(57)【要約】【課題】安価で且つ分散安定性及び応答速度に優れ、高品質な画像形成が可能な電気泳動表示素子用分散液、並びにこれを用いてなる画像表示装置の提供。【解決手段】窒素原子含有重合体（Ａ）と炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを構成単量体単位に含むアクリル系重合体（Ｂ）のうち、一方を主鎖とし他方を側鎖とするグラフト共重合体が表面に物理吸着した顔料粒子が、非極性溶媒中に分散した電気泳動表示素子用分散液。前記窒素原子含有重合体（Ａ）は３級アミノ基及び／又は４級アンモニウム基を有することが好ましく、またアクリル系重合体（Ｂ）はカルボキシル基を有することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にグラフト共重合体が吸着した顔料粒子が非極性溶媒中に分散した分散液を含む電気泳動表示素子用分散液であって、該グラフト共重合体が窒素原子含有重合体（Ａ）と、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）のうちのいずれか一方を主鎖とし、他方を側鎖とするグラフト共重合体であることを特徴とする電気泳動表示素子用分散液。
【請求項２】
上記窒素原子含有重合体（Ａ）が３級アミノ基及び／又は４級アンモニウム基を有することを特徴とする、請求項１に記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項３】
上記窒素原子含有重合体（Ａ）のアミン価が４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項４】
上記アクリル系重合体（Ｂ）がカルボキシル基を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項５】
上記アクリル系重合体（Ｂ）の酸価が１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項６】
上記アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０００〜４００００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項７】
上記グラフト共重合体の重量平均分子量が２０００〜８００００であることを特徴とする、請求項１〜６に記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項８】
上記グラフト共重合体における上記窒素含有重合体（Ａ）の割合が、１０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項９】
上記グラフト共重合体が、上記窒素原子含有重合体（Ａ）を主鎖とし、上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）を側鎖とすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１０】
上記側鎖が末端に重合性不飽和二重結合を有するマクロモノマーに由来するものであることを特徴とする請求項９に記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１１】
上記グラフト共重合体が、顔料１００質量部に対して１〜１００質量部の割合で存在していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１２】
上記非極性溶媒中に分散した顔料粒子の体積平均粒子径が、０．１〜１．０μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１３】
上記顔料粒子がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１４】
上記非極性溶媒が、脂肪族炭化水素及び／又は脂肪酸アルキルエステルを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１５】
上記非極性溶媒が、炭素数１０以上かつ２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下の脂肪酸アルキルエステルであることを特徴とする請求項１４に記載の電気泳動表示素子用分散液。
【請求項１６】
上記請求項１〜１５のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液を含有してなることを特徴とする画像表示素子。
【請求項１７】
上記請求項１６に記載の画像表示素子を用いてなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に用いられる非水分散系顔料スラリーを含む電気泳動表示素子用分散液、並びにこれを用いてなる電気泳動表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパーや電子ブック等の名称で呼ばれるディスプレー及びハードコピーの両方の機能を併せ持った表示媒体が、従来の紙媒体と同様の携帯性を保持し、かつ省スペース及び省電力の利点を有するため盛んに研究されている。
電子ペーパーに用いられる表示媒体としては、電子粉流体型、ツイストボール型、液晶型及び電気泳動型等、様々な方式の電子ペーパーが開発されてきている。これらの中でも電気泳動方式を用いた表示媒体は、表示品質及び表示操作時の消費電力の点で優れており、実際に実用化が進んできている。
【０００３】
電気泳動方式の表示媒体には一組の透明電極の間に多数のカプセル又はセルが存在し、それらの中に互いに色及び電荷の異なる複数の電気泳動粒子が分散した分散液（電気泳動性スラリーともいう）が封入してある。この泳動粒子は表面に電荷を有しており、一方又は両方の電極に電圧を印加した場合に、その電荷と異なる電荷を有する泳動粒子が集積するために粒子の色が観察される。電圧印加後、逆の電圧に切り替えた場合には泳動粒子は集積していた電極側から離れて逆の電極側へ集積する。電気泳動方式ではこの変化を利用することにより画像の表示を行うことができる。
【０００４】
通常、画像表示媒体に用いられる電気泳動粒子には、電気泳動性に加えて分散媒中での分散安定性が求められる。このような要求を満たす手法として、例えば特許文献１及び２には泳動粒子に分散媒への親和性を付与するために顔料粒子表面にポリマーをグラフト化させた電気泳動粒子が提案されている。また、特許文献３及び４にはあらかじめ作成したポリマーを分散安定剤として顔料粒子表面に吸着させる方法が開示されている。
一方、特許文献５では、シリコーンオイル中において顔料粒子に対して側鎖にポリジメチルシロキサンセグメントを有するグラフトポリマーを吸着させることで分散安定化させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５２６２１０号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２０５３号公報
【特許文献３】特開２００６−２５９１７０号公報
【特許文献４】特開２００４−６７９９９号公報
【特許文献５】特開２００２−３３８６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に開示される手法は顔料粒子表面への特定の表面処理が必要であり、顔料表面へのポリマーのグラフト化後にも残存モノマー及びグラフト化されなかったポリマーの除去が必要等、操作が煩雑であるという問題があった。また、特許文献３及び４に記載の方法によれば残存モノマーの除去及びポリマーの精製が容易であり、且つ顔料を該ポリマー存在下で単純に粉砕するだけで容易に顔料分散液を得ることができる。ただし、特許文献３に記載のランダムリニアポリマーによる分散剤では分散安定性において不十分な点があり、特許文献４では分散安定剤として用いるブロックポリマーが高価なために工業上の利用が制限されるという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献５に開示される方法によれば顔料をシリコーンオイル中に安定に分散させることが可能であるが、脂肪族又は芳香族炭化水素溶媒等の安価な分散媒中においては使用できる分散媒が制限されるという問題がある。また、原料に用いられる反応性シリコーンオイルが高価であるため分散剤を安価に得ることが難しい。
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、安価で且つ高品質な画像を有し、応答速度の優れた画像表示媒体を提供することを課題とする。すなわち、汎用的な試薬等により簡便に合成可能であり、分散安定性及び応答速度に優れた電気泳動表示素子用分散液、並びにこれを用いてなる画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題に対して鋭意検討した結果、特定のグラフト共重合体が表面に吸着した顔料粒子が非極性溶媒中に分散した分散液を用いることが有効であることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は以下の通りである。
１．表面にグラフト共重合体が吸着した顔料粒子が非極性溶媒中に分散した分散液を含む電気泳動表示素子用分散液であって、該グラフト共重合体が窒素原子含有重合体（Ａ）と、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）のうちのいずれか一方を主鎖とし、他方を側鎖とするグラフト共重合体であることを特徴とする電気泳動表示素子用分散液。
２．上記窒素原子含有重合体（Ａ）が３級アミノ基及び／又は４級アンモニウム基を有することを特徴とする、上記１に記載の電気泳動表示素子用分散液。
３．上記窒素原子含有重合体（Ａ）のアミン価が４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記２に記載の電気泳動表示素子用分散液。
４．上記アクリル系重合体（Ｂ）がカルボキシル基を有することを特徴とする、上記１〜３のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
５．上記アクリル系重合体（Ｂ）の酸価が１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記４に記載の電気泳動表示素子用分散液。
６．上記アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０００〜４００００であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
７．上記グラフト共重合体の重量平均分子量が２０００〜８００００であることを特徴とする、上記１〜６に記載の電気泳動表示素子用分散液。
８．上記グラフト共重合体における上記窒素含有重合体（Ａ）の割合が、１０〜５０質量％であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
９．上記グラフト共重合体が、上記窒素原子含有重合体（Ａ）を主鎖とし、上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）を側鎖とすることを特徴とする、上記１〜８のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
１０．上記側鎖が末端に重合性不飽和二重結合を有するマクロモノマーに由来するものであることを特徴とする上記９に記載の電気泳動表示素子用分散液。
１１．上記グラフト共重合体が、顔料１００質量部に対して１〜１００質量部の割合で存在していることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
１２．上記非極性溶媒中に分散した顔料粒子の体積平均粒子径が、０．１〜１．０μｍの範囲であることを特徴とする、上記１〜１１のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
１３．上記顔料粒子がカーボンブラックであることを特徴とする上記１〜１２のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
１４．上記非極性溶媒が、脂肪族炭化水素及び／又は脂肪酸アルキルエステルを含むことを特徴とする上記１〜１３のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液。
１５．上記非極性溶媒が、炭素数１０以上かつ２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下の脂肪酸アルキルエステルであることを特徴とする上記１４に記載の電気泳動表示素子用分散液。
１６．上記１〜１５のいずれかに記載の電気泳動表示素子用分散液を含有してなることを特徴とする画像表示素子。
１７．上記１６に記載の画像表示素子を用いてなる画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明で使用されるグラフト共重合体は、窒素原子を含有するセグメントと炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むセグメントが各々明確に区分けされているため、前者による顔料への吸着性と後者による媒体への親和性とを高度にバランス化することができる。
したがって、このグラフト共重合体が吸着した顔料粒子を含む本発明の電気泳動表示素子用分散液によれば、高品質な画像を示すことが可能な表示媒体および表示装置を得ることができる。詳しくは、電極に印加した電圧を切替えた際の再泳動性および応答速度の優れた画像表示装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による画像表示素子の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本願の実施例において用いた評価用装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、電気泳動表示素子用分散液、並びにこれを用いてなる画像表示装置に関して、表面に特定のグラフト共重合体が物理吸着した顔料粒子が非極性溶媒中に分散した分散液を用いることを特徴とするものである。
以下、本発明について詳しく説明する。尚、本願明細書においては、アクリル酸又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
【００１３】
本発明におけるグラフト共重合体は、窒素原子含有重合体（Ａ）と、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）のうちいずれか一方を主鎖とし、他方を側鎖とするグラフト共重合体である。
ここで、窒素原子含有重合体（Ａ）は窒素原子含有ビニル単量体を構成単量体とすることにより得られる。
【００１４】
上記窒素原子含有ビニル単量体としては、アミド基、アミノ基、４級アンモニウム基等の窒素原子含有官能基を有する単量体を好適に用いることができ、吸着性が良好な点で、３級アミノ基及び４級アンモニウム基を有する単量体が特に好ましい。
【００１５】
３級アミノ基を有する具体的な単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、等のジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ビニルベンジルジメチルアミンなどが挙げられる。これらのうちでも、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリレート及びジメチルアミノプロピルアクリルアミドが顔料への吸着性が良好であるために好ましい。
【００１６】
４級アンモニウム基を有する単量体としては、例えばジメチルアミノエチルメタクリレート４級アンモニウム塩等、上記３級アミノ基を有する単量体の４級化物が挙げられる。
また、上記３級アミノ基を有する単量体を共重合した後、公知の方法に従って４級化することによって４級アンモニウム塩を有する重合体としても良い。
【００１７】
上記窒素原子含有重合体（Ａ）はアミン価として４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることが好ましく、５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。アミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合はグラフト共重合体の顔料への吸着力が不十分な場合があり、凝集等を引き起こす場合がある。一方、アミン価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えた場合にも凝集等が生じ、再泳動性が悪化する傾向がある。
尚、本発明においてアミン価は仕込んだ原料の使用量から計算される値を用いる。
【００１８】
窒素原子含有重合体（Ａ）は上記窒素原子含有ビニル単量体以外にも他のビニル単量体を共重合することができる。当該他のビニル単量体は、吸着性等の特性を損なわない範囲であれば種類および使用量に制限はないが、得られる重合体が媒体に不溶であり、且つカーボンブラック等の顔料への親和性が高いものが好ましい。この観点からＳｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ（ＳＰ）値として１７〜２０［ＭＰａ1/2］の範囲にある単量体が好ましく、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、メタクリル酸ベンジル等の芳香族系ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；およびω―カルボキシ―ポリカプロラクトンモノアクリレート（例えば、東亞合成社製、商品名「アロニックスＭ−５３００」）等が挙げられる。これらの中でもメタクリル酸ベンジルおよびアロニックスＭ−５３００が顔料への吸着性に優れる点から好ましい。
【００１９】
ＳＰ値は「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  第４版」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行）に記載された値を採用することができる他、これに記載のないものについてはＭｉｃｈａｅｌ  Ｍ．Ｃｏｌｌｍａｎ，  Ｊｏｈｎ  Ｆ．Ｇｒａｆ，  Ｐａｕｌ  Ｃ．Ｐａｉｎｔｅｒ（Ｐｅｎｓｙｌｖａｎｉａ  Ｓｔａｔｅ  Ｕｎｉｖ．）著による「Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ」（Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．発行）に記載の方法により計算することができる。ただし、−ＣＯＯＨ基と−ＯＨ基についてはＲ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓが書いた「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」１４（２），１４７（１９７４）に記載の値を用いる。
【００２０】
本発明における、アクリル系共重合体（Ｂ）は炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体として含むものである。炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体的な例としては、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル及び（メタ）アクリル酸ベヘニル等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上を用いることができる。
これらのうちで炭素数１０〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、さらに好ましくは炭素数１２〜１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、商品名でブレンマーＳＬＡ、ブレンマーＳＬＭＡ、（いずれも日油社製、合成ラウリル（メタ）アクリレート）、及び（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。
アルキル基の炭素数が８未満の場合は非極性溶媒との相溶性が低く、十分な分散安定効果を付与できない。一方、アルキル基の炭素数が１６を超える場合においても、理由は不明確であるが分散安定性が低下する場合がある。
【００２１】
炭素数８以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル系共重合体（Ｂ）を構成する全単量体を基準として５０〜１００ｍｏｌ％使用されることが好ましく、８０〜１００ｍｏｌ％がさらに好ましい。５０ｍｏｌ％未満の場合は非極性溶媒への親和性が不足するために分散安定性が不十分となる場合がある。
【００２２】
上記アクリル系共重合体（Ｂ）はカルボキシル基を有するものであっても良い。カルボキシル基は（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びイタコン酸等のカルボキシル基含有単量体を共重合することにより容易に導入される。また、これとは別に水酸基含有不飽和単量体を共重合した後に、二塩基酸無水物、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸又は無水フタル酸等を付加反応することによってもカルボキシル基を導入することができる。
【００２３】
上記アクリル系共重合体（Ｂ）における上記カルボキシル基の導入量は酸価として１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合は分散安定性が十分でなく、分散粒子の凝集等が生じやすくなるため好ましくない。また、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合にも分散粒子の凝集が生じ、再泳動性が低下する。
尚、本発明において酸価は仕込み原料から計算される値を用いる。
【００２４】
また、アクリル共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という）は１０００〜４００００であることが好ましく、２０００〜２００００であることがさらに好ましい。Ｍｗが１０００未満の場合、立体反発効果が不十分なために電気泳動粒子の安定性が確保されず、凝集等が生じるため好ましくない。一方、Ｍｗが４００００を超える場合は電極に印加した電圧を切り替えた際の再泳動性が不良となる場合がある。これは媒体親和部同士の絡み合いが生じるためと推察される。
【００２５】
アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する他の単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル及び（メタ）アクリル酸ヘキシル等の炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の炭素数８未満のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレン等のスチレン誘導体；（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を使用することができる。
【００２６】
本発明におけるグラフト共重合体は、上記の通り窒素原子含有重合体（Ａ）と、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）のうちのいずれか一方を主鎖とし、他方を側鎖とするグラフトポリマーである。中でも窒素原子含有重合体（Ａ）を主鎖とし、アクリル系重合体（Ｂ）を側鎖とするグラフト共重合体が得られた分散液の分散安定性が高い傾向があるために好ましい。
ここで、（Ａ）成分は顔料粒子表面への吸着性を担うセグメント、また（Ｂ）成分は媒体親和性を付与するためのセグメントとしての役割を担う。
【００２７】
窒素原子含有重合体（Ａ）及びアクリル系重合体（Ｂ）の比率は、（Ａ）成分が１０〜５０質量％に対して（Ｂ）成分が５０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分が２０〜４０質量％に対して（Ｂ）成分が６０〜８０質量％である。
（Ａ）成分が１０質量％未満の場合（（Ｂ）成分が９０質量％を超える場合）は顔料への吸着性が不十分となり、凝集等を生じやすくなるため好ましくない。また、（Ａ）成分が５０質量％を超える場合（（Ｂ）成分が５０質量％未満となる場合）は分散安定性が低下するために電極での電圧を切替えた際の再泳動性が悪化する。
【００２８】
グラフト共重合体のＭｗは２，０００〜８０，０００が好ましく、４，０００〜４０，０００がより好ましい。Ｍｗが２，０００未満の場合はグラフト共重合体の顔料粒子への吸着力が低下するために凝集等が生じやすくなり、Ｍｗが８０，０００を超える場合は分散液の粘度が高くなり泳動速度を低下させるために好ましくない。
【００２９】
グラフト共重合体の製法について特に制限はなく、窒素原子含有重合体（Ａ）と、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含むアクリル系重合体（Ｂ）のうちのいずれか一方を主鎖とし、他方を側鎖とするグラフト共重合体を製造し得る方法であればいずれの方法で製造しても良い。
【００３０】
上記したグラフト共重合体の製造方法としては、例えば、
（i）末端に重合性不飽和二重結合を有しかつ炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含んでなるマクロモノマーの存在下に、窒素原子含有単量体及び他の単量体を共重合してグラフト共重合体を得るか、或いは末端に重合性不飽和二重結合を有しかつ窒素原子を有するマクロモノマーの存在下に、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び他の単量体を共重合してグラフト共重合体を得る方法（マクロモノマー法）；
（ii）重合体セグメント中にアゾ基やパーオキサイド基等の重合開始基を有しかつ窒素原子を有する重合体の存在下に炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び他の単量体を共重合してグラフト共重合体を得るか、或いは重合体セグメント中にアゾ基やパーオキサイド基等の重合開始基を有しかつ炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含んでなる重合体の存在下に窒素原子含有単量体及び他の単量体を共重合してグラフト共重合体を得る方法；
（iii）連鎖移動能の大きい基を側鎖に持ちかつ窒素原子を有する重合体に炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び他の単量体をグラフト重合してグラフト共重合体を得るか、或いは連鎖移動能の大きい基を側鎖に持ちかつ炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単量体に含んでなる重合体に窒素原子含有単量体及び他の単量体をグラフト重合してグラフト共重合体を得る方法；などを挙げることができる。
【００３１】
上記した製法のうちでも、上記（i）のマクロモノマー法が、グラフト共重合体を効率よく製造できる点から好ましい。
また、該マクロモノマーにおける末端重合性不飽和二重結合は、共重合性の観点から（メタ）アクリロイル基又はスチリル基が好ましく、中でも（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
【００３２】
本発明におけるグラフト共重合体は顔料粒子１００質量部に対して１〜１００質量部用いられることが好ましく、１０〜６０質量部がより好ましく、２０〜４０質量部がさらに好ましい。
グラフト共重合体の使用量が１質量部未満の場合は顔料を安定に分散させることができず、大粒径化または凝集等を引き起こすため好ましくない。また、再泳動性も悪化する傾向がある。一方、グラフト共重合体量が１００質量部を超える場合にも凝集が発生し易くなる。連続相に存在するグラフト共重合体量が増加し、顔料粒子に吸着した分散剤（グラフト共重合体）の分散安定化効果が減少することによるものと推察される。
【００３３】
本発明の電気泳動表示素子用分散液における分散媒である非極性溶剤は、水と混和しない溶媒であれば特に制限なく使用でき、直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する各種脂肪族炭化水素化合物若しくは脂肪酸アルキルエステル、芳香族炭化水素化合物、複素芳香族炭化水素化合物、ハロゲン含有溶媒及びシリコーンオイル等の溶媒が含まれる。ここで、「水と混和しない溶媒」とは２５℃における水の溶解度が１質量％以下である溶媒を意味する。
上記非極性溶媒としては取扱いの容易さ及び安全性の点から揮発性の低いものが好適であり、炭素数１０以上の直鎖、分岐鎖又は環状構造を有する各種脂肪族炭化水素化合物若しくは脂肪酸アルキルエステル等が好ましい。
【００３４】
また、溶媒の粘度に反比例して電気泳動速度が低下するため、溶媒の粘度は２５℃において２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。特に炭素数１０以上、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下の脂肪酸アルキルエステルが好ましい。具体例としては、商品名で「アイソゾール」シリーズ（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、「アイソパー」シリーズ（エクソンモービル社製）、「ＩＰソルベント」シリーズ（出光石油化学社製）、「エキセパール」シリーズ（花王社製）、カプリル酸２−エチルヘキシル及びパルミチン酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらのうちでも分散安定性及び泳動速度の点で「アイソパー」シリーズ、カプリル酸２−エチルヘキシルおよびパルミチン酸２−エチルヘキシルが好ましく、カプリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【００３５】
本発明の電気泳動表示素子用分散液における顔料粒子の分散粒子径は、体積平均粒子径として０．１〜１．０μｍの範囲であることが好ましく、０．２〜０．６μｍの範囲であることがより好ましい。
粒子径が１．０μｍを超える場合には分散液に沈降が生じ易くなる。また、電圧を切った際に顔料粒子が重力により電極部から脱落し画像が維持されなくなる（いわゆるメモリー性が悪化する）ため好ましくない。一方、粒子径が０．１μｍよりも小さい場合には泳動速度が遅くなるため好ましくない。
【００３６】
本発明の電気泳動表示素子用分散液においては顔料粒子として公知の有機顔料粒子及び無機顔料粒子を用いることができる。有機顔料粒子としては、例えばアゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、ジオキサジン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、インジゴイド顔料、ジケトピロロピロール顔料、ペリノン顔料、イソインドリノン顔料、イソシンドリン顔料及びキノフタロン顔料等を使用することができる。
【００３７】
無機顔料粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の白色顔料；酸化鉄等の赤色顔料；黄鉛、カドミウムイエロー、ストロンチウムイエロー等の黄色顔料；ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー等の青色顔料；カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料等を用いることができる。これらのうちでも画像の見易さや汎用性の点からカーボンブラックが広く用いられている。
【００３８】
本発明において顔料粒子としてカーボンブラックを用いる場合、顔料粒子の分散粒子径が本発明で好ましいとする範囲の粒子径である限りにおいては、カーボンブラックの種類は規定されないが、１次粒子径として２０〜２００ｎｍのカーボンブラックを用いた場合にその分散粒子径が好ましい範囲となりやすい。具体例としては商品名でＬａｍｐ  Ｂｌａｃｋ  １０１、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  １００（以上、エボニックデグサ社製）等が挙げられる。
【００３９】
本発明の電気泳動表示素子用分散液は、上記したグラフト共重合体、顔料および分散媒等を混合攪拌することにより容易に得ることができる。攪拌には顔料分散において一般的に用いられる公知の攪拌装置を使用することが可能であり、具体的にはボールミル、ビーズミル、サンドミル、ペイントシェーカー及びディスパー等が挙げられる。
【００４０】
本発明の電気泳動表示素子用分散液においては、顔料粒子を帯電させるために金属石鹸等の電荷調整剤や、泳動粒子の分散性を向上させるための分散剤及び分散助剤等を添加しても良い。
【００４１】
図１に本発明の電気泳動素子用分散液を用いた画像表示装置の一例を模式的に示す。画像表示装置は公知のものであれば特に限定なく使用可能であるが、少なくとも一方が光透過性を有する一対の電極基板を有し、該基盤間に白色媒体中に電気泳動性顔料粒子が分散した電気泳動性分散液が封入された電気泳動表示用素子からなる。これらの電極に電圧を印加して電気泳動性顔料粒子を移動させることにより画像を表示するものである。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の記載において「部」は質量部を意味し、「％」は質量％を意味する。
また、各例において得られたマクロモノマー、グラフト共重合体及び顔料分散液については、以下の物性及び性質を測定することにより評価した。
（１）マクロモノマー及びグラフト共重合体の特性
ａ）固形分
測定サンプル約１ｇを秤量（ａ）し、次いで、通風乾燥機２００℃、６０分間乾燥後の残分を測定（ｂ）し、以下の式より算出した。測定には秤量ビンを使用した。その他の操作については、ＪＩＳ  Ｋ  ００６７−１９９２（化学製品の減量及び残分試験方法）に準拠した。
固形分（％）＝（ｂ／ａ）×１００
【００４３】
ｂ）分子量
共重合体及びマクロモノマーを構成する単量体として窒素原子を有する単量体が含まれない場合は、以下の操作により分子量及び分子量分布の測定を行った。
試料をテトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」という）に溶解して濃度０．２％の溶液を調整した後、該溶液１００μＬをカラム（東ソー社製、「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥ  ＨＸＬ−Ｍ」（４本））に注入し、カラム温度４０℃でＴＨＦを流速１．０ｍＬ／分でカラムに通してカラムに吸着した成分を溶離させるゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ法）により測定した。数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は分子量が既知のポリスチレンを標準物質と用いてあらかじめ作成しておいた検量線から算出した。
共重合体及び／又はマクロモノマーを構成する単量体に窒素原子を有する単量体が含まれる場合は、０．５％のトリエチルアミンが溶解したＴＨＦを溶離液及び試料調整に用いて、同様の操作によりＧＰＣ測定を行った。
【００４４】
（２）電気泳動表示素子用分散液の特性
ａ）体積平均粒子径
電気泳動粒子が絶縁性液体に分散したスラリーを、当該非極性溶媒で０．３％に希釈した分散液を調整して試料とした。当該試料３０ｍＬを動的光散乱法（日機装社製、ＵＰＡ−２５０）により測定し、体積平均粒子径を得た。
【００４５】
ｂ）粘度
Ｅ型粘度計を用い、２５℃における粘度を測定した。
【００４６】
＜マクロモノマーの製造＞
合成例１：マクロモノマー１の製造
攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、窒素ガス導入管および温度計を備えたガラス製フラスコに、単量体として２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、「ＨＥＭＡ」という）１．２部及びブレンマーＳＬＭＡ（日油社製合成ラウリルメタクリレート、以下「ＳＬＭＡ」という）９８．８部、連鎖移動剤として３−メルカプトプロピオン酸（以下、「ＭＰＡ」という）１．５部、及び重合溶剤としてパルミチン酸２−エチルヘキシル５０部を仕込み、窒素気流下で９０℃に加熱攪拌した。別容器にてメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」という）２．４部及びパルミチン酸２−エチルヘキシル４５部に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（日本ファインケム社製、商品名「ＡＢＮ−Ｅ」）０．９部を添加、溶解して重合開始剤溶液を調整し、フラスコ内溶液を９０℃に保ったままこの重合開始剤溶液を５時間かけてフラスコへ滴下した。さらに２時間加熱攪拌を継続することにより重合を完結させ、片末端にカルボキシル基を有する重合体溶液を得た。
窒素気流を空気バブリングに切り替えて、引き続き同じフラスコ内にハイドロキノンモノメチルエーテル（以下、「ＭＱ」という）０．０２部テトラブチルアンモニウムブロミド０．６部、グリシジルメタクリレート（以下、「ＧＭＡ」という）２．１部を加えて１１０℃で４時間加熱攪拌した。
次いで同じフラスコ内に無水コハク酸０．９部を添加、１１０℃で４時間反応させた後に室温まで冷却し、パルミチン酸２−エチルヘキシルにて固形分を５２％に調整することにより、片末端に重合性不飽和二重結合を有しカルボキシル基を持つマクロモノマー１のパルミチン酸２−エチルヘキシル溶液を得た。
得られたマクロモノマー１の数平均分子量（Ｍｎ）は７，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，１００であった。また酸価として４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ相当のカルボキシル基を有している。
【００４７】
合成例２、３、５、６、８：マクロモノマー２、３、５、６、８の製造
単量体、連鎖移動剤及びＧＭＡを表１に示す通り用いた以外は合成例１と同様の操作を行い、マクロモノマー２、３、５、６、８のパルミチン酸２−エチルヘキシル溶液を得た。
得られた各マクロモノマーの物性値について表１に示す。
【００４８】
合成例４：マクロモノマー４の製造
単量体、連鎖移動剤及びＧＭＡを表１に示す通り用い、無水コハク酸によるカルボン酸変性を行わなかった以外は合成例１と同様の操作により、マクロモノマー４のパルミチン酸２−エチルヘキシル溶液を得た。
得られたマクロモノマー４の物性値について表１に示す。
【００４９】
合成例７：マクロモノマー７の製造
攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、窒素ガス導入管及び温度計を備えたガラス製フラスコに、単量体としてメタクリル酸ベンジル（以下、「ＢｚＭＡ」という）６６．７部及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（以下、「ＤＭＡ」という）３３．３部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール（以下、「ＭＴＧ」という）２．５部、及び重合溶剤としてパルミチン酸２−エチルヘキシル５０部を仕込み、窒素気流下で９０℃に加熱攪拌した。別容器にてＭＥＫ２．７部及びパルミチン酸２−エチルヘキシル４５部にＡＢＮ−Ｅ０．９部を添加、溶解して重合開始剤溶液を調整し、フラスコ内溶液を９０℃に保ったままこの重合開始剤溶液を５時間かけてフラスコへ滴下した。さらに２時間加熱攪拌を継続することにより重合を完結させ、片末端に水酸基を有する重合体溶液を得た。
窒素気流を空気バブリングに切り替えて、引き続き同じフラスコ内に４−メトキシフェノール０．０２部、ジオクチルスズジラウレート（日東化成社製、商品名「ネオスタンＵ−８１０」）０．０１部、２−イソシアナートエチルメタクリレート（昭和電工社製、商品名「カレンズＭＯＩ」）５．０部を加えて８０℃で３時間加熱した後に室温まで冷却し、片末端にメタクリロイル基を有するマクロモノマー７のパルミチン酸２−エチルヘキシル溶液を得た。
得られたマクロモノマー７の物性値について表１に示す。
【００５０】
【表１】
2012173539.tif 000003
【００５１】
表１で用いた化合物の詳細を以下に示す。
ＳＬＭＡ：合成ラウリルメタクリレート（日油社製、商品名「ブレンマーＳＬＭＡ」）
ＬＡ：ラウリルアクリレート
ＢＭＡ：ブチルメタクリレート
ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＤＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＭＰＡ：３−メルカプトプロピオン酸
ＭＴＧ：２−メルカプトエタノール
ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
カレンズＭＯＩ：２−イソシアナートエチルメタクリレート（昭和電工社製）
【００５２】
＜グラフト共重合体の製造＞
製造例１：グラフト共重合体１の製造
攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、窒素ガス導入管および温度計を備えたガラス製フラスコにＭＥＫ７５部を仕込み、窒素気流下で７８℃に昇温した。また、別容器に上記で得られたマクロモノマー１のパルミチン酸２−エチルヘキシル溶液１３４．６部（マクロモノマーの固形分として７０部）、ＢｚＭＡ２０部、ＤＭＡ１０部、ＭＥＫ１８部、ＭＴＧ０．３部からなる単量体混合溶液、並びにＭＥＫ３０部に２，２’−アゾビス（２，４’−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製、商品名「Ｖ−６５」）１部を溶解した開始剤溶液を調整した。次いで、上記フラスコへ単量体混合溶液および開始剤溶液を滴下して重合を開始した。単量体混合溶液は３時間、また開始剤溶液は５時間かけて滴下し、開始剤溶液の滴下終了後さらに７８℃で１．５時間加熱攪拌することにより重合を完結させ、グラフト共重合体１のＭＥＫ溶液（固形分３５％）を得た。
得られたグラフト共重合体１の数平均分子量（Ｍｎ）は１３，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，７００であった。またこのグラフト共重合体１は、主鎖中にアミン価として１１９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ相当のアミン基を含み、側鎖重合体中に４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ相当の酸価を有している。
【００５３】
製造例２〜９、１１〜１８：グラフト共重合体２〜９、１１〜１８の製造
主鎖を構成する単量体及び側鎖となるマクロモノマーを表２−１〜２−３に示す通り用いた以外は製造例１と同様の操作を行い、グラフト共重合体２〜９並びに１１〜１８を得た。
得られたグラフト共重合体２〜９並びに１１〜１８の物性値について表２−１〜表２−３に示す。
【００５４】
製造例１０：グラフト共重合体１０の製造
攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、窒素ガス導入管および温度計を備えたガラス製フラスコにＤＭＡ１０部、ＭＱ０．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５０部を仕込み、窒素気流下で６０℃に加熱攪拌した。ここへメチルクロライド３３部を６時間かけて吹き込み、そのまま６０℃でさらに２時間攪拌を継続して反応を終了した。反応物を室温まで冷却した後析出結晶を濾別回収した。回収した結晶は５０℃で減圧乾燥し、残存溶媒を含む揮発分を除去することによりＤＭＡの４級アンモニウム塩（以下、「ＤＭＡ−Ｑ」という）を得た。
上記ＤＭＡ−Ｑを含めて表２−２に示す単量体およびマクロモノマーを用い、重合溶剤をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとした以外は製造例１と同様の操作を行いグラフト共重合体１０を得た。
得られたグラフト共重合体１０の物性値について表２−２に示す。
【００５５】
【表２−１】
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【００５６】
【表２−２】
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【００５７】
【表２−３】
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【００５８】
表２−１〜２−３で用いた化合物の詳細を以下に示す。
ＤＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＡＡｍ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＤＭＡ−Ｑ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級アンモニウム塩
ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
Ｍ５３００：ω−カルボキシ−カプロラクトンモノアクリレート
（東亞合成社製、商品名「アロニックスＭ−５３００」）
ＩＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
ＳＬＭＡ：合成ラウリルメタクリレート（日油社製、商品名「ブレンマーＳＬＭＡ」）
ＮＫエステルＳＡ：２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート
（新中村化学工業社製）
【００５９】
比較製造例１〜５：リニア共重合体１〜２並びにグラフト共重合体１９〜２１の製造
単量体及びマクロモノマーを表３に示す通り用いた以外は製造例１と同様の操作を行い、リニア共重合体１〜２並びにグラフト共重合体１９〜２１を得た。
得られたリニア共重合体１〜２並びにグラフト共重合体１９〜２１の物性値について表３に示す。
【００６０】
【表３】
2012173539.tif 000007
【００６１】
実施例１
製造例１で得られたグラフト共重合体１のＭＥＫ溶液６０部にアイソパーＬ（エクソンモービル社製、イソパラフィン系炭化水素系溶剤）４０部を加えた後、８０℃、１５ｍｍＨｇの減圧下でＭＥＫ、未反応モノマーおよび低分子量オリゴマーを留去し、グラフト共重合体１のアイソパーＬ溶液（固形分２８％）を得た。
上記グラフト共重合体１のアイソパーＬ溶液２．１４ｇ、アイソパーＬ１１．５ｇ及びカーボンブラック（エボニックデグサ社製、商品名「Ｌａｍｐ  Ｂｌａｃｋ１０１」）１．５ｇを耐圧ガラス容器に入れ、さらにジルコニアビーズ（ビーズ直径：０．３ｍｍ）３０ｇを混合した後にペイントシェーカーにて２時間攪拌を行った。この場合、カーボンブラックに対するグラフト共重合体１の使用量は４０％となる。その後ビーズを取り除くことにより、電気泳動表示素子用分散液を得た。
得られた分散液の体積平均粒径２７０ｎｍ、また粘度は２．２ｍＰａ・ｓであった。
【００６２】
次いで、作製した分散液を図２に示すようなガラス基板間に幅１００μｍの銅電極が配置された空間にマイクロシリンジを用いて毛細管現象を利用して封入した。１５Ｖ及び−１５Ｖの電圧を３０秒間隔（３０秒を超えても泳動が見られる場合はスラリーの移動が観察されなくなるまでの期間）で交互に１０分間印加し、電気泳動粒子の移動をガラス基板上部から光学顕微鏡で観察し、分散安定性、泳動速度及び再泳動性を以下の指標により評価した。評価結果を表５に示す。
【００６３】
＜分散安定性＞
○：凝集体が観察されない
△：１〜１０μｍ程度の凝集体が観察される
×：１０μｍを超える凝集体が観察される
＜泳動速度＞
銅電極間に電圧を印加した後、スラリーの移動が見られなくなるまでの時間を測定した。各試料について測定を５回行い、その平均値（秒）を泳動速度とした。
＜再泳動性＞
◎：電圧切り替え後、電極からほぼ全ての粒子が泳動する
○：電圧切り替え後、電極から粒子が泳動するが、少量の粒子が電極に付着したまま
残留する（電極に付着している粒子は全粒子の３０％未満）
△：電圧切り替え後、電極から粒子が泳動するが、多量の粒子が電極に付着したまま
残留する（電極に付着している粒子は全粒子の３０％以上）
×：電圧を切り替えても、殆ど粒子の泳動が観察されない。
【００６４】
実施例２〜２３、比較例１〜５
共重合体（分散剤）、顔料、分散剤濃度及び溶媒を表４に示す通り用いた以外は実施例１と同様の操作により電気泳動表示素子用分散液を得た。
各分散液の評価結果を表５に示す。
【００６５】
【表４】
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【００６６】
表４で用いた化合物の詳細を以下に示す。
Ｌａｍｐ  Ｂｌａｃｋ１０１：カーボンブラック（エボニックデグサ社製）
ＰｒｉｎｔｅｘＡ：カーボンブラック（エボニックデグサ社製）
ＭＡ１１：カーボンブラック（三菱化学社製）
アイソパーＬ：イソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソンモービル社製）
アイソパーＶ：イソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソンモービル社製）
カプリル酸２ＥＨ：カプリル酸２−エチルヘキシル
パルミチン酸２ＥＨ：パルミチン酸２−エチルヘキシル
【００６７】
【表５】
2012173539.tif 000009
【００６８】
本発明による電気泳動素子用分散液を用いた実施例１〜２３においては良好な泳動速度と再泳動性を有し、その分散安定性も優れていることが確認された。中でも非極性溶媒としてカプリル酸２−エチルヘキシルを用いた実施例２では分散安定性及び再泳動性に加えて優れた泳動速度をも示す結果が得られた。
【００６９】
実施例１、１４及び１５の比較において、窒素原子含有重合体（Ａ）が３級アミノ基を有する実施例１及び４級アンモニウム塩を有する実施例１５の方がアミド基を有する実施例１４よりもより良好な分散安定性及び再泳動性が得られることが
確認された。
また、分散液の粒子径に関してみれば、若干粒子径が小さい実施例７は同じ分散剤を用いた実施例６に比較して泳動速度がやや遅くなる結果が得られた。
さらに、実施例６、１８及び１９の比較では、グラフト共重合体における窒素原子含有（Ａ）の割合が７０質量％と高い実施例１９に対して、本発明にて好ましい範囲である実施例６及び１８では分散安定性及び再泳動性が良好である結果が得られた。
【００７０】
これに対して、リニア共重合体を分散剤とした比較例１及び２では分散安定性が不十分であることが確認された。また、グラフト共重合体であっても主鎖または側鎖に窒素原子を含有しない比較例３及び４、並び炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを構成単量体に含まない比較例５では分散安定性および電気泳動性に関して劣悪な結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のグラフト共重合体を分散剤によれば、安価で且つ高品質な画像を有し、応答速度の優れた電気泳動表示素子用分散液を得られるため、電子ペーパーや電子ブック等の画像表示媒体に有効に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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