(57)【要約】      （修正有）【課題】安定な読取性を示し、既存の金属製の棚等にも簡単に導入・設置することができる紙媒体、電子媒体の管理システムを提供する。【解決手段】管理システムは、ＦＲＩＤタグ、通信用シート、ＲＦＩＤリーダライタ、管理装置からなり、前記ＲＦＩＤタグは、紙媒体、電子媒体の識別情報を含む管理情報を有し、紙媒体、電子媒体に備えられており、前記通信シートは、その表面から発生する電磁波を用いて、前記ＲＦＩＤタグから管理情報を読み取って前記通信シートを通じて伝達し、前記ＲＦＩＤリーダライタは、伝達された前記電磁波から前記管理情報を読み取り、前記管理装置は、読み取られた前記管理情報と予め管理装置に登録された管理情報に基づき前記紙媒体、電子媒体の存在の有無を継続的に記録することによって、紙媒体、電子媒体の、貸出、返却状況、存在場所、又は、利用頻度及び時間を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体、電子媒体の、貸出、返却、蔵書管理、又は、利用状況に係る管理を行う、紙媒体、電子媒体の管理システムにおいて、
前記管理システムは、ＦＲＩＤタグ、通信用シート、ＲＦＩＤリーダライタ、管理装置からなり、
前記ＲＦＩＤタグは、紙媒体、電子媒体の識別情報を含む管理情報を有し、紙媒体、電子媒体に備えられており、
前記通信シートは、その表面から発生する電磁波を用いて、前記ＲＦＩＤタグから管理情報を読み取って前記通信シートを通じて伝達し、
前記ＲＦＩＤリーダライタは、伝達された前記電磁波から前記管理情報を読み取り、
前記管理装置は、読み取られた前記管理情報と予め管理装置に登録された管理情報に基づき前記紙媒体、電子媒体の存在の有無を継続的に記録することによって、紙媒体、電子媒体の、貸出、返却状況、存在場所、又は、利用頻度及び時間を管理することを特徴とする紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項２】
前記通信用シートを、紙媒体、電子媒体を配置する棚の上に配置し、かつ前記通信用シートの上に前記紙媒体、電子媒体を配置する請求項１記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項３】
前記通信用シートが、少なくとも下記の導電体Ａ層、基材層、および、導電体Ｂ層の３層から構成されている請求項１に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
導電体Ａ層：導電性能を有する層であり、該層には導電部と非導電部が存在し、導電部の電気抵抗値が１Ω／□以下である層
基材層：周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から５．０である樹脂成形体または繊維構造体の基材からなる層
導電体Ｂ層：９０％以上に亘って導電部が存在し、導電部の電気抵抗値が１Ω／□以下である層
【請求項４】
前記通信用シートが、前記伝達する電磁波の進行方向に長辺を有し、垂直方向に短辺を有する帯状である請求項３に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項５】
前記伝達する電磁波の進行方向に対して垂直方向の幅の長さが、前記伝達する電磁波が平面波となるように、前記伝達する電磁波の波長の半分に略等しい請求項４に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項６】
前記導電体Ａ層の導電部が格子状であり、格子の線幅が０．５ｍｍから１．５ｍｍ、線間隔が５ｍｍから１０ｍｍである請求項３に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項７】
前記基材層が空隙率５０％から８５％の、発泡ポリプロピレン樹脂または発泡ポリエチレン樹脂からなる請求項３に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項８】
前記伝達する電磁波を、所定の進行方向に伝達するように入力する入力インターフェースを備える請求項１に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【請求項９】
入力インターフェースにＲＦＩＤリーダライタが接続されて電磁波を伝達する請求項８に記載の紙媒体、電子媒体の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次元的な広がりを持つ通信用シートを用いた紙媒体、電子媒体の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、公共の図書館や学校の図書館において、コンピュータを用いた図書管理システムが採用されている。例えば、磁気ストライプを貼付した利用者識別のためのＩＤカードと、図書に貼付された図書識別のためのバーコードラベルと、図書貸出窓口に設置された端末装置と、を備えた図書管理システムが実用化されている。かかる図書管理システムにおいては、図書館係員が、ＩＤカードのデータと図書のバーコードデータを読み込むことにより、図書の貸出又は返却を行っている。
【０００３】
また、図書の貸出又は返却を行う図書館係員の作業を軽減する目的で、利用者自身により貸出又は返却を行うことができる自動図書貸出・返却システムが提案されている。例えば、利用者が直接キー操作できるデータ処理装置と、利用者が自己のＩＤカードを挿入できるＩＤカード読取装置と、利用者が図書をセットすると自動的に図書の搬送を開始する図書搬送装置と、搬送中の図書に貼付されたバーコードラベルを自動的に読み取るバーコード読取装置と、を備え自動図書貸出・返却システムが提案されている。
【０００４】
また、近年においては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）と呼ばれる無線認証技術を用いた図書館システムが提案されている。例えば、利用者を識別し利用履歴の記録・更新を非接触方式で行う非接触伝達機構を組み込んだ非接触ＩＤカードと、非接触ＩＤカードのデータの読取・書込を行う装置と、集積回路チップを有し図書に貼付されるＲＦＩＤ図書分類ラベルと、ＲＦＩＤ図書分類ラベルのデータを非接触方式に読み取る装置と、図書の無断持出し等の予防目的で使用する入退出ゲート装置と、を備える図書館システムが提案されている。ＲＦＩＤと呼ばれる無線認証技術を用いた図書館システムは、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数帯を利用されていることが多い。１３．５６ＭＨｚの場合、タグの構造が複雑であるため価格が高く、読取距離が短い。そのため、今後、ＲＦＩＤの主流は９５２ＭＨｚになると考えられている。しかし、９５２ＭＨｚは、読取距離が長いものの、電波が飛びすぎることから、図書館の書架に用いた場合、電波干渉によってタグの情報を読取出来ないといった問題や、必要ではない別の棚のタグ情報を読み取れてしまうという問題がある。また、電波を反射する金属棚での使用は制限がある。
【０００５】
一方、持出しや貸出しを禁止されている図書禁帯本コーナーにおいては、バーコード読取による貸出処理を行わないため、利用傾向や利用頻度が把握できていないという実態がある。これに対し、近年、図書館サービスの向上や効率よい運用のためにも、禁帯本の利用傾向や利用頻度を把握することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１０４４６号公報
【特許文献２】特開２００７−８２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、安定な読取性を示し、既存の金属製の棚等にも簡単に導入・設置することができる紙媒体、電子媒体の管理システムを提供することにある。また、紙媒体、電子媒体、特に把握が難しい禁帯本コーナー等の持出し禁止の紙媒体、電子媒体の利用実績を容易に把握できる紙媒体、電子媒体の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討した結果、次の通信用シートを用いた紙媒体、電子媒体の管理システムによって解決することを見出した。
【０００９】
かくして、本発明によれば、紙媒体、電子媒体の、貸出、返却、蔵書管理、又は、利用状況に係る管理を行う、紙媒体、電子媒体の管理システムにおいて、
前記管理システムは、ＦＲＩＤタグ、通信用シート、ＲＦＩＤリーダライタ、管理装置からなり、
前記ＲＦＩＤタグは、紙媒体、電子媒体の識別情報を含む管理情報を有し、紙媒体、電子媒体に備えられており、
前記通信シートは、その表面から発生する電磁波を用いて、前記ＲＦＩＤタグから管理情報を読み取って前記通信シートを通じて伝達し、
前記ＲＦＩＤリーダライタは、伝達された前記電磁波から前記管理情報を読み取り、
前記管理装置は、読み取られた前記管理情報と予め管理装置に登録された管理情報に基づき前記紙媒体、電子媒体の存在の有無を継続的に記録することによって、紙媒体、電子媒体の、貸出、返却状況、存在場所、又は、利用頻度及び時間を管理することを特徴とする紙媒体、電子媒体の管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信用シートを用いた紙媒体、電子媒体の管理システムとすることで、図書館、レンタル品、オフィス、製造現場等の既存の棚に簡単かつ安価に導入・設置することができ、紙媒体、電子媒体の貸出・返却及び蔵書点検時の効率化に役立つ。また、図書館の禁帯本、持出し禁止ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ利用状況を把握、管理することにより、サービスの向上や効率化が図れたり、オフィス、製造現場等の持出し禁止書類、電子媒体の管理のセキュリティ強化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の図書管理システムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明においてＲＦＩＤタグを図書に貼付する一例を示す概略図である。
【図３】本発明において複数枚の通信用シートをＲＦＩＤリーダライタと接続する一例を示す概略図である。
【図４】本発明において複数枚の通信用シートをＲＦＩＤリーダライタと接続する他の一例を示す概略図である。
【図５】本発明において図書の利用状況を管理するフローチャートの一例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、紙媒体、電子媒体の、貸出、返却、蔵書管理、又は、利用状況に係る管理を行う、紙媒体、電子媒体の管理システムにおいて、
前記管理システムは、ＦＲＩＤタグ、通信用シート、ＲＦＩＤリーダライタ、管理装置からなり、
前記ＲＦＩＤタグは、紙媒体、電子媒体の識別情報を含む管理情報を有し、紙媒体、電子媒体に備えられており、
前記通信シートは、その表面から発生する電磁波を用いて、前記ＲＦＩＤタグから管理情報を読み取って前記通信シートを通じて伝達し、
前記ＲＦＩＤリーダライタは、伝達された前記電磁波から前記管理情報を読み取り、
前記管理装置は、読み取られた前記管理情報と予め管理装置に登録された管理情報に基づき前記紙媒体、電子媒体の存在の有無を継続的に記録することによって、紙媒体、電子媒体の、貸出、返却状況、存在場所、又は、利用頻度及び時間を管理することを特徴とする紙媒体、電子媒体の管理システムである。
ここで紙媒体とは、書籍、書類等をいい、電子媒体とは、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ等をいう。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る紙媒体、電子媒体の管理システム（以下、単に管理システムと称することがある）について、図１から図５を用いて具体的に説明する。
図１は、本実施の形態に係る管理システムの全体構成の一例を示す概略図である。この管理システムは、ＲＦＩＤタグ、通信用シート、ＲＦＩＤリーダライタ（以下Ｒ／Ｗと称することがある）、管理装置である、管理用ＰＣとこれを制御する上位ＰＣを備えて構成されている。但し、上位ＰＣは、必要に応じて設置すればよい。
【００１４】
ＲＦＩＤタグは、半導体集積回路及びアンテナから構成された微小なタグであり、非接触方式での電子情報の読取及び書込を可能とするものである。本発明の実施形態においては、図２に示すように、ＲＦＩＤタグを図書の表紙の見開きに貼付している。ＲＦＩＤタグの半導体集積回路のメモリには、ＩＤ番号等の識別情報を含む管理情報が書き込まれており、管理用ＰＣ内のソフトウェアを用い、外部デバイスで授受した識別情報と紐付けられている。ここで、本発明における識別情報とは、それぞれの紙媒体、電子媒体毎に与えられた管理コードで、各媒体を識別したり、各媒体の利用者を識別したりするために用いられる情報である。
【００１５】
本発明においては、通信用シートは、そのシート表面から発生した電磁波を用いて、ＲＦＩＤタグに書き込まれている管理情報を電磁波信号として取り込み、Ｒ／Ｗに伝達する機能を有している。本実施の形態においては、通信用シートは、紙媒体、電子媒体を配置する書架の棚の上に設置し、さらにその上に紙媒体、電子媒体を配置している。周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚ、特に今後主流となる９５２ＭＨｚの電磁波を利用する場合、無線通信では電波が飛びすぎて電波干渉が起こりＲＦＩＤタグの情報を読み取れない、別の棚の図書管理情報まで読み取ってしまうといった問題が起きるのに対し、上記方法では、ＲＦＩＤタグを備える紙媒体、電子媒体は通信用シート上に配置されるため、管理情報を含む電磁波は極めて短い距離で通信用シートに取り込まれるため、こうした問題が発生しない。また、無線通信を利用した従来の方法では、電波を反射する金属棚やキャビネットでは制限を受けるが、通信用シートを用いた場合は、こうした問題が起こらない。
【００１６】
また、通信用シートは、ＲＦＩＤタグに記録された管理情報を読み取るためのアンテナ材であり、Ｒ／Ｗと接続されている。１台のＲ／Ｗに対しては、複数枚の通信用シートを接続することができ、図３と図４には、８枚の通信用シートを接続する例を示している。接続方法としては、図３に示すような、各通信用シート（アンテナ材）の終端のターミネートが未接続となる場合と、図４に示すような、各通信用シート（アンテナ材）の終端のターミネートが別のチャンネル接続となる場合がある。なお、Ｒ／Ｗに接続する通信用シートの枚数は、これらの図に限定されず、８枚より多くてもよく、逆に少なくてもよい。
【００１７】
Ｒ／Ｗは、管理用ＰＣの制御の下、通信用シートを通じて伝達された電磁波から管理情報を読み取る装置である。すなわち、Ｒ／Ｗは、本発明におけるＲＦＩＤ読取装置である。Ｒ／Ｗは、ケーブルによって管理用ＰＣに接続されている。Ｒ／Ｗによって、図書のＲＦＩＤタグに記録された管理情報を読み取ることにより、管理用ＰＣにて外部デバイスで予め登録された管理情報と照会され、管理用ＰＣあるいは管理用ＰＣと上位ＰＣとで紙媒体、電子媒体を管理することができる。Ｒ／Ｗは書架等の空いたスペースに設置することができる。
【００１８】
管理用ＰＣは、Ｒ／Ｗの読取動作等を制御するとともに、ＲＦＩＤタグから読み取られた管理情報に基づいて紙媒体、電子媒体の管理を行う装置である。すなわち、管理用ＰＣは、本発明における管理装置である。管理用ＰＣは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、表示部、入力部等を備えている。
【００１９】
本発明の管理システムでは、利用者が退館、退室する際に、利用者が所持する紙媒体、電子媒体のＲＦＩＤタグの管理情報を読み取り、その紙媒体、電子媒体の貸出処理や返却処理がなされているか否かを監視して、紙媒体、電子媒体の盗難（無断持出）を防止することが可能となる。また、オフィス、製造現場等においては、持出し禁止書類、電子媒体の管理のセキュリティ強化を図ることができる。
【００２０】
また、従来、持出しや貸出しを禁止されている図書禁帯本コーナー等においては、バーコード読取による貸出処理を行わないため、利用傾向や利用頻度が把握できないという実態がある。これに対し、本発明の管理システムでは、書架の棚から紙媒体、電子媒体を持ち出す頻度や時間を管理することができる。このため、サービスの向上や効率よい運用のため、禁帯本に関する利用状況を把握することができる。また、上記の持出しが禁止されている紙媒体、電子媒体に限らず、一般の書籍、レンタル品においても、消費者のニーズを把握したり、オフィス、製造現場等において書類の管理をするのに有効に用いることができる。
【００２１】
なお、上記の紙媒体、電子媒体の管理においては、管理用ＰＣあるいは、管理用ＰＣと上位ＰＣを用い、Ｒ／Ｗから送信された管理情報と、前記管理用ＰＣに予め登録された管理情報を照合し、前記紙媒体、電子媒体の存在の有無を継続的に記録することによって、貸出、返却状況のみならず、利用頻度や利用時間を把握し、管理することによって行うことができる。「前記紙媒体、電子媒体の存在の有無」とは、通信用シートに送信する電磁波の強さ（電流）によっても調整できるが、ＦＲＩＤタグを備えた紙媒体、電子媒体が通信用シート上あるいは通信用シートからの最短距離が２０ｃｍ以内の空間に存在するか否かをいう。
【００２２】
本実施形態においては、通信用シートは少なくとも下記の導電体Ａ層、基材層、導電体Ｂ層の３層から構成されている。２次元で通信を行うには、かかる通信用シート構成にて、シート媒体内に電磁エネルギーを閉じ込め、そのエネルギーを利用する。
【００２３】
導電体Ａ層：
導電性能を有する層であり、該層には導電部と非導電部が存在し、導電部の電気抵抗値が１Ω／□以下である必要があり、これにより、良好な通信状態を保つことができる。導電体Ａ層の導電部の電気抵抗値が１Ω／□以下を超える場合、シート内に電磁エネルギーを伝播、内在させることができないため、２次元での通信ができなくなってしまう。
【００２４】
導電体Ａ層に上記のような導電性能を付与するには、導電部を構成する導電体Ａに導電性を有する素材を使用すれば良く、銅、銀、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属を含んだもの、カーボンブラックを含んだものなどが特に良い。
なお、上記導電部の電気抵抗値は、好ましくは０．００１Ω／□から０．５Ω／□である。
【００２５】
導電体Ａ層の導電部の形状は特に限定されないが、通信用シート製造時の加工性を考えた場合、格子状や蜂の巣状であることが好ましい。その中でも、格子状であり、格子線幅が０．５ｍｍから１．５ｍｍ、格子線間隔が５ｍｍから１０ｍｍであることが特に好ましい。
【００２６】
また、導電体Ａ層の厚みは、通信用シートを伝播する電磁波の周波数に対応する導電体表皮深さよりも厚いことが好ましく、これにより電磁波を通信シート内に閉じ込めやすくなる。導電体Ａの厚みは、好ましくは０．０００１μｍから５０μｍであり、より好ましくは１μｍから２５μｍである。
【００２７】
基材層：
基材層は、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚでの比誘電率が１．０から５．０であり、より好ましくは１．０から３．０である樹脂成形体または繊維構造体の基材からなる。上記特性をもつ基材とすることで、通信用シートは、シート内に伝播する電磁波の減衰を少なくすることができ、きわめて優れた二次元通信性能を発揮する。
【００２８】
上記基材を構成する比誘電率を満足する素材としては、オレフィン樹脂（ＴＰＯ）やスチレン樹脂（ＳＢＣ）、塩ビ樹脂（ＴＰＶＣ）、ウレタン樹脂（ＰＵ）、エステル樹脂（ＴＰＥ）、アミド樹脂（ＴＰＡＥ）、フッ素化樹脂（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。中でも、比誘電率や加工性を考慮し、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）といったポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）といったポリエステル、ポリイミド（ＰＩ）が好ましく、特にポリエステル、ポリオレフィンが好ましい。
【００２９】
また、基材が、特に樹脂成形体の場合は、多孔質素材であることが好ましい。例えば、発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンなどが挙げられる。基材が多孔質素材であることにより、基材の空隙率が上がり、安定した通信性能を得ることができる。多孔質な素材であれば、連続発泡でも独立発泡でも構わない。前記基材の空隙率は５０％から８５％であることが好ましい。
【００３０】
前記繊維構造体は、具体的には、織物、編物、不織布などが挙げられる。この場合、１本のフィラメントの繊度が、０．５ｄｔｅｘから３０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５ｄｔｅｘから１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、基材が織物、編物の場合は、総繊度が好ましくは３０ｄｔｅｘから１５００ｄｔｅｘ、より好ましくは３０ｄｔｅｘから８００ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸を用いることが好ましい。さらに、基材が織物の場合は、織物密度が、経糸密度、緯糸密度が共に、１５本／ｉｎｃｈから２００本／ｉｎｃｈであることが好ましく、１５本／ｉｎｃｈから１５０本／ｉｎｃｈであることがより好ましい。なお、経糸密度と緯糸密度は、同じであっても異なっていてもよい。
【００３１】
また、基材はエラスティックな性質を持つ基材であることが好ましい。例えば、合成ゴムシート、エラストマー繊維構造体などが挙げられる。合成ゴムシートとしては、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ・ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムを例示することができる。
【００３２】
上記のエラスティックな性質を持つ基材としては、エラストマー繊維を使用した織物や編物、不織布などが挙げられるが、空隙率の高い不織布が好ましい。中でも、０．１μｍから２０μｍのエラストマー繊維を使用することが好ましい。エラスティックな性質を持つ合成ゴムシートやエラストマー繊維構造体を使用した通信用フレキシブルシートは、通常の樹脂シート等を使用した通信用フレキシブルシートに比べて柔軟性や屈曲疲労性に優れ、収納時や運搬時に、繰り返し折り曲げたり丸めたりすることができる。
【００３３】
なお、基材の厚みは、好ましくは０．２ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍから２．０ｍｍである。また、基材の目付けは、好ましくは５０ｇ／ｍ２から８００ｇ／ｍ２、より好ましくは８０ｇ／ｍ２から３００ｇ／ｍ２である。
【００３４】
導電体Ｂ層：
導電体Ｂ層は、９０％以上、好ましくは９５％以上に亘り導電部が存在している必要があり、これにより良好な通信状態を保つことができる。
上記導電部を構成する導電体Ｂの電気抵抗値としては、好ましくは１Ω／□以下、より好ましくは０．００１Ω／□から０．５Ω／□であればよい。ここで、電気抵抗値を０．５Ω／□以下とし、通信用シート製造時の加工性を考えた場合、導電体Ｂとして、金、銀、銅、アルミニウム、ステンレス、ニッケルを含んだ素材を使用することが好ましい。
【００３５】
導電体Ｂ層に上記のような導電性能を付与する手法としては、該層を構成する導電性を有する素材（導電体Ｂ）をプリント、めっき、蒸着、ラミネートすれば良い。特に銅、銀、アルミニウム、ニッケルなどの金属を含んだものをめっきもしくはラミネートすれば、金属膜を厚く作製することができるため良い。
なお、導電体Ｂの厚みは、通常、好ましくは０．００００１μｍから５０μｍより好ましくは１μｍから２５μｍである。
【００３６】
本発明においては、通信用シートの耐久性を向上させるため、一方の面において、導電体Ａ及び基材が、保護層Ａによって覆われているか、または、他方の面において、少なくとも導電体Ｂが、保護層Ｂによって覆われていることが好ましい。
【００３７】
保護層ＡまたはＢは、樹脂、シート、フィルムであってもよい。ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステルフィルム、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルムなどのフィルムや、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの樹脂が含まれる。
【００３８】
また、保護層ＡまたはＢは、織物、編物、不織布等の繊維構造体であってよい。該繊維の構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）を例示することができる。
【００３９】
前述したようにエラストマー樹脂やエラストマー不織布であってもよい。また、保護層ＡとＢとは、同じものであっても異なっていても良い。
このように、保護層Ａを設ける場合は、前述したように、基材に直接導電体Ａを、形成し、さらに保護層Ａをその上から被覆してもよいが、基材と接合する面に導電体Ａが形成された保護層Ａと、基材とを接合して成形してもよい。
一方、保護層Ｂを設ける際にも、基材と接合する面に導電体Ｂが形成された保護層Ｂを作成しておき、これと基材とを接合し、通信用シートを製造してもよい。
【００４０】
また、通信用シートは、伝達する電磁波の進行方向に長辺を有し、前記進行方法に対して垂直方向に短辺を有する帯状であることが好ましく、さらに、伝達する電磁波の進行方向に対して垂直方向の幅の長さが、電磁波の波長の半分の自然数倍に略等しくし、電磁波の波長の半分に略等しいことがより好ましい。これにより、幅方向で電磁波を効率よく共振させるので、高効率かつ低損失な電磁波の伝達を行うことが可能となり、格子状の導電体Ａ層から浸出する電磁波の強度が全体として増大する。格子状の導電体Ａ層から浸出する電磁波の強度が増大するため、ＲＦＩＤに用いる通信用シートとして用いることができ、通信用シート上に配置された図書に備えられたＦＲＩＤタグと通信することができる。
【００４１】
上記通信用シートは、前記伝達する電磁波を、所定の進行方向に伝達するように入力する入力インターフェースを備えることができる。また、前記入力インターフェースにＷ／Ｒを接続する。
次に、本発明の管理システムにおいて、紙媒体、電子媒体の利用状況を管理する場合について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、上位ＰＣにより、入手した管理情報を管理用ＰＣへ取り込みを行う。管理用ＰＣの管理情報とＲＦＩＤタグの管理情報（ＩＤ番号等）を紐付けする処理を行う。ＲＦＩＤ登処理が済んだ紙媒体、電子媒体を棚に設置し継続的に貸し出し状況を確認する。紙媒体、電子媒体が、貸し出し中の場合「貸出中」と画面表示され、棚に置かれている場合「未貸出」と画面表示される。管理用ＰＣには、予め管理用ＰＣに登録された管理情報に基づき、１秒毎に該当する紙媒体、電子媒体が棚にあるか否かが記録されていく。上位ＰＣは、管理用ＰＣに継続的に記録された紙媒体、電子媒体が持ち出された時間、返却された時間等の情報から、利用時間や利用頻度を集約することができる。また、夫々の通信用シートから伝送される管理情報によって媒体の存在場所を把握することもできる。こうして集約された情報から、図書館等では、紙媒体、電子媒体の利用状況を把握し、図書館サービスの向上や効率よい運用（例えば、紙媒体、電子媒体、特に禁帯本等の持出し禁止の紙媒体、電子媒体の購入、廃棄）を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の紙媒体、電子媒体の管理システムによれば、図書館、オフィス、工場等における紙媒体、電子媒体の利用管理に用いることができる。また、図書館、レンタル店等において、貸出、返却、蔵書管理にも有効に利用することができる。特に、蔵書管理等においては、１冊づつ登録情報との照会し確認を行う必要があるが、本発明の管理システムを用いれば、瞬時に蔵書の有無を把握することができ、また、日常的にこれを行うことができるようになる。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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