(57)【要約】      （修正有）【課題】防火対象物に備えられた自動火災報知設備が発する火災信号と連動して火災を自動消火する消火設備は、平常時にも電力を消費しており、無駄な電力消費であった。平常時の電力消費を低減する消火設備を提供する。【解決手段】平常時の消火設備を電源オフあるいは省電力モードとして電力消費を抑え、自動火災報知設備からの火災信号を受信したときは直ちに電源オフや省電力モードを解除して始動し、所定の動作で消火活動を行う。また、計時手段を備え、定期的な自己診断等を行う際に電源オフや省電力モードを解除して自己診断等を行い、維持管理に支障が無いようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動火災報知設備が発する火災信号と連動して自動消火する消火設備において、；
平常時は電源を遮断し、前記自動火災報知設備の火災信号によって電源を投入する電源投入手段を備えることを特徴とする自動火災報知設備連動消火設備。
【請求項２】
自動火災報知設備が発する火災信号と連動して自動消火する消火設備において、；
平常時は運転を休止する省電力モードであり、前記火災信号によって省電力モードを解除して速やかに運転を開始する制御部を備えることを特徴とする自動火災報知設備連動消火設備。
【請求項３】
自己診断装置を備え、該自己診断装置を定期的に動作させるとともに省電力モードを一時解除する計時手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の自動火災報知設備連動消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動火災報知設備が発する火災信号と連動して自動的に火災消火を行う消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備と連動して自動消火を行う消火設備（以下、自火報連動消火設備と称する）は、自動消火のトリガーとして自動火災報知設備（以下、自火報設備と称する）から送出される火災信号を用いていた。しかしながら平常時の消火設備は、火災信号を受信したとき、ただちに自動消火を行うことが出来るように常時通電状態であり、常にエネルギーを消費していた。このような自火報連動消火設備の一例を図１に基いて説明する。
【０００３】
まず、自火報設備の構成を説明すると、自火報設備用火災感知器１と、火災受信機８とを備え、これらは電気的に接続される。
【０００４】
さらに自火報設備の動作について説明する。自火報設備用感知器１は、後述する消火設備が消火の対象とする防護区画Ａを包含する範囲である図示しない警戒区画の火災を検出し、火災受信機８へ火災信号を送出する。火災受信機８は、防災センター等に配設され、自火報設備用火災感知器１が火災を検出したときに発する火災信号を受信して、表示灯や音響装置等で警報を発するとともに、外部へ火災信号を移報する。この火災信号の移報先のひとつが後述する消火設備である。なお、火災受信機８は火災区画別の火災信号の他、火災発生を一括して伝達する火災代表信号を消火設備制御盤１０へ送出することができる。
【０００５】
次に、消火設備の構成を説明すると、消火設備が消火の対象とする防護区画Ａには、消火設備用火災感知器３と、消火ヘッド４と、現地操作盤７とが配設される。また、防災センター等には消火設備制御盤１０が、ポンプ室には、消火ポンプ制御盤９と、加圧送水装置６とが、それぞれ配設され、該加圧送水装置６と消火ヘッド４との間は、平常時は閉じている遠隔操作弁５を介して給水管で連結される。
【０００６】
次に消火設備の動作について説明する。火災発生時、火災受信機８は火災信号を消火設備制御盤１０へ送出する。また、消火設備用火災感知器３は前記防護区画Ａ内の火災を検出し、火災を検出したときは消火設備制御盤１０へ警戒区画別の火災信号を送出する。
【０００７】
上記火災信号を受信した前記消火設備制御盤１０は、前記火災受信機８が送出した火災信号と、消火設備用火災感知器３からの火災信号との双方を受信し、かつ、火災を検出した消火設備用火災感知器３の防護区画が、火災を検出した自火報設備用感知器１の警戒区画に包含される関係にあるとき、該防護区画が消火すべき火災であると判断し、表示灯、音響装置等で警報を発するとともに、消火ポンプ制御盤９へ運転指令を発するとともに遠隔操作弁５を開放する。
【０００８】
前記運転指令を受けた前記消火ポンプ制御盤９は加圧送水装置６を運転し、図示しない防火水槽から消火用水を汲み上げて圧送する。圧送される消火用水は給水管を通り、開放された遠隔操作弁５を介して消火ヘッド４に達し、該消火ヘッド４より放水し、防護区画Ａの火災を消火する。
【０００９】
現地操作盤７は、前記消火設備制御盤１０と電気的に接続され、前記防護区画Ａを直接確認できる近傍に配設される。火災発生時には、該現地操作盤を手動操作して消火設備を遠隔操作して消火活動を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−７５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
自火報設備が発する火災信号と連動して自動消火する消火設備は、平常時にも電力を消費しており、無駄な電力消費であった。本発明は、平常時における電力消費を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る自火報連動消火設備は、平常時は電源を遮断し、前記自火報設備の火災信号によって電源を投入する電源投入手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る自火報連動消火設備は、平常時は運転を休止する省電力モードであり、火災信号によって省電力モードを解除して速やかに運転を開始する制御部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る自火報連動消火設備は、自己診断装置を備え、この自己診断装置を定期的に動作させるとともに省電力モードを一時解除する計時手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る自火報連動消火設備は、平常時は電源を遮断し、前記自火報設備の火災信号によって電源を投入する電源投入手段を備えることを特徴とするので、平常時に電力を消費しないようにすることができる。
【００１６】
本発明に係る自火報連動消火設備は、平常時は運転を休止する省電力モードであり、火災信号によって省電力モードを解除して速やかに運転を開始する制御部を備えることを特徴とするので、平常時の電力消費を低減することができる。
【００１７】
本発明に係る自火報連動消火設備は、自己診断装置を備え、この自己診断装置を定期的に動作させるとともに省電力モードを一時解除する計時手段を備えることを特徴とするので、平常時に省電力モードとなっていても、定期的に消火設備を一時的に起動して自己診断を行うので、設備の維持管理を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用する自火報連動消火設備の構成例である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る自火報連動消火設備における消火設備        制御盤の構成例である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る自火報連動消火設備における消火設備        制御盤の構成例である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る自火報連動消火設備における消火設備        制御盤の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態１］
図２にしたがって実施の形態１について説明する。
【００２０】
図２は、先に図１に基いて説明した自火報連動消火設備における消火設備制御盤１０について示したものである。該消火設備制御盤１０は、自火報設備からの火災代表信号によって開閉される電源投入手段１１と、電源装置１２と、入出力部１３と、制御部１４と、表示操作部１５と、記憶部１６とで構成され、平常時の前記電源投入手段１１は開放状態とし、前記消火設備制御盤１０は電源が遮断された状態とする。なお、自火報設備からの火災代表信号に依らずに手動で前記消火設備制御盤１０を起動できるように、前記電源投入手段１１と並列に手動操作用の図示しない電源開閉器を設けても良い。
【００２１】
制御部１４は消火設備制御盤１０を構成する各部を制御し、電源装置１２は消火設備制御盤１０を構成する入出力部１３と制御部１４と表示操作部１５と記憶部１６と結線され、これらに電力を供給する（図２太線矢印部分）。入出力部１３は、火災受信機８からの警戒区画別の火災信号と、消火設備用火災感知器３からの火災信号とをそれぞれ受信し、現地操作盤７との間で信号の授受を行うとともに、前記制御部１４との間で信号授受を行い、該制御部１４の指令にしたがって、消火ポンプ制御盤９へ運転指令を、遠隔操作弁５へ開閉信号を、それぞれ送出する。表示操作部１５は、前記制御部１４との間で信号授受を行い、前記信号に応じて盤面の表示灯等で表示を行い、盤面操作による信号を前記制御部１４へ送出する。記憶部１６は前記制御部１４から送出されるイベント情報等を記憶するが、加えて前記制御部１４を運転する為のプログラムを格納しても良い。電源投入手段１１は、例えば電磁開閉器等で構成され、火災受信機８からの火災代表信号を受信すると前記電源投入手段１１は励磁されるなどして、電源を投入する。
【００２２】
すなわち、実施の形態１の消火設備制御盤１０は、火災受信機８からの火災代表信号を受信するまでの平常時は電源が遮断されて運転停止しており、前記火災代表信号を受信すると電源が投入されて運転開始し、火災受信機８からの警戒区画別の火災信号と、該警戒区画に包含される防護区画の消火設備用火災感知器３からの火災信号とを受信すると、消火ポンプ制御盤９に運転指令を発するとともに遠隔操作弁５を開放し、火災が発生した防護区画の消火ヘッド４より放水を行うものである。
【００２３】
［実施の形態２］
図３にしたがって実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１と同一の部分については同一符号とし説明を省略する。
【００２４】
電源装置１２の出力は、制御部１０４と、記憶部１６へ常時電気的に接続されており、これらは平常時（火災が起きていない時）でも通電状態とする。
【００２５】
制御部１０４は、その動作は実施形態１とほぼ同じであるが、電源投入後起動に要する時間が長い制御装置、例えば起動時にオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶部１６から読み込むコンピューターを備えた場合を想定しており、このような制御装置を用いる場合は、電源を遮断した状態から起動すると消火が遅れてしまうことから常時通電する構成としていることが一般的である。このような場合であっても、前記制御装置にスリープ機能等の省電力モードを備え、かつ、前記制御装置が省電力モードから外部信号によって速やかに起動し、運転を開始するものを用いることとすれば、常時通電状態であっても平常時は省電力モードとし、自火報設備からの火災信号によって省電力モードを解除し、始動するようにすれば良い。
【００２６】
電源投入手段１０１は、例えば継電器等で構成され、火災受信機８からの火災代表信号を受信するまでは、入出力部１３および表示操作部１５の電源は遮断される。なお、自火報設備からの火災信号に依らずに手動で前記消火設備制御盤１０を起動できるように、前記電源投入手段１０１と並列に図示しない手動操作用の開閉器を設けても良い。制御部１０４および記憶部１６は常時通電状態であるが、火災が発生していない平常時、制御部１０４は省電力モードとなって運転を停止している。消火設備制御盤１００が前記火災代表信号を受信すると、前記電源投入手段１０１が通電して、前記電源部１２が入出力部１３および表示操作部１５へ電源を供給するとともに、前記電源投入手段１０１とともに開閉する接点等が制御部１０４に省電力モード解除信号を送出して運転を開始し、火災受信機８からの警戒区画別の火災信号と、該警戒区画に包含される防護区画の消火設備用火災感知器３からの火災信号とを受信すると、消火ポンプ制御盤９に運転指令を発するとともに遠隔操作弁５を開放し、火災が発生した防護区画の消火ヘッド４より放水を行う。
【００２７】
実施の形態１および２において、自火報設備用火災感知器１の警戒区画を前記防護区画と一致させておくと、消火設備用火災感知器３を設けずに、自火報設備用火災感知器１の火災検出に応じて自動消火を行うことも可能であり、その場合は消火設備用火災感知器３を設けずに済ませることも可能である。
【００２８】
また、前記自火報設備に代えて、警戒区画を光学的に空間走査して赤外線受光素子等で火災源からの放射光等を受光し、火災の発生および火災位置を検出する、自火報設備を代替する設備であっても良い。
【００２９】
さらに、前記消火ヘッド４は、固定式ヘッドに限らず、放水銃等の可動式ヘッドであっても良い。
【００３０】
なお、図示しない乾式予作動型スプリンクラ設備では、空気を加圧充填している二次側配管の空気が自然に漏れると、ポンプを起動して二次側配管内を所定の圧力で加圧するようになっているが、二次側配管の圧力低下を検出する手段と、二次側配管を加圧するポンプと、これらを制御する手段だけを常時通電するようにして、その他の部分において省電力モードとできるようにしても良い。
［実施の形態３］
図４にしたがって実施の形態３について説明する。なお、実施の形態２と同一の部分については同一符号とし説明を省略する。
【００３１】
実施の形態２と異なる点は、計時手段としてのタイマー１７と図示しない自己診断装置とを備え、省電力モードとなっている制御部２０４を定期的に所定時間の運転をさせる「省電力モードの一時解除」を行うことと、そして、運転開始後、所定時間の間に如何なる火災信号も受信しない場合に、制御部２０４は消火設備の自己診断を行うようにしたこととにある。
【００３２】
このため、平常時において省電力モードとしても、自己診断の機能を損なわず、設備の維持管理に支障を来すことがないようにできる。
【００３３】
なお、自己診断装置は、消火設備制御盤２００内部の回路等の動作状況の点検、消火設備用火災感知器３の自動点検、その他遠隔操作弁５等の接続機器との電路の導通試験、多重伝送を用いるものにあっては伝送機能の点検、停電時バックアップ用の予備電源の点検など、あらゆる自動点検および自動試験の機能を対象とする。また、自己診断装置は、制御部１４と一体化しても良い。
【００３４】
その他は実施形態２と同様なので説明を省略する。
【符号の説明】
【００３５】
１      自火報設備用火災感知器
３      消火設備用火災感知器
４      消火ヘッド
５      遠隔操作弁
６      加圧送水装置
７      現地操作盤
８      火災受信機
９      消火ポンプ制御盤
１０、１００、２００  消火設備制御盤
１１    電磁開閉器（電源投入手段）
１０１  継電器（電源投入手段）
１２    電源装置
１３    入出力部
１４、１０４、２０４  制御部
１５    表示操作部
１６    記憶部
１７   計時手段
Ａ      防護区画
Ｆ      火災代表信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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