(57)【要約】【課題】  非常事態の発生時に取られる所定の姿勢を検出して通報する場合に、強盗犯人の確からしさに応じて通報の要否を判定することで信頼性を向上させた通報装置の提案。【解決手段】  監視領域の画像を取得する画像取得手段と、取得した画像情報から人物の所定の姿勢を検知する姿勢検知手段と、予め所定の姿勢データを記憶する記憶手段と、取得した画像情報から顔を隠蔽した人物を検出する顔隠蔽検出手段を備え、姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢データと一致した場合に、顔隠蔽検出段の検出結果に基づいて非常通報の要否を判定する判定する通報要否判定手段と、非常通報要否判定手段の判定結果に従って、通報を行う通報手段とを備える。【選択図】  図３
2012003596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得した画像情報から人物の所定の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
予め所定の姿勢データを記憶する記憶手段と、
前記取得した画像情報から顔を隠蔽した人物を検出する顔隠蔽検出手段と、
前記姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢データと一致した場合に、前記顔隠蔽検出段の検出結果に基づいて非常通報の要否を判定する通報要否判定手段と、
前記通報要否判定手段の判定結果に従って通報を行う通報手段と、
を備えてなる通報装置。
【請求項２】
前記姿勢検知手段は、取得した画像情報から所定の姿勢をとった人物の位置情報を算出し、
前記顔隠蔽検知手段は、取得した画像情報から顔を隠蔽した人物の位置情報を算出し、
前記通報要否判定手段は、前記所定の姿勢をとった人物の位置情報及び前記顔を隠蔽した人物の位置情報に基づいて非常通報の要否を判定することを特徴とした請求項１記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強盗などの非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、通報ボタン等の操作を要しない通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗などの非常事態を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送出するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が妨げられたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
また、客と対面して現金の受け渡しに従事している人は、強奪目的の加害者が凶器などを所有していることから迂闊にカウンター下部等に取り付けてある警察等への通知機能を作動させる行為をとると加害者を刺激し傷害を負う可能性がある。このような問題への対策として特許文献１には、撮像部と異常発生認識部と異常発生通知部とを備え、撮像部で撮像した画像データを用いて異常の発生を認識し、異常発生時に異常の発生を拘束機関に通知するようにした能動的監視カメラにおいて、複数の画像フレームを記憶するフレームメモリと、複数の画像フレームを用いて画像データから「人」成分を抽出し、「人」成分から頭部と両手を抽出し、両手が上方または頭部におかれたことを認識して異常発生を認識する異常発生認識手段と、異常発生が認識されたときに異常発生通知部を動作させ外部に異常発生を通知する警報出力手段とを備えた通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される通報装置によれば、利用者による非常ボタンの操作を不要としつつ、強盗などの非常事態の発生を外部に通報することができ、利便性と通報の確実性の双方を向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、例えば、頭の上に手を所定時間置くという姿勢は、強盗発生時以外にも生じえる姿勢であり、このような姿勢のみを検知して通報するようにすると、誤動作を多発する可能性があり、ひいては通報を受ける監視センタの負荷が増加し、通報装置の信頼性が低下する。
【０００７】
また、例えばコンビニや金融機関などの強盗事件では、犯人は、マスクやサングラスで顔を隠蔽しているケースがほとんどであり、顔を隠蔽した人物が居ない場合には、強盗が発生している可能性は少ない。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、所定の姿勢を検知して非常事態の発生を通報する場合に、非常事態の発生時以外に当該姿勢を検知したとき非常事態発生と誤判定することを低減して信頼性を向上させた通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、
監視領域の画像を取得する画像取得手段と、前記取得した画像情報から人物の所定の姿勢を検知する姿勢検知手段と、予め所定の姿勢データを記憶する記憶手段と、前記取得した画像情報から顔を隠蔽した人物を検出する顔隠蔽検出手段を備え、前記姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢データと一致した場合に、前記顔隠蔽検出段の検出結果に基づいて非常通報の要否を判定する通報要否判定手段と、前記非常通報要否判定手段の判定結果に従って、通報を行う通報手段とを備える。
【００１０】
これにより、通報装置は、店員が所定の姿勢をとった場合に、強盗犯の特徴である顔の隠蔽度に応じて通報の要否を判定するので、非常事態時以外に誤って通報することを防止できる。
【００１１】
また、本発明の通報装置において、
姿勢検知手段は、取得した画像情報から所定の姿勢をとった人物の位置情報を算出し、顔隠蔽検知手段は、取得した画像情報から顔を隠蔽した人物の位置情報を算出し、通報要否判定手段は、前記所定の姿勢をとった人物の位置情報及び前記顔を隠蔽した人物の位置情報に基づいて非常通報の要否を判定する。
【００１２】
これにより、顔を隠蔽した人物と所定の姿勢を取った人物が対面した場合に通報するようにしたので、さらに通報の信頼性を高めることができる。
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常事態の発生時にとられる所定の姿勢を検出した場合に、顔の隠蔽した人物が付近に居る場合に限り、非常通報を行うので、強盗の発生の可能性が少ない状況における誤通報を低減することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、金融機関や商店などの営業所を監視エリアとし、この監視エリアとして店舗エリアとレジカウンターエリアとが設けられている場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂからなる監視エリア２と、監視エリア２に設置される監視カメラ３と、熱線センサや開閉センサなどの警備センサ７と、この監視カメラ３及び警備センサ７が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００１８】
ここで、本実施形態において、監視エリア２には、店舗エリア２ａと、レジカウンターエリア２ｂがあり、レジカウンターエリア２ｂは店員のみが存在する領域である。
図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられている。
【００１９】
図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１を含む店舗エリア２ａ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３ａが設置され、また、レジカウンターエリア２ｂが撮像可能な位置には監視カメラ３ｂが設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
【００２０】
また、店舗エリア２ａの出入口２１に開閉センサ７１が設置され、店舗エリア２ｂ及びレジカウンターエリア２ｂには図示しない熱線センサが設置されている。これらの警備センサ７は通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮに接続されている。
【００２１】
監視カメラ３は、監視エリア２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００２２】
警備センサ７は、監視エリア２の内部へ侵入する侵入者を検知する監視手段である。警備センサ７は、予め各警備センサ７を識別するセンサ番号を記憶しており、侵入者を検知したときセンサ番号を含む検知信号を通報装置４に出力する。
【００２３】
通報装置４は、警備センサ７からの検知信号及び監視エリア２に設定された警備モードに基づき侵入者を監視する。警備モードには、監視モードとしての警備セットモードと、非監視モードとしての警備解除モードとがある。警備セットモードは、監視エリア２に利用者が存在しない無人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備セットモードが設定されている監視エリア２において、警備センサ７から検知信号を受信したとき侵入と判定し、侵入検出信号を監視センタ５に送信する。警備解除モードは、監視エリア２に利用者が存在する有人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備解除モードが設定されている監視エリア２において、警備センサ７から検知信号を受信しても侵入と判定せず、侵入検出信号を監視センタ５に送信しない。
【００２４】
また、通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、この画像データから監視エリア２内の人物の姿勢（例えば店員の両手を挙げた万歳、合掌の姿勢等）を検知して、予め定められた所定の姿勢を検知すると強盗犯人推定要因に応じて非常通報の要否を判定する通報要否判定処理を実行する。通報要否判定処理の結果、通報要と判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に非常通報信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視エリア２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００２５】
特に、本実施形態において、通報装置４は、店員が所定の姿勢を検知したときに監視エリア２内に居る人が顔を隠蔽している場合に強盗発生リスクが高いとして、非常通報処理を実行する。これにより、強盗が押し入った状況においては確実に非常通報を動作させるとともに、たまたま店員が所定の姿勢をとったときの強盗発生のリスクが低い状況での誤通報を防止している。
【００２６】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から受信した不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視エリア２を監視している。
【００２７】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視カメラ３、警備センサ７、及び監視センタ５と通信可能に監視エリア２内（本実施形態ではレジカウンターエリア２ｂ）に設置されている。
【００２８】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００２９】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３及び警備センサ７と接続され、監視エリア２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データ、警備センサ７から出力される検知信号を受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて非常通報要と判定されると、自己のアドレス情報を含む非常通報信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。また、通信部４２は、制御部４５にて警備セットモードに設定されている監視エリア２（店舗エリア２ａ、レジカウンターエリア２ｂ）に侵入者が存在すると判定されると自己のアドレス情報を含む侵入検出信号を監視センタ５に送信する。
操作部４３は、警備モードの設定操作など各設定情報が入力可能なスイッチである。
【００３０】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、現在の警備モードを示すモード情報と、姿勢データ、顔特徴情報（例えば、目、口などの水平エッジ）とを記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００３１】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する入場者検出処理にて現在の画像データと比較して監視エリア２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視エリア２を撮像して取得された画像データである。
また、モード情報は、監視エリア２（店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂ）に現在設定されている警備モード（警備セットモード又は警備解除モード）を記憶している。警備モードは利用者による操作部４３への操作入力に基づき制御部４５にて設定される。
さらに、姿勢データは、強盗などの非常事態が発生したときに店員が取る姿勢を特定する為のデータである。具体的には特定の人物のとる姿勢データに対応した特徴点及び輪郭特徴量の情報である。
【００３２】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、現在日時を取得する時計手段としての電子カレンダ部４５０と、監視エリア２の警備モードを設定／変更するモード設定部４５１と、監視エリア２への侵入者を検出する侵入者検出部４５２と、店員による所定の姿勢を検出する姿勢検出部４５３と、監視領域２内の人の顔の隠蔽を検知する顔隠蔽検知部４５４と、非常通報の要否を判定する通報要否判定部４５５と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５６を備えている。
【００３３】
モード設定部４５１は、利用者が警備モードを設定する際に操作部４３から入力する情報を照合し、照合ＯＫと判定できれば、操作部４３の入力に基づいて監視エリア２の警備モードを警備セットモードまたは警備解除モードに設定する。モード設定部４５１にて設定された監視エリア２の警備モードは、記憶部４４のモード情報に記憶される。
【００３４】
上述したように、警備セットモードは、休日など監視エリアが無人となるときに設定され、警備センサ７が事象の変化を検知したときに侵入検出信号として通信部４２を介して遠隔の監視センタ５に異常通報を行うモードである。また、警備解除モードは、監視エリア２が有人のときに設定され、警備センサ７の検知による異常通報を行わないモードである。
【００３５】
侵入者検出部４５２は、警備センサ７から監視情報取得部４１を介して検知信号の入力があると、記憶部４４に記憶されたモード情報から、現在の警備モードを参照して警備セットモード時であれば、監視エリア２に侵入者が存在すると判定する。一方、現在の警備モードが警備解除モードであれば、侵入者の存在を判定しない。侵入者検出部４５２が侵入者を検出した監視エリア２の情報、及び検知信号を出力した警備センサ７の情報は、記憶部４４に記憶され侵入検出信号として監視センタ５へ通報される。
【００３６】
姿勢検出部４５３が実行する姿勢検出処理による姿勢検出方法は、本実施例では、監視カメラ３ｂで撮影したレジカウンターエリア２ｂ内の店員の画像から検出する。
姿勢検出処理には種々の方法があるが、本実施形態では、画像から人物が写っている領域の輪郭を抽出し、その輪郭上に複数の特徴点を設定し、複数の特徴点のそれぞれについて、その特徴点と異なる他の特徴点のそれぞれに対して、その特徴点からの距離、及びその特徴点と他の特徴点とを結ぶ線分が他の特徴点における輪郭に基づいて定められた基準線となす角度を輪郭特徴量として算出し、複数の輪郭特徴量を用いて人物の姿勢を検出する。
つまり、姿勢検出部４５３で検出した複数の輪郭特徴量のデータを記憶部４４に記憶した所定の姿勢データの輪郭特徴量のデータと比較し、所定以上の類似性があればその人物の姿勢が所定の姿勢であると判定する。
また、姿勢検出部４５３は、所定の姿勢を検出した場合には、その姿勢をとった人物の画像上の位置情報を算出して記憶部４４に記憶する。
【００３７】
顔隠蔽検出部４５４が実行する顔隠蔽検出処理は、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物が存在することを検出し、検出した人物の画像上の位置情報を算出して記憶部４４に記憶する。顔隠蔽検出部４５４は、顔領域において顔特徴部分を検出するための公知の様々な方法を用いることができる。
【００３８】
具体的には、顔隠蔽検出部４５４は顔隠蔽検出処理として、監視情報取得部４１で取得した画像データにてラベリングされた変動領域のエッジ成分を抽出し、エッジ画像データにおいて顔の輪郭形状に近似した楕円形状のエッジ分布を検出して、そのエッジ分布に囲まれた楕円領域内の色情報が、肌色（例えばＨＳＶ表色系において色相（Ｈ）成分が０から３０にある画素）を含む場合に当該楕円領域を顔領域として抽出する。そして、この顔領域内に、顔特徴部分となるエッジ（例えば、目、口などの水平エッジ）が現れているか否かを判定し、このような顔特徴部分が検出できない顔領域を顔隠蔽であると判定する。
【００３９】
また、顔隠蔽検出部４５４は、顔領域の輝度分布からサングラスとマスクを装着した顔領域を個別に検出する。サングラスとマスクを装着した顔領域は、上方に暗い画素が集中するため縦方向の輝度重心が中心より低い位置となる。また、横方向に見たライン毎の輝度値が小さくなるのに対し縦方向に見たライン毎の輝度値の分散は大きい。さらに、サングラスの部分により輝度値が極端に低いという性質がある。そこで、顔領域の輝度重心のＹ座標が顔領域の中心より下方にあり、更に、Ｘ方向の標準偏差とＹ方向の標準偏差の比が所定しきい値より大きく、更に、輝度値の低い画素の割合がしきい値以上となる場合に、この顔領域内の画像はサングラスとマスクを装着した顔の画像であると判定して、当該顔領域を顔隠蔽であると判定する。顔隠蔽検出部４５４は、顔隠蔽した人物を検出した場合には、顔を隠蔽した人物の画像上の位置情報を算出して記憶部４４に記憶する。
【００４０】
通報要否判定部４５５は、姿勢検出部４５３にて、レジカウンターエリア２ｂ内の店員による所定の姿勢を検知したとき、顔隠蔽検出部４５４にて顔を隠蔽した入場者を検知した場合に、記憶部４４から所定の姿勢を検知した人物と顔を隠蔽した人物の位置情報を取得し、その両者の相対的な位置関係が所定距離（例えば２Ｍ）以下であれば、非常通報の必要があると判定する。
【００４１】
通信制御部４５６は、通報要否判定部４５５により非常通報の必要が有ると判定されると監視センタ５に非常通報信号を送信する。非常通報信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５６は、非常通報要が判定されたとき監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５６は、操作部４３への画像送信の停止入力による停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
また、通信制御部４５６は、侵入者検出部４５２により監視エリア２内の警備セットモードに設定されているエリアに侵入者が存在すると判定されると、監視センタ５に侵入検出信号を送信する。
【００４２】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４による非常通報処理に関する動作について説明する。図３は通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００４３】
通報装置４は、所定周期（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））ごとに監視情報取得部４１より監視カメラ３が撮像した画像データの入力を受け付けて記憶部４４に記憶する。
【００４４】
図３に示す監視プログラムが実行されると、姿勢検出部４５３がレジカウンターエリア２ｂ内の店員の姿勢を検出して所定の姿勢か否かを判定する。姿勢検出部４５３が実行する姿勢検出処理では、レジカウンターエリア２ｂ内の人物の姿勢が予め設定した姿勢データに合致することを判定する。本実施形態では、監視情報取得部４１で取得した画像データに写っている人物の領域の輪郭を抽出し、その輪郭上に複数の特徴点を設定する。その設定した複数の特徴点のそれぞれについて、その特徴点と異なる他の特徴点のそれぞれに対して、その特徴点からの距離、及びその特徴点と他の特徴点とを結ぶ線分が他の特徴点における輪郭に基づいて定められた基準線となす角度を輪郭特徴量として算出する。
そして、予め記憶部４４に記憶している姿勢データの輪郭特徴量と比較して、所定以上の類似性がある場合にレジカウンターエリア２ｂ内に所定の姿勢を取っている人物がいると判定する。姿勢検出部４５３は、所定の姿勢をとっている人物検出した場合には、その人物の画像上の位置情報を算出して記憶部４４に記憶する。
【００４５】
姿勢検出処理の結果、レジカンターエリア２ｂ内に所定の姿勢の人物が居ると判定されると（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、顔隠蔽検出部４５４による顔隠避検出処理を開始する。顔隠蔽検出処理は上述のとおりである。
姿勢検出処理の結果、レジカンターエリア２ｂ内に所定の姿勢の人物が居ないと判定されると（ステップＳＴ２−Ｎｏ）処理を終了する。
【００４６】
顔隠蔽検出処理の結果、店舗エリアカンターエリア２ａ内に顔を隠蔽した人物がいると判定すると（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、通報要否判定部４５５による通報要否判定処理を開始する。顔隠蔽検出処理の結果、店舗エリアカンターエリア２ａ内に顔を隠蔽した人物がいると判定されなかった場合（ステップＳＴ４−Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４７】
通報要否判定部４５５は、顔隠蔽検出部４５４にて顔を隠蔽した入場者を検出し、顔を隠蔽した入場者を検知した場合には、記憶部４４から所定の姿勢を検知した人物と顔を隠蔽した人物の位置情報を取得し、その両者の相対的な位置関係が所定距離（例えば２Ｍ）以下であれば、非常通報が必要であると判定して（ステップＳＴ６−Ｙｅｓ）、非常通報信号を送信する処理に移行する。
【００４８】
通信制御部４５６が監視センタ５に非常通報信号を送信し（ステップＳＴ５）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ６）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されると（ステップＳＴ７−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送出を停止して処理を終了する（ステップＳＴ８）。
他方、ステップＳＴ６において、非常通報不要と判定された場合には（ステップＳＴ６−Ｎ０）、ステップＳＴ７〜ステップＳＴ１０の処理をスキップすることで、非常通報処理の実行を禁止している。従って、店員が所定の姿勢をとった場合でも、店舗エリア内２ａ内に顔を隠蔽した入場者が存在しないときには、非常通報の誤通報を抑制することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００５０】
例えば、本実施形態では、監視情報取得部４１が監視エリア２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて入場検出を行う例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視エリア２の移動物体を識別して認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視エリア２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、区域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【００５１】
この場合、監視情報取得部４１には、監視情報としてレーザ走査型距離センサから監視エリア２内の物体の位置（距離データと照射方向）が入力される。基準データとしては無人時に計測した既設物体の位置が記憶され、この基準データと現在の監視エリア２内の物体の位置との差分から変動物体が抽出されてラベリングされ、前回周期とのトラッキング処理により新規な出現物体か否かが判別される。
【００５２】
また、本実施例では、店員の所定の姿勢を検知したときに顔隠蔽した人物が居るか否かにより、通報要否判定部４５５にて非常通報の必要があるか否かを判定しているが、これは店員の所定の姿勢に限らず、顧客の所定の姿勢であってもよい。
【００５３】
【符号の説明】
【００５４】
１    通報システム
２    監視エリア
２ａ  店舗エリア
２ｂ  レジカウンターエリア
３    監視カメラ
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５０電子カレンダ部
４５１  モード設定部
４５２  侵入者検出部
４５３  姿勢検出部
４５４  顔隠蔽検出部
４５５  通報要否判定部
４５６  通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
７    警備センサ
【図１】
2012003596.tif 000003
【図２】
2012003596.tif 000004
【図３】
2012003596.tif 000005