(57)【要約】【課題】液体現像剤中のトナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好である液体現像剤を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、脂肪酸ポリエステルアミン重合体と、オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物と、非水溶媒と、を含む液体現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、
脂肪酸ポリエステルアミン重合体と、
オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物と、
非水溶媒と、
を含む液体現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の液体現像剤が収容された現像剤カートリッジ。
【請求項３】
潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された請求項１に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、
を有する、画像形成方法。
【請求項４】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤保持体を有し、前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、前記現像剤保持体の表面に保持された請求項１に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
トナー粒子と、非水溶媒を含有するキャリア液体と、を含み、
前記トナー粒子の濃度が全体の４０質量％となるように液体現像剤を濃縮して得られた分散液における、せん断速度０．２ｓ−１での粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下であり、
前記分散液が、せん断速度１０ｓ−１以上１００ｓ−１以下においてニュートン流体である、液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、現像剤カートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像容器内に収容した液体現像剤を撹拌した後、像担持体と対向する現像領域に搬送し、該液体現像剤を用いて該潜像担持体上の潜像を現像する現像方法において、上記液体現像剤として、チキソトロピックな性質を有するものを用い、上記現像領域に到達した液体現像剤の粘性率が上記現像に必要な許容範囲内に入るように、上記液体現像剤の粘性率を低下させる上記撹拌の条件と、該液体現像剤の粘性率が時間経過とともに上昇する上記搬送の条件とを設定したことを特徴とする現像方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、絶縁性炭化水素系有機溶媒である２−オクチル−１−ドデセン及び／又は２−オクチルドデカン（溶媒（ａ））、少なくとも顔料及び前記溶媒（ａ）に溶解しないバインダー樹脂の２成分からなる着色樹脂粒子、前記溶媒（ａ）に溶解する分散剤、並びに、荷電制御剤を含有し、前記溶媒（ａ）の合計含有量が、液体現像剤に含まれる絶縁性炭化水素系有機溶媒の全量１００質量％中、７０質量％以上であることを特徴とする液体現像剤が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、トナー粒子と、キャリア液と、分散剤とを含む湿式現像剤であって、前記トナー粒子は、ポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂は、酸成分としてフタル酸と３官能以上の芳香族系の酸を含み、前記分散剤は、塩基性の高分子分散剤を含むことを特徴とする湿式現像剤が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、キャリア液と不溶性マーキング粒子とを含む液体現像剤において、前記キャリア液は、ポリブテンからなる、もしくはそれを含むことを特徴とする液体現像剤が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、絶縁性液体中にトナー粒子が分散しており、前記絶縁性液体は、第１の植物油と、第２の植物油と１価のアルコールとのエステル交換反応により生成される反応生成物とを含むことを特徴とする液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−００５２９７号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７２５４号公報
【特許文献３】特開２００９−１７５６７０号公報
【特許文献４】特開２００３−１９５５７３号公報
【特許文献５】特開２００８−０４６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、液体現像剤中のトナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好である液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、
脂肪酸ポリエステルアミン重合体と、
オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物と、
非水溶媒と、
を含む液体現像剤である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の液体現像剤が収容された現像剤カートリッジである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、請求項１に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、
を有する、画像形成方法である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、請求項１に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
トナー粒子と、非水溶媒を含有するキャリア液体と、を含み、
前記トナー粒子の濃度が全体の４０質量％となるように液体現像剤を濃縮して得られた分散液における、せん断速度０．２ｓ−１での粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下であり、
前記分散液が、せん断速度１０ｓ−１以上１００ｓ−１以下においてニュートン流体である、液体現像剤である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、脂肪酸ポリエステルアミン重合体又はオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を用いない場合に比べ、液体現像剤中のトナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好である。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、脂肪酸ポリエステルアミン重合体又はオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を含まない現像剤を用いた場合に比べ、画像欠陥が抑制される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、脂肪酸ポリエステルアミン重合体又はオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を含まない現像剤を用いた場合に比べ、画像欠陥が抑制される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、脂肪酸ポリエステルアミン重合体又はオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を含まない現像剤を用いた場合に比べ、画像欠陥が抑制される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、上記分散液におけるせん断速度と粘度との関係が上記条件を満たさない場合に比べ、液体現像剤中のトナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例１及び比較例１の液体現像剤を用いて得られた濃縮分散液における粘度のせん断速度依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［液体現像剤］
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子と、非水溶媒を含有するキャリア液体と、を含む液体現像剤である。そして本実施形態の液体現像剤においては、液体現像剤をトナー粒子の濃度が全体の４０質量％となるように濃縮して得られた分散液（以下「濃縮分散液」と称する場合がある）におけるせん断速度０．２ｓ−１（以下「低せん断条件」と称する場合がある）での粘度が、０．０１Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下である。また本実施形態では、前記濃縮分散液が、せん断速度１０ｓ−１以上１００ｓ−１以下（以下「高せん断条件の領域」と称する場合がある）においてニュートン流体である。
本実施形態の液体現像剤は、上記特徴を有するものであることにより、上記特徴を有さない場合に比べ、液体現像剤中のトナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好となる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２１】
従来の液体現像剤は、液体現像剤として用いられるトナー粒子の濃度（例えば全体の１質量％以上２０質量％以下の範囲）においてはニュートン流体であることが多いが、トナー粒子の濃度が４０質量％に濃縮されるとチキソトロピック性を示し、低せん断速度における粘度が非常に高くなってしまう。具体的には、例えば従来の液体現像剤における前記濃縮分散液は、上記高せん断条件の領域においてせん断速度が下がるにつれて粘度が上がる非ニュートン流体であるのに加えて、上記低せん断条件での粘度が３０Ｐａ・ｓよりも大きいものである。
これに対して、本実施形態の液体現像剤は、上記の通り、濃縮分散液における低せん断条件での粘度が前記範囲であり、かつ、高せん断条件の領域では濃縮分散液がニュートン流体である。
【００２２】
ここで、前記濃縮分散液は、液体現像剤中においてトナー粒子が偏在化した際に、トナー粒子が偏在している領域において部分的にトナー濃度が上昇した状態を擬似的に再現したものである。
具体的には、液体現像剤を用いた画像形成においては、現像装置内の現像剤保持体の表面に保持された液体現像剤中のトナー粒子が電位によって力を受け、一方向に動くことで偏在化すると考えられる。そして、液体現像剤中においてトナー粒子が集まって偏在している領域においては、トナー粒子の濃度が部分的に上昇し、トナー粒子の濃度を４０質量％に濃縮して得られた上記濃縮分散液に近い状態になると考えられる。そのため、濃縮分散液における流体特性を制御することで、前記トナー粒子が偏在している領域における流動状態が調整されると考えられる。
【００２３】
また現像剤保持体の表面に保持された液体現像剤においては、撹拌が行われず、トナー粒子が電位によって一方向に力を受けていることから、流れが滞っている状態であると考えられる。よって濃縮分散液において、高せん断速度から低せん断速度に変化させたときの粘度変化や、低せん断速度における粘度の絶対値が、トナー粒子偏在化後の再分散性に影響を与えているものと推測される。
【００２４】
そして本実施形態の液体現像剤では、上記の通り、濃縮分散液における粘度のせん断速度依存性小さく、少なくとも上記高せん断条件の領域ではニュートン流体であり、低せん断条件での粘度が前記範囲である。そのため、液体現像剤中においてトナー粒子が偏在化し、トナー粒子が偏在している領域において流れが滞ってせん断速度が小さくなっても、その領域における粘度が高くなりにくく、従来のように部分的に粘度が上昇することによってトナー粒子が再分散しにくくなるという現象が起こりにくくなると考えられる。すなわち、濃縮分散液が高せん断条件の領域でニュートン流体であることにより、液体現像剤の流れが滞ってせん断速度が低くなる過程においても粘度が上昇しにくいことに加えて、濃縮分散液における低せん断条件での粘度が前記範囲であることで、偏在化したトナー粒子の再分散性が確保されると考えられる。
【００２５】
このように、本実施形態の液体現像剤では、従来に比べ、トナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好である。そのため本実施形態の液体現像剤を用いると、現像剤保持体上で液体現像剤中のトナー粒子が一度偏在化した後、液体現像剤が現像に用いられずに現像装置内に回収されても、従来の液体現像剤を用いた場合に生じるトナー粒子が再分散されにくいことに起因する画像欠陥が抑制されると考えられる。なお、上記画像欠陥としては、例えば、凝集したトナー粒子が液体現像剤の搬送経路を詰まらせることに起因する画像の抜け等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態では、上記濃縮分散液における上記低せん断条件における粘度が上記範囲であり、０．１Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下であってもよく、０．２Ｐａ・ｓ以上２０Ｐａ・ｓ以下であってもよい。濃縮分散液における低せん断条件での粘度が前記範囲であることにより、前記範囲よりも低い場合に比べて、画像が形成される過程におけるトナー像の乱れが抑制される。
【００２７】
ここで、「ニュートン流体」とは、せん断速度を変化させても粘度が変化しない流体のことをいう。そして「上記高せん断条件の領域においてニュートン流体」とは、上記高せん断条件の領域全体にわたって粘度が変化しない流体をいい、高せん断条件の領域においてニュートン流体であるか否かについては、以下のようにして判断する。
具体的には、粘度粘弾性測定機（ＨＡＡＫＥ社製、型番：ＭＡＲＳ）を用い、直径３５ｍｍのコーンプレートを用いて、粘度測定モードで、せん断速度を１０ｓ−１から１００ｓ−１まで変化させ、２ｓ−１おきに粘度の測定を行う。得られた粘度の値のうち、最も高い値を最も低い値で除した値（粘度の比）（以下「初期せん断条件粘度と安定せん断条件の粘度比：ＴＩ値」と称する場合がある）が１．２以下であれば、「上記高せん断条件の領域においてニュートン流体」とする。
また低せん断条件における粘度の測定についても、せん断速度の値を０．２ｓ−１とする以外は、上記高せん断条件における粘度の測定と同様にして行う。
【００２８】
以上説明した本実施形態の液体現像剤のように、上記流体特性を有する液体現像剤の具体例としては、例えば、ポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、脂肪酸ポリエステルアミン重合体と、オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物と、非水溶媒と、を含む液体現像剤が挙げられる。
液体現像剤が上記構成を有することにより、濃縮分散液における低せん断条件での粘度が前記範囲内となり、かつ、濃縮分散液が高せん断条件の領域においてニュートン流体となるため、液体現像剤中のトナー粒子が偏在化した後の再分散性が良好となる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２９】
本実施形態では、上記のように、ポリエステル樹脂を含むトナー粒子を用い、かつ、キャリア液体に脂肪酸ポリエステルアミン重合体とオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物とを含有させている。
脂肪酸ポリエステルアミン重合体は、キャリア液体中においてトナー粒子を分散させる分散剤としての役割を果たすとともに、トナー粒子に対する吸着性が他の分散剤に比べて良好であるため、トナー粒子に吸着した上記分散剤に起因する立体反発が生じると考えられる。
【００３０】
そしてさらに、オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物は、液体現像剤中において帯電制御剤としての役割を果たすとともに、他の帯電制御剤に比べて上記分散剤（脂肪酸ポリエステルアミン重合体）に吸着しやすいと考えられる。そのため、帯電制御剤を用いない場合や、上記帯電制御剤の代わりに他の帯電制御剤を用いた場合に比べて、上記分散剤による立体反発に加え、分散剤に吸着した帯電制御剤に起因する静電反発が生じると考えられる。
そして、上記帯電制御剤を用いることによって、上記帯電制御剤の変わりに他の帯電制御剤として、例えば低分子化合物や低分子金属塩等を用いた場合のように、極性が不安定になったり、キャリア液体の導電性が上昇したりすることも起こりにくくなると考えられる。
【００３１】
このように、上記液体現像剤においては、立体反発に加えて静電反発が生じ、これらが組み合わさることによって、濃縮分散液が高せん断条件の領域においてニュートン流体となり、濃縮分散液の低せん断条件における粘度が上記範囲内になると推測される。
以下、上記液体現像剤を構成する成分についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
＜トナー粒子＞
トナー粒子は、上記の通り少なくともポリエステル樹脂を含み、必要に応じて、その他の樹脂、着色剤、離型剤等のその他成分を含んでもよい。
【００３３】
−ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとから合成されるものである。
多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の製造方法としてはとくに制限はなく、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法が挙げられ、具体的には、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられる。具体的には、例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副次的に生成する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、予め定められた酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物が取得される。
【００３５】
ポリエステル樹脂の製造時に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。触媒の添加量としては、例えば、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００重量％以下の範囲が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、例えば、１００００以上１００００００以下の範囲が挙げられる。
上記重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。そして上記重量平均分子量のは、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。重量平均分子量の測定については、以下同様である。
【００３７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に限定されるものではないが、例えば２０以上８０以下の範囲が挙げられる。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−６０、熱分析システム）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠した測定により求める。なお、装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。試料はアルミニウム製パンに入れ、試料の入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定する。測定により得られるＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とする。
また、トナー粒子全体に対するポリエステル樹脂の含有量としては、例えば３０質量％以上９５質量％以下の範囲が挙げられる。
【００３８】
−その他成分−
その他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられるが、特に限定されず、形成する画像に求められる特性等に応じて選択される。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン、フタロシアニン顔料、縮合多環系顔料等が挙げられるが、特に限定されず、形成する画像の色等に応じて選択される。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス、天然ワックス、合成ワックス、鉱物・石油系ワックス、エステル系ワックス等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
トナー粒子は、必要に応じて、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化クロム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の公知の外添剤を外添させてもよい。
【００４０】
−トナー粒子の製造方法−
トナー粒子の製造方法としては、例えば、ポリエステル樹脂及び必要に応じて上記その他成分を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法等が挙げられる。
またトナーの製造方法としては、上記方法の他に、ポリエステル樹脂及び必要に応じて上記その他成分を有機溶媒に混合した混合物を、分散剤を加えた水性媒体中分散し、次いで溶剤を除去してトナー粒子を得る方法、樹脂の単量体及び必要に応じて上記その他成分を混合した混合物を、分散剤を加えた水性媒体中分散し、重合させトナー粒子を得る懸濁重合による方法、並びにポリエステル樹脂及び必要に応じて上記その他成分を水系分散媒中に分散する分散工程、分散したポリエステル樹脂の粒子等を金属イオンによって凝集させる凝集工程、及び凝集粒子を熱融着する熱融着工程を経て製造する方法等も挙げられる。
【００４１】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖとしては、例えば０．５μｍ以上５．０μｍ以下が挙げられ、０．８μｍ以上４．０μｍ以下であってもよく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下であってもよい。
【００４２】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、２μｍ以上のトナー粒子に対しては、コールターマルチサイザー（コールター社製）測定器で測定される。２μｍを下回るトナー粒子に対しては、動的光散乱式粒径分布測定装置（例えば、ＬＢ−５００（堀場製作所社製）、マイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）等）、又はレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、ＬＳ１３  ３２０（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）等）を用いて測定される。上記測定によって得られた粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖと定義する。
【００４３】
トナー粒子の含有量としては、液体現像剤全体に対し、例えば０．５質量％以上４０質量％未満の範囲が挙げられ、１質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００４４】
＜キャリア液体＞
キャリア液体は、非水溶媒、脂肪酸ポリエステルアミン重合体、及びオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
【００４５】
−非水溶媒−
非水溶媒とは、水以外の溶媒を含むものをいい、水と水以外の溶媒との混合物でもよいが、水を積極的に含まない溶媒であってもよい。
非水溶媒としては、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロテトラシロキサン等のシリコーン系溶剤、エクソン社製アイソパーＨ、アイソパーＭ、アイソパーＬ（商品名）、松村石油研究所製モレスコホワイトＰ−４０、Ｐ−６０、Ｐ−７０（商品名）、等のパラフィン系溶剤、大豆油、亜麻仁油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、パーム油、オリーブ油、ホホバ油等の植物油、ガソリン等の鉱物油等が用いられる。
非水溶媒は、上記成分のうち、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。キャリア液体を２種以上の混合系として用いる場合、例えば、パラフィン系溶剤と植物油との混合系や、シリコーン系溶剤と植物油との混合系が挙げられる。
【００４６】
−脂肪酸ポリエステルアミン重合体−
キャリア液体は、上記の通り、脂肪酸ポリエステルアミン重合体を含む。
脂肪酸ポリエステルアミン重合体は、具体的には、脂肪族の多価カルボン酸及び脂肪族多価アルコールの重合、又は脂肪族のヒドロキシカルボン酸の縮重合等によって得られるポリエステルにおいて、末端カルボン酸（すなわちポリエステルの末端のカルボキシル基）がポリ低アルキレンイミン化合物又はアミノ化合物と反応した重合体である。上記ポリ低アルキレンイミン化合物としては、例えば炭素数１以上４以下のアルキレンイミン化合物の重合体が挙げられる。上記イミン化合物が反応する位置としては、例えばポリエステル鎖の末端カルボン酸の位置が挙げられる。
上記ポリエステルの製造に用いられる化合物としては、上記の通り、例えば、脂肪族多価カルボン酸及び脂肪族の多価アルコール、又は分子内に水酸基とカルボキシル基とを有する脂肪族のヒドロキシカルボン酸等が挙げられ、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
脂肪酸ポリエステルアミン重合体の重量平均分子量としては、例えば５００以上２００００以下の範囲が挙げられ、１０００以上１００００以下であってもよく、２０００以上８０００以下であってもよい。
【００４７】
脂肪酸ポリエステルアミン重合体としては、直鎖型の重合体でも分岐型（櫛型）の重合体でもよいが、分岐型の重合体の方が直鎖型の重合体に比べてポリエステル樹脂への吸着性は良好であると考えられる。なお、分岐型の脂肪酸ポリエステルアミン重合体とは、分岐した炭素鎖を有する上記ポリエステル及び分岐した上記ポリ低アルキレンイミン化合物の少なくとも１種を用いて製造された脂肪酸ポリエステルアミン重合体をいう。
分岐型の脂肪酸ポリエステルアミン重合体の具体例としては、例えば、ソルスパース１３９４０（すなわち、脂肪族の１２−ヒドロキシステアリン酸の縮重合によって得られるポリエステルにおける末端カルボン酸に、アミノ化合物が反応した重量平均分子量約３０００の脂肪酸ポリエステルアミン重合体）が挙げられる。脂肪酸ポリエステルアミン重合体は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
脂肪酸ポリエステルアミン重合体の添加量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対し、０．０１質量部以上２０質量部以下の範囲が挙げられ、０．０５質量部以上１５質量部以下であってもよく、０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００４９】
−その他の分散剤−
キャリア液体は、上記の通り少なくとも脂肪酸ポリエステルアミン重合体を含むが、その他の分散剤を併用してもよい。
併用されるその他の分散剤としては、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。
その他の分散剤を用いる場合、脂肪酸ポリエステルアミン重合体の割合としては、分散剤全体（脂肪酸ポリエステルアミン重合体とその他の分散剤との合計）に対し、例えば０．１質量％以上が挙げられる。
【００５０】
−オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物−
キャリア液体は、上記の通り、オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を用いる。
オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物とは、オレフィン炭化水素と無水マレイン酸との共重合体をアミン化合物で変性させた化合物である。具体的には、上記共重合体を構成する構成単位のうち、無水マレイン酸に由来する構成単位の少なくとも一部が上記アミン化合物と反応したものである。そして上記アミン化合物による変性の結果得られる構造としては、例えば、マレイミド骨格や、マレイミド骨格が加水分解により開環した構造等が挙げられる。
【００５１】
上記オレフィン炭化水素としては、例えば、二重結合を有する脂肪族炭化水素が挙げられ、直鎖状でも分岐状でもよい。オレフィン炭化水素の炭素数としては、例えば、１以上１００以下が挙げられ、３以上６０以下であってもよく、３以上４０以下であってもよい。またオレフィン炭化水素に含まれる二重結合の数としては、１分子中に少なくとも１個あればよく、例えば１個以上３個以下の範囲が挙げられる。またオレフィン炭化水素は、純粋な脂肪族炭化水素であってもよいが、例えば、芳香族炭化水素類、脂肪族又は芳香族カルボン酸類、脂肪族又は芳香族アルコール類、脂肪族置換ビニルエーテル又はアリルエーテル類、芳香族置換ビニルエーテル又はアリルエーテル類、脂肪族カルボン酸のビニルエステル又はアリルエステル類、芳香族カルボン酸のビニルエステル又はアリルエステル類等であってもよい。
上記オレフィン炭化水素の具体例としては、例えば、１−オクタデセン、プロペニレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−オクヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、テトラコセン、２−エチルヘキセン、ω−フェニル−１−プロペン、アリルアルコール、１０−ウンデセン酸ヘキシル、シクロペンテン、シクロヘキセン、スチレン、４−メチルスチレン、４−ｎ−オクチルスチレン、４−ヘキシルオキシスチレン、等が挙げられる。
上記無水マレイン酸は、無置換であってもよいが、例えば、メチル、エチル、等の置換基を有していてもよい。
【００５２】
オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体は、交互共重合体でもよく、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよい。オレフィン炭化水素と無水マレイン酸共重合体との重合比としては、例えば、オレフィン炭化水素１００質量部に対する無水マレイン酸共重合体の量として、０．５質量部以上１０００質量部以下が挙げられ、３０質量部以上３００質量部以下であってもよい。
【００５３】
アミン化合物としては、１分子中にアミノ基を１つ以上有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、アルキルアミン化合物（１級アミノ化合物、２級アミノ化合物）等が挙げられる。アミン化合物中のアミノ基は、アミン化合物１分子中に１つあればよいが、例えば１個以上１０個以下の範囲で有していてもよい。
【００５４】
上記アルキルアミン化合物は、アルキル基及びアミノ基を有する化合物であり、アルキル基は直鎖状でも分岐上でもよく、アルキル基の炭素数としては例えば１以上４０以下が挙げられ、６以上２０以下であってもよい。
アルキルアミン化合物の具体例としては、例えば、１−ヘキサデシルアミン、１−ヘキシルアミン、１−ヘプチルアミン、１−オクチルアミン、１−ノニルアミン、１−デシルアミン、１−ドデシルアミン、１−トリデシルアミン、１−テトラデシルアミン、１−ペンタデシルアミン、１−オクタデシルアミン、１−ノナデシルアミン、１−ドコサニルアミン、２−エチルへキシルアミン、３，３−ジメチルペンチルアミン、アリルアミン、Ｎ−ブチルアミノプロピルアミン、４−ブトキシプロピルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンが挙げられる。
【００５５】
上記オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物において、無水マレイン酸に由来する構造単位のうちアミン変性された割合（以下、「アミン変性率」と称する場合がある）としては、例えば、すべての無水マレイン酸に由来する構造単位がアミン変性された場合を１００としたとき、２０以上１００以下の範囲が挙げられ、５０以上１００以下の範囲であってもよい。
また、上記オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物の無水率（すなわち、無水マレイン酸に由来する構造単位の全体に対するマレイン酸アミドの割合）としては、１０以上９０以下の範囲が挙げられ、３０以上７０以下の範囲であってもよい。
さらに、上記オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物の重量平均分子量例えば１０００以上５０００００以下の範囲が挙げられ、２０００以上１００００以下であってもよく、５０００以上５００００以下であってもよい。
【００５６】
上記オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物の添加量としては、例えば、脂肪酸ポリエステルアミン重合体１００質量部に対し、０．１質量部以上１０００質量部以下の範囲が挙げられ、１質量部以上１００質量部以下であってもよく、１質量部以上５０質量部以下であってもよい。また、オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を１種のみ用いてもよいが、２種以上併用してもよい。
【００５７】
−その他の帯電制御剤−
キャリア液体は、上記の通り少なくともオレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物を含むが、その他の帯電制御剤を併用してもよい。
併用されるその他の帯電制御剤としては、例えば、有機カルボン酸の金属塩、有機カルボン酸のアンモニウム塩、有機スルホン酸の金属塩、有機スルホン酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
その他の帯電制御剤を用いる場合、上記オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物の割合としては、帯電制御剤全体（オレフィン炭化水素−無水マレイン酸共重合体のアミン変性化合物とその他の帯電制御剤との合計）に対し、例えば０．５質量％以上が挙げられる。
【００５８】
−その他の成分−
キャリア液体は、必要に応じてその他の成分を含んでもよく、その他の成分としては、例えば、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等が挙げられる。
【００５９】
−キャリア液体の特性−
以上の成分を含むキャリア液体は、絶縁性であることがよく、体積導電率としては、例えば１．０×１０−１４Ｓ／ｍ以上１．０×１０−８Ｓ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６０】
＜液体現像剤の製造方法＞
液体現像剤は、既述のトナー粒子とキャリア液体とを、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子をキャリア液体中に分散することにより得られる。
なお、トナー粒子のキャリア液体中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してもよい。
【００６１】
＜液体現像剤の特性＞
本実施形態では、濃縮分散液だけでなく液体現像剤そのものにおいても、上記高せん断条件の領域においてニュートン流体であることがよい。上記範囲においてニュートン流体である液体現像剤においては、トナー粒子の分散性がプロセス速度（画像形成速度）に依存しにくい。
【００６２】
［現像剤カートリッジ］
本実施形態の現像剤カートリッジは、上記本実施形態の液体現像剤が収容された現像剤カートリッジであり、例えば、現像剤カートリッジ内に貯留された液体現像剤が、供給管等を通じて、画像形成装置の現像装置に供給される。現像剤カートリッジは、現像剤カートリッジ内における液体現像剤の残量が無くなった際に交換するため、画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【００６３】
［画像形成方法、及び画像形成装置］
本実施形態の画像形成方法は、潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、潜像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤保持体の表面に保持された上記本実施形態の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【００６４】
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤保持体を有し、潜像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤保持体の表面に保持された上記本実施形態の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、を有する画像形成装置である。
以下、本実施形態における、液体現像剤を用いた画像形成方法及び画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００６５】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、感光体１０（潜像保持体）、帯電装置２０、露光装置１２（帯電装置２０と露光装置１２とで静電潜像形成手段を構成）、現像装置１４（現像手段）、中間転写体１６、クリーナ１８、転写定着ローラ２８（中間転写体１６と転写定着ローラ２８とで転写手段を構成し、転写定着ローラ２８は定着手段も兼ねる）を含んで構成される。感光体１０は円柱形状を有し、該感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、及び、クリーナ１８が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【００６６】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ローラ１４ａ（現像剤保持体）と現像剤貯蔵容器１４ｂとを含んで構成される。現像ローラ１４ａは、現像剤貯蔵容器１４ｂに貯蔵される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。尚、現像剤貯蔵容器１４ｂには、図示しない液体現像剤カートリッジから液体現像剤２４が供給される構成としてもよい。また、上記液体現像剤カートリッジは、液体現像剤２４の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【００６７】
液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤貯蔵容器１４ｂ内に設けられる撹拌部材によって撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきを低減してもよい。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ローラ１４ａには、トナー粒子の濃度バラツキが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００６８】
現像ローラ１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって一定の供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ローラ１４ａと感光体１０とが近接（あるいは接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【００６９】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され用紙（記録媒体）３０に転写されるが、本実施形態では、用紙３０に転写する前に、感光体１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、さらに記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００７０】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ローラ２８との接触位置において用紙３０に転写されると共に定着される。
転写定着ローラ２８は、中間転写体１６とともに用紙３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を用紙３０に密着させる。これによって用紙３０にトナー像を転写し、用紙上にトナー像が定着され、定着画像２９となる。トナー像の定着は、転写定着ローラ２８に発熱体を設けて加圧及び加熱により行ってもよい。定着温度としては、例えば１００℃以上１８０℃以下が挙げられる。
【００７１】
中間転写体１６が図１に示すようにローラ形状であれば、転写定着ローラ２８とローラ対を構成するため、中間転写体１６及び転写定着ローラ２８が各々定着装置における定着ローラ及び押圧ローラに準じた構成となって定着機能を発揮する。すなわち、用紙３０が転写定着ローラ２８と中間転写体１６との接触部を通過する際、例えば、トナー像が転写されると共に転写定着ローラ２８により中間転写体１６に対して加熱及び押圧される。これにより、例えば、トナー像を構成するトナー粒子中の結着樹脂が軟化すると共に、トナー像が用紙３０の繊維中に浸潤して、用紙３０に定着画像２９が形成される。
本実施形態では用紙３０への転写と同時に定着を行っているが、転写工程と定着工程とを別々として、転写を行った後に定着を行ってもよい。
【００７２】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写されずに感光体１０に残留したトナー粒子がクリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留トナーが問題とならない場合は、クリーナ１８は設ける必要がない。
画像形成装置は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ローラ２８、及び、クリーナ１８は、例えば、すべてが感光体１０の回転速度と同期をとって動作されていてもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」及び「％」は、特に断りのない限りそれぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【００７４】
＜帯電制御剤の合成＞
−帯電制御剤１の合成−
以下のようにして、１−オクタデセンと無水マレイン酸との共重合体を合成した。具体的には、オレフィン炭化水素である１−オクタデセンを３７８質量部、無水マレイン酸を９８質量部、トルエンを１８５０質量部、過酸化ベンゾイル１４質量部、を窒素雰囲気下セパラブルフラスコに入れ、９０℃において８時間反応させることで、共重合体１を得た。
得られた共重合体１を１５質量部用い、アミン化合物である１−ヘキサデシルアミンを１２質量部及びピリジン１質量部を添加し、溶媒還流６時間反応させたのち、メタノールで析出後、乾燥させ帯電制御剤１を得た。
得られた帯電制御剤の重量平均分子量は７０００、アミン変性率は１００、無水率は５０であった。
【００７５】
−帯電制御剤２の合成−
アミン化合物として、Ｎ−メチルオクタデシルアミンを３７２質量部と、ｎ−ヘキシルアミンを２質量部と、用いた以外は、帯電制御剤１と同様にして、帯電制御剤２を得た。
得られた帯電制御剤の重量平均分子量は７０００、アミン変性率は１００、無水率は７０であった。
【００７６】
−帯電制御剤３の合成−
オレフィン炭化水素として、ステアリン酸ビニルを３７２質量部用いた以外は、共重合体１と同様にして、共重合体２を得た。また共重合体１の代わりに共重合体２を用い、アミンとしてｎ−オクチルアミンを用いた以外は、帯電制御剤１と同様にして帯電制御剤３を得た。
得られた帯電制御剤の重量平均分子量は１７０００、アミン変性率は１００、無水率は７０であった。
【００７７】
＜トナー粒子の調整＞
−トナー粒子１の調整−
ポリエステル樹脂１（花王社製、品名ＦＳ−１、数平均分子量３４００、重量平均分子量１４０００、ガラス転移温度：６０℃、架橋タイプ）を９０質量部に、銅フタロシアニン顔料を１０質量部加え、卓上型ニーダー（入江商会社製、型番：ＰＢＶ−０．１）で混錬した後、サンプルミル（協立理工社製、型番：ＳＫ−Ｍ１０）で粉砕し、粗粉砕粒子１を得た。
粗粉砕粒子１を２５質量部用い、非水溶媒であるモレスコホワイトＰ−４０（松村油脂研究所社製）を７５質量部加え、５ｍｍジルコニアビーズとともにボールミル（入江商会社製、型番：６５０ｍＬ）で５日間湿式粉砕を行い、オイル中に分散したトナー粒子分散液１に分散したトナー粒子１を得た。
得られたトナー粒子の体積平均粒径は１．０μｍであった。
【００７８】
−トナー粒子２の調整−
上記ポリエステル樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂２（花王社製、品名ＦＳ−４、数平均分子量：３７００、重量平均分子量：１１０００、ガラス転移温度：７０℃、線形タイプ）を９０質量部用いた以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子分散液２に分散したトナー粒子２を得た。
得られたトナー粒子の体積平均粒径は１．２μｍであった。
【００７９】
−トナー粒子３の調整−
上記ポリエステル樹脂の代わりに、スチレン−アクリル樹脂１（積水化学社製、エスレックＰ−ＳＥ−００２０）を９０質量部用いた以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子分散液３に分散したトナー粒子３を得た。
得られたトナー粒子の体積平均粒径は０．７μｍであった。
【００８０】
＜液体現像剤の調整＞
−液体現像剤１の調整−
【００８１】
トナー粒子分散液１を９９質量部用い、分散剤であるソルスパース１３９４０（ルーブリゾール社製、脂肪酸ポリエステルアミン重合体）を１質量部、上記帯電制御剤１を０．１質量部加え、撹拌することで、シアントナー粒子が分散した液体現像剤１を得た。
得られた液体現像剤１のキャリア液体（トナー粒子を除いた液体部分）における体積導電率は０．８×１０−１０Ｓ／ｍであった。
【００８２】
−液体現像剤２から液体現像剤９の調整−
用いたトナー粒子分散液の種類、分散剤の種類及び添加量、並びに帯電制御剤の種類及び添加量を表１に示すように変更した以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２から液体現像剤９を得た。
なお表１中、帯電制御剤の種類における「４」は、帯電制御剤としてナフテン酸コバルト（低分子化合物、和光純薬社製）を用いたことを示す。また表１中、帯電制御剤の種類及び添加量における「−」は、帯電制御剤を用いなかったことを示す。
【００８３】
＜液体現像剤の評価＞
−濃縮分散液の調整及び評価−
得られた液体現像剤４０ｇを、５０ｍＬ遠沈管（ベクトンディッケンソン社製）にとり、遠心分離機（ＭＴ−３００、トミー社製）を用いて、回転速度１００００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、トナー粒子の濃度が４０質量％になるように上澄み液を取り除いた後、撹拌によりトナー粒子を再分散させ、濃縮分散液を得た。
【００８４】
得られた濃縮分散液について、粘度粘弾性測定機（ＨＡＡＫＥ社製、型番：ＭＡＲＳ）を用い、直径３５ｍｍのコーンプレートを用いて、粘度測定モードで、せん断速度を０．０１ｓ−１から１０００ｓ−１まで変化させたときにおける粘度のせん断速度依存性を確認した。
【００８５】
図２に、実施例１における濃縮分散液（液体現像剤１を用いて得られた濃縮分散液「−◆−」）及び比較例１における濃縮分散液（液体現像剤７を用いて得られた濃縮分散液「・・・□・・・」）における粘度のせん断速度依存性のグラフを示す。図２のグラフにおいては、横軸にせん断速度（ｓ−１）を示し、縦軸に粘度（Ｐａ・ｓ）を示す。
図２に示すように、実施例１においては、低せん断条件（０．２Ｓ−１）における粘度が１０Ｐａ・ｓであった。また高せん断条件においては、せん断速度１０ｓ−１において０．１７Ｐａ・ｓ、１２ｓ−１において０．１７Ｐａ・ｓ、１４ｓ−１において０．１７Ｐａ・ｓ、１６ｓ−１において０．１７Ｐａ・ｓ、１８ｓ−１において０．１７Ｐａ・ｓ、２０ｓ−１において０．１７Ｐａ・ｓであった。
なお、実施例１における濃縮分散液について、せん断速度を１０ｓ−１から１００ｓ−１まで変化させて２ｓ−１おきに粘度を測定した結果、最大せん断速度における粘度の値は０．１７Ｐａ・ｓであり、ＴＩ値は１．０であった。
【００８６】
一方、図２に示すように、比較例１においては、低せん断条件における粘度が３５Ｐａ・ｓであった。また高せん断条件においては、せん断速度１０ｓ−１において０．５５Ｐａ・ｓ、１２ｓ−１において０．５３Ｐａ・ｓ、１４ｓ−１において０．５Ｐａ・ｓ、１６ｓ−１において０．４８Ｐａ・ｓ、１８ｓ−１において０．４３Ｐａ・ｓ、２０ｓ−１において０．４３Ｐａ・ｓであった。
なお、実施例１における濃縮分散液について、せん断速度を１０ｓ−１から１００ｓ−１まで変化させて２ｓ−１おきに粘度を測定した結果、最大せん断速度における粘度の値は０．４３であり、ＴＩ値は１．３であった。
実施例及び比較例の濃縮分散液における低せん断条件の粘度及びＴＩ値について表１に示す。
【００８７】
−液体現像剤の再分散性評価−
実施例及び比較例で得られた液体現像剤を、遠心分離機（ＭＴ−３００、トミー社製）を用いて、回転速度１００００ｒｐｍで３０分遠心分離した。その後、遠心分離した試料をそのまま振とう機（東京理化器械社製、型番：ＣＭ−１０００）にセットして１０分間（条件：１５００ｒｐｍ）撹拌し、液体現像剤を取り出して目視にて再分散性を確認した。再分散性の評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
【００８８】
（評価基準）
Ｇ１：再分散性が良好であり、遠心分離前の状態を再現していた。
：
Ｇ２：凝集部分が残留して遠心分離前の状態を再現せず、遠心分離前と同じ状態にするためには超音波分散をする必要があった。
Ｇ３：凝集部分が残留して遠心分離前の状態を再現せず、超音波分散を行っても凝集部分が残留した。
なお、上記超音波分散は、ランジュバン型超音波分散装置（アズワン社製、型番：ＵＳ−３Ｒ、周波数：４０ｋＨｚ）を用い、Ｈｉｇｈの条件で２分行った。
【００８９】
−画像形成評価−
液体現像システムに改造した画像形成装置（富士ゼロックス社製、型番：２０００）の現像装置に得られた液体現像剤をセットし、３．５ｃｍ×３．５ｃｍのベタ画像（トナー載り量：４ｇ／ｍ２）を３時間かけて１００枚形成した。１００枚目の画像について、画像欠陥の有無を目視で確認した。画像欠陥の評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
【００９０】
（評価基準）
Ｇ１：画像欠陥が全く確認されなかった。
Ｇ２：わずかに画像欠陥（具体的には未現像部分）が確認された。
Ｇ３：画像欠陥（具体的には未現像部分）が顕著に確認された。
【００９１】
【表１】
2012173437.tif 000002
【００９２】
表１の結果からわかるように、実施例では、比較例に比べ、トナー粒子の再分散性が良好であり、画像欠陥が抑制されている。
【符号の説明】
【００９３】
１０  感光体（潜像保持体）
１２  露光装置
１４  現像装置（現像手段）
１４ａ  現像ローラ（現像剤保持体）
１６  中間転写体
１８  クリーナ
２０  帯電装置（帯電手段）
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写定着ローラ（転写手段、定着手段）
２９  定着画像
３０  用紙（記録媒体）
１００  画像形成装置
【図１】
2012173437.tif 000003
【図２】
2012173437.tif 000004