(57)【要約】【課題】良好な応答性を確保することができるディスクブレーキを提供する。【解決手段】本ディスクブレーキ１ａのボール−ランプ機構１３は、電動モータ１１からの回転力によって、キャリパ６に対して回動して、第１の傾斜溝４４ａにより直動運動の推力を発生させる回動プレート３５と、該回動プレート３５で発生した直動運動の推力を球状部材４２を介して押圧部材７に直動運動の推力を伝達する直動プレート４０とを有し、回動プレート３５には、押圧部材７が推力の異なる複数の駐車制動位置のいずれかにあっても電動モータ１１からの回転力が負荷されないとき、球状部材４２と嵌合して回動プレート３５の制動解除方向への回動を阻止する保持凹部６７が回動プレート３５の回動方向に複数形成されるので、駐車ブレーキ機能の応答性を向上させることができる。【選択図】図１
2012077806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパのシリンダ内に設けられ、ディスクへブレーキパッドを押圧する押圧部材と、前記シリンダ内に設けられ、電動モータからの回転力を回転直動変換機構により直動運動に変換して前記押圧部材を推進して、該推進した前記押圧部材を駐車制動位置に保持させる駐車ブレーキ機構と、を有するディスクブレーキにおいて、
前記回転直動変換機構は、
前記電動モータからの回転力によって前記キャリパに対して回動して、傾斜溝により直動運動の推力を発生させる回動部材と、
該回動部材で発生した直動運動の推力を転動体を介して前記押圧部材または前記シリンダに前記直動運動の推力を伝達する非回動部材と、を有し、
前記回動部材または前記非回動部材には、前記押圧部材が推力の異なる複数の駐車制動位置のいずれかにあっても前記電動モータからの回転力が負荷されないとき、前記転動体と嵌合して前記回動部材の制動解除方向への回動を阻止する保持凹部が前記回動部材の回動方向に複数形成されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記回動部材には第１の傾斜溝が、前記非回動部材には第２の傾斜溝がそれぞれ形成され、
前記回動部材または前記非回動部材のいずれか一方が前記回動部材の回動により直動運動するように構成され、
前記保持凹部は、前記回動部材の第１の傾斜溝または前記非回動部材の第２の傾斜溝の少なくとも一方に形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記非回動部材は、前記回動部材と前記押圧部材との間に設けられる直動部材であり、該直動部材と前記回動部材との対向面にそれぞれ設けられる前記傾斜溝に前記保持凹部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記非回動部材は、前記回動部材と前記シリンダとの間に設けられる固定部材であり、該固定部材と前記回動部材との対向面にそれぞれ設けられる前記傾斜溝に前記保持凹部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記回動部材と前記非回動部材とは、周方向に沿って傾斜する前記傾斜溝をそれぞれ有する一対のランプ部材であり、
前記転動体は、各ランプ部材の傾斜溝間に介装される球状部材であり、
前記保持凹部は、前記傾斜溝における前記球状部材が当接する軌跡の始点と、前記球状部材が保持されて前記駐車ブレーキ機構の駐車制動位置となる終点との途中に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記傾斜溝の前記保持凹部間には傾斜角を減じた緩斜部が形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記非回動部材は、前記回動部材で発生した直動運動の推力を受承して、前記押圧部材または前記シリンダに前記直動運動の推力を前記転動体を介して伝達して、
前記保持凹部は、前記押圧部材及び前記非回動部材、または前記シリンダ及び前記非回動部材に形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記転動体は、前記回動部材と、前記シリンダ内に固定された固定部材との間に設けられるベアリングであり、
該固定部材と前記回動部材との間のそれぞれの対向面に前記保持凹部が形成されることを特徴とする請求項１または７に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記転動体は、前記回動部材に対向して前記押圧部材に形成されるフランジ部と、前記回動部材との間に設けられるベアリングであり、
前記フランジ部と前記回動部材との間のそれぞれの対向面に前記保持凹部が形成されることを特徴とする請求項１または７に記載のディスクブレーキ。
【請求項１０】
前記保持凹部の底面には、平坦部が形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキでは、駐車ブレーキ機能を達成するためのブレーキ力の自己保持をウォーム減速機に持たせるように構成される場合がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のディスクブレーキでは、ブレーキ力の自己保持をウォーム減速機が担っているため、応答性が劣るという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、良好な応答性を確保することができるディスクブレーキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、キャリパのシリンダ内に設けられ、ディスクへブレーキパッドを押圧する押圧部材と、前記シリンダ内に設けられ、電動モータからの回転力を回転直動変換機構により直動運動に変換して前記押圧部材を推進して、該推進した前記押圧部材を駐車制動位置に保持させる駐車ブレーキ機構と、を有するディスクブレーキにおいて、前記回転直動変換機構は、前記電動モータからの回転力によって前記キャリパに対して回動して、傾斜溝により直動運動の推力を発生させる回動部材と、該回動部材で発生した直動運動の推力を転動体を介して前記押圧部材または前記シリンダに前記直動運動の推力を伝達する非回動部材と、を有し、前記回動部材または前記非回動部材には、前記押圧部材が推力の異なる複数の駐車制動位置のいずれかにあっても前記電動モータからの回転力が負荷されないとき、前記転動体と嵌合して前記回動部材の制動解除方向への回動を阻止する保持凹部が前記回動部材の回動方向に複数形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディスクブレーキよれば、駐車ブレーキ機能の応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１（第３）の実施形態に係るディスクブレーキを示す断面図である。
【図２】図１の回動プレートに設けられる第１の傾斜溝の平面図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、回動プレートが回動した際の球状部材及び直動プレートの動作を示す断面図である。
【図４】制動力と電動モータへの供給電流値の相関を示す図である。
【図５】図２に示す第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】図２に示す第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】図２に示す第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図８】図２に示す第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図２に示す第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図２に示す第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２（第４）の実施形態に係るディスクブレーキを示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るディスクブレーキの固定プレート及び回動プレートの互いの対向面、及び本発明の第４の実施形態に係るディスクブレーキの回動直動プレート及びプッシュロッドのフランジ部の互いの対向面に設けた複数の保持凹部を示す平面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、対向する保持凹部によりベアリングが挟持された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１３に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａを図１〜図４に基づいて説明する。図１において、符号２及び３は車両の回転部に取り付けられたディスクロータ４を挟んで両側に配置された一対のブレーキパッドとしてのインナブレーキパッド及びアウタブレーキパッドであり、符号６はキャリパである。
第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａは、キャリパ浮動型として構成されており、インナブレーキパッド２、アウタブレーキパッド３及びキャリパ６は、車両のナックル等の非回転部に固定されたキャリア５に、ディスクロータ４の軸方向へ移動可能に支持されている。
【００１０】
そして、第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａは、図１に示すように、キャリパ６のシリンダ１０内に設けられ、ディスクロータ４へインナブレーキパッド２を押圧する押圧部材７と、シリンダ１０内に設けられ、電動モータ１１からの回転力を回転直動変換機構１２により直動運動に変換して押圧部材７を推進して、該推進した押圧部材７を駐車制動位置に保持させる駐車ブレーキ機構１５とを備えている。
【００１１】
さらに詳述すると、図１に示すように、キャリパ６は、車両内側のブレーキパッドであるインナブレーキパッド２に対向する基端側に配置されるシリンダ１０と、車両外側のブレーキパッドであるアウタブレーキパッド３に対向する先端側に配置される爪部１６とを備えている。
シリンダ１０は、インナブレーキパッド２側を開口部となし、他端が底壁１７により閉じられた有底筒状を呈している。シリンダ１０の底壁１７には外方に突出する嵌合凸部１８が形成され、該嵌合凸部１８にケーシング１９が嵌合している。該ケーシング１９内に電動モータ１１が配置される。なお、シリンダ１０の嵌合凸部１８の外周面とケーシング１９の内周面との間にはシール部材２０が配置されている。
【００１２】
押圧部材７は、駐車ブレーキとして作動する場合、回転直動変換機構１２からの直動運動が作用する、パッド摩耗調整機構２４として構成されるプッシュロッド２５及び調整ナット２７と、該プッシュロッド２５及び調整ナット２７からの直動運動が作用する、シリンダ１０内に配置されピストンシール２８を介して接触状態で軸方向に移動可能なピストン２６とから構成される。
【００１３】
ピストン２６は、カップ形状を呈し、その底部がインナブレーキパッド２に対向するようにシリンダ１０内に収められている。このピストン２６とシリンダ１０の底壁１７との間は液圧室２９として画成されている。該液圧室２９には、キャリパ６内に設けた図示しないポートを通じて、マスタシリンダなどの図示しない液圧源から液圧が供給されるようになっている。また、ピストン２６は、その底面に設けた凹部３０にインナブレーキパッド２の裏金の背面に設けた凸部３１を係合させることにより回り止めされている。また、ピストン２６の底部とシリンダ１０との間には、シリンダ１０内への異物の進入を防ぐダストブーツ３２が介在されている。
【００１４】
シリンダ１０の底壁１７には、該底壁１７に嵌合した突起３３により回り止めされた固定部材としての固定プレート３４が配置されており、該固定プレート３４と、回転直動変換機構１２の回動プレート３５との間にスラストベアリング３６が配置されている。なお、固定プレート３４は、リテーナ３７に突起３８が嵌合しており、リテーナ３７に対して回転不能に支持されている。
回転直動変換機構１２は、ボール−ランプ機構１３であり、回動部材としての回動プレート３５と、非回動部材としての直動プレート４０と、これら回動プレート３５と直動プレート４０との間に介装される転動体としての球状部材４２とから構成される。なお、回動プレート３５と直動プレート４０とが一対のランプ部材に相当する。また、転動体として上記球状部材４２に代えて円柱状のコロを用いることもできる。
【００１５】
ボール−ランプ機構１３を詳述すると、該ボール−ランプ機構１３は、シリンダ１０の底壁１７に回転可能に支持され、電動モータ１１からの回転力を伝達する駆動軸４１と、該駆動軸４１の先端に一体的に備えられ、軸方向にスラストベアリング３６により支持され、かつ軸回りに回転可能に支持される回動プレート３５と、該回動プレート３５と対向して設けられ、突起４３によりリテーナ３７に対して軸回りに回転不能に支持される直動プレート４０と、回動プレート３５の、直動プレート４０との対向面でその外周に設けられる第１の傾斜溝４４ａと、直動プレート４０の、回動プレート３５との対向面にその外周に設けられる第２の傾斜溝４５ａと、これら回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ａと直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ａとの間に介装される球状部材４２とから構成される。また、駆動軸４１とシリンダ１０の底壁１７の貫通孔との間にはシール部材２０が配設される。
なお、回動プレート３５に設けた第１の傾斜溝４４ａ及び直動プレート４０に設けた第２の傾斜溝４５ａの構成については後で詳細に説明する。
【００１６】
パッド摩耗調整機構２４は、逆Ｔ字状の調整ナット２７と、フランジ部４６を有するＴ字状のプッシュロッド２５とを備えている。
調整ナット２７はピストン２６内に回転可能に嵌合され、ピストン２６側に形成されたテーパ状の摩擦面５１に摩擦係合する摩擦面５２を有している。調整ナット２７の大径部位５３と、ピストン２６の内周面に固定されたリング状の係止部材５４との間に皿ばね５５及びスラストベアリング５６が配置される。該皿ばね５５及びスラストベアリング５６によって、調整ナット２７の摩擦面５２がピストン２６の摩擦面５１に押し付けられる。また、調整ナット２７の先端部は、ピストン２６の底部に形成された室５７に接触状態で移動可能に、かつ気密的に嵌合されている。室５７は通路５８及びダストブーツ３２を介して大気に開放されている。なお、調整ナット２７の先端部とピストン２６の内周面との間にシール部材２０が配設される。
【００１７】
プッシュロッド２５は、フランジ部４６を有するＴ字状に形成され、一端部が調整ナット２７に螺合し、他端部がリテーナ３７によってシリンダ１０の軸方向に移動可能に案内されて、その軸回りの回転がリテーナ３７に嵌合した突起４７により規制されている。プッシュロッド２５のフランジ部４６とリテーナ３７との間にコイルばね４８が配置される。該コイルばね４８の付勢力がシリンダ１０の底壁１７側へ付与されることにより、プッシュロッド２５がボール−ランプ機構１３の直動プレート４０にスラストワッシャ５０を介して押し付けられる。なお、調整ナット２７とプッシュロッド２５とは多条ねじによって互いに螺合しており、回転及び直線運動の変換が相互に可能となっている。そして、多条ねじには、所定のビルトインクリアランスが設けられており、相対回転することなく、ビルトインクリアランスの分だけ相互に直線移動できるようになっている。なお、コイルばね４８の付勢力は、皿ばね５５の付勢力よりも大きくなっている。
【００１８】
次に、回動プレート３５に設けた第１の傾斜溝４４ａ、及び直動プレート４０に設けた第２の傾斜溝４５ａを図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ａは、周方向に３等分に区画されている。該各第１の傾斜溝４４ａは、周方向断面が円弧状に形成され、周方向に向かって傾斜して構成される。詳述すると、各第１の傾斜溝４４ａは、図３に示すように、その始端及び終端に側面視で円弧状凹部５９、６０がそれぞれ形成され、各円弧状凹部５９、６０を接続するように傾斜面６１が形成される。該傾斜面６１は、独立した第１〜第４傾斜面６２〜６５が第１の傾斜溝４４ａの始端から終端までの間に同ピッチ（同リード）で複数（本実施の形態では４つ）形成されて構成される。これら隣接する第１〜第４傾斜面６２〜６５は側面視で円弧状の保持凹部６７により接続される。言い換えれば、各第１〜第３傾斜面６２〜６４の終点と次の第２〜第４傾斜面６３〜６５の始点とは側面視で円弧状の３つの保持凹部６７によりそれぞれ接続される。すなわち、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ａには、保持凹部６７が回動プレート３５の回動方向に沿って複数形成されることになる。なお、第１傾斜面６２は始端に設けた円弧状凹部５９の接線方向から終端に向かって延び、各第２〜第４傾斜面６３〜６５は各保持凹部６７の接線方向から終端に向かって延びる。また、第１傾斜面６２の延長線上に、残りの第２〜第４傾斜面６３〜６５の終点が位置するようになる。つまり、各第２〜４傾斜面６３〜６５の径方向に対する傾斜角度は略同一であり、該傾斜角度は第１傾斜面６２の径方向に対する傾斜角度より大きく設定される。
【００１９】
一方、直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ａは、図３に示すように、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ａと同じ構成であり、さらに、第１の傾斜溝４４ａの各保持凹部６７のピッチ（リード）と、第２の傾斜溝４５ａの各保持凹部６７のピッチ（リード）とが同一に構成され、回動プレート３５が回動した際、周方向の適宜位置で第１の傾斜溝４４ａの各保持凹部６７と、第２の傾斜溝４５ａの各保持凹部６７とが対向されるようになる。
【００２０】
次に、第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａの作用を説明する。
まず、ディスクブレーキ１の液圧ブレーキとしての作動について説明する。
マスタシリンダ（図示せず）から液圧室２９へ液圧を供給すると、ピストン２６がピストンシール２８を撓ませながら前進して、インナブレーキパッド２をディスクロータ４に押し付け、その反力によってキャリパ６を移動させ、爪部１６を介してアウタブレーキパッド３をディスクロータ４に押し付ける。これにより、インナ及びアウタブレーキパッド２、３によってディスクロータ４を挟みつけて制動力を発生させる。マスタシリンダからの液圧を解除すると、ピストンシール２８の弾性によってピストン２６が原位置まで後退して、制動が解除される。なお、インナ及びアウタブレーキパッド２、３が摩耗してピストン２６の移動量が大きくなると、ピストン２６とピストンシール２８との間に滑りが生じることによって、ピストン２６の原位置を移動させて、パッドクリアランスを一定に調整する。
【００２１】
次に、駐車ブレーキ機構１５の作動を図１〜図３に基づいて説明する。
駐車ブレーキ機構１５を作動させる際には電動モータ１１を作動させる。すると、ボール−ランプ機構１３が作動する。すなわち、ボール−ランプ機構１３では、電動モータ１１からの回転力により駆動軸４１が回動して回動プレート３５が矢印Ａ方向（図２及び図３参照）に回転する。これと同時に、球状部材４２が相対的に逆方向（図２及び図３の矢印Ｂ方向）に第１の傾斜溝４４ａと第２の傾斜溝４５ａとの間を転動して、回転規制された直動プレート４０が推進して、該推進した直動プレート４０がプッシュロッド２５及び調整ナット２７を介してピストン２６を推進させて、最終的に制動力を発生させる。なお、駐車ブレーキ機構１５の作動時、調整ナット２７の摩擦面５２がピストン２６の摩擦面５１に押し付けられて摩擦係合することにより、調整ナット２７の回転が阻止されるので、プッシュロッド２５と調整ナット２７との相対回転位置は変化しない。
【００２２】
そこで、本発明の第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａでは、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ａ及び直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ａのそれぞれに保持凹部６７が複数形成され、それぞれの各保持凹部６７が同一ピッチで形成されている。
これにより、回動プレート３５が回動した際、第１の傾斜溝４４ａに設けた終端の円弧状凹部６０及び３つの各保持凹部６７と、第２の傾斜溝４５ａに設けた終端の円弧状凹部６０及び３つの各保持凹部６７とのそれぞれが対向して、その間に球状部材４２が挟持される位置が４通り（第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａの各円弧状凹部６０、６０間で挟持する形態を含む）存在するようになる。
【００２３】
そして、球状部材４２が挟持される４通りのうちいずれかの位置で球状部材４２を停止させるように、電動モータ１１を停止させれば、直動プレート４０から軸方向の荷重（反力）を受けたとしても、球状部材４２が第１の傾斜溝４４ａの円弧状凹部６０または各保持凹部６７と、第２の傾斜溝４５ａの円弧状凹部６０または各保持凹部６７との間に挟持され、回動プレート３５への回転トルクが規制されるので、その制動力を確実に維持することができる。これにより、駐車ブレーキ機構１５の応答性を向上させることができる。
また、ボールランプ機構１３は、回動プレート３５と直動プレート４０がそれぞれ回動と直動の機能を分担しているので、それぞれのプレート３５，４０に係る負担が少なく、耐久性の向上を図ることができる。
【００２４】
しかも、図４に示すように、電動モータ１１への電流供給値（電動モータ１１からの回転力）に対応する球状部材４２の４通りの挟持位置と制動力との関係を予め算出すれば、電動モータ１１への電流供給値を制御することで、制動力を適宜制御することができる。
すなわち、駐車ブレーキ機構１５が作動されると、傾斜センサーや直前の制動条件情報等により路面勾配や温度等を推測して、それに対応した必要制動力を算出する。そして、予め入力された電動モータ１１への電流供給値と制動力との関係から必要な電動モータ１１への電流供給値を算出する。そして、制動を開始すると共に、必要な電動モータ１１への電流供給値に到達したら必要な制動力を得たと判断し、電動モータ１１の駆動を停止する。
【００２５】
また、別の制御方法として、第１の傾斜溝４４ａの各保持凹部６７及び終端の各円弧状凹部６０と、第２の傾斜溝４５ａの各保持凹部６７及び終端の各円弧状凹部６０とが対向して球状部材４２を挟持した回数と、その時の制動力との関係を予め算出しておく。そして、図４に示すように、球状部材４２が、第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａの各保持凹部６７または各円弧状凹部６０に挟持された瞬間にはモータ電流値が瞬間的に下がる現象が生じるため、球状部材４２が挟持された回数をモニターすることで球状部材４２がどの位置で挟持されているかを検知して制動力を判断することもできる。
【００２６】
ここで、前者の電動モータ１１への電流供給値の絶対値を検知して制動力を制御する場合には、制動力の解除時に球状部材４２が挟持された回数を検知することなく通過させることが可能であるので高応答性が得られる。
また、電動モータ１１として直流モータを使用した場合には電圧値を制御することで、電動モータ１１の回転速度の制御が可能になり、より細かい制御が可能になる。例えば、球状部材４２が各第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａの各第１〜第４傾斜面６２〜６５を通過中、各保持凹部６７に近接した際に電圧値を小さくするように制御すれば、モータの回転速度が遅くなり、作動音の抑制や摩耗の抑制による耐久性の向上を図ることが可能になる。
【００２７】
次に、第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａに採用された第１の傾斜溝４４ａ及び第２の傾斜溝４５ａの他の実施形態を図５〜図１０に基づいて以下に説明する。
該他の実施形態では、図３に示す実施形態（第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａ）との相違点として、図５に示すように、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ｂ及び直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ｂは、第１〜第４傾斜面６２〜６５と各保持凹部６７との接続部分に第１〜第４傾斜面６２〜６５の径方向に対する傾斜角度より小さい傾斜角度を有する緩斜部７０を設けている。
これにより、図３に示す実施形態（第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａ）に比べて、第１〜第４傾斜面６２〜６５の各緩斜部７０と各保持凹部６７との境目部分７１のなす角度が大きくなり、球状部材４２に対する接触面圧が低減されるので、球状部材４２、第１の傾斜溝４４ｂ及び第２の傾斜溝４５ｂの摩耗が抑制される。
また、緩斜部７０を径方向と略平行に形成してもよく、この形態の場合、各緩斜部７０と各保持凹部６７との境目部分７１が摩耗しても、平坦面が残存している限り、各保持凹部６７の深さが維持され、制動に係る保持性能を維持することができる。
【００２８】
さらに他の実施形態では、図５に示す実施形態（第１及び第２の傾斜溝４４ｂ、４５ｂ）との相違点として、図６に示すように、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ｃ及び直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ｃは、各保持凹部６７及び終端の円弧状凹部６０の底部に径方向と略平行な平坦部７２をそれぞれ設けている。
これにより、球状部材４２が各保持凹部６７に位置した時点で回動プレート３５の回転を停止させた際、回動プレート３５の慣性力が平坦部７２で減衰されるために、球状部材４２が該保持凹部６７から行き過ぎることを抑制する。
【００２９】
さらに他の実施形態では、図３に示す実施形態（第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａ）との相違点として、図７に示すように、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ｄまたは直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ｄのいずれか一方（図７では第２の傾斜溝４５ｄ）が、第１の実施形態に係る第１または第２の傾斜溝４４ａ、４５ａと同じ構成であり、いずれか他方（図７では第１の傾斜溝４４ｄ）は、始端及び終端に円弧状凹部５９、６０を設け、これら円弧状凹部５９、６０を連続した傾斜面７３で接続するように構成される。
これにより、図３に示す実施形態に比べて、その作用効果としては略同じ効果を奏し、他方の傾斜溝（第１の傾斜溝４４ｄ）は、保持凹部６７が無い連続した傾斜面７３となっているので、加工が容易で製造コストを低減することができる。
なお、上記他の実施形態では、他方の傾斜溝（第１の傾斜溝４４ｄ）は、連続した傾斜面７３となっているので、図７に示すように第２傾斜面６３と第３傾斜面６４との間の保持凹部６７に球状部材４２が保持されたとき、傾斜面７３が球状部材４２に対してすべりが生じると、回動プレート３５が直動プレート４０に対して相対回転してしまう。このような回転が起きないようにするには、傾斜面７３と球状部材４２との間の摩擦係数をμとし、傾斜面７３の傾斜角をθとした場合、次の条件を満たすように設計すれば、傾斜面７３と球状部材４２との間ですべりが生じることはない。
μ＞tanθ
【００３０】
さらに他の実施形態では、図３に示す実施形態（第１及び第２の傾斜溝４４ａ、４５ａ）との相違点として、図８に示すように、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ｅの各保持凹部６７のピッチ（リード）と、直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ｅの各保持凹部６７のピッチ（リード）とを、例えば、半ピッチ（リード）や１／３ピッチ（リード）分だけずらして構成される。このため、図８の球状部材４２が回動プレート３５の第２傾斜面６３の途中で直動プレート４０の第２傾斜面６３と第３傾斜面６４との間の保持凹部６７に保持された状態において、回動プレート３５を図中右方向に移動するように回転すると、球状部材４２は回動プレート３５の第２傾斜面６３と直動プレート４０の第３傾斜面６４とを転動する。そして、球状部材４２が、半ピッチ（リード）や１／３ピッチ（リード）分だけ転動して、直動プレート４０の第３傾斜面６４の途中で回動プレート３５の第２傾斜面６３と第３傾斜面６４との間の保持凹部６７に到ると、この位置が次の制動力を維持する位置（ピストン推力保持位置）となる。
これにより、ピストン推力保持機構としての分解能が、第１及び第２の傾斜溝４４ｅ、４５ｅの各保持凹部６７の合計となるので、保持推力の刻み幅をさらに細かく設定することが可能になる。
【００３１】
さらに他の実施形態では、図９に示すように、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ｆ及び直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ｆを、その周方向略中間点を境に始端側と終端側とで各保持凹部６７のピッチを相違させ、そのピッチを始端側が終端側よりも大きくなるように設定する。なお、本実施形態では、終端側の各保持凹部６７が連続して複数形成される。
【００３２】
さらに他の実施形態では、図９に示す実施形態（第１及び第２の傾斜溝４４ｆ、４５ｆ）との相違点として、図１０に示すように、第１及び第２の傾斜溝４４ｇ、４５ｇでは、各保持凹部６７のピッチが相違される境界が周方向略中間点より始端側に設定され、しかも、本実施形態では、終端側の各保持凹部６７が連続して複数形成される。
このように、図９及び図１０に示す実施形態に係る第１の傾斜溝４４ｆ、４４ｇ及び第２の傾斜溝４５ｆ、４５ｇでは、該傾斜溝の終端側でのピストン推力保持力を十分に確保することができる。
【００３３】
上記第１の実施形態およびその他の実施形態において、所望の段階的なピストン推力保持力を得るため、回動プレート３５の第１の傾斜溝４４ａ〜４４ｇおよび直動プレート４０の第２の傾斜溝４５ａ〜４５ｇにおける保持凹部６７の個数、第１〜第４傾斜面６２〜６５のピッチ（リード）および径方向に対する傾斜角度等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に設計することができる。例えば、保持凹部６７は３つに限らず、２つまたは４つ以上であっても良く、要は回動プレート３５の回動方向に複数形成することで、電動モータ１１を停止させても、所望の段階的なピストン推力保持力を得ることができる。また、第１〜第４傾斜面６２〜６５のピッチ（リード）は、同一（等間隔）または異ならせて（不等間隔）も良い。例えば、図３の第１の実施形態で回動プレート３５の第１〜第４傾斜面６２〜６５と直動プレート４０の第１〜第４傾斜面６２〜６５とのピッチ（リード）を異ならせる場合には、回動プレート３５を回動したときに回動プレート３５の保持凹部６７と直動プレート４０の保持凹部６７とが一致した位置となるようにピッチ（リード）の不等間隔を整合するようにすれば良い。さらに、第１〜第４傾斜面６２〜６５の径方向に対する傾斜角度は第１傾斜面６２と第２〜第４傾斜面６３〜６５とを異ならせているが、これに限らず、全て同一の角度にすることもできる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂを図１１に基づいて、図２及び３も適宜参照しながら説明する。
なお、第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂを説明する際には、第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａとの相違点だけを説明する。
第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂでは、電動モータ１１から回転力を伝達する駆動軸４１に回動部材としての回転直動プレート７５が連結され、該回転直動プレート７５は軸方向に移動可能で、かつ軸回りに回動可能に支持される。シリンダ１０の底壁１７には、突起７６によってリテーナ３７に対して回り止めされる非回動部材としての固定プレート７７が固定される。また、回転直動プレート７５と、プッシュロッド２５のフランジ部４６の中央凸部以外の範囲との間にスラストベアリング３６が配置される。なお、回転直動プレート７５と固定プレート７７とが一対のランプ部材に相当し、その間の球状部材４２（転動体）を含めてボール−ランプ機構１３Ａを構成する。
【００３５】
また、回転直動プレート７５と固定プレート７７との互いの対向面に第１の傾斜溝４４ａ及び第２の傾斜溝４５ａ（図２及び図３参照）がそれぞれ設けられ、該第１の傾斜溝４４ａ及び第２の傾斜溝４５ａ間に球状部材４２が介装される。なお、本発明の第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂでは、回転直動プレート７５に第１の傾斜溝４４ａが採用され、固定プレート７７に第２の傾斜溝４５ａが採用されているが、回転直動プレート７５に第１の傾斜溝４４ｂ〜４４ｇ（図５〜図１０参照）のいずれかを、また、固定プレート７７に、対応する第２の傾斜溝４５ｂ〜４５ｇ（図５〜図１０参照）のいずれかを採用してもよい。
【００３６】
次に、第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂの作用を説明するが、本ディスクブレーキ１ｂの液圧ブレーキとしての作動は第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａと同様であるのでここでの説明を省略する。
次に、第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂにおいて、駐車ブレーキ機構１５を作動させる際には電動モータ１１を作動させる。すると、ボール−ランプ機構１３Ａでは、駆動軸４１が回動して回転直動プレート７５が回動する。これと同時に、球状部材４２が回転直動プレート７５の第１の傾斜溝４４ａと固定プレート７７の第２の傾斜溝４５ａとの間を転動することにより、回転直動プレート７５が回転しながら推進して、該推進した回転直動プレート７５がプッシュロッド２５及び調整ナット２７を介してピストン２６を推進させて、制動力を発生させる。
そして、所定の制動力に到達し電動モータ１１からの回転力を停止させた後、プッシュロッド２５から軸方向の荷重（反力）を受けたとしても、第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａと同様に、球状部材４２が第１の傾斜溝４４ａの各保持凹部６７または各円弧状凹部６０と、第２の傾斜溝４５ａの各保持凹部６７または各円弧状凹部６０との間に保持され、回転直動プレート７５への回転トルクが規制されるので、その制動力を確実に維持することができる。
また、ボール−ランプ機構１３Ａは、回動直動プレート７５が回動と直動の両機能を果たし、固定プレート７７は単に固定されるだけで良いので、固定プレート７７の取り付けが容易となる。
【００３７】
次に、本発明の第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃを図１２及び図１３に基づいて、図１も参照しながら説明する。
該第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃを説明する際には、第１の実施形態に係るディスクブレーキ１ａとの相違点だけを説明する。
第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃでは、固定部材としての固定プレート３４の、回動部材としての回動プレート３５との対向面には、径方向断面円弧状の保持凹部７９が放射方向に複数延び、隣接する保持凹部７９が曲面にて接続される。一方、回動プレート３５の、固定プレート３４との対向面にも、径方向断面円弧状の保持凹部７９が放射方向に複数延び、隣接する保持凹部７９が曲面にて接続される。また、固定プレート３４と回動プレート３５と間で対向した各保持凹部７９、７９間に転動体としての円柱状コロからなるベアリング８０がそれぞれ挟持される。
【００３８】
また、第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃでは、回動プレート３５に設けた第１の傾斜溝８２及び直動プレート４０に設けた第２の傾斜溝８３の両方が、その始端及び終端に円弧状凹部５９、６０が設けられ、これら円弧状凹部５９、６０を連続する傾斜面７３で接続するようにそれぞれ構成される（図７に示す第１の傾斜溝４４ｄに相当）。そして、回動プレート３５の第１の傾斜溝８２と直動プレート４０の第２の傾斜溝８３との間に球状部材４２が介装される。
すなわち、第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃでは、回動プレート３５の第１の傾斜溝８２及び直動プレート４０の第２の傾斜溝８３のそれぞれに保持凹部６７は設けられておらず、固定プレート３４及び回動プレート３５の互いの対向面に保持凹部７９が回動プレート３５の回動方向に沿って複数形成されて構成される。
なお、固定プレート３４及び回動プレート３５の互いの対向面に設けた保持凹部７９の底部に径方向と平行な平坦部（図示略）をそれぞれ設けてもよい（図６に示す平坦部７２に相当）。
【００３９】
次に、第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃの作用を説明するが、本ディスクブレーキ１ｃの液圧ブレーキとしての作動は第１及び第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ａ、１ｂと同様であるのでここでの説明を省略する。
次に、第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ｃにおいて、駐車ブレーキ機構１５を作動させる際には電動モータ１１を作動させる。すると、ボール−ランプ機構１３では、駆動軸４１が回動して回動プレート３５が、各保持凹部７９が固定プレート３４の各保持凹部７９内に位置する各ベアリング８０を越えながら回動する。これと同時に、球状部材４２が回動プレート３５の第１の傾斜溝８２と直動プレート４０の第２の傾斜溝８３との間を転動することにより、回転規制された直動プレート４０が推進して、該推進した直動プレート４０がプッシュロッド２５及び調整ナット２７を介してピストン２６を推進させて、制動力を発生させる。
そして、所定の制動力に到達し電動モータ１１からの回転力を停止させた後、直動プレート４０からの軸方向の荷重（反力）を受けたとしても、各ベアリング８０が回動プレート３５及び固定プレート３４の各保持凹部７９、７９間に挟持された状態で、回動プレート３５への回転トルクが規制されるので、その制動力を維持することができる。
【００４０】
次に、本発明の第４の実施形態に係るディスクブレーキ１ｄを、図１２及び図１３に基づいて、図１１も参照しながら説明する。
該第４の実施形態に係るディスクブレーキ１ｄを説明する際には、第２の実施形態に係るディスクブレーキ１ｂとの相違点だけを説明する。
回転直動プレート７５の、押圧部材７としてのプッシュロッド２５のフランジ部４６の中央凸部を除く範囲との対向面には、径方向断面円弧状の保持凹部７９が放射方向に複数延び、隣接する保持凹部７９が曲面にて接続される。一方、プッシュロッド２５のフランジ部４６の中央凸部を除く範囲の、回転直動プレート７５との対向面にも、径方向断面円弧状の保持凹部７９が放射方向に複数延び、隣接する保持凹部７９が曲面にて接続される。また、回転直動プレート７５とプッシュロッド２５のフランジ部４６と間で対向した各保持凹部７９、７９間に転動体としての円柱状コロからなるベアリング８０がそれぞれ挟持される。
【００４１】
また、第４の実施形態に係るディスクブレーキ１ｄでは、回転直動プレート７５に設けた第１の傾斜溝８２及び固定プレート７７に設けた第２の傾斜溝８３の両方が、その始端及び終端に円弧状凹部５９、６０が設けられ、これら円弧状凹部５９、６０を連続する傾斜面７３で接続するようにそれぞれ構成される（図７に示す第１の傾斜溝４４ｄに相当）。
すなわち、第４の実施形態に係るディスクブレーキ１ｄでは、回動直動プレート７５の第１の傾斜溝８２及び固定プレート７７の第２の傾斜溝８３のそれぞれに保持凹部６７は設けられておらず、回転直動プレート７５及びプッシュロッド２５のフランジ部４６の互いの対向面に保持凹部７９が回転直動プレート７５の回動方向に沿って複数形成されて構成される。
なお、回動直動プレート７５及びプッシュロッド２５のフランジ部４６の互いの対向面に設けた保持凹部７９の底部に径方向と平行な平坦部（図示略）をそれぞれ設けてもよい（図６に示す平坦部７２に相当）。
【００４２】
次に、第４の実施形態に係るディスクブレーキ１ｄの作用を説明するが、本ディスクブレーキ１ｄの液圧ブレーキとしての作動は第１〜第３の実施形態に係るディスクブレーキ１ａ〜１ｃと同様であるのでここでの説明を省略する。
次に、第４の実施形態に係るディスクブレーキ１ｄにおいて、駐車ブレーキ機構１５を作動させる際、電動モータ１１を作動させる。すると、ボール−ランプ機構１３では、駆動軸４１が回動して回転直動プレート７５が、各保持凹部７９がプッシュロッド２５のフランジ部４６の各保持凹部７９内に位置する各ベアリング８０を越えながら回動する。これと同時に、球状部材４２が回転直動プレート７５の第１の傾斜溝８２と固定プレート７７の第２の傾斜溝８３との間を転動することにより、回転直動プレート７５が回転しながら推進して、該推進した回転直動プレート７５がプッシュロッド２５及び調整ナット２７を介してピストン２６を推進させて、制動力を発生させる。
そして、所定の制動力に到達し電動モータ１１からの回転力を停止させた後、プッシュロッド２５からの軸方向の荷重（反力）を受けたとしても、各ベアリング８０が回転直動プレート７５及びプッシュロッド２５のフランジ部４６の各保持凹部７９、７９間に挟持された状態で、回転直動プレート７５への回転トルクが規制されるので、その制動力を維持することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ〜１ｄ  ディスクブレーキ，２  インナブレーキパッド，３  アウタブレーキパッド，４  ディスクロータ，６  キャリパ，７  押圧部材，１０  シリンダ，１１  電動モータ，１２  回転直動変換機構，１３、１３Ａ  ボール−ランプ機構，１５  駐車ブレーキ機構，２５  プッシュロッド，２６  ピストン，３４  固定プレート（固定部材），３５  回動プレート（回動部材），４０  直動プレート（非回動部材），４２  球状部材（転動体），４４ａ〜４４ｇ  第１の傾斜溝，４５ａ〜４５ｇ  第２の傾斜溝，４６  フランジ部，６２〜６５  第１〜第４傾斜面，６７  保持凹部，７０  緩斜部，７２  平坦部，７５  回転直動プレート（回動部材），７７  固定プレート（非回動部材），７９  保持凹部，８０  ベアリング（転動体）
【図１】
2012077806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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