(57)【要約】【課題】他の作業者の存在に関する表示を行うことができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部１５と、現在位置を取得する現在位置取得部１２と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部１８と、作業者位置情報と危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部１９と、他の作業者が存在すると判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部２３と、現在位置取得部１２が取得した現在位置をサーバに送信する送信部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、複数の携帯端末とを有する情報通信システムであって、
前記携帯端末は、
当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、
当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、
危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、
前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部と、
他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、
前記現在位置取得部が取得した現在位置を前記サーバに送信する送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末から送信された現在位置を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した現在位置である作業者位置情報を、当該現在位置を送信した携帯端末以外の携帯端末に送信するサーバ送信部と、を備えた、情報通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
作業を識別する作業識別情報を受け付ける作業識別情報受付部をさらに備え、
前記危険領域情報記憶部では、作業識別情報と、当該作業識別情報で識別される作業に応じた危険領域情報とを有する作業危険情報が１以上記憶されており、
前記判断部は、前記作業識別情報受付部が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報を用いて、前記判断を行う、請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
当該携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部をさらに備え、
前記判断部は、前記現在方向をも用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断する、請求項１または請求項２記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記現在方向取得部は、前記表示部による表示の正視方向である現在方向を取得する、請求項３記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記現在方向の撮影を行い、撮影画像を取得する撮影部をさらに備え、
前記表示部は、他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、前記撮影部が取得した撮影画像上に他の作業者が存在することを示す表示を行う、請求項３または請求項４記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
作業に関する情報である作業関連情報が記憶される作業関連情報記憶部と、
前記作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行う作業処理部と、
危険領域に他の作業者が存在していることを確認する旨の情報である確認情報を受け付ける確認情報受付部と、をさらに備え、
前記作業処理部は、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると前記判断部が判断した場合には、前記確認情報受付部が確認情報を受け付けたときに作業に関する処理を行い、前記確認情報受付部が確認情報を受け付けないときに作業に関する処理を行わない、請求項３から請求項５のいずれか記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
次の作業対象に関する表示を要求する表示要求を受け付ける受付部をさらに備え、
前記送信部は、前記受付部が表示要求を受け付けた場合に、当該携帯端末を操作する作業者を識別する作業者識別情報を含む情報であり、次の作業対象に関する情報の送信を要求する情報である送信要求情報を前記サーバに送信し、
前記サーバ受信部は、送信要求情報をも受信し、
前記サーバは、
作業対象を識別する作業対象識別情報と、作業に着手した作業者を識別する着手作業者識別情報とを有する作業情報が２以上記憶される作業情報記憶部と、
一の作業情報の着手作業者識別情報が空である場合に、当該一の作業情報に、前記サーバ受信部が受信した送信要求情報に含まれる作業者識別情報である着手作業者識別情報を追記する作業情報変更部と、を備え、
前記サーバ送信部は、前記送信要求情報を送信した携帯端末に、前記作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報を含む作業対象情報をも送信し、
前記受信部は、前記作業対象情報をも受信し、
前記表示部は、前記受信部が受信した作業対象情報に関する表示をも行う、請求項１から請求項６のいずれか記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記作業情報は、作業対象識別情報と、着手作業者識別情報と、作業対象の位置を示す作業対象位置情報とを有する情報であり、
前記サーバ送信部は、前記作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報と、前記作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報に応じた情報とを含む作業対象情報を送信し、
前記表示部は、前記作業対象位置情報に応じた情報に関する表示をも行う、請求項７記載の情報通信システム。
【請求項９】
作業対象位置情報に応じた情報は、作業対象位置情報であり、
前記携帯端末は、
地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、
前記現在位置取得部が取得した現在位置から、前記受信部が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を、前記地図情報を用いて生成するルート情報生成部と、をさらに備え、
前記表示部は、前記ルート情報生成部が生成したルート情報に関する表示をも行う、請求項８記載の情報通信システム。
【請求項１０】
作業者が用いる携帯端末であって、
当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、
当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、
危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、
前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部と、
他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、
前記現在位置取得部が取得した現在位置を送信する送信部と、を備えた携帯端末。
【請求項１１】
作業者が用いる携帯端末において、受信部と、現在位置取得部と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、判断部と、表示部と、送信部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記受信部が、当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信ステップと、
前記現在位置取得部が、当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
前記判断部が、前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断ステップと、
前記表示部が、他の作業者が存在すると前記判断ステップにおいて判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示ステップと、
前記送信部が、前記現在位置取得ステップで取得した現在位置を送信する送信ステップと、を備えた情報処理方法。
【請求項１２】
危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部にアクセス可能なコンピュータを、
作業者が用いる携帯端末として機能させ、
当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部、
当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部、
前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部、
他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部、
前記現在位置取得部が取得した現在位置を送信する送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の向きに応じて、他の作業者に対応する表示を行う携帯端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守等の作業時に、その作業に関する情報を表示する装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例においては、作業対象に関する情報、すなわち、物に関する情報のみしか表示できなかった。一方、複数の作業者が存在する場合には、他の作業者に関する情報も知りたいという要望がある。例えば、エレベータの保守点検時にカゴを昇降させる際に、危険な領域であるエレベータの昇降路に作業者がいるかどうかを容易に知ることができれば、作業者の安全の確保に役立つことになる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、他の作業者の存在を知ることができる情報通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による情報通信システムは、サーバと、複数の携帯端末とを有する情報通信システムであって、携帯端末は、携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、作業者位置情報と危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部と、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、現在位置取得部が取得した現在位置をサーバに送信する送信部と、を備え、サーバは、携帯端末から送信された現在位置を受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した現在位置である作業者位置情報を、現在位置を送信した携帯端末以外の携帯端末に送信するサーバ送信部と、を備えた、ものである。
このような構成により、携帯端末において、他の作業者の存在を表示することができる。したがって、作業者が見ることのできない範囲、例えば、エレベータホールにいる作業者が見ることのできない昇降路の範囲などの危険領域に他の作業者がいるかどうかなどを容易に知ることができるようになる。
【０００７】
また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、作業を識別する作業識別情報を受け付ける作業識別情報受付部をさらに備え、危険領域情報記憶部では、作業識別情報と、作業識別情報で識別される作業に応じた危険領域情報とを有する作業危険情報が１以上記憶されており、判断部は、作業識別情報受付部が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報を用いて、判断を行ってもよい。
このような構成により、作業に応じた危険領域を設定することができるようになり、画一的ではない、きめの細かい判断が可能となる。例えば、クレーンの稼働確認を行う場合には、クレーンの稼働範囲内が危険領域となり、クレーンの通電点検を行う場合には、そのクレーンの位置に危険領域が存在しないようにすることができる。
【０００８】
また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部をさらに備え、前記判断部は、現在方向をも用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断してもよい。
このような構成により、携帯端末に対するある方向に、危険領域内の他の作業者が存在するかどうかに関する表示を行うことができる。したがって、作業者が所望の方向に携帯端末を向けることによって、その方向についての他の作業者の情報を知ることができるようになる。
【０００９】
また、本発明による情報通信システムでは、現在方向取得部は、表示部による表示の正視方向である現在方向を取得してもよい。
このような構成により、携帯端末の正視方向に作業者がいるかどうかを知ることができるようになる。
【００１０】
また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、現在方向の撮影を行い、撮影画像を取得する撮影部をさらに備え、表示部は、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、撮影部が取得した撮影画像上に他の作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。
このような構成により、他の作業者の位置と撮影画像との両方を一緒に見ることができるため、他の作業者がどのあたりにいるのかを容易に把握できる。
【００１１】
また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、作業に関する情報である作業関連情報が記憶される作業関連情報記憶部と、作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行う作業処理部と、危険領域に他の作業者が存在していることを確認する旨の情報である確認情報を受け付ける確認情報受付部と、をさらに備え、作業処理部は、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断部が判断した場合には、確認情報受付部が確認情報を受け付けたときに作業に関する処理を行い、確認情報受付部が確認情報を受け付けないときに作業に関する処理を行わなくてもよい。
このような構成により、危険領域に他の作業者がいることを確認した場合にのみ、処理が行われるため、他の作業者が危険領域にいることを見落として作業を始めることを防止でき、作業者の安全を確保することができるようになる。
【００１２】
また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、次の作業対象に関する表示を要求する表示要求を受け付ける受付部をさらに備え、送信部は、受付部が表示要求を受け付けた場合に、携帯端末を操作する作業者を識別する作業者識別情報を含む情報であり、次の作業対象に関する情報の送信を要求する情報である送信要求情報をサーバに送信し、サーバ受信部は、送信要求情報をも受信し、サーバは、作業対象を識別する作業対象識別情報と、作業に着手した作業者を識別する着手作業者識別情報とを有する作業情報が２以上記憶される作業情報記憶部と、一の作業情報の着手作業者識別情報が空である場合に、その一の作業情報に、サーバ受信部が受信した送信要求情報に含まれる作業者識別情報である着手作業者識別情報を追記する作業情報変更部と、を備え、サーバ送信部は、送信要求情報を送信した携帯端末に、作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報を含む作業対象情報をも送信し、受信部は、作業対象情報をも受信し、表示部は、受信部が受信した作業対象情報に関する表示をも行ってもよい。
このような構成により、例えば、ある作業対象について作業が終了した場合に、サーバにおいて次の作業対象を割り当てることができる。また、携帯端末において、その割り当てられた作業対象に関する情報を表示できるようになる。その結果、作業者は、次にどの作業をするのかを知ることができるようになる。
【００１３】
また、本発明による情報通信システムでは、作業情報は、作業対象識別情報と、着手作業者識別情報と、作業対象の位置を示す作業対象位置情報とを有する情報であり、サーバ送信部は、作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報と、作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報に応じた情報とを含む作業対象情報を送信し、表示部は、作業対象位置情報に応じた情報に関する表示をも行ってもよい。
このような構成により、携帯端末において、新たに割り当てられた作業対象に関する位置に関する情報をも表示できる。その結果、作業者は、新たに割り当てられた作業対象の位置に関する情報を知ることができるようになる。
【００１４】
また、本発明による情報通信システムでは、作業対象位置情報に応じた情報は、作業対象位置情報であり、携帯端末は、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、現在位置取得部が取得した現在位置から、受信部が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を、地図情報を用いて生成するルート情報生成部と、をさらに備え、表示部は、ルート情報生成部が生成したルート情報に関する表示をも行ってもよい。
このような構成により、携帯端末において、新たに割り当てられた作業対象へのルートを表示することができる。その結果、作業者は、新たに割り当てられた作業対象へのルートを知ることができるようになる。
【００１５】
また、本発明による情報通信システムは、サーバと、複数の携帯端末とを有する情報通信システムであって、携帯端末は、携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部と、作業者位置情報を用いて、現在位置取得部が取得した現在位置を基点とした、現在方向取得部が取得した現在方向の向きに他の作業者が存在するかどうか判断する判断部と、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、現在位置取得部が取得した現在位置をサーバに送信する送信部と、を備え、サーバは、携帯端末から送信された現在位置を受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した現在位置である作業者位置情報を、現在位置を送信した携帯端末以外の携帯端末に送信するサーバ送信部と、を備えた、ものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による情報通信システム等によれば、携帯端末において、作業者が他の作業者の存在を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１による情報通信システムの構成を示す図
【図２】同実施の形態による携帯端末の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態によるサーバの構成を示すブロック図
【図４】同実施の形態による携帯端末の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態による携帯端末の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態によるサーバの動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態における他の作業者の存在に関する判断について説明するための図
【図８】同実施の形態における作業危険情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態における作業関連情報等の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における作業情報の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における作業者位置情報等の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における作業者位置情報等の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１５】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１６】同実施の形態における作業情報の一例を示す図
【図１７】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１８】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１９】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図２０】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による情報通信システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による情報通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による情報通信システムは、他の作業者の存在に関する表示を行うものである。
【００２０】
図１は、本実施の形態による情報通信システム１００の構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報通信システム１００は、複数の携帯端末１と、サーバ３とを備える。なお、携帯端末１と、サーバ３とは、有線または無線の通信回線５００を介して接続されている。通信回線５００は、例えば、インターネットであってもよく、イントラネットであってもよく、公衆電話回線網であってもよい。本実施の形態では、通信回線５００が無線のものである場合について説明する。また、携帯端末１は、例えば、撮影機能や表示機能、通信機能、ナビゲーション機能等を有する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であってもよく、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよく、ＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）であってもよい。携帯端末１は、作業者が持ち運ぶことができるものである。本実施の形態では、各作業者が携帯端末１を携帯しているものとする。
【００２１】
図２は、本実施の形態による携帯端末１の構成を示すブロック図である。図２において、本実施の形態による携帯端末１は、現在方向取得部１１と、現在位置取得部１２と、受付部１３と、送信部１４と、受信部１５と、作業者位置情報記憶部１６と、作業識別情報受付部１７と、危険領域情報記憶部１８と、判断部１９と、地図情報記憶部２０と、ルート情報生成部２１と、撮影部２２と、表示部２３と、作業関連情報記憶部２４と、確認情報受付部２５と、作業処理部２６とを備える。
【００２２】
現在方向取得部１１は、携帯端末１の現在方向を取得する。現在方向取得部１１は、携帯端末１のあらかじめ決められた方向の現在方向を取得するものとする。そのあらかじめ決められた方向は、例えば、表示部２３による表示の正視方向であってもよく、表示面の下方から上方に向かう方向であってもよく、その他の方向であってもよい。表示の正視方向とは、ユーザが表示面を正視したとき、すなわち、ユーザが表示面に正対したときのユーザの視線方向である。したがって、表示の正視方向は、表示面の法線のうち、表示面から装置の中心側に向かう方向となる。本実施の形態では、現在方向取得部１１が、表示部２３による表示の正視方向である現在方向を取得するものとする。現在方向取得部１１が取得する現在方向は、絶対的な方向（例えば、北に対する方位角や、水平面に対する仰角等）であることが好適である。但し、現在方向取得部１１は、絶対的な方向を取得してもよく、あるいは、相対的な方向の変化を取得してもよい。後者の場合であったとしても、基準となる方向からの相対的な方向の変化を積分することによって、絶対的な方向を取得することができるからである。また、現在方向取得部１１は、３次元の方向を取得してもよく、あるいは、２次元の方向を取得してもよい。前者の場合には、仰角及び方位角が取得され、後者の場合には、方位角が取得されてもよい。現在方向取得部１１は、例えば、３次元ジャイロセンサや、３次元方位センサ等を用いて現在方向を取得してもよい。なお、現在方向取得部１１が２次元の方位を取得する場合であっても、通常、携帯端末１は３次元空間内で任意に傾けられるため、２次元のジャイロセンサや方位センサを用いるよりは、３次元のジャイロセンサや方位センサを用いる方が好適である。例えば、現在方向取得部１１は、３次元のジャイロセンサ等を用いて、２次元の方位角のみを取得してもよい。取得された現在方向は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。方位角は、例えば、北などの基準となる方位との水平面内での角度である。仰角は、例えば、水平を基準（０度）とする上向きの角度である。本実施の形態では、現在方向取得部１１が３次元のジャイロセンサ等を用いて、方位角を取得する場合について主に説明する。
【００２３】
現在位置取得部１２は、携帯端末１の現在位置を取得する。その現在位置の取得は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてなされてもよく、ジャイロなどの自律航法装置を用いてなされてもよく、その両方を用いることによって互いの欠点を補うようにしてもよい。現在位置取得部１２は、例えば、屋外であればＧＰＳを用いて現在位置を取得し、屋内であれば自律航法により、３次元加速度センサやジャイロ等を用いて携帯端末１の移動を検出し、その検出した加速度や角速度を積分することによって移動方向や移動距離を算出し、現在位置を取得してもよい。また、現在位置取得部１２は、屋内において、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて３点測量を行うことによって現在位置を取得してもよく、人感センサやカメラ等のように、屋内の所定の場所に固定された機器を介して現在位置を取得してもよい。なお、現在位置の取得方法は、これらに限定されないことは言うまでもない。例えば、携帯電話の最寄りの基地局を利用した現在位置の取得等を行ってもよい。また、現在位置は、緯度や経度に対応する２次元平面での位置であってもよく、あるいは、緯度や経度に加えて高度も含む３次元空間での位置であってもよい。また、現在位置取得部１２が取得する現在位置は、例えば、緯度と経度を示す座標であってもよく、その他の座標であってもよい。本実施の形態では、現在位置が２次元平面での緯度・経度である場合について説明する。取得された現在位置は、記録媒体で記憶されてもよい。その記録媒体は、図示しないものであってもよく、あるいは、作業者位置情報記憶部１６であってもよい。本実施の形態では、後者の場合について説明する。本実施の形態では、現在位置取得部１２が、屋外ではＧＰＳを用いて現在位置を取得し、屋内では自律航法により現在位置を取得する場合について主に説明する。
【００２４】
受付部１３は、次の作業対象に関する表示を要求する表示要求を受け付ける。受付部１３は、例えば、表示要求に応じたボタン（専用のハードウェアのボタンであってもよく、あるいは、タッチパネル等に表示されたボタンであってもよい）の押下に応じて表示要求を受け付けてもよく、音声によって表示要求を受け付けてもよく、あるいは、その他の方法によって表示要求を受け付けてもよい。次の作業対象に関する表示とは、例えば、次の作業対象の名称や位置等の表示であってもよく、次の作業対象へのルートの表示であってもよく、その他の次の作業対象に関する表示であってもよい。表示要求は、結果として、その表示要求の受け付けに応じて次の作業対象に関する表示が行われるのであれば、その他の名称や目的で受け付けられてもよい。例えば、作業の終了の受け付けに応じて次の作業対象に関する表示が行われるのであれば、その作業の終了の受け付けが、表示要求の受け付けとなる。また、受付部１３は、表示要求以外の入力や情報を受け付けてもよい。例えば、受付部１３は、撮影の指示を受け付けてもよい。
【００２５】
受付部１３は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、受付部１３は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受付部１３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２６】
送信部１４は、現在位置取得部１２が取得した現在位置をサーバ３に送信する。この現在位置の送信は、携帯端末１の最新の位置をサーバ３に知らせるために行われるものであるため、その最新の位置がサーバ３で管理されるように行われることが好適である。そのため、送信部１４は、例えば、定期的（例えば、５秒ごと、３０秒ごと、１分ごと等）に現在位置を送信してもよく、あるいは、現在位置があらかじめ決められたしきい値以上変化したタイミングで現在位置を送信してもよい。また、送信部１４は、現在位置と共に、携帯端末１を使用している作業者を識別する作業者識別情報も送信してもよい。作業者識別情報は、例えば、作業者を識別するＩＤや、氏名等であってもよい。なお、通常、一の作業者が一の携帯端末１を使用するため、作業者識別情報は、携帯端末１の端末識別情報であってもよい。本実施の形態では、送信部１４が現在位置と作業者識別情報とを送信する場合について主に説明する。
【００２７】
また、送信部１４は、受付部１３が表示要求を受け付けた場合に、送信要求情報をサーバ３に送信する。送信要求情報は、携帯端末１を操作する作業者を識別する作業者識別情報を含む情報であり、次の作業対象に関する情報の送信を要求する情報である。その作業者識別情報は、図示しない記録媒体で記憶されているものとする。送信部１４は、その作業者識別情報を読み出し、送信要求情報に含めて送信するものとする。なお、その記録媒体で記憶されている作業者識別情報は、例えば、携帯端末１の設定時や、ログイン時等に入力されたものであってもよく、あるいは、この送信時に入力されたものであってもよい。
【００２８】
なお、送信部１４は、現在位置等をサーバ３に直接送信してもよく、あるいは、他のサーバ等を介して間接的に送信してもよい。また、送信部１４は、図示しない記録媒体で保持しているアドレスを送信先として送信を行ってもよく、あるいは、送信までに他の構成要素や他のサーバ等から受け取ったアドレスを送信先として送信を行ってもよい。また、送信部１４は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、送信部１４は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２９】
受信部１５は、携帯端末１を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する。なお、受信部１５は、少なくとも、この携帯端末１を用いる作業者以外の作業者の位置の情報を受信すればよく、例えば、この携帯端末１を用いる作業者の位置をも含む作業者位置情報を受信してもよい。受信部１５は、作業者位置情報と、その作業者位置情報に対応する作業者を識別する作業者識別情報とを受信してもよい。本実施の形態では、主にこの場合について説明する。また、受信部１５は、受信した作業者位置情報を作業者位置情報記憶部１６に蓄積する。作業者識別情報も受信した場合には、受信部１５は、その作業者識別情報を作業者位置情報に対応付けて作業者位置情報記憶部１６に蓄積してもよい。また、受信部１５は、作業対象情報をも受信する。この作業対象情報は、送信要求情報の送信に応じてサーバ３から送信されたものである。作業対象情報は、この携帯端末１の作業者が次に作業を行う作業対象に関する情報であり、例えば、作業対象を識別する作業対象識別情報や、その作業対象の位置を示す作業対象位置情報に応じた情報を含んでいる情報である。作業対象は、作業が行われる対象であり、例えば、エレベータや、クレーン、電源設備、工場等における他の設備等であってもよい。作業対象情報には、それら以外の情報が含まれていてもよい。作業対象情報は、例えば、作業対象に対する作業内容を識別する情報である作業内容識別情報を含んでいてもよい。作業対象位置情報に応じた情報は、例えば、作業対象位置情報そのもの（例えば、緯度・経度等の座標であってもよく、住所であってもよい）であってもよく、あるいは、作業対象位置情報と何らかの関係のある情報（例えば、その作業対象位置情報で示される位置までのルート情報等）であってもよい。作業内容は、作業対象に対して行われる作業の種類であり、例えば、試運転や、通電点検、通常点検等である。本実施の形態では、作業対象情報が、作業対象識別情報と、作業内容識別情報と、作業対象位置情報そのものとを含む場合について主に説明する。なお、受信部１５は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受信部１５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３０】
作業者位置情報記憶部１６では、受信部１５が受信した作業者位置情報が記憶される。また、作業者位置情報記憶部１６では、他の情報が記憶されてもよい。例えば、作業者位置情報記憶部１６では、受信部１５が受信した作業者識別情報や、現在位置取得部１２が取得した現在位置が記憶されてもよい。作業者位置情報記憶部１６での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。作業者位置情報記憶部１６は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３１】
作業識別情報受付部１７は、作業を識別する作業識別情報を受け付ける。この作業識別情報は、ユーザによって入力されたものであってもよく、あるいは、受信部１５が受信したものであってもよい。作業は、作業対象（例えば、エレベータや、クレーン等）と、作業内容（例えば、試運転、通電点検等）とによって一意に特定されるため、作業識別情報は、例えば、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを有する情報であってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。本実施の形態では、作業識別情報受付部１７が、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを有する作業識別情報を受信部１５から受け付ける場合について主に説明する。なお、ユーザによって入力された作業識別情報を受け付ける場合には、作業識別情報受付部１７は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。また、作業識別情報受付部１７は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、作業識別情報受付部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３２】
危険領域情報記憶部１８では、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される。危険領域情報は、危険領域を特定することができる情報であれば、その内容を問わない。例えば、危険領域情報は、危険領域の輪郭の座標を示す情報であってもよく、危険領域の中心の座標と、その中心からの半径とを示す情報（この場合には、危険領域は円形となる）であってもよく、あるいは、その他の方法によって危険領域を示す情報であってもよい。なお、本実施の形態では、危険領域情報記憶部１８において、作業識別情報と、作業識別情報で識別される作業に応じた危険領域情報とを有する作業危険情報が１以上記憶されている場合について主に説明する。危険領域情報記憶部１８に作業危険情報が記憶されている場合には、危険領域情報は、その危険領域情報と同じ作業危険情報に含まれている作業識別情報で識別される作業に関する危険領域を示すものである。危険領域情報記憶部１８に作業危険情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して作業危険情報が危険領域情報記憶部１８で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された作業危険情報が危険領域情報記憶部１８で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された作業危険情報が危険領域情報記憶部１８で記憶されるようになってもよい。また、危険領域情報は、時間的に変化する情報であってもよい。例えば、移動式のクレーン（例えば、クレーン車）を中心とした半径３０メートルが危険領域である場合に、そのクレーンの移動に応じて、危険領域が変更されてもよい。その場合には、例えば、図示しない危険領域情報受信部が危険領域情報を受信し、危険領域情報記憶部１８で記憶されている危険領域情報を上書きで変更してもよい。危険領域情報記憶部１８での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。危険領域情報記憶部１８は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３３】
判断部１９は、受信部１５が受信した作業者位置情報と、危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する。その際に、判断部１９は、作業識別情報受付部１７が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報を用いて、その判断を行ってもよい。なお、作業識別情報受付部１７が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報がない場合（あるいは、ヌルである場合）には、判断部１９は、他の作業者が危険領域内に存在しないと判断してもよい。この判断によって、他の作業者が危険領域に存在するかどうかが判断されることになる。
【００３４】
また、判断部１９は、現在方向取得部１１が取得した現在方向をも用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断してもよい。ここで、判断部１９が、現在位置取得部１２が取得した現在位置を基点とした、現在方向取得部１１が取得した現在方向の向きに他の作業者が存在するかどうか判断する方法について説明する。判断部１９は、図７で示されるように、現在位置を基点とする、現在方向に対して±θ／２の角度を有する半直線１０１，１０２を考え、その２本の半直線１０１，１０２で囲まれる範囲（現在位置を基点とした現在方向を含む範囲である）に他の作業者の位置が含まれる場合（例えば、図７の他の作業者の位置Ａの場合）には、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断し、その２本の半直線１０１，１０２で囲まれる範囲に他の作業者の位置が含まれない場合（例えば、図７の他の作業者の位置Ｂの場合）には、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在しないと判断するものとする。具体的には、判断部１９は、例えば、半直線１０１を延長した直線に対して、現在位置から現在方向に進んだ位置（図７の矢印の先端）と、判断対象の位置とが同じ側に存在し、半直線１０２を延長した直線に対して、現在位置から現在方向に進んだ位置と、判断対象の位置とが同じ側に存在する場合に、現在位置を基点とした現在方向の向きに、判断対象の位置が存在すると判断してもよい。ここで、ある直線に対して２個の点が同じ側にあるかどうかは、次のようにして判断することができる。ここで、直線の式を、ａｘ＋ｂｙ＋ｃ＝０とする。但し、ａ，ｂ，ｃは任意の値である。また、現在位置から現在方向に進んだ位置が（ｘ１，ｙ１）であり、判断対象の位置が（ｘ２，ｙ２）であるとする。そして、上記の直線の式に各位置の座標を代入した場合に、両方とも左辺が負となるか、あるいは、両方とも左辺が正となるのであれば、両位置は同じ側にあることになる。一方、片方が正で他方が負の場合には、両位置は直線を挟んで異なる側にあることになる。このようにして、判断部１９は、上述の判断を行うことができる。なお、他の方法により上記の判断を行ってもよいことは言うまでもない。また、θは、適宜、設定されている角度である。θは、例えば、５度、１０度程度であってもよく、あるいは、２０度、４０度等程度であってもよい。このθは、撮影部２２の画角（視野角）であってもよい。その場合には、撮影部２２において望遠側や広角側に焦点距離（画角）が変更された際に、それに応じてθも段階的にあるいは無段階に変更されてもよい。また、図７では、時計回りが正となるように角度をとっているが、そうでなくてもよい。また、判断部１９は、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在する場合に、その作業者に関する情報を特定してもよい。その作業者に関する情報は、例えば、作業者識別情報であってもよく、その作業者の存在する位置（例えば、現在方向に対する角度や、現在位置からの距離等）であってもよく、その作業者に関するその他の情報であってもよい。なお、判断部１９は、作業者位置情報で示される他の作業者の位置が、現在位置からしきい値の範囲内である場合にのみ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断してもよい。他の作業者があまりにも遠くにいる場合、例えば、１キロメートルほど離れた位置にいる場合には、他の作業者の存在を特定しなくてもよいと考えられるからである。なお、目的に応じて、そのしきい値を適宜、設定できるようにしてもよい。なお、判断部１９は、危険領域情報を用いない判断を行った上で、危険領域情報を用いた判断をも行ってもよく、あるいは、危険領域情報を用いた判断のみを行ってもよい。後者の場合には、図７において、他の作業者の位置Ａが危険領域であれば、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在すると判断され、他の作業者の位置Ａが危険領域でなければ、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在すると判断されないことになる。本実施の形態では、判断部１９が、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうかの判断と、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうかの判断との両方を行う場合について説明する。
【００３５】
地図情報記憶部２０では、地図に関する情報である地図情報が記憶される。地図情報は、例えば、地図の画像情報であってもよい。この画像情報は、例えば、ラスタデータ（ビットマップデータ）であってもよく、ベクタデータであってもよい。また、画像情報がラスタデータである場合には、地図情報に、複数の縮尺に対応した画像情報が含まれていてもよい。例えば、同じ地域について、縮尺の大きい画像情報、縮尺の中ぐらいの画像情報、縮尺の小さい画像情報が地図情報に含まれていてもよい。また、地図情報は、タイル状に分割された地図を示すものであり、それらを適宜組み合わせることによって、様々な領域の地図を表示することができるようになっていてもよい。ここで、「地図」は、地形図や、地勢図、地質図、土地利用図、住宅地図、路線図、道路地図、ガイドマップ等であってもよい。また、その地図情報は、ルート探索を行うことができるものである。すなわち、地図情報は、例えば、道路の位置を示すものであってもよい。また、その地図情報は、道路の属性（例えば、制限速度や、主要な道路であるのか、脇道であるのかなど）を知ることができるようになっているものであってもよい。また、例えば、この地図情報は、ナビゲーションで用いられるＫＩＷＩフォーマットのものであってもよい。また、「地図」は、地形や道路等が把握可能な航空写真や衛星写真、それらに記号や文字等が記入されたものなどであってもよい。地図情報において、地図の各地点と、座標（位置）との対応を知ることができるようになっているものとする。座標とは、ある基準点を原点とした座標（この座標は、例えば、距離でもよい）であってもよく、緯度・経度であってもよく、その他の位置を識別できる情報であってもよい。地図情報に、その座標そのものが含まれていてもよい。本実施の形態では、座標が緯度・経度である場合について説明する。また、「地図」は複数階を有する建物の各階に応じた見取り図や鳥瞰図であってもよい。その場合には、地図情報は、地図の各地点と、高さ（標高）方向も含む３次元の座標（位置）との対応を知ることができるようになっているものとする。高さ方向の座標は、例えば、高さの距離（メートル等）で示されてもよく、あるいは、階数で示されてもよい。また、この地図情報には、地名や、山や川などの地形に関する文字情報が含まれていてもよい。また、この地図情報において、北などの特定の方位がどちらであるのかが設定されていてもよい。なお、地図情報は、２次元のオンライン地図や電子地図等として公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
地図情報記憶部２０に地図情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して地図情報が地図情報記憶部２０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地図情報が地図情報記憶部２０で記憶されるようになってもよい。また、地図情報記憶部２０での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。地図情報記憶部２０は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３７】
ルート情報生成部２１は、現在位置取得部１２が取得した現在位置から、受信部１５が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を、地図情報を用いて生成する。ルート情報生成部２１が生成したルート情報は、例えば、始点から終点までのルートを構成する多数の点の位置を示す情報であってもよい。ルート情報生成部２１の生成したルート情報は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００３８】
ここで、ルート情報生成部２１が現在位置を始点として、目的地を終点とするルートのルート情報を生成する方法について簡単に説明する。ルート情報生成部２１は、現在位置と目的地との２個の位置にそれぞれ対応する座標（例えば、緯度・経度等）を取得し、その取得した２個の座標の間のルート探索を行う。具体的には、ルート情報生成部２１は、通常、地図情報を用いて、始点から終点までのルートのスコアが最小となるようにルートを決定する。その経路探索において、例えば、ダイクストラ法を用いてもよく、Ａ＊アルゴリズムを用いてもよく、ベルマン−フォード法を用いてもよく、ワーシャル−フロイド法を用いてもよく、その他のアルゴリズムを用いてもよい。なお、ダイクストラ法については、例えば、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｑｎｏｔｅｓ．ｎｅｔ／ａｃｍｉｃｐｃ／ｄｉｊｋｓｔｒａ／＞を参照されたい。また、Ａ＊アルゴリズムについては、例えば、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ａ＊％Ｅ３％８２％Ａ２％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ｂ４％Ｅ３％８３％ＡＡ％Ｅ３％８２％ＢＡ％Ｅ３％８３％Ａ０＞を参照されたい。なお、ルート情報生成部２１がルート探索を行うために必要な情報は、地図情報記憶部２０で記憶されているものとする。また、このルートの生成は、すでに公知であり、その詳細な説明を省略する。例えば、オンラインマップにおいて、始点の緯度・経度と、終点の緯度・経度を入力すると、その始点から終点までのルートと、所要時間とが表示されるものがある（例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｍａｐｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｍａｐｓ」等を参照されたい）。
【００３９】
撮影部２２は、現在方向の撮影を行い、撮影画像を取得する。すなわち、本実施の形態では、現在方向取得部１１が取得する現在方向と、撮影部２２が撮影する方向とが一致しているものとする。その撮影画像は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。撮影画像は、例えば、静止画像であってもよく、あるいは、動画像であってもよい。また、撮影部２２は、例えば、ＣＣＤや、ＣＭＯＳ等の撮像素子や、光学レンズ等を用いることによって、撮影画像を取得する。撮影部２２は、例えば、受付部１３が受け付けた撮影の指示に応じて撮影を行ってもよい。また、撮影部２２は、例えば、受付部１３が受け付けた拡大・縮小の指示に応じたズームイン・ズームアウトを行ってもよい。また、撮影画像のデータ形式は問わない。例えば、ＪＰＥＧであってもよく、ＴＩＦＦであってもよく、ＲＡＷデータであってもよい。撮影を行って撮影画像を取得する方法については、デジタルカメラ等によってすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
表示部２３は、他の作業者が存在すると判断部１９によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う。他の作業者が存在することを示す表示は、例えば、他の作業者の存在を示す図形（例えば、丸や四角等の図形でもよく、人の形の図形でもよく、作業者に対応した顔写真でもよい）の表示であってもよく、他の作業者の存在を示す文字列（例えば、「この方向に他の作業者がいます」等）の表示であってもよく、他の作業者の存在を示す色を用いた表示であってもよく、あるいは、その他の方法による他の作業者が存在することを示す表示であってもよい。その図形等と共に、判断部１９が特定した作業者識別情報や他の作業者の存在する位置（例えば、現在方向に対する角度や、現在位置からの距離等）も表示されてもよい。作業者や、作業者の位置を特定することができるようにするためである。その作業者識別情報は、例えば、作業者識別情報で識別される作業者の氏名等に変換されて表示されてもよい。作業者に対応した顔写真が表示される場合には、図示しない記録媒体において、作業者識別情報と、その作業者識別情報で識別される作業者の顔写真とが対応付けられて記憶されており、表示部２３は、判断部１９が特定した作業者識別情報に対応する顔写真を読み出して表示してもよい。顔写真以外の作業者識別情報に対応する図形や写真を表示する場合にも同様である。また、表示部２３は、他の作業者が存在すると判断部１９によって判断された場合に、撮影部２２が取得した撮影画像上に他の作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。なお、判断部１９が、作業者の存在する位置の特定も行っている場合には、その特定された位置に応じた撮影画像の位置に、作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。具体的には、判断部１９によって、作業者の存在する位置に応じた角度が特定されている場合には、表示部２３は、その角度に応じた位置に、作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。例えば、画角と前述のθとが一致しており、判断部１９によって特定された現在方向に対する角度がφであり、撮影画像の左右方向の中心を０，右端を１，左端を−１とした場合において、表示部２３は、左右方向の２×φ／θの位置に作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。
【００４１】
また、表示部２３は、受信部１５が受信した作業対象情報に関する表示をも行ってもよい。作業対象情報に関する表示とは、例えば、作業対象情報そのものの表示であってもよく、作業対象情報に含まれる位置等に応じたルート等の表示であってもよい。その作業対象情報に作業対象位置情報に応じた情報が含まれる場合に、表示部２３は、作業対象位置情報に応じた情報に関する表示をも行ってもよい。その作業対象位置情報に応じた情報に関する表示は、例えば、作業対象位置情報に応じた情報そのものの表示であってもよく、あるいは、その作業対象位置情報に応じた情報に関連する情報の表示であってもよい。本実施の形態では、後者の場合について説明する。本実施の形態では特に、作業対象位置情報に応じた情報が作業対象位置情報そのものであり、作業対象位置情報に応じた情報に関する表示が、その作業対象位置情報で示される位置までのルート情報の示すルートの表示である場合について説明する。したがって、表示部２３は、ルート情報生成部２１が生成したルート情報に関する表示をも行うことになる。そのルート情報に関する表示として、表示部２３は、ルート情報の示すルートに対応する図形（通常、線状の図形である）を、地図上に表示してもよく、いわゆる直感ナビ（登録商標）のように、撮影部２２が撮影した撮影画像上に目的地までのルートを案内する画像を重ねて表示してもよく、その他のルート情報を用いたナビゲーションを行ってもよい。表示部２３は、地図を表示する場合に、表示対象となる領域の地図情報のみを地図情報記憶部２０から読み出して表示するものとする。地図情報を表示するとは、地図情報における地図の画像を表示することである。なお、その地図の画像には、地名や、北を示す方位図形、縮尺を示す縮尺表示等が表示されてもよい。また、表示部２３は、携帯端末１の位置を示すマークを地図上に表示してもよい。そのマークは、現在位置取得部１２が取得した現在位置に応じて表示されてもよい。また、表示部２３が、ルート情報の示すルートを地図上に表示する場合には、ルートの全体を表示してもよく、あるいは、現在位置の近辺のルートのみを表示してもよい。この表示部２３は、例えば、携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ等のディスプレイのように、手で保持するものであってもよく、あるいは、ヘッドマウントディスプレイであってもよい。
【００４２】
なお、表示部２３は、その他の表示を行ってもよい。例えば、表示部２３は、確認情報の入力を要求する表示してもよい。また、表示部２３は、それらの表示を行う表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、表示対象の表示は、別の装置においてなされてもよい。その場合には、表示部２３は、装置の外部に対して表示対象の情報を送信するものであってもよい。また、表示部２３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは表示デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４３】
作業関連情報記憶部２４では、作業に関する情報である作業関連情報が記憶される。作業関連情報は、例えば、作業を行う際に実行されるプログラムであってもよく、作業を行う際に利用される情報（例えば、作業の手順を示す情報や、作業対象に関するマニュアル、作業対象を操作する際に必要なパスワード等）であってもよい。作業関連情報は、作業識別情報に対応付けられて記憶されていてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。前者の場合には、作業ごとに作業関連情報が存在することになり、後者の場合には、すべての作業に共通する作業関連情報が存在することになる。
【００４４】
作業関連情報記憶部２４に作業関連情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して作業関連情報が作業関連情報記憶部２４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された作業関連情報が作業関連情報記憶部２４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された作業関連情報が作業関連情報記憶部２４で記憶されるようになってもよい。作業関連情報記憶部２４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。作業関連情報記憶部２４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００４５】
確認情報受付部２５は、危険領域に他の作業者が存在していることを確認する旨の情報である確認情報を受け付ける。確認情報受付部２５は、例えば、確認に応じたボタン（専用のハードウェアのボタンであってもよく、あるいは、タッチパネル等に表示されたボタンであってもよい）の押下に応じて確認情報を受け付けてもよく、音声によって確認情報を受け付けてもよく、あるいは、その他の方法によって確認情報を受け付けてもよい。確認情報受付部２５は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された確認情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された確認情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された確認情報を受け付けてもよい。なお、確認情報受付部２５は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、確認情報受付部２５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４６】
作業処理部２６は、作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行う。なお、作業処理部２６は、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断部１９が判断した場合には、確認情報受付部２５が確認情報を受け付けたときに作業に関する処理を行い、確認情報受付部２５が確認情報を受け付けないときに作業に関する処理を行わなくてもよい。このようにすることで、現在位置を基点とした現在方向の向きに、かつ、危険領域に他の作業者が存在する場合には、作業者がそのことを確認した場合にのみ、作業に関する処理が行われることになり、危険領域に存在する作業者の安全を確保することができるようになる。作業関連情報が作業識別情報に対応付けられている場合には、作業処理部２６は、作業識別情報受付部１７が受け付けた作業識別情報に対応する作業関連情報を用いて作業に関する処理を行ってもよい。なお、作業処理部２６は、確認情報が受け付けられてから規定の時間（例えば、３０分、１時間等）内のみ、作業関連情報を用いた作業の処理を行ってもよい。そして、確認情報が受け付けられてから規定の時間が経過した場合には、さらに、確認情報の入力を要求し、それに応じて確認情報が受け付けられたときには、作業関連情報を用いた作業の処理を継続し、そうでないときには、作業関連情報を用いた作業の処理を中止してもよい。
【００４７】
なお、作業者位置情報記憶部１６と、危険領域情報記憶部１８と、地図情報記憶部２０と、作業関連情報記憶部２４とのうち、任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、作業者位置情報等を記憶している領域が作業者位置情報記憶部１６となり、危険領域情報等を記憶している領域が危険領域情報記憶部１８となる。
【００４８】
図３は、本実施の形態によるサーバ３の構成を示すブロック図である。図３において、本実施の形態によるサーバ３は、サーバ受信部３１と、サーバ記憶部３２と、作業情報記憶部３３と、作業情報変更部３４と、サーバ送信部３５とを備える。
【００４９】
サーバ受信部３１は、携帯端末１から送信された現在位置を受信する。サーバ受信部３１は、その受信した現在位置である作業者位置情報をサーバ記憶部３２に蓄積する。なお、サーバ受信部３１は、作業者位置情報と、その作業者位置情報である現在位置の送信元のアドレスとを対応付けてサーバ記憶部３２に蓄積してもよい。また、サーバ受信部３１は、現在位置と作業者識別情報とを受信してもよい。作業者識別情報をも受信した場合には、サーバ受信部３１は、その作業者識別情報をもサーバ記憶部３２に蓄積してもよい。本実施の形態では、サーバ受信部３１が現在位置と作業者識別情報とを受信し、その現在位置である作業者位置情報と、作業者識別情報と、その現在位置の送信元のアドレスとをサーバ記憶部３２に蓄積する場合について説明する。また、サーバ受信部３１は、送信要求情報をも受信するものとする。なお、サーバ受信部３１は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、サーバ受信部３１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５０】
サーバ記憶部３２では、現在位置である作業者位置情報が記憶される。なお、サーバ記憶部３２において、アドレスや作業者識別情報も記憶されてもよい。サーバ記憶部３２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。サーバ記憶部３２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００５１】
作業情報記憶部３３では、２以上の作業情報が記憶される。作業情報は、作業対象を識別する作業対象識別情報と、作業に着手した作業者を識別する着手作業者識別情報とを有する情報である。作業対象識別情報で識別される作業対象に関する作業を行うのが、その作業対象識別情報と同じ作業情報に含まれる着手作業者識別情報で識別される作業者である。したがって、作業情報によって、作業対象に関する作業の割り当て結果が示されることになる。なお、着手作業者識別情報は、着手作業者が決まる前には空（ヌル）であってもよい。また、作業情報は、作業対象識別情報と、着手作業者識別情報と、作業対象の位置を示す作業対象位置情報とを有する情報であってもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。また、作業情報は、作業対象識別情報と共に作業内容識別情報をも有してもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。
【００５２】
作業情報記憶部３３に２以上の作業情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して２以上の作業情報が作業情報記憶部３３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された２以上の作業情報が作業情報記憶部３３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された２以上の作業情報が作業情報記憶部３３で記憶されるようになってもよい。なお、作業情報に含まれる着手作業者識別情報については、作業情報変更部３４によって追記されてもよい。また、作業情報記憶部３３での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。作業情報記憶部３３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００５３】
作業情報変更部３４は、一の作業情報の着手作業者識別情報が空である場合に、その一の作業情報に、サーバ受信部３１が受信した送信要求情報に含まれる作業者識別情報である着手作業者識別情報を追記する。この着手作業者識別情報の追記によって、その着手作業者識別情報で識別される作業者に、その着手作業者識別情報と同じ作業情報に含まれる作業対象識別情報で識別される作業対象に関する作業を割り当てたことになる。着手作業者識別情報が空である作業情報が２以上存在する場合に、作業情報変更部３４は、例えば、その２以上の作業情報からランダムに選択した作業情報に着手作業者識別情報を追記してもよく、あるいは、その２以上の作業情報について、あらかじめ決められている順番に応じて着手作業者識別情報を追記してもよい。
【００５４】
サーバ送信部３５は、サーバ受信部３１が受信した現在位置である作業者位置情報を携帯端末１に送信する。サーバ送信部３５は、その作業者位置情報を、その作業者位置情報である現在位置を送信した携帯端末１以外の携帯端末１に送信する。なお、「作業者位置情報である現在位置を送信した携帯端末１以外の携帯端末１に送信する」とは、少なくとも、そのような携帯端末１に作業者位置情報を送信すればよいという意味であり、それ以外の携帯端末１に作業者位置情報を送信してもよい。すなわち、現在位置を送信した携帯端末１にも、その現在位置である作業者位置情報を送信してもよい。サーバ送信部３５は、例えば、現在位置を送信した携帯端末１以外の携帯端末１に、ユニキャストで作業者位置情報を送信してもよく、あるいは、現在位置を送信した携帯端末１を含むすべての携帯端末１に、ブロードキャストで作業者位置情報を送信してもよい。なお、作業者位置情報を送信するタイミング、送信先等は問わない。例えば、サーバ送信部３５は、現在位置が受信されたタイミングで、作業者位置情報を送信してもよく、定期的に作業者位置情報を送信してもよく、あるいは、その他のイベント（例えば、送信要求が受信されたことなど）の発生に応じて作業者位置情報を送信してもよい。具体的には、サーバ送信部３５は、現在位置が受信されたタイミングで、その現在位置である作業者位置情報を、その現在位置を送信した携帯端末１以外の携帯端末１に送信してもよく、現在位置が受信されたタイミングで、その現在位置を送信した携帯端末１以外の携帯端末１に対応する作業者位置情報を、その現在位置を送信した携帯端末１に送信してもよい。本実施の形態では、後者の場合について説明する。なお、その後者の場合であっても、現在位置を送信した携帯端末１に対応する作業者位置情報を含めて送信してもよいことは言うまでもない。なお、サーバ記憶部３２において作業者位置情報と共に作業者識別情報も記憶されている場合には、サーバ送信部３５は、作業者位置情報と共に、その作業者位置情報に対応する作業者識別情報をも送信してもよい。
【００５５】
また、サーバ送信部３５は、送信要求情報を送信した携帯端末１に、その送信要求情報の受信に応じて作業情報変更部３４が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報を含む作業対象情報をも送信してもよい。その作業対象情報には、作業情報変更部３４が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報と、作業情報変更部３４が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報に応じた情報とが含まれていてもよい。着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報や、着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報は、着手作業者識別情報と同じ作業情報に含まれる作業対象識別情報や作業対象位置情報である。なお、作業情報に作業内容識別情報も含まれる場合には、作業対象情報に、作業情報変更部３４が追記した着手作業者識別情報と同じ作業情報に含まれる作業内容識別情報も含まれてもよい。また、作業対象位置情報に応じた情報は、例えば、作業対象位置情報そのものであってもよく、あるいは、作業対象位置情報を用いて生成されたルート情報であってもよい。なお、後者の場合のルート情報は、その作業対象位置情報に対応する着手作業者識別情報で識別される作業者の現在位置、すなわち、その着手作業者識別情報である作業者識別情報に対応する作業者位置情報の示す位置から、その作業対象位置情報の示す位置までのルート情報であってもよい。また、作業対象位置情報に応じた情報がルート情報である場合には、サーバ３は、図示しない地図情報記憶部や、図示しないルート情報生成部を備えていてもよい。それらは、例えば、地図情報記憶部２０や、ルート情報生成部２１と同様のものであってもよい。なお、本実施の形態では、作業対象識別情報と、作業内容識別情報と、作業対象位置情報に応じた情報とを含む作業対象情報が送信され、その作業対象位置情報に応じた情報は、作業対象位置情報そのものである場合について説明する。
【００５６】
なお、サーバ送信部３５は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、サーバ送信部３５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５７】
また、サーバ記憶部３２と、作業情報記憶部３３とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、作業者位置情報等を記憶している領域がサーバ記憶部３２となり、作業情報を記憶している領域が作業情報記憶部３３となる。
【００５８】
次に、携帯端末１の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）判断部１９は、他の作業者の存在に関する表示を行うかどうか判断する。そして、表示を行う場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に進む。なお、判断部１９は、例えば、受付部１３が撮影の指示を受け付けた場合に、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断してもよく、定期的に（例えば、１秒ごと、１０秒ごと等）に、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断してもよく、あるいは、他のイベントが発生したことを検知した場合に、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断してもよい。そのイベントは、他の作業者の存在に関する表示が更新される契機となり得るものであってもよい。すなわち、そのイベントは、例えば、新たな作業者位置情報が受信されたことであってもよく、現在位置がしきい値以上変化したことであってもよく、あるいは、現在方向がしきい値以上変化したことであってもよい。
【００５９】
（ステップＳ１０２）現在方向取得部１１や判断部１９、撮影部２２、表示部２３等は、他の作業者の存在に関する表示の処理を行う。そして、ステップＳ１０１に戻る。なお、このステップＳ１０２の処理の詳細については、図５のフローチャートを用いて後述する。
【００６０】
（ステップＳ１０３）受付部１３は、表示要求を受け付けたかどうか判断する。そして、表示要求を受け付けた場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０８に進む。
【００６１】
（ステップＳ１０４）送信部１４は、図示しない記録媒体から作業者識別情報を読み出し、その作業者識別情報を含む送信要求情報をサーバ３に送信する。
【００６２】
（ステップＳ１０５）受信部１５は、サーバ３から送信された作業対象情報を受信したかどうか判断する。そして、作業対象情報を受信した場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、作業対象情報を受信するまでステップＳ１０５の処理を繰り返す。なお、この作業対象情報には、作業対象位置情報そのものが含まれているものとする。
【００６３】
（ステップＳ１０６）ルート情報生成部２１は、現在位置取得部１２が取得した最新の現在位置から、受信部１５が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を生成する。
【００６４】
（ステップＳ１０７）表示部２３は、ルート情報生成部２１の生成したルート情報の示すルートを表示する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００６５】
（ステップＳ１０８）作業識別情報受付部１７は、作業識別情報を受け付けたかどうか判断する。そして、作業識別情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１０に進む。
【００６６】
（ステップＳ１０９）作業識別情報受付部１７は、受け付けた作業識別情報を図示しない記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００６７】
（ステップＳ１１０）送信部１４は、現在位置を送信するかどうか判断する。そして、現在位置を送信する場合には、ステップＳ１１１に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、送信部１４は、定期的に現在位置を送信すると判断してもよく、現在位置のしきい値以上の変化を検知した場合に現在位置を送信すると判断してもよく、あるいは、その両者のいずれか早いタイミングで現在位置を送信すると判断してもよい。
【００６８】
（ステップＳ１１１）現在位置取得部１２は、現在位置を取得する。なお、現在位置のしきい値以上の変化に応じて現在位置が送信される場合などにおいては、現在位置は、定期的に取得されていてもよい。
【００６９】
（ステップＳ１１２）送信部１４は、現在位置取得部１２が取得した現在位置を送信する。なお、前述のように、送信部１４は、作業者識別情報と共に現在位置を送信してもよい。
【００７０】
（ステップＳ１１３）受信部１５は、サーバ３から作業者位置情報を受信したかどうか判断する。そして、作業者位置情報を受信した場合には、ステップＳ１１４に進み、そうでない場合には、作業者位置情報を受信するまでステップＳ１１３の処理を繰り返す。なお、受信部１５は、作業者位置情報と共に、その作業者位置情報に対応する作業者識別情報をも受信してもよい。
【００７１】
（ステップＳ１１４）受信部１５は、受信した作業者位置情報を作業者位置情報記憶部１６に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。なお、作業者識別情報をも受信した場合には、受信部１５は、その作業者識別情報をも作業者位置情報記憶部１６に蓄積する。
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００７２】
図５は、図４のフローチャートにおける他の作業者の存在に関する表示の処理（ステップＳ１０２）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）現在方向取得部１１は、現在方向を取得する。
【００７３】
（ステップＳ２０２）判断部１９は、カウンタｉを１に設定する。
【００７４】
（ステップＳ２０３）判断部１９は、現在位置取得部１２が取得した最新の現在位置と、現在方向取得部１１が取得した最新の現在方向と、作業者位置情報記憶部１６で記憶されているｉ番目の他の作業者の作業者位置情報とを用いて、ｉ番目の他の作業者が現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００７５】
（ステップＳ２０４）判断部１９は、ｉ番目の他の作業者の作業者位置情報の示す位置が、作業識別情報受付部１７が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報の示す危険領域内であるかどうか判断する。そして、危険領域内である場合には、ステップＳ２０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０６に進む。
【００７６】
（ステップＳ２０５）判断部１９は、ｉ番目の他の作業者の存在を示す図形として、危険領域にいることを示す図形を生成する。この図形の生成は、例えば、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている図形を読み出すことであってもよく、あるいは、その読み出した図形に作業者識別情報等の表示を付加することであってもよい。その生成された図形は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００７７】
（ステップＳ２０６）判断部１９は、ｉ番目の他の作業者の存在を示す図形として、危険領域ではない領域にいることを示す図形を生成する。この図形の生成は、例えば、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている図形を読み出すことであってもよく、あるいは、その読み出した図形に作業者識別情報等の表示を付加することであってもよい。その生成された図形は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００７８】
（ステップＳ２０７）判断部１９は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００７９】
（ステップＳ２０８）判断部１９は、作業者位置情報記憶部１６にｉ番目の他の作業者の作業者位置情報が記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ２０３に戻り、そうでない場合には、ステップＳ２０９に進む。
【００８０】
（ステップＳ２０９）撮影部２２は、撮影を行い、撮影画像を取得する。なお、動画を撮影する場合や、連続した撮影を行う場合には、撮影部２２は、定期的に、あるいは、連続して撮影を行ってもよい。
【００８１】
（ステップＳ２１０）表示部２３は、撮影部２２が撮影した撮影画像と、判断部１９が生成した作業者に応じた図形とを表示する。なお、その作業者に応じた図形は、撮影画像の手前側に表示されるものとする。
【００８２】
（ステップＳ２１１）作業処理部２６は、図形の表示されたいずれかの他の作業者が危険領域内にいるかどうか判断する。すなわち、ステップＳ２０４において、Ｙと判断されたことがあったかどうか判断する。そして、いずれかの他の作業者が危険領域内にいる場合には、ステップＳ２１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１４に進む。
【００８３】
（ステップＳ２１２）表示部２３は、確認情報の入力を要求する表示を行う。この表示は、例えば、危険領域内に作業者が存在することが示す表示と、そのことを確認するボタンの表示とであってもよい。
【００８４】
（ステップＳ２１３）確認情報受付部２５は、確認情報を受け付けたかどうか判断する。そして、確認情報を受け付けた場合には、ステップＳ２１４に進み、そうでない場合には、確認情報を受け付けるまでステップＳ２１３の処理を繰り返す。なお、確認情報の入力の要求が表示されたからあらかじめ決められた時間が経過しても確認情報が受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップＳ１０１に戻ってもよい。
【００８５】
（ステップＳ２１４）作業処理部２６は、作業関連情報を用いて作業に関する処理を行う。なお、作業関連情報が作業識別情報に対応付けられている場合には、作業処理部２６は、作業識別情報受付部１７が受け付けた作業識別情報に対応する作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行ってもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００８６】
なお、図５では、すでに取得されている最新の現在位置を用いて判断を行う場合について説明したが、この判断の時点において、最新の現在位置を取得してもよい。また、他の作業者が存在することを示す表示として、他の作業者ごとの表示を行うのではなく、少なくとも一人の作業者が存在することを示す包括的な表示を行う場合には、例えば、ステップＳ２０４でＹと判断された際に、ステップＳ２０５からステップＳ２０９に進んでもよい。
【００８７】
次に、サーバ３の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ３０１）サーバ受信部３１は、現在位置を受信したかどうか判断する。そして、現在位置を受信した場合には、ステップＳ３０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０４に進む。なお、サーバ受信部３１は、現在位置と共に、作業者識別情報をも受信してもよい。
【００８８】
（ステップＳ３０２）サーバ受信部３１は、受信した現在位置である作業者位置情報をサーバ記憶部３２に蓄積する。なお、サーバ受信部３１は、受信した現在位置の送信元のアドレスを、その現在位置である作業者位置情報に対応付けてサーバ記憶部３２に蓄積してもよい。また、作業者識別情報をも受信した場合には、サーバ受信部３１は、その作業者識別情報に対応付けて作業者位置情報を蓄積してもよい。また、同じ携帯端末１に対応する作業者位置情報がすでに記憶されている場合には、サーバ受信部３１は、上書きで作業者位置情報を蓄積してもよい。最新の作業者位置情報のみを用いて処理を行うからである。
【００８９】
（ステップＳ３０３）サーバ送信部３５は、ステップＳ３０１で受信した現在位置の送信元に、その現在位置に対応する携帯端末１以外の携帯端末１に対応する作業者位置情報を送信する。作業者識別情報に対応付けられて作業者位置情報が記憶されている場合には、サーバ送信部３５は、作業者位置情報と共に作業者識別情報を送信してもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００９０】
（ステップＳ３０４）サーバ受信部３１は、送信要求情報を受信したかどうか判断する。そして、送信要求情報を受信した場合には、ステップＳ３０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０１に戻る。
【００９１】
（ステップＳ３０５）作業情報変更部３４は、受信された送信要求情報に含まれる作業者識別情報を、着手作業者識別情報が空である作業情報に、着手作業者識別情報として追記する。
【００９２】
（ステップＳ３０６）サーバ送信部３５は、着手作業者識別情報の追記された作業情報に含まれる作業対象識別情報や作業対象位置情報、また存在する場合には作業内容識別情報を含む作業対象情報を、送信要求情報の送信元の携帯端末１に送信する。そして、ステップＳ３０１に戻る。
なお、図６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００９３】
次に、本実施の形態による情報通信システム１００の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、携帯端末１は、撮影機能付きのタブレットＰＣであるとする。
この具体例では、作業者識別情報「Ｕ００１」で識別される作業者の携帯端末１の処理について主に説明する。なお、その作業者を作業者Ｕ００１と呼ぶこともある。他の作業者についても同様である。その作業者Ｕ００１の携帯端末１における危険領域情報記憶部１８では、図８で示される、作業危険情報が記憶されているものとする。作業危険情報は、作業識別情報と危険領域情報とを含む情報である。作業識別情報は、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを含んでいる。危険領域情報は、危険領域の輪郭の座標を示す情報である。例えば、図８の１番目のレコード（作業危険情報）によって、作業対象「エレベータ」について作業内容「ＡＢＣ作業」を行う場合の危険領域が、（Ｘ１００１，Ｙ１００１）、（Ｘ１００２，Ｙ１００２）…で囲まれる領域であることが分かる。。
【００９４】
また、この具体例において、作業者Ｕ００１の携帯端末１における作業関連情報記憶部２４では、図９で示される、作業識別情報と、作業関連情報とが記憶されているものとする。作業識別情報は、図８の作業危険情報と同様に、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを含んでいる。また、この具体例では、作業関連情報は、作業の手順を示すマニュアルの情報であるとする。例えば、図９の１番目のレコードにおいて、作業対象「エレベータ」の作業内容「ＡＢＣ作業」に対応する作業の手順「手順１：……、手順２：……、……」が含まれている。また、これらの作業は、保守・整備の作業であるとする。
【００９５】
また、この具体例において、サーバ３における作業情報記憶部３３では、図１０で示される作業情報が記憶されているものとする。図１０で示される作業情報は、作業対象識別情報と、作業内容識別情報と、作業対象位置情報と、着手作業者識別情報と、日時とを含む情報である。着手作業者識別情報が空（ブランク）である作業情報は、その作業情報に含まれる作業対象識別情報及び作業内容識別情報で識別される作業に着手する作業者が決まっていないことになる。また、日時は、着手作業者識別情報が追記された日時である。例えば、図１０における、作業内容識別情報「ＡＢＣ作業」を含むレコード（作業情報）により、作業対象識別情報「エレベータ」で識別される作業対象の位置が（Ｘ２１，Ｙ２１）であり、その作業対象に関する作業に着手しているのが作業者Ｕ００１であり、その作業対象に作業者Ｕ００１が割り当てられたのが２０１１年４月２０日１０：００であることが分かる。
【００９６】
また、この具体例において、送信部１４は、定期的に現在位置を送信すると判断するものとする。また、この具体例において、前述のθは、撮影部２２の画角と同じであるとする。
【００９７】
作業者Ｕ００１は現在、作業対象「エレベータ」の作業内容「ＡＢＣ作業」を開始しようとして、携帯端末１を持って作業対象であるエレベータのところまで行ったとする。したがって、あらかじめ作業識別情報受付部１７によって、作業対象識別情報「エレベータ」と作業内容識別情報「ＡＢＣ作業」とを含む作業識別情報が受け付けられ、記憶されているものとする（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。そのような状況において、送信部１４が、現在位置を送信するタイミングであると判断したとする（ステップＳ１１０）。すると、送信部１４は、現在位置取得部１２に対して現在位置を取得するように指示する。その指示に応じて、現在位置取得部１２は、携帯端末１の移動に応じて更新している現在位置を送信部１４に渡すと共に、その現在位置を作業者位置情報記憶部１６に蓄積する（ステップＳ１１１）。その現在位置は、（Ｘ１０１，Ｙ１０１）であったとする。送信部１４は、その現在位置を受け取ると、図示しない記録媒体で記憶されている作業者識別情報「Ｕ００１」を読み出し、その現在位置（Ｘ１０１，Ｙ１０１）と、作業者識別情報「Ｕ００１」とを含むパケットを構成して、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されているサーバ３のアドレスを送信先として送信する（ステップＳ１１２）。
【００９８】
作業者Ｕ００１の携帯端末１から送信された現在位置を含むパケットは、通信回線５００を介してサーバ３のサーバ受信部３１で受信される（ステップＳ３０１）。そして、サーバ受信部３１は、そのパケットのペイロードから現在位置（Ｘ１０１，Ｙ１０１）と、作業者識別情報「Ｕ００１」とを読み出す。また、サーバ受信部３１は、そのパケットのヘッダから、送信元のＩＰアドレス「１２３．１２３．＊＊＊．１」を読み出す。このＩＰアドレスが、作業者Ｕ００１の携帯端末１のアドレスである。その後、サーバ受信部３１は、読み出した作業者識別情報「Ｕ００１」を検索キーとして、サーバ記憶部３２で記憶されている情報を検索し、ヒットした作業者識別情報に対応する作業者位置情報と、アドレスとを、パケットから読み出した現在位置と、ＩＰアドレスとで上書きする（ステップＳ３０２）。その結果、サーバ記憶部３２で記憶されている作業者位置情報等は、図１１で示されるようになったとする。図１１では、作業者識別情報と、作業者位置情報と、アドレスとが対応付けられている。なお、検索でヒットしなかった場合には、サーバ受信部３１は、読み出した作業者識別情報と、作業者位置情報と、アドレスとをサーバ記憶部３２に新規に蓄積するものとする。
【００９９】
サーバ送信部３５は、作業者識別情報「Ｕ００１」に対応する作業者位置情報等が蓄積されたことを検知すると、その作業者識別情報「Ｕ００１」以外のレコードから、作業者識別情報と作業者位置情報とのペアを読み出し、そのペアの情報をペイロードに含み、作業者識別情報「Ｕ００１」に対応するＩＰアドレス「１２３．１２３．＊＊＊．１」を送信先とするパケットを構成して送信する（ステップＳ３０３）。
【０１００】
サーバ３から送信された作業者位置情報を含むパケットは、通信回線５００を介して、作業者Ｕ００１の携帯端末１の受信部１５で受信される（ステップＳ１１３）。そして、受信部１５は、そのパケットのペイロードから作業者識別情報と作業者位置情報とのペアを読み出し、そのペアを作業者位置情報記憶部１６で記憶されている作業者識別情報と作業者位置情報とのペアに上書きで蓄積する（ステップＳ１１４）。その結果、作業者位置情報記憶部１６で記憶されている作業者識別情報と作業者位置情報とのペアは、図１２で示されるようになる。図１２において、作業者Ｕ００１の携帯端末１以外の作業者識別情報と作業者位置情報とが対応付けられている。このように、現在位置のサーバ３への送信と、その送信に応じた作業者位置情報の携帯端末１への送信とが繰り返されることにより、各携帯端末１では、最新の作業者位置情報が保持されることになる。なお、作業者Ｕ００１の携帯端末１以外の携帯端末１からも現在位置が送信され、その送信に応じてサーバ３から作業者位置情報等が送信されることは同様である。
【０１０１】
その後、作業者Ｕ００１がエレベータホールに行き、携帯端末１を操作して、タッチパネルの反対側に存在するカメラの撮影画像をタッチパネルで確認しながら、図１３のように表示された際に、タッチパネル上の「撮影」ボタンをタップしたとする。すると、その操作に応じて、受付部１３は、撮影の指示を受け付け、判断部１９に撮影の指示を受け付けた旨を渡す。その撮影の指示を受け取ると、判断部１９は、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断し（ステップＳ１０１）、他の作業者の存在に関する表示の処理を開始する（ステップＳ１０２）。具体的には、判断部１９は、現在方向取得部１１に、現在方向の取得を指示する。その指示に応じて、現在方向取得部１１は、その時点での現在方向α１を取得し、判断部１９に渡す（ステップＳ２０１）。その現在方向α１は、北を０度として時計回りに大きくなる方位角であるとする。判断部１９は、受け取った現在方向α１を、図示しない記録媒体で記憶する。また、判断部１９は、作業者位置情報記憶部１６で記憶されている図１２の情報を参照し、１番目の作業者識別情報「Ｕ００２」と作業者位置情報（Ｘ２０１，Ｙ２０１）とを読み出す。また、判断部１９は、作業者位置情報記憶部１６で記憶されている最新の現在位置（Ｘ１０１，Ｙ１０１）をも読み出す。そして、判断部１９は、現在位置（Ｘ１０１，Ｙ１０１）を基点とする現在方向α１の方向に、作業者位置情報（Ｘ２０１，Ｙ２０１）が存在するかどうか判断する（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。この場合には、存在しなかったとする。すると、判断部１９は、作業者位置情報記憶部１６で記憶されている図１２の情報を参照し、２番目の作業者識別情報「Ｕ００３」と作業者位置情報（Ｘ３０１，Ｙ３０１）とを読み出し、同様の判断を行う（ステップＳ２０７，Ｓ２０８，Ｓ２０３）。この場合には、現在位置（Ｘ１０１，Ｙ１０１）を基点とする現在方向α１の方向に、作業者位置情報（Ｘ３０１，Ｙ３０１）が存在したとする。すると、判断部１９は、現在方向を基準とした作業者位置情報（Ｘ３０１，Ｙ３０１）の角度φ１を特定する。なお、その特定された角度φ１は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。また、判断部１９は、作業識別情報受付部１７が図示しない記録媒体に蓄積した作業識別情報、すなわち、作業対象識別情報「エレベータ」と作業内容識別情報「ＡＢＣ作業」とを読み出す。そして、判断部１９は、作業対象識別情報「エレベータ」と作業内容識別情報「ＡＢＣ作業」とを検索キーとして、危険領域情報記憶部１８で記憶されている図８の作業危険情報を検索する。すると、１番目のレコード（作業危険情報）がヒットするため、判断部１９は、そのヒットした１番目のレコードから、危険領域情報「（Ｘ１００１，Ｙ１００１）、（Ｘ１００２，Ｙ１００２）…」を読み出す。そして、判断部１９は、作業者位置情報（Ｘ３０１，Ｙ３０１）が、その危険領域情報「（Ｘ１００１，Ｙ１００１）、（Ｘ１００２，Ｙ１００２）…」の範囲内に存在するかどうか判断する（ステップＳ２０４）。この場合には、その作業者位置情報の示す位置が危険領域内に含まれたとする。すると、判断部１９は、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている図形を、���険領域内に含まれることに応じて注意を喚起する赤色に変更し、その図形に、作業者識別情報「Ｕ００３」を表示した図形を生成し、その図形と、特定した角度φ１とを表示部２３に渡す（ステップＳ２０５）。なお、作業者が危険領域内に含まれない場合には、図形の色は赤色以外であるとする。また、判断部１９は、作業処理部２６に、危険領域内に作業者が存在する旨を渡す。表示部２３は、それらの情報を図示しない記録媒体で一時的に保持する。その後、判断部１９は、他の作業者についても、同様の処理を繰り返す。この具体例では、作業者Ｕ００３以外は、現在位置（Ｘ１０１，Ｙ１０１）を基点とする現在方向α１の方向に存在しなかったとする。
【０１０２】
その後、撮影部２２は、その時点の撮影画像を取得し、表示部２３に渡す（ステップＳ２０９）。表示部２３は、その撮影画像を図示しない記録媒体で一時的に記憶し、その撮影画像の上に、作業者識別情報「Ｕ００３」を表示した赤色の図形を表示する（ステップＳ２１０）。なお、「撮影」ボタンがタップされたため、表示部２３は、表示する撮影画像を、その時点のものに固定する。したがって、その後に作業者Ｕ００１の携帯端末１の向きが変更されても、表示画像は変わらないものとする。その図形の表示の際に、特定された角度φ１に応じた位置に、その図形を表示するものとする。また、作業処理部２６は、危険領域内に作業者が存在する旨を判断部１９から受け取ったため、いずれかの作業者が危険領域内にいると判断し、図１４で示されるように、確認情報の入力を要求するダイアログを表示部２３に表示させる（ステップＳ２１２）。すなわち、危険領域に作業者が存在することを認識したことを、作業者Ｕ００１に入力するように要求する。その表示に応じて、作業者Ｕ００１が作業者Ｕ００３に対して、エレベータの昇降路から退避するように伝えたとする。そして、作業者Ｕ００３が昇降路から退避したことを確認した後に、作業者Ｕ００１がタッチパネルの「ＯＫ」ボタンをタップしたとする。すると、確認情報受付部２５は、確認情報を受け付け、確認情報を受け付けた旨を作業処理部２６に渡す（ステップＳ２１３）。確認情報が受け付けられた旨を受け取ると、作業処理部２６は、作業識別情報受付部１７が図示しない記録媒体に蓄積した作業識別情報、すなわち、作業対象識別情報「エレベータ」と作業内容識別情報「ＡＢＣ作業」とを読み出す。そして、作業処理部２６は、作業対象識別情報「エレベータ」と作業内容識別情報「ＡＢＣ作業」とを検索キーとして、作業関連情報記憶部２４で記憶されている図９の情報を検索する。すると、１番目のレコードがヒットするため、作業処理部２６は、そのヒットした１番目のレコードから、作業関連情報「手順１：……、手順２：……、……」を読み出す。そして、作業処理部２６は、図１５で示されるように、その作業関連情報を表示部２３に表示させる（ステップＳ２１４）。その結果、作業者Ｕ００１は、そのようにして表示された作業関連情報の示す手順に従って作業を行うことによって、エレベータに関するＡＢＣ作業を行うことができる。なお、作業者Ｕ００１がタッチパネル上の「終了」ボタンをタップすれば、作業関連情報の表示が終了され、新たな撮影を行うことができる状態となる。そして、作業者Ｕ００１がエレベータの別の昇降路等を撮影しながら「撮影」ボタンをタップすると、前述の説明と同様にして、その方向に他の作業者が存在するかどうか等が判断され、その判断結果に応じた表示がなされることになる。このようにして、作業者Ｕ００１は、所望の方向について、他の作業者が存在するかどうかを知ることができるようになる。
【０１０３】
その後、作業者Ｕ００１は、そのＡＢＣ作業が終了すると、そのエレベータのある研究所の建物から出て、携帯端末１のタッチパネルの「次へ」ボタンをタップしたとする。すると、受付部１３は、表示要求を受け付け、表示要求を受け付けた旨を送信部１４に渡す（ステップＳ１０３）。表示要求を受け付けた旨を受け取ると、送信部１４は、図示しない記録媒体で記憶されている作業者識別情報「Ｕ００１」を読み出し、その作業者識別情報をペイロードに含む送信要求情報のパケットをサーバ３に送信する（ステップＳ１０４）。
【０１０４】
その送信要求情報のパケットは、サーバ３のサーバ受信部３１で受信される（ステップＳ３０４）。サーバ受信部３１は、受信した送信要求情報のパケットのペイロードから作業者識別情報「Ｕ００１」を読み出して作業情報変更部３４に渡し、そのパケットのヘッダから送信元のアドレスを読み出してサーバ送信部３５に渡す。作業情報変更部３４は、作業者識別情報「Ｕ００１」を受け取ると、作業情報記憶部３３で記憶されている図１０で示される作業情報を参照し、着手作業者識別情報が空であるレコードのうち、１番目のものを特定する。この場合には、図１０で示される作業対象識別情報「電源装置」を含むレコードが特定される。そして、作業情報変更部３４は、受け取った作業者識別情報「Ｕ００１」を、その特定したレコードの着手作業者識別情報に追記し、その時点の日時「２０１１年４月２０日１１：００」を、図示しないカレンダー部と時計部とから取得してそのレコードの日時に追記する（ステップＳ３０５）。その結果、作業情報は図１６で示されるようになる。また、作業情報変更部３４は、着手作業者識別情報と日時とを追記したレコードから、作業対象識別情報「電源装置」と、作業内容識別情報「ＦＧＨ作業」と、作業対象位置情報（Ｘ２２，Ｙ２２）とを読み出して、サーバ送信部３５に渡す。すると、サーバ送信部３５は、作業対象識別情報「電源装置」と、作業内容識別情報「ＦＧＨ作業」と、作業対象位置情報（Ｘ２２，Ｙ２２）とをペイロードに含む作業対象情報のパケットを構成し、あらかじめサーバ受信部３１から受け取っていたアドレスを送信先として送信する（ステップＳ３０６）。
【０１０５】
その作業対象情報のパケットは、作業者Ｕ００１の携帯端末１の受信部１５で受信される（ステップＳ１０５）。そして、受信部１５は、受信した作業対象情報のパケットのペイロードから作業対象識別情報「電源装置」と作業内容識別情報「ＦＧＨ作業」とを読み出して、表示部２３と作業識別情報受付部１７とに渡す。また、受信部１５は、そのパケットのペイロードから作業対象位置情報（Ｘ２２，Ｙ２２）を読み出して、ルート情報生成部２１に渡す。すると、ルート情報生成部２１は、その時点の最新の現在位置を作業者位置情報記憶部１６から読み出し、その最新の現在位置を出発地とし、受信部１５から受け取った作業対象位置情報（Ｘ２２，Ｙ２２）を目的地とするルート情報を、地図情報を用いて生成する（ステップＳ１０６）。そして、ルート情報生成部２１は、その生成したルート情報を、表示部２３に渡す。表示部２３は、ルート情報を受け取ると、そのルート情報に対応した地図を地図情報記憶部２０から読み出し、その読み出した地図上にルート情報の示すルートを表示する（ステップＳ１０７）。また、表示部２３は、受信部１５から受け取った作業対象識別情報及び作業内容識別情報を、次の作業として表示する。その結果、図１７の表示が行われることになる。作業者Ｕ００１は、図１７の表示を見ることによって、次の作業対象や作業内容を知ることができると共に、その作業対象までのルートを知ることができることになる。なお、作業者が目的地に到着するまで、図１７で示されるルート上に現在位置に応じた図形を表示することによってナビゲーションを行ってもよく、あるいは、ナビゲーションを行わないでルートの表示のみを行ってもよい。なお、作業識別情報受付部１７は、受信部１５から、作業対象識別情報「電源装置」と作業内容識別情報「ＦＧＨ作業」とを含む作業識別情報を受け付けると、その作業識別情報を、作業識別情報が記憶される図示しない記録媒体に上書きで蓄積する（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。
【０１０６】
なお、図１７では、ルート情報が地図上に表示される場合について説明したが、そうでなくてもよい。前述のように、作業者がタッチパネルの反対側に存在するカメラの撮影画像をタッチパネルに表示させ、その表示上において、直感ナビ（登録商標）のように目的地までのルートの案内画像を表示してもよい。その場合には、表示部２３は、例えば、ルート情報と、現在位置取得部１２が取得した現在位置及び現在方向取得部１１が取得した現在方向とを用いて、ルート情報の示すルート上の現在の地点を特定し、その特定した現在の地点から目的地に向かうルートに応じた方向を特定する。そして、撮影画像上に、その特定した方向に応じた文字列「前進」「右方向」「左方向」「反対を向く」や記号「→」「←」「↑」「↓」等を表示することによって、ユーザを目的地までナビゲートしてもよい。その場合には、例えば、図１８で示される表示がなされることになる。図１８において、画面の中央付近に表示されている矢印図形が、目的地までのナビゲーションを行う表示である。なお、特定した方向に応じた文字列や記号は、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されており、表示部２３は、特定した方向に応じた画像を読み出して撮影画像上に表示してもよい。その撮影画像と、特定した方向に応じた文字列や記号との表示は、目的地に着くまで行われることになる。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態による情報通信システム１００によれば、携帯端末１において、他の作業者の存在を表示することができる。なお、作業者から見えないところに他の作業者がいたとしても、表示することができるため、作業における事故防止に役立つことになる。また、他の作業者が危険領域内にいる場合には、そのことも判断して表示に反映することができるようになる。したがって、他の作業者が危険領域内にいるにも関わらず作業を開始してしまうことによって、その作業者を危険にさらすような事態を回避することができうる。また、他の作業者が危険領域内にいる場合には、そのことを確認しない限り、作業に関する処理が実行されないことによって、他の作業者が危険領域内にいることを見落とさないようにすることができる。
【０１０８】
また、携帯端末１からの送信要求情報の送信に応じて、サーバ３において、作業の割り当てを行い、その結果を、携帯端末１に送信することによって、各作業者の進捗に応じた作業の割り当てが可能となり、適切な作業の配分を行うことができるようになる。また、作業対象情報に作業対象位置情報が含まれており、携帯端末１において、その作業対象位置情報を用いてルートが生成され、表示されることによって、作業者は、次の作業対象までのルートを容易に知ることができるようになり、作業者の利便性が向上されている。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、作業対象情報に作業対象位置情報そのものが含まれており、その作業対象位置情報を用いて携帯端末１においてルート情報を生成し、表示する場合について説明したが、そうでなくてもよい。携帯端末１は、受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報を表示するだけであってもよい。また、作業対象情報に、作業対象位置情報ではなく、作業対象位置情報に応じた情報としてのルート情報（このルート情報には、地図も含まれていてもよい）が含まれる場合には、携帯端末１は、そのルート情報を表示してもよい。このように、携帯端末１において、ルート情報の生成を行わない場合には、携帯端末１は、地図情報記憶部２０やルート情報生成部２１を備えていなくてもよい。なお、作業対象情報に含まれる作業対象位置情報に応じた情報がルート情報である場合には、サーバ３は、地図情報記憶部及びルート情報生成部を備えていてもよい。そして、サーバ３において、作業対象位置情報で示される位置までのルート情報を生成してもよい。なお、そのルート情報を生成する際の出発地としては、例えば、そのルート情報を生成する作業者に対応する、サーバ記憶部３２で記憶されている最新の作業者位置情報の示す位置を用いてもよく、あるいは、送信要求情報に含まれる現在位置を用いてもよい。後者の場合には、送信部１４は、最新の現在位置を含む送信要求情報を送信するものとする。
【０１１０】
また、本実施の形態では、作業対象情報に作業対象位置情報に応じた情報が含まれる場合について説明したが、そうでなくてもよい。作業対象情報に作業対象位置情報に応じた情報が含まれない場合には、作業情報に、作業対象位置情報が含まれていなくてもよい。
【０１１１】
また、本実施の形態では、サーバ３において、作業の割り当てを行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。サーバ３において作業の割り当てを行わない場合には、サーバ３は、作業情報記憶部３３や作業情報変更部３４を備えていなくてもよい。また、受付部１３は表示要求を受け付けなくてもよく、送信部１４は送信要求情報を送信しなくてもよく、受信部１５は作業対象情報を受信しなくてもよく、表示部２３は作業対象情報に関する表示を行わなくてもよく、サーバ受信部３１は送信要求情報を受信しなくてもよく、サーバ送信部３５は作業対象情報を送信しなくてもよい。
【０１１２】
また、本実施の形態では、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在する場合に、確認情報を受け付けなくては、作業に関する処理が行われないと説明したが、そうでなくてもよい。危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在する場合に、確認情報を受け付けなくても、作業に関する処理が行われてもよい。その場合には、携帯端末１は、確認情報受付部２５を備えていなくてもよい。また、携帯端末１において、作業に関する処理が行われなくてもよい。その場合には、携帯端末１は、作業関連情報記憶部２４や作業処理部２６を備えていなくてもよい。
【０１１３】
また、本実施の形態では、作業識別情報受付部１７が受け付けた作業識別情報に応じた危険領域情報を用いて判断が行われる場合について説明したが、そうでなくてもよい。その作業識別情報に応じた危険領域情報を用いた判断処理が行われない場合には、携帯端末１は、作業識別情報受付部１７を備えていなくてもよく、危険領域情報記憶部１８において、作業危険情報に代えて危険領域情報のみが記憶されていてもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、危険領域情報を用いた判断が行われる場合について説明したが、そうでなくてもよい。危険領域情報を用いた判断が行われない場合には、携帯端末１は、危険領域情報記憶部１８を備えていなくてもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では、撮影画像上に、他の作業者の存在に関する表示を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、表示部２３は、撮影画像と関係なく、他の作業者の存在に関する表示を行ってもよい。その場合には、携帯端末１は、撮影部２２を備えていなくてもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態では、現在位置が２次元の情報であり、現在方向も２次元での方位角である場合について説明したが、現在位置や現在方向は、３次元での情報であってもよい。そして、判断部１９は、３次元空間において、現在位置を基点とする現在方向の向きに、作業者が存在するかどうかを判断してもよい。その場合であっても、例えば、現在位置を頂点とし、現在方向を中心軸とする無限に広がる円錐や角錐の内側に作業者の位置が存在する場合には、現在位置を基点とする現在方向の向きに、作業者が存在すると判断してもよい。
【０１１７】
また、本実施の形態では、現在方向を用いた判断を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。現在方向を用いた判断が行われない場合には、携帯端末１は、現在方向取得部１１を備えていなくてもよい。すなわち、判断部１９は、作業者位置情報と、危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうかを判断するものであってもよい。その場合には、表示部２３による判断結果の表示は、他の作業者が危険領域にいると判断された際に、危険領域にいる旨を知らせる表示、例えば、「危険領域に他の作業者がいます」の表示であってもよく、現在位置と、危険領域にいる作業者の位置とを地図上に示した表示であってもよく、その他の危険領域にいる他の作業者の存在を示す表示であってもよい。例えば、作業者がクレーン車に乗っており、そのクレーン車の半径２０メートルが危険領域に指定されていたとする。したがって、この場合には、そのクレーン車の移動に応じて危険領域が変化することになる。その危険領域の変化は、例えば、クレーン車の位置情報がクレーン車から各携帯端末１に送信され（サーバ３経由で送信されてもよい）、そのクレーン車の位置情報の変化に応じて危険領域情報が上書きで更新されることによって行われてもよい。そして、図７（ｂ）で示されるように、作業者がクレーン車を移動させることによって、そのクレーン車の半径２０メートル以内に他の作業者の位置Ｃが含まれるようになった場合に、判断部１９は、危険領域に他の作業者が存在すると判断し、表示部２３は、危険領域に他の作業者が存在する旨の警告を表示してもよい。このようにして、他の者業者が危険領域に存在することになったことを的確に警告することができるようになる。
【０１１８】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態において、携帯端末１やサーバ３に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における携帯端末１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、作業者が用いる携帯端末として機能させ、携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部、携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部、携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部、作業者位置情報を用いて、現在位置取得部が取得した現在位置を基点とした、現在方向取得部が取得した現在方向の向きに他の作業者が存在するかどうか判断する判断部、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部、現在位置取得部が取得した現在位置を送信する送信部として機能させるためのプログラムである。
【０１２４】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受信する受信部や、情報を送信する送信部、情報を表示する表示部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０１２５】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【０１２６】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１２７】
図１９は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による携帯端末１、サーバ３を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１２８】
図１９において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１２９】
図２０は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図２０において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１３０】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による携帯端末１、サーバ３の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１３１】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による携帯端末１、サーバ３の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上より、本発明による情報通信システム等によれば、携帯端末において他の作業者の存在に関する表示を行うことができるという効果が得られ、例えば、作業者の作業を支援する装置やシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  携帯端末
３  サーバ
１１  現在方向取得部
１２  現在位置取得部
１３  受付部
１４  送信部
１５  受信部
１６  作業者位置情報記憶部
１７  作業識別情報受付部
１８  危険領域情報記憶部
１９  判断部
２０  地図情報記憶部
２１  ルート情報生成部
２２  撮影部
２３  表示部
２４  作業関連情報記憶部
２５  確認情報受付部
２６  作業処理部
３１  サーバ受信部
３２  サーバ記憶部
３３  作業情報記憶部
３４  作業情報変更部
３５  サーバ送信部
１００  情報通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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