(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、軸受回転時の潤滑に寄与する潤滑剤の絶対量を増加させることができる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】転がり軸受装置は、固定側の外輪と、回転軸に固定された内輪と、内輪軌道面と外輪軌道面との間に介在する複数の転動体と、転動体を保持する保持器とを有する。転がり軸受装置は、さらに織布２０、および織布２０を被覆する樹脂層２１を有し、かつ織布２０に潤滑油を含浸させてなる潤滑油保持部材７を備え、この潤滑油保持部材７を前記内輪の端面と対向させて回転軸に固定した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側の外輪と、回転軸に固定された内輪と、内輪軌道面と外輪軌道面との間に介在する複数の転動体と、転動体を保持する保持器とを有する転がり軸受装置において、
さらに織布、および織布を被覆する樹脂層を有し、かつ織布に潤滑油を含浸させてなる潤滑油保持部材を備え、この潤滑油保持部材を前記内輪の端面と対向させて回転軸に固定したことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
潤滑油保持部材の少なくとも一端部に、織布を露出させた請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
潤滑油保持部材に施した後加工で前記織布の露出部を形成した請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
潤滑油保持部材の端面および外周面取りの何れか一方または双方に前記織布の露出部を設けた請求項２または３に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
潤滑油保持部材と、この潤滑油保持部材の外周を被覆する間座カバーとで内輪間座を構成し、間座カバーの端面と内輪の端面との間に、間座カバーの外周面および内周面に開口する給油路を設けた請求項１〜４の何れか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記間座カバーの端面の円周方向一部領域を内輪の端面に接触させ、他の領域を内輪の端面と非接触にし、この非接触部分で前記給油路を形成した請求項５に記載の転がり軸受装置。
【請求項７】
潤滑油保持部材の端面を前記内輪の端面に非接触とした請求項５または６に記載の転がり軸受装置。
【請求項８】
前記内輪軌道面、外輪軌道面、および、前記転動体の表面のうち、少なくとも一つの表面に、固体潤滑被膜を形成した請求項１〜７の何れか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項９】
前記保持器の表面に固体潤滑被膜を形成した請求項１〜８の何れか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項１０】
前記転動体をセラミックで形成した請求項８又は９に記載の転がり軸受装置。
【請求項１１】
ロケットエンジンの液体燃料用ターボポンプ、または、真空環境で使用する宇宙用機器に装備された請求項１〜１０の何れか１項に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常の流動性潤滑剤（グリース）が適用できない環境下で使用される転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既に周知のように、ロケットエンジンの液体燃料用ターボポンプなど、低温かつ高速回転の環境下で使用される軸受装置や、宇宙用機器などの真空環境下で使用される転がり軸受装置として、複列のアンギュラ玉軸受を使用する場合がある。この軸受装置は、アンギュラ玉軸受を、回転軸である主軸の外径面に複列に配置した構成であり、複列のアンギュラ玉軸受の間には、内輪および外輪の軸方向位置決め用として、内輪間座および外輪間座を組み込む場合が多い。
【０００３】
上記のような低温かつ高速回転環境下や真空環境下で使用される転がり軸受装置では、グリース蒸発などの問題があり、グリース潤滑を適用することができない。そこで、このような転がり軸受装置の場合、油潤滑または固体潤滑とする。その一方で、この種の軸受装置においても、長寿命化による製品の信頼性（安全率）向上の市場要求は高く、軸受回転時の潤滑に寄与する潤滑剤の絶対量を増加させる必要がある。
【０００４】
そこで、油潤滑の転がり軸受装置では、例えば内輪間座に潤滑油を溜める油溜め部を設けて、軸受回転時に油溜め部の潤滑油を遠心力で内輪側に飛散させ、内外輪間の軸受内部に供給している（特許文献１参照）。また、固体潤滑の転がり軸受装置では、例えば内輪と外輪の間に配列された複数の転動体の隣り合う転動体間に自己潤滑性を有する材料からなる円柱状の転動体間座を配置し、軸受回転時に転動体と接する転動体間座の表面から擦れて飛散する潤滑粉を軸受内部に供給している（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８４７０５号公報
【特許文献２】特開平０８−４７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記油潤滑の転がり軸受装置では、内輪間座を円筒状の内側間座と外側間座の二部材で構成し、この二部材間に潤滑油を収容する油溜め室を形成している。この油溜め室に封入した潤滑油を、軸受回転時の遠心力で内輪に接する間座端面側から内輪側に向けて飛散させ、軸受内部に流入させる。このような油潤滑構造は、内輪間座内の油溜め室に封入された潤滑油が軸受回転時の潤滑に寄与する潤滑剤の絶対量を増加させるため、転がり軸受装置を長寿命とし、かつ、安全性を向上させる。ところが、軸受の外径寸法を変更しないで潤滑剤の絶対量を増やすためには、内輪間座を構成する二部材の両方或いは一方を薄肉構造にして油溜め室を拡張する必要がある。しかし、内輪間座を薄肉構造にすると、強度不足が生じる可能性があり、かつ、二部材の精密な機械加工が非常に困難となり、コスト高となる不具合があるため、潤滑剤の絶対量の更なる増加が難しい。
【０００７】
上記固体潤滑の転がり軸受装置は、軸受内部に転動体と共に配置する自己潤滑性を有する転動体間座の数を増やすことで、軸受回転時の潤滑に寄与する潤滑剤の絶対量を増加させることが容易にできる。しかし、軸受内部に固体潤滑剤供給源としての機能のみの転動体間座を追加して配置する構造は、軸受構成部品点数の増加という点で好ましくない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、部品点数を増加させることなく、軸受回転時の潤滑に寄与する潤滑剤の絶対量を増加させることができる転がり軸受装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための本発明の転がり軸受装置は、固定側の外輪と、回転軸に固定された内輪と、内輪軌道面と外輪軌道面との間に介在する複数の転動体と、転動体を保持する保持器とを有する転がり軸受装置において、さらに織布、および織布を被覆する樹脂層を有し、かつ織布に潤滑油を含浸させてなる潤滑油保持部材を備え、この潤滑油保持部材を前記内輪の端面と対向させて回転軸に固定したことを特徴とする。
【００１０】
この構成では、潤滑油保持部材の単繊維の間、織成した糸の間に互いに連通する微小空隙が多数形成され、これらの微小空隙に毛細管力で潤滑油が保持されている。回転軸の回転に伴って、潤滑油保持部材が回転すると、織布の露出部から潤滑油が滲み出し、この潤滑油は、潤滑油保持部材に作用する遠心力で、外径側に飛散する。飛散した潤滑油は、軸受内部を潤滑する。すなわち、潤滑油保持部材を、軸受装置における潤滑油の供給源とすることができる。
【００１１】
また、潤滑油保持部材では、微小空隙の多くが、軸方向に延在しあるいは同一径部分に存在する、織布の糸や単繊維に沿って形成されている。このため、微小空隙の形態としては、軸方向に延びた直線状や同一径の周方向に延びた部分円環状のものが多い。従って、潤滑油保持部材の内部での潤滑油の移動が遠心力によって阻害され難く、微小空隙内に残留する潤滑油が少なくなる。このため、潤滑油保持部材に保有される潤滑油全体に対する軸受内部の潤滑に寄与する潤滑油の割合を向上することが可能である。このことによって、潤滑油量の増大の要請に対し応えることができる。
【００１２】
本構成であれば、潤滑油の供給源としての潤滑油保持部材を、軸受機能上不可欠な部品である内輪間座に組み込む、あるいは、内輪間座として使用することができる。従って、軸受装置の部品点数が大幅に増加することはない。また、潤滑油量の増大の要請に対しては、潤滑油保持部材を厚肉化することで容易に対応可能である。この要請に応えるために、従来のように間座を薄肉化する必要がない。そのため、内輪間座の強度低下や加工コストの高騰を回避しながら、軸受寿命の向上を図ることができる。潤滑油保持部材を厚肉化することで、強度面や機械加工性がより良好なものとなる。
【００１３】
上記構成において、潤滑油保持部材の少なくとも一端部に、織布を露出させてもよい。
【００１４】
織布を露出させれば、その露出部分に潤滑油保持部材の微小空隙が多く開口している。従って、容易に潤滑油を軸受内部に供給することが可能となる。この織布の露出部の形成は、潤滑油保持部材に施した後加工で前記織布の露出部を形成することができる。また、この織布の露出部は、潤滑油保持部材の端面および外周面取りの何れか一方または双方に設けることができる。特に外周面取りに設けた場合、容易に潤滑油を外径側に飛散するように構成できる。
【００１５】
上記の構成において、潤滑油保持部材と、この潤滑油保持部材の外周を被覆する間座カバーとで内輪間座を構成し、間座カバーの端面と内輪の端面との間に、間座カバーの外周面および内周面に開口する給油路を設けてもよい。
【００１６】
潤滑油保持部材の外周面を間座カバーで被覆すれば、外周面の全体から一時に多量の潤滑剤が軸受内部に供給されることはなく、潤滑油保持部材から逐次滲み出す少量の潤滑油のみを潤滑に寄与させることができる。従って、長期間安定して適量の潤滑油を供給することができ、軸受寿命のさらなる向上を図ることができる。例えば、給油路は、前記間座カバーの端面の円周方向一部領域を内輪の端面に接触させ、他の領域を内輪の端面と非接触にし、この非接触部分で形成することができる。また、これらの構成において、潤滑油保持部材の端面を前記内輪の端面に非接触としてもよい。これによって、潤滑油保持部材の端面全体から潤滑油を供給可能となる。このため、潤滑油保持部材の全体に保有される潤滑油が潤滑に寄与可能になる。従って、潤滑油量の増大の要請に対して効果的に対応することが可能である。
【００１７】
本発明においては、内輪軌道面、外輪軌道面、および転動体の表面のうち、少なくとも一つの表面に、初期摩擦低減用としてＰＴＦＥ等の固体潤滑被膜を形成するのが望ましい。同様の理由から、保持器の表面にＰＴＦＥ等の固体潤滑被膜を形成するのが望ましい。転動体をセラミックで形成すると、軸受回転時に転動体に働く遠心力が軽減され、外輪の接触面圧を低減できる。
【００１８】
本発明は、ロケットエンジンの液体燃料用ターボポンプ、または、真空環境で使用する宇宙用機器に装備される転がり軸受装置に適用できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の転がり軸受装置によれば、軸受構成部品点数を増加させることなく、かつ、内輪間座を薄肉化することなく、潤滑に寄与する潤滑油の絶対量を増加させることができ、軸受寿命の向上を図ることができる。この際、間座の強度不足が生じず、間座の製作も容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態を示す転がり軸受装置の断面図である。
【図２】潤滑油保持部材を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】潤滑油保持部材の製造方法を模式的に示す図である。
【図４】内輪間座の拡大断面図である。
【図５】内輪間座の部分斜視図である。
【図６】多孔質樹脂で形成された潤滑油保持部材を模式的に示す断面図である。
【図７】他の実施の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００２２】
図１に示す転がり軸受装置は、低温かつ高速回転の環境下で使用されるロケットエンジンの液体燃料ターボポンプ用軸受に適用されるもので、複列のアンギュラ玉軸受１を備える。各アンギュラ玉軸受は、回転軸である主軸２２に嵌着される一対の内輪２と、外輪間座１０の内周面に嵌着される一対の外輪３とを備える。内輪２の軌道面２ａと外輪３の軌道面３ａの間に複数の転動体４が接触角をもって配置され、この転動体４を保持器５が円周方向で等間隔に保持している。
【００２３】
一対の内輪２の間に内輪間座６が設置される。内輪間座６は円筒状で、両端面が複列の内輪２，２の内側端面に当接して内輪２の軸方向の位置決めを行う。軸受回転時は、主軸２２に嵌着された内輪２と内輪間座６が主軸２２と一体に回転する。内輪２は、転動体４とアンギュラコンタクトしない軸受内部側の肩部を切除した形態を有する。そのため、軸受内部側では、転動体４の表面が内輪間座６の外周面と対向している。なお、この内輪２の形態は例示にすぎず、前記肩部を切除せずに軸方向に延在させた通常形態の内輪を使用することもできる。
【００２４】
外輪間座１０の中央部には、内径方向に突出した突出部１０ａが設けられ、この突出部１０ａの両端面と両外輪３の端面との間に軸受予圧を付与するための弾性部材、例えば皿バネ１１が配置されている。軸受装置の軸方向両側は、図示しないシール部材によって潤滑油の軸受外部への飛散が防止される。シール部材は、その外径端を外輪３の肩部内周面の取付け溝１２に嵌着させる。シール部材の内径端に設けたリップと内輪２の肩部外周面に形成されたシール溝１３との間に接触シールが構成される。なお、シール部材は省略することもできる。
【００２５】
軸受内部空間には、グリース蒸発等の問題から、グリースを封入することができない。グリースが存在しないことで問題となる初期摩擦を低減するため、内輪軌道面２ａ、外輪軌道面３ａ、および転動体４の表面のうち、何れか一つ以上、もしくは全てにＰＴＦＥ等からなる固体潤滑被膜が形成されている。同様の目的から、保持器５のポケット内面を含む表面全体にＰＴＦＥ等からなる固体潤滑被膜が形成されている。
【００２６】
内輪２、外輪３、および転動体４はステンレス鋼、例えばマルテンサイト系ステンレス鋼で形成することができる。なお、転動体４はセラミックで形成することもできる。セラミック製の転動体４であれば、軸受回転時に転動体に働く遠心力が軽減され、外輪の接触面圧を低減できるため、軸受の長寿命化を図ることができる。保持器５は樹脂製で、例えばＰＥＥＫ等にガラス繊維もしくは炭素繊維を添加した複合材料で形成される。この他、浸炭鋼、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅合金等の金属材料で保持器５を形成することもできる。
【００２７】
図１に示す実施形態において、内輪間座６は、円筒状の潤滑油保持部材７と、潤滑油保持部材７の外周面７ｂに嵌合した円筒状の間座カバー８の二部材で構成されている。
【００２８】
図２に拡大して示すように、潤滑油保持部材７は、織布２０と樹脂層２１とを半径方向に交互に積層し、一体化して円筒状樹脂−織布複合体を形成し、その後、真空含浸等の手法で織布２０に潤滑油を含浸させることで製作される。樹脂−織布複合体は、例えば、図３に示すように、ロールＲから引き出した織布２０の表面に溶融樹脂Ｍを塗布し、これを芯棒２５で巻き取り、芯棒２５に所定回数巻き取ったところで織布２０を裁断し、溶融樹脂Ｍを硬化させ、樹脂硬化後の成形体を芯棒２５から抜き取り、これを軸方向で所定長さに切断することで得られる。
【００２９】
織布２０への潤滑油の含浸は、樹脂−織布複合体単独の状態で行う他、樹脂−織布複合体の外周に間座カバー８を嵌合した状態で行うこともできる。この他、樹脂−織布複合体を主軸２２の外周に嵌合した状態で潤滑油を含浸させてもよく、さらには、樹脂−織布複合体を主軸２２の外周に嵌合し、かつその外周に間座カバー８を嵌合した状態で潤滑油を含浸させてもよい。
【００３０】
織布２０は、経糸と緯糸を織成して得られた布状の織物で、平織り、綾織り、しゅす織、その他の織組織を使用することができる。糸の材質としては、コスト面から綿を使用する。もちろん、その他の天然繊維（絹、ウール、麻等）、さらには合成繊維も使用することができる。
【００３１】
樹脂層２１には耐熱性が求められるため、その樹脂材料としては、フェノール樹脂や熱硬化性ポリイミド樹脂等の熱硬化樹脂を使用するのが望ましい。特に耐熱性が問題とならないのであれば、熱可塑性樹脂を使用することもできる。
【００３２】
織布２０に含浸する潤滑油としては、真空中での使用において蒸発を抑制可能な低蒸気圧のもの、例えばフッ素系油、アルキル化したシクロペンタン系油等が好適であるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
含浸工程において潤滑油を各織布２０に含浸させるため、および軸受運転中に潤滑油を滲み出させるため、樹脂−織布複合体の両端面のうち、少なくとも一方の端面７ｃ（図１では両端面を例示）は織布２０が露出した露出部とする。露出部としては、芯棒２５から抜き取った成形体を後加工で形成された面を使用することができる。後加工で形成された面としては、例えば切断してできた切断面、あるいは、この切断面に切削や研摩等の機械加工を施してできた機械加工面などが挙げられる。例えば、樹脂−織布複合体の軸方向両端部または一端部の外周に形成した面取り部７ｄを露出部として用いることができる。本実施形態では、潤滑油保持部材７の両端面７ｃおよび両端の外周面取り部７ｄを露出部としている。
【００３４】
以上に述べた露出部以外の潤滑油保持部材７の表面（内周面および外周面）は樹脂層２１で被覆しておくのが望ましい。これらの面に織布２０が露出していると、軸受運転中に、接触相手となる主軸２２の外周面や間座カバー８の内周面を伝わって、潤滑油が過剰に滲み出すおそれがあるためである。もちろん、この点が問題とならなければ、潤滑油保持部材７の内周面および外周面の何れか一方または双方に織布２０を露出させてもよい。
【００３５】
図４および５に示すように、間座カバー８は円筒状であり、中実の（空孔のない）樹脂あるいは金属材料で形成される。間座カバー８の両端面には、その円周方向一部領域を切り欠くことで凹部８ａが形成されている。この凹部８ａは円周方向の複数箇所に間欠的に形成され、従って、間座カバー８の両端面には、複数の凹部８ａと、隣接する凹部８ａの間の凸部８ｂとが交互に形成されている。潤滑油保持部材７に外周面取り部７ｄを設けた場合、この面取り部７ｄを給油路Ｓ（後述する）に対向させるため、間座カバー８における凹部８ａと凸部８ｂの軸方向段差Ｘ（図４参照）は、間座カバー８の軸方向長さＬ２と潤滑油保持部材７の軸方向長さＬ１との差の１／２をＹとし、潤滑油保持部材７の面取り部７ｄの軸方向長さをＺとして、Ｘ≦Ｚ＋Ｙの関係を満たすように定めるのが望ましい。
【００３６】
本実施形態のように内輪間座６を潤滑油保持部材７と間座カバー８とで構成する場合、間座としての本来の機能は間座カバー８に担わせる必要がある。そのため、図４に示すように、潤滑油保持部材７の軸方向長さＬ１は間座カバー８の凸部８ｂでの軸方向長さＬ２よりも短くする（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００３７】
この軸方向長さの差（Ｙ＋Ｙ）は、最高雰囲気温度における潤滑油保持部材７と間座カバー８の軸方向の線膨張係数に応じて定める。例えば、上記ロケットエンジンの液体燃料ターボポンプ用軸受は、−５０℃以下の低温雰囲気から１５０℃の高温雰囲気の範囲内で使用されるため、１５０℃での線膨張係数を考慮し、この温度下でも潤滑油保持部材７の両端面が内輪端面と当接することがないように上記差（Ｙ＋Ｙ）を定める。従って、軸方向の線膨張係数が潤滑油保持部材７＞間座カバー８である場合（例えば間座カバー８を金属製とした場合）には、上記差（Ｙ＋Ｙ）を大きくする必要があるが、その反対に潤滑油保持部材７＜間座カバー８である場合（例えば間座カバー８を樹脂製とした場合）は、これよりも差を小さくすることができる。例えば間座カバーをステンレス鋼で形成した場合には、上記差（Ｙ＋Ｙ）を０．１ｍｍ以上（０．３ｍｍ以内が望ましい）に設定することで、高温時に潤滑油保持部材７の両端面が内輪２の端面に当接することを回避できる。
【００３８】
この潤滑油保持部材７および間座カバー８からなる内輪間座６を一対の内輪２間に介在させ、間座カバー８の凸部８ｂの端面を内輪２の端面に接触させる。これにより、両内輪２が軸方向で位置決めされ、内輪２と間座カバー８との非接触部分、すなわち凹部８ａの内面と内輪２の端面との間に、間座カバー８の外周面と内周面に開口する給油路Ｓが形成される。
【００３９】
潤滑油保持部材７の樹脂層２１は、織布２０の表面を被覆する程度に溶融樹脂Ｍを塗布して形成されている。織布２０の織組織には、完全には樹脂が含浸していない。従って、潤滑油保持部材７の単繊維の間、織成した糸の間、さらには積層した織布２０の間に互いに連通する微小空隙が多数形成され、これらの微小空隙に毛細管力で潤滑油が保持されている。主軸２２の回転に伴って、潤滑油保持部材７が回転すると、織布２０の露出部を構成する面取り部７ｄと端面７ｃから潤滑油が滲み出し、この潤滑油は、潤滑油保持部材７に作用する遠心力で、給油路Ｓを介して外径側に飛散する。飛散した潤滑油は、給油路Ｓの半径方向に対向した転動体４の表面に達し、さらに内輪軌道面２ａや外輪軌道面３ａに転移して軸受内部を潤滑する。主軸２２の回転に伴う昇温によって内部の潤滑油が面取り部７や端面７ｃから次々と滲み出すため、軸受内部への潤滑油の供給を長期にわたり連続して行うことが可能となる。
【００４０】
本発明の潤滑油保持部材７では、微小空隙の多くが、軸方向に延在しあるいは同一径部分に存在する、織布２０の糸や単繊維に沿って形成されている。このため、微小空隙の形態としては、軸方向に延びた直線状や同一径の周方向に延びた部分円環状のものが多い。従って、潤滑油保持部材７内部での潤滑油の移動が遠心力によって阻害され難く、微小空隙内に残留する潤滑油が少なくなる。このため、潤滑油保持部材７に保有される潤滑油全体に対する軸受内部の潤滑に寄与する潤滑油の割合を向上することが可能である。
【００４１】
これに対して、仮に、潤滑油保持部材７を多孔質樹脂で形成した場合、図６に示すように、その内部には、球形等をはじめとするあらゆる立体形状の空孔２３が形成されている。潤滑油を保有する空間は、この空孔２３と、この空孔２３を連通する連通孔２４とで構成される。このため、潤滑油保持部材７に回転による遠心力が作用した場合に、例えば、図６（Ａ）に示すように、連通孔２４より外径側（図で上側）の空孔２３の部位に存在する潤滑油Ｌは、空孔２３内に残留し、軸受内部の潤滑に寄与しない。また、例えば図６（Ｂ）に示すように、空孔２３が径方向にずれた配置になっている場合には、空孔２３と連通孔２４の全体の外径側部分に存在する潤滑油Ｌは、空孔２３内と連通孔２４内に残留し、軸受内部の潤滑に寄与しない。そのため、潤滑油保持部材７に保有される潤滑油Ｌ全体に対する軸受内部の潤滑に寄与する潤滑油Ｌの割合が低下する。
【００４２】
本発明によれば、軸受機能上不可欠な部品である内輪間座６を潤滑油の供給源として活用するので、部品点数が大幅に増加することはない。また、潤滑油量の増大の要請に対しては、潤滑油保持部材７を厚肉化することで容易に対応可能である。この要請に応えるために、従来のように間座を薄肉化する必要がない。そのため、内輪間座６の強度低下や加工コストの高騰を回避しながら、軸受寿命の向上を図ることができる。潤滑油保持部材７を厚肉化することで、強度面や機械加工性がより良好なものとなる。
【００４３】
特に、本実施形態のように、潤滑油保持部材７の外周面７ｂを間座カバー８で被覆すれば、外周面７ｂの全体から一時に多量の潤滑剤が軸受内部に供給されることはなく、面取り部７ｄと端面７ｃから逐次滲み出す少量の潤滑油のみを潤滑に寄与させることができる。従って、長期間安定して適量の潤滑油を供給することができ、軸受寿命のさらなる向上を図ることができる。
【００４４】
以上の説明では、内輪間座６を潤滑油保持部材７と間座カバー８の二部材で形成した場合を例示しているが、内輪間座６を一部材で形成することもできる。図７は、その一例を示すもので、内輪間座６を潤滑油保持部材７のみで形成したものである。この構成では、潤滑油保持部材７の端面７ｃが内輪２の端面と当接する。
【００４５】
この場合も、潤滑油保持部材７の面取り部７ｄ’が後加工によって形成される。外周面７ｂの全体から一時に多量の潤滑剤が軸受内部に供給されることを抑制するために、外周面７ｂ’は樹脂層２１で被覆される。内周面７ａ’も樹脂層で被覆するのが望ましい。
【００４６】
図７に示す実施形態では面取り部７ｄ’が織布２０の露出した露出部となり、ここから滲み出した潤滑油が遠心力によって軸受内部に供給される。潤滑油保持部材７の両端面７ｃ’は内輪２の内側端面に密着しており、ここからの潤滑油の供給は期待できないので、後加工で両端面７ｃ’を露出部にする必要はない。この場合、面取り部７ｄ’と内輪２の端面との間の隙間が給油路Ｓとなり、この給油路Ｓから軸受内部に潤滑剤が供給される。
【００４７】
図７に示す実施形態であれば、内輪間座６が潤滑油保持部材７のみで構成されるために、部品点数のさらなる低減が図れる。また、潤滑油保持部材７を、図１に示す潤滑油保持部材７と間座カバー８とを合わせた大きさにすることで、間座カバー８の容積分だけ潤滑油保持部材７中に含まれる潤滑油量を増大させることができ、軸受装置の耐久寿命をさらに向上させることが可能である。また、潤滑油保持部材７と間座カバー８との間に線膨張係数の差による隙間が発生することもなく、潤滑油保持部材７の材料選択の余地が拡大する。
【００４８】
以上に説明した転がり軸受装置は、ロケットエンジンの液体燃料ターボポンプだけでなく、グリースを使用できない使用条件、例えば低温下で高速回転する軸受装置や、宇宙環境等の真空下で使用する軸受装置として広く使用することが可能である。また、軸受形式としてアンギュラ玉軸受を例示したが、他の軸受形式（例えば深溝玉軸受）を使用した転がり軸受装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      アンギュラ玉軸受
２      内輪
２ａ    軌道面
３      外輪
３ａ    軌道面
４      転動体
５      保持器
６      内輪間座
７      潤滑油保持部材
７ａ    内周面
７ｂ    外周面
７ｃ    端面
７ｄ    面取り部
８      間座カバー
８ａ    凹部
８ｂ    凸部
２０    織布
２１    樹脂層
２２    主軸（回転軸）
Ｓ      給油路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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