(57)【要約】【課題】  スライダーとこのスライダーに接触する作動体との間に、読み取り対象物等である原稿や指が挟み込まれないようにする。【解決手段】  スライダー５と作動体（軸部材３，３）との接触部を二分割し、その分割した間隔部分を非接触部とするとともに、上記スライダー５、上記支持部材ａあるいは上記作動体の少なくともいずれかに読み取り対象物等が挟み込まれるのを防止する挟み込み防止部材８を設ける。また、上記挟み込み防止部材８の少なくとも一部が、上記支持部材に対するケース本体ｂの回動範囲内で上記非接触部に位置するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象物を押さえる押さえ板側に固定するケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に移動可能に設けたスライダーと、このスライダーとそのスライダーに対向する面との間に介在させたコイルスプリングとを備える一方、ケース本体の上記一対のガイド面間に支持軸を設け、この支持軸に回動自在に支持されるとともに読み取り装置側に固定する支持部材を設け、
この支持部材には作動体を設け、支持部材が上記支持軸を中心に相対的に回動したとき、その回動力を、上記作動体を介して上記スライダーに伝達し、当該スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させるヒンジ機構において、
上記スライダーと作動体との接触部を二分割し、その分割した間隔部分を非接触部とするとともに、上記スライダー、上記支持部材あるいは上記作動体の少なくともいずれかに
読み取り対象物等が挟み込まれるのを防止する挟み込み防止部材を設ける一方、上記挟み込み防止部材の少なくとも一部が、上記支持部材に対する上記ケース本体の回動範囲内で上記非接触部に位置するヒンジ機構。
【請求項２】
上記支持部材に対向面を設け、この支持部材の対向面に一対の作動体をその先端を対向させて設け、この一対の作動体の先端対向部間を上記非接触部とする一方、上記スライダーには挟み込み防止部材を設け、この挟み込み防止部材を上記作動体の対向部間に突出させた請求項1記載のヒンジ機構。
【請求項３】
上記支持部材に作動体をかけ渡し、この作動体に上記挟み込み防止部材を設けた請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
上記挟み込み防止部材を上記支持部材に設けた請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
ケース本体と支持部材との回動方向における上記挟み込み防止部材の長さは、ケース本体と支持部材とが回動する過程で作動体が接触するスライダーの接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持した請求項１〜４記載のヒンジ機構。
【請求項６】
上記作動体をローラで構成した請求項１〜５のいずれか１に記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばコピー機などの読み取り装置と蓋とを連結するヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のヒンジ機構として、特許文献1に記載されたものが従来から知られている。
この従来のヒンジ機構は、例えばコピー機などに用いるもので、一対のスライダー間にコイルスプリングを設けるとともに、支持部材とケース本体とを相対回転させたとき、支持部材に設けた軸でスライダーをコイルスプリングのばね力に抗して移動させ、上記支持部材に対して、コピー機の蓋を押し上げる方向のトルクを発生させるようにしている。
【０００３】
上記のようにしたヒンジ機構では、支持部材に設けた上記軸とスライダーとの間に、例えばコピー目的の原稿などを挟み込んでしまう危険がある。また、上記スライダーの上記軸に接触する部分はグリスを塗布し、軸とスライダーとの滑り性を良くしているので、もし、コピー目的の原稿が挟み込まれてしまうと、上記スライダーに塗布したグリスがそのコピー目的の原稿に付着して、当該原稿が汚れたり損傷したりする。
【０００４】
さらに、コピー機の蓋は、何らかの修理目的で９０度まで開いた状態に保つことがあるが、このときには修理している者が指を上記軸とスライダーとの間に挟み込んでしまうことがある。もし、このような状態で、上記蓋が不用意に閉じてしまうと、それが怪我の基になるということもあった。
そこで、従来は、スライダーに延出片を設け、この延出片で上記軸を覆うようにし、軸とスライダーとの間に原稿や指などが挟み込まれないようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにした従来のヒンジ機構では、スライダーに設けた延出片で上記軸を完全に覆うことができず、そのために軸と延出片との間にすき間ができてしまい、軸とスライダーとの間に原稿や指が挟み込まれるという問題を解決できなかった。
この発明の目的は、従来の軸に相当する作動体とスライダーとの間に、紙や指などが挟み込まれないようにしたヒンジ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、読み取り対象物を押さえる押さえ板側に固定するケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に移動可能に設けたスライダーと、このスライダーとそのスライダーに対向する面との間に介在させたコイルスプリングとを備えている。
【０００８】
そして、ケース本体の上記一対のガイド面間に支持軸を設け、この支持軸に回動自在に支持されるとともに読み取り装置側に固定する支持部材を設けている。このようにした支持部材には作動体を設け、支持部材が上記支持軸を中心に相対的に回動したとき、その回動力を上記作動体を介して上記スライダーに伝達し、当該スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させる。
【０００９】
上記スライダーと作動体との接触部を二分割し、その分割した間隔部分を非接触部とするとともに、上記スライダー、上記支持部材あるいは上記作動体の少なくともいずれかに読み取り対象物等が挟み込まれるのを防止する挟み込み防止部材を設ける。さらに、上記挟み込み防止部材の少なくとも一部が、上記支持部材に対する上記ケース本体の回動範囲内で上記非接触部に位置する構成にしている。
【００１０】
なお、上記接触部に対する非接触部は、例えばスライダーに接触する作動体を２部材で構成し、それら両作動体間に間隔を設けるとともに、その間隔部分を非接触部としてもよい。この場合には、当該非接触部に作動体とは別の挟み込み防止部材が位置することになる。
また、作動体を１部材で構成するとともに、その作動体に別部材を設け、その別部材の部分を非接触部としてもよい。この場合には、当該別部材が挟み込み防止部材にすることができる。
さらに、上記読み取り対象物等には、例えばコピー目的の原稿や人の指などが含まれる。
【００１１】
第２の発明は、上記支持部材に対向面を設け、上記支持部材の対向面に一対の作動体をその先端を対向させて設け、この一対の作動体の先端対向部間を上記非接触部とする一方、上記スライダーには挟み込み防止部材を設け、この挟み込み防止部材を上記作動体の対向部間に突出させたものである。
第３の発明は、上記支持部材に作動体をかけ渡し、この作動体に上記挟み込み防止部材を設けたものである。
【００１２】
第４の発明は、上記挟み込み防止部材を上記支持部材に設けたものである。
【００１３】
第５の発明は、ケース本体と支持部材との回動方向における上記挟み込み防止部材の長さは、ケース本体と支持部材とが回動する過程で作動体が接触するスライダーの接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持したものである。
第６の発明は、上記作動体をローラで構成したものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、接触部を二分割し、その分割した間隔部分を非接触部とするとともに、上記スライダー、上記支持体あるいは上記作動体の少なくともいずれかに読み取り対象物等が挟み込まれるのを防止する挟み込み防止部材を設けたので、作動体とスライダーとの接触部に、読み取り対象物等が挟み込まれるおそれが全くない。
【００１５】
第２の発明によれば、上記挟み込み防止部材を上記スライダー側に設けたので、挟み込み防止部材をスライダーと一体成形することが可能になる。このように挟み込み防止部材をスライダーと一体成形すれば、その製造コストを低減でき、安価に製造できることになる。しかも、上記挟み込み防止部材は、作動体の対向部間に突出させるだけでよく、その寸法を厳密に管理しなくてもよい。
【００１６】
第３の発明によれば、上記支持部材に作動体をかけ渡し、この作動体に上記挟み込み防止部材を設けたので、作動体を一つの軸部材で構成できる。このように作動体を一つの軸部材で構成できるので、当該作動体の強度を維持しやすくなる。
【００１７】
第４の発明によれば、挟み込み防止部材を支持部材にも設けることができるので、上記請求項２及び３とともに、それらのいずれかを選択できるということで、設計の自由度が増すことになる。
【００１８】
第５の発明によれば、上記挟み込み防止部材の長さを、ケース本体と支持部材とが回動する過程で作動体が接触するスライダーの接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さにしたので、作動体とスライダーとの相対位置が変化する状況の中で、読み取り対象物等の挟み込みを防止することができる。
【００１９】
第６の発明によれば、作動体をローラで構成したので、作動体とスライダーとの滑り性を確保するためのグリスなどが不要になる。このようにグリスを使わなくてもすむので、グリスが読み取り対象物等に付着したりするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図２】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図３】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図４】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図５】第１実施形態の支持部材の斜視図である。
【図６】第１実施形態の支持部材に設けた作動体の取り付け状態を拡大した部分断面図である。
【図７】第１実施形態の第１スライダーの斜視図である。
【図８】第１実施形態を後方から見た斜視図である。
【図９】第１実施形態のケース本体とリフト部材とを開いた状態の側面図である。
【図１０】第１実施形態のケース本体とリフト部材とを開いた状態の断面図である。
【図１１】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図１２】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図１３】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図１４】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図１５】第２実施形態の支持部材の斜視図である。
【図１６】第２実施形態の支持部材に設けた作動体の取り付け部分を拡大した部分断面図である。
【図１７】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図１８】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図１９】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図２０】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図２１】第４実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図２２】第４実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図２３】第４実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の部分断面図である。
【図２４】第４実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図２５】第４実施形態のスライダーの斜視図である。
【図２６】第４実施形態のスライダーの側面図である。
【図２７】第４実施形態のスライダーと挟み込み防止部材とを示すもので、（ａ）支持部材とケース本体との角度を０度に保った状態の側面図、（ｂ）は３０度に保った状態の側面図、（ｃ）は６０度に保った状態の側面図、（ｄ）は９０度に保った状態の側面図である。
【図２８】第５実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の部分断面図である。
【図２９】第５実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図３０】第５実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の部分断面図である。
【図３１】第５実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図３２】第５実施形態の挟み込み防止部材の斜視図である。
【図３３ａ】第５実施形態のスライダーと支持部材との相対関係を示すもので、スライダーと支持部材との角度を０度に保った状態の側面図である。
【図３３ｂ】第５実施形態のスライダーと支持部材との相対関係を示すもので、３０度に保った状態の側面図である。
【図３３ｃ】第５実施形態のスライダーと支持部材との相対関係を示すもので、６０度に保った状態の側面図である。
【図３３ｄ】第５実施形態のスライダーと支持部材との相対関係を示すもので、９０度に保った状態の側面図である。
【図３４】第６実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の部分断面図である。
【図３５】第６実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１０に示した第１実施形態はコピー機に用いるヒンジ機構で、このヒンジ機構は、コピー機の読み取り装置Ｘ側（図１，９参照）に固定する支持部材ａと、第１支持軸１を介して上記支持部材ａと回動自在に支持されたケース本体ｂと、第２支持軸２を介して上記ケース本体ｂと回動自在に支持されたリフト部材ｃとからなる。
なお、上記支持部材ａは、図９からも明らかなように、読み取り装置Ｘに形成した凹部に設置するものである。
【００２２】
上記支持部材ａは、上記コピー機の読み取り装置Ｘ側に固定する平板部ａ１の両側に両側起立片ａ２，ａ２を設けるとともに、これら両側起立片ａ２，ａ２間に背側起立片ａ３を設けている（図５参照）。
そして、平板部ａ１には、当該支持部材ａを上記読み取り装置Ｘに固定するためのボルト穴ａ４を形成するとともに、上記両側片ａ２，ａ２には軸孔ａ５，ａ５を形成し，この軸孔ａ５，ａ５に上記第１支持軸１が支持される構成にしている。
【００２３】
また、上記軸孔ａ５，ａ５よりもやや前方下側には、第１作動体としての一対の軸部材３，３を設けるとともに、これら軸部材３，３は互いの軸中心線を一致させている。そして、図６からも明らかなように、軸部材３，３の基端にフランジ部を形成するとともに、それら軸部材３，３の先端は図５からも明らかなように間隔を保持して互いに対向させている。
【００２４】
さらに、軸孔ａ５，ａ５間に支持された第１支持軸１にはケース本体ｂが回動自在に支持されるが、このケース本体ｂはその上板ｂ１の両側に垂下片ｂ２、ｂ２を形成するとともに、上記第１支持軸１はこれら垂下片ｂ２，ｂ２を貫通して、上記軸孔ａ５，ａ５に支持されている。なお、これら垂下片ｂ２，ｂ２の内側対向面をこの発明のガイド面としている。
【００２５】
また、上記垂下片ｂ２，ｂ２であって、第１支持軸１で支持された側とは反対側に第２支持軸２を掛け渡しているが、図８に示すように、この第２支持軸２の両端を垂下片ｂ２，ｂ２から突出させるとともに、その突出端にリフト部材ｃを回動自在に連結している。つまり、リフト部材ｃは上記ケース本体ｂを覆う形状にし、上板ｃ１の両側から垂下させた両側片ｃ２を、ケース本体ｂの垂下片ｂ２の外側に沿わせるとともに、この両側片ｃ２に第２支持軸２の先端を貫通させて、このリフト部材ｃを回動自在に支持している。
そして、ケース本体ｂとリフト部材ｃとは、第１，２支持軸１，２を中心にして互いに反対方向に回動するものである。
【００２６】
上記のようにして第２支持軸２に支持されたリフト部材ｃであって、その両側片ｃ２，ｃ２間には第２作動体４を設けている。この第２作動体４は上記両側片ｃ２，ｃ２間に掛け渡した１本の軸部材４ａと、この軸部材４ａに回転自在に設けたローラ４ｂとからなるとともに、それを上記第２支持軸２よりも下方に位置させている。そして、ケース本体ｂであって第１支持軸１とは反対側である後ろ側には逃げ凹部ｂ３を形成し（図８参照）、当該第２作動体４がリフト部材ｃとともに回動したとき、逃げ凹部ｂ３によって第２作動体４がケース本体ｂと干渉しないようにしている。
なお、符号ｃ３，ｃ３は、上記両側片ｃ２，ｃ２の下側に設けた取付片で、コピー機の蓋である押さえ板Ｙ（図９参照）に固定するものである。つまり、上記両側片ｃ２，ｃ２部分は、押さえ板Ｙ（以下「蓋Ｙ」という）に埋め込んで取付片ｃ３，ｃ３をこの蓋Ｙに固定するものである。
【００２７】
一方、ケース本体ｂの垂下片ｂ２，ｂ２の内側対向面であるガイド面間には、第１，２スライダー５，６を摺動自在に組み込んでいるが、これら第１，２スライダー５，６間には、圧縮時にばね力を発揮するコイルスプリング７を介在させている。
そして、上記コイルスプリング７のばね力の作用で、上記第１スライダー５は第１支持軸１に圧接し、第２スライダー６は第２作動体を構成するローラ４ｂに圧接して、これら第１，２スライダー５，６は、第１支持軸１と第２作動体を構成するローラ４ｂとの間に組み込まれている。このように第２スライダー６に第２作動体のローラ４ｂを圧接させるようにしたので、これら第２作動体４と第２スライダー６との接触部にはグリスを塗布する必要がない。
【００２８】
そして、上記第１スライダー５には、図７に示すように、その前面に形成した凸部からなる挟み込み防止部材８を一体成形しているが、この挟み込み防止部材８の両側において当該挟み込み防止部材８と直角にしたカム面９，９を形成している。
そして、上記第１作動体である軸部材３、３は、ケース本体ｂが支持部材ａに対して回動する過程で、第１支持軸１を中心に円弧運動をするとともに、０度〜６０度の範囲で回動する過程で上記カム面９，９を押して、コイルスプリング７を撓ませながら第１スライダー５を押し、第１スライダー５を第１支持軸１から離間させる。
【００２９】
なお、支持部材ａとケース本体ｂとの角度が設定角度以下の範囲、例えばこの実施形態では６０度以下の範囲にあるとき、軸部材３，３がカム面９，９に接触する構成にし、６０度以上９０度の範囲では、第１作動体である軸部材３，３はカム面９，９から離なれた状態を保つ構成にしている。
そして、ケース本体ｂが支持部材ａに対して９０度の位置を保っているときには、ケース本体ｂの上板ｂ１の後端が支持部材ａの背側起立片ａ３に当たって、９０度以上回動しないようにしている（図３参照）。
【００３０】
また、上記のように第１スライダー５がコイルスプリング７に抗して移動することによってコイルスプリング７を撓ませるが、そのときのコイルスプリング７のばね力が、蓋Ｙを押し上げる力、すなわち蓋Ｙを開く方向のトルクとして作用する。したがって、例えばコピー機において、蓋Ｙが閉まった状態からそれを開けるときには、コイルスプリング７のばね力が蓋Ｙを開ける力に対してアシスト力となる。
反対に、開けた状態の蓋Ｙを閉めるときには、コイルスプリング７のばね力が、蓋Ｙの急激な落下を防止するための減衰力として作用する。
【００３１】
一方、カム面９，９に第１作動体である軸部材３，３を圧接させた状態において、上記挟み込み防止部材８が軸部材３，３の対向部間に突出する構成にしている。そして、ケース本体ｂと支持部材ａとの回動方向における上記挟み込み防止部材８の長さは、ケース本体ｂと支持部材ａとが回動する過程で軸部材３，３が接触する第１スライダー５の接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持している。したがって、軸部材３，３と第１スライダー５との相対位置が変化する状況の中で、挟み込み防止部材８は軸部材３，３間に必ず位置することになる。
【００３２】
このように第１スライダー５に設けた挟み込み防止部材８が第１作動体である軸部材３，３間に突出しているので、例えば、読み取り対象物であるコピーの原稿が軸部材３，３と第１スライダー５との間に入り込もうとしても、上記挟み込み防止部材８が邪魔になって入り込むことができない。このことは人の指に対しても同じことが言える。
なお、第１実施形態におけるこの発明の接触部とは、上記軸部材３，３と第１スライダー５とが接触する軸方向の接触部を指し、非接触部とは軸部材３，３の対向部間を指している。
いずれにしても、この発明においては、上記接触部と非接触部とを有し、その非接触部に挟み込み防止部材８が突出していればよく、第１作動体の形態等は問わないものである。
【００３３】
第２支持軸２に回動自在に支持されたリフト部材ｃは、例えば厚い本の所定のページをコピーするときに、ケース本体ｂとは反対方向に回動させるものである。
つまり、厚い本をコピーするために、その本を読み取り装置Ｘに置くとともに、この状態で蓋Ｙを閉じる方向に回動すると、蓋Ｙが上記本に当たるまでは、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが一体になって、第１支持軸１を中心に回動する。
【００３４】
そして、蓋Ｙが上記本に当たると、ケース本体ｂはその回動をとめられて、その位置で停止するが、このようにケース本体ｂが停止した状態でさらに蓋Ｙを回動すると、今度は、リフト部材ｃのみが第２支持軸２を中心に回動し、図９に示すように、支持部材ａとリフト部材ｃとが、本の厚さ分の間隔を保って平行になる。
【００３５】
次に、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが反対方向に回動するときのコイルスプリング７の撓み具合を詳しく説明する。
ケース本体ｂとリフト部材ｃとが、第１支持軸１を中心に一体的に回動しているときには、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５を押すが、このときには第２スライダー６が第２作動体４に当たってその移動が阻止された状態にある。そのために、第１作動体である軸部材３，３で第１スライダー５を押せば、第１スライダー５のみが移動してコイルスプリング７を撓ませることになる。
【００３６】
また、リフト部材ｃが回動するときには、その前に第１スライダー５が移動してコイルスプリング７を撓ませた状態にしている。
そして、ケース本体ｂの回動が停止した状態、すなわちコイルスプリング７が撓んだ状態で、リフト部材ｃが第２支持軸２を中心に回動すると、第２作動体４であるローラ４ｂが、第２支持軸２を中心に円弧運動をするとともに、その過程で第２スライダー６を押して、コイルスプリング７をさらに撓ませる。
したがって、リフト部材ｃが回動したときには、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが一体に回動したときよりも、コイルスプリング７の撓み量が大きくなる。
【００３７】
一方、上記第１スライダー５にはばね受け１０を設けるとともに、このばね受け１０には調整ボルト１１の先端を回転自在にはめ合わせている。このようにした調整ボルト１１は、第１スライダー５及び挟み込み防止部材８に形成したねじ孔１２を介して、挟み込み防止部材８の外方に突出させている。
この調整ボルト１１をねじ孔１２に対して回転すれば、調整ボルト１１がねじ孔１２に対して軸方向に移動するとともに、上記ばね受け１０を移動してコイルスプリング７を撓ませ、コイルスプリング７の荷重を調整できる。
【００３８】
そして、図１は、支持部材ａに対するケース本体ｂ及びリフト部材ｃの開度すなわち蓋Ｙの開度がほぼ６０度に保たれた状態を示している。また、図３は、支持部材ａに対するケース本体ｂ及びリフト部材ｃの開度すなわち蓋Ｙの開度がほぼ９０度に保たれている。
【００３９】
上記蓋Ｙが６０度の位置にあるとき、第１，２スライダー５，６が初期位置を保持して、コイルスプリング７は最伸張状態を維持し、そのばね力が最小になる。また、上記６０度から９０度の範囲では、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５のカム面９，９から離れる構成にしている。したがって、この状態すなわち６０度から９０度の範囲では、コイルスプリング７のばね力による蓋Ｙを開けようとするトルクがゼロになり、６０度から９０度の範囲では、蓋Ｙはコイルスプリング７のばね力が作用しないフリー回動範囲にあることになる。
【００４０】
なお、コイルスプリング７のばね力が作用しない６０度〜９０度の範囲は、原稿をコピーする作業のときにはほとんど使用しない。しかし、コピー機の修理時などでは蓋Ｙを大きくあける必要があり、このときには蓋Ｙを９０度まで開けることがある。
【００４１】
そして、蓋Ｙを６０度の開度に保った図１の状態から、それを閉じる方向に回動すると、そのときの状態を相対的に表現すれば、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５を押して、この第１スライダー５をコイルスプリング７に抗して移動させる。なお、このときには、第２スライダー６は第２作動体４のローラ４ｂに押し付けられてそれ以上後退しないので、上記のように第１スライダー５が移動すれば、コイルスプリング７が撓んでばね力を発揮する。
また、第１スライダー５がコイルスプリング７に抗して移動すれば、第１支持軸１と第１作動体である軸部材３，３とが第１スライダー５に対してトルクを発揮するためのアーム長さが徐々に短くなる。
【００４２】
したがって、コイルスプリング７のばね力と上記トルクを発揮するアーム長さとの相対的な関係の中で、蓋Ｙを開ける方向のトルクが変化していくが、この第１実施形態におけるトルクは、蓋Ｙの開度が６０度のときに最小で、蓋Ｙを閉じていくにしたがって、当該トルクが大きくなるとともに、上記開度が１０〜１５度前後でそのトルクが最大になるように設定されている。
なお、上記トルクは、蓋Ｙが自らの重さで、急激に閉まらないようにするための減衰力として作用する。
【００４３】
そして、上記１０〜１５度よりも開度が小さくなると、コイルスプリング７の撓み量が大きくなるが、上記したようにトルクを発揮するアーム長さが短くなることと、蓋Ｙの重さによって決まる閉じ方向のモーメントが総体的に作用して、蓋Ｙを開ける方向の力が急激に弱くなり、蓋Ｙが完全に閉まった状態である開度ゼロのときには、コイルスプリング７の撓み量が最大になるが、第１スライダー５にトルクを作用させるための支持軸１と軸部材３，３との上記アーム長さが最小になって、蓋Ｙを開けようとするトルクは最小になる。
このように蓋を開けようとするトルクが最小の状態では、蓋Ｙが閉じた状態を維持するとともに、蓋Ｙの自重で原稿を押さえつけることになる。
【００４４】
いずれにしても、第１実施形態では、蓋Ｙが開閉する過程で、第１スライダー５と一体にした挟み込み防止部材８が、第１作動体である軸部材３，３間に位置しているので、この挟み込み防止部材８で軸部材３，３と第１スライダー５との間に原稿が入り込もうとしても、挟み込み防止部材８が邪魔してその進入を阻止する。このように挟み込み防止部材８によって原稿などの進入が阻止されるので、上記軸部材３，３とカム面９，９とが接触する箇所にグリスを塗っていても、上記原稿がグリスによって汚されたりしないし、指などの挟み込みも防止できる。
【００４５】
図１１〜図１６に示した第２実施形態は、第１作動体の構成を第１実施形態と相違させただけで、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図１１〜図１６において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００４６】
第２実施形態における第１作動体は、支持部材ａの両側起立片ａ２，ａ２であって、第１実施形態の軸部材３，３を設けた位置と全く同じ位置に、ローラ軸１３，１３を設けるとともに、このローラ軸１３，１３にローラ１４，１４を回転自在に設けてなる。
したがって、第２実施形態においては、第１実施形態と異なり、カム面９，９と接触する第１作動体の接触部にグリスを塗布する必要がない。
【００４７】
なお、第２実施形態においてもこの発明の接触部とは、第１作動体である上記ローラ１４，１４と第１スライダー５とが接触する軸方向の接触部を指し、非接触部とはローラ１４，１４の対向部間を指していることは第１実施形態と同じである。
【００４８】
この第２実施形態によれば、ローラ１４，１４と第１スライダー５との間に原稿などが進入しようとしても、挟み込み防止部材８が邪魔をしてそれを阻止する。したがって、ローラ１４，１４と第１スライダー５との間に、原稿などが挟まったり、指などを挟み込んだりしない。
【００４９】
図１７〜図２０に示した第３実施形態は、第２作動体の構成を第１実施例と相違させただけで、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図１７〜図２０において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００５０】
第３実施形態における第２作動体は、第１実施形態の軸部材に代えて、リフト部材ｃと一体にした押圧片１５を用いたものである。すなわち、押圧片１５は、リフト部材ｃの上板ｃ１の後端からの延長部分を垂直に折り曲げてなるとともに、この押圧片１５の先端に円弧部１５ａを形成し、この円弧部１５ａを第２スライダー６に接触させている。
【００５１】
上記第２作動体である押圧片１５には、コイルスプリング７のばね力が作用している第２スライダー６が常時圧接しているが、リフト部材ｃが図１７において反時計方向に回動すると、押圧片１５の円弧部１５ａが第２スライダー６を押して、コイルスプリング７のばね力に抗して第２スライダー６を移動させる。
上記第２作動体である押圧片１５の機能は、第１実施形態の第２作動体の機能と同じである。
なお、上記のように押圧片１５に円弧部１５ａを設けたのは、リフト部材ｃの回動が円滑に行われ、かつその部分の強度を維持するためである。
【００５２】
図２１〜図２７に示した第４実施形態は、第１作動体及び挟み込み防止部材の構成を第１実施形態と相違させるとともに、第１スライダーに逃げ溝を形成したもので、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図２２〜図２７において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００５３】
第４実施形態における第１作動体は一本の軸部材１６からなり、この軸部材１６は、第１実施形態の軸部材３，３を設けた位置と同じ位置である支持部材ａの両側起立片ａ２，ａ２間に掛け渡している。そして、この軸部材１６には、円板状の挟み込み防止部材１７を設けるとともに、第１スライダー５には、図２５に示すように、上記挟み込み防止部材１７と対向する位置に逃げ溝１８を形成している。
【００５４】
そして、読み取り装置Ｘに対する蓋Ｙの角度が０度〜６０度の範囲にあるとき、挟み込み防止部材１７が、図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、逃げ溝１８内に進入した状態を保つ。挟み込み防止部材１７が逃げ溝１８に進入した状態では、この挟み込み防止部材１７が軸部材１６と第１スライダー５との間を横切るので、これらの間に原稿などが進入しようとしても、当該挟み込み防止部材１７が邪魔をして、その進入を阻止できる。
【００５５】
なお、上記挟み込み防止部材１７は、ケース本体ｂが支持部材ａに対して９０度の位置にあるとき、つまり図２７（ｄ）の位置にあるとき、逃げ溝１８から離れたところに位置する。
ただし、図２３からも明らかなように、支持部材ａに対してケース本体ｂが９０度の角度にあるときには、上記挟み込み防止部材１７とカム面９との間のすき間が非常に小さく維持されるようにし、たとえ、ケース本体ｂを上記のように９０度に起立させたとしても、指の進入を阻止できるようにしている。
【００５６】
また、この第４実施形態においては、軸部材１６の軸方向における上記逃げ溝１８の幅分が、この発明の非接触部を構成するものであり、逃げ溝１８から外れたカム面９と軸部材１６との接触部分がこの発明の接触部となるものである。
なお、第４実施形態では、ばね受け１０や調整ボルト１１によるばね力調整機構は、構造的に設けることができないので、この点は、第１実施形態と異なる。
【００５７】
図２８〜図３３に示した第５実施形態は、挟み込み防止部材の構成及び第１スライダー５に逃げ溝を形成した点が第１実施形態と相違し、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図２８〜図３３において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００５８】
第５実施形態における第１作動体は第１実施形態と同様に一対の軸部材３，３からなり、この軸部材３，３間に、支持部材ａの背側起立片ａ３に固定した板状の挟み込み防止部材１９を突出させる構成にしている。
すなわち、上記板状の挟み込み防止部材１９は、図３２に示すように背側起立片ａ３に固定する縁にボルト穴１９ａを形成するとともに、このボルト穴１９ａの両側に回り止め用凸部１９ｂ，１９ｂを形成している。さらに、この挟み込み防止部材１９の上側の縁には逃げ凹部１９ｃを形成している。
【００５９】
上記挟み込み防止部材１９は、図２８及び図３０に示すように、回り止め凸部１９ｂ，１９ｂを背側起立片ａ３に形成した穴にはめて、ボルト穴１９ａを同じく背側起立片ａ３に形成したボルト通し穴に対応させるとともに、これらボルト通し穴及びボルト穴１９ａにボルト２０を通して、当該挟み込み防止部材１９を背側起立片ａ３に固定している。この固定状態においては、第１支持軸１が逃げ凹部１９ｃに対応するようにしている。
【００６０】
このようにして固定された挟み込み防止部材１９は、上記背側起立片ａ３から、上記第１作動体である軸部材３，３の間に突出する構成にしている。
また、この第５実施形態においても、第１スライダー５のカム面９には、第４実施形態と同様の逃げ溝１８が形成されているが、軸部材３，３の軸方向における上記逃げ溝１８の幅分が、この発明の非接触部を構成するものであり、逃げ溝１８からから外れたカム面９と軸部材３，３との接触部分がこの発明の接触部となるものである。
【００６１】
そして、読み取り装置Ｘに対する蓋Ｙの角度が０度〜６０度の範囲にあるとき、挟み込み防止部材１９が、図３３（ａ）〜（ｃ）に示すように、逃げ溝１８内に進入した状態を保つ。挟み込み防止部材１９が逃げ溝１８に進入した状態では、この挟み込み防止部材１９が軸部材３，３と第１スライダー５との間を横切るので、これらの間に原稿などが進入しようとしても、当該挟み込み防止部材１９が邪魔をして、その進入を阻止できる。
【００６２】
なお、上記挟み込み防止部材１９は、ケース本体ｂが支持部材ａに対して９０度の位置にあるとき、つまり図３３（ｄ）の位置にあるとき、逃げ溝１８から離れたところに位置する。
ただし、図３３（ｄ）からも明らかなように、支持部材ａに対してケース本体ｂが９０度の角度にあるときには、上記挟み込み防止部材１９とカム面９との間のすき間が非常に小さく維持されるようにし、たとえ、ケース本体ｂを上記のように９０度に起立させたとしても、指の進入を阻止できるようにしている。
また、第５実施形態においては、軸部材３，３の軸方向における上記逃げ溝１８の幅分が、この発明の非接触部を構成するものであり、逃げ溝１８からから外れたカム面９と軸部材３，３との接触部分がこの発明の接触部となるものである。
なお、第５実施形態では、ばね受け１０や調整ボルト１１によるばね力調整機構は、構造的に設けることができないので、この点は、第１実施形態と異なる。
【００６３】
図３４、図３５に示した第６実施形態は、第１作動体と挟み込み防止部材の構成及び第１スライダー５に逃げ溝を形成した点が第１実施形態と相違し、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図３４、図３５図において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００６４】
第６実施形態における第１作動体は一本の軸部材２１からなり、この軸部材２１は、第１実施形態の軸部材３，３を設けた位置と同じ位置である支持部材ａの両側起立片ａ２，ａ２間に掛け渡している。
一方、上記挟み込み防止部材２２は、実質的には第５実施形態の挟み込み防止部材２２と同様に、ボルト穴２２ａ，回り止め凸部２２ｂ及び逃げ凹部２２ｃを形成している。ただし、この第６実施形態においては、当該挟み込み防止部材２２を第５実施形態と同様にして背側起立片ａ３に固定したとき、上記軸部材２１に対応する位置に貫通孔２２ｄを形成し、この貫通孔２２ｄに第１作動体である軸部材２１を貫通させるようにしている。
【００６５】
また、この第６実施形態においても、第１スライダー５のカム面９には、第４実施形態と同様の逃げ溝１８が形成されている。
そして、読み取り装置Ｘに対する蓋Ｙの角度が０度〜６０度の範囲にあるとき、挟み込み防止部材２２が、第５実施形態と同様に、逃げ溝１８内に進入した状態を保つ。挟み込み防止部材２２が逃げ溝１８に進入した状態では、この挟み込み防止部材２２が軸部材２１と第１スライダー５との間を横切るので、これらの間に原稿などが進入しようとしても、当該挟み込み防止部材２２が邪魔をして、その進入を阻止できる。
【００６６】
なお、上記挟み込み防止部材２２は、ケース本体ｂが支持部材ａに対して９０度の位置にあるとき、つまり図３５の位置にあるとき、逃げ溝１８から離れたところに位置する。
ただし、図３５からも明らかなように、支持部材ａに対してケース本体ｂが９０度の角度にあるときには、上記挟み込み防止部材２２とカム面９との間のすき間が非常に小さく維持されるようにし、たとえ、ケース本体ｂを上記のように９０度に起立させたとしても、指の進入を阻止できるようにしている。
【００６７】
また、この第６実施形態においては、軸部材２１の軸方向における上記逃げ溝１８の幅分が、この発明の非接触部を構成するものであり、逃げ溝１８からから外れたカム面９と軸部材２１との接触部分がこの発明の接触部となるものである。
さらに、第６実施形態では、ばね受け１０や調整ボルト１１によるばね力調整機構は、構造的に設けることができないので、この点は、第１実施形態と異なる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
コピー機の読み取り装置と蓋とを連結するヒンジ機構として最適である。
【符号の説明】
【００６９】
ａ    支持部材
ｂ    ケース本体
ｂ１  上板
Ｘ    読み取り装置
Ｙ    押さえ板（蓋）
１    支持軸
３    第１作動体である軸部材
５    スライダー
７    コイルスプリング
８    挟み込み防止部材
９    カム面
１３    第１作動体を構成するローラ軸
１４    第１作動体を構成するローラ
１６    第１作動体である軸部材
１７    挟み込み防止部材
１９    挟み込み防止部材
２１    第１作動体である軸部材
２２    挟み込み防止部材
【図１】
2012234042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３ａ】
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【図３３ｂ】
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【図３３ｃ】
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【図３３ｄ】
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【図３４】
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【図３５】
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