(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システム【解決手段】熱可塑性画像形成物質をリユーザブル被記録材から剥離ローラに熱転写する剥離手段と、クリーニングローラ１０５を加熱し、剥離ローラと摺動させ、剥離ローラに熱転写された画像形成物質をクリーニングローラ１０５に転移させる第一のクリーニング手段と、クリーニングローラ１０５に転移した画像形成物質を掻き取る第二のクリーニング手段１０６と、回収ベルト１４１をクリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に接触させ、クリーニングブレード１０６により掻き取られた画像形成物質を回収する回収手段を有し、回収ベルト１４１は、クリーニングブレード１０６と接触する側の表面に、凹状部１４１ａが周期的に形成されている弾性体のエンドレスベルトである。【選択図】図９
2012003103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、
該クリーニング部材に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、
該クリーニング部材が回転する向きに対して反対向きに回転する回収部材を該クリーニングブレードに接触させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する回収手段を有し、
前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであり、
前記回収部材は、前記クリーニングブレードと接触する側の表面に、凹状部が周期的に形成されている弾性体を有するエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記凹状部は、前記回収部材が回転する向きに対してＶ字状に形成されている溝状であることを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記弾性体は、フッ素ゴム又はシリコーンゴムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記第二のクリーニング手段は、前記クリーニングブレードを前記クリーニング部材に接触させながら前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記回収手段は、前記回収部材を前記クリーニングブレードに接触させながら、前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることを特徴とする請求項４に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記回収手段は、前記クリーニングブレードを前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に移動させて、前記クリーニングブレードが前記クリーニング部材に接触しない領域に設けられている前記回収部材に接触させることを特徴とする請求項４に記載の画像除去装置。
【請求項７】
前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知する検知手段と、
前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量が所定量に到達したことを前記検知手段が検知すると、前記回収手段が前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収するように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像除去装置。
【請求項８】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、
該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、
該クリーニング部材が回転する向きに対して反対向きに回転する回収部材を該クリーニングブレードに接触させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する回収手段と、
前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段を有し、
前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであり、
前記回収部材は、前記クリーニングブレードと接触する側の表面に、凹状部が周期的に形成されている弾性体を有するエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１０】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成除去システム。
【請求項１１】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像除去装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、リユーザブル被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去することにより、リユーザブル被記録材を繰り返し使用する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、被記録材上に形成された熱可塑性を有する画像形成物質を、被記録材とローラ形状剥離部材を重ね合わせて画像形成物質が加熱された状態で加圧して画像形成物質をローラ形状剥離部材に接着させた後、被記録材をローラ形状剥離部材から分離することにより被記録材上の画像形成物質をローラ形状剥離部材に転写して除去する画像除去装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成物質に対して接着性を示す材料で表面が構成された転移クリーニングローラをローラ形状剥離部材と連れ回りさせず、ローラ形状剥離部材と加圧・接触・摺動するように駆動・搬送して、被記録材からローラ形状剥離部材に転写された画像形成物質を、一旦、転移クリーニングローラに転移する。転移クリーニング部材に転移した画像形成物質は、クリーニングブレードにより掻き取られ、自重により落下する。
【０００７】
しかしながら、クリーニングブレードにより掻き取られた画像形成物質の粘度が高い場合は、自重により落下しにくいという問題がある。また、転移クリーニングローラの回転による張力が発生するため、クリーニングブレードにより掻き取られた画像形成物質が自重により落下しにくいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を確実に回収することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、該クリーニング部材に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、該クリーニング部材が回転する向きに対して反対向きに回転する回収部材を該クリーニングブレードに接触させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する回収手段を有し、前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであり、前記回収部材は、前記クリーニングブレードと接触する側の表面に、凹状部が周期的に形成されている弾性体を有するエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記凹状部は、前記回収部材が回転する向きに対してＶ字状に形成されている溝状であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像除去装置において、前記弾性体は、フッ素ゴム又はシリコーンゴムを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記第二のクリーニング手段は、前記クリーニングブレードを前記クリーニング部材に接触させながら前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像除去装置において、前記回収手段は、前記回収部材を前記クリーニングブレードに接触させながら、前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像除去装置において、前記回収手段は、前記クリーニングブレードを前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に移動させて、前記クリーニングブレードが前記クリーニング部材に接触しない領域に設けられている前記回収部材に接触させることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像除去装置において、前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知する検知手段と、前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量が所定量に到達したことを前記検知手段が検知すると、前記回収手段が前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収するように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取り、該クリーニング部材が回転する向きに対して反対向きに回転する回収部材を該クリーニングブレードに接触させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する回収手段と、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段を有し、前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであり、前記回収部材は、前記クリーニングブレードと接触する側の表面に、凹状部が周期的に形成されている弾性体を有するエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を確実に回収することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】剥離ローラからリユーザブル被記録材を分離する方法を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の部分拡大図である。
【図４】図１のクリーニングブレードを示す図である。
【図５】図１のクリーニングブレードを保持するホルダーを示す断面図である。
【図６】図１のクリーニングブレードを用いて、熱可塑性画像形成物質を掻き取る方法を示す下面図である。
【図７】図１のクリーニングブレードの変形例を示す斜視図である。
【図８】図７のブレード部材のクリーニングローラに対する配置を示す断面図である。
【図９】図１のクリーニングベルトにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する回収ベルトを示す断面図である。
【図１０】図９の回収ベルトの凹状部の形状を示す上面図である。
【図１１】図９の回収ベルトを用いて熱可塑性画像形成物質を回収する方法を示す斜視図である。
【図１２】図９の回収ベルトの変形例を示す上面図である。
【図１３】延設部材を示す側面図である。
【図１４】回収ベルトがクリーニングブレードに接触している状態を示す断面図である。
【図１５】回収ベルトがクリーニングブレードに接触していない状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１７】図１６の剥離ローラを示す図である。
【図１８】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１９】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図２０】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２３】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１と、加熱加圧ローラ１０１と対向する、剥離ローラ１０２及びガイド板１０３が設置されている。加熱加圧ローラ１０１は、バネ等の付勢部材（不図示）を用いて、片側当たり２０〜２００Ｎ程度の圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。このとき、剥離ローラ１０２は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設置されたギアに、駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達されることにより、回転する。熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒは、ニップに搬送されると、加熱加圧され、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１０２に接着する。次に、剥離ローラ１０２に接着されたリユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ１０２とガイド板１０３が交差する位置Ａにおいて、両側部の角度が変えられた後、分離板１０４により分離される（図２参照）。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離することができる。
【００２４】
また、画像除去装置１００には、剥離ローラ１０２と摺動して、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニングローラ１０５、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取るクリーニングブレード１０６及びクリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が回収される回収容器１０７が設置されている。このとき、クリーニングローラ１０５は、バネ等の付勢部材（不図示）を用いて、片側当たり５〜５０Ｎ程度の圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。また、クリーニングローラ１０５は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設置されたギアに、駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達されることにより、回転する。さらに、クリーニングローラ１０５の回転軸は、剥離ローラ１０２の回転軸に対して略平行である。
【００２５】
クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と接触する側の先端の長さは、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域のクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向の長さよりも小さい。このため、後述するように、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５に接触させながらクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に往復移動させることにより、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取る。これにより、クリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質をクリーニングブレード１０６で除去する際の粘性抵抗を小さくすることができる。また、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と接触する側の先端部に、磨耗劣化等により欠け等の欠陥が発生しても、欠陥に起因する筋状のムラが同一の箇所に存在し続けることを抑制できる。
【００２６】
一方、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるトレー１０８Ｒ、トレー１０８Ｒ内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｒ、ローラ１０９Ｒにより供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１１０Ｒが設置されている。
【００２７】
また、画像除去装置１００には、後述するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知するセンサ１１１が設置されている。
【００２８】
センサ１１１は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知すると、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒを、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間に搬送する。一方、センサ１１１は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知しないと、制御手段に信号を送信せず、制御手段は、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。
【００２９】
さらに、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１１３及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１１４が設置されている。
【００３０】
熱可塑性画像形成物質としては、特に限定されないが、電子写真法、熱転写記録法、インクジェット記録法等で用いられる画像形成物質が挙げられる。このような画像形成物質は、熱可塑性樹脂を５０〜９８質量％、着色剤を１〜１５質量％、離型剤を１〜１０質量％含むことが好ましい。また、離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００３１】
リユーザブル被記録材Ｒは、基材の表面に、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質が付与された被記録材である。
【００３２】
基材としては、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性が高いことから、紙が好ましい。
【００３３】
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離部材や被記録材の内部へ移行を防止し、被記録材を繰り返し使用できることから、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有するオレフィンが好ましい。
【００３４】
リユーザブル被記録材Ｒとしては、特に限定されないが、シリコーン化合物が表面に付与された被記録材（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、界面活性剤が表面に付与された被記録材（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物が表面に付与された被記録材（特開２００５−２３４１６２号公報）、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が表面に付与された被記録材（特開２００６−７８６１８号公報）等が挙げられる。
【００３５】
なお、基材として、紙を用いる場合は、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とすることが好ましい。リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするためには、基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質をさらに含んでもよい。
【００３６】
なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像除去装置１００により消去されない。
【００３７】
加熱加圧ローラ１０１は、図３に示すように、円筒状の基材１０１ａ上に、離型層１０１ｂが形成されており、ヒータ１０１ｃが内蔵されている。さらに、加熱加圧ローラ１０１には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設置されており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、ニップにおいて、熱可塑性画像形成物質を６５〜１３０℃に加熱することができる。
【００３８】
基材１０１ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００３９】
離型層１０１ｂを構成する材料としては、熱可塑性画像形成物質等の付着を防止することが可能であれば、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。このとき、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより形成することができる。
【００４０】
ヒータ１０１ｃとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００４１】
剥離ローラ１０２は、図３に示すように、円筒状の基材１０２ａ上に、弾性体層１０２ｂ及び樹脂層１０２ｃが順次積層されている。基材１０２ａの直径は、通常、３０〜５０ｍｍ程度である。
【００４２】
基材１０２ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００４３】
弾性体層１０２ｂを構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム硬度が２０°〜６０°のシリコーンゴム、シリコーンゴムの発泡体等の耐熱性ゴムが挙げられる。弾性体層１０２ｂの厚さは、通常、０．１〜１０ｍｍであり、２〜２０ｍｍ程度のニップを形成することができる。
【００４４】
樹脂層１０２ｃを構成する材料としては、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写する際に、熱可塑性画像形成物質を接着することが可能であれば、特に限定されないが、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性樹脂が挙げられる。樹脂層１０２ｃの厚さは、通常、２０〜１００μｍ程度である。
【００４５】
なお、剥離ローラ１０２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００４６】
ガイド板１０３は、リユーザブル被記録材Ｒの両側部と重なるように配置されており、リユーザブル被記録材Ｒの幅は、剥離ローラの幅よりも大きい。
【００４７】
分離板１０４とガイド板１０３の間の角度は、通常、９０°〜１２０°程度である。
【００４８】
なお、ガイド板１０３及び分離板１０４を設置する代わりに、バネ等の付勢部材を用いて、分離板や分離爪を剥離ローラ１０２に接触させてもよい。
【００４９】
クリーニングローラ１０５は、図３に示すように、円筒状の基材１０５ａに、ヒータ１０５ｂが内蔵されている。さらに、クリーニングローラ１０５には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設置されており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、クリーニングローラ１０５の表面の温度は、剥離ローラ１０２の表面の温度よりも１０〜４０℃高いことが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質がクリーニングローラ１０５に転移しやすくなる。
【００５０】
基材１０５ａを構成する材料としては、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を転移させる際に、熱可塑性画像形成物質を接着することが可能であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属；セラミックス等が挙げられる。このとき、アルミニウムは、耐久性を向上させるために、アルマイト処理等の表面処理がされていることが好ましい。
【００５１】
ヒータ１０５ｂとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００５２】
クリーニングローラ１０５の周速は、剥離ローラ１０２の周速よりも大きいが、剥離ローラ１０２の周速の２〜６倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすることができる。このとき、糸曳き現象の発生を抑制するために、クリーニングローラ１０５が回転する向きは、剥離ローラ１０２が回転する向きに対して、逆向きであることが好ましい。
【００５３】
なお、クリーニングローラ１０５の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００５４】
クリーニングブレード１０６は、図４に示すように、本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端部の両側に、クリーニングローラ１０５と近接する略直方体形状の薄板１０６ｂが形成されている。このため、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に移動する時に、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことを抑制できる。このとき、クリーニングブレード１０６は、本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂがクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行になるように配置されている。なお、図４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ斜視図及び断面図である。
【００５５】
本体１０６ａの先端Ｂの角度αは、３０°〜９０°である。αが小さすぎると、本体１０６ａの強度が不十分となることがある。一方、αが大きすぎると、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を十分に掻き取れないことがある。
【００５６】
また、クリーニングローラ１０５の回転軸及び本体１０６ａの先端Ｂを含む平面と、本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βは、クリーニングローラ１０５が回転する向きを正とすると、通常、−４５°〜４５°である。βが小さすぎる、即ち、負の絶対値が大きすぎると、熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になることがあり、大きすぎる、即ち、正の絶対値が大きすぎると、αを小さくしなければならないため、本体１０６ａの強度が不十分となることがある。
【００５７】
本体１０６ａの先端Ｂの長さは、クリーニングローラ１０５のクリーニング時間に応じて、適宜選択できるが、通常、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域のクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向の長さの１／２０〜１／２倍程度であり、１／４〜１／２倍が好ましい。先端Ｂの長さが短すぎると、クリーニングローラ１０５のクリーニング時間が長くなることがあり、長すぎると、熱可塑性画像形成物質を除去する際の粘性抵抗が大きくなって、熱可塑性画像形成物質を十分に掻き取れなくなることがある。
【００５８】
なお、クリーニングローラ１０５のクリーニング時間とは、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域の全域をクリーニングブレード１０６で一通りクリーニングするのに要する時間を意味する。
【００５９】
本体１０６ａを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、クリーニングローラ１０５と接触する先端Ｂの熱膨張を抑制することができる。
【００６０】
また、本体１０６ａは、金属と耐熱性樹脂から構成されていてもよく、例えば、クリーニングローラ１０５と接触する側の先端部及び先端部以外の部分が、それぞれ耐熱性樹脂及び金属から構成されていてもよい。
【００６１】
薄板１０６ｂの厚さは、通常、０．３〜２ｍｍ程度である。薄板１０６ｂが薄すぎると、薄板１０６ｂの強度が不十分になったり、加工が困難になったりすることがあり、厚すぎると、クリーニングブレード１０６の有効幅が不十分となることがある。
【００６２】
薄板１０６ｂの本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面からの高さは、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に移動するときに、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出さないようにすることが可能であれば、特に限定されないが、通常、３〜１０ｍｍ程度である。
【００６３】
薄板１０６ｂの本体１０６ａと接続されている長さは、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が回収されるまで漏れ出さないようにすることが可能であれば、特に限定されないが、通常、３〜２０ｍｍ程度である。
【００６４】
また、薄板１０６ｂは、クリーニングローラ１０５と対向する側の面と、クリーニングローラ１０５との間に隙間が形成されるように、本体１０６ａに接続されている。
【００６５】
このとき、薄板１０６ｂのクリーニングローラ１０５と対向する側の面と、本体１０６ａの先端Ｂにおけるクリーニングローラ１０５の接平面との距離は、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質の厚さ、クリーニングローラ１０５の偏心量を考慮すると、通常、０．２〜０．５ｍｍ程度である。この距離が小さすぎると、薄板１０６ｂがクリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質を掻き取ることがある。一方、この距離が大きすぎると、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に移動する時に、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことがある。
【００６６】
なお、薄板１０６ｂは、略直方体形状に限定されず、クリーニングローラ１０５と対向する面が、曲面であってもよく、クリーニングローラ１０５との間に隙間を形成することを考慮すると、凹曲面が好ましい。
【００６７】
このとき、クリーニングローラ１０５との間に隙間を形成することを考慮すると、薄板１０６ｂのクリーニングローラ１０５と対向する凹曲面の曲率がクリーニングローラ１０５の曲率よりも大きいことが好ましい。薄板１０６ｂのクリーニングローラ１０５と対向する凹曲面がクリーニングローラ１０５の曲率以下であると、薄板１０６ｂがクリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質を掻き取ることがある。
【００６８】
薄板１０６ｂを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、薄板１０６ｂの熱膨張を抑制することができる。
【００６９】
このとき、一体に成型できることから、本体１０６ａと薄板１０６ｂを構成する材料が同一であることが好ましい。
【００７０】
クリーニングブレード１０６は、先端Ｂを含む領域に、離型層が形成されていることが好ましい。離型層を構成する材料としては、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することが可能であれば、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。このとき、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより形成することができる。
【００７１】
なお、クリーニングブレード１０６に、セラミックヒータ、ラバーヒータ等のヒータを設けて、クリーニングブレード１０６を１２０〜１７０℃に加熱してもよい。
【００７２】
クリーニングブレード１０６は、図５に示すように、ホルダー１２１に保持されている。ホルダー１２１は、凹状部が形成されている保持部材１２１ａを有し、保持部材１２１ａの凹状部に、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５に付勢する複数の付勢部材１２１ｂが設置されている。このとき、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と接触しない側の端部が保持部材１２１ａの凹状部に配置されているため、付勢部材１２１ｂが付勢する方向以外にクリーニングブレード１０６が移動することを抑制できる。なお、図５（ａ）及び（ｂ）は、それぞれクリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して垂直な方向及び略平行な方向の断面図である。
【００７３】
保持部材１２１ａを構成する材料としては、高剛性の耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム等の金属、ガラス繊維が添加された耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００７４】
付勢部材１２１ｂとしては、特に限定されないが、バネ、ゴム等の弾性体、エアシリンダー等が挙げられる。このとき、クリーニングブレード１０６は、付勢部材１２１ｂを用いて、０．１〜１．０Ｎ／ｍｍ程度の圧力を印加することにより、クリーニングローラ１０５に付勢されている。
【００７５】
なお、ホルダー１２１の代わりに、クリーニングブレード１０６の底面にシリンダーピンを設けて、クリーニングブレード１０６を保持してもよい。このように、クリーニングローラ１０５に付勢されている時にクリーニングブレード１０６の姿勢を維持することが重要である。
【００７６】
ホルダー１２１は、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域を、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して略平行な方向に往復移動するスライダ１２２に固定されている。このとき、ステッピングモータ（不図示）を用いて、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して略平行に配置されているボールネジ１２３を回転させることにより、スライダ１２２を移動させることができる。このとき、ホルダー１２１をスライダ１２２に固定する構造は、断熱構造であることが好ましい。
【００７７】
なお、保持部材１２１ａを省略して、スライダ１２２に複数の付勢部材１２１ｂを設置してもよい。また、リニアモータを用いて、スライダ１２２を往復移動させてもよい。
【００７８】
次に、図６を用いて、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取る方法について説明する。まず、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質Ｔが加熱されて、流動化する。次に、流動化した熱可塑性画像形成物質Ｔは、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して略平行な方向に移動するクリーニングブレード１０６により掻き取られる。このとき、クリーニングローラ１０５が回転することにより張力が発生するため、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質Ｔ'が滞留する。さらに、熱可塑性画像形成物質Ｔ'は、後述する方法で回収される。このとき、クリーニングブレード１０６は、クリーニングローラ１０５にスパイラル状の軌跡を描く。
【００７９】
このとき、剥離ローラ１０２が１〜４回転する間に、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域を、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して略平行な方向に１往復することが好ましい。
【００８０】
なお、図示していないが、クリーニングローラ１０５を設けずに、クリーニングローラ１０５の代わりに、剥離ローラ１０２にクリーニングブレード１０６の先端が直接接触するように配置すると、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を再加熱する必要があり、加熱できない場合は、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａの先端Ｂで熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になる。
【００８１】
図７に、クリーニングブレード１０６の変形例を示す。ブレード部材１３１は、クリーニングブレード１０６及び支持部材１３１ａが固定部材１３１ｂにより固定されている。支持部材１３１ａは、図８に示すように、クリーニングローラ１０５が回転する向きに対してクリーニングブレード１０６の下流側で、クリーニングローラ１０５と接触するように配置されている。このため、ブレード部材１３１をクリーニングローラ１０５に安定に接触させることができる。
【００８２】
支持部材１３１ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端部は、断面視すると、半径が０．５〜３ｍｍの曲面形状である。
【００８３】
また、支持部材１３１ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂ'は、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行であり、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂ'に対して略平行である。
【００８４】
なお、支持部材１３１ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂ'の長さは、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂの長さ以上であればよい。
【００８５】
支持部材１３１ａを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂；フッ素ゴム、シリコーンゴム等の耐熱性ゴム等が挙げられる。中でも、熱可塑性画像形成物質に対する離型性が優れることから、フッ素樹脂、フッ素ゴム又はシリコーンゴムが好ましい。また、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と接触する側の先端部に、磨耗劣化等により欠け等の欠陥が発生しても、欠陥に起因する筋状のムラを平滑化できることから、フッ素ゴム又はシリコーンゴムが特に好ましい。
【００８６】
なお、支持部材１３１ａの表面に、離型層が形成されていてもよい。離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このとき、離型層は、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴム等を含む塗布液を塗布又は含浸することにより形成することができる。
【００８７】
固定部材１３１ｂを構成する材料としては、高剛性の耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム等の金属、ガラス繊維が添加された耐熱性樹脂、セラミックス等が挙げられる。
【００８８】
なお、ブレード部材１３１をホルダー１２１に保持する際は、クリーニングブレード１０６の場合と同様に、ブレード部材１３１のクリーニングローラ１０５と接触しない側の端部を基材１２１ａの凹状部に配置する。
【００８９】
一方、クリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に、クリーニングローラ１０５が回転する向きに対して反対向きに回転する回収ベルト１４１が接触している（図９参照）。このとき、回収ベルト１４１は、クリーニングブレード１０６の薄板１０６ｂが形成されていない領域に接触している。また、回収ベルト１４１は、駆動ローラ１４２及び従動ローラ１４３により張架されており、クリーニングブレード１０６と共に、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に往復移動する。このため、クリーニングブレード１０５により掻き取られた熱可塑性画像形成物質Ｔ'は、回収ベルト１４１の表面に周期的に形成されている凹状部１４１ａに移動して搬送された後、落下し、回収容器１０７に回収される。また、多量の熱可塑性画像形成物質がクリーニングローラ１０５に転移しても、安定に回収することができる。
【００９０】
回収ベルト１４１の凹状部１４１ａは、図１０に示すように、回収ベルト１４１が回転する向きＥに対してＶ字状に形成されている溝状である。このため、凹状部１４１ａに移動した熱可塑性画像形成物質は、回収ベルト１４１の回転に伴い、回収ベルト１４１の幅方向の中央部に向かって移動する。その結果、回収ベルト１４１の幅方向の両端部から熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことを抑制できる。また、回収ベルト１４１を従動ローラ１４３により屈曲変形させることにより、熱可塑性画像形成物質を容易に落下させることができる（図１１参照）。
【００９１】
回収ベルト１４１を構成する材料としては、クリーニングブレード１０５により掻き取られた熱可塑性画像形成物質Ｔ'を回収することが可能であれば、特に限定されないが、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の耐熱性ゴムが挙げられる。
【００９２】
駆動ローラ１４２は、回収ベルト１４１がクリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に接触する側に設置されているため、クリーニングローラ１０５の回転に抗して、回収ベルト１４１を安定に回転させることができる。
【００９３】
従動ローラ１４３は、回収ベルト１４１に移動した熱可塑性画像形成物質が落下するように、回収ベルト１４１を十分に屈曲変形させることが可能であれば、特に限定されないが、直径が小さいことが好ましい。このとき、従動ローラ１４３を設置する位置は、回収ベルト１４１に移動した熱可塑性画像形成物質を搬送する際に、十分に冷却することが可能であれば、特に限定されない。
【００９４】
なお、回収ベルトの凹状部の形状としては、クリーニングブレード１０５により掻き取られた熱可塑性画像形成物質Ｔ'が移動することが可能であれば、特に限定されない。例えば、回収ベルト１４１の代わりに、回収ベルト１４１'が回転する向きＥに対して略垂直に形成されている溝状部１４１ａ'が周期的に形成されている回収ベルト１４１'（図１２参照）を用いてもよい。
【００９５】
また、回収ベルト１４１の代わりに、表面に凹状部が周期的に形成されている弾性体層が基材上に形成されている回収ベルトを用いてもよい。基材を構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００９６】
さらに、回収ベルト１４１をクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に往復移動させなくてもよい。この場合、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向の一端又は両端に延設ドラム１５１（図１３参照）を延設し、延設ドラム１５１に対向する領域に回収ベルト１４１を設置することが好ましい。このとき、クリーニングブレード１０６を、前述したように、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向に移動させると、クリーニングローラ１０６と共に回転する延設ドラム１５１に接触させることができる。その結果、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質Ｔ'は、回収ベルト１４１の表面に周期的に形成されている凹状部１４１ａに移動して搬送された後、落下し、回収容器１０７に回収される。
【００９７】
なお、制御手段は、熱可塑性画像形成物質Ｔ'を回収ベルト１４１の表面に周期的に形成されている凹状部１４１ａに移動させて搬送する場合に、バネ、シリンダー等により、回収ベルト１４１をクリーニングブレード１０６の本体１０６ａの先端部に接触させる（図１４参照）と共に、それ以外の場合に、回収ベルト１４１が薄板１０６ｂと接触しない位置に配置される（図１５参照）ように制御する。このとき、クリーニングブレード１０６を検知するセンサが設けられていてもよい。
【００９８】
延設ドラム１５１の外径は、クリーニングローラ１０５の外径と略同一である。このとき、延設ドラム１５１は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層が表面に形成されていること、又は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂からなることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。なお、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより、形成することができる。
【００９９】
この場合、画像形成装置１００には、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知するセンサが設置されていてもよい。センサは、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量が所定量に到達したことを検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収するように制御する。一方、制御手段は、信号を受信しない場合、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収しないように制御する。これにより、長時間の連続動作等により、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に移動するときに、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことを抑制できる。
【０１００】
センサとしては、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知することが可能であれば、特に限定されないが、フォトセンサ、ラインセンサ等が好ましい。これにより、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質の高さが薄板１０６ｂの本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面からの高さよりも大きいかどうかを検出することができる。
【０１０１】
なお、延設ドラム１５１は、クリーニングローラ１０６と共に回転しないように固定されていてもよい。この場合、延設ドラム１５１の熱可塑性画像形成物質Ｔ'の回収に寄与しない領域を省略することができる。
【０１０２】
また、クリーニングブレード１０６の代わりに、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向の全域に接触するクリーニングブレードを用い、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に往復移動しない回収ベルト１４１をクリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に接触させてもよい。この場合、回収ベルト１４１をクリーニングブレードのクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向の全域に接触させる。
【０１０３】
図１６に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００'は、剥離ローラ１０２の代わりに、熱可塑性組成物層１０２ｄがさらに形成されている剥離ローラ１０２'（図１７参照）を用い、熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像が形成されている媒体Ｍが収納されるトレー１０８Ｍ、トレー１０８Ｍ内に収納された媒体Ｍを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｍ、ローラ１０９Ｍにより供給された媒体Ｍを搬送するローラ対１１０Ｍがさらに設置されており、所定のタイミングで熱可塑性組成物層１０２ｄを再生して、画像を除去する以外は、画像除去装置１００と同様である。なお、図１６において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１０４】
媒体Ｍは、公知の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像を形成することにより、作製することができる。このとき、媒体に形成するベタ画像の長さを剥離ローラ１０２の周長の整数倍とすることにより、均一な厚さの熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。
【０１０５】
このとき、制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御する。
【０１０６】
一方、制御手段は、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、ローラ１０９Ｒ及びローラ対１１０Ｒを停止して、クリーニングローラ１０５が回転するように制御する。これにより、剥離ローラ１０２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層１０２ｄは、クリーニングローラ１０５に転移した後、クリーニングブレード１０６により掻き取られ、前述した方法で回収される。その結果、剥離ローラ１０２'から熱可塑性組成物層１０２ｄが除去される。
【０１０７】
次に、制御手段は、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御し、媒体Ｍに形成されているベタ画像を、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２'に熱転写することにより、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成した後、画像除去装置１００'が画像を除去するように制御する。
【０１０８】
なお、制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御する代わりに、クリーニングローラ１０５を加熱しないように制御してもよいし、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２'に付勢しないように制御してもよい。
【０１０９】
また、制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、剥離ローラ１０２'の周速をクリーニングローラ１０５の周速より大きくして、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、剥離ローラ１０２'の周速をクリーニングローラ１０５の周速より小さくするように制御してもよい。
【０１１０】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、加熱加圧ローラ１０１を用いて、加熱すると共に加圧すると、軟化するため、リユーザブル被記録材Ｒの表面に凹凸が存在する場合やリユーザブル被記録材Ｒに高低差がある画像が形成されている場合でも、熱可塑性画像形性物質と接触することができ、熱可塑性画像形性物質を良好に熱転写することができる。
【０１１１】
熱可塑性組成物層１０２ｄの厚さは、通常、５〜２００μｍであり、熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、２０〜１００μｍが好ましい。厚さが５μｍ未満であると、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する効果が不十分となることがあり、２００μｍを超えると、リユーザブル被記録材Ｒと剥離ローラ１０２'を分離しにくくなることがある。
【０１１２】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、熱可塑性画像形成物質の接着性の点から、熱可塑性画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂とＳＰ値が近い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
ポリエステルを合成する際に用いるカルボン酸としては、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１４】
ポリエステルを合成する際に用いるアルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１５】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、離型剤を含むことが好ましい。
【０１１６】
離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられる。
【０１１７】
離型剤の融点は、通常、６０〜１１０℃程度である。
【０１１８】
熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の接着性を向上させることができる。また、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質の剥離を繰り返すと、熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒから熱転写される熱可塑性画像形成物質と混合されるが、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成が大きく変化しない。その結果、安定した熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性が得られる。
【０１１９】
図１８に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００''は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を、順次、剥離ローラ１０２及び剥離ローラ１０２'に熱転写する以外は、画像除去装置１００及び１００'と同様である。なお、図１８において、図１及び図１６と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。これにより、画像除去特性が向上すると共に、剥離ローラ１０２でリユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質の大部分を除去することができるため、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する頻度を少なくすることができる。
【０１２０】
以上、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転移する方法について説明したが、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転写してもよい（特開平７−３１１５２０号公報参照）。
【０１２１】
図１９に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図１９において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１９に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設置されている。
【０１２２】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【０１２３】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が形成されており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を省略してもよい。
【０１２４】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設置されており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【０１２５】
画像形成装置２００は、一般紙用カセット２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを有し、一般紙用カセット２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、カセットの数を増加させてもよい。
【０１２６】
次に、図１９の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネル（不図示）や、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）、表示手段（不図示）、制御ソフト（不図示）、ボタン等の入力手段（不図示）等が設置されている。
【０１２７】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像を形成した後、画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【０１２８】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【０１２９】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙用カセット２０８Ｐから一般紙Ｐを供給して、画像を形成した後、画像が形成された一般紙Ｐをトレー２０７に搬送するように制御する。
【０１３０】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御手段は、カセット１０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、画像除去装置１００が画像を除去した後、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー１１４に搬送するように制御する。
【０１３１】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００が画像を除去せずに、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。これにより、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材に形成された画像を除去すること及び第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。
【０１３２】
なお、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知せず、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報のみを検知してもよい。
【０１３３】
また、単に、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。この場合、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報のみを検知する。
【０１３４】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、トレー１１４からリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒにユーザが搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１４とリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１３５】
また、トレー１１４を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１３６】
さらに、一般紙用カセット２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１３７】
図２０に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図２０において、図１９と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図２０（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体内に設置されている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設置されている画像除去装置１００を有する。また、図２０（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設置されている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体内に設置されている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１３８】
以上、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、インクジェット記録法等を用いて画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１３９】
以下、具体的な実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、実施例で挙げられた条件に限定されるものではない。
【０１４０】
［リユーザブル被記録材Ｒの作製］
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の２５質量％水溶液１質量部、ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液１０質量部を混合し、塗布液を得た。
【０１４１】
得られた塗布液を、片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、コピー用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥させた後、スーパーキャレンダーを用いて、平滑化処理し、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１４２】
［実施例１］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いて、単色のベタ画像からなるカラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１４３】
図１の画像除去装置１００を用いて、以下の条件で画像を除去した。
【０１４４】
加熱加圧ローラ１０１の表面の温度：１２０℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の加圧力：９０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２の周速：４０ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の表面の温度：１４０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２の間の加圧力：５０Ｎ（片側当たり）
クリーニングローラ１０５の周速：１２０〜２４０ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２とはカウンター方向
駆動ローラ１４２の周速：４０ｍｍ／秒
なお、加熱加圧ローラ１０１は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍのアルミニウム製の基材１０１ａ上に、ＰＦＡからなる離型層１０１ｂが形成されており、ヒータ１０１ｃとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。剥離ローラ１０２は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍの基材１０２ａ上に、厚さが４ｍｍ、ゴム硬度が４０°のシリコーンゴム発泡体からなる弾性体層１０２ｂ及び厚さが５０μｍのポリイミドフィルムチューブからなる樹脂層１０２ｃが順次積層されている。クリーニングローラ１０５は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍのアルミニウム製の基材１０５ａに、ヒータ１０５ｂとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。基材１０５ａは、表面が平坦であり、アルマイト処理されている。
【０１４５】
クリーニングブレード１０６は、ポリイミド製であり、クリーニングローラ１０５と接触する先端部にＰＴＦＥからなる離型層が形成されている。また、クリーニングブレード１０６は、保持部材１２１ａの凹状部に、付勢部材１２１ａとして、バネが設置されているアルミニウム製のホルダー１２１により保持されており、クリーニングローラ１０５に対する圧力が２０Ｎになるように調整されている。また、ホルダー１２１は、スライダ１２２に固定されており、ステッピングモータ（不図示）を用いて、ボールネジ１２３を回転させることにより、スライダ１２２を２０ｍ／秒で移動させた。
【０１４６】
クリーニングブレード１０６は、本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂの長さが６０ｍｍ、先端Ｂの角度αが４５°、クリーニングローラ１０５の回転軸及び本体１０６ａの先端Ｂを含む平面と、本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βは1０°、薄板１０６ｂの長さが１０ｍｍ、高さが５ｍｍ、厚さが０．８ｍｍである。なお、薄板１０６ｂは、クリーニングローラ１０５と対向する側の面と、本体１０６ａの先端Ｂにおけるクリーニングローラ１０５の接平面との距離が０．５ｍｍになるように、本体１０６ａに接続されている。また、鉛直方向と本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角が４５°程度になるように、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５の斜め下方に配置した。
【０１４７】
回収ベルト１４１は、耐熱安全温度が１８０℃のシリコーンゴム製であり、回収ベルト１４１が回転する向きＥに対してＶ字状に形成されている幅が２ｍｍ、深さが２ｍｍの溝状の凹状部１４１ａが４ｍｍピッチで形成されている。
【０１４８】
駆動ローラ１４２及び従動ローラ１４３の外径は、それぞれ１０ｍｍ及び５ｍｍであり、駆動ローラ１４２及び従動ローラ１４３間の距離を３０ｍｍとした。
【０１４９】
その結果、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。このとき、クリーニングローラ１０５の表面に、クリーニングブレード１０６からトナーは漏れ出さなかった。
【０１５０】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーは、回収ベルト１４１に移動した後、従動ローラ１４３により回収ベルト１４１を屈曲変形させることにより落下し、回収容器１０７に回収された。
【０１５１】
さらに、１０００枚以上通紙しても、クリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に、クリーニング性能を損なうような、傷や磨耗は見られなかった。このとき、クリーニングブレード１０６から完全にトナーが除去されていた。
【０１５２】
［実施例２］
回収ベルト１４１をクリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向に往復移動させずに、クリーニングローラ１０５とクリーニングブレード１０６が接触しない領域に設置し、クリーニングブレード１０６に接触させた以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。このとき、クリーニングブレード１０６を回収ベルト１４１に接触させるための待機時間を２秒とした。
【０１５３】
その結果、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。このとき、クリーニングローラ１０５の表面に、クリーニングブレード１０６からトナーが僅かに漏れ出したが、クリーニング性能に問題がなかった。クリーニングローラ１０５の表面に付着しているトナーの厚さは、２μｍ程度であった。
【０１５４】
なお、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と接触する側の先端Ｂの長さや移動速度を変化させて、同様に評価したところ、実用上は、トナーの厚さが１０μｍ以下であれば、クリーニング性能に問題がないことが確認された。
【０１５５】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーは、回収ベルト１４１に移動した後、従動ローラ１４３により回収ベルト１４１を屈曲変形させることにより落下し、回収容器１０７に回収された。
【０１５６】
さらに、１０００枚以上通紙しても、クリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に、クリーニング性能を損なうような、傷や磨耗は見られなかった。このとき、クリーニングブレード１０６から完全にトナーが除去されていた。
【０１５７】
［比較例１］
回収ベルト１４１、駆動ローラ１４２及び従動ローラ１４３を設置せず、クリーニングブレード１０６の代わりに、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向の全域に接触するクリーニングブレードを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。このとき、クリーニングブレードは、ポリイミド製であり、クリーニングローラ１０５と接触する先端部にＰＴＦＥからなる離型層が形成されている。
【０１５８】
その結果、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。
【０１５９】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーは、クリーニングローラ１０５の回転軸方向にランダムに滞留し、落下した。このとき、落下するまでに蓄積されるトナーの量もランダムであった。
【０１６０】
さらに、１０００枚以上通紙しても、クリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に、クリーニング性能を損なうような、傷や磨耗は見られなかった。このとき、クリーニングブレード１０６にトナーが滞留していた。
【符号の説明】
【０１６１】
１００、１００'、１００''    画像除去装置
１０１    加熱加圧ローラ
１０２、１０２'    剥離ローラ
１０３    ガイド板
１０４    分離板
１０５    クリーニングローラ
１０６    クリーニングブレード
１０６ａ    本体
１０６ｂ    薄板
１２１    ホルダー
１２１ａ    保持部材
１２１ｂ    付勢部材
１２２    スライダ
１２３    ボールネジ
１３１    ブレード部材
１３１ａ    ブレード
１３１ｂ    固定部材
１４１    回収ベルト
１４１ａ    凹状部
１４２    駆動ローラ
１４３    従動ローラ
１５１    延設ドラム
２００    画像形成装置
Ｍ    メディア
Ｒ    リユーザブル被記録材
Ｐ    一般紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６２】
【特許文献１】特開２００９−９２９９６号公報
【図１】
2012003103.tif 000003
【図２】
2012003103.tif 000004
【図４】
2012003103.tif 000005
【図５】
2012003103.tif 000006
【図６】
2012003103.tif 000007
【図７】
2012003103.tif 000008
【図８】
2012003103.tif 000009
【図９】
2012003103.tif 000010
【図１０】
2012003103.tif 000011
【図１１】
2012003103.tif 000012
【図１２】
2012003103.tif 000013
【図１３】
2012003103.tif 000014
【図１４】
2012003103.tif 000015
【図１５】
2012003103.tif 000016
【図１６】
2012003103.tif 000017
【図１８】
2012003103.tif 000018
【図１９】
2012003103.tif 000019
【図２０】
2012003103.tif 000020
【図３】
2012003103.tif 000021
【図１７】
2012003103.tif 000022