(57)【要約】      （修正有）【課題】リニューアル工事を実施することで、どの程度の賃料の上昇が見込めるかを評価することが可能な賃料算出システムを提供する。【解決手段】オフィスビルの立地に係るデータを入力する立地データ入力手段Ｓ１０２と、オフィスビルのスペックに係るデータを入力するスペックデータ入力手段Ｓ１０４と、オフィスビルに対するリニューアル工事に係るデータを入力するリニューアルデータ入力手段Ｓ１０６と、前記立地データ入力手段で入力されたデータと、前記スペックデータ入力手段で入力されたデータと、から現状の募集賃料を算出する現状賃料算出手段Ｓ１０７と、前記現状賃料算出手段で算出された現状の募集賃料と、前記リニューアルデータ入力手段で入力されたデータと、からリニューアル工事施工後の賃料を算出するリニューアル工事施工後賃料算出手段Ｓ１０８と、からなる。【選択図】図７
2012003296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスビルのリニューアル工事施工後の賃料を算出する賃料算出システムであって、
オフィスビルの立地に係るデータを入力する立地データ入力手段と、
オフィスビルのスペックに係るデータを入力するスペックデータ入力手段と、
オフィスビルに対するリニューアル工事に係るデータを入力するリニューアルデータ入力手段と、
前記立地データ入力手段で入力されたデータと、前記スペックデータ入力手段で入力されたデータと、から現状の募集賃料を算出する現状賃料算出手段と、
前記現状賃料算出手段で算出された現状の募集賃料と、前記リニューアルデータ入力手段で入力されたデータと、からリニューアル工事施工後の賃料を算出するリニューアル工事施工後賃料算出手段と、からなることを特徴とする賃料算出システム。
【請求項２】
前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別及び規模に係るデータであり、前記種別が天井高を上げるリニューアル工事であり、前記規模が天井高を上げる高さであることを特徴とする請求項１に記載の賃料算出システム。
【請求項３】
前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、前記種別がＯＡフロアを増設するリニューアル工事であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の賃料算出システム。
【請求項４】
前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、前記種別が空調方式を変更するリニューアル工事であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の賃料算出システム。
【請求項５】
前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、前記種別が耐震性を強化するリニューアル工事であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の賃料算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の立地・スペックのオフィスビルが、リニューアル工事を実施することで、どの程度賃料が上昇するかを簡便に算出することが可能な賃料算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルなどのオーナーにとり、自らの不動産物件の賃料は、どの程度の水準が適正であるのかについて非常に大きな関心事項であるが、不動産物件の賃料を決定するファクターは非常に多岐（例えば、駅からの徒歩時間、竣工年数など）にわたっており、適正な賃料を算出することは複雑で困難な作業となる。
【０００３】
このために、従来、客観的なデータなどからオフィスビル賃料がどの程度であるかを算出するために用いられる賃料算出システムがいくつか提案されている。例えば、特許文献１（特開２００２−４９７４８号公報）においては、オフィスビル・マンションの賃料評価システムが提案されている。この特許文献１では、オフィスビルまたはマンションの成約賃料を被説明変数とし、立地属性や建物・取引属性を説明変数として、成約賃料、立地属性および建物・取引属性から構成されるデータベース内のデータを賃貸事例比較法に基づきコンピューターで回帰分析により処理し、特定物件の適正賃料を算出するシステムを提供している。具体的な説明変数としては、成立日、竣工年数、基準階面積、地上総階数、最寄り駅からの徒歩時間などを採用している。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００４−２７２５７５号公報）では、賃料算定システムが開示されている。この特許文献２では、賃貸マンションを対象として、立地属性、建物・取引属性以外に「バス・トイレの仕様」、「洗濯機置き場の有無」、「床材」、「オートロックの有無」、「収納の有無」の要因を考慮して、賃料を算定するシステムを提案している。
【特許文献１】特開２００２−４９７４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来の賃料評価システムあるいは賃料算定システムにおいては、既存のオフィスビルに、所定のリニューアル工事を施工することによって、どの程度の賃料の上昇を見込めるかを算出することができない、という問題があった。より具体的には、天井高を上昇させる、或いは、ＯＡ床を増設する、或いは、空調方式を改良する、或いは、耐震性を向上させるなどといったリニューアル工事を施工し、オフィスビルのスペックアップを図ることで、どの程度の賃料の上昇が見込めるかを評価することができない、という問題があった。
【０００６】
すなわち、ビルのオーナーにとってリニューアル工事によるビルスペックの向上に伴う賃料アップが関心事となるが、オフィスビルの賃料とビルスペックの向上との関係を算出することが可能なシステムが存在せず、ビルのオーナーがリニューアルをするかどうかの意思決定を行うことが難しい、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、オフィスビルのリニューアル工事施工後の賃料を算出する賃料算出システムであって、オフィスビルの
立地に係るデータを入力する立地データ入力手段と、オフィスビルのスペックに係るデータを入力するスペックデータ入力手段と、オフィスビルに対するリニューアル工事に係るデータを入力するリニューアルデータ入力手段と、前記立地データ入力手段で入力されたデータと、前記スペックデータ入力手段で入力されたデータと、から現状の募集賃料を算出する現状賃料算出手段と、前記現状賃料算出手段で算出された現状の募集賃料と、前記リニューアルデータ入力手段で入力されたデータと、からリニューアル工事施工後の賃料を算出するリニューアル工事施工後賃料算出手段と、からなることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の賃料算出システムにおいて、前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別及び規模に係るデータであり、前記種別が天井高を上げるリニューアル工事であり、前記規模が天井高を上げる高さであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の賃料算出システムにおいて、前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、前記種別がＯＡフロアを増設するリニューアル工事であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の賃料算出システムにおいて、前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、前記種別が空調方式を変更するリニューアル工事であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の賃料算出システムにおいて、前記リニューアルデータ入力手段によって入力するデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、前記種別が耐震性を強化するリニューアル工事であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る賃料算出システムによれば、リニューアル工事施工後賃料算出手段によって、オフィスビルに対するリニューアル工事施工後の賃料を算出するので、天井高を上昇させる、或いは、ＯＡ床を増設する、或いは、空調方式を改良する、或いは、耐震性を向上させるなどといったリニューアル工事を施工することで、どの程度の賃料の上昇が見込めるかを評価することが可能となると共に、ビルのオーナーがリニューアルを実施するかどうかの意思決定を容易に下すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る賃料算出システムを実行させるために用いられるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る賃料算出システムで用いられるデータベースの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおける天井高−賃料算出データベース２２を構成するデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおけるＯＡフロア−賃料算出データベース２３を構成するデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおける空調方式−賃料算出データベース２４を構成するデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおける耐震性−賃料算出データベース２５を構成するデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る賃料算出システムの処理フローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る賃料算出システムによって出力される算出結果例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る賃料算出システムを実行させるために用いられるシステム構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１において、１０はシステムバス、１１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４は外部情報機器との通信を司る通信制御部、１５はキーボードコントローラなどの入力制御部、１６はディスプレイコントローラなどの出力制御部、１７は外部記憶装置制御部、１８はキーボード、ポインティングデバイス、マウスなどの入力機器からなる入力部、１９はＬＣＤディスプレイなどの表示装置や印刷装置からなる出力部、２０はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置である。
【００１６】
図１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部記憶装置２０に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することでデータを検索・取得したり、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行したり、更に、外部記憶装置２０に格納されているデータベースの管理を実行したり、などといった演算処理を行うものである。
【００１７】
また、ＣＰＵ１１は、システムバス１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御用の基本プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。また、ＲＯＭ１３あるいは外部記憶装置２０には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１８】
入力制御部１５は、キーボードや不図示のポインティングデバイスからの入力部１８を制御する。また、出力制御部１６は、ＬＣＤディスプレイ等の表示装置やプリンタなどの印刷装置の出力部１９の出力制御を行う。
【００１９】
外部記憶装置制御部１７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、或いはフロッピーディスク（ＦＤ）等の外部記憶装置２０へのアクセスを制御する。
【００２０】
また、通信制御部１４は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これによりシステムが必要とするデータを、インターネットやイントラネット上の外部機器が保有するデータベースから取得したり、外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。
【００２１】
外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）以外に、本発明の賃料算出システムをＣＰＵ１１上で動作させるシステムプログラム、及びこのシステムプログラムで用いるデータなどがインストールされ保存・記憶されている。
【００２２】
本発明の賃料算出システムを実現するシステムプログラムで利用されるデータとしては
、基本的には外部記憶装置２０に保存されていることが想定されているが、場合によっては、これらのデータを通信制御部１４を介してインターネットやイントラネット上の外部機器から取得するように構成することも可能である。
【００２３】
次に、上記のような外部記憶装置２０に記憶され、本発明に係る賃料算出システムによって利用される各種のデータベースについて説明する。図２は本発明の実施形態に係る賃料算出システムで用いられるデータベースの構成例を示す図である。図２において、２１は立地・スペック−賃料算出データベース、２２は天井高−賃料算出データベース、２３はＯＡフロア−賃料算出データベース、２４は空調方式−賃料算出データベース、２５は耐震性−賃料算出データベースをそれぞれ示している。これらの各データベースは、外部記憶装置２０に記憶されるようになっており、適宜ＣＰＵ１１によって呼び出され、後述する算出処理などに利用されるようになっている。
【００２４】
立地・スペック−賃料算出データベース２１は、オフィスビルの立地やオフィスビルのスペックに、賃料がどのように依存しているかを記憶するデータベースである。
【００２５】
オフィスビルの立地に係るデータとしては、例えば、オフィスビルの「所在地」、当該オフィスビルの「最寄り駅」、またその「最寄り駅からの徒歩時間」、「公示地価」、当該オフィスビルの「前面道路幅」などを挙げることができる。
【００２６】
一方、オフィスビルのスペックに係るデータとしては、例えば、当該オフィスビルの「竣工年数」、当該オフィスビルの「基準階面積あるいは募集面積」、当該オフィスビル室内における「天井高」、当該オフィスビル室内における「ＯＡ床の有無」、当該オフィスビルの「空調方式」、当該オフィスビルの「耐震基準」などを挙げることができる。
【００２７】
立地・スペック−賃料算出データベース２１は、上記のようなオフィスビルの立地に係る各データと、スペックに係る各データと、オフィスビルの賃料がどのように相関しているのかを記憶するものである。
【００２８】
ここで、立地・スペック−賃料算出データベース２１を作成する際に、オフィスビルの立地データとスペックデータとの関連性を把握する手法について説明する。本発明に係る賃料算出システムにおいては、前記関連性を得るために、ヘドニックアプローチを採用している。被説明変数を賃料、説明変数を立地データとスペックデータに関するものとして、下記（１）式のような回帰式を設定する。
【００２９】
【数１】
2012003296.tif 000003
ここで、ｙは賃料（円／坪／月）、αは定数項、βi（ｉ＝１〜ｎ）は係数、ｘi（ｉ＝１〜ｎ）は立地データやビルスペックデータ、εは誤差項である。また、「公示地価」を例えばｘ1としたり、或いは、「最寄り駅」を変数化しｘ2としたり、「最寄り駅からの徒歩時間」をｘ3としたり、・・・・という具合に処理する。
【００３０】
賃料と各データ（立地データ、スペックデータ）との関係について、実数での散布図および自然対数をとった場合の散布図を調べ、上記の回帰式におけるα、βi、εを求めて
、もって、立地・スペック−賃料算出データベース２１を作成する。下式（２）は、賃料を実価格で表現するための式である。
【００３１】
【数２】
2012003296.tif 000004
また、天井高−賃料算出データベース２２は、オフィスビルにおける天井高と賃料との相関性を記憶するデータベースである。天井高−賃料算出データベース２２で記憶されるデータの一例について説明する。図３は本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおける天井高−賃料算出データベース２２を構成するデータの一例を示す図である。
【００３２】
オフィスビルにおける天井高と賃料との関係は、例えば図３に示すような関係が成立する。なお、本実施形態においては、天井高と賃料との関係を単純な１次式の関係で示したが、実際の相関性関係についてはこれに限定されるものではない。
【００３３】
図３に示す天井高−賃料算出データベース２２のデータは、天井高Ｈ1で賃料がＹ1であるオフィスビルについては、リニューアル工事によって天井高をＨ2に上昇させることで
賃料Ｙ2に上昇させることができる、という相関性を現している。
【００３４】
また、ＯＡフロア−賃料算出データベース２３は、オフィスビルにおけるＯＡフロアの有無と賃料との相関性を記憶するデータベースである。ＯＡフロア−賃料算出データベース２３で記憶されるデータの一例について説明する。図４は本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおけるＯＡフロア−賃料算出データベース２３を構成するデータの一例を示す図である。
【００３５】
オフィスビルにおけるＯＡフロアの有無と賃料との関係は、例えば図４に示すような関係が成立する。図４に示すＯＡフロア−賃料算出データベース２３のデータは、ＯＡフロアがないオフィスビルについては、リニューアル工事によってＯＡフロアを増設させることで賃料をＰ1倍（ただし、Ｐ1＞１）に上昇させることができる、という相関性を現している。
【００３６】
また、空調方式−賃料算出データベース２４は、オフィスビルにおける空調方式と賃料との相関性を記憶するデータベースである。空調方式−賃料算出データベース２４で記憶されるデータの一例について説明する。図５は本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおける空調方式−賃料算出データベース２４を構成するデータの一例を示す図である。
【００３７】
オフィスビルにおける空調方式と賃料との関係は、例えば図５に示すような関係が成立する。図５に示す空調方式−賃料算出データベース２４のデータは、セントラル空調方式のオフィスビルについては、リニューアル工事によって個別空調方式に変更することで賃料をＱ1倍（ただし、Ｑ1＞１）に上昇させることができ、リニューアル工事によってセントラル空調と個別空調との併用方式に変更することで賃料をＱ2倍（ただし、Ｑ2＞１）に上昇させることができる、という相関性を現している。
【００３８】
また、耐震性−賃料算出データベース２５は、オフィスビルにおける耐震性と賃料との相関性を記憶するデータベースである。耐震性−賃料算出データベース２５で記憶されるデータの一例について説明する。図６は本発明の実施形態に係る賃料算出システムにおける耐震性−賃料算出データベース２５を構成するデータの一例を示す図である。
【００３９】
オフィスビルにおける耐震性と賃料との関係は、例えば図６に示すような関係が成立する。図６に示す耐震性−賃料算出データベース２５のデータは、旧耐震基準のオフィスビルについては、リニューアル工事によって新耐震基準に変更することで賃料をＲ1倍（た
だし、Ｒ1＞１）に上昇させることができる、という相関性を現している。
【００４０】
次に、以上のように構成される本発明の賃料算出システムの処理について説明する。図７は本発明の実施形態に係る賃料算出システムの処理フローチャートを示す図である。このようなフローチャートは、図１で説明したシステム上で実行されるものである。
【００４１】
図７において、ステップＳ１００で処理が開始されると、ステップＳ１０１に進み、表示装置などの出力部１９を用いて、賃料を算出しようとするオフィスビルの立地データをユーザーが入力するように促す。
【００４２】
これに応じる形でユーザーはステップＳ１０２において、入力部１８からオフィスビルの立地データを入力することが期待される。ステップＳ１０２で入力する立地データは、オフィスビルの「所在地」、当該オフィスビルの「最寄り駅」、またその「最寄り駅からの徒歩時間」、「公示地価」、当該オフィスビルの「前面道路幅」などである。
【００４３】
ステップＳ１０３においては、表示装置などの出力部１９を用いて、賃料を算出しようとするオフィスビルのスペックデータをユーザーが入力するように促す。
【００４４】
これに応じる形でユーザーはステップＳ１０４において、入力部１８からオフィスビルのスペックデータを入力することが期待される。ステップＳ１０４で入力するスペックデータは、オフィスビルの「竣工年数」、当該オフィスビルの「基準階面積あるいは募集面積」、当該オフィスビル室内における「天井高」、当該オフィスビル室内における「ＯＡ床の有無」、当該オフィスビルの「空調方式」、当該オフィスビルの「耐震性」などである。
【００４５】
次のステップＳ１０５においては、表示装置などの出力部１９を用いて、賃料を算出しようとするオフィスビルのリニューアルデータをユーザーが入力するように促す。
【００４６】
これに応じる形でユーザーはステップＳ１０６において、入力部１８からリニューアルデータを入力することが期待される。
【００４７】
ステップＳ１０６で入力することができる第１のリニューアルデータは、リニューアル工事の種別及び規模に係るデータであり、リニューアル工事の種別が天井高を上げるリニューアル工事であり、リニューアル工事の規模が天井高を上げる高さであることを特徴としている。
【００４８】
また、ステップＳ１０６で入力することができる第２のリニューアルデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、ニューアル工事の種別がＯＡフロアを増設するリニューアル工事であることを特徴としている。
【００４９】
また、ステップＳ１０６で入力することができる第３のリニューアルデータは、リニューアル工事の種別に係るデータであり、リニューアル工事の種別が空調方式を変更するリニューアル工事であることを特徴としている。
【００５０】
また、ステップＳ１０６で入力することができる第４のリニューアルデータは、ニューアル工事の種別に係るデータであり、ニューアル工事の種別が耐震性を強化するリニューアル工事であることを特徴としている。
【００５１】
ステップＳ１０６で入力可能な前記第１のリニューアルデータ乃至前記第４のリニューアルデータは、ステップＳ１０６で１つのみ入力されてもよいし、組み合わせて入力されるようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ１０７においては、ステップＳ１０２で入力されたオフィスビルの立地データ、及びステップＳ１０４で入力されたスペックデータに基づいて、式（２）を利用することで、現状の当該オフィスビルの賃料を算出する処理が実行される。また、ステップＳ１０７においては、立地・スペック−賃料算出データベース２１が利用される。
続くステップＳ１０８においては、ステップＳ１０６で入力された前記第１のリニューアルデータ乃至前記第４のリニューアルデータに応じて、現状の当該オフィスビルの賃料がどの程度上がるかを算出する処理が実行される。このステップにおいては、入力されたリニューアルデータに応じて、天井高−賃料算出データベース２２、ＯＡフロア−賃料算出データベース２３、空調方式−賃料算出データベース２４、耐震性−賃料算出データベース２５の各データベースが利用される。
【００５３】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０７で算定された現状賃料と、ステップＳ１０８で算定されたリニューアル工事施工後賃料を、表示装置、印刷装置などの出力部１９によって出力する処理が実行される。図８は本発明の実施形態に係る賃料算出システムによって出力される算出結果例を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係る賃料算出システムによれば、現状の賃料と、リニューアル工事に伴う賃料の上昇分を、リニューアル工事の項目別に表示することなどが可能となる。
【００５４】
リニューアル工事の条件を変更した結果を算出する場合には、ステップＳ１１０における分岐で、ステップＳ１０５にループする。一方、算出を行わない場合には、ステップＳ１１１に進み、システムの処理を終了する。
【００５５】
以上のような本発明に係る賃料算出システムによれば、リニューアル工事施工後賃料算出手段（ステップＳ１０８）によって、オフィスビルに対するリニューアル工事施工後の賃料を算出するので、天井高を上昇させる、或いは、ＯＡ床を増設する、或いは、空調方式を改良する、或いは、耐震性を向上させるなどといったリニューアル工事を施工することで、どの程度の賃料の上昇が見込めるかを評価することが可能となると共に、ビルのオーナーがリニューアルを実施するかどうかの意思決定を容易に下すことが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・システムバス、１１・・・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２・・・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３・・・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４・・・通信制御部、１５・・・入力制御部、１６・・・出力制御部、１７・・・外部記憶装置制御部、１８・・・入力部、１９・・・出力部、２０・・・外部記憶装置、２１・・・立地・スペック−賃料算出データベース、２２・・・天井高−賃料算出データベース、２３・・・ＯＡフロア−賃料算出データベース、２４・・・空調方式−賃料算出データベース、２５・・・耐震性−賃料算出データベース
【図１】
2012003296.tif 000005
【図２】
2012003296.tif 000006
【図３】
2012003296.tif 000007
【図４】
2012003296.tif 000008
【図５】
2012003296.tif 000009
【図６】
2012003296.tif 000010
【図７】
2012003296.tif 000011
【図８】
2012003296.tif 000012