(57)【要約】【課題】生分解性ポリマーであるポリグリコール酸樹脂を含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリグリコール酸樹脂（Ａ）、及び、カルボジイミド化合物、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリコール酸樹脂（Ａ）、及び、
カルボジイミド化合物、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）
を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）が、カルボジイミド化合物と、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物との混合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリグリコール酸樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）の含有量が０．０１〜１０重量部である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
更に熱安定化剤（Ｃ）を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性ポリマーであるポリグリコール酸樹脂を含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリグリコール酸やポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルは、土壌や海中などの自然界に存在する微生物または酵素により分解されるため、環境に対する負荷が小さい生分解性高分子材料として注目されている。また、脂肪族ポリエステルは、生体内分解吸収性を有しているため、手術用縫合糸や人工皮膚などの医療用高分子材料としても利用されている。
【０００３】
脂肪族ポリエステルの中でも、ポリグリコール酸樹脂（以下、「ＰＧＡ」ということがある。）は、酸素ガスバリア性、炭酸ガスバリア性、水蒸気バリア性などのガスバリア性やアロマバリア性に優れ、耐熱性や機械的強度にも優れているので、酸化劣化しやすい食品などの包装材料として、またコンポスト化しやすく環境負荷が小さい包装材料として期待されている。ＰＧＡは、高い融点を持ち、溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして、単独で、または他の樹脂材料などと複合化して用途展開が図られている。例えば、ＰＧＡは、バリア性と耐熱性を活かして、食品容器などの積層体においてバリア性の中間層として好適に使用されている。
【０００４】
しかしながら、ＰＧＡは、生分解性の基となる加水分解性の故に、溶融加工中に分子量低下が避けがたく、着色が増大するという問題があり、また柔軟性に欠けるという難点がある。ＰＧＡは、加水分解性が強く、高温高湿下で長期間使用することが困難となることもあった。さらに、ＰＧＡは、結晶化が速いため、他の熱可塑性樹脂と複合化して成形加工する際、延伸成形の安定な条件域が狭い、成形物の厚みムラを生ずるなど、成形加工上または製品外観上の問題が起きやすい。
【０００５】
そのため、ＰＧＡの加水分解を抑制したり、結晶化を制御することなどを目的として、種々の試みがされてきた。（特許文献１〜３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０８６４９号公報
【特許文献２】特開平１１−８０５２２号公報
【特許文献３】国際公開第２００３／０３７９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、生分解性ポリマーであるポリグリコール酸樹脂を含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意研究を進めた結果、特定の材料の組み合わせにより、目的を達成することができることを見いだした。
【０００９】
かくして、本発明によれば、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）、及び、カルボジイミド化合物、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、以下の実施態様が提供される。
（１）前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）が、カルボジイミド化合物と、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物との混合物である前記の樹脂組成物。
（２）前記ポリグリコール酸樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）の含有量が０．０１〜１０重量部である前記の樹脂組成物。
（３）更に熱安定化剤（Ｃ）を含有する前記の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の材料の組み合わせにより、耐加水分解性に優れ、かつ加水分解性の調節が容易なＰＧＡを含有する樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．ポリグリコール酸樹脂
本発明に用いられるポリグリコール酸樹脂（Ａ）とは、式（１）で表わされるグリコール酸繰り返し単位の含有割合が７０モル％以上であるポリグリコール酸樹脂である。
【００１３】
【化１】
2012012560.tif 000002
【００１４】
該式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、特に好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは９８モル％以上である。上限は、グリコール酸繰り返し単位の含有割合が１００モル％であり、すなわち、ポリグリコール酸のホモポリマーであってよい。上記繰り返し単位の含有割合が、７０モル％未満であると、耐熱性、機械的強度及びバリア性などが低下する。上記繰り返し単位の含有割合が、７０モル％以上であれば、その他の成分として少量の共重合成分を導入することにより、ポリグリコール酸樹脂の結晶性や機械的特性などを制御することができる。
【００１５】
ポリグリコール酸樹脂（Ａ）は、上記式（１）で表わされるグリコール酸繰り返し単位に加えて、グリコール酸と共重合可能な成分の重合単位を、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは５モル％以下、最も好ましくは２モル％以下の量で含有させてグリコール酸共重合体としたものを含む。
【００１６】
共重合可能な成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物；シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸；乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；ラクチド類；カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類；トリメチレンカーボネートなどのカーボネート類；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物；またはこれらの２種以上などを挙げることができる。
【００１７】
ポリグリコール酸樹脂（Ａ）は、グリコール酸の脱水重縮合、グリコール酸アルキルエステルの脱アルコール重縮合、グリコリド（グリコール酸の環状二量体エステル）の開環重合などにより合成することができる。これらの中でも、グリコリドを少量の触媒（例えば、有機カルボン酸錫、ハロゲン化錫、ハロゲン化アンチモン等のカチオン触媒）の存在下に、約１２０℃から約２５０℃の温度に加熱して、開環重合する方法によってポリグリコール酸樹脂を合成する方法が好ましい。開環重合は、塊状重合法または溶液重合法によることが好ましい。
【００１８】
樹脂組成物に含有されるＰＧＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常８０，０００〜８００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００、より好ましくは１２０，０００〜３００，０００の範囲内である。樹脂組成物に含有されるＰＧＡは、２７０℃及び剪断速度１００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が、通常１〜１０，０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１０〜８，０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１００〜５，０００Ｐａ・ｓである。ＰＧＡの重量平均分子量または溶融粘度が低すぎると、得られた成形品の機械的物性や耐熱性が不足する。それらが高すぎると、溶融成形や延伸加工が困難となることがある。
【００１９】
ＰＧＡの融点は、特に制限されるものではないが、２００℃以上であることが好ましく、２１０℃以上であることがより好ましい。
【００２０】
２．カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤
本発明において、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤とは、ＰＧＡ及びＰＧＡを含む組成物において、熱分解または加水分解により生じるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端と反応して、これらを封止することができる化合物である。
【００２１】
本発明において使用するカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤は、従来、ＰＧＡのカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）として知られている化合物であれば、限定されることなく、いずれも使用できるが、特に、以下の（ａ）〜（ｊ）の化合物を使用することが好ましい。
【００２２】
（ａ）カルボジイミド化合物、（ｂ）脂肪酸ビスアミド化合物、（ｃ）アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、（ｄ）トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、（ｅ）エポキシ化合物、（ｆ）酸無水物、（ｇ）オキサゾリン化合物、（ｈ）オキサジン化合物、（ｉ）カルボジイミド変性イソシアネート化合物、（ｊ）ケテン化合物。
【００２３】
これらの化合物は、ＰＧＡのカルボキシル基末端及び／または水酸基末端を封鎖することができるのみではなく、ＰＧＡや必要に応じて添加する熱可塑性樹脂の熱分解や加水分解などで生成する酸性低分子化合物のカルボキシル基または水酸基も封鎖することができるので、好適である。また、これらの化合物は、酸性低分子化合物が熱分解して生成する水酸基末端も封鎖できるものであることが、更に好ましい。
【００２４】
これらの化合物は、１種または２種以上を使用することができる。特に、（ａ）カルボジイミド化合物と、（ｂ）〜（ｊ）の化合物を併用すると、ＰＧＡの加水分解性を調節することが容易となるので好ましい。
【００２５】
（ａ）カルボジイミド化合物
本発明で使用するカルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造することができる。
【００２６】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノまたはジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）��ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。なかでもＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましく、また、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００２７】
（ｂ）脂肪酸ビスアミド化合物
本発明で使用する（ｂ）脂肪酸ビスアミド化合物は、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、芳香族系脂肪酸ビスアミド等の１分子中にアミド結合を２つ有する化合物を指す。
【００２８】
例えば、メチレンビスカプリル酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスイソステアリン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ｐ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、メチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００２９】
（ｃ）アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物
本発明で使用する（ｃ）アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物は、飽和脂肪酸モノアミドや不飽和脂肪酸モノアミド等のアミド水素をアルキル基で置き換えた構造の化合物を指し、例えば、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ヘベニルヘベニン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等が挙げられる。該アルキル基は、その構造中にヒドロキシル基等の置換基が導入されていても良く、例えば、メチロースステアリン酸アミド、メチロースベヘニン酸アミド、Ｎ−ステアリル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等も、本発明におけるアルキル置換型脂肪酸アミドに含まれる。
【００３０】
本発明で使用する脂肪酸ビスアミド化合物やアルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物は、通常の脂肪酸モノアミドに比べてアミドの反応性が低く、溶融成形時においてＰＧＡとの反応が起こりにくい。また、高分子量のものが多いため、一般的に耐熱性が良く、昇華しにくいという特徴がある。特に、脂肪酸ビスアミド化合物は、アミドの反応性がさらに低いためＰＧＡと反応しにくく、また、高分子量であるため耐熱性が良く、昇華しにくいことから、より好ましく用いることができる。例えばエチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドがより好ましい。
【００３１】
（ｄ）トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物
本発明で使用するトリアジン骨格を有する１〜３官能のグリシジル変性化合物は、以下の式（２）で示される化合物である。
【００３２】
【化２】
2012012560.tif 000003
【００３３】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つはグリシジル基である。Ｒ１〜Ｒ３のうち、グリシジル基は、好ましくは１〜２個であり、さらに好ましくは１個である。グリシジル基の数が異なる化合物が複数混合されていてもよい（通常は、上記式（２）の化合物の合成段階で、グリシジル基の数が１〜３個の混合物が分布を持って形成される。）。
【００３４】
また、Ｒ１〜Ｒ３のうち、グリシジル基以外の基は、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基、水酸基、アリル基から選ぶことができる。ここで、アルキル基中の炭素原子数は少ない方がよく、炭素原子数１〜５であることが好ましい。上記の中でも、特に末端封止性が優れるという点で、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートが好ましく用いられる。
【００３５】
トリアジン骨格にグリシジル基が１〜３個存在することで、ＰＧＡを比較的低温で成形する場合においても、高効率でカルボキシル基末端及び／または水酸基末端と反応する。また、カルボジイミド化合物と比較して、樹脂組成物を増粘することがないため、延伸工程で分子鎖の配向を阻害することなく、末端封止した後も優れた機械的特性等を示す。また、該化合物は耐熱性が高く、高温で成形しても着色の問題がない。
【００３６】
（ｅ）エポキシ化合物
本発明で使用するエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物が好ましく使用できる。
【００３７】
グリシジルエーテル化合物としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００３８】
グリシジルエステル化合物としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００３９】
グリシジルアミン化合物としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００４０】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００４１】
脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。
【００４２】
また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００４３】
（ｆ）酸無水物
本発明において、酸無水物基を含有する反応性化合物の例としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸などを挙げることができる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含む重合体なども挙げることができる。
【００４４】
（ｇ）オキサゾリン化合物
本発明で使用するオキサゾリン化合物としては、モノオキサゾリン、ビスオキサゾリン、さらには、オキサゾリン化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリンなどを挙げることができる。モノオキサゾリン、ビスオキサゾリン及びポリオキサゾリンは、１種または２種以上を使用することができる。モノオキサゾリンまたはビスオキサゾリンと、ポリオキサゾリンとを併用する場合は、モノオキサゾリンまたはビスオキサゾリンと、ポリオキサゾリンとを、ＰＧＡに同時に添加してもよいし、モノオキサゾリンまたはビスオキサゾリンをＰＧＡに添加した後に、ポリオキサゾリンを添加してもよい。更に、所望により、モノオキサゾリンまたはビスオキサゾリンと、ポリオキサゾリンとを反応させて使用することもできる。モノオキサゾリンまたはビスオキサゾリンと、ポリオキサゾリンとの重量比は、通常１／１〜１／１００であり、好ましくは１／２〜１／５０である。
【００４５】
本発明に用いるモノオキサゾリンとしては、分子内にオキサゾリン基を１個有しているものであれば、特に限定されない。
【００４６】
具体的には、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２，４−ジメチル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４，４−トリメチル−２−オキサゾリン、２，４，５−トリメチル−２−オキサゾリン、２−メチル−４−エチル−２−オキサゾリン、２−メチル−５−エチル−２−オキサゾリン、２−メチル−４，４−ジエチル−２−オキサゾリン、２−メチル−４，５−ジエチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−エチル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−エチル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−エチル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−エチル−２−オキサゾリン、２，４−ジエチル−２−オキサゾリン、２，５−ジエチル−２−オキサゾリン、２，４，４−トリエチル−２−オキサゾリン、２，４，５−トリエチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−デシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−デシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−デシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−デシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−デシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−デシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−デシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−デシル−２−オキサゾリン、２−ドデシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ドデシル−２−オキサゾリン、２−テトラデシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−テトラデシル−２−オキサゾリン、２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ヘキサデシル−２−オキサゾリン、２−オレイル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−オレイル−２−オキサゾリン、２−ステアリル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ステアリル−２−オキサゾリン、２−エイコシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−エイコシル−２−オキサゾリン、２−ドコシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ドコシル−２−オキサゾリン、２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−エチルヘキシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−フェニル−２−オキサゾリン、ドデシルアミノエチル−２−オキサゾリン、ジドデシルアミノエチル−２−オキサゾリン、ドデシルオキシエチル−２−オキサゾリン、ステアリルアミノエチル−２−オキサゾリン、ジステアリルアミノエチル−２−オキサゾリン、ステアリルオキシエチル−２−オキサゾリン
などが挙げられる。
【００４７】
本発明に用いるビスオキサゾリンとしては、分子内にオキサゾリン基を２個有しているものであれば、特に限定されない。
【００４８】
具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（５，５’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，５’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。
【００４９】
オキサゾリン化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリンとしては、下記式（３）で表されるアルケニルオキサゾリンの単独重合体、または他の共重合可能なビニル系単量体及び／またはオリゴマーとの共重合体が好ましい。
【００５０】
【化３】
2012012560.tif 000004
【００５１】
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜３の低級アルキル基である。）
式（３）で表されるアルケニルオキサゾリンとしては、具体的には、２−ビニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−エチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−エチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジエチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，５−ジエチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリンなどを例示することができる。これらアルケニルオキサゾリンの中では、ポリグリコール酸の末端カルボキシル基と高反応性を有する２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリンが好ましく、２−ビニル−２−オキサゾリンが最も好ましい。これらアルケニルオキサゾリンは１種あるいは２種以上を用いることができる。
【００５２】
他の共重合可能なビニル系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート系モノマー；以下の式（４）で表される（メタ）アクリルアミド系単量体、
【００５３】
【化４】
2012012560.tif 000005
【００５４】
（式中、Ｒ９は水素原子またはメチル基、Ｒ１０、１１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基である。）
具体的には、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−へプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−テトラデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オレイル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エイコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソボルニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系単量体；酢酸ビニル；（メタ）アクリロニトリル；スチレン等が例示される。
【００５５】
他の共重合可能なビニル系単量体としては、アミド基がポリグリコール酸末端水酸基と水素結合を形成しやすいため、上記の式（４）で表される（メタ）アクリルアミド系単量体が好ましく、Ｎ−置換アクリルアミド、例えばＮ−オクチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミドが特に、好ましい。
【００５６】
これら他の共重合可能なビニル系単量体は、１種あるいは２種以上を用いることができる。
【００５７】
アルケニルオキサゾリンの単独重合および他の共重合可能なビニル系単量体との共重合方法としては、特に限定されるものではなく、公知のラジカル重合法により実施可能である。例えばアルコール、酢酸エチルなどの有機溶媒中の溶液重合、水溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合法などが挙げられる。有機溶媒中の溶液重合法を採用する場合、重合溶媒としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルアルコール、エチルアルコールなどを単独もしくは混合で用いることができる。重合開始剤としては、アゾ系、有機過酸化物系、無機過酸化物系、レドックス系など一般的に知られている重合開始剤が挙げられる。重合開始剤の使用量としては、通常重合性単量体成分総量に対して０．００１〜１０重量％程度である。また、連鎖移動剤による分子量の調整など通常のラジカル重合技術が適用される。
【００５８】
ポリオキサゾリンとしては、構成単位としてアルケニルオキサゾリンが０．０５〜１００重量％を占め、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２００，０００の（共）重合体が好ましい。ポリオキサゾリンを構成するモノマーに占めるアルケニルオキサゾリンの割合は、より好ましくは１重量％以上、更に好ましくは５重量％以上である。アルケニルオキサゾリンの割合が、０．０５重量％未満であると、十分な加水分解抑制効果と分子量向上効果を付与することが困難となることがある。
【００５９】
上記オキサゾリン化合物の中では、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）または２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が、特に好ましい。
【００６０】
（ｈ）オキサジン化合物
本発明で使用するオキサジン化合物としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
【００６１】
（ｉ）カルボジイミド変性イソシアネート化合物
本発明で使用するカルボジイミド変性イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させた化合物であり、カルボジイミド基／イソシアネート基のモル比は０．０１〜０．５の範囲であるものが好ましく使用でき、０．１〜０．２の範囲のものが特に好ましい。カルボジイミド基／イソシアネート基のモル比が０．０１以上のものを使用することで、樹脂組成物の加水分解を抑制することができ、０．５以下のものを使用することで、樹脂組成物の機械的性質を維持することができる。カルボジイミド基／イソシアネート基の測定方法の例としては、赤外分光光度計を用い、カルボジイミド基／イソシアネート基の既知標品サンプルの波高比の検量線を作成し、カルボジイミド変性イソシアネート化合物中のカルボジイミド基／イソシアネート基を測定する方法が挙げられる。また、樹脂組成物中のカルボジイミド基／イソシアネート基を測定する方法としては、メタノールなどの溶媒を用いて樹脂組成物中のカルボジイミド変性イソシアネート化合物を抽出し、前記と同じ方法でカルボジイミド基／イソシアネート基を測定する方法が挙げられる。
【００６２】
前記のイソシアネート化合物としては公知の芳香族、脂環族及び脂肪族系のイソシアネートを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジメチルビフェニレンジイソシアネート、ジメトキシビフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられ、一種もしくは混合物で用いられる。前記のイソシアネート化合物のなかでは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」ということがある。）を主成分とするイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００６３】
前記のイソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させる方法としては公知の方法を用いることができ、例えば特開昭６１−１１１３１８号公報に記載の方法で製造することができる。単にイソシアネート化合物とポリカルボジイミドを混合したものとは異なる。こうして得られたカルボジイミド変性イソシアネート化合物は、日本ポリウレタン工業株式会社から、商品名「ミリオネートＭＴＬ」、「ミリオネートＭＴＬ−Ｃ」、「コロネート６９」として、ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社から、商品名「ルプラネート」ＭＭ−１０３として、三井武田ケミカル株式会社から、商品名「コスモネートＬＫ」、「コスモネートＬＬ」として市販されており、これら市販品のカルボジイミド基／イソシアネート基のモル比は、いずれも０．１〜０．２の範囲にある。カルボジイミド変性イソシアネート化合物の市販品は、別名として液状ＭＤＩとも呼ばれている。
【００６４】
（ｊ）ケテン化合物
本発明のＰＧＡの処理方法において使用するケテン化合物は、分子中に、下記式（５）で表されるケテン、式（６）で表されるジケテンのほか、ケテンのβ炭素の置換基が一置換したアルドケテンや、二置換したケトケテン類も使用することができる。
【００６５】
【化５】
2012012560.tif 000006
【００６６】
【化６】
2012012560.tif 000007
【００６７】
そのほか、本発明において使用することができるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤としては、カルボニルビスカプロラクタムが挙げられ、特に、有効な水酸基末端封止剤として好適に使用することができる。
【００６８】
本発明においては、（ａ）〜（ｊ）から選ばれる少なくとも１種の化合物を、ＰＧＡ１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、より好ましくは０．１〜６重量部、最も好ましくは０．１５〜５重量部含有させて使用する。０．０１重量部未満の場合は加水分解を抑制する効果が小さく、１０重量部を超える場合は機械的性質を低下させるため好ましくない。
【００６９】
また、（ａ）カルボジイミド化合物と、（ｂ）〜（ｊ）の化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を併用すると、ＰＧＡの耐加水分解性が一層改良されるので好ましい。
【００７０】
更に、他のそれ自体公知の加水分解抑制剤やカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤等を併用することもできる。
【００７１】
本発明においては、（ａ）〜（ｊ）から選ばれるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤、特にカルボジイミド化合物を使用した際に生じる着色を防止するために、更に金属不活性化剤を添加することができる。本発明で使用する金属不活性化剤としては、トリアゾール化合物、多価アミン化合物、ヒドラジン化合物、シュウ酸化合物、サリチル酸化合物、ホスファイト化合物、ホスフェート化合物などがある。
【００７２】
トリアゾール化合物としては、ベンゾトリアゾール、３−（Ｎ−サリシロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾールなどが挙げられる。
【００７３】
多価アミン化合物としては、３，９−ビス［２−（３，５−ジアミノ−２，４，６−トリアザフェニル）エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、エチレンジアミン−テトラアセチックアシッド、エチレンジアミン−テトラアセチックアシッドのアルカリ金属塩（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ）、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−１，２−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−Ｎ’−メチル−ジプロピレントリアミン、３−サリシロイルアミノ−１，２，４−トリアゾールなどが挙げられる。
【００７４】
ヒドラジン化合物としては、デカメチレンジカルボン酸−ビス（Ｎ’−サリシロイルヒドラジド）、ニッケル−ビス（１−フェニル−３−メチル−４−デカノイル−５−ピラゾレート）、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、５−ｔ−ブチル−２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、チオジプロピオニックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、イソフタリックアシッド−ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、ビス（サリシロイルヒドラジン）、Ｎ−サリシリデン−Ｎ’−サリシロイルヒドラゾン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンなどが挙げられる。
【００７５】
ホスファイト化合物としては、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］ホスファイト、ビス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，６−ヘキサメチレン−ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルセミカルバジド）−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボン酸−ジ−ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレンジカルボン酸−ジ−サリシロイルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ジ（ヒドロキシエチルカルボニル）ヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド−ジホスファイト、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］オキサミドなどが挙げられる。
【００７６】
ホスフェート化合物としては、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００７７】
これら金属不活性化剤の中でも、３−（Ｎ−サリシロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート及びＮ，Ｎ’−ビス［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］オキサミドが好ましい。
【００７８】
本発明において上記金属不活性化剤は、１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合せて用いても良い。また、金属不活性化剤の配合量は、ＰＧＡ１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、０．０２〜１重量部がより好ましい。
【００７９】
３．その他の添加剤
樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲内において、充填剤、他の樹脂、可塑剤などを配合することができ、必要に応じて、安定剤、防湿剤、防水剤、撥水剤、滑剤、離型剤、カップリング剤、酸素吸収剤、顔料、染料などの各種添加剤を配合させることができる。これらの配合量は、樹脂組成物の全成分を１００重量％とした際に、通常３０重量％以下、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。
【００８０】
ＰＧＡの溶融安定性向上の観点から、熱安定剤として、例えば、ペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステル、少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つの長鎖アルキルエステル基とを持つリン化合物、重金属不活性化剤、炭酸金属塩などを、樹脂組成物に含有添加することが好ましい。好ましい熱安定剤としては、ペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステルの具体例としては、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（モノノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−オクタデシルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。リン系化合物の中では、少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つの長鎖アルキルエステル基とを持つリン化合物が好ましい。長鎖アルキルの炭素原子数は、８〜２４個の範囲が好ましい。このようなリン化合物の具体例としては、モノまたはジ−ステアリルアシッドホスフェートが挙げられ、リン酸ステアリル混合エステル（リン酸モノステアリル約５０モル％とリン酸ジステアリル約５０モル％の混合物（旭電化株式会社製商品名「ＡＸ−７１」）などが知られている。これらの熱安定剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。熱安定剤の配合割合は、ＰＧＡ１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、特に好ましくは０．０２〜１．５重量部である。熱安定剤の配合割合が０．００１重量部未満では、溶融安定性が不満足となる場合があり、一方、５重量部超過としても溶融安定性は向上しない。
【００８１】
本発明の樹脂組成物を染料や顔料などの着色剤を用いて着色する場合、分散剤は熱可塑性樹脂の着色に使用されるものであれば特に制限されないが、アミド系ワックスやポリオレフィン系ワックス等を使用することが好ましい。また、分散剤の配合量は、ＰＧＡ１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部であることが好ましい。上記の範囲を超えると成形時にブリードアウトして、金型に付着することがあるので好ましくない。
【００８２】
本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、アスベスト、ワラステナイト、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、木粉、紙粉及び白土など）、安定剤（酸化防止剤、光安定剤など）、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、アンチモン化合物、メラミン化合物など）、滑剤、離型剤、染料や顔料を含む着色剤、核化剤（タルク、有機カルボン酸金属塩、有機カルボン酸アミドなど）及び可塑剤（ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤など）などを添加することができる。
【００８３】
また、本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂として、熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリル樹脂、スチレン系共重合体、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、セルロースエステル樹脂など）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）、または、軟質熱可塑性樹脂（例えばエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体などの軟質ポリオレフィン系ポリマー、各種コアシェル型エラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマーなど）などの１種以上をさらに含有させることができる。
【００８４】
４．樹脂組成物の製造方法及び用途
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＧＡ（Ａ）に、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｂ）として（ａ）〜（ｊ）の化合物、及び、必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、樹脂の融点以上において、押出機を用いて均一に溶融混練する方法を好ましく挙げることができる。
【００８５】
本発明の樹脂組成物は、生分解性ポリマーを含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた組成物であり、単独で、または積層体の一部分として、射出成形や押出成形、ブロー成形等の方法によって、シート、フィルム、ボトルなどの各種成形品に加工することができる。本発明の樹脂組成物からなる成形品としては、射出成形品、押出成形品、及びブロー成形品等が挙げられ、溶融成形や湿式紡糸法などにより繊維を形成することもできる。また、これらの成形品は、電気・電子部品、建築部材、自動車部品、及び日用品等各種用途に利用することができる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明の樹脂組成物について具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例に限られるものではない。以下の記載において「部」、「％」及び「ｐｐｍ」は特に断らない限り重量基準とする。
【００８７】
本発明のポリグリコール酸または樹脂組成物の特性は以下の方法で測定した。
【００８８】
（１）耐水性
樹脂組成物の耐水性は、以下の方法により測定し、評価を行った。
【００８９】
ペレット試料約１ｇをアルミニウム板に挟み、２６０℃のヒートプレス機にのせて３分間加熱した。その後、５ＭＰａで加圧し１分間保持した後、直ちに循環水冷プレス機に移し、冷却して透明な非晶質のプレスシートを作成した。上記操作により作成したプレスシートをアルミニウム板にはさんだ状態で、８０℃で１０分間熱処理した。上記操作により作製したプレスシートを約１０ｍｇ切り出し、温度５０℃、相対湿度９０％に維持した恒温恒湿器に入れて、３日間（７２時間）保持した。サンプルを３日後に取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）をＧＰＣにより測定した。測定した重量平均分子量（３日後Ｍｗ）と、恒温恒湿器に入れる前の重量平均分子量（初期Ｍｗ）とによって、耐水性を評価した。
【００９０】
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法によって測定を行った。
【００９１】
シート状の試料の約６ｍｇを、特級ジメチルスルホキシド０．５ｍｌに１５０℃のオイルバス中で完全に溶解させた。その溶液を冷水で急冷し、そこに５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを溶解させたヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）で１０ｍｌにメスアップした。その溶液をポリテトラフルオロエチレン製０．１μｍメンブランフィルターでろ過後、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置に注入し、下記の条件で分子量を測定した。なお、サンプルは、溶融後３０分以内に、ＧＰＣ装置内に注入した。   
【００９２】
＜ＧＰＣ測定条件＞ 
装置：昭和電工株式会社製「Ｓｈｏｄｅｘ−１０４」   
カラム：ＨＦＩＰ−６０６Ｍを２本、プレカラムとしてＨＦＩＰ−Ｇを１本直列接続した。
カラム温度：４０℃、 
溶離液：５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを溶解させたＨＦＩＰ溶液、
流速：０．６ｍｌ／分、
検出器：ＲＩ（示差屈折率）検出器、
分子量較正：分子量の異なる標準ポリメタクリル酸メチル５種を用いた。
【００９３】
［実施例１］
ＰＧＡ（株式会社クレハ製、Ｍｗ＝２２５，０００）１００重量部に対し、市販のリン酸ステアリル混合エステル（リン酸モノステアリル約５０モル％とリン酸ジステアリル約５０モル％の混合物；旭電化株式会社製、商品名「ＡＸ−７１」）０．０３重量部を配合し、スクリュー部温度を２２０〜２５０℃とした二軸混練押出機（東洋精機株式会社製、「ＬＴ−２０」）のフィード部に供給して溶融混練を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。さらに、このペレット状のＰＧＡ組成物１００重量部に対し、市販のＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ＣＤＩ）（川口化学株式会社製、商品名「ＤＩＰＣ」）０．３重量部、市販のトリグリシジルイソシアヌル酸（日産化学工業株式会社製）０．２重量部を配合し、上記と同条件で、二軸混練押出機（東洋精機株式会社製「ＬＴ−２０」）のフィード部に供給して溶融混練を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【００９４】
［実施例２］
市販のトリグリシジルイソシアヌル酸０．２重量部に代えて、市販のエチレンビスステアリン酸アミド（日本油脂株式会社製）０．２重量部を配合したことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【００９５】
［実施例３］
市販のトリグリシジルイソシアヌル酸０．２重量部に代えて、市販のオキサゾリン化合物（竹本油脂株式会社製、商品名「ＢＯＸ−２１０」）０．２重量部を配合したことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【００９６】
［実施例４］
市販のトリグリシジルイソシアヌル酸０．２重量部に代えて、市販のカルボジイミド変性イソシアネート化合物（日本ポリウレタン株式会社、商品名「ミリオネートＭＴＬ」）０．２重量部を配合したことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【００９７】
［比較例１］
ＰＧＡ（株式会社クレハ製、Ｍｗ＝２２５，０００）をスクリュー部温度を２２０〜２５０℃とした二軸混練押出機（東洋精機株式会社製「ＬＴ−２０」）で溶融混練を行い、ペレット状のＰＧＡを得た。
【００９８】
上記の実施例及び比較例で得られたペレット状ＰＧＡ組成物についての耐水性評価結果を表１に示した。
【００９９】
【表１】
2012012560.tif 000008
【０１００】
表１から、本発明のＰＧＡと（ａ）〜（ｊ）から選ばれる化合物とを含有する実施例１〜４の樹脂組成物は、（ａ）〜（ｊ）から選ばれる化合物を含有しない比較例１の樹脂組成物と比較すると、高温高湿環境下で３日経過させた後の３日後Ｍｗが高い水準に保持されていることが分かる。また、実施例１〜４においては、溶融加工直後の初期Ｍｗも高い値であることが分かり、溶融成形を行うときの熱分解に対しても抑制効果があることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のＰＧＡを含有する樹脂組成物は、高温高湿環境下でも加水分解が抑制され、かつ、溶融成形時の熱分解等も抑制されているので、生産効率が良く、且つ植物資源由来の生分解性ポリマーであるＰＧＡを含有するため、環境に優しいものである。さらに、機械特性及び耐加水分解性に優れることから、電気・電子機器部品、一般機能部品等の用途に極めて実用的かつ有効に用いることができる。