(57)【要約】【課題】シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に一体化されたローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、軸方向及び回転方向の滑りを同時に防止することができるチェーンガイド用ローラを提供することである。【解決手段】シェル形外輪２２を備えた転がり軸受２５の外輪外径面にローラ部材２６が嵌合されたチェーンガイド用ローラ１３において、前記ローラ部材２６と外輪２２の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造としてローラ部材２６の両端部に外輪２２の両端面に係合する係合つば２９を設けた構造を採用した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造が、前記ローラ部材の内径面の一部に前記外輪外径面の外径より小さい部分又は大きい部分を形成する段差部を設けた構造であり、その段差部における係合によって相対的な滑りが阻止されることを特徴とするチェーンガイド用ローラ。
【請求項２】
前記軸方向滑り阻止構造を構成する段差部を設けた構造が、前記ローラ部材の軸方向両端面に前記外輪の両端面に当接する内向きの係合つばが形成された構造であることを特徴とする請求項１に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項３】
前記一方の内向きの係合つばが、前記ローラ部の内径面に前記外輪を嵌合する際、弾性的に拡径して外輪の通過を許容する高さに設定された請求項２に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項４】
前記内向きの係合つばを含むローラ部材をインサート成形によって外輪外径面に形成したことを特徴とする請求項２に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項５】
前記一方の内向きの係合つばが、前記ローラ部材と別体の止め輪によって構成され、その止め輪が当該ローラ部材の内径面に形成された周溝に嵌合されたことを特徴とする請求項２に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項６】
前記外輪の外径面にローレットを施したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項７】
シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に回転方向滑り阻止構造が含まれ、前記回転方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の軸断面形状を非円形形状とする一方、前記ローラ部材の内径面の軸断面形状を前記外輪外径面の形状の相補形状とした構造であることを特徴とするチェーンガイド用ローラ。
【請求項８】
前記回転方向滑り阻止構造を構成する外輪の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の周方向の一個所に軸方向全長にわたる平坦面を設けた構造であることを特徴とする請求項７に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項９】
前記回転方向滑り阻止構造を構成する外輪の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の軸方向の全長にわたる平坦面を全周にわたり多角形状に設けた構造であることを特徴とする請求項７に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１０】
前記回転方向滑り阻止構造を構成する外輪の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の軸方向全長にわたる凹凸条を全周にわたりスプライン状に設けた構造であることを特徴とする請求項７に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１１】
前記回転方向滑り阻止構造を構成する外輪の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面にその軸方向全長にわたる凸条を周方向の一個所に設けた構造であることを特徴とする請求項７に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１２】
前記回転方向滑り阻止構造を構成する外輪の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪の一端部の周方向の１個所において内径面の一部を外径側に押し出して係合突起を設けた構造であることを特徴とする請求項７に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１３】
前記外輪の外径面にローレットを施したことを特徴とする請求項７から１２のいずれかに記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１４】
シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造と回転方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の一部にその外径より小さくなる部分又は大きくなる部分を形成する段差部を設けた構造であり、前記回転方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の軸断面形状を非円形形状とする一方、前記ローラ部材の内径面の軸断面形状を前記外輪外径面の形状の相補形状とした構造であることを特徴とするチェーンガイド用ローラ。
【請求項１５】
前記外輪外径面の一部にその外径より小さくなる部分を形成する段差部を設けた構造及び外輪外径面の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の周方向の一個所において部分的な平坦面を設けることによって構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１６】
前記外輪外径面の一部にその外径より小さくなる部分を形成する２個所以上の段差部を設けた構造及び外輪外径面の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の全周において軸方向の一部分に平坦面を多角形状に設けることにより構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１７】
前記外輪外径面の一部にその外径より小さくなる部分又は大きくなる部分を形成する段差部を設けた構造及び外輪外径面の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の全周において軸方向の一部分に凹凸条をスプライン状に設けることにより構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１８】
前記外輪外径面の一部にその外径より小さくなる部分を形成する段差部を設けた構造及び外輪外径面の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪外径面の周方向の一個所に軸方向の部分的な凸条を設けることにより構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項１９】
シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造と回転方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造が、前記ローラ部材の内径面の一部に前記外輪外径面の外径より小さい部分を形成する段差部を設けた構造であり、前記回転方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の軸断面形状が非円形形状であり、かつ前記ローラ部材の内径面の軸断面形状が前記外輪外径面の形状の相補形状である構造であることを特徴とするチェーンガイド用ローラ。
【請求項２０】
前記ローラ部材の内径面の一部に前記外輪外径面の外径より小さい部分を形成する段差部を設けた構造が、前記ローラ部材の軸方向の一端部に前記外輪の一端面に当接する内向きの係合つばが形成され、前記ローラ部材の他端部内径面に形成された周溝に前記外輪の他端面に当接するとともに当該ローラ部材に係合された止め輪が嵌合された構造であり、
前記回転方向滑り阻止構造を構成する外輪外径面の軸断面形状が非円形形状である構造が、当該外輪の外径面と前記止め輪に面した端面間のコーナ部に係合凹部を設けた構造によって構成され、前記ローラ部材の内径面の軸断面形状が前記外輪外径面の形状の相補形状である構成が、前記止め輪に前記コーナ部の係合凹部と係合する係合突起を設けた構造によって構成されたことを特徴とする請求項１９に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項２１】
前記外輪外径面の全部又は一部にローレットが施されたことを特徴とする請求項１４から２０に記載のチェーンガイド用ローラ。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれかに記載のチェーンガイド用ローラを用いたことを特徴とするチェーンガイド。
【請求項２３】
請求項２２に記載のチェーンガイドを用いたことを特徴とするチェーンテンショナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無端状に掛け渡されたチェーンの一部を押圧して所要の張力を付与するチェーンガイド用ローラ、そのローラを用いたチェーンガイド及びチェーンテンショナ装置に関し、内燃機関のタイミングチェーン伝導構造等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
前記のチェーンガイドとして従来から知られているものは、チェーンガイド本体とこれに保持された多数のローラとからなる（特許文献１）。前記のチェーンガイド本体は、アルミニウム製であり、チェーンに沿う湾曲形状の一対の側板間の底面に摺動面を設けることによって断面コの字形の案内溝が形成され、その溝底となる前記摺動面に横断方向の多数の溝が所定の間隔をおいて設けられる。
【０００３】
前記のローラは合成樹脂製であり、前記溝内に配置され、側板の外側面から貫通されたネジ付きの支持軸が前記ローラに貫通されている。支持軸は側板に固定され、ローラは前記案内溝の底面において回転自在に支持される。チェーンは案内溝内に収納されローラに接触して移動する。
【０００４】
前記チェーンガイドは、その一端部に設けられた貫通穴に挿通された固定軸によって揺動自在に支持され、他端部にチェーンテンショナのプランジャーが押し当てられる。プランジャーの押圧力が前記チェーンに付与されることにより、チェーンに所要の張力が付与される。前記のチェーンガイドとチェーンテンショナとによってチェーンテンショナ装置が構成される。チェーンガイドはチェーンレバーと呼ばれることがある。
【０００５】
前記チェーンガイドは、それ以前に知られていたものにおいてはローラが設けられず、チェーンが直接摺動面に接触して移動する構造であったものに比べ、チェーンが回転自在のローラ上を移動するものであるため、低トルク化される効果がある。
【０００６】
しかし、前記ローラは、その支持軸に対しては滑り接触する構造であるため、低トルク化の効果は不十分であった。
【０００７】
この次のステップとして、ローラを転がり軸受で支持することが考えられるが、前記のように、ローラは通常合成樹脂製であるのに対し、転がり軸受は金属製であるため、金属製の転がり軸受の外周面に単に合成樹脂製のローラを嵌めただけでは、軸方向には相対的な滑りが発生し、軸受からローラが脱落する問題がある。また、回転方向には両者間に相対的な滑り、いわゆるクリープによる摩耗、即ちクリープ摩耗が発生し、ローラが短寿命となる問題がある。
【０００８】
軸方向及び回転方向への滑りを防止するために、軸受の外輪外径面にローレット加工を施し、摩擦係数を増大させて軸方向及び回転方向への滑りを生じ難くすることは従来周知の技術である。また、転がり軸受の外輪外周面に、溝の深さ及び幅が連続して変化する凹溝を周方向に傾斜して形成し、その外輪の外周面にローラ等の回転体をインサート成形し、その成形の際に、前記凹溝に溶融樹脂を充填する方法も知られている（特許文献２）。
【０００９】
さらに、回転方向への滑りを防止するために、外輪外径面の一部に軸方向全長にわたる平坦面を形成することも知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２３６１５７号公報
【特許文献２】特開２００３−６５４２４号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５３９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
軸受の外輪外径面にローレット加工を施す手段は、相手部材との間の摩擦によって滑りを阻止するものであるから、両方の部材が機械的に係合する場合に比べ、滑りを確実に阻止するという点では信頼性に乏しい。
【００１２】
また、特許文献２のように、鋼板をプレス形成することによって製作される、いわゆるシェル形外輪の場合は、板厚が不足するため、必要な深さの凹溝の加工を行うことができない問題がある。また、十分な板厚がある場合でも、凹溝の加工のための工程が増えるため、製造コストが上がる問題がある。
【００１３】
さらに、特許文献３のように、平坦面を外輪の全長にわたり設ける構成は、回転方向の滑りは防ぐことはできても、軸方向への滑りを防止することはできない。
【００１４】
そこで、この発明は、シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に一体化されたローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、軸方向及び回転方向の滑りのいずれか一方又は両方同時に防止することができるチェーンガイド用ローラを提供することを課題とする。また、そのローラを用いたチェーンガイド及びチェーンテンショナ装置を提供することを他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の課題を解決するために、第１発明（請求項１に係る発明）のチェーンガイド用ローラは、シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造が、前記ローラ部材の内径面の一部に前記外輪外径面の外径より小さい部分又は大きい部分を形成する段差部を設けた構造であり、その段差部における係合によって相対的な滑りが阻止される構造としたものである。
【００１６】
前記ローラ部材の段差部は、外輪外径面に沿った円弧部分から内径側に落ち込むか、外径側に立ち上がるかすることによって構成されるものであるので、このような段差部があると、ローラ部材と外輪の軸方向への相対的な滑りが防止される。
【００１７】
前記外輪の外径面にローレットを施すことにより、軸方向への滑り防止効果が一層確実になる。このローレットは、同時に回転方向への滑りを防止する効果もある。
【００１８】
前記の課題を解決するために、第２発明（請求項７に係る発明）のチェーンガイド用ローラは、シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に回転方向滑り阻止構造が含まれ、前記回転方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の軸断面形状を円形以外の形状とする一方、前記ローラ部材の内径面の軸断面形状を前記外輪外径面の形状の相補形状とした構造を採用している。
【００１９】
前記の回転方向滑り阻止構造は、外輪とローラ部材の嵌合部分において両者が回転方向に係合することによって滑りが防止される。
【００２０】
前記外輪の外径面にローレットを施すことにより、回転方向への滑り防止効果が一層確実になる。このローレットは、同時に回転方向への滑りを防止する効果もある。
【００２１】
前記の課題を解決するために、第３発明（請求項１４に係る発明）のチェーンガイド用ローラは、シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造と回転方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の一部にその外径より小さくなる部分又は大きくなる部分を形成する段差部を設けた構造であり、前記回転方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の軸断面形状を円形以外の形状とする一方、前記ローラ部材の内径面の軸断面形状を前記外輪外径面の形状の相補形状とした構造を採用している。
【００２２】
この第３発明において、軸方向滑り阻止構造と回転方向滑り阻止構造の両方の構造を備えることにより軸方向及び回転方向の滑りを防止するようにしている点は、前記第１及び第２発明と共通する。
【００２３】
さらに、第３発明においては、軸方向滑り阻止構造については第１発明と同じ構造を採用し、また回転方向滑り防止構造については、第２発明と同じ構造を採用している。その結果、軸方向にも回転方向にもローラ部材と外輪との係合によって滑りを防止することができる。
【００２４】
前記の課題を解決するために、第４発明（請求項１９に係る発明）のチェーンガイド用ローラは、シェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に嵌合された合成樹脂製のローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、前記ローラ部材と外輪の嵌合構造に軸方向滑り阻止構造と回転方向滑り阻止構造が含まれ、前記軸方向滑り阻止構造が、前記ローラ部材の内径面の一部に前記外輪外径面の外径より小さい部分を形成する段差部を設けた構造であり、前記回転方向滑り阻止構造が、前記外輪外径面の軸断面形状を円形以外の形状とする一方、前記ローラ部材の内径面の軸断面形状を前記外輪外径面の形状の相補形状とした構造を採用している。
【００２５】
この第４発明において、軸方向滑り阻止構造については第１発明と同じ構造を採用し、また回転方向滑り防止構造については、第２発明と同じ構造を採用している点で第３発明と共通する。
【００２６】
第３発明と相違する点は、第３発明においては、軸方向滑り阻止構造を構成する段差部が外輪外径面に設けられる構成であるのに対し、第４発明の当該段差部は、ローラ部材の内径面に設けられる構成である点である。第４発明においても第３発明の場合と同様、軸方向にも回転方向にもローラ部材と外輪との係合によって滑りを防止する作用効果がある。
【００２７】
以上のように、第１発明から第４発明は、発明の構成において部分的に相違するところがあり、滑り防止効果に差異が生じるが、用途に応じて使い分けられる。
【発明の効果】
【００２８】
第１から第４発明は、いずれもシェル形外輪を備えた転がり軸受と、その外輪外径面に一体化されたローラ部材とからなるチェーンガイド用ローラにおいて、軸方向及び回転方向の滑りのいずれか一方又は両方を同時に防止することができる。
【００２９】
特に、軸方向滑り阻止構造及び回転方向滑り阻止構造において、外輪とローラ部材相互の軸方向及び回転方向の滑りを両者の係合構造によって阻止する構造を採用することにより、いずれの方向にも確実に滑りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１のチェーンガイドの斜視図である。
【図２】図２は、同上の側面図である。
【図３】図３は、同上の正面図である。
【図４】図４（ａ）は、同上のローラの第１例の正面図、図４（ｂ）は同（ａ）図のＸ１−Ｘ１線の断面図、図４（ｃ）は、同（ａ）の一部断面図である。
【図５】図５（ａ）は、同上のローラの第２例の正面図、図５（ｂ）は同（ａ）図のＸ２−Ｘ２線の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、同上のローラの第３例の正面図、図６（ｂ）は同（ａ）図のＸ３−Ｘ３線の断面図である。
【図７】図７（ａ）は、同上のローラの第４例の縦断正面図、図７（ｂ）は同（ａ）図のＸ４−Ｘ４線の断面図、図７（ｃ）は同（ａ）の一部断面図である。
【図８】図８（ａ）は、同上のローラの第５例の縦断正面図、図８（ｂ）は同（ａ）図のＸ５−Ｘ５線の断面図である。
【図９】図９（ａ）は、同上のローラの第６例の縦断正面図、図９（ｂ）は同（ａ）図のＸ６−Ｘ６線の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、同上のローラの第７例の縦断正面図、図１０（ｂ）は同（ａ）図のＸ７−Ｘ７線の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、同上のローラの第８例の正面図、図１１（ｂ）は同（ａ）図のＸ８−Ｘ８線の断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、同上のローラの第９例の縦断正面図、図１２（ｂ）は同（ａ）図のＸ９−Ｘ９線の断面図、図１２（ｃ）は同（ａ）の一部断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、同上のローラの第１０例の縦断正面図、図１３（ｂ）は同（ａ）図のＸ１０−Ｘ１０線の断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、同上のローラの第１１例の縦断正面図、図１４（ｂ）は同（ａ）図のＸ１１−Ｘ１１線の断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、同上のローラの第１２例の縦断正面図、図１５（ｂ）は同（ａ）図のＸ１２−Ｘ１２線の断面図、図１５（ｃ）は変形例の一部断面図、図１５（ｄ）は同１５（ｃ）のＸ１３−Ｘ１３線の断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、同上のローラの第１３例の正面図、図１６（ｂ）は同（ａ）図のＸ１４−Ｘ１４線の断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、同上のローラの第１４例の正面図、図１７（ｂ）は同（ａ）図のＸ１５−Ｘ１５線の断面図、図１７（ｃ）は同（ｂ）の一部分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
[実施形態１]
【００３２】
図１から図３に示したように、実施形態１に係るチェーンガイド１１は、チェーンガイド本体１２と、そのチェーンガイド本体１２に回転自在に支持された所要数のローラ１３とによって構成される。
【００３３】
チェーンガイド本体１２は、タイミングチェーン等のチェーン１５（図２参照）に沿って湾曲した形状をなし、一対の側板１４と、その側板の一端部から他端部にわたり一定間隔をおいて設けられた柱部１６とにより構成される。柱部１６の間にローラ１３を収納するポケット１７が形成される。
【００３４】
ローラ１３は、各ポケット１７に収納され、側板１４間に貫通固定されたローラ支持軸１８によって回転自在に支持される。ローラ１３の外径部分は、側板１４の幅方向に露出し、その露出した部分にチェーン１５が掛けられる。
【００３５】
前記チェーンガイド本体１２の一端部には側板１４間の方向に貫通した取付穴１９が設けられ、固定軸（図示省略）をその取付穴１９に挿通することによって、チェーンガイド本体１２がチェーンケース等に揺動自在に取り付けられる。そのチェーンガイド本体１２の自由端側において、これをチェーン１５の方向に付勢するチェーンテンショナ２０（図２参照）のプランジャー２１が押し当てられる。
【００３６】
チェーンテンショナ２０はチェーンケース等に固定され、チェーン１５に所要の張力を付与する。チェーン１５はローラ１３に接して走行することにより、摺動面に接して走行する場合に比べてメカニカルロスが軽減される。
【００３７】
前記のチェーンガイド１１及びチェーンテンショナ２０によってチェーンテンショナ装置が構成される。後述の他の実施形態におけるローラ１３も、同様のチェーンガイド１１及びチェーンテンショナ装置に用いられる。
【００３８】
次に、図４から図６に示した一群のローラ１３について説明する。図４のローラ１３を第1例、図５のローラ１３を第２例、図６のローラを第３例と称する。これらのローラは、「軸方向滑り阻止構造」に主眼をおいたものであり、「回転方向滑り阻止構造」は比較的簡単な構造を採用している。これらのローラ１３は、いずれも前記の第１発明の実施の形態に含まれる。
【００３９】
図４に示した第1例のローラ１３は、外輪２２の転走面２３に多数のニードルローラ２４を配列した転がり軸受２５と、その転がり軸受２５の外輪２２の外径面に嵌合一体化された合成樹脂製のローラ部材２６とによって構成される。外輪２２は、その両端部に内向きつば２７が屈曲形成されたシェル形のものであり、鋼板をプレス成形することにより製作される。
【００４０】
ローラ部材２６の外径面の両端部に外向きの案内つば２８が設けられ、その案内つば２８間がチェーン案内面３０となっている。案内つば２８を設けることなく、ローラ部材２６の外径面を円筒状に形成する場合もある。案内つば２８を省略してもよいことは、以下述べる他のローラ１３においても同様である。
【００４１】
前記のローラ部材２６は、その内径面の両端部に内向きの係合つば２９が設けられている。転がり軸受２５は、ローラ部材２６の内径面に嵌合され、各係合つば２９が外輪２２の両端面に当接し、外輪２２に対し軸方向の滑りを阻止するように係合している。ローラ部材２６の内径に比べて係合つば２９の内径は一層小さいため、各係合つば２９がそれぞれローラ部材２６の内径面に突き出した段差部を構成し、これらの段差部により外輪２２とローラ部材２６の軸方向への相対的な滑りが阻止される。
【００４２】
この係合つば２９によって形成された段差部が外輪２２の両端部に係合することによって、外輪２２とローラ部材２６の相対的な滑りを阻止する構造が前記の「軸方向滑り阻止構造」である。
【００４３】
この場合、一方の係合つば２９に比べ、他方の係合つば２９（図４（ｂ）の右側の係合つば２９）の内径の方が大きく形成されている。言い換えれば、内径方向への突き出し高さが小さく形成されている。その内径の大きさ（内径方向への突き出し高さ）は、当該係合つば２９を含むローラ部材２６の端部を弾性的に拡径させ（図４（ｂ）の二点鎖線参照）、転がり軸受２５をその内径面に強制嵌合できる程度の高さに設定されている。
【００４４】
強制嵌合されたのち、当該係合つば２９を含むローラ部材２６の端部は縮径されてもとの状態に戻り、外輪２２とローラ部材２６は径方向に密着し、同時に前記の軸方向滑り阻止構造によって、軸方向への相対的滑りが阻止される。
【００４５】
外輪２２の外径面にローレット２２ａ（図４（ｃ）参照）を施すことにより、ローラ部材２６との嵌合面において、軸方向への摩擦だけでなく、回転方向への摩擦も増大するので、軸方向及び回転方向の滑りを防止する効果が増す。
【００４６】
なお、ローレット２２ａによって軸方向及び回転方向の滑りを阻止する構成は、以下の第２例（図５）、第３例（図６）においても同様である。
【００４７】
図５に示した第２例のローラ１３は、ローラ部材２６をインサート成形によって外輪２２の外径面に嵌合一体化したものである。ローラ部材２６を強制的に拡径して転がり軸受２５を嵌入する必要はないので、両方の係合つば２９は、外輪２２とローラ部材２６の軸方向への相対的滑りを阻止するのに十分な同一高さに設定される。他の構成は、図４に示した第1例のローラ１３と同一である。
【００４８】
図６に示した第３例のローラ１３は、ローラ部材２６の両端部に内向きの係合つば２９を設けたという上位概念では、前記第１例、第２例のものと共通する。しかし、この第３例の場合は、一方の係合つば２９がローラ部材２６とは別体の止め輪２９ａによって形成されている点で相違する。
【００４９】
止め輪２９ａは、金属製又は合成樹脂製の扁平なＣ形リングであり、外輪２２の一方の内向きつば２７の外端面に沿って、ローラ部材２６の内径面に形成された周溝３１に嵌合される。この止め輪２９ａは、転がり軸受２５をローラ部材２６の内径面に嵌合させ、一方の端面を係合つば２９に係合させた状態で、止め輪２９ａを弾性的に縮径させつつ周溝３１に嵌め、もとの径に戻す。
【００５０】
これによって、外輪２２とローラ部材２６は、軸方向の相対的滑りが阻止される。係合つば２９と止め輪２９ａを外輪２２の端面に接触させ、外輪２２の軸方向への相対的な滑りを阻止する構成は第１発明の「軸方向滑り阻止構造」を構成する。
【００５１】
[実施形態２]
次に、図７から図１１に示した第４例から第８例の一群のローラ１３は、前記とは逆に「回転方向滑り阻止構造」に主眼をおいたものであり、これらのローラ１３は、いずれも前記第２発明の実施の形態に含まれる。
【００５２】
即ち、図７に示した第４例のローラ１３は、転がり軸受２５の外輪２２の外径面の一個所に軸方向全長にわたる平坦面３２が設けられている。その平坦面３２の存在によって外輪２２の外径面の軸断面形状は、円形に近い大円弧３３と、その大円弧３３の両端部を結ぶ弦の部分が直線３４となった円形以外の形状（以下、「円形以外の形状」を「非円形形状」と称する。）となっている。
【００５３】
一方、ローラ部材２６の内径面の軸断面形状は、前記大円弧３３と直線３４に合致する大円弧３３ａと直線３４ａとからなる相補的な非円形形状に形成される。即ち、外輪２２の直線３４の欠円部分が、ローラ部材２５の直線３４ａの部分で内径側に突き出した余分の欠円部分で埋められる関係にある。その結果、外輪２２とローラ部材２６は全長にわたり相互にすき間なく嵌合される。外輪２２とローラ部材２６は、回転方向に相互に係合されるため相対的な回転方向への滑りが阻止される。
【００５４】
このように、外輪２２の外径面の軸断面形状が非円形形状であり、かつローラ部材２６の内径面の軸断面形状が外輪２２の外面形状の相補形状である構造によって「回転方向滑り阻止構造」が構成される。
【００５５】
外輪２２の外径面にローレット２２ａ（図７（ｃ）参照）を施すことによって回転方向及び軸方向の滑りを防止する効果が増大する。このようなローレット２２ａを施す場合があることは、以下の第５例（図８）から第８例（図１１）の場合も同様である。
【００５６】
図８に示した第５例のローラ１３は、外輪２２の外径面に軸方向全長にわたる平坦面３２を、全周にわたり形成することにより、その外径面を多角形状に形成したものである。これによって外輪２２の外径面の軸断面形状が非円形形状となる。ローラ部材２６の内径面の断面形状は、前記非円形形状に対する相補形状となるように構成される。
【００５７】
図９に示した第６例のローラ１３は、外輪２２の外径面に、軸方向全長にわたる凹凸条３５を、全周にわたり形成することにより、その外径面をスプライン状に形成したものである。これによって外輪２２の外径面の軸断面形状が非円形形状となる。ローラ部材２６の内径面の断面形状は、前記非円形形状に対する相補形状となるように構成される。
【００５８】
図１０に示した第７例のローラ１３は、外輪２２の外径面の周方向の一個所に軸方向全長にわたる凹溝３６を設けることにより、その軸断面形状が非円形形状に形成したものである。ローラ部材２６の内径面の断面形状は、前記非円形形状に対する相補形状となるように凸条３６ａが形成される。凹溝３６と凸条３６ａの結合構造に代え、キーとキー溝からなる結合構造を採用することができる。
【００５９】
図１１に示した第８例のローラ１３は、外輪２２の一端部の周方向の一個所において、内径面の一部を外径側に押し出して係合突起３７を設けることにより、外輪２２の軸断面形状を非円形形状としたものである。ローラ部材２６側には前記係合突起３７を受け入れる相補的な係合凹部３７ａが形成される。
【００６０】
[実施形態３]
次に、図１２から図１５に示した第９例から第１２例の一群のローラ１３は、前記第３発明の実施の形態である。「回転方向滑り阻止構造」が回転方向への滑りを係合構造によって阻止する構成であり、また「軸方向滑り阻止構造」も軸方向への滑りを係合構造によって阻止する構成となっている。
【００６１】
即ち、図１２に示した第９例のローラ１３は、外輪２２の外径面の周方向の一個所に当該外輪２２の軸方向の一部分に平坦面３８を設けることにより、当該部分の軸断面形状が非円形形状となっている。前述の図７に示した第４例のローラ１３が、平坦面３２を全長に設けたものと異なり、同様の平坦面３８を軸方向の一部分に設けている。
【００６２】
ローラ部材２６の内径面の形状は、前記の部分的な平坦面３８に合致する相補的な平坦面部分を有し、その内径面の軸断面形状が外輪２２の外面形状の相補形状となっている。その結果、「回転方向滑り阻止構造」が構成され、外輪２２とローラ部材２６の回転方向の滑りが防止される．
【００６３】
一方、ローラ部材２６においては、前記の相補的な平坦面部分の両端において、外輪２２の外径より小さくなる部分、即ち段差部３９が形成される。これらの段差部３９において外輪２２とローラ部材２６が相互に係合する構造によって「回転方向滑り阻止構造」が構成され、外輪２２とローラ部材２６の回転方向の滑りが防止される。
【００６４】
外輪２２の外径面にローレット２２ａ（図１２（ｃ）参照）を施すことにより、前記の両方の効果を一層発揮できるようにすることができる。この点は、以下に述べる第１０例（図１３）から第１４例（図１７）のローラ１３の場合も同様である。
【００６５】
図１３に示した第１０例のローラ１３は、外輪２２の外径面の全周に連続的に、かつ軸方向の一部分に平坦面４０を多角形状に設けることにより、当該部分の軸断面形状を非円形形状に形成したものである。前述の図８に示した第５例のローラ１３が軸方向の全長に設けたものと異なり、多角形状部分が軸方向の一部分に設けている。このため、その両端部に段差部３９が生じる。
【００６６】
図１４に示した第１１例のローラ１３は、外輪２２の外径面の全周に連続的に、かつ軸方向の一部分に凹凸条４１をスプライン状に設けることにより、当該部分の軸断面形状を非円形形状に形成したものである。この場合も前記と同様に、凹凸条４１の両端部に段差部３９が生じる。
【００６７】
図１５に示した第１２例のローラ１３は、ローラ部材２６の内径面の周方向の一個所に、かつ軸方向の一部分に凸条４２を設けることにより、当該部分の軸断面形状を非円形形状に形成したものであり凸条４２の両端部に段差部３９が生じる。外輪２２の外径面には相補的な形状の凹溝４２ａが形成される。
【００６８】
図１５（ｃ）に示したように、前記とは逆にローラ部材２６の内径面の周方向の一個所に、かつ軸方向の凹溝４２ａを設け、外輪２２の外径面に相補的な凸条４２を設ける場合がある。この場合は凹溝４２ａの両端部において、外輪２２の外径より大きくなる部分が生じ段差部３９を形成する（図１５（ｄ）参照）。
[実施形態４]
【００６９】
次に、図１６及び図１７に示した第１３例及び第１４例の一群のローラ１３は、前記第４発明の実施の形態である。「回転方向滑り阻止構造」が回転方向への滑りを係合構造によって阻止する構成であり、また「軸方向滑り阻止構造」も軸方向への滑りを係合構造によって阻止する構成である。この点で前述の第３発明の実施形態（図１２から図１５参照）の場合と共通する。
【００７０】
相違する点は、前記第３発明の実施形態においては、軸方向滑り阻止構造を構成する段差部３９が、ローラ部材２６の軸方向中間部分に設けられた構成であるのに対し、この第４発明の実施形態の場合は、軸方向滑り阻止構造を構成する段差部がローラ部材の端部に設けられる点である。
【００７１】
即ち、図１６に示した第１３例のローラ１３は、ローラ部材２６の軸方向両端面に外輪２２の両端面に当接する内向きの係合つば２９、２９が形成される。一方の係合つば２９（図１６（ａ）の左側の係合つば２９）は全周に設けられるが、他方の係合つば２９（同じく右側の係合つば２９）は、周方向に間隔をおいて設けられた複数の内向き係合突起４３の集合により形成される。前記外輪２２の端面に係合突起４３と係合する相補的形状の係合凹部４４が設けられる。
【００７２】
左右の係合つば２９が外輪２２の両端面に当接する構造によって、外輪２２とローラ部材２６との間に「軸方向滑り阻止構造」が構成される。また、一方の係合つば２９が複数の係合突起４３の集合によって形成され、各係合突起４３が係合凹部４４に係合される構造によって「回転方向滑り阻止構造」が構成される。
【００７３】
図１７に示した第１４例のローラ１３は、ローラ部材２６の軸方向の一方の端部（図１６（ａ）の左端部）に通常の係合つば２９が設けられ、他方の端部に止め輪２９ａが設けられる。
【００７４】
止め輪２９ａは、図６に示した第３例のものと同様に、金属製又は合成樹脂製の扁平なＣ形リングであり、外輪２２の一方の内向きつば２７の外端面に沿って、ローラ部材２６の内径面に形成された周溝３１に嵌合される。前記第３例のものと異なる点は、その内面１個所に係合突起４５が設けられ、その係合突起４５と嵌合する係合凹部４６ａ、４６ｂ（図１７（ｃ）参照）がそれぞれ外輪２２とローラ部材２６に設けられる点である。係合凹部４６ａ、４６ｂは合体して一つの凹部を形成し、前記係合突起４５と係合する。
【００７５】
ローラ部材２６側の係合凹部４６ｂは、前記周溝３１の一部と一致し、底面が繋がっており、周溝３１に嵌合された止め輪２９ａの係合突起４５の一部がローラ部材２６側の係合凹部４６ｂに係合することにより、ローラ部材２６との一体化が図られ、止め輪２９ａの周方向への回転が阻止される。
【００７６】
前記一方の係合つば２９と、止め輪２９ａが外輪２２の両端面に接触する構造によって「軸方向滑り阻止構造」が構成される。また、前記係合突起４５の残りの部分と外輪２２側の係合凹部４６ａが相補的な関係にあり、両者が係合する構造によって「回転方向滑り阻止構造」が構成される。
【符号の説明】
【００７７】
１１  チェーンガイド
１２  チェーンガイド本体
１３  ローラ
１４  側板
１５  チェーン
１６  柱部
１７  ポケット
１８  ローラ支持軸
１９  取付穴
２０  チェーンテンショナ
２１  プランジャー
２２  外輪
２２ａ  ローレット
２３  転走面
２４  ニードルローラ
２５  転がり軸受
２６  ローラ部材
２７  内向きつば
２８  案内つば
２９  係合つば
２９ａ  止め輪
３０  チェーン案内面
３１  周溝
３２  平坦面
３３、３３ａ  大円弧
３４、３４ａ  直線
３５  凹凸条
３６  凹溝
３６ａ  凸条
３７  係合突起
３７ａ  係合凹部
３８  平坦面
３９  段差部
４０  平坦面
４１  凹凸条
４２  凸条
４２ａ  凹溝
４３  係合突起
４４  係合凹部
４５  係合突起
４６ａ、４６ｂ  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012062918.tif 000018
【図１７】
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