(57)【要約】【課題】映像を投影する映像表示装置において、状況に応じてユーザビリティを維持しつつ障害物に遮られることなく好適な映像を投影できるようにする。【解決手段】投影エリア内の任意の範囲に映像を投影する映像表示装置であって、投影エリア内の物体を障害物候補として検出する物体検出手段と、物体検出手段により検出された障害物候補の中から、投影の妨げになるもののみを障害物と判定する障害物判定手段と、障害物を避けるように投影範囲を決定する投影範囲決定手段と、投影中に、投影範囲決定手段により決定された投影範囲となるように投影映像を補正する投影映像補正手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影エリア内の任意の範囲に映像を投影する映像表示装置であって、
投影エリア内の物体を障害物候補として検出する物体検出手段と、
前記物体検出手段により検出された障害物候補の中から、投影の妨げになるもののみを障害物と判定する障害物判定手段と、
前記障害物を避けるように投影範囲を決定する投影範囲決定手段と、
投影中に、前記投影範囲決定手段により決定された投影範囲となるように投影映像を補正する投影映像補正手段と、
を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記障害物判定手段は、一定時間動きの無かった障害物候補を障害物と判定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
投影映像または障害物の状態の変化に応じて、投影範囲の変更をするかしないかを判定する投影範囲変更可否判定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記投影範囲変更可否判定部は、各々の障害物が初めて障害物と判定されてから一定時間後に、投影範囲の変更が可能であると判定することを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記投影範囲変更可否判定部は、投影映像に変化があった場合に投影範囲の変更が可能であると判定することを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記投影範囲変更可否判定部は、投影範囲の変更後から一定時間は、常に投影範囲の変更を可能であると判定することを特徴とする請求項５に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記投影範囲変更可否判定部は、投影範囲の大きさが、大きくなる場合にのみ、投影範囲の変更を可能であると判定することを特徴とする請求項６に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記投影範囲決定手段は、投影映像の回転も考慮に入れて、投影範囲が投影エリア内で最大になるように、投影範囲を決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記投影範囲決定手段は、予め決められた回転角度と一致する投影範囲候補の中から、投影範囲が最大になるように投影範囲を決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記投影範囲決定手段は、予め決められた回転角度と投影範囲候補の投影エリアの中心からの距離を指標として、投影範囲を決定する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多人数が参加する会議等では、プレゼンテーション用にプロジェクタが利用されている。こうした、映像をスクリーンに投影するタイプの映像表示装置は、投影面の状態や投影の状況によって、その表示品質が左右される。そのため、例えば投影面に対して斜めから投影する場合などに、台形に歪んでしまう投影映像を補正して、投影映像を歪み無く綺麗に見せる技術等が知られている。
【０００３】
このような投影映像自体を補正する補正技術では、投影面に障害物があると、その障害物によって投影映像が遮られてしまい上手く投影できないという問題まで解決することはできない。そのため、このような問題を解決するための提案もなされている。例えば、特許文献１には、障害物を避けて投影することを目的として、投射エリアを複数のエリアに分割し、そのエリアに障害物が存在するかを検知した上で、それぞれのエリアの投影面としての適性値を計算し、その適性値をもとに適切な投影範囲を決定して投影するようにしたプロジェクタの構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術でも、投影中に移動する可能性のある障害物が存在し、実際に障害物の移動があるとこの障害物に投影映像が遮られてしまい上手く投影できないという問題が残る。また、この問題に対処するために、障害物の移動に応じて頻繁に投影範囲を変更するようにすると、ユーザビリティを劣化させてしまうという問題も発生してしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、投影面と投写型映像表示装置との間に障害物がある場合に、この障害物の移動があっても、状況に応じてユーザビリティを維持しつつ障害物に遮られることなく好適な映像を投影できるようにした映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、投影エリア内の任意の範囲に映像を投影する映像表示装置であって、投影エリア内の物体を障害物候補として検出する物体検出手段と、前記物体検出手段により検出された障害物候補の中から、投影の妨げになるもののみを障害物と判定する障害物判定手段と、前記障害物を避けるように投影範囲を決定する投影範囲決定手段と、投影中に、前記投影範囲決定手段により決定された投影範囲となるように投影映像を補正する投影映像補正手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、投影面と投写型映像表示装置との間に移動する障害物がある場合でも、常に投影面を監視して、投影の妨げになるもののみを障害物と判定し、その障害物を避けるように投影範囲を決定し、タイミングをはかって投影範囲を補正するので、障害物に投射映像を遮られることなく、かつユーザビリティを損なうことなく常に好適な映像を投影することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、卓上に投影するタイプのプロジェクタの一般的な使用状況について説明する図である。
【図２】図２は、本実施形態のプロジェクタの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、プロジェクタに電源を投入してから電源を切るまでに行われる処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図４】図４は、図３のステップＳ１０１の障害物判定処理の詳細について説明するフローチャートである。
【図５】図５は、障害物候補情報について説明する図である。
【図６】図６は、障害物候補情報の算出方法について説明する図である。
【図７】図７は、障害物情報について説明する図である。
【図８】図８は、投影範囲変更可否判定処理の処理フローの一例としてのフローチャートである。
【図９】図９は、投影範囲変更可否判定処理の他の例としてのフローチャートである。
【図１０】図１０は、図３の投影範囲決定処理の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、投影映像の回転角も考慮に入れた投影範囲候補算出の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、投影範囲候補と、各条件において、最終的に選択される投影範囲について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態では、映像表示装置として卓上に投影するタイプのプロジェクタを例に説明する。このようなプロジェクタの利用場面として、図１に示すように、会議室を想定する。会議室の卓上には、通常、会議に必要な資料や、参加者の私物（ペンケースや、マグカップなど）が置かれていることが多い。このような環境の卓上に、何も補正せずに映像を投影してしまうと、投影エリア１２内いっぱいに投影することになる。この場合、投影エリア１２内にある障害物１１によって、映像を綺麗に投影することができない。
【００１１】
投影面としての会議室の卓上の特徴を分析すると、卓上の障害物１１は、随時移動される可能性がある、という特徴が挙げられる。このことから、障害物１１の移動があった場合でも、常に綺麗な映像を提供できることが望まれる。しかしながら、そのために、例えば、特許文献１に開示の技術を単純に繰り返し実施して、随時投影範囲１３を変更するようにしただけでは十分ではない。この場合、以下のような問題が新たに発生する。
【００１２】
（問題１）障害物１１の移動に合わせて随時投影範囲１３を変更しただけでは、投影範囲１３が目まぐるしく変更されてしまい、ユーザーにとって使い難いものになってしまう。
【００１３】
（問題２）投影エリア１２の中に存在する物体すべてを障害物１１としてしまうと、投影範囲１３を手や指示棒で指示しながらの使用ができない。
【００１４】
これらの問題をそれぞれ解決するには、（１）投影範囲変更のタイミングの判定、および（２）障害物の判定、を適切に行う必要がある。
【００１５】
本実施形態のプロジェクタ１０では、図１に示すような障害物１１が移動した場合であってもこの障害物１１を避けて投影することと、ユーザビリティとの両方を両立させるために、上記（１）の投影範囲変更のタイミングの決定と、上記（２）の障害物の判定を適切に行うことで上記問題に対処する。以下に、そのような本実施形態のプロジェクタ１０の詳細について説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態のプロジェクタ１０の構成例を示すブロック図である。プロジェクタ１０は、上記「障害物の判定」を実施するために、障害物候補を検出する障害物候補判定部４５と、検出された障害物候補から、障害物を特定する障害物判定部４１を用いる。また、「投影範囲変更のタイミングの判定」を実施するために、投影範囲変更可否判定部４６を用いる。
【００１７】
障害物候補判定部４５は、図５および図６を用いて後述する処理を行い、センサ５２により検知された投影エリア１２に存在する物体の数だけ障害物候補情報を作り、この情報を障害物候補情報記憶部２２にリスト形式で一時的に保存する。なお、センサ５２としては光学センサ等を利用することができ、周知技術により物体を検知することができる。
【００１８】
障害物判定部４１は、障害物候補判定部４５により障害物候補情報記憶部２２にリスト形式で保存されている障害物候補情報から障害物１１を特定し（詳細は後述）、特定した障害物１１の情報（図７）を障害物情報記憶部２１に保存する。なお、障害物候補情報および障害物情報は、随時更新される。
【００１９】
投影範囲変更可否判定部４６は、時間的な要因で投影範囲変更のタイミングを制御するために計時機能をもつ投影範囲変更タイマ３１を利用する。また、投影状況に応じて投影範囲変更のタイミングを制御するために投影映像変化判定部４３を利用する。この投影映像変化判定部４３は、投影映像記憶部２４に記憶された投影映像の情報をもとに、映像の変化を検出する。なお、投影する映像は、外部のＰＣ等から送られる映像信号を映像入力部５３で受け付ける。あるいは、映像入力部５３をネットワークＩ／Ｆとし、外部のＰＣ等から、有線／無線ＬＡＮ等のネットワークを介して投影する映像を映像データとして受け付ける。
【００２０】
投影範囲判定部４２は、投影エリア１２内の投影すべき範囲を判定し（詳細は後述）、投影映像補正部４４において、投影範囲判定部４２によって判定（算出）された投影範囲にあわせて投影映像の投影範囲１３の補正を行い、補正された投影映像が投影部５１により投影される。このときの投影範囲１３の情報は、投影範囲判定部４２により投影範囲記憶部２３に記憶される。投影部５１は、ランプ、ランプから発せられた光を変調する液晶パネルなどの光変調器、およびランプから発せられた光が通過する各種光学系等を備え、投影映像補正部４４により補正された投影映像を投射する。
【００２１】
なお、本実施形態のプロジェクタ１０の演算部の各部は、実際のハードウェアとしては、ＣＰＵが、ＲＯＭ等の記憶手段に予め記憶されている制御プログラムをメモリ（メインメモリ）にロードし実行することにより、各部の機能が実現されるようになっている。
【００２２】
図３は、プロジェクタ１０に電源を投入してから電源を切るまでに行われる処理の流れについて説明するフローチャートである。
【００２３】
はじめに、障害物候補判定部４５および障害物判定部４１により障害物判定（詳細は後述）を行う（ステップＳ１０１）。
【００２４】
次いで、投影範囲判定部４２により、投影範囲を算出（詳細は後述）する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
次いで、ステップＳ１０３にて、投影範囲変更可否判定部４６による投影範囲変更可否判定により、変更可能と判定された場合、ステップＳ１０４へ移行し、変更不可と判定された場合、ステップＳ１０６へ移行する。
【００２６】
ステップＳ１０４では、投影映像補正部４４が、投影範囲判定部４２により算出された投影範囲にあわせるように投影映像の投影範囲１３を補正して更新し、投影範囲更新タイマを設定して（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６へ移行する。
【００２７】
ステップＳ１０６では、投影終了か否か判定する。投影が続行されている状態では、ステップＳ１０６でＮｏと判定されステップＳ１０１に戻る。一方、電源が切られるなどして、投影が終了した時点で（ステップＳ１０６でＹｅｓ）一連の処理は終了する。
【００２８】
なお、上記ステップＳ１０３において、投影範囲変更可否判定を行っているが、障害物１１の移動が少ないなど、利用環境によっては、ステップＳ１０２において投影範囲を算出した時点で、ステップＳ１０４に移行し随時投影範囲１３を更新するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図３に示したステップＳ１０１の障害物判定処理の詳細を説明する。図４は、図３のステップＳ１０１の障害物判定処理の詳細について説明するフローチャートである。
【００３０】
図４のフローチャートに示すように、まず、障害物判定部４１は、障害物候補判定部４５により判定された障害物候補の情報を記憶している障害物候補情報記憶部２２からすべての障害物候補情報をリスト形式で取得する（ステップＳ２０１）。
【００３１】
上記リストより、一つ一つの障害物候補情報（この情報については、図５を用いて後述する）を抽出する（ステップＳ２０２）。
【００３２】
そして、障害物候補情報に含まれる物体が動いているかどうかを表すＭ値（後述）が一定値ｔｈ０１未満のものを静的障害物として判定し（ステップＳ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０４へ移行する。
【００３３】
一方、Ｍ値が一定値ｔｈ０１以上の場合は（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、その障害物１１は移動していると判定できるので、ステップＳ２０８にて、静止開始時間として初期値０を設定し、ステップＳ２０９へ移行する。
【００３４】
ステップＳ２０４では、静的障害物が、今回初めて静止していると判定されたかどうかを判定する。ここでは、静止開始時間の初期値を０として、静止開始時間が０の場合に今回初めて静止していると判定されたとする。もし、静止開始時間が０の場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、障害物候補情報の静止開始時間を現在の時間に設定し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０９へ移行する。
【００３５】
また、もし、今回の判定以前から静止しているのであれば（ステップＳ２０４でＮｏ）、前回の判定時にそのときの時間が静止開始時間として設定されているはずであるので、ステップＳ２０５において、現在の時間と、設定されている静止開始時間とを比較して、その差が一定値ｔｈ０２以上であれば（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０６にてその障害物候補を、投影の妨げになる障害物、すなわち障害物１１として判定（特定）し、ステップＳ２０９へ移行する。
【００３６】
以後、ステップＳ２０２〜Ｓ２０９の処理を、すべての障害物候補について障害物判定が済むまで繰り返す。すなわち、ステップＳ２０９でＮｏと判定されるとステップＳ２０２に戻り、ステップＳ２０９でＹｅｓと判定されると（すなわち、すべての障害物候補について障害物判定が済むと）、最終的に、ステップＳ２０６で障害物１１であると判定された障害物候補の障害物候補情報から、範囲情報のみをすべて抽出して、障害物情報として障害物情報記憶部２１に記憶する（ステップＳ２１０）。以上の操作により、障害物候補のうち一定時間動きの無かった物体のみが障害物１１として判定されることになる。
【００３７】
なお、上記処理では、障害物候補判定部４５から得られる障害物候補情報の中から、一定時間動きの無かった物体のみを障害物１１として特定しているが、障害物候補判定部４５から得られる障害物候補情報をそのまま障害物１１として特定するようにしてもよい。
【００３８】
障害物候補情報は、一例として図５に示すように、範囲情報、範囲の左上の座標（ｘ，ｙ）、Ｍ値、静止開始時間（ｔ）を含んでいる。範囲情報は、物体（障害物候補）が存在する範囲を示しており、Ｍ値は、物体が動いているかどうかを表す値となっている。Ｍ値は、ｍ＝０が最小で（このとき、例えば静止状態と判断できる）、１に近いほど動きが激しいと判断できる値である。範囲情報とＭ値は、下記に図６を用いて説明する方法により求めることができる。なお、この範囲情報とＭ値は、障害物候補判定部４５がその値を設定し、静止開始時間は障害物判定部４１が設定する。
【００３９】
図６は、障害物候補情報の算出方法について説明する図である。最新の、センサ５２により取得された投影エリア１２の物体の状態を表すデータ（例えば、投影エリア１２の映像データ）Ｔｎと、一定時間前に同様に取得されたデータＴｎ−１の差分をとる。この差分データＴｎ−Ｔｎ−１に含まれるエリア（ここでは、ひと続きになっている範囲をさす）を抽出し、抽出されたエリアを、それぞれが収まる最小の矩形で抽出し、その矩形のデータＤにおける左上の座標とあわせて障害物候補情報に含めて保存する。
【００４０】
さらに、現段階での障害物候補情報に関するデータが存在する部分のセルの数をＸ、差分データＴｎ−Ｔｎ−１における障害物候補情報に関するデータが存在する部分のセルの数をＹとすると、Ｍ値は、Ｍ＝Ｙ／Ｘ（ただし、“／”は除算）として計算される。
【００４１】
図６の例では、Ｘ＝４、Ｙ＝３であるので、Ｍ＝０．７５となる。もし、障害物１１が動いていなければ、Ｘ＝４、Ｙ＝０となり、Ｍ＝０となる。
【００４２】
図２を用いて前述したように、この処理は、障害物候補判定部４５が行う。上記処理は、図３を用いて前述した処理フローには含まれておらず、図３のフローチャートで示した処理の進捗に関わらず、随時行われる処理である。この処理は、一定時間間隔ｔｓで行われている。なお、ｔｓは、障害物１１の動作を検知するのに適した値（ある程度小さな値）に設定する必要がある。
【００４３】
障害物情報は例えば、図７のようになっており、範囲情報と最小静止時間ｎ（ｍｓ）を含んでいる。範囲情報には、投影エリア１２内で障害物１１が存在する範囲を１とし、マトリクスで表現されている。最小静止時間には、障害物１１として記録された障害物候補のなかで、最小の静止時間が記録されている。この障害物情報は、下記で図８を用いて説明する投影範囲変更可否判定処理で利用される。
【００４４】
次いで、投影範囲変更可否判定処理の諸例について説明する。
【００４５】
図８に示す処理フローは、投影範囲変更可否判定処理の一例であり、投影変更可否判定部４６が実行するものである。
【００４６】
はじめに、投影範囲変更可否判定部４６は、障害物情報記憶部２１から障害物情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００４７】
そして、取得した障害物情報に含まれる最小静止時間が、一定の値ｔｈ０３以下であれば（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、常に変更不可と判定する（ステップＳ３０３）。一方、障害物情報に含まれる最小静止時間が、一定の値ｔｈ０３を超えている場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、変更可能と判定する（ステップＳ３０４）。つまり、障害物１１が最後に動いてから一定時間が経過するまで投影範囲１３を変更しない。これにより、投影映像を指し棒や、手などで指示しながら利用される場合などに、めまぐるしく投影範囲１３が変更されることを防ぐことができる。
【００４８】
図９に示す処理フローは、投影範囲変更可否判定処理の他の例であり、投影変更可否判定部４６が実行するものである。
【００４９】
はじめに、現在投影している映像を取得する（ステップＳ４０１）。
【００５０】
さらに、一定時間前に投影した過去の投影映像を取得する（ステップＳ４０２）。
【００５１】
次いで、ステップＳ４０１で取得した現在投影している映像と、ステップＳ４０２で取得した一定時間前に投影した映像とを比較する（ステップＳ４０３）。その際、映像の差分が一定量ｔｈ０４以上であれば（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、投影範囲変更可能であると判定する（ステップＳ４０８）。
【００５２】
一方、上記差分がｔｈ０４以下の場合（ステップＳ４０３でＮｏ）、変更不可と判定するようにしても良いが、図９の例では、さらに、ステップＳ４０４以下の条件を付加している。
【００５３】
ステップＳ４０４に記載のタイマ（投影範囲変更タイマ３１）は、投影範囲１３が変更されてからの時間をカウントしているもので、一定時間が経つと発火する。このタイマが発火した場合（ステップＳ４０４でＮｏ）、変更不可と判定する（ステップＳ４０７）。
【００５４】
一方、タイマが発火していない場合（ステップＳ４０４でＹｅｓ）、現在の投影範囲１３とこれから変更しようとしている投影範囲の大きさを比較して（ステップＳ４０５）、これから変更しようとしている投影範囲の方が大きい場合（ステップＳ４０６でＹｅｓ）、変更可能と判定し（ステップＳ４０８）、そうでない場合（ステップＳ４０６でＮｏ）、変更不可と判定する（ステップＳ４０７）。このように判定することで、投影範囲１３の変更を随時行う期間においても、支障なく、投影映像を手などで指し示しながら使用することができる。
【００５５】
なお、上記において、タイマが発火していない場合の（ステップＳ４０４でＹｅｓ）、以降の処理において、投影範囲１３の変更後から一定時間は、常に投影範囲１３を変更可能と判定するようにしてもよい。このようにすると、投影中に思いがけず入り込んでしまった障害物１１や、意図的に置いた障害物１１にあわせて、投影範囲１３が変更されてしまった場合に、その障害物１１をすぐに取り除くことで、より希望に近い投影範囲にすぐに変更することができる。
【００５６】
続いて、図３の投影範囲決定処理の詳細を、図１０を用いて説明する。この処理フローは、投影範囲判定部４２が行うものである。
【００５７】
はじめに、投影範囲判定部４２は、障害物情報記憶部２１から障害物情報を読み込み（ステップＳ５０１）、投影範囲候補を計算する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２では、複数の投影範囲候補を選出する。
【００５８】
ステップＳ５０２で選出される投影範囲候補の中から、面積が最大のものを投影範囲１３として選択しても良いが、各投影範囲候補は、その回転角度も様々であることから、図１０ではさらに条件を付加している。
【００５９】
予め、ユーザーによる、表示してほしい回転角度（優先回転角度）の入力を受け付けておく。ステップＳ５０３では、ユーザーにより設定されている優先回転角度を取得し、その値を基にして、投影範囲候補の中から、回転角度が優先回転角度と一致する投影範囲を選択する（ステップＳ５０４）。
【００６０】
そして、ステップＳ５０４で選択された、投影範囲候補の中から、投影エリア１２の中心に近く、面積が最大のものを選択し新しい投影範囲１３として決定する（ステップＳ５０５）。これは、投影エリア１２の中心に近いからといって、面積が（例えば極端に）小さい投影範囲を選択してしまう恐れもあるので、投影エリア１２の中心からの距離と投影範囲の面積の両方を指標にして、投影範囲１３を最終的に決定する。以上により、より広い範囲への投影と、ユーザーにとっての見易さを両立することができるようになる。なお、処理を簡単にするため、ステップＳ５０４で選択した候補の中で、面積最大のものを選択するようにしてもよい。いずれにせよ、より大きい範囲を、投影範囲１３とすることができる。
【００６１】
図１１は、投影映像の回転角も考慮に入れた投影範囲候補算出の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、無回転の場合にとりうる範囲を算出するため、回転角を０度に設定する（ステップＳ６０１）。
【００６３】
投影範囲１３を決めるための主要な情報は、障害物情報である。この障害物情報を、必要に応じて、台形変換を行って利用する。この台形変換は、投影を斜めから行う場合に必要な処理である。台形変換を行った障害物情報の、左上を座標（０、０）とし、これを範囲算出の初期位置の座標として設定する（ステップＳ６０２）。
【００６４】
そして、現在の座標（最初は初期位置）に障害物１１があるか判定し、現在の座標に障害物１１がなければ（ステップＳ６０３でＮｏ）、この座標から、投影エリア１２に相似な矩形で、右下方向に面積を所定量だけ広げる（ステップＳ６０４）。
【００６５】
次いで、この矩形内に障害物１１があるか判断し、この矩形内に障害物１１がなければ（ステップＳ６０５でＮｏ）、ステップＳ６０４に戻ってさらに矩形の面積を広げる処理を行う。
【００６６】
ステップＳ６０４からＳ６０５の処理を繰り返すことにより、上記矩形内に障害物１１が入ると（ステップＳ６０５でＹｅｓ）、ステップＳ６０６で、障害物１１が入る直前の矩形を投影範囲候補として記憶する。このとき、投影範囲候補とともにその回転角と、矩形の左上の座標も記憶する。
【００６７】
そして、次の座標に移動し（ステップＳ６０７）、現在の座標が投影エリア１２の範囲外か否か判断する（ステップＳ６０８）。これらの処理（ステップＳ６０３からＳ６０８でＮｏまで）を、現在の座標が投影エリア１２の範囲外に出てしまうまで（すなわち、ステップＳ６０８でＹｅｓと判定されるまで）繰り返す。
【００６８】
ステップＳ６０８でＹｅｓと判定されると（すなわち、現在の座標が投影エリア１２の範囲外に出ると）、ステップＳ６０９で現在の回転角が０度かさらに判断し、回転角が０度の場合（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、すなわち、回転角が０度の場合の一連の処理が終わってから、回転角を９０度に変更するよう設定し（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０２以降の手順で、投影範囲候補をさらに算出する。そして、回転角を９０度とした場合の一連の処理が終了すると、ステップＳ６０９でＮｏとなり、本投影範囲候補計算を終了する。
【００６９】
図１２に、図１０を用いて説明した投影範囲候補を、幾つか抜粋して示している。それぞれの投影範囲候補の中心部の点（図中の○）は、それぞれの投影範囲候補の重心を表す。図１０で説明した、投影範囲決定のフローで、投影範囲１３として、面積が最大なものを選択するとした場合、Ｃの投影範囲が選択される。優先する回転角が０度もしくは１８０度に設定されている場合で、面積最大のものを選択する場合では、Ｂの投影範囲が選択され、投影エリア１２の中心からの距離を考慮に入れる場合では、Ａの投影範囲が選択される。
【００７０】
以上、本実施形態のプロジェクタ１０の詳細を説明した。上述のように、本実施形態のプロジェクタ１０は、障害物１１に投射映像を遮られることなく、かつユーザビリティを損なうことなく常に好適な映像を投影することができるものとなっている。
【００７１】
なお、上記にて、発明を実施するための実施の形態について説明を行ったが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  プロジェクタ
１１  障害物
１２  投影エリア
１３  投影範囲
２１  障害物情報記憶部
２２  障害物候補情報記憶部
２３  投影範囲記憶部
２４  投影映像記憶部
３１  投影範囲変更タイマ
４１  障害物判定部
４２  投影範囲判定部
４３  投影映像変化判定部
４４  投影映像補正部
４５  障害物候補判定部
４６  投影範囲変更可否判定部
５１  投影部
５２  センサ
５３  映像入力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００７−２３５４７０号公報
【図１】
2012234060.tif 000003
【図２】
2012234060.tif 000004
【図３】
2012234060.tif 000005
【図４】
2012234060.tif 000006
【図５】
2012234060.tif 000007
【図６】
2012234060.tif 000008
【図７】
2012234060.tif 000009
【図８】
2012234060.tif 000010
【図９】
2012234060.tif 000011
【図１０】
2012234060.tif 000012
【図１１】
2012234060.tif 000013
【図１２】
2012234060.tif 000014