(57)【要約】【課題】ケーブルを接続して、屋外側に設置された電源設備から屋内側へ電力を得る際に、居住性を保つことが可能な配線システム及び建物を提供することを目的とする。【解決手段】配線システム１は、住宅５の屋外に面する外壁５ａに設けられ、屋外側に設置された発電機７と電気的に接続されるケーブル６を接続できる防水コンセント２と、一端が防水コンセント２に接続される屋内配線３と、住宅５の屋内に設置され、屋内配線３の他端と接続される室内コンセント４とを備える。【選択図】図１
2012235595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外に面する構成部材に設けられ、前記屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルを接続できる接続器具と、
一端が前記接続器具に接続される配線部と、
前記建物の屋内に設置され、前記配線部の他端と接続される電気器具と、
を備える配線システム。
【請求項２】
前記接続器具は、前記屋外側にコンセント受け口が設けられ、
前記コンセント受け口が、前記ケーブルの端部に設けられたプラグと接続できる請求項１に記載の配線システム。
【請求項３】
前記電気器具は、前記屋内側にコンセント受け口が設けられたコンセントであり、屋内側に設置された電気機器のプラグと接続できる請求項１又は２に記載の配線システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の配線システムを備える建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋外に面する構成部材に設けられた接続器具を介して電源設備による電力を受電する配線システム及び建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、商業施設等の建物は、通常、電力会社が供給する電力を受電しているが、非常時に停電した場合等において、電気機器を使用できるように、自家発電設備や蓄電設備などの電源設備を別途設置することがある。
【０００３】
一方、住宅等の小規模の建物では、上記自家発電設備や蓄電設備を設置することは稀であり、必要に応じて、発電機や比較的小規模の蓄電池を使用して、電力が賄われている。なお、特許文献１では、住宅の屋内の複数個所に蓄電池収容部及び蓄電池が分散して配置され、電力が必要になった場合にはその必要になった箇所に最も近い蓄電池から給電することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２０３号公報（段落［００６９］等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非常時に停電した場合等において、石油や天然ガス等を燃料とする発電機を駆動して、屋内で電力を使用する場合、排ガスによる影響を回避するため、発電機は屋外に設置される。そのため、発電機と屋内の電気機器を結ぶケーブルは、建物の窓や戸等を介して配線されていた。したがって、ケーブルが窓や戸に挟まって、窓や戸を閉め切ることができず、特に冬季には冷気が屋内へ入るため、居住性が損なわれていた。また、電気自動車等の屋外に置かれている蓄電池を利用する場合も同様の問題が発生する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルを接続して、屋外側に設置された電源設備から屋内側へ電力を得る際に、居住性を保つことが可能な配線システム及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の配線システム及び建物は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る配線システムは、建物の屋外に面する構成部材に設けられ、屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルを接続できる接続器具と、一端が接続器具に接続される配線部と、建物の屋内に設置され、配線部の他端と接続される電気器具とを備える。
【０００８】
この発明によれば、建物の屋外に設置された電源設備が、ケーブルを介して屋外に面する構成部材に設けられた接続器具に接続され、さらに配線部を介して屋内に設置された電気器具と接続される。ここでは、建物の屋外に面する構成部材とは、例えば外壁、柱などであり、電源設備とは、例えば石油や天然ガス等を燃料とする発電機、電気自動車等に内蔵された蓄電池等である。そして、電源設備が電力の供給を開始したとき、屋内の電気器具へ電気が供給される。このとき、屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルは、建物の窓や戸を開けて配線する必要が無く、外部から建物内への空気の流入を防止できる。
【０００９】
上記発明において、接続器具は、屋外側にコンセント受け口が設けられ、コンセント受け口が、ケーブルの端部に設けられたプラグと接続できるようにしてもよい。
【００１０】
この発明によれば、ケーブルの端部にプラグが設けられ、プラグが接続器具の屋外側に設けられたコンセント受け口と接続される。したがって、電源設備が、本配線システムに容易に接続可能となる。
【００１１】
上記発明において、電気器具は、屋内側にコンセント受け口が設けられたコンセントであり、屋内側に設置された電気機器のプラグと接続できるようにしてもよい。
【００１２】
この発明によれば、屋内側に設置された電気機器のプラグが、電気器具のコンセントと屋内側のコンセント受け口で接続される。したがって、電気機器が、電源設備から供給される電力によって、建物の屋内で使用可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る建物は、上記の配線システムを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルを接続して、屋外側に設置された電源設備から屋内側へ電力を得る際に、ケーブルを建物の窓や戸等を介して配線する必要が無く、居住性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る配線システムと建物及び発電機を示す概略図である。
【図２】同実施形態に係る配線システムのコンセントを示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る配線システム１について、図１及び図２を用いて説明する。本実施形態の配線システム１は、例えば一戸建て住宅や集合住宅、オフィスビル等の建物全般に適用できる。図１では、配線システム１が住宅５に適用される例について示した。
【００１７】
まず、本実施形態の配線システム１の構成について、説明する。配線システム１は、例えば防水コンセント２と、屋内配線３と、室内コンセント４等からなる。
【００１８】
防水コンセント２は、接続器具の一例であり、住宅５の外壁５ａに設けられる。防水コンセント２は、図２に示すように、屋外側にコンセント受け口２ａが設けられる。コンセント受け口２ａは、例えば、外壁５ａ内部に埋設されたコンセントボックス２ｂ内に取り付けられる。また、コンセント受け口２ａは、屋内配線３の端部３ａと接続され、コンセント受け口２ａには、ケーブル６の端部に設けられたプラグ６ｂが挿入可能である。プラグ６ｂがコンセント受け口２ａに挿入されることによって、屋外側のケーブル６と屋内側の屋内配線３が、電気的に接続可能となる。
【００１９】
防水コンセント２は、図１に示すように、１個口のコンセント受け口２ａを備え、コンセント受け口２ａと屋内配線３が接続される。なお、防水コンセント２は、２個口以上のコンセント受け口２ａを備え、複数口のコンセント受け口２ａが電気的に並列になるように、コンセント受け口２ａと屋内配線３が接続されてもよい。このとき、複数のコンセント受け口２ａそれぞれに発電機７が接続されることで、電圧を維持したまま、配線システム１に流れる電流の電流量を増加させることができる。
【００２０】
防水コンセント２が設けられる場所は、外壁５ａに限られず、住宅５のうち屋外に面する構成部材であればよく、例えば柱や軒天などでもよい。
【００２１】
屋内配線３は、配線部の一例であり、例えば電気ケーブルであって、一端側の端部３ａが防水コンセント２に接続され、他端側の端部３ｂが室内コンセント４に接続される。屋内配線３は、室内コンセント４の数に応じて分岐される。屋内配線３は、住宅５の壁内や天井内等に配置される。壁内や天井内等に屋内配線３が配置されることで、見た目が良くなるだけでなく、安全性を確保でき、外部配線におけるほこりの溜まりを防止できるなど居住性を向上させることができる。
【００２２】
室内コンセント４は、電気器具の一例であり、住宅５の屋内、例えば壁や天井等に設けられる。室内コンセント４は、屋内配線３の端部３ｂと接続され、屋内側にコンセント受け口が設けられる。室内コンセント４のコンセント受け口には、住宅５内で使用される電気機器のプラグが挿入される。これにより、電気機器と屋内配線３が、室内コンセント４を介して電気的に接続可能となる。一つの室内コンセント４には、複数のコンセント受け口が設けられてもよい。
【００２３】
上述の配線システム１は、防水コンセント２が、発電機７から供給される電力の受電側になり、室内コンセント４が、電力の取り出し側となる。なお、配線システム１は、住宅５にて日常使用される電気配線から独立しており、電力会社等からの電力を受電しない。また、通常時、ケーブル６と発電機７は、設置されておらず、非常時に停電した場合等において、住宅５の屋外に設置されて、配線システム１に接続される。
【００２４】
防水コンセント２に接続されるケーブル６は、両側の端部にそれぞれプラグ６ａ、６ｂが設けられ、防水コンセント２に挿入されるプラグ６ｂと反対側のプラグ６ａが、発電機７のコンセント受け口に挿入される。ケーブル６が発電機７と防水コンセント２に接続され、発電機７が駆動しているとき、室内コンセント４にて、発電機７で発生した電力の使用が可能となる。
【００２５】
発電機７は、電源設備の一例であり、例えばディーゼル発電機、ガスボンベ発電機等であり、石油や天然ガス等を燃料として駆動し、電力を発生させる。なお、本発明の電源設備は、蓄電池、例えば電気自動車等に搭載されたバッテリー、太陽光発電システムで得られたエネルギーを蓄えるバッテリー等でもよい。
【００２６】
次に、上記構成を有する本実施形態に係る配線システム１の使用方法について説明する。
【００２７】
まず、ケーブル６のプラグ６ｂを防水コンセント２に接続し、プラグ６ａを発電機７に接続する。そして、発電機７の駆動を開始する。これにより、発電機７から室内コンセント４まで、ケーブル６、防水コンセント２及び屋内配線３を介して電力が供給される。室内コンセント４に電気機器を接続することによって、室内コンセント４から電力を取り出すことが可能となる。
【００２８】
図１に示す例では、１階５ｂと２階５ｃそれぞれに室内コンセント４が設けられている。室内コンセント４の設置場所は、例えば住宅５内のリビング、廊下、台所などであり、使用者の利用に応じて決定される。例えば、ガス給湯器近傍に室内コンセント４を設置することで、発電機７による電力によって、ガス給湯器が使用可能となる。また、図１に示す例では、室内コンセント４が２箇所に設けられる場合について示したが、本発明はこの例に限定されず、室内コンセント４の設置箇所は、１箇所でもよいし、３箇所以上でもよい。
【００２９】
室内コンセント４に接続される電気機器は、発電機７の発電量に制限されるが、例えば、冷蔵庫、炊飯器、トースター、電子レンジ、テレビ、ビデオ、パソコン、照明器具、扇風機、電気コタツ、ヘアドライヤー等である。
【００３０】
複数の発電機７を使用する場合は、まず発電機７同士を並列運転用に接続する。そして、１本のケーブル６を使用して、１台の発電機７から防水コンセント２のコンセント受け口２ａに接続し、接続が完了した後、全ての発電機７の駆動を開始する。このように、発電機７の並列運転用接続を利用すれば、防水コンセント２に１個口のコンセント受け口２ａしか設けられていない場合でも、１台の発電機７を駆動する場合に比べて、電流量を増加させた電力を住宅５の配線システム１へ供給できる。
【００３１】
また、複数の発電機７を使用する場合であって、防水コンセント２に２個口以上のコンセント受け口２ａが設けられる場合は、複数のケーブル６を使用してもよい。そして、それぞれのケーブル６を発電機７と防水コンセント２のコンセント受け口２ａに接続し、全ての接続が完了した後、全ての発電機７の駆動を開始する。この場合も、１台の発電機７を駆動する場合に比べて、電流量を増加させた電力を住宅５の配線システム１へ供給できる。
【００３２】
なお、図１に示したケーブル６は、発電機７側と防水コンセント２側に１個ずつプラグ６ａ，６ｂが設けられる例であるが、ケーブル６は他の構成でもよい。例えば、発電機７側に、複数の発電機７の数に対応して複数のプラグ６ａが設けられ、配線を途中で合流させて、防水コンセント２側に一つのプラグ６ｂが設けられるようにしてもよい。これにより、防水コンセント２のコンセント受け口２ａの数が限られている場合でも、コンセント受け口２ａの数よりも多い台数の発電機７から電力の供給を受けることができる。
【００３３】
以上、本実施形態に係る配線システム１によれば、非常時に停電した場合等において、発電機７を駆動することによって、外壁５ａに設置された防水コンセント２に接続された発電機７から室内コンセント４へ電力が供給される。従来、発電機と屋内の電気機器を結ぶケーブルは、建物の窓や戸等を介して配線されていた。したがって、ケーブルが電源用ケーブルであり、一定の太さがあることから、窓や戸に挟まって、窓や戸を閉め切ることができない。そのため、特に冬季には冷気が屋内へ入るため、居住性が損なわれていた。また、発電機と屋内の電気機器を結ぶケーブルを換気口や冷媒配管用貫通口などに通す場合、安全性に対する不安や後施工による不便性が生じる。
【００３４】
一方、本実施形態では、屋外側に設置された発電機７と電気的に接続されるケーブル６は、住宅５の窓や戸を開けて配線する必要が無く、屋外側に設置された発電機７から屋内側へ電力を得る際に、外部から住宅５内への空気の流入を防止でき、居住性を確保することができる。また、本実施形態では、安全性を確保でき、後施工による不便性が生じない。更に、数日から数週間にわたる長期の停電で、住宅５内に居住できるものの電力を確保できないような状況で、本実施形態の配線システム１による利点が得られる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、電気器具が室内コンセント４である場合について説明したが、本発明の電気器具は、この例に限定されない。例えば、電気器具は、照明器具でもよく、発電機７の駆動と同時に、屋内に設置された照明器具が点灯するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、接続器具が、コンセント受け口２ａを有する防水コンセント２である場合について説明したが、本発明の接続器具は、この例に限定されない。例えば、接続器具をコンセントとした場合、防水仕様でなく、通常仕様のコンセントでもよい。また、接続器具の屋外側は、コンセント受け口ではなく、プラグとしてもよい。このとき、ケーブル６の接続器具側の端部は、接続器具に対応して、プラグではなくコンセント受け口とする。
【００３７】
更に、上記実施形態では、配線システム１が一戸建ての住宅５に適用される場合について説明したが、共同住宅やオフィスビルのように１棟の建物に複数の世帯や事業者が利用している場合等は、例えば戸単位又は室単位で配線システム１が構築されてもよい。この場合、１棟の建物に複数の配線システム１が設置されることになる。なお、発電機７が設置され、防水コンセント２が設けられる建物の屋外とは、外気と発電機の排ガスの空気交換が行われる場所であればよく、バルコニーやメーターボックスなどを含む。
【符号の説明】
【００３８】
１  配線システム
２  防水コンセント（接続器具）
２ａ  コンセント受け口
２ｂ  コンセントボックス
３  屋内配線（配線部）
４  室内コンセント（電気器具）
５  住宅（建物）
５ａ  外壁（構成部材）
６  ケーブル
６ａ，６ｂ  プラグ
７  発電機（電源設備）
【図１】
2012235595.tif 000003
【図２】
2012235595.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外に面する構成部材に設けられ、前記屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルを接続できる接続器具と、
一端が前記接続器具に接続される配線部と、
前記建物の屋内に設置され、前記配線部の他端と接続される電気器具と、
を備え、
日常使用される電気配線から独立しており、系統電源を受電しない配線システム。
【請求項２】
前記接続器具は、前記屋外側にコンセント受け口が設けられ、
前記コンセント受け口が、前記ケーブルの端部に設けられたプラグと接続できる請求項１に記載の配線システム。
【請求項３】
前記電気器具は、前記屋内側にコンセント受け口が設けられたコンセントであり、屋内側に設置された電気機器のプラグと接続できる請求項１又は２に記載の配線システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の配線システムを備える建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の配線システム及び建物は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る配線システムは、建物の屋外に面する構成部材に設けられ、屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルを接続できる接続器具と、一端が接続器具に接続される配線部と、建物の屋内に設置され、配線部の他端と接続される電気器具とを備え、日常使用される電気配線から独立しており、系統電源を受電しない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外に面する構成部材に設けられ、前記屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルを接続できる接続器具と、
一端が前記接続器具に接続される配線部と、
前記建物の屋内に設置され、前記配線部の他端と接続される電気器具と、
を備え、
前記接続器具と前記配線部と前記電気器具は、日常使用される電気配線から独立しており、系統電源を受電しない配線システム。
【請求項２】
前記接続器具は、前記屋外側にコンセント受け口が設けられ、
前記コンセント受け口が、前記ケーブルの端部に設けられたプラグと接続できる請求項１に記載の配線システム。
【請求項３】
前記電気器具は、前記屋内側にコンセント受け口が設けられたコンセントであり、屋内側に設置された電気機器のプラグと接続できる請求項１又は２に記載の配線システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の配線システムを備える建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の配線システム及び建物は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る配線システムは、建物の屋外に面する構成部材に設けられ、屋外側に設置された電源設備と電気的に接続されるケーブルを接続できる接続器具と、一端が接続器具に接続される配線部と、建物の屋内に設置され、配線部の他端と接続される電気器具とを備え、接続器具と配線部と電気器具は、日常使用される電気配線から独立しており、系統電源を受電しない。