(57)【要約】【課題】音の増幅を防止し音圧レベルの増加を抑制できる防音壁を提供すること。【解決手段】送風機、集塵機、圧縮機、発電機（モータ、エンジン等）、ボイラ再燃器、炉、振動篩、工事用機器等の各種の騒音や低周波音等の発生源Ｓの近傍に配置され、発生源Ｓから伝搬される騒音や低周波音等の音圧レベルを低減する防音壁１において、発生源Ｓに臨む防音パネル３の内壁面３ｃは総数が３面以上であり、内壁面３ｃが互いに非平行となるように配置される。これにより防音パネル３の内壁面３ｃの間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより、発生源Ｓの周囲に防音パネル３を配置したにも関わらず、発生源Ｓから伝搬される騒音や低周波音等の音圧レベルが増加するという問題の発生を抑制できる。【選択図】図１
2012167461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音の発生源の近傍に配置される複数枚の防音パネルを備える防音壁において、
前記防音パネルは、前記音の発生源に臨む内壁面を備え、
その内壁面は総数が３面以上であると共に、互いに非平行となるように配置されていることを特徴とする防音壁。
【請求項２】
前記防音パネルは、前記内壁面が地平面に垂直に配置されていることを特徴とする請求項１記載の防音壁。
【請求項３】
前記防音パネルは、前記内壁面が下向きに傾斜して互いに非平行となるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の防音壁。
【請求項４】
前記防音パネルは、厚さ方向に配設される吸音材を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防音壁。
【請求項５】
前記防音パネルは、
前記内壁面が地平面に垂直に配置される下部パネルと、
その下部パネルの上部に延設されると共に、下向きに傾斜して前記下部パネルの内壁面と非平行に配置される内壁面を有する上部パネルとを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防音壁。
【請求項６】
前記防音パネルは、前記音の発生源の外壁面と、前記内壁面とが非平行となるように配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防音壁に関し、特に、音の増幅を防止し音圧レベルの増加を抑制できる防音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、騒音や低周波音等の発生源の近傍に防音壁を配置し、発生源から伝搬される騒音や低周波音等の音圧レベルを低減する技術が知られている。例えば特許文献１には、防音パネルを対向させて発生源の周囲に配置する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８４９４６号公報（図１など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、発生源を挟んで対向する防音パネルが平行に配置されているので、平行に配置された防音パネルの間で音（騒音や低周波音）の反射が繰り返し起こり、その反射波の干渉によって音が増幅されることがあった。そのため、発生源の周囲に防音パネルを配置したにも関わらず、発生源から伝搬される騒音や低周波音等の音圧レベルが増加することがあるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、音の増幅を防止し音圧レベルの増加を抑制できる防音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の防音壁によれば、音の発生源の近傍に配置される複数枚の防音パネルを備える防音壁において、音の発生源に臨む防音パネルの内壁面の総数が３枚以上であり、それら内壁面が互いに非平行となるように配置されるので、防音パネルの内壁面の間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより音圧レベルの増加を抑制できる効果がある。
【０００７】
請求項２記載の防音壁によれば、防音パネルは内壁面が地平面に垂直に配置されているので、請求項１の効果に加え、防音パネルを容易に施工できる効果がある。
【０００８】
請求項３記載の防音壁によれば、防音パネルは内壁面が下向きに傾斜して互いに非平行となるように配置されているので、発生源から内壁面へ入射された音は地平面へ向かって反射される。その結果、発生源の上部が防音パネルにより密閉されておらず上部が開口している場合であっても、上部の開口から防音壁の外に伝搬される反射音が抑制されるので、請求項１の効果に加え、上部の開口から防音壁の外に伝搬される音圧レベルを抑制できる効果がある。
【０００９】
請求項４記載の防音壁によれば、防音パネルの厚さ方向に配設される吸音材により防音パネルを透過する透過音のエネルギーが弱められるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、音圧レベルを小さくできる効果がある。
【００１０】
請求項５記載の防音壁によれば、内壁面が地平面に垂直に配置される下部パネルにより、発生源の周囲のスペースを確保できる。さらに、下部パネルの上部に延設されると共に、下向きに傾斜して下部パネルの内壁面と非平行に配置される上部パネルにより、発生源から上部パネルの内壁面へ入射された音は地平面へ向かって反射される。その結果、発生源の上部が防音パネルにより密閉されておらず開口している場合であっても、上部の開口から防音壁の外に伝搬される音圧レベルを抑制できる。以上のように請求項１から４のいずれかの効果に加え、発生源の周囲のスペースを確保できると共に、上部の開口から防音壁の外に伝搬される音圧レベルを抑制できる効果がある。
【００１１】
請求項６記載の防音壁によれば、防音パネルは、音の発生源の外壁面と、内壁面とが非平行となるように配置されるので、防音パネルの内壁面と音の発生源の外壁面との間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより請求項１から５のいずれかの効果に加え、音圧レベルの増加を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は第１実施の形態における防音壁の正面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防音壁の断面図である。
【図２】（ａ）は第２実施の形態における防音壁を水平方向に切断して示した断面図であり、（ｂ）は第３実施の形態における防音壁を水平方向に切断して示した断面図である。
【図３】（ａ）は第４実施の形態における防音壁の正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における防音壁の断面図であり、（ｃ）は図３（ｂ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における防音壁の断面図である。
【図４】（ａ）は第５実施の形態における防音壁の正面図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における防音壁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本発明の第１実施の形態における防音壁１について説明する。図１（ａ）は第１実施の形態における防音壁１の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防音壁１の断面図である。
【００１４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、防音壁１は、音（騒音や低周波音等）の発生源Ｓ（発電機や空気圧縮機等）の周囲の地平面Ｇに配置される複数本の支柱２ａ〜２ｄ（２）と、それら支柱２に両側が支持される複数枚の防音パネル３とを備えて構成されている。
【００１５】
支柱２は、図１（ａ）に示すように、地平面Ｇに垂直に配置されている。支柱２ａ，２ｂは、隣接する２本のＨ型鋼２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２が長手方向に亘って接合されて形成される。支柱２ａ，２ｂは、図１（ｂ）に示すように、一方のＨ型鋼２ａ１，２ｂ１のフランジの側面に、他方のＨ型鋼２ａ２，２ｂ２のフランジの先端を突き当てて溶接される。他方のＨ型鋼２ａ２，２ｂ２のフランジの長さを異ならせて一方のＨ型鋼２ａ１，２ｂ１に溶接することにより、Ｈ型鋼２ａ１，２ａ２及びＨ型鋼２ｂ１，２ｂ２は各々９０°以外の角度で強固に接合される。
【００１６】
板状体３ａは、正面視して矩形の板状に形成されるコンクリート製の部材であり、支柱２を構成するＨ型鋼２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２，２ｃ，２ｄのフランジ間に両端を挿入して落とし込まれる。板状体３ａが支柱２間に落とし込まれて段積みされることにより、防音パネル３が壁状に形成される。上部連結材４は、型鋼により形成されると共に支柱２の上端に架設される部材であり、段積みされた板状体３ａが支柱２の上端から外れることを防止する。
【００１７】
板状体３ａは、支柱２間に落とし込まれた後、フランジと板状体３ａとの間に挿入される固定バネ（図示せず）により支柱２に圧接されて固定される。これにより音圧や発生源の振動によって板状体３ａが支柱２間で振動することが防止される。以上のように防音パネル３は剛性の大きなコンクリート製の板状体３ａにより形成されているので、１〜２００Ｈｚ程度の低周波音の遮音性能を向上させることができる。
【００１８】
段積みされる最下段の板状体３ａは、不陸調整材３ｂが下面の長手方向に亘って突設されている。不陸調整材３ｂは、合成樹脂や合成ゴム等により形成される可撓性を有する部材であり、地平面Ｇの不陸による凹凸に追随して板状体３ａの重量によって変形される。不陸調整材３ｂが変形することにより地平面Ｇと板状体３ａとの隙間が塞がれ、音漏れが防止される。
【００１９】
以上のように防音壁１を構成することにより、複数枚の防音パネル３は、発生源Ｓの近傍に配置されると共に発生源Ｓに臨む内壁面３ｃが互いに非平行となるように配置される。これにより防音パネル３の内壁面３ｃの間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。その結果、音圧レベルの増加を抑制できる。さらに、防音パネル３は内壁面３ｃが地平面Ｇに垂直に配置されるので、防音パネル３を容易に施工できる。
【００２０】
また、図１（ｂ）に示すように、防音パネル３は内壁面３ｃが発生源Ｓの外壁面Ｓ１と非平行となるように配置される。その結果、防音パネル３の内壁面３ｃと発生源Ｓの外壁面Ｓ１との間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより発生源Ｓの外壁面Ｓ１からの反射音による音圧レベルの増加を抑制できる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、３枚の防音パネル３により発生源Ｓの水平方向の３方（図１（ｂ）上下方向および左方向）が遮蔽され、一部（図１（ｂ）右方向）が開放されている。防音パネル３により発生源Ｓの水平方向を完全に囲繞するのではなく、発生源Ｓからの音の伝搬が問題にならない方向（例えば住居等が存在しない方向）を開放することにより、そこから反射音を逃がしてエネルギーを低減させることができる。
【００２２】
次に図２（ａ）を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、コンクリート製の防音パネル３により発生源Ｓの水平方向を一部開放しつつ遮音する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、吸音材１３ｂが配設される防音パネル１３により発生源Ｓを囲繞する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図２（ａ）は第２実施の形態における防音壁１１を水平方向に切断して示した断面図である。防音壁１１は、地平面Ｇに垂直に配置される４本の支柱１２ａ〜１２ｄ（１２）と、それら支柱１２に両端が支持される４枚の防音パネル１３，１４とを備えて構成される。
【００２４】
支柱１２は、第１実施の形態と同様に、図２（ａ）に示すように、隣接する２本のＨ型鋼が長手方向に亘って接合されると共に、それらＨ型鋼のフランジ同士が９０°以外の角度で接合されている。これにより支柱１２により支持される防音パネル１３，１４が、内壁面１３ｃ，１４ｃが互いに非平行となるように配置される。
【００２５】
防音パネル１３は、金属製の板材１３ａを組み合わせて中空状に形成され、吸音材１３ｂが内部に収容されている。これにより防音パネル１３を軽量化できる。さらに、防音パネル１３の厚さ方向に配設される吸音材１３ｂにより内部反射音（特に高周波音）のエネルギーが弱められるので、コンクリート製の防音パネルを使用する場合と比べて、音圧レベルを小さくできる。
【００２６】
防音パネル１４は、端部が支柱１２ａに固定される固定部１４ａと、その固定部１４ａに対して可動する開閉扉１４ｂとを備えているので、防音パネル１３，１４により発生源Ｓが囲繞されていても、開閉扉１４ｂから防音壁１１内に立ち入ることができる。これにより発生源Ｓのメンテナンス等を行うことが可能である。
【００２７】
以上のように構成される防音壁１１は、４枚の防音パネル１３，１４により発生源Ｓの水平方向を囲繞する。これにより発生源Ｓの遮音および吸音が可能である。さらに発生源Ｓに臨む内壁面１３ｃ，１４ｃが互いに非平行となるように防音パネル１３，１４が配置されているので、防音パネル１３，１４の内壁面１３ａ，１４ｃの間に生ずる反射波の干渉が抑制される。その結果、音の増幅を防止でき、反射波による音圧レベルの増加を抑制できる。
【００２８】
次に図２（ｂ）を参照して、第３実施の形態について説明する。第２実施の形態では、４枚の防音パネル１３，１４により発生源Ｓの水平方向が囲繞される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、５枚の防音パネル２３，２４により発生源Ｓの水平方向が囲繞される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図２（ｂ）は第３実施の形態における防音壁２１を水平方向に切断して示した断面図である。防音壁２１は、地平面Ｇに垂直に配置される５本の支柱２２ａ〜２２ｅ（２２）と、それら支柱２２に両端が支持される５枚の防音パネル２３，２４とを備えて構成される。防音パネル２３，２４は硬質の合成樹脂製であり、５枚の防音パネル２３，２４により発生源Ｓの水平方向を囲繞する。防音パネル２３，２４は、防音壁２１を平面視して略５角形状に配置され、発生源Ｓに臨む内壁面２３ｃ，２４ｃが互いに非平行とされる。第３実施の形態においても、防音パネル２３，２４の内壁面２３ｃ，２４ｃの間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより反射波による音圧レベルの増加を抑制できる。
【００３０】
また、防音パネル２４は、端部が支柱２２ｅに固定される固定部２４ａと、その固定部２４ａに対して可動する開閉扉２４ｂとを備えているので、第２実施の形態と同様に、開閉扉２４ｂから防音壁２１内に立ち入ることができ、発生源Ｓのメンテナンス等が可能である。
【００３１】
なお、第３実施の形態では、防音壁２１を構成する複数の防音パネル２３，２４は、横幅が同一長さではなく、横幅の長さを少しずつ異ならせて構成されている。これにより支柱２２を介して隣り合う防音パネル２３，２４のなす角（内角）を異ならせることができる。防音パネル２３，２４及び支柱２２により正多角形（正五角形）の側面が形成されると、長い距離を反射する反射成分が現れて干渉が生じることがある。これに対し防音壁２１の形を不整形とする（防音パネル２３，２４及び支柱２２の平面視による形状を正多角形にしない）ことにより、反射成分の干渉の影響を少なくできるからである。
【００３２】
次に図３を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、防音パネル３，１３，１４，２３，２４の内壁面３ｃ，１３ｃ，１４ｃ，２３ｃ，２４ｃが地平面Ｇに垂直に配置される場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、防音パネル３３，３４の内壁面３３ｃ，３４ｃが下向きに傾斜して配置される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図３（ａ）は第４実施の形態における防音壁３１の正面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における防音壁３１の断面図であり、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における防音壁３１の断面図である。図３（ｂ）に示すように、防音壁３１は、発生源Ｓの周囲の地平面Ｇに配置される４本の支柱３２ａ〜３２ｄ（３２）と、それら支柱３２に両側が支持される４枚の防音パネル３３，３４とを備えて構成されている。支柱３２ａは、２本のＨ型鋼を長手方向に沿ってフランジ同士を直交させつつ接合して形成される部材であり、地平面Ｇから発生源Ｓに向かって傾倒された状態に配置される。
【００３４】
防音パネル３３は、正面視して略台形の板状に形成される部材であり、両端が支柱３２に取着される。具体的には、防音壁３１の外側から、防音パネル３３の一端が支柱３２のフランジ間に挿入され、防音パネル３３の他端が、他の支柱３２のフランジ間に取り付けられた取付部材３３ｂにボルト等の締結部材（図示せず）により取着される。これにより、傾倒した状態に配置される支柱３２に防音パネル３３を着脱自在に取着できる。なお、支柱３２間に取着された防音パネル３３及び取付部材３３ｂは、フランジと防音パネル３３及び取付部材３３ｂとの間に挿入される固定バネ（図示せず）により支柱３２に圧接されて固定される。
【００３５】
上部連結材３５は、型鋼により形成されると共に支柱３２ａ，３２ｄの上端に架設される部材であり、下部連結材３６は、型鋼により形成されると共に支柱３２ａ，３２ｄの下端に配設される部材である。防音パネル３４は、図３（ｂ）に示すように、端部が支柱３２ａに固定される固定部３４ａと、その固定部３４ａに対して可動する開閉扉３４ｂとを備えている。開閉扉３４ｂの上端が上部連結材３５のフランジ間に挿入され、開閉扉３４ｂの下端が下部連結材３６のフランジ間に挿入される。これにより上部連結材３５及び下部連結材３６に沿って開閉扉３４ｂを開閉できる。
【００３６】
なお、下部連結材３６及び防音パネル３３は、可撓性を有する不陸調整材３６ａが下面の長手方向に亘って突設されている。不陸調整材３６ａが地平面Ｇに押圧されて変形することにより、下部連結材３６や防音パネル３３と地平面Ｇとの隙間が塞がれ、音漏れが防止される。
【００３７】
以上のように第４実施の形態における防音壁３１は構成されているので、発生源Ｓに臨む防音パネル３３，３４の内壁面３３ｃ，３４ｃを下向きに傾斜して配置することができる。その結果、防音パネル３３，３４の内壁面３３ｃ，３４ｃが互いに非平行とされる。これにより発生源Ｓから内壁面３３ｃ，３４ｃへ入射された音は地平面Ｇへ向かって反射する。その結果、本実施の形態のように、発生源Ｓの上部が防音パネルにより密閉されておらず開口している場合であっても、上部の開口から防音壁３１の外に伝搬される反射音が抑制されるので、上部の開口から防音壁３１の外に伝搬される音圧レベルを抑制できる。
【００３８】
次に図４を参照して、第５実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、防音パネル３，１３，１４，２３，２４の内壁面３ｃ，１３ｃ，１４ｃ，２３ｃ，２４ｃが地平面Ｇに垂直に配置される場合について説明した。また第４実施の形態では、防音パネル３３，３４の内壁面３３ｃ，３４ｃが下向きに傾斜して配置される場合について説明した。これらに対し第５実施の形態では、内壁面４３ｃ，４４ｃが地平面Ｇに垂直に配置される防音パネルとしての下部パネル４３，４４と、その下部パネル４３，４４の上部に延設されると共に内壁面が下向きに傾斜して配置される防音パネルとしての上部パネル４７とを備える場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図４（ａ）は第５実施の形態における防音壁４１の正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における防音壁４１の断面図である。防音壁４１は、地平面Ｇに配置される４本の支柱４２と、それら支柱４２に両端が支持される４枚の防音パネル４３，４４とを備えて構成される。
【００４０】
支柱４２は、２本のＨ型鋼のフランジ同士を長手方向に沿って接合して形成される部材であり、地平面Ｇに垂直に配置される垂直部４２ａ〜４２ｄと、それら垂直部４２ａ〜４２ｄに延設されると共に内側（発生源Ｓ側）に傾斜して形成される傾斜部４２ｅ〜４２ｈとをそれぞれ備えて構成されている。垂直部４２ａ〜４２ｄを構成する２本のＨ型鋼は、図４（ｂ）に示すように、接合されるフランジ同士のなす角は９０°以外の所定の角度に設定されている。
【００４１】
下部パネル４３（防音パネル）は、正面視して略矩形の板状に形成される部材であり、両端が支柱４２の垂直部４２ａ〜４２ｄに取着される。具体的には、防音壁４１の外側から、下部パネル４３の一端が垂直部４２ａ〜４２ｄのフランジ間に挿入され、下部パネル４３の他端が、垂直部４２ａ〜４２ｄのフランジ間に取り付けられた取付部材４３ｂにボルト等の締結部材（図示せず）により取着される。これにより下部パネル４３は、発生源Ｓに臨む内壁面４３ｃが地平面Ｇと垂直に配置されると共に、内壁面４３ｃが互いに非平行となるように配置される。
【００４２】
上部連結材４５は、型鋼により形成されると共に垂直部４２ａ，４２ｄの上端に架設される部材であり、下部連結材４６は、型鋼により形成されると共に垂直部４２ａ，４２ｄの下端に配設される部材である。
【００４３】
下部パネル４４は、図４（ｂ）に示すように、発生源Ｓに臨む内壁面４４ｃが地平面Ｇと垂直に配置される部材であり、端部が垂直部４２ａに固定される固定部４４ａと、その固定部４４ａに対して可動する開閉扉４４ｂとを備えている。開閉扉４４ｂの上端が上部連結材４５のフランジ間に挿入され、開閉扉４４ｂの下端が下部連結材４６のフランジ間に挿入される。これにより上部連結材４５及び下部連結材４６に沿って開閉扉４４ｂを開閉できる。
【００４４】
なお、下部連結材４６及び下部パネル４３は、可撓性を有する不陸調整材４６ａが下面の長手方向に亘って突設されている。不陸調整材４６ａが地平面Ｇに押圧されて変形することにより、下部連結材４６や下部パネル４３と地平面Ｇとの隙間が塞がれ、音漏れが防止される。
【００４５】
上部パネル４７（防音パネル）は、正面視して略台形の板状に形成される部材であり、両端が支柱４２の傾斜部４２ｅ〜４２ｈに取着される。具体的には、防音壁４３の外側から、上部パネル４７の一端が傾斜部４２ｅ〜４２ｈのフランジ間に挿入され、上部パネル４７の他端が、傾斜部４２ｅ〜４２ｈのフランジ間に取り付けられた取付部材４７ｂにボルト等の締結部材（図示せず）により取着される。これにより上部パネル４７は、下部パネル４３，４４の上部に、発生源Ｓに臨む内壁面を下向きに傾斜して配置される。
【００４６】
以上のように構成される第５実施の形態における防音壁４１によれば、内壁面４３ｃ，４４ｃが地平面Ｇに垂直に配置される下部パネル４３，４４により、発生源Ｓの周囲のスペースを確保できる。また下部パネル４３，４４の内壁面４３ｃ，４４ｃが互いに非平行となるように配置されるので、下部パネル４３，４４の内壁面４３ｃ，４４ｃの間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより音圧レベルの増加を抑制できる。
【００４７】
さらに、下部パネル４３，４４の上部に延設されると共に内壁面が下向きに傾斜して配置される上部パネル４７により、発生源Ｓから上部パネル４７の内壁面へ入射された音は地平面Ｇへ向かって反射される。その結果、発生源Ｇの上部が防音パネルにより密閉されておらず開口している場合であっても、上部の開口から防音壁４１の外に伝搬される音圧レベルを抑制できる。以上のように発生源Ｓの周囲（水平方向）のスペースを確保できると共に、上部の開口から防音壁４１の外に伝搬される音圧レベルを抑制できる。発生源Ｓの周囲（水平方向）のスペースを確保できることから、発生源Ｓのメンテナンス等を容易にできる。
【００４８】
また、上部パネル４７は、内壁面４３ｃが互いに非平行となるように配置された下部パネル４３，４４の上部に延設されているので、上部パネル４７の内壁面も互いに非平行となる。その結果、上部パネル４７の内壁面の間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。これにより音圧レベルの増加を抑制できる。
【００４９】
なお、上部パネル４７は、内壁面が発生源Ｓの外壁面Ｓ１と非平行となるように配置されるのに加え、発生源Ｓの上面Ｓ２（図４（ａ）参照）と非平行となるように配置されている。これにより、上部パネル４７の内壁面と発生源Ｓの外壁面Ｓ１及び上面Ｓ２との間に生ずる反射波の干渉が抑制され、音の増幅を防止できる。その結果、音圧レベルの増加を抑制できる。
【００５０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量等）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００５１】
上記各実施の形態では、支柱２，１２，２２，３２，４２が２本のＨ型鋼を接合して形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形態とすることも可能である。他の形態としては、例えば、棒鋼や角鋼、Ｌ型鋼等により形成された支柱を挙げることができる。棒鋼や角鋼、Ｌ型鋼等により支柱が形成される場合には、溶接や継手、ボルト等の締結具により防音パネルを支柱に連結することが可能である。また、支柱を用いることなく、継手、ボルト等の締結具により防音パネル同士を連結することも可能である。
【００５２】
上記第２実施の形態では、中空状の板材１３ａの内部に吸音材１３ｂが配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の態様により吸音材を配設することが可能である。他の態様としては、例えば、内壁面１３ｃに吸音材１３ｂを配設することが挙げられる。吸音材１３ｂを内壁面１３ｃに配設することにより、内部反射音のエネルギーを低減することができる。また、吸音材を、防音壁１１の内側の支柱１２の近傍に配設することも可能である。この場合も内部反射音のエネルギーを低減することができる。
【００５３】
上記各実施の形態では、防音壁１，１１，２１，３１，４１は遮音、又は、遮音および吸音によるパッシブ消音の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、能動消音装置によるアクティブ消音を組み合わせることも当然可能である。
【００５４】
なお、音（騒音や低周波音等）の発生源Ｓとしては、特定の機器や装置に限定されるものではなく、例えば、送風機、集塵機、圧縮機、発電機（モータ、エンジン等）、ボイラ再燃器、炉、振動篩、工事用機器等の種々の機器や装置を挙げることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１１，２１，３１，４１              防音壁
３，１３，１４，２３，２４，３３，３４  防音パネル
３ｃ，１３ｃ，１４ｃ，２３ｃ，２４ｃ，３３ｃ，３４ｃ，４３ｃ，４４ｃ  内壁面
１３ｂ                                  吸音材
４３，４４                              下部パネル（防音パネル）
４７                                    上部パネル（防音パネル）
Ｇ                                      地平面
Ｓ                                      発生源
Ｓ１                                    外壁面
【図１】
2012167461.tif 000003
【図２】
2012167461.tif 000004
【図３】
2012167461.tif 000005
【図４】
2012167461.tif 000006