(57)【要約】【課題】設置作業および撤去作業を容易におこなうことにより作業者の負担軽減を図るとともに、高所作業に際しての物品の落下を確実に防止することができる落下防止器具を提供すること。【解決手段】伸縮可能な一対の棒状部材１２０と、可撓性を有する材料によって形成された袋形状をなし、一対の棒状部材１２０が伸びた状態において展開されるとともに一対の棒状部材１２０が縮んだ状態において縮小されるように一対の棒状部材１２０の間に架け渡される袋状部材１３０と、袋状部材１３０における開口１３１を鉛直方向における上側に向けた状態で当該一対の棒状部材１２０を取り外し可能、かつ、当該一対の棒状部材１２０が伸縮可能な状態で支持する支持部材１１０と、を備えた落下防止器具１００を構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な一対の棒状部材と、
可撓性を有する材料によって形成された袋形状をなし、前記一対の棒状部材が伸びた状態において展開されるとともに前記一対の棒状部材が縮んだ状態において縮小されるように前記一対の棒状部材の間に架け渡される袋状部材と、
前記袋状部材における開口を鉛直方向における上側に向けた状態で前記一対の棒状部材を取り外し可能、かつ、当該一対の棒状部材が伸縮可能な状態で支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする落下防止器具。
【請求項２】
前記袋状部材は、前記棒状部材が伸びた状態において前記開口が開き、前記棒状部材が縮んだ状態において前記開口が閉じるように前記一対の棒状部材の間に架け渡されることを特徴とする請求項１に記載の落下防止器具。
【請求項３】
前記支持部材を設置対象物に取り付ける取付部材を備え、
前記支持部材は、前記取付部材によって前記設置対象物に取り付けられた状態で鉛直方向における下向きに開口するスリットを備えた略管形状をなし、
前記棒状部材は、前記スリットを介して前記袋状部材を前記支持部材の外に位置付けた状態で、前記支持部材の内側に当該支持部材に対してスライド可能に挿入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の落下防止器具。
【請求項４】
前記袋状部材に設けられ、前記開口を閉じた状態で維持するファスナーを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の落下防止器具。
【請求項５】
前記袋状部材は、前記一対の棒状部材に対して取り外し可能に架け渡されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の落下防止器具。
【請求項６】
前記袋状部材は、シート状の材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の落下防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高所作業に際して工具や資材などの物品が地上に落下することを防止する落下防止対策に用いる落下防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、架空配電線作業などのように高所でおこなう高所作業に際しては、たとえば、ペンチ、ラチェット、ハンマー、ネジなどの工具や高所作業に用いる資材などの物品が万一落下することによる被害や損害が生じることを防止する対策を施すことが必須とされている。特に、市街地における高所作業に際しては、落下した物品が歩行者や車両などに当たった場合、多大な被害や損害が生じる。
【０００３】
このため、従来、市街地における高所作業に際しては、万一物品が落下した場合にも大きな被害や損害が生じない山間部などにおける高所作業と比較して、当該高所作業に従事する作業者の数を多くしている。具体的には、従来、１つの作業を２人以上の作業者がおこなっていた。市街地における高所作業に従事する作業者の数を多くして、作業にかかる各作業者の負担を軽減することにより、物品の落下を防止することができる。
【０００４】
一般的に、鉄塔などの電気設備にかかる高所作業は、送電を停止した停電状態でおこなう。このため、たとえば、電気設備にかかる高所作業に際して万一物品を落下させた場合、一旦鉄塔から降り、落下した物品を拾ってから再度鉄塔を昇って作業を再開しなくてはならず、作業に余計な時間がかかってしまう。
【０００５】
停電状態は、たとえば、該当する作業の実施に先立って電気利用者である顧客に事前に通知された停電作業時間内で完了させなくてはならないが、物品を落下させた場合は作業に余計な時間がかかるため、予定した作業を停電作業時間内に完了させることが難しくなり、停電状態が長引いてしまう。
【０００６】
また、たとえば、地絡事故に起因した停電などのように顧客への事前の通知がない停電状態は、極力短時間であることが好ましいが、高所作業に際して物品を落下させることによって作業に余計な時間がかかると、停電状態が長引いてしまう。
【０００７】
このため、従来、鉄塔に昇塔するなど高所においておこなう高所作業に際して、鉄塔の中間部に大型のネットを設置することによって、万一作業者の手から物品が落下した場合にも落下した物品が地上に落下することを防止し、物品が万一落下することによる被害や損害が生じることを防止するようにした技術があった。
【０００８】
また、従来、具体的には、たとえば、ブームの先端部に設けられるマニピュレータの下方に設けられ、一対のネット保持部材と、このネット保持部材の伸長・拡開旋回作動を行わせる駆動部材とからなる本体部と、ネット保持部材にまたがって取り付けられるネットとから構成され、マニピュレータの作業を行う場合には、ネット保持部材を拡開旋回させたあと伸長させてマニピュレータの下方空間にネットが広がるようにセットし、作業終了後は、ネット保持部材を縮小させた後に内側に折り畳んで収納するようにした落下防止ネットに関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００９】
また、従来、具体的には、たとえば、電線、鉄塔、腕金、足場などを含む電力送電関連構成物の少なくともいずれかからの落下物を受け止めるために用いられ、所定形状の枠体と、枠体に張設された網状体と、枠体に取り付けられた複数の係止部材４を備え、複数の係止部材のそれぞれは、電力送電関連構成物のいずれかに直接または間接的に着脱可能な地上落下防止用ネットに関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−６２７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２６１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したように、鉄塔の中間部に大型のネットを設置することによって、万一作業者の手から落下した工具や資材などの物品が地上まで落下することを防止するようにした従来の技術は、ネットが大型であるため当該ネットを設置するまでに長い時間を要し、作業性に劣るという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、高所作業車に対して物品の落下を防止する落下防止対策を施すようにした技術であり、鉄塔など高所作業車では対応することが難しい高さにおける高所作業に際しては適用することが難しく、汎用性が乏しいという問題があった。
【００１３】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、電線などの比較的径の小さいものにしか適用することができず、汎用性が乏しいという問題があった。さらに、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、地上落下防止用ネットが大きく、高所作業に際して支障になるため、作業性を低下させる一因となるという問題があった。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、設置作業および撤去作業を容易におこなうことにより作業者の負担軽減を図るとともに、高所作業に際しての物品の落下を確実に防止することができる落下防止器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる落下防止器具は、伸縮可能な一対の棒状部材と、可撓性を有する材料によって形成された袋形状をなし、前記一対の棒状部材が伸びた状態において展開されるとともに前記一対の棒状部材が縮んだ状態において縮小されるように前記一対の棒状部材の間に架け渡される袋状部材と、前記袋状部材における開口を鉛直方向における上側に向けた状態で前記一対の棒状部材を取り外し可能、かつ、当該一対の棒状部材が伸縮可能な状態で支持する支持部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる落下防止器具は、上記の発明において、前記袋状部材が、前記棒状部材が伸びた状態において前記開口が開き、前記棒状部材が縮んだ状態において前記開口が閉じるように前記一対の棒状部材の間に架け渡されることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる落下防止器具は、上記の発明において、前記支持部材を設置対象物に取り付ける取付部材を備え、前記支持部材が、前記取付部材によって前記設置対象物に取り付けられた状態で鉛直方向における下向きに開口するスリットを備えた略管形状をなし、前記棒状部材が、前記スリットを介して前記袋状部材を前記支持部材の外に位置付けた状態で、前記支持部材の内側に当該支持部材に対してスライド可能に挿入されていることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる落下防止器具は、上記の発明において、前記袋状部材に設けられ、前記開口を閉じた状態で維持するファスナーを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる落下防止器具は、上記の発明において、前記袋状部材が、前記一対の棒状部材に対して取り外し可能に架け渡されることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる落下防止器具は、上記の発明において、前記袋状部材が、シート状の材料を用いて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる落下防止器具によれば、設置作業および撤去作業を容易におこなうことができ、高所作業に際しての物品の落下を確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具の一部を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具の使用状態を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具における袋状部材の別の形状を示す説明図（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具における袋状部材の別の形状を示す説明図（その２）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の落下防止器具における袋状部材の別の形状を示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる落下防止器具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
（落下防止器具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具の構成について説明する。図１、図２および図３は、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具を示す説明図である。図４は、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具の一部を示す説明図である。
【００２５】
図１においては、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具の使用時における斜視状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具を分解した斜視状態を示している。図３においては、使用時における、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具を示している。図４においては、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具の一部を、使用時における上方および側方から見た状態をそれぞれ示している。
【００２６】
図１、図２、図３および図４において、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、一対の支持部材１１０と、一対の棒状部材１２０と、袋状部材１３０とを備えている。落下防止器具１００は、架線梯子３００に取り付けて使用する。架線梯子３００は、それぞれ一方向に延出する一対の脚部３０１と、当該一対の脚部３０１の間に設けられた複数のステップ３０２と、を備えている。また、架線梯子３００は、鉄塔における腕金（図５における符号５０１を参照）や電線（図５における符号５０３を参照）などに架線梯子３００の一端を固定するためのフック３０３を備えている。架線梯子３００の構成および使用方法などについては、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２７】
支持部材１１０は、落下防止器具１００の使用に際して、それぞれ、架線梯子３００に固定される。支持部材１１０は、たとえば、一端が支持部材１１０に固定されたロープ１１１の先端に設けられたフック１１２を備え、架線梯子３００の脚部３０１やステップ３０２にそれぞれ引っ掛けた状態のロープ１１１をフック１１２を用いて固定することによって架線梯子３００に固定することができる。
【００２８】
あるいは、支持部材１１０は、たとえば、架線梯子３００の脚部３０１にボルトおよびナット（いずれも図示を省略する）を用いて固定することができる。あるいは、架線梯子３００に直接引っ掛けられるフック（図示を省略する）を支持部材１１０に設け、当該フックを用いて固定するものであってもよい。
【００２９】
支持部材１１０は、架線梯子３００の一面側に取り付けられる。より具体的には、支持部材１１０は、設置された状態における架線梯子３００の下面側（図３における上下方向下側に向いた面）となる位置に取り付けられる。支持部材１１０は、ロープ１１１およびフック１１２を用いて架線梯子３００に固定するため、支持部材１１０すなわち落下防止器具１００を、設置された状態における架線梯子３００の下面側に取り付けることにより、落下防止器具１００の重量を利用してロープを弛みなく張った状態とすることができる。これによって、架線梯子３００に対する落下防止器具１００の位置ずれを防止し、架線梯子３００と落下防止器具１００との安定した位置関係を維持することができる。
【００３０】
支持部材１１０は、略管形状をなしている。支持部材１１０は、軸心方向が、架線梯子３００におけるステップ３０２の長さ方向（脚部３０１の長さ方向に直交する方向）と一致する状態で、架線梯子３００に取り付けられる。支持部材１１０の長手方向における寸法（支持部材１１０の長さ）は、架線梯子３００の幅方向の寸法（ステップ３０２の長さ）と同程度あるいは架線梯子３００の幅方向の寸法よりもやや長い。
【００３１】
支持部材１１０は、長手方向における両端が開放されている。支持部材１１０において開放された端部は、棒状部材１２０の挿入用の開口２１２とされる。支持部材１１０において、棒状部材１２０の挿入用の開口２１２とは反対側の端部近傍には、棒状部材１２０の落下防止用の孔２１３が設けられている。孔２１３は、支持部材１１０が架線梯子３００に取り付けられた状態において、作業者に対して奥側となる位置に設けられている。すなわち、支持部材１１０は、孔２１３が作業者に対して奥側となる状態で、架線梯子３００に取り付けられる。
【００３２】
孔２１３は、支持部材１１０が架線梯子３００に取り付けられた状態において、作業者に対して手前側および奥側となる位置にそれぞれ設けられていてもよい。これによって、支持部材１１０の取り付けに際して、当該支持部材１１０の向きに制限が生じることがないので、架線梯子３００に対する支持部材１１０の取り付け作業の容易化を図ることができる。
【００３３】
支持部材１１０は、外周の一部に、当該支持部材１１０の長手方向に沿って開口するスリット２１１を備えている。これにより、支持部材１１０を、当該支持部材１１０の長手方向に直交する平面で切断した場合の断面形状は、略「Ｃ」字形状をなす。スリット２１１は、棒状部材１２０の挿入用の開口２１２に連続している。
【００３４】
棒状部材１２０は、それぞれ、略円柱形状の外観をなし、長手方向に伸縮可能とされている。棒状部材１２０は、当該棒状部材１２０を伸ばした状態では、長手方向における寸法（棒状部材１２０の長さ）が、支持部材１１０の長手方向における寸法よりも長い。棒状部材１２０は、当該棒状部材１２０を縮めた状態では、長手方向における寸法（棒状部材１２０の長さ）が、支持部材１１０の長手方向における寸法と同等あるいは支持部材１１０の長手方向における寸法よりも短い。
【００３５】
棒状部材１２０は、長手方向における少なくとも一端側に、孔２１３に係合可能な突起２２３を備えている。突起２２３は、棒状部材１２０の外周面から外周側に突出する突出位置と、当該突起２２３の先端が棒状部材１２０の外周面と略一致するように退避した挿入位置と、に変位可能に設けられている。
【００３６】
具体的には、棒状部材１２０の内側に、突起２２３を棒状部材１２０の外周側に押し出すように付勢するバネなどの付勢部材を設けることによって、突出位置と退避した挿入位置とに変位可能な構成を実現することができる。この場合、棒状部材１２０を支持部材１１０内に挿入する際には、支持部材１１０に押されて退避した挿入位置に位置している突起２２３が孔２１３に重なる位置に移動した時点で、当該突起２２３が孔２１３に嵌り込む。これによって、支持部材１１０内に挿入された棒状部材１２０が支持部材１１０から抜け落ちることを防止することができる。
【００３７】
棒状部材１２０は、具体的には、たとえば、釣竿・望遠鏡・ラジオアンテナなどに利用されるテレスコピックパイプ（テレスコピック）構造を採用することによって伸縮可能とすることができる。テレスコピックパイプ構造は、中空の相似形の円筒を複数備え、大きい方（径の太い方）の円筒の内側に、小さい方（径の細い方）の円筒を順次挿入した構造をなし、一方の円筒に対して他方の円筒をスライドさせることによって伸縮させることができる。
【００３８】
棒状部材１２０においては、大きい方の円筒の端部を、当該円筒内に挿入された小さい方の円筒の端面に係合するように反り返らせる（いわゆる「かえし」を設ける）ことによって、大きい方の円筒から小さい方の円筒が抜け落ちることを防止することができる。
【００３９】
袋状部材１３０は、閉じられた袋形状をなしている。袋状部材１３０は、一面側に内側と外側とを連通する開口１３１を備えている。袋状部材１３０には、開口１３１を開放可能に閉塞するファスナー２３１が設けられている。ファスナー２３１は、スナップボタンなどの点ファスナーであってもよく、「ジッパー（登録商標）」や「チャック（登録商標）」などと称される線ファスナーであってもよい。
【００４０】
ファスナー２３１は、閉じた状態を維持するためのロック機構を備えていてもよい。ロック機構は、たとえば、ファスナー２３１を線ファスナーによって実現する場合は、当該線ファスナーにおける把持部分に、袋状部材１３０の一部に引っ掛けることが可能なロックフックやＤカンなどを設けることによって実現することができる。
【００４１】
袋状部材１３０は、一対の棒状部材１２０が伸びた状態において展開され、一対の棒状部材１２０が縮んだ状態において縮小されるようにして、一対の棒状部材１２０の間に架け渡されている。たとえば、棒状部材１２０がテレスコピックパイプ構造により伸縮する構造である場合、袋状部材１３０における伸縮方向の一端を大きい方の円筒に固定し、袋状部材１３０における伸縮方向の他端を小さい方の円筒に固定する。
【００４２】
袋状部材１３０は、たとえば、棒状部材１２０における小さい方の円筒２２１に設けられたフック２２１ａに引っ掛けることが可能な環形状の引っ掛け部材２３２と、棒状部材１２０における大きい方の円筒２２２に設けられたフック２２２ａに引っ掛けることが可能な環形状の引っ掛け部材２３３と、を備え、引っ掛け部材２３２をフック２２１ａに引っ掛けるとともに引っ掛け部材２３３をフック２２２ａに引っ掛けることによって棒状部材に取り付けるようにしてもよい。
【００４３】
大きい方の円筒２２２には、ロープやフックなどの引っ張り用の部材が設けられていてもよい。この場合、引っ張り用の部材は、縮んだ状態の棒状部材１２０を引っ張って伸ばす場合に用いる。具体的には、たとえば、引っ張り用の部材をロープやフックによって実現する場合、ロープやフックの一部を大きい方の円筒２２２に固定する。
【００４４】
この場合、棒状部材１２０が伸びた状態における、大きい方の円筒２２２に対する袋状部材１３０の固定位置と小さい方の円筒２２１に対する袋状部材１３０の固定位置との間隔Ｌ１が、袋状部材１３０の寸法Ｌ２と同等となるようにする。これによって、一対の棒状部材１２０が伸びた状態においては、袋状部材１３０が展開された状態となる。また、これによって、一対の棒状部材１２０が縮んだ状態においては、大きい方の円筒２２２に対する袋状部材１３０の固定位置と小さい方の円筒２２１に対する袋状部材１３０の固定位置との間隔Ｌ１が短くなり、袋状部材１３０が縮小した状態となる。
【００４５】
ロープなどの引っ張り用の部材は、大きい方の円筒２２２に設けられているものに限らない。ロープやフックなどの引っ張り用の部材は、棒状部材１２０を支持部材１１０内に挿入した状態において、作業者に対して手前側となる位置に設けられていればよく、小さい方の円筒２２１に設けられていてもよい。
【００４６】
袋状部材１３０は、可撓性を有する材料を用いて形成されている。袋状部材１３０は、当該袋状部材１３０が折り畳まれた場合に、折り曲げられた部分から破断することがない程度に柔軟に変形することが可能な程度の可撓性を有している。また、袋状部材１３０は、当該袋状部材１３０が折り畳まれた場合に折り畳むことによる外力に抗して元の形状に復帰する弾性は備えていない。袋状部材１３０は、当該袋状部材１３０に対して引っ張り方向に外力が加えられた場合に著しく（元の形状とはあきらかに異なる程度に）伸びることのない材料を用いて形成されている。
【００４７】
また、袋状部材１３０は、シート状の材料を用いて形成されている。袋状部材１３０は、工具や資材などの高所作業に際して用いる物品が当該袋状部材１３０を通過することを防止できる程度に目が細かいシート状の部材を用いて形成されていればよく、メッシュ状のシートを用いて形成されていてもよい。
【００４８】
（落下防止器具１００の使用方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００の使用方法について説明する。この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００の設置に際しては、まず、高所作業をおこなう作業者は、支持部材１１０、棒状部材１２０および袋状部材１３０に分割した状態の落下防止器具１００を準備する。
【００４９】
落下防止器具１００の設置にかかる準備作業に際しては、必要に応じて、適宜、高所作業に用いる工具や資材などの物品を袋状部材１３０内に収容してもよい。高所作業に用いる工具や資材などの物品を袋状部材１３０内に収容する場合は、ファスナー２３１を利用して開口１３１を閉じる。これにより、袋状部材１３０内に収容された工具や資材などの物品が運搬途中に落下することを防止できる。
【００５０】
つぎに、支持部材１１０、棒状部材１２０および袋状部材１３０を、落下防止器具１００の設置対象箇所まで運搬する。落下防止器具１００は、支持部材１１０、棒状部材１２０および袋状部材１３０に分解することができるので、複数人の作業者で分担して運搬することができる。これによって、作業者一人あたりにかかる運搬の負担を軽減することができる。また、落下防止器具１００は、一人の作業者が鉄塔への昇塔および降塔を複数回繰り返すことによって運搬することもでき、一人の作業者がまとめて運搬することもできる。
【００５１】
設置対象箇所においては、まず、架線梯子３００を高所作業に適した位置に設置する。そして、設置された架線梯子３００の、鉛直方向における下面側に支持部材１１０を取り付ける。支持部材１１０は、たとえば、架線梯子３００に対して支持部材１１０を貫通するようにしてネジを螺合させることによって、架線梯子３００に取り付けることができる。あるいは、支持部材１１０は、フックを介して、架線梯子３００に取り付けるようにしてもよい。
【００５２】
支持部材１１０は、スリット２１１が、鉛直方向における下面側に向かって開放されるようにして、架線梯子３００に取り付ける。支持部材１１０の形状を長手方向における他端側が閉じられている形状とした場合、支持部材１１０は、当該支持部材１１０に対して、作業者から見て手前側から奥側に向かって棒状部材１２０を挿入することができるように、棒状部材１２０の挿入用の開口２１２を作業者側に向けた状態で架線梯子３００に取り付ける。
【００５３】
つぎに、一対の棒状部材１２０の間に袋状部材１３０が架け渡されるようにして、棒状部材１２０に袋状部材１３０を取り付ける。袋状部材１３０は、棒状部材１２０の間で広がるようにして取り付ける。具体的には、袋状部材１３０は、たとえば、開口１３１が開いた状態となるようにファスナー２３１を調整した状態で棒状部材１２０に取り付ける。棒状部材１２０および袋状部材１３０を、棒状部材１２０に袋状部材１３０を取り付けた状態で設置対象箇所まで運搬した場合は、高所において棒状部材１２０に袋状部材１３０を取り付ける作業を省くことができる。
【００５４】
つぎに、袋状部材１３０が取り付けられた一対の棒状部材１２０を、それぞれ、支持部材１１０に挿入する。棒状部材１２０は、当該棒状部材１２０に設けられた突起２２３が孔２１３に嵌り込むまで、支持部材１１０内に挿入する。これにより、支持部材１１０に対する棒状部材１２０の位置ずれを確実に防止することができる。また、これにより、支持部材１１０に挿入された棒状部材１２０が当該支持部材１１０を貫通して、架線梯子３００を間にして作業者より反対側に落下することを防止できる。
【００５５】
支持部材１１０における棒状部材１２０の挿入用の開口２１２はスリット２１１に連続しているため、支持部材１１０に対して棒状部材１２０を挿入する際には、各棒状部材１２０に取り付けられた袋状部材１３０が、支持部材１１０が備えるスリット２１１を介して支持部材１１０の外側に位置するようにして、棒状部材１２０を支持部材１１０に挿入する。また、このとき、袋状部材１３０における開口１３１を、鉛直方向における上側に向けた状態で、棒状部材１２０を支持部材１１０に挿入する。
【００５６】
その後、支持部材１１０によって支持された状態の棒状部材１２０を伸ばし、当該棒状部材１２０に取り付けられている袋状部材１３０を広げる。引っ張り用の部材が設けられている場合は、縮んだ状態の棒状部材１２０を引っ張って伸ばす際に、当該引っ張り用の部材の一部を把持して作業者に対して手前側に引っ張る。これによって、作業者は、支持部材１１０によって支持されている棒状部材１２０を伸ばすために、足場の不安定な高所において手を伸ばしたりすることなく、安定した足場が確保された状況で落下防止器具１００の設置作業をおこなうことができる。
【００５７】
この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００においては、棒状部材１２０の長さが支持部材１１０の長さよりも長くなるまで当該棒状部材１２０を伸ばすことができるので、架線梯子３００の幅方向における寸法や支持部材１１０の長手方向における寸法に左右されることなく、袋状部材１３０における開口１３１を確実に開くことができる。
【００５８】
ファスナー２３１は袋状部材１３０における開口１３１が開いた状態となるように調整されているため、袋状部材１３０を広げることによって袋状部材１３０の開口１３１が上方に向かって開かれる。小さい方の円筒２２１にロープやフックなどによって実現される引っ張り用の部材が設けられている場合、引っ張り用の部材が風などによって煽られないように、引っ張り用の部材を挿入用の開口２１２の近傍に固定してもよい。
【００５９】
棒状部材１２０は、高所作業をおこなう環境、具体的には、高所作業をおこなう作業対象箇所の周囲における障害物の有無に応じて、任意の長さまで伸ばすことができる。すなわち、高所作業をおこなう作業対象箇所の周囲に障害物がある場合は、棒状部材１２０を完全に伸ばさず、障害物に干渉しない程度に伸ばして作業をおこなってもよい。
【００６０】
このように、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、高所作業をおこなう作業対象箇所の周囲の環境に左右されることなく、伸ばした状態における棒状部材１２０の長さすなわち袋状部材１３０の大きさを適宜調整することができる。これによって、設置対象箇所や作業内容などに応じて、適宜、適した大きさの袋状部材１３０を設置することができ、最適な落下防止措置を施すことができる。
【００６１】
図５は、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００の使用状態を示す説明図である。図５において、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、使用状態において、鉄塔における腕金５０１の先端に設けられた碍子連５０２よりも、鉛直方向における下側に設置される。
【００６２】
作業者は、図５に示したように落下防止器具１００を設置した状態で、袋状部材１３０における開口１３１の上側で作業をおこなう。高所作業に際して、万一、高所作業に用いる工具や資材などの物品が落下した場合、落下した物品は袋状部材１３０における開口１３１を介して袋状部材１３０内に収容される。これによって、万一作業者の手から落下した工具や資材などの物品が地上まで落下することを防止することができる。
【００６３】
この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００の撤去に際しては、まず、支持部材１１０によって支持されている棒状部材１２０を縮める。棒状部材１２０は、作業者が手前側から奥側に向かって、小さい方の円筒２２１を大きい方の円筒２２２に押し込むようにして棒状部材１２０を押すことによって縮めることができる。棒状部材１２０を縮めることによって袋状部材１３０は折り畳まれるようにして縮小する。
【００６４】
そして、棒状部材１２０を縮めた後に、袋状部材１３０における開口１３１を閉じるようにファスナー２３１を調整する。ファスナー２３１の調整は、棒状部材１２０を完全に縮めた状態とする前におこなってもよい。また、袋状部材１３０における開口１３１を閉じる前に、高所作業に用いた工具や資材などの物品を袋状部材１３０内に収容してもよい。
【００６５】
つぎに、袋状部材１３０における開口１３１を閉じた状態で、支持部材１１０に対して棒状部材１２０をスライドさせ、棒状部材１２０を支持部材１１０から取り外す。このとき、袋状部材１３０における開口１３１がファスナー２３１により閉じられているため、高所作業中に万一落下した工具や資材などの物品が袋状部材１３０内に落下した場合にも、棒状部材１２０を支持部材１１０から取り外す作業中に当該物品が袋状部材１３０から飛び出して地上に落下することを確実に防止することができる。
【００６６】
袋状部材１３０は、棒状部材１２０を支持部材１１０から取り外した後、当該棒状部材１２０から取り外すことが好ましい。これによって、作業者は、伸ばした状態の棒状部材１２０から袋状部材１３０を取り外すために、足場の不安定な高所において手を伸ばしたりすることなく、安定した足場が確保された状況で落下防止器具１００の撤去作業をおこなうことができる。
【００６７】
そして、棒状部材１２０を取り外した後、支持部材１１０を架線梯子３００から取り外す。あるいは、支持部材１１０が取り付けられた状態のまま、落下防止器具１００の設置対象箇所から架線梯子３００を取り外してもよい。支持部材１１０は、略管形状をなしている、すなわち、空洞であるため、架線梯子３００に取り付けたままの状態とすることによって、架線梯子３００の運搬に支障を来すことを防止することができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、支持部材１１０から棒状部材１２０を取り外したり、架線梯子３００から支持部材１１０を取り外したりせず、高所作業に用いた資材類や不要な工具や資材などの物品を袋状部材１３０内に収納し、この状態でファスナー２３１により袋状部材１３０における開口１３１を閉じて、架線梯子３００ごと地上へ降ろすようにしてもよい。
【００６９】
これによって、高所作業にかかる各種の物品の運搬にかかる作業者の負担軽減を図ることができ、作業効率の向上を図ることができる。この場合、突起２２３が孔２１３に嵌り込んでいるため、落下防止器具１００の運搬途中に当該落下防止器具１００が分解してしまうことが防止され、落下防止器具１００および架線梯子３００を安全に地上へ降ろすことができる。
【００７０】
上述したように、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、支持部材１１０、棒状部材１２０および袋状部材１３０に分解して運搬することができるので、運搬に際して作業者にかかる負担を少なくして、容易に運搬させることができる。また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、分解した状態の各部材を容易に組み立てることができるので、高所作業に際して、落下防止対策を迅速に施すことができ、落下防止対策を施すために作業者にかかる負担を少なくすることができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、鉄塔の中間部に大型のネットを設置する従来の大規模な落下防止対策と比較して、落下防止対策に用いる設備を小型化することができる。これによって、作業対象箇所の近傍に落下防止器具１００を設置することができ、大規模な落下防止対策を施すことなく、物品の地上への落下を確実に防止することができる落下防止対策を実現することができる。
【００７２】
これにより、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、たとえば、鉄塔上などのように、作業者が一度に運搬できる容量が限られる場所において高所作業をおこなう場合にも、容易かつ迅速に、工具や資材などの物品の落下防止対策を施すことができ、本来の作業に注力させることができる。また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、架線梯子３００を設置することが可能な環境であればどこでも使用することができるので、多用な作業環境に柔軟に対応した落下防止対策を施すことができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、支持部材１１０、棒状部材１２０および袋状部材１３０の３種類の部材によって落下防止対策を実現することができるので、落下防止器具１００の製造にかかるコストを低減することができる。
【００７４】
図６、図７および図８は、袋状部材１３０の別の形状を示す説明図である。図６、図７および図８に示すように、袋状部材１３０の形状は、上述した実施の形態の形状に限るものではない。たとえば、直線状のスリット６０１を設け、当該スリット６０１を開くことによって開口１３１を実現するようにしてもよい。この場合、スリット６０１は、直線状のファスナー２３１を用いて開閉することができる。
【００７５】
この場合、スリット６０１は、棒状部材１２０の伸縮に応じて開閉する。また、この場合、袋状部材１３０は、一対の棒状部材１２０の間において弛みをもって架け渡されるように、架線梯子３００に対する支持部材１１０の取り付け位置を調整する。これによって、スリット６０１を直線状とし、袋状部材１３０の製造の容易化を図るとともに、使用時における袋状部材１３０に余裕を持たせ、万一落下した工具や資材などの物品を確実に袋状部材１３０内に収容することができる。
【００７６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、伸縮可能な一対の棒状部材１２０と、可撓性を有する材料によって形成された袋形状をなし、一対の棒状部材１２０が伸びた状態において展開されるとともに一対の棒状部材１２０が縮んだ状態において縮小されるように一対の棒状部材１２０の間に架け渡される袋状部材１３０と、袋状部材１３０における開口１３１を鉛直方向における上側に向けた状態で当該一対の棒状部材１２０を取り外し可能、かつ、当該一対の棒状部材１２０が伸縮可能な状態で支持する支持部材１１０と、を備えたことを特徴としている。
【００７７】
この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、支持部材１１０から棒状部材１２０を取り外し、支持部材１１０と棒状部材１２０とを分解した状態で運搬することができる。これによって、運搬にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。また、棒状部材１２０を縮めた状態で運搬することができる。これによって、運搬にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。さらに、可撓性を有する材料によって形成された袋状部材１３０を、丸めたり折り畳んだりして小さくして運搬することができる。これによって、運搬にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７８】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、支持部材１１０と棒状部材１２０とを分解した状態で運搬することができるので、落下防止器具１００の設置に際しての作業者にかかる負担軽減を図ることができる。すなわち、設置対象箇所への支持部材１１０を取り付けた後に、当該支持部材１１０に棒状部材１２０および袋状部材１３０を取り付けることにより、作業者が一度に支える重量を抑えることができるので、落下防止器具１００の設置作業の容易化を図り、落下防止器具１００の設置に際しての作業者にかかる負担軽減を図ることができる。
【００７９】
このように、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００を用いることにより、設置作業および撤去作業を容易におこなうことができるので、作業者の負担軽減を図るとともに、高所作業に際しての物品の落下を確実に防止することができる落下防止器具を提供することができる。これによって、具体的には、たとえば、市街地における高所作業に際して、当該高所作業にかかわる人員を物品の落下防止のために増員することなく、物品の落下を確実に防止することができる。
【００８０】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、袋状部材１３０が、棒状部材１２０が伸びた状態において開口が開き、棒状部材１２０が縮んだ状態において開口１３１が閉じるように一対の棒状部材１２０の間に架け渡されることを特徴としている。
【００８１】
この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、棒状部材１２０を伸縮させるだけで袋状部材１３０における開口１３１を開閉することができる。これによって、落下防止器具１００の設置および撤去にかかる作業者の作業負担の軽減を図ることができる。
【００８２】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、支持部材１１０を設置対象物に取り付ける取付部材を備え、支持部材１１０が、取付部材によって設置対象物に取り付けられた状態で鉛直方向における下向きに開口するスリット２１１を備えた略管形状をなし、棒状部材１２０が、スリット２１１を介して袋状部材１３０を支持部材１１０の外に位置付けた状態で、支持部材１１０の内側に当該支持部材１１０に対してスライド可能に挿入されていることを特徴としている。
【００８３】
この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、作業者は、支持部材１１０に対して棒状部材１２０を挿入するだけで当該棒状部材１２０を支持部材１１０によって支持することができ、また、支持部材１１０から棒状部材１２０を引き抜くだけで支持部材１１０と棒状部材１２０とを分離することができる。これによって、落下防止器具１００の設置および撤去にかかる作業者の作業負担の軽減を図ることができる。
【００８４】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、棒状部材１２０に袋状部材１３０を架け渡した状態で当該棒状部材１２０を支持部材１１０に取り付けることができるので、足場の安定した場所において棒状部材１２０に袋状部材１３０を架け渡した後、袋状部材１３０が架け渡された棒状部材１２０を支持部材１１０に取り付けることができる。これによって、高所作業に際して、足場の不安定な状況においておこなう作業を減らすことができ、安全かつ確実に作業をおこなうことができる。
【００８５】
そして、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、支持部材１１０によって支持された状態の棒状部材１２０を伸ばすことによって袋状部材１３０における開口１３１を開き、落下防止器具１００を設置することができる。これによって、高所作業に際して、足場の不安定な状況において袋状部材１３０における開口１３１を開くために遠くまで手を伸ばすなどの作業を減らすことができ、安全かつ確実に作業をおこなうことができる。
【００８６】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、袋状部材１３０に設けられ、開口１３１を閉じた状態で維持するファスナー２３１を備えたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、袋状部材１３０の中に高所作業で用いる工具や資材などの物品を収容した状態で作業場所となる高所と地上との間を移動することができる。これによって、落下防止器具１００と高所作業に用いる工具や資材などの物品とをまとめて運搬することができ、高所作業に際して、当該高所作業に用いる工具や資材などの物品の運搬にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、運搬にかかる時間を短縮して作業効率の向上を図ることができる。
【００８７】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、袋状部材１３０が、一対の棒状部材１２０に対して取り外し可能に架け渡されることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、袋状部材１３０と棒状部材１２０とを分解した状態で運搬することができる。これによって、運搬にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８８】
また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００は、袋状部材１３０が、シート状の材料を用いて形成されていることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、高所作業に際して袋状部材１３０内に落下した物品が、袋状部材１３０から落下してしまうことを防止することができる。また、この発明にかかる実施の形態の落下防止器具１００によれば、高所作業に用いる物品や資材などの運搬に際して、当該物品や資材が運搬途中で袋状部材１３０から落下してしまうことを防止することができる。これによって、高所作業および当該高所作業にともなう物品や資材の運搬に際して、物品や資材が落下することによる被害や損害を確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上のように、この発明にかかる落下防止器具は、高所作業に際して工具や資材などの物品が地上に落下することを防止する落下防止対策に用いる落下防止器具に有用であり、特に、高所作業車を用いた落下防止対策をおこなうことが難しい鉄塔などにおける高所作業に際しての落下防止対策に用いる落下防止器具に適している。
【符号の説明】
【００９０】
１００  落下防止器具
１１０  支持部材
１２０  棒状部材
１３０  袋状部材
１３１  開口
２３１  ファスナー
３００  架線梯子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012175737.tif 000008
【図７】
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【図８】
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