献３】特開２００１−１２８７７４号公報
【特許文献４】特開２００３−１８９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された従来技術においては、シンクロロッキング機構を実現するための構成が複雑であるとともに、ロッキング動作を規制するロック機構を設けることのできる位置が制約されてしまう。
【０００５】
こうした構成を基にさらに特許文献２〜４のようなロック機構を加えると、ますます構成が複雑で部品点数の多いものとなり、コンパクト化を図ることやコスト削減が困難となるとともに動作不良といった問題が生じやすくなる。さらには、操作性が悪く速やかにロッキング位置のロックが行うことが不能であったり、ロック後でもロッキング位置にズレが生じたりするような不具合が発生するケースが考えられる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、部品点数が少なくシンプルな構成をとり、コンパクトで動作安定性が高く、安価で操作性の良いシンクロロッキング機構のロック機構を備えた椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するため、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、支柱に支持された支持フレームと、この支持フレームに対して起倒動作可能な背フレームと、前記背フレームに連動して背フレームの起倒動作に沿う方向に移動するように前記支持フレームと前記背フレームとに関連づけられた座フレームと、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作に抗するバネ力を蓄積させる反力機構と、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作を拘束するロック機構とを具備するものにおいて、前記反力機構が前記座フレーム内に設けたバネケースと、このバネケースと座フレームとに関係づけられたバネを備えており、前記バネケースは前記連動動作中に前端部及び後端部が前記座フレームに一部拘束されたなかで当該座フレームとともに傾きながら当該座フレームに対して前後方向に相対移動する連動動作を行うように関連づけられ、前記ロック機構は前記バネケースと前記座フレームの前後方向の相対位置を固定することで前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作を拘束することを特徴とする。
【０００９】
このようにすることで、シンクロロッキング機構を簡単な構成で実現できるとともに、ロッキング位置を固定するロック機構も、位置規制すべき部材が一部で相対運動を規制されている座フレームとバネケースだけであるため、設置場所についての制約が少なく、シンプルで部品点数の少ない構成で実現できる。そのため、コンパクト化と同時にコスト削減や動作安定性の向上を図ることが可能となる。さらに、座フレームとバネケースとは常に近接した状態を保つため、これらの位置固定にかかる操作性も向上し、固定後の位置ずれも低減できる。
【００１０】
さらに操作性を向上させ、ロッキング位置にずれを生じさせないよう確実に固定可能とするためには、前記バネケースが、前端部及び後端部において、当該座フレームに対する上下方向の相対移動が拘束されるようにして構成することが好ましく、前端部及び後端部において、前記座フレーム内に設けられて当該座フレームに対する左右方向の相対移動が拘束されるようにして構成することがなお好ましい。
【００１１】
また、上記の効果をさらに高めるには、前記ロック機構を、前後方向と直交する方向に進退自在に構成されたストッパ部材と、このストッパ部材を進退させる進退機構と、前記ストッパ部材が差し込まれる係合孔とからなり、前記座フレーム若しくは前記バネケースのうちいずれか一方に前記ストッパ部材および前記進退機構を設け、他方に前記係合孔を設けるようにして構成することが好ましい。
【００１２】
さらに、コンパクト化をより進めるためには、前記バネケースと前記ストッパ部材と前記進退機構とがそれぞれ座フレームの高さ寸法内に収められるよう構成することが好ましく、前記係合孔を設ける部分が板状であり、前記ストッパ部材が進退するストローク範囲内で座フレームの高さ寸法に収まるように構成することがより好ましい。
【００１３】
また、ロッキングのロック位置を細かく変更可能とし、ロック後は位置ずれを生じさせないとの基本機能をより高めるためには、前記係合孔が前後方向とは直交する方向に延びたスリットであって、所定ピッチで前後方向に複数個設けられる一方、前記ストッパ部材が板状に構成されるとともに前記係合孔と嵌まりあう突出部をその一部に備え、前記ストッパ部材の一方の面が当該ストッパ部材を納めるストッパケースの内面にガイドされつつ前記ストッパ部材の進退が行われるよう構成されていることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記ストッパ部材への負荷を軽減し、動作安定性を高めるためには、前記ストッパケースを前記座フレームに固定し、前記係合孔を前記バネケースに設けるとともに、前記ストッパ部材の突出部が緊密に進退可能な補助係合孔を座フレームに設け、前記ストッパ部材の突出部が、前記係合孔と前記補助係合孔とが重なり合った位置で、同時に差し込まれるよう構成することが好ましい。
【００１５】
さらに、よりコンパクトな構成とするためには、前記進退機構が、前記ストッパ部材を納めるストッパケースと、前記ストッパ部材の進退を操作する操作レバーと、前記操作レバーの変位により前記ストッパ部材に対し進退させる力を付与するバネ部材とからなり、前記バネ部材を解除位置とロック位置で付勢方向が切り替わるよう配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明した本発明によれば、シンクロロッキング機構と、その動作を規制するロック機構とを有し、ロックした後にはその位置がずれないという基本機能を充足しつつ操作性を向上させることが可能となる。さらには、ロック機構を簡単な構成で実現できるため、コンパクト化が可能となるとともに、部品点数減少により製造コストを低減させ、動作安定性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の側面図。
【図２】同椅子の分解斜視図。
【図３】同椅子のフレーム間のリンク機構を説明する要部斜視図。
【図４】同椅子を構成する支持フレームの斜視図。
【図５】同椅子を構成する座フレームの中心線縦断面斜視図。
【図６】同椅子の反力機構およびロック機構の分解斜視図。
【図７】同椅子の反力機構の断面斜視図。
【図８】同椅子の背フレームが後傾したときの反力機構の断面斜視図。
【図９】同椅子の座フレームおよび反力機構を支持フレームおよび背フレームに係合させる際の反力機構の動作を説明する断面図。
【図１０】同椅子のストッパ機構の組立状態を示す要部斜視図。
【図１１】同椅子のストッパ機構の分解状態を示す要部斜視図。
【図１２】同椅子のストッパ部材とストッパケース、バネケース、座フレームの可動板との位置関係を示す断面図。
【図１３】同椅子のロッキングストッパの動作機構を説明する要部断面図。
【図１４】同椅子の座面の高さ調整機構を説明する要部斜視図。
【図１５】同椅子の座面の高さ調整機構の組立方法を説明する要部断面図。
【図１６】同椅子の支持フレームにガススプリングレバーを組込んだ状態の要部斜視図。
【図１７】同椅子の支持フレームにガススプリングレバーを組込む前の状態の要部斜視図。
【図１８】同椅子の反力調節部の動作を説明する要部斜視図。
【図１９】同椅子の各係合部における軸受領域を説明する要部断面図。
【図２０】同椅子の前横軸に対する軸受部材とスライド孔の係合状態を示す要部斜視図。
【図２１】同椅子のガススプリングレバーを操作した際の要部断面図。
【図２２】同椅子のガススプリングレバーの挿脱角度を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施形態の椅子は、図１および図２に示すように、脚羽根１１に支柱１２を介して椅子本体３を回転可能に取り付けた回転椅子であり、支柱１２に支持された支持フレーム４と背フレーム５および座フレーム６とを具備し、図３に示すように、それぞれが係合することでリンク機構を構成している。
【００２０】
ここで、本発明においては、椅子の中心から背３１に向けた方向を後方向とし、その反対方向を前方向とする。すなわち、図１における左方向が前方向となり、右方向が後方向となる。そして鉛直方向を上下方向または縦方向と呼び、さらには前後方向および上下方向に直交する方向を横方向または左右方向とする。
【００２１】
支持フレーム４は、図４に示すように、アルミダイキャストや樹脂等の素材を用いて一体成型されるもので、左右の側壁４１１、後壁４１２、前壁４１３および底壁４１４を含む舟形のメインフレーム４１を主体とし、このメインフレーム４１に、支柱１２を取り付けるための取付孔であるボス孔４２と、左右の側壁４１１、４１１間を連結する横リブ４１５と、前壁４１３、後壁４１２および横リブ４１３の間を連結し或いは前記ボス孔４２をメインフレーム４１に対して支持するための縦リブ４１６、斜めリブ４１７とが少なくとも一体成型してある。また、ボス孔４２の上部近傍には、後述するガススプリングレバーを取り付けるための取付孔４３１を備えたガススプリングレバー取付部４３が設けてある。そして、メインフレーム４１の前壁４１３の上部には、左右に突出する突起部を一体として連結した、前横軸４４を一体成型している。前横軸４４は、３つの領域に機能的に分けられ、メインフレーム４１から左右に突出した領域が座フレーム６を係合させる第２の横軸としての係合部４４１、メインフレーム４１内に形成された領域が後述するバネケースを係合させる第４の横軸としての係合部４４２に設定され、これらが同軸上になるように構成されている。また、メインフレーム４１の左右の側壁４１１には、それぞれ左右に突出する第１の横軸としての後横軸４５を一体成型している。
【００２２】
背フレーム５は、図２に示すように、アルミダイキャストや樹脂等の素材を用いて一体成型されるもので、左右一対のフレームメンバ５１の中間部が、第３の横軸としての突起部である中間横軸５２で連結された構造をなし、下端部に円筒を一部切り欠いた形状の前向き開口凹部５３が形成されている。フレームメンバ５１には、延伸方向と異なる方向すなわち背フレーム５の起立方向に延びる緩やかな山形の隆起部５１１が一体成型され、前記中間横軸５２は左右の隆起部５１１の内面間を連結する位置に配置されている。
【００２３】
座フレーム６は、図５および図６に示すように、樹脂素材を用いて一体成型されるもので、前後方向に延びるように形成された左右一対の主フレーム６１を前壁６１１および底壁６１６でつないだ形状に構成され、当該主フレーム６１は、板状に形成された内側壁６１２と外側壁６１３とを横リブ６１４でつないだ形状に構成されている。そして、座フレーム６には、上側に後述するバネケースを内蔵するための空洞部６５が設けられ、その後方は開口端６９とされるとともに、内側壁６１２の前方と前壁６１１とに渡る位置には上蓋６１５が設けられている。さらに、底壁６１６や内側壁６１２は上蓋６１５の下にさしかかるあたりで終わっていて、上蓋６１５の下方に連結用空間６３が形成され、内側壁６１２には側面視長孔状の回転スライド孔６２が、一部を切り欠いた状態で下方に開口されている。
【００２４】
なお、本実施形態における座フレーム６は上記の通り、上方が開口された空洞部６５を具備しているが、必ずしも当該空洞部６５の上方を開口した形状にする必要はなく、空洞部６５の上方を閉止する形状としても、下方を開口した形状としてもよい。
【００２５】
また、座フレーム６の内側壁６１２および外側壁６１３は、底壁６１６よりも後方に延出しており、その延出部の下方に、円筒を一部切り欠いた形状の下向き開口凹部６４を形成している。この下向き開口凹部６４は、内奥が部分円筒面に沿った軸受面とされ、開口端が斜め前下方を向いている。
【００２６】
そして、図４、図５および図７に示したように、座フレーム６の連結用空間６３に、支持フレーム４の前壁４１３を差しこみ、その上部の前横軸４４の両端部付近に設けられた座フレーム係合部４４１を、座フレーム６の左右の内側壁６１２に設けられた回転スライド孔６２に係合させることで前横軸４４と回転スライド孔６２が回転スライド係合部９１を構成している。そして、図３で示したように、背フレーム５の前向き開口凹部５３を支持フレーム４の後横軸４５に起倒動作可能に係合させ、さらに背フレーム５の中間横軸５２に座フレーム６の下向き開口凹部６４を係合させることで、図３、図７および図８に示したような、背フレーム５と支持フレーム４の係合部９２と、座フレーム６と背フレーム５の係合部９３を構成し、座フレーム６が前記背フレーム５の後傾動作に連動して後部が沈み込みながら後方へ移動しまた背フレーム５の起立動作に連動して後部が持ち上がりながら前方へ移動するシンクロロッキング動作を実現している。
【００２７】
また、前記支持フレーム４に対する前記座フレーム６および前記背フレーム５の連動動作に抗するバネ力を蓄積すべく、反力機構７を構成している。
【００２８】
この反力機構７は、図６、図７および図８に示すように、本発明のバネ支持部として構成された下向きに開口するバネケース７１にバネ７２および可動バネ受け７３を収容し、前記バネケース７１を前記支持フレーム４の前横軸４４に係合させて、背フレーム５の後傾に伴うバネケース７１に対する座フレーム６の相対的なスライド動作によって可動バネ受け７３を変位させてバネ７２の圧縮が起こるように構成される。
【００２９】
このバネケース７１は後に詳述するように、前端部が支持フレーム４と係合するとともに、座フレーム６によって上下方向と左右方向とに規制されており、さらに、後述のロック機構８を構成することにより後端部も座フレーム６によって上下方向と左右方向に規制されている。その結果、バネケース７１は座フレーム６と一体的に上下方向に動き、前後方向の相対移動のみを行うことが可能となっている。
【００３０】
以下、その具体的に構成について述べる。
【００３１】
バネケース７１は、図６および図７に示すように、スチール素材等を用いて、上壁７１１と左右の側壁７１２と後壁７１３とを含み下向きに開口する直方体状に形成され、延出部である後壁７１３の下部からは、さらにこの後壁７１３と直交する後方向にバネケース７１の後端部としての可動板部７１４が延出されている。また、バネケース７１は、上壁７１１の前端側に設定した凹部からなる基点部７１６に対し、これに対応する凸部７４１を有する、軸受面となる部分的な円筒面によって下向き開口凹部７４２を形成する軸受部材７４を取り付け、基点から後方へ変位して延出部である前記後壁７１３の中心部近傍を基準バネ受け７５としている。この基準バネ受け７５には貫通孔７５１が設けられている。
【００３２】
このバネケース７１は、前端部の基点部７１６において軸受部材７４を介して支持フレーム４と係合するとともに、上壁７１１の上部に座フレーム６の上蓋６１５が配置されるように構成することで上方向への移動が規制されている。また、前端部近傍においては、左右の側壁７１２が座フレーム６の内側壁６１２によって左右方向への相対移動が規制されている。ここで、前述したように座フレーム６は支持フレーム４の前横軸４４と回転スライド孔６２が係合して回転スライド係合部９１を構成しているため、当該箇所において支持フレーム４によって上下方向には拘束されている。そのためバネケース７１の前端部は、座フレームの上蓋６１５と支持フレーム４の前横軸４４との間で挟み込まれるようにして上下方向に規制されることになる。このようにして、バネケースの前端部は座フレーム６に対して前後方向以外への相対移動が規制される。
【００３３】
さらに、バネケース７１の後端部である可動板部７１４は、座フレーム６とともに、後に詳述するようなロック機構を構成することにより、座フレーム６に対して上下および左右方向への相対移動が規制されている。これらの結果、バネケース７１は、全体として座フレーム６に対して前後方向の相対移動のみを行うことが可能となっている。
【００３４】
このバネケース７１は、前記座フレーム６の空洞部６５の後方に位置する開口端６９から挿脱可能とされ、前記座フレーム６の空洞部６５内に収容された状態で座フレーム６とほぼ同じ高さをなし、座フレーム６の左右の内側壁６１２間に当該バネケース７１の左右の側壁７１２が収められる。軸受部材７４は、図２０にも示すように支持フレーム４の前横軸４４に引っ掛けるように係合して回転可能に係合部９４を構成するのに対して、座フレーム６は前述したように回転スライド係合部９１において前後へスライド移動するため、バネケース７１に対する座フレーム６の相対移動が生じる。バネケース７１はバネ７２を圧縮しながら図９（ａ）に示す組立位置より図９（ｂ）の過程を経て、図９（ｃ）に示す使用位置に向かって回転するため、バネ反力はバネケース７１を組立位置に戻す方向に作用している。また、バネケース７１は前後方向以外には座フレームに対する相対移動を規制している。その規制手段として、例えば、図５で示すように、前記バネケース７１の前記座フレーム６と当接する部分に、両者を円滑に摺動させるための第１、第２のスライドガイド部６６、６７を設けている。
【００３５】
第１のスライドガイド部６６は、前記座フレーム６の内側壁６１２の上縁に一体的に設けられて当該座フレーム６の底壁６１６と平行に延びる突部であり、この突部は下に緩やかな凸をなすように湾曲していて、図７に示すようにバネケース７１を組込んだ際には、バネケース７１の上面に対して前後方向と直交する横方向に線接触して当該バネケース７１を下方に押し付けている。また、図５で示すように、第２のスライドガイド部６７は、座フレーム６の左右の内側壁６１２に一体的に設けられて縦方向に延びる突部であり、この突部は内側に緩やかな凸をなすように湾曲していて、図６で示すバネケース７１の左右の側壁７１２に対して前後方向と直交する上下方向に線接触して、バネケース７１の左右方向への振れ止めを図っている。バネケース７１の基準位置の設定や座フレーム６の製作の行いやすさの点から、本実施形態においてこれら第１のスライドガイド部６６と第２のスライドガイド部６７とは前後方向で同一の箇所に設けてある。
【００３６】
また、図５で示すように、座フレーム６の後方に、第１のスライドガイド部６６とは前後方向で異なる位置に、第３のスライドガイド部６８を補助的に設けている。第３のスライドガイド部６８は、座フレーム６の底壁６１６の内側に緩やかな凸をなすように湾曲した形状で一体的に設けられた凸部であり、図６および図７のようにして組込むバネケース７１の可動板部７１４の下面と摺動可能な位置に設けられ、バネケース７１の可動板部７１４の下面に対して前後方向と直交する横方向に線接触することができるものである。このように構成することで、第３のスライドガイド部６８以外に、底壁６１６には特別高い精度が必要なくなり、座フレーム６の加工が更に容易になる。
【００３７】
図５に示すように、これら第１、第２、第３のスライドガイド部６６、６７、６８は、それぞれ前後方向に沿って１箇所にのみ設けられている。
【００３８】
図６および図７に示すように、反力機構７におけるバネ７２は螺旋状をなす圧縮コイルバネである。
【００３９】
可動バネ受け７３は、バネ当接面７３３からバネ受け伸張アーム７３１を一体的に延出させたもので、このバネ受け伸張アーム７３１は先端７３４がバネ７２の内部を通過して前記基準バネ受け７５の貫通孔７５１に挿し通した状態に配置されて、当該可動バネ受け７３が基準バネ受け７５に対向される。バネ当接面７３３はチャネル状の変位伝達部材７３２の一部であり、この変位伝達部材７３２は背フレーム５の後傾に伴う座フレーム６のスライド変位を、反力調節部７６を介してバネ７２に伝える役割を果たす。反力調節部７６は、図１８に示すように、調節量入力部材７６１と調節量出力部材７６２の斜面７６７、７６８同士を突き合わせ、調節量入力部材７６１の左右方向の移動を調節量出力部材７６２の前後方向の移動に変換して、変位伝達部材７３２の位置すなわちバネ当接面７３３の位置を図７に示したバネ７２が圧縮する方向またはその逆方向に変更するもので、図６および図１８に示した調節量入力部材７６１は、図５および図７に示すように、座フレーム６の底壁６１６に設けた起立部６１７に、一部を前後方向と直交する方向にスライド可能に係合させた状態で座フレーム６の前後移動に追従して前後方向に移動する。そして、図１８（ａ）および（ｂ）に示すように、この調節量入力部材７６１に設けたねじ孔７６３に反力調節レバー７６４を螺合させ、この反力調節レバー７６４の外方端に設けたグリップ部７６５を操作することによって、前記調節量入力部材７６１をねじ送り可能としている。また、反力調節レバー７６４の一部は、図３および図６に示すように、座フレーム６の適宜位置に回転可能かつ軸上に設けた鍔部７６６を座フレーム６の一部に軸方向に移動しないように係合させて取り付けてある。反力調節レバー７６４は座フレーム６と一体となって前後方向に移動するため、着座者との相対位置は一定に保たれる。
【００４０】
ここで、図９を用いて、支持フレーム４、座フレーム６、背フレーム５およびバネケース７１の組立手順について説明する。
【００４１】
バネケース７１の軸受部材７４は下向き開口凹部７４２の形状によって、図９（ａ）に示すように、少なくとも使用角度よりも起立した組立角度で支持フレーム４の前横軸４４に対して交差する方向から着脱可能となるようにされており、同様に、座フレーム６の回転スライド孔６２もまた、座フレーム６の内部にバネケース７１を含む反力機構７を内部に収容した状態で、前記組立角度で支持フレーム４の前横軸４４に対して交差する方向から開口を介して着脱可能とされている。従って、組立時においては、まずバネケース７１を含む反力機構７を座フレーム６内に組込んだ上で、バネケース７１と座フレーム６とは、所定の組立角度をもって同時に支持フレーム４の前横軸４４に係合させることができる。
【００４２】
そして、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、座フレーム６をバネケース７１とともに前横軸４４に係合させた状態で、組立角度から使用角度に向かって座フレーム６を反力機構７とともに一体的に回転可能としている。その際、前記支持フレーム４には、組立角度から使用角度に向かう前記バネケース７１の移動に伴って可動バネ受け７３をバネ圧縮方向に付勢するカム面４６が設けてある。このカム面４６は、前記前横軸４４からほぼ接線方向に沿って後ろ下方に延び、Ｒ部を介して下方に向きを変えているものであり、図５に示す、座フレーム６の底壁６１６の前方に設けられた起立部６１７の前面と摺動するように構成されている。これにより、図９（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、バネケース７１が軸受部材７４において前横軸４４を中心に回転するのに対して、座フレーム６は回転スライド孔６２内に前横軸４４を遊動させながら後方へスライド移動し、この間に初期反力を蓄積する。カム面４６は図４に示すように前記前横軸４４を補強するリブの役割もなしている。
【００４３】
そして、図９（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、背フレーム５の前向き開口凹部５３を支持フレーム４の後横軸４５に直交方向から係合させ、この背フレーム５の中間横軸５２に座フレーム６の下向き開口凹部６４を引っ掛けるようにして嵌め合わせることで、前記支持フレーム４と前記背フレーム５の間、前記支持フレーム４と前記座フレーム６の間、前記座フレーム６と前記背フレーム５、および前記支持フレーム４と座フレーム内に収容されたバネケース７１の間に、図７で示したような、係脱可能な嵌め合い部（係合部）９２、９１、９３、９４をそれぞれ構成する。これらの係合部９１、９４、９３、９２は、それぞれ図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のような軸と凹部の組み合わせからなり、概ね同図内における斜線で示した箇所９５１、９６１、９５２、９６２、９５３、９６３、９５４、９６４がそれぞれ摺動するため、これらの箇所は軸受領域として、滑らかな表面となるように処理してある。
【００４４】
図７及び図９（ｃ）に示す状態でのバネ７２の初期反力は座フレーム６の下向き開口凹部６４を介して背フレーム５の中間横軸５２を支持フレーム４の前横軸４４の方向に引き寄せるように作用するため、座フレーム６と背フレーム５の嵌め合いが強まる方向に、また背フレーム５の前向き開口凹部５３が支持フレーム４の後横軸４５に押し付けられて背フレーム５と支持フレーム４の嵌め合いが強まる方向にそれぞれ作用し、さらには座フレーム６内に組み込まれたバネケース７１の軸受部材７４と支持フレーム４の前横軸４４との間の嵌め合いも強まる。この結果、これらの嵌め合い部は、前記反力機構７の初期反力を利用して互いに嵌め合い状態を維持する。さらに、図７→図８に示すように、前記背フレーム５および前記座フレーム６の連動動作に伴って前記反力機構７の初期反力を越える反力が生じ、座フレーム６と背フレーム５の嵌め合い、背フレーム５と支持フレーム４の嵌め合い、および支持フレーム４と座フレーム６の嵌め合いをそれぞれ深める方向に作用する力を強めるものとなる。
【００４５】
特に、図７、図８および図１９に示すように、背凭れが起立位置から後傾位置の間でロッキングする間、軸受部材７４は前横軸４４の中央部近傍のバネケース係合部４４２に引っ掛かった状態で当該前横軸４４の所定の軸受領域９５２を摺動するとともに、座フレーム６の回転係合孔６１８は前横軸４４の両端部付近の座フレーム係合部４４１の所定の軸受領域９５１を摺動する。さらに、図９に示す位置関係を有する、背フレーム５の前向き開口凹部５３は支持フレーム４の後横軸４５に嵌り合った状態で当該後横軸４５のうち特に嵌め合い力が作用する軸受領域９５４を摺動し、座フレーム６の下向き開口凹部６４は背フレーム５の中間横軸５２に嵌り合った状態で当該中間横軸５２のうち特に嵌め合い力が作用する面に沿った軸受領域９５３を摺動する。そこで、少なくともこれらの横軸４４、４５、５２の軸受領域は、図４に例として図示した、各々の横軸４４、４５、５２の中心を通る左右方向の軸線である互いに平行な横軸線ｍの回りの滑らかな凸状摺動面として構成され、また、各開口凹部７４２、６１８、５３、６４は同様に互いに平行な横軸線ｍの回りの滑らかな凹状摺動面として構成されている。回転スライド孔６２もこれに準じて構成される。
【００４６】
特に、図４および図２に示すように、支持フレーム４の突起部である後横軸４５は、外周面の一部に円周溝４５１が設けてあり、突起部の外周である当該円周溝４５１の溝底には、異形部として円周方向に沿って肉盗み４５２を設け、この肉盗み４５２以外の外周面が間欠的な凸状摺動面４５３とされている。これと嵌め合わされる前記背フレーム５の前向き開口凹部５３の側方には、図４に示す前記支持フレーム４の突起部である後横軸４５と係合した際に当該後横軸４５の突出端面４５４にさしかかるカバー部５４が一体的に設けてある。なお、肉盗み４５２はグリス溜めとして用いることもでき、このように使用すればより摺動抵抗を低減させることができる。また、突起部である各々の横軸４４、４５、５２に異形部として鍔状の大径部を形成し、嵌め合わせる各開口凹部７４２、６１８、５３、６４の軸方向への位置ずれを防止することも可能である。さらには、各開口凹部７４２、６１８、５３、６４との相対運動を阻害しなければ、組立に利した形を有する異形部を各横軸４４、４５、５２の一部に設けても良い。
【００４７】
さらに、この実施形態は、図７および図８に示すような、背フレーム５および座フレーム６のロッキング動作を所定の位置で拘束する、図１０および図１１に示すような、ロック機構８を有する。
【００４８】
このロック機構８は、座フレーム６内に取り付けられるストッパケース８１と、その中に納められる板状のストッパ部材８２と、バネケース７１の後方に設けられストッパ部材８２が差し込まれるための係合孔７１５を備えた可動板部７１４と、ストッパ部材８２を上下に進退させる進退機構８５とから構成される。このようにロック機構８を構成することによって、ストッパケース８１と座フレーム６との間でバネケース７１の後端部としての可動板部７１４が挟みこまれるようにして上下方向に規制されることになる。また、上述したようにバネケース７１はその左右の側壁７１２が、座フレームの左右の内側壁６１２間に収められており、後端部近傍で第２のスライドガイド部６７によって左右方向にも相対移動が規制されている。従って、バネケース７１の後端部は座フレーム６に対して上下方向と左右方向の相対移動が不能となっており、前後方向のみの相対移動が可能となっている。そして、この前後方向の相対移動も、ロック機構８の動作により所定の位置で固定される。
【００４９】
進退機構８５はストッパ部材８２に対して上下方向の操作力を付与するためのバネであるねじりコイルバネ８３と操作レバー８４とから構成される。ストッパ部材８２は下部に２箇所の矩形状の突出部８２１を有する板状をなすようにスチールまたは樹脂素材により一体成型されたものであり、上部近傍にねじりコイルバネ８３の端部８３１を取り付けるための挿入孔８２２が設けられている。ストッパケース８１は一対の対向壁である前壁８１１と後壁８１２とを固定板部である底壁８１３でつないだ３つの平面で構成されるチャネル状をなすようにスチールまたは樹脂素材により一体成型または折り曲げ加工されたものであり、底壁８１３には、図１２に示すように、ストッパ部材８２下部の突出部８２１とほぼ同形状のスリット状の係合孔８１４が開口されている。
【００５０】
また、バネケース７１後方の可動板部７１４における前記係合孔７１５もストッパ部材８２下部の突出部８２１とほぼ同形状のスリットであり、前後方向に所定ピッチで複数箇所設けられている。なお、座フレーム６の底壁６１６においても、ストッパ部材８２の突出部８２１と対応した位置に、それとほぼ同形状のスリット状の係合孔６１８が設けられている。
【００５１】
図１０および図１１に示すように、操作レバー８４は概ね断面が略長方形となる棒状の形状に形成され、人が操作を行う操作端８４１は扁平状に形成され、他端のストッパ部材８２を上下させる作用端８４２側においては、側面にねじりコイルバネの端部８３１を挿入する挿入孔８４３が設けられるとともに、ねじりコイルバネ８３がその中に納まるよう一部が切り欠かれるようにして形成された逃げ部８４５が設けられている。また、操作端８４１と作用端８４２との間には操作レバー８４を座フレーム６に対し取り付けるための取付軸８４４が、操作レバー８４の長手方向と直交する方向に一対設けられている。
【００５２】
ストッパケース８１は座フレーム６の後方近傍に固定され、このストッパケース８１の内側にストッパ部材８２が、その片面が前壁８１１に当接してガイドされつつ上下方向に進退自在に設けられるとともに、これを操作させるための操作レバー８４における作用端８４２がストッパケース８１の横方向より挿入され、ストッパケース８１内で前後方向にストッパ部材８２と操作レバー８４の作用端８４２とが緊密に配置されるよう構成されている。なお、片面をストッパケース８１の前壁８１１に当接させるのは、操作レバー８４の作用端とともに緊密に納めることで、当該前壁８１１をガイドとしてストッパ部材８２の位置を安定させるためであり、これをストッパケース８１の後壁８１２と当接するように構成しても同様の効果が得られ、差し支えない。
【００５３】
また、ストッパ部材８２と操作レバー８４との間にはねじりコイルバネ８３が、操作レバー８４の作用端８４２近傍に設けられた逃げ部８４５の中に納まるよう取り付けられ、バネの巻方向と直交する方向で反対方向に突き出した２つのバネ端８３１が、それぞれストッパ部材８２および操作レバー８４に設けられた挿入孔８２２、８４３に嵌挿されている。さらに、操作レバー８４の操作端８４１は座フレーム６の側壁に設けられたレバー挿入孔６９１を通過して人が操作可能な位置まで張り出すとともに、取付軸８４４は座フレーム６の外側壁６１３の外面に設けられた、前記取付軸８４４を把持するように構成されているレバー取付部６９２によって回転自在に係合されている。
【００５４】
そのため、操作レバー８４の操作端８４１を上下方向に操作することで、ストッパケース８１内で操作レバー８４の作用端８４２が上下動を行い、これがねじりコイルバネ８３を介してストッパ部材８２を上下駆動させ、当該ストッパ部材８２はストッパケース８１の前壁８１１に当接して、当該前壁によってガイドされた状態で上下し、ストッパケース８１の底壁８１３に設けた係合孔８１５よりストッパ部材８２の突出部８２１が進退するようになっている。
【００５５】
そして、ストッパ部材８２の突出部８２１がストッパケース８１の係合孔８１５より突出し、その下側に位置する、バネケース７１の可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５に差し込まれた状態となった時、座フレーム６とバネケース７１との相対動作が規制され、ロッキング動作のロックが行われることになる。
【００５６】
具体的には以下のように各部が動作し、ロックが行われる。
【００５７】
まず、操作レバー８４を操作し、図１２（ａ）に示すように、最初は上側に位置したストッパ部材８２に対して、これを下側に移動させる方向にバネ力が作用した場合、ストッパケース８１の底壁８１３に設けられた係合孔８１４からストッパ部材８２の突出部８２１が飛び出し、下側にあるバネケース７１に接触する。この時、バネケース７１の可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５が対応する位置にある場合、図１２（ｂ）に示すように、この中にストッパ部材の突出部８２１が挿入される。可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５が、ストッパ部材８２の突出部８２１と対応する位置にない場合でも、図７および図８のように、背フレーム５の傾きを変えることにより座フレーム６とバネケース７１との相対位置が変わることで、図１２（ｂ）または図１２（ｃ）に示すように、ストッパ部材８２に対応する位置に可動板部７１４の係合孔７１５が合致すれば、ストッパ部材の突出部８２１が挿入されることになる。さらに、ストッパ部材８２は座フレーム６の底壁６１６のスリット状係合孔６１８にも同時に挿入される。
【００５８】
このように座フレーム６に対してストッパケース８１を介して前後方向に規制されたストッパ部材８２の突出部８２１が、バネケース７１の可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５に嵌まり込むことにより、座フレーム６とバネケース７１間の相対運動が規制されロッキング位置のロックが行われる。このとき、ストッパ部材８２の突出部８２１と、可動板部７１４の係合孔７１５とが、前後方向に緊密に嵌まり込むよう、寸法を設定することで、ロック後の位置ずれを少なくすることが可能である。さらに、本実施態用では、ストッパ部材８２が座フレーム６の底壁６１６のスリット状係合孔６１８にも同時に挿入されることから、ストッパ部材８２に作用するせん断力が先端の突出部８２１近傍にのみ集中するため、ストッパ部材８２の変形が抑えられている。
【００５９】
また、上述したように、バネケース７１の後端部である可動板部７１４は座フレーム６に対して上下方向に相対移動が規制されており、常に可動板部７１４の係合孔７１５と座フレーム６の底壁６１６のスリット状係合孔６１８とが上下方向に近接した位置となることで、位置ずれが生じにくくなり、これらにストッパ部材８２を同時に嵌め込むことが容易となっている。さらに、バネケース７１の後端部である可動板部７１４は座フレーム６に対して左右方向の相対移動も規制されていることから、可動板部７１４の係合孔７１５と座フレーム６のスリット状係合孔６１８とは平行を保ちやすく、よりストッパ部材８２のはめ込みが容易となっている。これらの結果、ストッパ部材８２の操作性が良くなるとともに、ストッパ部材８２の突出部８２１と、係合孔７１５およびスリット状係合孔６１８との間の寸法差を小さくして、ガタを少なくすることが可能となっている。
【００６０】
ロックを解除する際には、図１０に示す操作レバー８４を操作することにより、図１２（ａ）のようにストッパ部材８２を上方に持ち上げ、その突出部８２１を座フレーム６の係合孔６１８およびバネケース７１の係合孔７１５から抜くことにより、座フレーム６、バネケース７１間の相対運動の規制が解かれ、再びロッキング動作が可能となる。このような動作を行うことによって、ロッキング位置も図１２（ｂ）、（ｃ）のように所望の位置に変更することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態においては、図１１および図１３に示すように、操作レバー８４とストッパ部材８２の間をねじりコイルバネ８３で連結し、当該１個のバネ部材のみによってストッパ部材８２に対し上向きまたは下向きの異なる向きの力を付与することが可能となるように構成されている。
【００６２】
すなわち、図１１および図１３に示すように、操作レバー８４の作用端８４２付近に設けたねじりコイルバネ端部８３１の挿入孔８４３と、ストッパ部材８２に設けたねじりコイルバネ端部８３１の挿入孔８２２とは、左右方向にずらした位置関係とし、両者にねじりコイルバネ８３の端部８３１をそれぞれ取り付けた場合には、常にバネの両端部８３１、８３１の間で拡開力が作用するように構成してある。そして、ねじりコイルバネ８３はそれぞれの挿入孔で回転運動が可能となるよう支持されているため、双方の挿入孔８４３、８２２の位置関係により最もバランスの良い位置に自動的に方向を変えるよう構成されている。
【００６３】
具体的には、以下のように動作を行う。
【００６４】
まず、図１３（ａ）の左図のように、操作レバー８４がロックのオフ位置にあり、その作用端８４２が下側にあり、ストッパ部材８２が上方向に持ち上げられた状態においては、右図のようにねじりコイルバネ８３は挿入孔８４３、８２２に対して図の右方向に位置し、かつ操作レバー作用端８４２よりも上方に位置している。こうした位置関係においては、ねじりコイルバネ８３による拡開力は操作レバー８４の作用端８４２を更に下方向へ、ストッパ部材８２を更に上方向へそれぞれ向かわせる力を付与するものとなり、より現在の状態を安定させるものとなる。操作レバー８４をロックのオン位置に変位させた場合、それぞれの位置関係は図１３（ｂ）左図、（ｃ）左図、（ｄ）左図の過程をたどり、（ｅ）左図のような操作レバー８４の作用端８４２が下側にあり、ストッパ部材８２が下方向へと移動した位置関係に落ち着く。こうした動作の過程において、ねじりコイルバネ８３は（ｂ）右図、（ｃ）右図、（ｄ）右図、（ｅ）右図のように図の左方向へと移動していくことになる。そして、ねじりコイルバネの拡開力は、ロックのオフ位置のときとは逆に、操作レバー８４の作用端８４２を更に上方向へ、ストッパ部材８２を更に下方向へそれぞれ向かわせる力を付与し安定状態を維持する。この状態より、再度操作レバー８４をロックのオフ位置に変化させた場合、図１３（ｆ）の過程を経て、図１３（ｇ）の状態、すなわち図１３（ａ）と同じ状態に戻ることになる。
【００６５】
また、本実施形態の椅子においては、図２および図１４に示すように、座面３２に対する高さ調整機構２が組み込まれ、これは概ね支柱１２に組み込まれたガススプリング２１と、その上部にある突没子２１１を押圧するためのガススプリングレバー２２とから構成される。そして、ガススプリングレバー２２の操作端２２１を上方に引き上げることで、係合部２２３を支点として作用端２２２を下方に移動させ、ガススプリング２１の突没子２１１を押圧することで、支持フレーム４を介して座面３２の高さ調整を行うことができるようにしてある。
【００６６】
図１４および図１５に示すように、ガススプリング２１を組み込んだ支柱１２はその軸方向の一部に凸部１２１を備えた略円筒形状であり、下端を脚羽根１１の上部に嵌挿する。そして上端には、支持フレーム４の支柱取付孔としてのボス孔４２を嵌挿し、前記凸部１２１で重量を受けつつ支持フレーム４を回転自在に支承する。この際、ボス孔４２の上部からはガススプリングレバー２２上部の突没子２１１が突出する。
【００６７】
ガススプリングレバー２２は略棒状の形状を有し、これを操作する操作端２２１および前記突没子２１１を押圧する作用端２２２は、非操作位置で水平面に対しほぼ平行となる扁平形状としている。また、ガススプリングレバー２２の下面には、操作端２２１と作用端２２２との間で、ガススプリングレバー２２の長手方向における重心位置よりも作用端２２２よりの位置において支持フレーム４に下方から係合するための係合部２２３が設けられている。当該係合部２２３はガススプリングレバー２２の本体の下面よりさらに下に若干張り出して作用端２２２側に延出した、Ｌ字のフック状突出部であり、ガススプリングレバー２２の本体と一体となって成型されている。
【００６８】
支持フレーム４においては、ボス孔４２の上部近傍には、図４に基づいて既述したように取付孔４３１を備えたガススプリングレバー取付部４３が設けられている。図１４および図１５に示すように、ガススプリングレバー２２はその係合部２２３が支持フレーム４に設けた取付孔４３１に挿入される形で支持され、この部分を中心に一定の範囲で回動が可能となっており、操作端２２１は椅子の側方に張り出すとともに、作用端２２２は椅子中心部のガススプリング２１の突没子２１１の上部に位置づけられる。
【００６９】
ガススプリングレバー２２は、その重心が係合部２２３よりも操作端２２１よりにあるため、係合部２２３を支持フレーム４のガススプリングレバー取付部４３における取付孔４３１に引っ掛けるのみで、係合部２２３を中心に操作端２２１を下側にするように回転しようとし、当該係合部２２３の後方の下面２２４が、ガススプリングレバー取付部４３の上面に当接する位置で安定する。よって、この状態で、支持フレーム４に対して楽に支柱１２を組み込むことが可能となる。
【００７０】
さらに、本実施形態においては、図１６および図１７に示すように、ガススプリングレバー２２の作用端２２２側を下にして水平面から一定以上の角度をもつ場合でしか、係合部２２３の取付孔４３１への挿脱はできないようにしており、さらには、図１５で示したように、ガススプリングレバー２２の作用端２２２側を支持フレーム４のボス孔４２内部に入り込むことが可能であるように構成している。さらに、当該組立時のガススプリングレバー２２の作用端２２２の位置に対し、支持フレーム４のボス孔４２に支柱１２を組み込んだ後には、当該支柱１２の上部が干渉し、ガススプリングレバー２２は挿脱可能な角度を取ることができないように構成してある。そのため、支柱１２を組み込んだ後には、支柱１２を支持フレーム４から離脱させることなしにガススプリングレバー２２を支持フレーム４から取り外すことは不能となる。
【００７１】
具体的には、図１５で示すように、ガススプリングレバー２２の下面に設けられたフック状の係合部２２３を、支持フレーム４の取付孔４３１に対し挿脱可能とするためには、ガススプリングレバー２２が水平面となす角度をα以上にすることを要する。
【００７２】
ここで、ガススプリングレバー２２が挿脱可能な限界角度αとは、図２２に模式的に示したように、ガススプリングレバー取付部の厚みｔ１と、ガススプリングレバー２２の係合部２２３先端の厚みｔ２と、取付孔４３１の幅ＢによってＢ×ｓｉｎα−ｔ１×ｃｏｓα＝ｔ２の関係を持つ角度として一意に決定されるものである。
【００７３】
図１５に示すように、支柱１２を抜き去っていると、ガススプリングレバー２２の作用端が他の部材に干渉することなく、α以上の角度とすることができ、ガススプリングレバー２２を支持フレーム４に対し挿脱することが可能となる
【００７４】
しかしながら、図２１に示すように、支柱１２が支持フレーム４に組み込まれている場合には、ガススプリングレバー２２を操作して、ガススプリング２１の突没子２１１を最大限に押し込んだ状態でも、作用端２２２がガススプリング２１本体と干渉して、水平面となす角度はβまでしかとることができない。βはαよりも十分小さくなるように構成してあるため、当該角度では一旦取り付けたガススプリングレバー２２を抜き去ることはできないようになっている。
【００７５】
また、支持フレーム４の取付孔４３１は、図４にも示したように、これと係合するガススプリングレバー２２の長手方向に対し直交する辺を長辺とした略長方形の形状としている。そして、ガススプリングレバー２２の下面に設けた係合部２２３は、当該取付孔４３１の形状に合わせた当接面を有するよう、断面が略長方形となるように構成してある。そのため、ガススプリングレバー２２は操作中、鉛直面内を安定して回動することができ、の突没子２１１の上方からずれることが無くなる。
【００７６】
このように配置することで、ガススプリングレバー２２の操作端２２１を上方に引き上げると、係合部２２３を支点として作用端２２２が下方に移動し、ガススプリング２１の突没子２１１を押圧することが可能となり、座面の高さ調整を行うことができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態の椅子は、支柱１２に支持された支持フレーム４と、この支持フレーム４に対して起倒動作可能な背フレーム５と、前記背フレーム５に連動して背フレーム５の起倒動作に沿う方向に移動するように前記支持フレーム４と前記背フレーム５とに関連づけられた座フレーム６と、前記支持フレーム４に対する前記座フレーム６および前記背フレーム５の連動動作に抗するバネ力を蓄積させる反力機構７と、前記支持フレーム４に対する前記座フレーム６および前記背フレーム５の連動動作を拘束するロック機構８とを具備するものにおいて、前記反力機構７が前記座フレーム６内に設けたバネケース７１と、このバネケース７１と座フレーム６とに関係づけられたバネ８３とを備えており、前記バネケース７１は前記連動動作中に前端部及び後端部が前記座フレーム６に一部拘束されたなかで当該座フレーム６とともに傾きながら当該座フレーム６に対して前後方向に相対移動する連動動作を行うように関連づけられ、前記ロック機構８は前記バネケース７１と前記座フレーム６の前後方向の相対位置を固定することで前記支持フレーム４に対する前記座フレーム６および前記背フレーム５の連動動作を拘束するように構成したものである。
【００７８】
このようにすることで、シンクロロッキング機構を簡単な構成で実現できるとともに、ロッキング位置を固定するロック機構８も、位置規制すべき部材が一部で相対運動を規制されている座フレーム６とバネケース７１だけであるため、設置場所についての制約が少なく、シンプルで部品点数の少ない構成で実現できる。そのため、コンパクト化と同時にコスト削減や動作安定性の向上を図ることが可能となる。さらに、座フレーム６とバネケース７１とは常に近接した状態を保つため、これらの位置固定にかかる操作性も向上し、固定後の位置ずれも低減できる。
【００７９】
また、前記バネケース７１が、前端部及び後端部において、前記座フレーム６に対する上下方向の相対移動が拘束されるようにして構成しているため、ロッキング位置のロックに係る操作性を向上させつつ、ロック後のロッキング位置にずれを生じさせず確実に固定することが可能となる。
【００８０】
さらに、前記バネケース７１が、前端部及び後端部において、前記座フレーム６内に設けられて当該座フレーム６に対する左右方向の相対移動が拘束されるようにして構成しているため、操作性の向上、ロッキング位置ずれの低減の点でなお有利となる。
【００８１】
また、前記ロック機構８を、前後方向と直交する方向に進退自在に構成されたストッパ部材８２と、このストッパ部材８２を進退させる進退機構８５と、前記ストッパ部材８２が差し込まれる係合孔７１５とからなり、前記座フレーム６若しくは前記バネケース７１のうちいずれか一方に前記ストッパ部材８２および前記進退機構８５を設け、他方に前記係合孔７１５を設けるようにして構成することで、より上記の効果を高めることが可能となっている。
【００８２】
さらには、前記バネケース７１と前記ストッパ部材８２と前記進退機構８５とがそれぞれ座フレーム６の高さ寸法内に収められるよう構成させることで、より一層のコンパクト化を可能としている。
【００８３】
また、前記係合孔７１５を設ける部分を板状に形成し、対応するストッパ部材８２の抜き差しに必要となるストロークも小さくした上で、前記ストッパ部材８２が進退するストローク範囲内で座フレーム６の高さ寸法に収まるように構成させることで、コンパクト化をより進めることが可能となる。
【００８４】
また、前記係合孔７１５が前後方向とは直交する方向に延びたスリットであって、所定ピッチで前後方向に複数個設けられる一方、前記ストッパ部材８２が板状に構成されるとともに前記係合孔７１５と嵌まりあう突出部８２１をその一部に備え、前記ストッパ部材８２の一方の面が当該ストッパ部材８２を納めるストッパケース８１の内面にガイドされつつ前記ストッパ部材８２の進退が行われるよう構成されているため、ロッキングのロック位置を細かく変更可能とし、ロック後は位置ずれを生じさせないとの基本機能をより高めることが可能となっている。
【００８５】
さらに、前記ストッパケース８１を前記座フレーム６に固定し、前記係合孔７１５を前記バネケース７１に設けるとともに、前記ストッパ部材８２の突出部８２１が緊密に進退可能な補助係合孔６１８を座フレーム６に設け、前記ストッパ部材８２の突出部８２１が、前記係合孔７１５と前記補助係合孔６１８とが重なり合った位置で、同時に差し込まれるよう構成することにより、ストッパ部材８２に対してせん断力が作用する位置を突出部８２１近傍のみに集中させることが可能となり、ストッパ部材８２に無理な力を作用させず、破断防止およびストッパ部材８２の上下への進退動作の容易化を図ることが可能となっている。
【００８６】
さらに、前記進退機構８５が、前記ストッパ部材８２を納めるストッパケース８１と、前記ストッパ部材８２の進退を操作する操作レバー８４と、前記操作レバー８４の変位により前記ストッパ部材８２に対し進退させる力を付与するバネ部材８３とからなり、前記バネ部材８３を解除位置とロック位置で付勢方向が切り替わるよう配置することにより、部品点数を少なくし、よりコンパクトな構成とすることが可能となっている。
【００８７】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、上述の実施形態では、図１０に示すように、ストッパケース８１を座フレーム６側に固定し、座フレーム６に対し前後方向を規制されつつストッパ部材８２が上下に進退可能に構成し、バネケース７１側に設けた係合孔７１５に対してストッパ部材８２が嵌挿するよう構成しているが、単にロッキング動作のロックを行うためには、ストッパケース８１および進退機構８５がバネケース７１側に固定され、ストッパ部材８２と対応する係合孔７１５が座フレーム６側にあってもよい。ただし、着座した者がロック操作を行うためには、座面が固定される座フレーム６と操作レバー８４とが一体となって前後方向に動くほうが好ましく、そのためには座フレーム６側にストッパ部材８２および進退機構８５を設け、前記係合孔７１５を前記バネケース７１に設けるよう構成することが望ましい。６
【００８９】
また、上述の実施態様のようにストッパ部材８２を進退させる方向を上下方向とすることは必須ではなく、前後方向と直交する方向であれば良い。例えば、座フレーム６とバネケース７１の側壁６１２、７１２に係合孔６１８、７１５を設け、これらの係合孔に対して、左右方向よりストッパ部材８２を嵌め込むようにして前後方向への相対移動を規制するよう構成することも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
４…支持フレーム
５…背フレーム
６…座フレーム
７…反力機構
８…ロック機構
７１…バネケース
７２…圧縮コイルバネ
７３…可動バネ受け
８１…ストッパケース
８２…ストッパ部材
８３…ねじりコイルバネ
８４…操作レバー
８５…進退機構
７１４…可動板部
７１５…係合孔
８２１…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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