(57)【要約】【課題】手摺の横方向への移動規制を確保しつつ且つ手摺の損傷や横方向の移動規制手段の損傷を回避することができる、乗客コンベヤの手摺案内装置を提供すること。【解決手段】手摺案内装置２１は、周回移動する手摺１１の復路部分１１ｂを案内するものであり、手摺の内側に突入して手摺の横方向の動きを規制する案内回転機構２３と、手摺の内側に突入して、案内回転機構に接近する向きの手摺の動きを規制する保護回転機構２５ａ，２５ｂとを備える。保護回転機構の回転外周部である保護ローラ４３ａ，４３ｂの外周面４５ａ，４５ｂは、手摺の内側空所３７の底面３７ａと向き合っている。そして、保護ローラ４３ａ，４３ｂの外周面４５ａ，４５ｂと手摺１１の底面３７ａとの間隔は、案内回転機構２３と手摺１１の底面３７ａとの間隔よりも小さくなっている。【選択図】図２
2012035987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回移動する手摺の復路部分を案内する乗客コンベヤの手摺案内装置であって、
前記手摺の内側に突入して該手摺の横方向の動きを規制する案内回転機構と、
前記手摺の内側に突入して、前記案内回転機構に接近する向きの前記手摺の動きを規制する保護回転機構とを備え、
前記保護回転機構の回転外周部は、前記手摺の内側空所の底部と向き合っており、
前記保護回転機構の回転外周部と前記手摺の内側空所の底部との間隔は、前記案内回転機構と前記内側空所の底部との間隔よりも小さい
乗客コンベヤの手摺案内装置。
【請求項２】
前記保護回転機構の幅は、前記案内回転機構の回転外周部の横方向の径よりも小さい、請求項１の乗客コンベヤの手摺案内装置。
【請求項３】
前記案内回転機構の回転外周部の横方向の径は、前記手摺における左右一対の開口画定部の間隔よりも小さく、
前記案内回転機構の回転外周部は、前記一対の開口画定部と対面している
請求項１又は２の乗客コンベヤの手摺案内装置。
【請求項４】
前記保護回転機構は、前記手摺の進行方向に並んで前後一対設けられており、
前記案内回転機構は、前記一対の保護回転機構に挟まれた位置に設けられている
請求項１乃至３の何れか一項の乗客コンベヤの手摺案内装置。
【請求項５】
前記手摺を挟んで前記案内回転機構と反対側に配置されており、前記手摺の外面を下方から支持する支持回転機構を備えている、請求項１乃至４の何れか一項の乗客コンベヤの手摺案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベヤの手摺案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベヤは、乗員を載せた搬送部が移動することにより、乗員を目的の場所に搬送するものであり、例えば、エスカレータや動く歩道等がある。乗客コンベヤには、通常、搬送部の傍らに手摺が設けられており、移動中、乗員がその手摺につかまることで安定した状態を維持しやすいように配慮されている。
【０００３】
手摺は、無端状のベルト部材からなっており、欄干の上側において搬送部と同方向に進行する往路部分と、欄干の下方において外装パネルに隠れ、搬送部と逆方向に進行する復路部分とを含んでいる。
【０００４】
手摺の復路部分を案内する構造としては、例えば、特開平３−２１１１８７号公報に開示された案内装置がある。この案内装置では、案内ローラと、支持ローラとが用意されており、案内ローラは手摺の内部空所に配置され、支持ローラは手摺の下方に配置される。そして、手摺は、案内ローラによって手摺の横方向の大きな移動が規制され、支持ローラによって手摺が大きく垂れ下がらないように下から支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２１１１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、乗客コンベヤの運転中、手摺の復路部分の動きとしては、横方向及び下方向への動きが想定されており、手摺に自重があることから上方向への動きは考慮されていないことが多い。しかしながら、手摺は、調整の問題や外的要因などによっては、上方向への移動も想定でき、上記公報のような案内装置では、手摺が上方向へ動いた場合、手摺内面と案内ローラの下面とが接触することで、手摺内面や案内ローラがダメージを受ける恐れがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、手摺の横方向への移動規制を確保しつつ且つ手摺の損傷や横方向の移動規制手段の損傷を回避することができる、乗客コンベヤの手摺案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明は、周回移動する手摺の復路部分を案内する乗客コンベヤの手摺案内装置であって、前記手摺の内側に突入して該手摺の横方向の動きを規制する案内回転機構と、前記手摺の内側に突入して、前記案内回転機構に接近する向きの前記手摺の動きを規制する保護回転機構とを備え、前記保護回転機構の回転外周部は、前記手摺の内側空所の底部と向き合っており、前記保護回転機構の回転外周部と前記手摺の内側空所の底部との間隔は、前記案内回転機構と前記内側空所の底部との間隔よりも小さい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の乗客コンベヤの手摺案内装置によれば、手摺の横方向への移動規制を確保しつつ且つ手摺の損傷や横方向の移動規制手段の損傷を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る手摺案内装置を適用するエスカレータの側面を示す図である。
【図２】一つの手摺案内装置の構成を側方から示す図である。
【図３】図２におけるIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図２におけるIV−IV線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る乗客コンベヤの手摺案内装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。また、乗客コンベヤは、可動な搬送部を用いて乗員を目的の場所に搬送するものとして様々なものがありうるが、以下では、エスカレータを例に説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る手摺案内装置を適用するエスカレータの側面を示す図である。エスカレータ１は、上下斜めに延びる主枠３を備えており、その主枠には、無端状に連結されている複数の踏段（図示しない）が乗員搬送部として設けられている。踏段は、通常は主枠３内に設けられる駆動機（図示しない）の駆動力によって、上部乗降口５及び下部乗降口７の間を周回移動する。
【００１３】
踏段の左右両側には、主枠の長手方向に沿って延びる欄干９が立設されている。欄干９のそれぞれの周囲には、手摺１１が設けられている。手摺１１は、無端状をなすベルト状部材であり、主枠３内に設けられた手摺駆動装置１３によって欄干９のまわりを周回移動される。また、手摺駆動装置１３の動力は、同じく主枠３内に設けられた駆動機１５から伝達されている。
【００１４】
手摺１１は、それぞれ、往路部分１１ａ、復路部分１１ｂ、前後一対の折り返し部分１１ｃに観念上、区分することができる。なお、これらの部分は、手摺１１において物理的に認識できる部分ではなく、可動な手摺１１のその時々の各部の位置に関して認識される部分である。往路部分１１ａは、欄干９の上側において図示しない踏段と同期して進行する部分であって、踏段の進む向きと同じ向きに進行する部分である。復路部分１１ｂは、欄干９を挟んで往路部分１１ａと上下反対側つまり欄干９の下側に位置する部分であり、踏段の進む向きと逆向きに進行する部分である。また、図より分かるように、復路部分１１ｂは、主枠内または外装パネル内側にあって、通常、利用者や周囲の人から視認されないところに隠れている。前後一対の折り返し部分１１ｃは、これら往路部分１１ａ及び復路部分１１ｂの間にあって、進行方向を逆向きに変更するように曲りながら進む部分である。
【００１５】
主枠３内または外装パネル内側には、さらに、手摺１１の復路部分１１ｂを案内する本実施の形態に係る手摺案内装置２１が複数設けられている。複数の手摺案内装置２１は、復路部分１１ｂに沿ってほぼ等間隔で並んで配置されている。
【００１６】
手摺案内装置について、図２、図３及び図４を参照しながら説明する。図２は、一つの手摺案内装置の構成を側方から示す図である。図３及び図４はそれぞれ、図２におけるIII−III線及びIV−IV線に沿う断面図である。手摺案内装置２１は、案内回転機構２３と、保護回転機構２５ａ，２５ｂと、支持回転機構２７とを備えている。
【００１７】
案内回転機構２３は、手摺１１の上側に配置されており、取付板２９を介して主枠３に対して固定されている。案内回転機構２３は、取付板２９から手摺１１に向けて延びる軸部材３１と、軸部材３１の下端に軸受を介して回転自在に設けられた案内ローラ３３とを含んでいる。かかる案内回転機構２３は、手摺１１の内側に突入して手摺１１の横方向（図中Ｙ方向）の動きを規制するものである。ここで、一例としての手摺１１の構成を説明すると、手摺１１は、その進行方向を法線とする断面（図３及び図４）においてみて、概ねＣ字状の断面を有しており、復路部分１１ｂはそのＣ字の開口３５を上向きにして延びている。案内回転機構２３の案内ローラ３３は、開口３５から手摺１１の内側へと突入している。
【００１８】
より詳細には、手摺１１の開口３５は、相互に対向する左右一対の開口画定部３５ａ，３５ａによって形成されており、案内回転機構２３の回転外周部である案内ローラ３３の外周面３３ａが、それら開口画定部３５ａ，３５ａと対面している。案内ローラ３３の回転軸芯は、手摺１１の前記Ｃ字の内側の空所３７の底面３７ａと交差するように延びており、特に本実施の形態の例では、横方向（図中Ｙ方向）と手摺進行前後方向（図中Ｔ方向）との双方に直交する手摺厚み方向（図中Ａ方向）に延びている。また、案内ローラ３３の下側の側面３３ｂは、手摺１１の空所３７の底面３７ａと離隔している。
【００１９】
案内回転機構２３の回転外周部の横方向の径、すなわち、案内ローラ３３の外周面３３ａの直径は、一対の開口画定部３５ａ，３５ａの間隔よりも小さくなっている。したがって、案内ローラ３３と、少なくとも一方の開口画定部３５ａとの間には隙間が生じるようになっており、状態によっては、一対の開口画定部３５ａ，３５ａのそれぞれと、案内ローラ３３との間に隙間が生じるようになっている。
【００２０】
保護回転機構２５ａ，２５ｂは、手摺１１の上側に位置しており、本実施の形態では、前後一対設けられており、手摺１１の進行前後方向（図中Ｔ方向）に並んで前後一対設けられている。案内回転機構２３は、これら一対の保護回転機構２５ａ，２５ｂに挟まれた位置に設けられている。保護回転機構２５ａ，２５ｂはそれぞれ、取付板２９から手摺１１に向けて延びるブラケット３９ａ，３９ｂと、ブラケット３９ａ，３９ｂから突出するように設けられた軸部材４１ａ，４１ｂと、軸部材４１ａ，４１ｂの下端に軸受を介して回転自在に設けられた保護ローラ４３ａ，４３ｂとを含んでいる。かかる保護回転機構２５ａ，２５ｂは、手摺１１の内側に突入して、案内回転機構２３に接近する向き（図中Ａ方向）の手摺１１の動きを規制するものである。
【００２１】
図２及び図４に最もよく示されるように、保護回転機構２５ａ，２５ｂの回転外周部、すなわち、保護ローラ４３ａ，４３ｂの外周面４５ａ，４５ｂは、手摺１１の内側空所３７の底面３７ａと向き合っており且つ離隔している。保護ローラ４３ａ，４３ｂの回転軸芯は、手摺進行前後方向（図中Ｔ方向）と手摺厚み方向（図中Ａ方向）との双方を含む面（すなわち図２の紙面）と交差するように延びており、特に本実施の形態の例では、手摺進行前後方向（図中Ｔ方向）と手摺厚み方向（図中Ａ方向）との双方に直交するように延びている。
【００２２】
保護回転機構２５ａ，２５ｂの回転外周部である保護ローラ４３ａ，４３ｂの外周面４５ａ，４５ｂと、手摺１１の内側空所３７の底面３７ａとの間隔は、案内回転機構２３（より詳細には案内ローラ３３の下側の側面）と、手摺１１の内側空所３７の底面３７ａとの間隔よりも小さくなっている。換言するならば、保護回転機構２５ａ，２５ｂの保護ローラ４３ａ，４３ｂは、案内回転機構２３の案内ローラ３３よりも手摺１１の内側空所３７の底面３７ａに近づけられている。
【００２３】
また、保護回転機構２５ａ，２５ｂ（より詳細には保護ローラ４３ａ，４３ｂ）の幅は、案内回転機構２３の回転外周部の横方向の径、すなわち、案内ローラ３３の外周面３３ａの直径よりも小さくなっている。
【００２４】
支持回転機構２７は、手摺１１の下側に設けられており、すなわち、手摺１１を挟んで案内回転機構２３と反対側に配置されており、手摺１１の外面４７を下方から支持するものである。
【００２５】
支持回転機構２７は、取付板２９から横方向に延びる軸部材４９と、軸部材４９の先端に軸受を介して回転自在に設けられた支持ローラ５１とを含んでいる。支持ローラ５１の外周面５１ａは、手摺１１の下側の外面４７と向き合っている。特に本実施の形態の例では、手摺１１は、外面４７を支持ローラ５１の外周面５１ａに載せるようにして、支持ローラ５１に支持されている。
【００２６】
また、本実施の形態では、案内回転機構２３と、２つの保護回転機構２５ａ，２５ｂと、支持回転機構２７とは、案内回転機構２３及び支持回転機構２７を中心に、手摺進行前後方向Ｔについて、前後対称的にレイアウトされている。
【００２７】
以上のように構成された本実施の形態に係るエスカレータの手摺案内装置の作用について説明する。エスカレータの運転中、手摺１１の復路部分１１ｂは、まず、支持回転機構２７によって下から支えられていることで、下方向への過度の移動（湾曲）が規制されている。さらに、手摺１１の復路部分１１ｂは、横方向に動いた場合、案内回転機構２３が手摺１１の内側に突入していることで、案内回転機構２３と接触することとなり、横方向への過度の移動も規制されている。具体的には、手摺１１の開口画定部３５ａ，３５ａのどちらか一方が必ず案内ローラ３３の外周面３３ａと接触することとなり、案内ローラ３３は、手摺１１の走行によって回転されながら、手摺１１の横方向の動きを規制する。
【００２８】
さらに、手摺の復路部分は、調整の問題や外的要因などによって振動したり波打ったりし、自重に反して上方向へ移動することも想定でき、手摺が上方向に移動して案内回転機構に当接すると、手摺内側や案内回転機構が損傷したり、接触により生じた大きな走行抵抗が手摺駆動系統に伝播したりする恐れがある。これに対し、本実施の形態では、保護回転機構２５ａ，２５ｂが手摺１１の内側に突入し、且つ、保護回転機構２５ａ，２５ｂの回転外周部と、それと向き合う手摺１１の空所３７の底面３７ａとの間隔が、案内回転機構２３と手摺１１の底面３７ａとの間隔よりも小さくなっているので、上方に動いた手摺１１は、案内回転機構２３よりも前に保護回転機構２５ａ，２５ｂと接触することとなり、それ以上の手摺１１の動きが規制され、手摺１１と案内回転機構２３との接触が防止される。具体的には、上方に移動した手摺１１の底面３７ａが案内ローラ３３の下側の側面３３ｂよりも前に保護ローラ４３ａ，４３ｂの外周面４５ａ，４５ｂに接触することとなり、保護ローラ４３ａ，４３ｂは手摺１１の走行によって回転されながら、手摺１１が案内ローラ３３に当接することを阻止する。このようにして、本実施の形態では、手摺１１の横方向への動きを規制する案内回転機構２３を備えておりながら、手摺１１が上方向へ動いても手摺１１の内側と案内回転機構２３との接触を防止することができ、手摺１１の損傷や案内回転機構（横方向の移動規制手段）の損傷を回避することが可能となっている。しかも、手摺１１と接触する部分は、保護回転機構２５ａ，２５ｂの回転外周部である保護ローラ４３ａ，４３ｂの外周面４５ａ，４５ｂであるため、案内回転機構２３の保護に際して、大きな走行抵抗を発生させずに済む。
【００２９】
また、上記のように案内回転機構を保護するために保護回転機構が設けられた場合、それによって、今度は、折角設けられた保護回転機構が原因となって手摺を損傷させる懸念もあるところ、本実施の形態では、保護回転機構２５ａ，２５ｂの幅が、案内回転機構２３の回転外周部の横方向の径（案内ローラ３３の外周面３３ａの直径）よりも小さくなっているので、案内回転機構２３を、自身を保護するために機能する保護回転機構２５ａ，２５ｂの保護に活用することができる。すなわち、手摺１１が横方向に移動した場合、手摺１１は、保護回転機構２５ａ，２５ｂ（保護ローラ４３ａ，４３ｂの側面）と接触する前に、必ず案内回転機構２３の回転外周部（案内ローラ３３）と接触することとなり、保護回転機構２５ａ，２５ｂにおける回転外周部でない部位が手摺１１と接触することを回避することができ、手摺１１や保護回転機構２５ａ，２５ｂの損傷を防止することができる。つまり、案内回転機構２３は、手摺１１の横方向への移動の規制と、自身を保護するために設けられた保護回転機構２５ａ，２５ｂと手摺１１との接触防止という、二つの機能を奏することができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、案内回転機構２３の回転外周部の横方向の径（案内ローラ３３の外周面３３ａの直径）は、一対の開口画定部３５ａ，３５ａの間隔よりも小さくなっており、案内ローラ３３の外周面３３ａは、それら開口画定部３５ａ，３５ａと対面する位置に配置されている。すなわち、案内回転機構２３の案内ローラ３３を、手摺１１の空所３７内深くまでもぐり込ませない配置をとることができる。よって、案内ローラ３３や手摺１１を点検・交換等する場合、相互に一方が他方の邪魔になりにくく容易に作業を行うことができ、保守性が大きく向上している。加えて、万が一、案内回転機構２３が手摺１１に対して上方に移動・振動するなどの状況が生じたとしても、手摺１１の開口画定部３５ａ，３５ａ近傍の下向き面３７ｂが、案内ローラ３３の上側の側面３３ｃと当接するようなことがなく、案内ローラ３３や手摺１１の損傷防止効果をより一層高めている。
【００３１】
また、本実施の形態の手摺案内装置では、上述したように構成された結果、全てのローラにはラジアル荷重しか作用しない態様となり、しかも、ローラはそのラジアル荷重を受けた場合回転可能であるため、ローラや手摺における接触部の摩耗が少なくてすみ、より大きな観点では、ローラを含む各回転機構や手摺の長寿命化を図ることができる。
【００３２】
また、案内回転機構２３は、手摺１１の進行方向の前後に並んだ一対の保護回転機構２５ａ，２５ｂの間に挟まれるようにして位置している。このため、案内回転機構２３は、手摺１１に向けて突出した二つの山状部分の間の谷間に位置するような格好となり、手摺１１の下側側面と案内回転機構２３との接触防止をより一層確かなものとしている。
【００３３】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３４】
例えば、上記実施の形態で示したローラは、回転機構の一例であり、本発明の回転機構は、移動中の手摺の対応する部分が接触した際、移動する手摺によって従動される可動部分を備えた構造であればよく、ローラという形態に限定されるものではない。手摺により従動される可動部分は、他の例を挙げるならば、一部表面が露出し且つ自在に転がれるように支持された球体、あるいは、適当な支持手段により周回動作するように設けられた無端状部材等でもよく、勿論、さらに異なる構造のものでよい。
【００３５】
また、本発明の手摺案内装置における保護ローラの数や位置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、よって、案内ローラの前後いずれか一方にのみ保護ローラが設けられていてもよく、また、保護ローラは一つだけあるいは三つ以上設けられていてもよい。
【００３６】
また、上記実施の形態は、エスカレータを例に説明したものであるが、本発明は、エスカレータに適用することに限定されるものではなく、例えば動く歩道など、エスカレータ以外の乗客コンベヤに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１１  手摺、１１ｂ  復路部分、２１  手摺案内装置、２３  案内回転機構、２５ａ，２５ｂ  保護回転機構、２７  支持回転機構、３３  案内ローラ、３３ａ  外周面、３５  開口、３５ａ，３５ａ  開口画定部、３７  空所、３７ａ  底面、４３ａ，４３ｂ  保護ローラ、４５ａ，４５ｂ  外周面、５１  支持ローラ、５１ａ  外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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