(57)【要約】【課題】主回路部を支持固定する側面固定板と、操作機構を固定する操作機構固定板とを強固に固定する。【解決手段】真空バルブ３を有する主回路部１ａと、主回路部１ａを支持固定する側面固定板９と、真空バルブ３を開閉操作する操作機構１３と、操作機構１３を固定するとともに、側面固定板９に固定される操作機構固定板１０とを備えた真空遮断器であって、側面固定板９にボルト１１が貫通する貫通孔と嵌合孔とを設け、操作機構固定板１０の端部にボルト１１を螺合するねじ孔と嵌合孔に嵌め込まれる突出部材１２とを設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブを有する主回路部と、
前記主回路部を支持固定する側面固定板と、
前記真空バルブを開閉操作する操作機構と、
前記操作機構を固定するとともに、前記側面固定板に固定される操作機構固定板とを備えた真空遮断器であって、
前記側面固定板にボルトが貫通する貫通孔と嵌合孔とを設け、
前記操作機構固定板に前記ボルトを螺合するねじ孔と前記嵌合孔に嵌め込まれる突出部材とを設けたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記操作機構の第１の可動軸と前記真空バルブに連結された第２の可動軸との移動方向が前記操作機構固定板に設けられた方向変換リンクで変換されることを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記突出部材の先端に前記嵌合孔端部に引っ掛かる係止部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項４】
前記突出部材に補強板を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空遮断器。
【請求項５】
前記突出部材に先端よりも底部の断面積が大きくなるようなテーパを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、操作機構の機械的強度を向上し得る真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接離自在の一対の接点を有する真空バルブをエポキシ樹脂でモールドし、電磁アクチュエータのような操作機構で開閉操作する真空遮断器が知られている。この種の真空遮断器は、真空バルブの軸方向と操作機構の軸方向とが直交しており、それぞれが別々の固定板に固定されている。これらの固定板の相互は、ボルトで固定され、操作機構の筐体が一体化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５９７１０号公報  （図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の真空遮断器においては、次のような問題がある。  
真空バルブと操作機構とを別々の固定板に固定し、相互をボルトで固定しているものでは、開閉に伴って固定部分に緩みが生じることがある。更に、真空バルブと操作機構との操作力の方向が直交など変換されるものでは、固定板自身や固定部分に過度な応力が加わることがあり、固定板が歪むことがある。固定部分が緩んだり、固定板が歪んだりすると、所定の操作力を伝達することが困難となり、真空遮断器の開閉特性を低下させることになる。
【０００５】
なお、固定板の板厚を厚くしたり、固定部分に強固な補強部材を設けたりし、機械的強度の向上を図ることができるが、全体形状が大型化し、重量物となる。このため、このような手法を用いず、機械的強度を向上し得るものが望まれていた。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、操作機構を構成する固定板相互間を固定している固定部分の機械的強度を向上させ、所定の開閉特性が得られる真空遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の真空遮断器は、真空バルブを有する主回路部と、前記主回路部を支持固定する側面固定板と、前記真空バルブを開閉操作する操作機構と、前記操作機構を固定するとともに、前記側面固定板に固定される操作機構固定板とを備えた真空遮断器であって、前記側面固定板にボルトが貫通する貫通孔と嵌合孔とを設け、前記操作機構固定板に前記ボルトを螺合するねじ孔と前記嵌合孔に嵌め込まれる突出部材とを設けたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図。
【図３】本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図。
【図４】本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図。
【図５】本発明の実施例４に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図。
【図６】本発明の実施例５に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
先ず、本発明の実施例１に係る真空遮断器を図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す側面図、図２は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、真空遮断器は、主回路を開閉する主回路部１ａと、主回路部１ａを開閉操作する操作機構部１ｂとに分かれて構成されている。
【００１２】
主回路部１ａには、接離自在の一対の接点２を有する真空バルブ３が設けられている。真空バルブ３の外周には、エポキシ樹脂のような絶縁材料をモールドして形成した絶縁層４が設けられており、図示下部に設けられた開口部５側がベース板６に固定されている。開口部５内には、真空バルブ３の軸方向に連結された図示上下方向に移動自在の絶縁操作ロッド７が設けられている。８は、可動側の主回路導体である。
【００１３】
操作機構部１ｂには、ベース板６の両端に、それぞれL字状の側面固定板９が固定されている。側面固定板９は、ベース板６を介して主回路部１ｂを支持固定するものとなる。側面固定板９間には、操作機構固定板１０が設けられ、両端がそれぞれボルト１１で固定されている。また、後述する突出部材１２が嵌め込まれている。
【００１４】
操作機構固定板１０の中間部には、電磁アクチュエータのような操作機構１３がボルト１４で固定されている。操作機構１３の第１の可動軸１５は、図示左右方向に移動自在であり、三角状の方向変換リンク１６の一方端に連結されている。他方端には、第１の可動軸１５の軸方向に対して直交方向に配置され、図示上下方向に移動自在の第２の可動軸１７が連結されている。方向変換リンク１６は、操作機構固定板１０に固定されたピン１８を支点に回動自在となっている。
【００１５】
第２の可動軸１７には、軸方向の移動のずれを吸収する連結リンク１９を介して主軸２０が連結されている。主軸２０には、三相分のワイプばね２１を介して各相の絶縁操作ロッド７が連結されている。ベース板６と主軸２０間の二個所には、開路ばね２２が設けられている。
【００１６】
次に、側面固定板９と操作機構固定板１０の固定方法を図２を参照して説明する。なお、図２は、一方端の固定部分を示している。
【００１７】
図２に示すように、側面固定板９には、ボルト１１が貫通する二つの貫通孔２３と、突出部材１２が嵌め込まれる四角状の嵌合孔２４とが設けられている。嵌合孔２４は、一つ以上とし、ここでは二つ設けている。
【００１８】
操作機構固定板１０は、機械的強度を増すため、各辺がＬ字状に折り曲げられている。長手方向の折り曲げられた端面部１０ａには、それぞれの貫通孔２３に対向し、ボルト１１が螺合されるねじ穴２５が設けられている。また、嵌合孔２４に対向し、断面四角状の突出部材１２が溶接などで固定されている。突出部材１２の外形状は、嵌合孔２４の内形状よりも僅かに小さい形状となっている。なお、操作機構固定板１０の板厚がねじ穴２５を設けられる程度の場合には、端部を折り曲げる必要はない。
【００１９】
これにより、突出部材１２を嵌合孔２４に嵌め込み、ボルト１１を締め付けることで、側面固定板９と操作機構固定板１０とを強固に固定することができる。即ち、従来のようなボルト１１だけで固定するものに対し、突出部材１２を嵌合孔２４に嵌め込んでいるので、複数個所で側面固定板９と操作機構固定板１０とを固定することができる。特に、方向変換リンク１６で可動軸１５、１７の移動方向を変換しているものでは、側面固定板９と操作機構固定板１０とに過度な応力が加わる。しかしながら、固定部分の応力を複数個所で分散させているので、歪みや緩みの生じ難いものにすることができる。
【００２０】
また、側面固定板９や操作機構固定板１０の板厚を所定以上に厚くする必要がなく、操作機構部１ｂを小型化、軽量化することができる。そして、操作機構１３から真空バルブ３まで、所定の操作力をロスなく伝達することができ、真空遮断器の開閉特性を向上させることができる。
【００２１】
上記実施例１の真空遮断器によれば、主回路部１ａを支持固定する側面固定板９と、操作機構１３を固定する操作機構固定板１０とを、ボルト１１のほかに突出部材１２を嵌合孔２４に嵌め込んで固定しているので、複数個所での固定となり、操作機構１３筐体の固定部分の機械的強度を向上させることができる。
【実施例２】
【００２２】
次に、本発明の実施例２に係る真空遮断器を図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、突出部材の形状である。図３において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
図３に示すように、突出部材１２の先端であって、四角状の少なくとも一辺に僅かな深さの溝部２６を設けている。
【００２４】
上記実施例２の真空遮断器によれば、実施例１による効果のほかに、突出部材１２先端を、嵌合孔２４を貫通する程度まで嵌め込むと、溝部２６が嵌合孔２４端部に引っ掛かって仮止めすることができ、組立作業を容易とすることができる。
【００２５】
ここで、突出部材１２先端に設けた溝部２６を、嵌合孔２４端部に引っ掛かる係止部と称する。
【実施例３】
【００２６】
次に、本発明の実施例３に係る真空遮断器を図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図である。なお、この実施例３が実施例１と異なる点は、突出部材の形状である。図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
図４に示すように、突出部材１２の先端の一辺に僅かな高さの鉤部２７を設けている。
【００２８】
上記実施例３の真空遮断器によれば、実施例１による効果のほかに、実施例２と同様に、鉤部２７で仮止めすることができ、組立作業を容易とすることができる。
【００２９】
ここで、突出部材１２先端に設けた鉤部２７を、嵌合孔２４端部に引っ掛かる係止部と称する。
【実施例４】
【００３０】
次に、本発明の実施例４に係る真空遮断器を図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施例４に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図である。なお、この実施例４が実施例１と異なる点は、突出部材と嵌合孔の形状である。図５において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
図５に示すように、突出部材１２には、補強板２８を設けている。また、嵌合孔２４には、補強板２８が嵌め込まれる貫通部２９が設けられている。
【００３２】
上記実施例４の真空遮断器によれば、実施例１による効果のほかに、突出部材１２の機械的強度を向上させることができる。
【実施例５】
【００３３】
次に、本発明の実施例５に係る真空遮断器を図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施例５に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大斜視図である。なお、この実施例５が実施例１と異なる点は、突出部材の形状である。図６において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
図６に示すように、突出部材１２には、先端よりも底部の断面積が大きくなるようなテーパが設けられている。
【００３５】
上記実施例５の真空遮断器によれば、実施例１による効果のほかに、突出部材１２を嵌合孔２４に嵌め込むことにより、僅かな隙間もなくなり、より強固に固定することができる。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。上記実施例では、突出部材１２と嵌合孔２４の形状をそれぞれ四角状で説明したが、これらを多角状、丸状、楕円状などにすることができる。
【００３７】
以上述べたような実施例は、主回路部１ａを支持固定する側面固定板９と、操作機構１３を固定する操作機構固定板１０とを、ボルト１１を含めた突出部材１２を用いた複数個所で固定しているので、操作機構１３筐体の固定部分の機械的強度を向上させることができる。
【００３８】
以上において幾つかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、単に例として示したもので、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。実際、ここにおいて述べた新規な装置は、種々の他の形態に具体化されてもよいし、さらに、本発明の主旨またはスピリットから逸脱することなく、ここにおいて述べた装置の形態における種々の省略、置き換えおよび変更を行ってもよい。付随する請求項およびそれらの均等物は、本発明の範囲および主旨またはスピリットに入るようにそのような形態若しくは変形を含むことを意図している。
【符号の説明】
【００３９】
１ａ  主回路部
１ｂ  操作機構部
２  接点
３  真空バルブ
４  絶縁層
５  開口部
６  ベース板
７  絶縁操作ロッド
８  主回路導体
９  側面固定板
１０  操作機構固定板
１０ａ  端面部
１１、１４  ボルト
１２  突出部材
１３  操作機構
１５、１７  可動軸
１６  方向変換リンク
１８  ピン
１９  連結リンク
２０  主軸
２１  ワイプばね
２２  開路ばね
２３  貫通孔
２４  嵌合孔
２５  ねじ穴
２６  溝部
２７  鉤部
２８  補強板
２９  貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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