(57)【要約】【課題】永久磁石をコア本体の各収容孔内において、コア本体の径方向の外方側の所定位置に位置決め固定することができて、回転電機のトルク性能を向上させることができる回転電機のロータを提供する。【解決手段】複数枚のコア板２２を積層してコア本体２１を構成するとともに、そのコア本体２１に形成された複数の収容孔２５に永久磁石２６を収容する。コア本体２１の両端面には、一対の押さえ部材２７Ａ，２７Ｂを設ける。その両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂには、コア本体２１の両端面を押圧する押圧部２８と、各収容孔２５内の永久磁石２６よりもコア中心側の位置に挿入される複数の脚部２９とを一体に形成する。両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの脚部２９の先端を互いに重ね合わせることによって、永久磁石２６を収容孔２５内においてコア本体２１の径方向の外方に向かって押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のコア板を積層してコア本体を構成するとともに、そのコア本体に形成された複数の収容孔に永久磁石を収容した回転電機のロータにおいて、
前記コア本体の両端面に一対の押さえ部材を設け、その両押さえ部材には、コア本体の両端面を押圧する押圧部と、前記各収容孔内の前記永久磁石よりもコア中心側の位置に挿入される複数の脚部とを一体に形成し、両押さえ部材の脚部の先端を互いに重ね合わせることによって、永久磁石をコア本体の径方向の外方に向かって押圧したことを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
前記押圧部にはバネ部を形成し、そのバネ部においてコア本体の端面を押圧することを特徴とする請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
前記両押さえ部材の押圧部により各永久磁石をその両端から挟圧することを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
前記押圧部のコア中心側に前記バネ部を形成し、コア外周側にはコア中心側に向かって折り返し部を形成するとともに、その折り返し部のコア中心側の端部に前記脚部を形成し、折り返し部によりコア本体の端面外周部及び永久磁石の端面を押圧したことを特徴とする請求項２または３に記載の回転電機のロータ。
【請求項５】
前記脚部の先端に襞部を形成し、その襞部を凹凸の関係で係合させたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の回転電機のロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機のロータに関するものであって、特に複数枚のコア板を積層してなるコア本体の収容孔内に永久磁石を収容した回転電機のロータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転電機のロータは、複数枚のコア片が積層されて構成されている。
そして、従来のロータの各コア片にはダボと称される凹凸が形成され、隣接するコア片の凹凸が互いに嵌合されることにより各コア片が積層状態に結合される。
【０００３】
また、特許文献１，特許文献２及び特許文献３に開示されるような構成が提案されている。
特許文献１に記載の従来構成においては、複数枚のコア板を積層してなるコア本体に永久磁石を収容するための複数の収容孔が貫設されている。そして、各収容孔内に永久磁石が収容された状態で、各収容孔と永久磁石との間の隙間に熱硬化性樹脂材が充填されることによって、永久磁石が収容孔内に固定されている。
【０００４】
特許文献２に記載の従来構成においては、複数枚のコア板を積層してなるコア本体に永久磁石を収容するための複数の収容孔が貫設されている。コア本体の両端面には、一対のプレートが複数のリベットにより固定されている。各プレートの外周縁には、永久磁石を収容した収容孔内にその両端側から挿入される複数の規制片が折り曲げ形成されている。そして、この規制片が収容孔内において永久磁石に当接されることにより、コア本体の径方向の外方側に向かう永久磁石の移動が規制されるようになっている。
【０００５】
さらに、特許文献３の従来構成においては、コア板の収容孔の内側縁に突出部が形成され、収容孔内に挿入される永久磁石に前記突出片が係合して、永久磁石が挿入位置で固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４１８７号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３８０９号公報
【特許文献３】特開平５−１４６１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、これらの従来構成においては、次のような問題があった。
すなわち、各コア片を凹凸の嵌合構成によって結合した従来構成においては、凹凸の部分に作用する応力によって磁気特性が悪化する。さらに、凹凸の形成によってその部分の絶縁が破壊され、凹凸間の電気導通によって渦電流損が生じることになる。従って、これらのことは回転電機の性能低下の原因となった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の従来構成では、各永久磁石が樹脂材の充填によって収容孔内に固定される際に、樹脂の充填圧力によって永久磁石が動いてしまうおそれが多分にあった。このため、各永久磁石の位置が定まらず、各永久磁石の固定位置にバラつきが生じて、回転電機のトルク特性等の性能の低下を招くだけではなく、ロータの重量バランスが悪くなって回転振動が発生するおそれがあった。また、この特許文献１の従来構成では、永久磁石が樹脂材により収容孔内に固定されているため、永久磁石をリサイクルする場合、ロータコアを高温にして樹脂材を炭化させた後に、永久磁石をコア本体から無理矢理に分離させて取り出す必要がある。このため、永久磁石の取り外し作業に手間がかかるものであった。
【０００９】
さらに、特許文献２に記載の従来構成では、プレートを固定するためのリベットが必要になって、部品点数が増えるとともに、組付け作業も煩雑になる。しかも、規制片が永久磁石のコア外周側端面をコア中心側に向かって押圧するため、永久磁石がコア中心側に寄ってしまい、ロータコアとしての特性が低下するものであった。
【００１０】
特許文献３に記載の従来構成では、収容孔に対する永久磁石の挿入にともない、収容孔の内側縁の突出片によって永久磁石が擦過され、その永久磁石の表面に傷がつくおそれがあった。このように永久磁石に傷がつくと、磁束密度等の磁気特性に変化が生じてロータコアのトルク性能等の性能に好ましくない影響が与えられるおそれがあった。
【００１１】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、永久磁石をコア本体の各収容孔内において、コア本体の径方向の外方側の所定位置に位置決め固定することができて、回転電機のトルク性能を向上させることができる回転電機のロータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数枚のコア板を積層してコア本体を構成するとともに、そのコア本体に形成された複数の収容孔に永久磁石を収容した回転電機のロータにおいて、前記コア本体の両端面に一対の押さえ部材を設け、その両押さえ部材には、コア本体の両端面を押圧する押圧部と、前記各収容孔内の前記永久磁石よりもコア中心側の位置に挿入される複数の脚部とを一体に形成し、両押さえ部材の脚部の先端を互いに重ね合わせることによって、永久磁石をコア本体の径方向の外方に向かって押圧したことを特徴としている。
【００１３】
従って、この発明の回転電機のロータにおいては、複数枚のコア板を積層してなるコア本体の各収容孔内に永久磁石を挿入収容した後、コア本体の両端面に押さえ部材を配置すると、両押さえ部材の押圧部がコア本体の両端面に圧接されるとともに、両押さえ部材の各脚部が各収容孔内の永久磁石よりもコア中心側の位置に挿入される。そして、両押さえ部材の脚部の先端が互いに重ね合わせされることにより、永久磁石が収容孔内においてコア本体の径方向の外方に向かって押圧されるとともに、押さえ部材が相互に連結状態で固定される。このため、リベット等の固定手段を設ける必要がなく、構成や組付けが簡単になる。また、樹脂材の充填により永久磁石を固定した従来構成とは異なり、各永久磁石の固定位置にバラつきが生じたり、規制片によりコア本体の径方向の外方側に向かう永久磁石の移動が規制された従来構成とは異なり、永久磁石がコア本体の外周面から離れた位置に配置されたりするおそれはない。よって、ロータコアの重量バランスを好適に維持できるとともに、各永久磁石を収容孔内でコア本体の径方向の外方側の所定位置に位置決め固定することができて、回転電機のトルク性能を向上させることができる。
【００１４】
また、この発明のロータでは、永久磁石の固定に樹脂材を使用していないので、永久磁石をリサイクルする場合、従来構成とは異なり、ロータを高温にして樹脂材を炭化させた後、永久磁石をコア本体の各コア板から取り出すという面倒な作業を行う必要がなく、永久磁石をコア本体から容易に取り出すことができる。
【００１５】
前記の構成において、前記押圧部にはバネ部を形成し、そのバネ部においてコア本体の端面を押圧するように構成するとよい。
前記の構成において、前記両押さえ部材の押圧部により各永久磁石をその両端から挟圧するように構成するとよい。
【００１６】
前記の構成において、前記押圧部のコア中心側に前記バネ部を形成し、コア外周側にはコア中心側に向かって折り返し部を形成するとともに、その折り返し部のコア中心側の端部に前記脚部を形成し、折り返し部によりコア本体の端面外周部及び永久磁石の端面を押圧するように構成するとよい。
【００１７】
前記の構成において、前記脚部の先端に襞部を形成し、その襞部を凹凸の関係で係合させるとよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、この発明によれば、組み立てが容易であるとともに、永久磁石をコア本体の各収容孔内において、コア本体の径方向の外方側の所定位置に位置決め固定することができて、回転電機のトルク性能を向上させることができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の回転電機のロータを示す断面図。
【図２】図１の２−２線における縮小断面図。
【図３】図１のロータの一部を拡大して示す部分断面図。
【図４】同ロータの押さえ部材を示す斜視図。
【図５】同ロータの組み立て方法を示す断面図。
【図６】図５の６−６線における断面図。
【図７】第２実施形態の回転電機のロータを示す要部断面図。
【図８】同ロータの押さえ部材を示す縮小平面図。
【図９】第３実施形態の回転電機のロータにおける押さえ部材の脚部を示す要部斜視図。
【図１０】同ロータの部分平断面図。
【図１１】変更例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下に、この発明を具体化した回転電機のロータの第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、この実施形態のロータにおいては、コア本体２１が複数枚のコア板２２を積層することによって構成されている。コア本体２１の中心には、回転軸２４を挿通固定するための軸孔２３がコア板２２の積層方向に貫設されている。コア本体２１の外周近傍位置には複数の収容孔２５がコア板２２の積層方向に貫設されている。図２に示すように、各収容孔２５は平面長四角形状に形成され、コア本体２１の外周面に沿って所定間隔おきに配列されている。各収容孔２５のコア外周側の長辺がコア中心側の長辺よりも短くなるように、収容孔２５の一つの短辺には傾斜面２５ａが形成されている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、前記コア本体２１の各収容孔２５には板状の永久磁石２６が挿入されて収容されている。コア本体２１の両端面にはステンレススチール等の非磁性体よりなる一対の押さえ部材２７Ａ，２７Ｂが配置されている。なお、図１においては、一方の押さえ部材２７Ａが上側に、他方の両押さえ部材２７Ｂが下側に位置しているが、この上下関係は逆でもよい。両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂにはコア本体２１の両端面を押圧するほぼ円環状の押圧部２８が形成されている。押圧部２８のコア中心側には湾曲変形可能なバネ部２８ａが形成され、そのバネ部２８ａの中心位置には前記軸孔２３と対応する軸孔２８ｂが形成されている。押圧部２８のコア外周側にはコア中心側に向かって複数の折り返し部２８ｃが形成され、それらの折り返し部２８ｃのコア中心側に脚部２９が折り曲げ形成されている。各脚部２９は永久磁石２６よりもコア中心側の位置において各収容孔２５内に挿入されている。各脚部２９の先端には、凹凸状の襞部２９ａが形成されている。
【００２３】
そして、図１及び図３に示すように、コア本体２１の両端面に押さえ部材２７Ａ，２７Ｂが装着された状態で、押圧部２８のバネ部２８ａがコア本体２１の両端面中心部に圧接されるとともに、押圧部２８の各折り返し部２８ｃがコア本体２１の両端面外周部及び永久磁石２６の両端面に圧接されている。この圧接により、コア本体２１のコア板２２が積層状態に保持されるとともに、各永久磁石２６が両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの押圧部２８の各折り返し部２８ｃ間に挟圧保持されている。
【００２４】
また、図１〜図３に示すように、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの各脚部２９が各収容孔２５内の永久磁石２６よりもコア中心側の位置に挿入された状態で、対向する脚部２９の先端が互いに重ね合わされて、それらの脚部２９の襞部２９ａが凹凸の嵌り合う関係で係合されている。そして、襞部２９ａにより、各永久磁石２６が収容孔２５内において、コア本体２１の径方向の外方に向かって押圧されて、コア本体２１の外周面に接近した径方向外側の所定位置に位置決め固定されている。この場合、図２に示すように、永久磁石２６が収容孔２５の一方の短辺に形成された傾斜面２５ａとの係合により、収容孔２５の他方の短辺側に案内移動されて、収容孔２５の幅方向の所定位置に位置決め配置されている。
【００２５】
図１に示すように、前記コア本体２１の各収容孔２５に永久磁石２６が収容されるとともに、コア本体２１の両端面に押さえ部材２７Ａ，２７Ｂが装着された状態で、コア本体２１及び押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの軸孔２３，２８ｂに回転軸２４が挿通されている。回転軸２４の一端部には、一方の押さえ部材２７Ａの外面に圧接するフランジ２４ａが形成されている。回転軸２４の他端部には、図１に鎖線で示すカシメ部２４ｂを他方の押さえ部材２７Ｂの外面にカシメ付けることにより、その押さえ部材２７Ｂの外面に圧接する止め部２４ｃが形成されている。
【００２６】
次に、前記のように構成された回転電機のロータの組み立て方法及び作用について説明する。
さて、このロータを組み立てる場合には、図５及び図６に示すような治具３５が用いられる。この治具３５は、コア板２２を積層状態で支持するための円板状の支持台３６を備えている。支持台３６の上面には、コア板２２上の２つの収容孔２５に嵌挿可能な２本の支柱３７が突設されている。この支柱３７は、２本である必要はなく、複数本であればよい。支持台３６の中心には、コア板２２の積層により形成されたコア本体２１の軸孔２３に対して回転軸２４の挿通を許容するための透孔３８が形成されている。
【００２７】
そして、図５及び図６に示すように、治具３５の支持台３６上に所定枚数のコア板２２が積層されて、コア本体２１が構成される。この場合、各コア板２２上の２つの収容孔２５が支持台３６上の一対の支柱３７に挿通されることにより、各コア板２２が位置決めされて、コア本体２１の中心及び外周近傍位置には、軸孔２３及び複数の収容孔２５がコア板２２の積層方向に沿って延びるように形成される。
【００２８】
次に、図６に鎖線で示すように、支持台３６上のコア本体２１における複数の収容孔２５のうちで、支柱３７が嵌挿された収容孔２５を除いて、他の収容孔２５内に永久磁石２６が挿入される。続いて、支持台３６上のコア本体２１の端面に押さえ部材２７Ａまたは２７Ｂが装着され、その押さえ部材２７Ａまたは２７Ｂの各脚部２９がコア本体２１の各収容孔２５内における永久磁石２６及び支柱３７よりもコア中心側の位置に挿入される。さらに、コア本体２１の軸孔２３に対して、回転軸２４がフランジ２４ａを上にして挿通される。
【００２９】
その後、治具３５とともにコア本体２１、押さえ部材２７Ａまたは２７Ｂと回転軸２４とが一体に上下反転されて、図１に示すように、押さえ部材２７Ａまたは２７Ｂがコア本体２１の下端面側に配置される。この状態で、コア本体２１上から治具３５が取り外されて、その治具３５の支柱３７がコア本体２１の収容孔２５から抜き取られる。このため、図１に示すように、回転軸２４のフランジ２４ａが押さえ部材２７Ａまたは２７Ｂの外面に当接されて、押さえ部材２７Ａまたは２７Ｂ及びコア本体２１が回転軸２４上に支持される。
【００３０】
次いで、治具３５の支柱３７が抜き取られた２つの収容孔２５内に対して、永久磁石２６が挿入収容される。続いて、コア本体２１の上端面に押さえ部材２７Ｂまたは２７Ａが装着され、その押さえ部材２７Ｂまたは２７Ａの外周の各脚部２９がコア本体２１の各収容孔２５内で永久磁石２６及び支柱３７よりもコア中心側の位置に挿入される。そして、上下両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの各脚部２９の先端が収容孔２５内で互いに重ね合わされて、それらの脚部２９の襞部２９ａが凹凸の嵌り合う関係で係合される。この係合により、各永久磁石２６が収容孔２５内においてコア本体２１の径方向の外方に向かって押圧されて、径方向外側の所定位置に位置決め固定される。
【００３１】
その後、回転軸２４の上端側に設けられたカシメ部２４ｂが図１に鎖線で示す状態から展開されてカシメ付けられ、押さえ部材２７Ｂまたは２７Ａの軸孔２８ｂの周側外面に圧接する止め部２４ｃが形成される。このとき、上下両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの押圧部２８のバネ部２８ａが弾性変形されて、コア本体２１の両端面中心部に圧接されるとともに、押圧部２８の折り返し部２８ｃがコア本体２１の両端面外周部及び永久磁石２６の両端面に圧接される。この圧接により、コア本体２１のコア板２２が積層状態に保持されるとともに、各永久磁石２６が両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの各折り返し部２８ｃ間に挟圧保持される。
【００３２】
このように構成されたコア本体２１を例えばモータのロータとして用いた場合、永久磁石２６が脚部２９の襞部２９ａによって位置ずれすることなく、定位置で固定されているため、円滑で効率的な回転を得ることができる。特に、永久磁石２６が襞部２９ａによってコア本体２１の外周側に向かって押圧されているため、永久磁石２６をコア本体２１の外周側に近づけることができる。従って、永久磁石２６がステータ（図示しない）に近づくことになって、高い運転効率を得ることができて、高トルク回転を実現できる。
【００３３】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この回転電機のロータにおいては、複数枚のコア板２２を積層してなるコア本体２１の各収容孔２５内に永久磁石２６が挿入された状態で、コア本体２１の両端面に一対の押さえ部材２７Ａ，２７Ｂが配置されて、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの押圧部２８がコア本体２１の両端面に圧接されるとともに、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの各脚部２９が各収容孔２５内の永久磁石２６よりもコア中心側の位置に挿入されている。そして、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの脚部２９の先端が互いに重ね合わせされることにより、永久磁石２６が収容孔２５内においてコア本体２１の径方向の外方に向かって押圧されている。
【００３４】
このため、樹脂材の充填により永久磁石を固定した従来構成とは異なり、各永久磁石の固定位置にバラつきが生じたりすることを防止できる。永久磁石２６の固定に樹脂材を使用していないので、永久磁石２６をリサイクルする場合、従来構成とは異なり、ロータを高温にして樹脂材を炭化させた後、永久磁石をコア本体の各コア板から無理矢理取り出すという面倒な作業を行う必要がなく、永久磁石２６をコア本体２１から容易に取り出すことができる。
【００３５】
（２）  このロータにおいては、脚部２９の先端に襞部２９ａが形成され、その襞部２９ａが凹凸の嵌め合い関係で互いに係合されるようになっている。このため、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの脚部２９の先端が互いに重ね合わされることにより、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂが相互に固定される。従って、押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの固定にリベット等を用いる必要がなく、部品点数を減らして、構造を簡単にすることができる。
【００３６】
（３）  このロータにおいては、各永久磁石２６は、脚部２９によってコア本体２１の径方向外方へ押圧されるとともに、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの押圧部２８により、その両端から挟圧されることによって、収容孔２５内に固定されている。従って、永久磁石２６に前記従来のような擦過による傷がつくことはなく、永久磁石２６に磁束の変化が生じることを防止できる。従って、予期した性能のロータを得ることができる。
【００３７】
（４）  このロータにおいては、コア板２２が押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの脚部２９の結合によって固定される。このため、各コア板２２にコア板２２どうしを固定するダボのような凹凸を形成する必要はない。従って、凹凸による磁気特性の悪化や、渦電流損等が生じることを防止できて、高性能のロータを得ることができる。
【００３８】
（５）  このロータにおいては、前記のように両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの脚部２９によってコア本体２１の径方向外方に向かって押圧される。従って、永久磁石２６がコア本体の外周面から離れた位置に配置されるおそれはなく、回転電機のトルク特性等の性能を向上させることができる。
【００３９】
（６）  このロータにおいては、前記押圧部２８にバネ部２８ａが形成され、そのバネ部２８ａにおいてコア本体２１の端面を押圧するようになっている。このため、複数枚のコア板２２を積層状態に強固に保持することができる。
【００４０】
（７）  このロータにおいては、前記のように、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの押圧部２８により、各永久磁石２６がその両端から挟圧されるようになっている。このため、永久磁石２６が収容孔２５内においてコア板２２の積層方向に移動するのを規制することができる。
【００４１】
（８）  このロータにおいては、前記バネ部２８ａが押圧部２８のコア中心側に形成されている。また、押圧部２８のコア外周側には折り返し部２８ｃが形成されるとともに、その折り返し部２８ｃのコア中心側に前記脚部２９が形成されている。そして、この折り返し部２８ｃによって、コア本体２１の端面外周部及び永久磁石２６の端面が押圧されるようになっている。このため、押さえ部材２７Ａ，２７Ｂに、バネ部２８ａ及び複数の折り返し部２８ｃを有する押圧部２８と、複数の脚部２９とを一体に形成することができるとともに、押圧部２８のバネ部２８ａ及び各折り返し部２８ｃにより、コア本体２１の端面中心部、端面外周部及び永久磁石２６の端面を効果的に押圧して、それらを組付け状態で強固に固定することができる。
【００４２】
（９）  このロータにおいては、前記押圧部２８が環状に形成されている。このため、環状の押圧部２８により、コア本体２１の端面全体を均一に押圧することができる。
（１０）  このロータにおいては、前記脚部２９の先端に襞部２９ａが形成され、その襞部２９ａが凹凸の嵌め合い関係で互いに係合されるようになっている。従って、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂを脚部２９の先端間の係合を介して連結することができる。このため、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの外周部の浮き上がりやガタ付きを防止することができる。
【００４３】
（１１）  このロータにおいては、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂが非磁性体で構成されている。このため、コア本体２１に対して両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂによる磁気的な影響が与えられることはなく、高性能のロータを得ることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第２実施形態を前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
この第２実施形態においては、図７及び図８に示すように、押さえ部材２７Ａ，２７Ｂに、円環状の押圧部２８と、その押圧部２８の外周縁から直角に折り曲げ形成された複数の脚部２９と、各脚部２９の基端中央部において押圧部２８の外周縁から延長形成された複数の押圧片４１とが設けられている。そして、各押圧片４１によりコア本体２１の端面外周部及び永久磁石２６の端面が押圧されるようになっている。また、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの脚部２９の先端が面接触状態で互いに重ね合わせされることによって、永久磁石２６がコア本体２１の径方向の外方に向かって押圧されるようになっている。
【００４６】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態における効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第３実施形態を前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４７】
この第３実施形態においては、図９及び図１０に示すように、コア本体２１の各収容孔２５が平面長方形状に形成され、第一実施形態における収容孔２５の短辺の傾斜面２５ａが省略されている。これに対して、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂにおける各脚部２９の一側端縁には、突出片４２が折り曲げ形成されている。そして、図１０に示すように、両押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの各脚部２９が収容孔２５内の永久磁石２６よりもコア中心側の位置に挿入されて互いに重ね合わされるとき、突出片４２が収容孔２５の一端縁と永久磁石２６の一側縁との間に配置される。このため、永久磁石２６が収容孔２５の他端面側に押圧されて、収容孔２５の幅方向の所定位置に位置決めされるようになっている。
【００４８】
従って、この第３実施形態においても、前記第１実施形態の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４９】
・  図１１に示すように、コア本体２１の収容孔２５をコア本体２１の半径線に対して傾斜するように形成すること。
・  押さえ部材２７Ａ，２７Ｂの各脚部２９の襞部の谷及び山をコア本体２１の軸方向に延長されたものとすること。すなわち、襞部の谷及び山がコア本体２１の周方向に並設されたものとすること。
【００５０】
（他の技術的思想）
前記実施形態から把握され、請求項に記載以外の技術的思想は以下の通りである。
（Ａ）  前記押圧部を環状に形成したことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の回転電機のロータ。
【００５１】
（Ｂ）  前記押さえ部材を非磁性体によって構成したことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の回転電機のロータ。
【符号の説明】
【００５２】
２１…コア本体、２２…コア板、２５…収容孔、２６…永久磁石、２７Ａ，２７Ｂ…押さえ部材、２８…押圧部、２８ａ…バネ部、２８ｃ…折り返し部、２９…脚部、２９ａ…襞部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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