(57)【要約】【課題】本発明は、複数の装置にサービスやデータが分散している環境においてより安全、より確実に認証を行うことができる分散認証装置及び方法の提供を目的とする。【解決手段】本願発明の分散認証装置は、認証を行う起点となる認証クライアント１Ａが、入力データＸを暗号化したデータＣを分割するデータ分割部１２と、分割された複数のデータピースのうちの幾つかを、単一もしくは複数の認証サーバ４Ａと、複数の認証補助サーバ３iへそれぞれ異なった組み合わせで送信を行う分散データ送信部１７と、それぞれのデータだけでは元の情報を復元不可能だが、認証サーバ４Ａでは複数の認証補助サーバからの情報をまとめて復元可能とする認証補助サーバ３iと、を備えることで、認証補助サーバ３のうちいくつかが損傷や不通となっても認証を可能とし、任意の認証補助サーバ３iが盗難されても認証に係る情報が盗難されることがない。【選択図】図１
2012027756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた規則に基づいて入力データのデータ配列を変更するデータ変更部（１１）と、
前記データ変更部からの変更データを予め定められた規則に基づき複数のデータピースに分割するデータ分割部（１２）と、
予め定められた演算アルゴリズムを用いて、前記入力データ固有の演算値及び前記データピースの演算値を算出する演算値算出部（１３）と、
前記演算値算出部の算出する前記入力データ固有の演算値及び前記データピースの演算値並びに前記データ変更部の履歴が関連付けられた複合データを格納する複合データ格納部（１４）と、
前記演算値算出部の算出する前記入力データ固有の演算値及び前記データピースの演算値を、前記データ分割部からの各データピースに付して分散用データを構成する分散用データ構成部（１５）と、
前記分散用データ構成部の構成する前記分散用データから、予め定められた規則に基づいて一部を抜き出し、とりまとめたそれぞれ異なるデータ群を、それぞれ異なった複数の認証補助サーバへ送信し、前記複合データ格納部が格納する複合データを、単一もしくは複数の認証サーバへ送信する分散データ送信部（１７）と、
前記認証サーバから受信した、認証結果と、認証サーバへ送った前記複合データについて、予め定められた規則に基づいて組み合わせた認証結果情報を受信し、また、前記複数の認証補助サーバから受け取るデータピース群を受信する応答結果受信部（２２）と、
前記応答結果受信部が受信した前記複合データを、複合データ格納部（１４）に格納された複合データと、予め定められた規則に基づいて照合し、また、前記応答結果受信部が受信した複数のデータピース群を、前記分散用データ格納部（１６）が格納するデータピース群と、予め定められた規則に基づいて照合する、データピース照合部（２５）と、
前記照合の結果、正しいデータピース群を、複合データの情報を元に結合するデータ結合部（２３）と、前記データ結合部で結合されたデータを、前記データ変更部で変更した論理と逆の操作で復元するデータ復元部（２４）と、
前記データ復元部で復元されたデータを、元の入力データと予め定められた規則に基づいて照合し、正しく照合が完了した場合に、前記応答結果受信部が、認証サーバから受信した認証結果を出力するデータ照合部（２６）と、
を備える認証クライアント装置。
前記認証クライアントからの分散データから送られる複数のデータピースを受信するデータピース受信部（３１）と、
前記データピース受信部空のデータを格納するデータピース格納部（３２）と、
前記データピース格納部に格納されたデータピースを、認証サーバへ送信するデータピース送信部（３３）と、
前記認証サーバからの応答を受信する応答受信部（３４）と、
前記応答受信部が受信したデータピース群と、前記データピース格納部が格納するデータピースを予め定められた規則に基づいて照合する応答照合部（３５）と、
前記応答照合部が出力する情報を、認証が開始された認証クライアントへ送信する、応答送信部（３６）と
を備える認証補助サーバと、
複数の認証補助サーバからのデータピース群を受信するデータピース回収部（４１）と、
前記データピース回収部が回収したデータピースを保管する、データ格納部（４２）と、
認証クライアントが送信した、分割されたデータピース群が変更され分割された履歴と予め定めらた規則についての情報を含む、前記複合情報を受信する複合データ受信部（４３）と、
前記データ格納部が格納するデータピースを、前記複合データ受信部が受信した複合データの情報により結合するデータ結合部（４４）と、
前記データ結合部が結合したデータと、前記複合データ受信部が受信した複合データの情報により復元するデータ復元部（４５）と、
復元されたデータを認証要求として、認証を行う認証処理部（４６）と、
前記認証処理部が出力する認証結果を、前記複合データ、もしくは複合データの演算値と共に、認証の起点となった認証クライアントに送信する認証結果出力部（４８）と、
前記認証処理部が出力する認証結果と、前記データ格納部が格納するデータピース群から、予め定められた規則で異なったデータピース群を選定し、これを前記認証補助サーバへ送信する、認証補助サーバ応答送信部（４７）と、
を備える認証サーバにより構成される、分散認証システム。
【請求項２】
複数の認証補助サーバと単一もしくは複数の認証サーバが存在する環境で、認証補助サーバ、およびもしくは、認証サーバがなりすましにより正規でない通信とサービスを開始した際、送受信するデータからこれを検出し、無効化する手順と、
複数存在する認証補助サーバのうち、いくつかがなりすまされ、または故障しても、残りの認証補助サーバとの通信で、認証を継続して実行できる手順と、
認証サーバが故障し応答ができなくなっても、他の認証補助サーバが順に認証サーバとして動作し、認証を継続して実行できる手順と、
を有する、分散認証方法。
【請求項３】
専用の認証サーバと専用の認証補助サーバが存在しない状況で、認証補助サーバを認証クライアントが選択する手順と、
選択した認証補助サーバと、選択した認証サーバを用い、一時的に分散認証方法を動作させる手順と、
を順に有することを特長とする分散認証方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の分散認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の分散認証方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークを用いて複数の物理的装置、複数の論理的装置又はこれらを組み合わせた複数のサーバと、同様に複数の物理的装置、複数の論理的装置又はこれらを組み合わせた複数のクライアントから構成されるシステムで、クライアントの正当性を認証する分散認証サーバとクライアント及び方法及びプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年データの電子化とネットワーク化が急速に進み、データは物理的装置、論理的装置又はこれらを組み合わせたクライアント（以下クライアント）内部に蓄積されるだけでなくネットワーク上にある、物理的装置、論理的装置又はこれらを組み合わせたサーバ（以下サーバ）に全て、もしくは一部を蓄積することが増えつつある。クライアント内に一切の蓄積容量を持たず、全ての蓄積容量をネットワーク上のサーバに依存するシンクライアントと呼ばれるクライアントなどはこうした傾向が進んだ一例である。
【０００３】
このような環境で留意べき点は、サービスを提供するサーバが以前と同一であり、かつサーバのデータが本当に以前預けたままのデータであるかどうかという完全性や同一性、および許可を与えていない他の誰かがデータを閲覧できてしまわないかという機密性、さらにいつでもサービスを利用し、データを取り出せるかどうかという可用性である。
【０００４】
これらを安全確実に行うための様々な方法が提案されているが、一例としてデータの完全性、機密性と可用性を同時に解決するための手法として、データの分散保管装置、システムなどがある（たとえば特許文献１から３及び被特許文献１及び２を参照）。 たとえば、特許文献１のデータ分散保管装置は、保管するデータを撹拌して分割し、分割したデータピースをネットワーク上の複数のサーバに冗長性を持たせて分散して保管する（文献内では本特許の記述とはサーバとクライアントが逆に表記されている）。これにより、従来の一対一の暗号化とは異なった考え方による機密性の向上と、多段のデータ代表値と整合性を検証する仕組みでデータの完全性を、そして冗長度の設定が容易な保管の仕組みで任意のサーバが故障、損傷した場合の可用性を向上させている。更にサーバが本当にアクセスしたいサーバであり、それ自体であることの認証については、ベリサイン社が提供するSSLサーバ証明書のように公開鍵方式の暗号化と、サーバ固有のダイジェスト値を用い、第三者期間がこれを保証する仕組みが普及しており、これは同時に通信するデータの機密性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１１１０８６号公報
【特許文献２】特開２０１０  ４５６７０号公報
【特許文献３】特開２０１０  ９２３３７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】宮保憲治、「災害時に備えたディザスタリカバリ技術の新しい展開」、ＩＰＥＪ  Ｊｏｕｒｎａｌ、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．１２、ｐｐ．８ ｐｐ．１１（２００９）
【非特許文献２】Ｋｅｎｊｉ  Ｍｏｒｉ，  Ｙｏｉｃｈｉｒｏ  Ｕｅｎｏ，  Ｓｕｚｕｋｉ  Ｓｈｕｉｃｈｉ，  Ｋａｚｕｏ  Ｉｃｈｉｈａｒａ  ，  Ｎｏｒｉｈａｒｕ  Ｍｉｙａｈｏ，“Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｐｐｌｙｉｎｇ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｐｕｌｌ  ｔｙｐｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  ｒｅａｌｉｚｉｎｇ  ｔｈｅ  ｄｉｓａｓｔｅｒ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ”，２０１０年電子情報通信学会総合大会（英語セッションシンポジウム），２０１０．３．１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ネットワークを介し、複数クライアントのデータを蓄積したり、データ通信を伴うサービスを提供するする単一もしくは複数のサーバから構成されるシステムにおいて留意すべき点は、「背景技術」に記述した。これらを勘案した技術により、現在でも殆どのサービスやデータ移動が安全確実に実現されている。しかしながらインフラやアプリケーションの変化に伴い、新たな課題が発生しつつある。
【０００８】
ひとつは近年台頭しつつあるクラウドと呼ばれる環境でのサービス運用方法が挙げられる。クラウド環境においてはサービスを提供したりデータを蓄積するサーバは常に固定されておらず、サーバ個体としての認証は難しい。なぜならばデータの蓄積やサービスがひとつのサーバで実現されている保証がないためであり、全体でひとつのサービスになっている個々のプログラムそれぞれを認証することは現実的でないからである。
【０００９】
ふたつめはクライアントの処理性能と通信性能の向上によるピアツーピア通信環境の普及である。従来多くのサービスが多数のクライアント、及び信頼性を確保した比較的少数のサーバで構成されており、例えば電子メールサービスはクライアント同士のコミュニケーションであるものの、クライアントとサーバ間の通信が繰り返されているものであり、サービスの品質はサーバ側の仕組みで向上させたり、課題を解決する事が可能であった。しかしながらクライアントがサーバに匹敵する処理性能や通信性能を持ち、携帯電話であっても１０年前の汎用PC以上の性能を有するようになると、サーバを介さずに、もしくは最低限の情報交換のみをサーバ経由で行い、クライアント間で直接データを交換したりサービスを提供する仕組みが増えつつある。
【００１０】
そこで本発明は、認証の結果サービスを利用するクライアント（認証クライアント）に対し、認証した結果サービスを提供する認証サーバの他に、この認証を補助する認証補助サーバを複数設置し、連携して認証を行うことで、クラウド環境においても安全確実な認証装置及び方法及びプログラム及び記録媒体の提供を目的とする。なお本発明は全く同じ構成で同時にピアツーピア環境における信頼性の確保が可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する為に、本願発明の認証クライアントは、入力される識別番号（クライアントID）とパスワードと乱数から暗号化を行うデータ変更部と、同様に乱数により前記データ変更部からの変更データを複数のデータピースに分割するデータ分割部と、予め定められた演算アルゴリズムを用いて、前記クライアントID固有の演算値及び前記データピースの演算値を算出する演算値算出部と、前記演算値算出部の算出する前記クライアントID固有の演算値及び前記データピースの演算値並びに前記データ変更部の変更履歴が関連づけられた複合情報を格納する複合データ格納部と、前記クライアントID固有の演算値及び前記データピースの演算値を前記データ分割部からの各データピースに付して分散用データを構成する分散用データ構成部と、前記分散用データ構成部の構成する前記分散用データ及び前記複合データ格納部に格納されている前記複合データを予め登録されている認証サーバに前記複合データを、また予め登録されている認証補助サーバに対して前記データピース群の一部を送信する分散データ送受信部と、前記分散用データ構成部の構成する前記分散用データを保管する分散用データ格納部と、前記認証サーバ及び前記認証補助サーバからの応答を受信する分散応答受信部と、受信した応答に含まれる前記複合データを、前記複合データ格納部に格納した前記複合情報と照合するデータピース照合部と、前記複合データ格納部の格納する前記複合データに含まれる前記データピースの演算値に従って、前記分散応答データ受信部の受信する前記認証サーバもしくは前記認証補助サーバからの応答データを照合したデータピースと前記分散データ格納部のデータを組み合わせてそれぞれのサーバごとに配列し、前記データピースを結合するデータ結合部と、前記複合データ格納部の格納する前記複合データに含まれる前記データ変更部の履歴に基づいて、前記データ結合部からの結合データを前記認証サーバおよび前記認証補助サーバごとに復元しこれらを照合するデータ照合部と、前記データ照合部の結果を出力する照合結果出力部と、を備える。
【００１２】
認証クライアントは認証サーバへは複合データのみを送信し、複数の認証補助サーバには分割したデータの一部のみを送るため、それぞれの不完全なデータから元のデータを復元する事は原理的に不可能となり、認証サーバもしくは認証補助サーバのいずれかが盗用されても認証クライアントに障害は発生し得ない。
【００１３】
本願発明の認証クライアントでは、前記データ分割部で生成されるの任意の数のデータピースのうちの一部を前記認証補助サーバへ送信するが、この際、任意の一台の認証補助サーバが故障、もしくは応答不良の場合にも他の認証補助サーバにより認証が可能となるようなデータピースの冗長送信機能を備えても良い。これにより認証システムの耐障害性能を高めることが可能である。
【００１４】
上記目的を達成する為に、本願発明の認証サーバは、前記認証クライアントが生成し送信する前記複合データを受信する複合データ受信部と、１つもしくは複数存在する前記認証補助サーバへアクセスし、それぞれが前記認証クライアントから受信して保管している前記データピースを回収するデータピース回収部と、前記データピース回収部で回収した前記データピースを保管するデータピース保管部と、前記複合データ受信部からの前記複合データを用いて前記データピース保管部からの前記データピースを配列し、結合するデータ結合部と、前記複合データ受信部の取得する前記複合データに含まれる前記データ変更部の履歴に基づいて、前記データ結合部からの結合データを復元するデータ復元部と、前記データ復元部で復元された前記認証クライアントの前記クライアントID及び前記パスワードを認証する認証部と、前記認証部が出力する結果を前記認証クライアントへ送出する認証結果出力部と、前記認証部で前記認証クライアントを認証する場合に、前記データピース保管部の中から前記認証補助サーバ毎に、前記認証補助サーバから受信せず、他の認証補助サーバから受信した前記データピースの一部を選択して送信する応答送信部と、を備える。
【００１５】
本願発明の認証サーバでは認証クライアントから受信する情報は前記複合データのみで、実際に認証に用いるデータそのものは、前記認証補助サーバから受信する。これにより、認証サーバのなりすましを行う為には認証補助サーバも含めて同時になりすましを行う必要があり、特に複数のクラウドに認証サーバと認証補助サーバが分散されている場合には現実的になりすましは不可能となる。
【００１６】
更に認証サーバは認証が成立し、認証クライアントに認証完了を通知するにあたり、認証補助サーバへも応答を送ることで、認証クライアントが認証補助サーバからも認証完了を多重に通知される構成を可能としている。これにより、認証クライアントは単一の認証サーバのみを信頼する危うさを回避できる。
【００１７】
上記目的を達成する為に、本願発明の認証補助サーバは、前記認証クライアントが生成し送信する前記データピースを受信するデータピース受信部と、前記データピース受信部で受信した前記データピースを格納するデータピース格納部と、前記認証サーバからの回収依頼に応じて、前記データピース格納部に格納されているデータピースを送信するか、もしくは前記データピース格納部に格納が発生したことを検出し、この格納されているデータピースを自発的に送信するデータピース送信部と、前記認証サーバからの応答を受信する応答受信部と、前記応答受信部で受信したデータの中のデータピースと前記データピース格納部に格納されているデータピースとを、予め定めたルールで照合する応答照合部と、これを前記認証クライアントに送信する応答送信部と、を備える。
【００１８】
認証補助サーバが認証クライアントから受信するデータは前記データ変更部で暗号化され、前記データ分割部で分割されたいくつかのデータピースのうちの一部であり、この不完全な情報から本来のデータを復元する事は原理的に不可能である。更に受信したデータピースは内部に保管され、認証サーバからの要求に応じてこれを送信するが、認証サーバで認証が完了すると、前記認証補助サーバが送信したデータピースとは異なるデータピースと共に認証完了が通知される。保管しているデータピースは増えたが、この時点でも元データを復元するにはデータが不完全であり、前記複合データもないためやはり原理的に元データの復元は不可能である。
【００１９】
本願発明の認証補助サーバは完了通知を受けた後、認証クライアントに前記認証サーバから認証完了時に受信した前記データピースを再送信する。認証クライアントは過去に送信したデータピースとは異なるデータピースが返信されることになるが、認証クライアントはこのデータを用いてデータを復元し、前記認証補助サーバから受信した前記データピースが正しいことを以て、前記認証補助サーバが正当に前記認証サーバと通信を行った事を確信し、すなわち前記認証補助サーバを信頼することができる。また認証クライアントは併せて認証サーバからの認証完了応答が複数の認証補助サーバにも送信され、それが正当であることを確信できる。すなわち認証サーバを信頼する事ができる。
【００２０】
本願発明の認証補助サーバでは、その数を増やす事でより安全性の高い認証が可能となる。サーバのなりすましに対しては、なりすます必要があるサーバの数を増やす事がその難易度を上げることになるからである。
【００２１】
本願発明の認証方式を用いるシステムが、悪意ある認証補助サーバ、もしくは認証サーバの存在を検出する方法は次の通りである。認証サーバがなりすまされ、同様な手順を持つプログラムを動作させた場合を想定する。このとき認証クライアントは前記認証サーバに複合データを送り、認証補助サーバにデータピースの一部づつを送り、前記認証サーバからの認証完了を待つ。なりすました悪意ある認証サーバはひきつづきやりとりされるデータやサービスの情報を盗用するため疑似の認証完了を前記認証クライアントに送信する。しかし前記認証クライアントは、前記データピースを送った前記認証補助サーバから認証完了がないため、認証が成立しない。次に認証補助サーバがなりすまされた場合、認証クライアントは悪意あるなりすまし認証補助サーバへもデータピースの一部を送信してしまうが、認証サーバからの認証完了に伴い、前記悪意ある認証補助サーバからは送ったものではないデータピースを受信しないが、他の複数の正当な認証補助サーバからのデータピースにより元データが復元できた場合に認証が完了したことを認識する。なお複数の認証補助サーバでなりすましが発生した場合、悪意ある認証補助サーバ同士で連携し、ある悪意ある認証補助サーバに送信したデータピースを、別の悪意ある認証補助サーバが応答として送り返す事ができるが、認証サーバはそれぞれの認証補助サーバへの認証完了時に重複を検出できる（制御された重複による）送信を行っており、単に他の認証補助サーバが受け取ったデータピースを認証クライアントに送っても認証は成立しない。更になりすました認証補助サーバが意図して破損したデータピースを返信することができるが、データピースは冗長度を以て（複製されて）送信されているため、悪意ある認証補助サーバからのデータピースで復元が失敗しても他のデータピースを用いて復元できる可能性を高めることができる。この場合異常なデータピースを送った認証補助サーバを特定することができるため、この時に認証サーバへ異常を通知する異常通知部を設け、システム内から一時的にこの認証サーバを排除したり、なりすまし検出を行うことができる。
【００２２】
本願発明の認証方式では、認証サーバも認証補助サーバもその処理が単純で軽量であるため低性能な機器や低速な回線でも十分機能を果たす事ができる。このため、本願発明の認証方法をピアツーピアに応用する場合は、実際に通信したい相手を認証サーバとし、認証クライアントが任意で選定した他の認証クライアントを認証サーバに対して登録し、一時的な認証補助サーバとして使用しても良い。この場合前記分散データ送信部の動作に先立ち、一時的な認証補助サーバを依頼するための認証補助サーバ依頼部を備えても良い。前記認証補助サーバ依頼部は、予め認証サーバと認証補助サーバが登録されていない場合や、ピアツーピア通信を行う場合に動作し、認証補助サーバについては例えばピアツーピアで通信したい相手先を指定するのと同様なインタフェース、たとえば電話帳やアドレス帳などから選択できるようにしても良い。
【００２３】
本願発明のプログラムは、本発明の分散認証方法をコンピュータに実行させる。本発明により、コンピュータを用いて本発明の分散認証方法を実行することができる。これにより、本願発明のプログラムは、クラウド環境や複数サーバが存在する環境でサーバのなりすましによるデータの盗用や悪意あるアクセスの排除ができる。
【００２４】
本願発明の記録媒体は、本発明の分散認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
本発明により、コンピュータを用いて本発明の分散認証方法を実行することができる。これにより、本願発明のプログラムは、 クラウド環境や複数サーバが存在する環境でサーバのなりすましによるデータの盗用や悪意あるアクセスの排除ができる。
【００２５】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、分散認証装置のなりすましやデータ改竄を回避することのできる分散認証装置及び方法及びプログラム及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係るデータ分散保管システムの一例を示す。
【図２】実施形態１に係るデータ分散保管方法の一例を示すシーケンス図である。
【図３】本実施形態において扱うデータの一例を示す。
【図４】分散用データＤｊの一例を示す。
【図５】ピアツーピア通信における分散認証フロチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２９】
（実施形態１）
図１に、実施形態１に係る分散認証システムの一例を示す。本実施形態に係る分散認証システムは、認証クライアント１Ａと、ｍ台の認証補助サーバ３1〜３mと、 １台の認証サーバ４Ａと、 を備える。図１では、ｍ台の認証補助サーバ３1〜３mのうちのｉ番目のクライアント３i（ｉは１〜mの任意の整数。）のみを記載した。認証クライアント１Ａ及び認証補助サーバ３1〜３m及び認証サーバ４Ａとは、通信ネットワークで接続されている。
【００３０】
認証クライアント１Ａは、複数の認証補助サーバ３1〜３mと認証サーバ４Ａに入力データを分散させるための構成を備える。一般的に認証に必要な入力データはユーザやクライアントを識別するＩＤとしての番号や文字列、及びパスワード、もしくは公開キーとパスワードから演算された代表値などである。認証クライアント１Ａは、データ変更部１１と、データ分割部１２と、演算値算出部１３と、複合データ格納部１４と、分散用データ構成部１５と、分散用データ格納部１６と、分散データ送信部１７と、応答データ受信部２２と、データ結合部２３と、データ復元部２４と、データピース照合部２５と、データ照合部２６と、を備える。
【００３１】
認証補助サーバ３iは、識別子ＩＤ、ｉを有し、データピースＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏnを付した分散用データＤ1〜Ｄnのうち、認証クライアント１Ａから送信された任意個数からなる一部集合Ａを保管する。認証補助サーバ３は、データピース受信部３１と、データピース格納部３２と、データピース送信部３３と、応答受信部３４と、応答照合部３５と、応答送信部３６と、を備える。
【００３２】
認証サーバ４Ａは、データピース回収部４１と、データ格納部４２と、複合データ受信部４３と、データ結合部４４と、データ復元部４５と、認証処理部４６と、認証補助サーバ応答送信部４７と、認証結果送信部４８と、を備える。
【００３３】
図２は、実施形態１に係る分散認証方法の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る分散認証方法は、入力データ取得手順Ｓ１０１と、データ変更手順Ｓ１０２と、データ分割手順Ｓ１０３と、演算値算出手順Ｓ１０４と、複合データ格納手順Ｓ１０５と、分散用データ構成手順S１０６と、分散用データ格納手順Ｓ１０７と、複合データ送信手順Ｓ１０８と、分散データ送信手順Ｓ１０９と、データピース受信手順Ｓ２０１と、データピース格納手順Ｓ２０２と、データピース送信手順Ｓ２０３と、複合データ受信手順Ｓ３０１と、データピース回収手順Ｓ３０２と、データピース格納手順Ｓ３０３と、データピース結合手順Ｓ３０４と、データ復元手順Ｓ３０５と、認証処理手順Ｓ３０６と、認証補助サーバ応答手順Ｓ３０７と、認証結果出力手順Ｓ３０８と、応答受信手順Ｓ２０４と、応答照合手順Ｓ２０５と、応答送信手順Ｓ２０６と、応答結果受信手順Ｓ１１０と、認証結果受信手順Ｓ１１１と、データピース照合手順Ｓ１１２と、データ結合手順Ｓ１１３と、データ復元手順Ｓ１１４と、データ照合手順Ｓ１１５と、を順に有する。本実施形態に係る分散認証プログラムは、本実施形態に係る分散認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである
【００３４】
図３に、本実施形態において扱うデータの一例を示す。以下、図１及び図２及び図３を参照しながら、本実施形態に係る分散認証方法について説明する。
【００３５】
入力データ取得手順Ｓ１０１では、認証クライアント１Ａが入力データＸを取得する。一般的に認証に必要な入力データとしてはユーザやクライアントを識別するＩＤとしての番号や文字列、及びパスワード、もしくは公開キーとパスワードから演算された代表値などである。例えばユーザ名と分散認証装置で入力されたパスワードを組み合わせたり、認証クライアント１Ａ以外の装置で読み込まれたＩＣカードのＩＤ情報と指紋データや眼球の虹彩データを組み合わせたりして入力データＸを作成することが考えられる。
【００３６】
認証クライアント１Ａは、入力データＸを認識すると、データ変更手順Ｓ１０２を実行する。データ変更手順Ｓ１０２では、データ変更部１１が、予め定められた規則に基づいて入力データＸのデータ配列を変更する。これにより、入力データＸを変更した変更データＣがデータ分割部１２に入力される。予め定められた規則は、例えば、空間拡散である一体化関数や、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＤＥＳ（ Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）などに代表される暗号化手順である。
【００３７】
データ分割手順Ｓ１０３では、データ分割部１２が、変更データＣを複数のデータピースＰ1〜Ｐnに分割する。
【００３８】
演算値算出手順Ｓ１０４では、演算値算出部１３が、予め定められた演算アルゴリズムを用いて、入力データＸ固有の演算値Ｏx及びデータピースＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏnを算出する。入力データＸ固有の演算値Ｏxは、例えば、入力データＸのユーザ識別文字列の演算値である。予め定められた演算アルゴリズムは、例えば、ハッシュ関数である。この場合、演算値算出部１３は、入力データＸのユーザ識別文字列のハッシュ値を算出することによって、入力データＸ固有の演算値Ｏxを算出する。演算値算出部１３は、データピースＰiのハッシュ値を算出することによって、演算値Ｏiを算出する。入力データＸ固有の演算値Ｏxは、入力データＸのユーザ識別文字列に限らず、例えば、入力データＸそのものの演算値であってもよいし、入力データＸの指紋データ情報の演算値であってもよい。
【００３９】
複合データ格納手順Ｓ１０５では、複合データ格納部１４が、入力データＸ固有の演算値Ｏx及びデータピースＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏn並びにデータ変更手順Ｓ１０２における変更履歴の関連付けられた複合データＭを格納する。複合データＭは、入力データＸのユーザ識別文字列、入力データＸ固有の演算値Ｏx、各データピースＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏn、データ変更部１１の変更履歴及びデータ分割部１２の分割履歴を含む。複合データＭは、各データピースＰ1〜Ｐnの並び、各データピースＰ1〜Ｐnの暗号鍵を含んでいてもよい。
【００４０】
分散用データ構成手順Ｓ１０６では、分散用データ構成部１５が演算値算出部１３の算出する入力データＸ固有の演算値Ｏx及びデータピースＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏnを、データ分割部１２からの各データピースＰ1〜Ｐnに付して分散用データＤ1〜Ｄnを構成する。そして、分散用データ格納手順Ｓ１０７では、分散用データ格納部１６が、分散用データＤ1〜Ｄnと、複合データ格納手順Ｓ１０５で複合データ格納部１４に格納された複合データＭを格納する。図３に、分散用データＤiの一例を示す。分散用データＤiは、入力データＸ固有の演算値Ｏx及びデータピースＰiの演算値Ｏiを含む。管理情報は、例えば、チェックサムやダイジェスト値である。
【００４１】
複合データ送信手順Ｓ１０８では、分散データ送信部１７が、複合データ格納部に格納されている複合データＭを認証サーバへ送信する。認証サーバ４Ａは、認証クライアント１Ａからの複合データを常に待機しており、複合データ受診手順Ｓ３０１が複合データ受診部４３を用いて前記複合データＭを受信する。
【００４２】
分散データ送信手順Ｓ１０９では、 分散データ送信部１７が、分散用データＤ1〜Ｄnのうち、いくつかを組み合わせて一部集合を生成し、それぞれを複数の認証補助サーバへ送信する。図４に、分散データ送信部の送信する分散用データ組み合わせの一例を示す。認証補助サーバ３が３台存在し、分散用データのｎが６である場合で、認証補助サーバ３aにはD1からD4を組み合わせた一部集合を、認証補助サーバ３bにはＤ1とＤ2、Ｄ5とＤ6を組み合わせた一部集合を、認証補助サーバ３cにはＤ3からＤ6を組み合わせた一部集合をそれぞれ送信している。 認証補助サーバ３iは、認証クライアント１Ａからの分散データ送信を待機している。
【００４３】
前記の例では任意の一台の認証補助サーバが盗難されても、そこにあるデータは不完全であり元データを復元することができない。更にもし三台の認証補助サーバのうち、任意の一台が故障したりネットワーク障害でアクセスできなくなっても他の二台の認証補助サーバで認証が可能となる。すなわち認証補助サーバ３aが故障した場合、認証補助サーバ３bと認証補助サーバ３cが受信したデータを併せるとD1からＤ6が揃うため認証サーバでの復元が成功するからである。なお認証補助サーバを増やし、またデータの冗長度を変える事でより耐障害性の高い構成とすることも可能である。更に前記の例では分割数を簡単のため３としたが、より安全性の高い構成としてより多くのデータピースに分割することが望ましい。
【００４４】
データピース受信手順Ｓ２０１では、分散データ送信手順Ｓ１０９が分散データ送信部１７を用いて送信した分散用データＤ1〜Ｄnのうちの一部集合を、データピース受信部３１で受信する。
【００４５】
データピース格納手順Ｓ２０２では、データピース格納部３２が、データピース受信部３１からのデータを保管する。
【００４６】
データピース送信手順Ｓ２０３では、データピース送信部３３がデータピース格納部３２に格納されている分散用データＤ1〜Ｄnのうちの一部集合を認証サーバ４Ａへ送信する。
【００４７】
データピース回収手順Ｓ３０２は、データピース回収部４１により、複数の認証補助認証サーバ４Ａが前記データピース送信手順Ｓ２０３により送信した分散用データＤ1〜Ｄnのうちの一部集合を複数受信する。図４の例においては、通信が正常で認証補助サーバが全て稼働している場合、Ｄ1からＤ6をそれぞれ２つずつ受信することになるが、データピース回収部は単に受信するだけでなく、これら複数のＤiが同一であることを確認する。
【００４８】
データピース格納手順Ｓ３０３は前記データピース回収部４１からの分散用データＤ1〜Ｄnから演算データＯ1〜Ｏnを分離し、分割されたデータ本体であるＰ1〜Ｐnとしてこれらを格納する。単一の認証補助サーバからの分散用データはＤ1〜Ｄnのうちの一部集合であり、全てを含んでいないが、データピース回収部４１が複数の認証補助サーバからの分散用データを受信することにより、データ格納部４２には、全ての分散用データＤ1〜Ｄnから分離されたＰ1〜Ｐnが格納される。
【００４９】
データピース結合手順Ｓ３０４は、データ結合部４４が、前記データピース格納部に格納される分割データＰ1〜Ｐn、及び複合データ受信部４３が受信した複合データＭに含まれるデータピースＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏnに従ってＰ1〜Ｐnを配列し、結合する。例えば、複合データＭの演算値Ｏ1〜Ｏnがデータ分割部１２で分割したデータの順に配列されている場合、データ結合部４４は、分散用データＰ1〜Ｐnの演算値Ｏ1〜Ｏnを読み出し、複合データＭから演算値Ｏ1〜Ｏnの順に分散用データＰ1〜Ｐnを並べ、並べた順に結合する。そして、データ結合部４４は、結合データＣをデータ復元部４５に出力する。
【００５０】
データ復元手順Ｓ３０５は、データ復元部４５が、データ結合部４４から出力される結合データＣと、複合データ受信部４３が受信した複合データＭに含まれる変更履歴から、入力データであるＸを復元する。例えば、データ変更部１１が入力データの空間拡散である一体化を行う場合、データ復元部４５は、複合データＭからデータ変更部１１の一体化関数を読み出し、読み出した一体化関数を用いて結合データＣの逆一体化処理を行う。これにより、データ復元部４５は、入力データＸを復元することができる。
【００５１】
認証処理手順Ｓ３０６は、認証処理部４６により、データ復元部４５が復元した入力データＸを予め定められた規則で認証処理を行い、認証の可否を決定する。予め定められた規則とは、例えばワークステーションのログイン手続きなどである。
【００５２】
補助サーバ応答手順Ｓ３０７は認証補助サーバ応答送信部４７が、認証処理部４６の結果と、データ格納部４２が格納する分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合を組み合わせて、認証補助サーバへ送信を行う。以下に認証補助サーバ応答送信部４７の送信する分散用データ組み合わせの一例を示す。図４の構成と同様に、認証補助サーバが３台存在し、分散用データのｎが６である場合で、図４に示すような分散送信が行われる場合、認証補助サーバ応答送信部４７は、認証補助サーバ３aへの送信には、結果ＲとＤ５を、認証補助サーバ３bには結果ＲとＤ1を、認証補助サーバ３cには結果ＲとＤ3をそれぞれ送信する。
【００５３】
前記の例では、それぞれの認証補助サーバが認識できる分散用データは認証クライアント１Ａから受信したものと、認証サーバ４Ａから受信したものは重複せず、またこれらを合わせても完全に全てのデータが揃わない。復元に必要な複合データＭも入手できていないため、認証補助サーバ３のうち任意の一台をなりましても入力データを復元したり結果を捏造することができない。また二台以上の認証補助サーバ３になりすましても、全てのデータが揃えられる保証はなく、複合データＭがないため、同様に入力データの復元や結果の捏造はできない。認証サーバ４Ａと任意の認証補助サーバ３に同時になりすましたとしてもやはり分散用データが全て揃わないため、入力データの復元と結果の捏造はできない。なお簡単のため認証補助サーバ３を３台としているが、データ分割部１２で分割する数ｎよりも多くの認証補助サーバ３の台数mが大きい場合、更になりすまし対策として効果的である。これはなりすました認証補助サーバ３が認証作業に使用されるかどうか不確定であり、更に全体の特定が困難となるからである。
【００５４】
認証結果出力手順Ｓ３０８は、認証結果出力部４８が、認証処理部４６の結果を、複合データ受診部４３が受信した複合データＭと共に、認証クライアント１Ａへ送信する。
【００５５】
認証結果出力部４８が送信するデータには、複合データＭが含まれるが、複合データＭは暗号化のキーに相当するものでもあり、この複合データＭの代わりに、予め定められた方法による演算値を送信しても良い。予め定められた方法による演算とは、ハッシュ計算などである。またこの場合、複合データＭのみではなく、検索結果Ｒの情報を含めた形でハッシュ計算することがより望ましい。このことにより通信パケット単位での捏造が難しくなるからである。
【００５６】
応答受信手順Ｓ２０４は、認証補助サーバ３iで、応答受信部３４が認証補助サーバ応答送信部４７が送信したデータを受信する。
【００５７】
応答照合手順Ｓ２０５は、応答受信部３４が受信した分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合と、データピース格納手順Ｓ２０２でデータピース格納部３２に格納された分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合と予め定めた方法で照合を行う。
【００５８】
予め定めた方法には、応答受信部３４からの分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合とデータピース格納部３２からの分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合が一切重複していないこと、もしくは、完全に一致していること、もしくは照合しないこと、などの方法がある。これらの方法については、認証サーバ４Ａの認証補助サーバ応答送信部がステップＳ３０７で送信を行う方法と整合していれば、様々な選択が可能であり、方法を固定せず、時間やその他の情報を基準に可変とすることも可能である。
【００５９】
応答送信手順Ｓ２０６は、データピース格納部３２に格納された分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合と、応答受信部３４が受信した分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合を照合した応答照合部３５が出力する、全ての分散用データを応答照合部３５から受取り、テータピース受信手順Ｓ２０１で受信した相手先の認証クライアント１Ａへ送信する。
【００６０】
応答結果受信手順Ｓ１１０は、応答結果受信部２２で複数の認証補助サーバ３iからの応答を受信する。
【００６１】
認証結果受信手順Ｓ１１１は、複合データ送信手順Ｓ１０８で複合データＭを送信した認証サーバ４Ａから、前記認証サーバ４Ａの認証結果出力部４８で生成された認証結果Ｒと、前記認証サーバ４Ａが複合データ受信手順Ｓ３０１で受信した複合データＭと、を受信する。
【００６２】
複合データＭは暗号化における鍵情報のようなものであり、それだけで意味のある情報ではないが、可能な限り通信を行うべきではない。これを考慮し、予め定めた演算方法により、複合データＭの演算値のみを認証クライアント１Ａに送ることもできる。この際、認証結果Ｒの情報も演算に加えることで、より改変しづらい通信となる。
【００６３】
予め定めた演算方法とは、ハッシュ計算によるダイジェスト値などであり、認証結果Ｒの情報も演算に加える場合であっても、認証結果Ｒ自体の情報は通信に含めることが望ましい。更に複合データ送信手順Ｓ１０８と認証結果出力手順Ｓ３０８の通信に、一般的に普及している公開鍵方式の暗号化を組み合わせることも可能である。
【００６４】
データピース照合手順Ｓ１１２では、ある認証補助サーバ３iから受信した分散用データＤ1〜Ｄnの一部集合が、分散用データ格納手順Ｓ１０７で格納された分散用データＤ1〜Ｄnと同一であること、及び認証サーバ４Ａから認証結果出力手順Ｓ３０８で送信され、応答結果受信部２２で受信した複合データＭ、もしくは複合データＭから予め定めた方法で演算された演算値が同一であること、をデータピース照合部２５で確認し照合する。また認証補助サーバ３が持つ応答照合手順Ｓ２０５と同じ方法の照合をここでも実施する。
【００６５】
照合の結果全てが分散用データ格納部１６に格納されたデータと同一で、かつ分散用データＤ1〜Ｄnが全て揃っている場合、以後の手順で認証結果Ｒに応じた処理を行うことになるが、例えば特定の認証補助サーバ３iからの応答結果に不整合があった場合、この認証補助サーバ３iからの全てのデータは破棄される。破棄の対象となる認証補助サーバ３iが更に他にも発生した場合、データピース照合手順Ｓ１１２で、分散用データＤ1〜Ｄnの全てを再構成できない場合もありうる。この場合は認証補助サーバ３のいくつかが損傷したりなりすましが行われた可能性、および認証サーバ４Ａがなりすましされている可能性を示しており、認証クライアント１Ａに入力されたデータＸの認証は成立しない。
【００６６】
データピース結合手順Ｓ１１３は、データ結合部２３が、データピース照合部２５から出力される分散用データＤ1〜Ｄn、及び複合データ格納部１４が格納する複合データＭに含まれるデータピースＤ1〜Ｄnの演算値Ｏ1〜Ｏnに従ってＰ1〜Ｐnを配列し、結合する。
【００６７】
データ復元手順Ｓ１１４は、データ復元部２４が、データ結合部２３から出力される結合データＣと、複合データ格納部１４が格納する複合データＭに含まれる変更履歴から、入力データであるＸを復元する。例えば、データ変更部１１が入力データの空間拡散である一体化を行う場合、データ復元部２４は、複合データＭからデータ変更部１１の一体化関数を読み出し、読み出した一体化関数を用いて結合データＣの逆一体化処理を行う。これにより、データ復元部２４は、入力データＸを復元することができる。
【００６８】
データ照合手順Ｓ１１５は、データ照合部２６で、データ復元部２４が復元した入力データＸと、入力データ取得手順Ｓ１０１で取得した入力データＸが同一であることを確認、照合する。照合ができた場合、データピース照合手順Ｓ１１２によりデータピース照合部２５で同一性を確認された認証結果Ｒを出力する。
【００６９】
本実施形態に係る分散認証システム及び分散認証方法は、認証データを分散しその一部づつを複数の認証補助サーバ３1〜３m、及び認証サーバ４Ａに送る事で、それぞれのサーバの一部がなりすましにより、正当でないサーバとなっている場合でも重要な情報を盗まれることなく認証を行うことができる。また悪意あるなりすましではなく、大規模災害や地域的な電源、ネットワークの障害により、一部のサーバが不通となっても、その安全性を落とさずに認証サービスを継続することができる。更に認証データを分散し、地域的に異なるサーバ群へアクセスすることにより、インターネット回線の盗聴があっても、盗聴者がデータ全体を取り出すことができない。
【００７０】
（実施形態２）
本実施形態に係る分散認証システムは、実施形態１で説明した分散データ送信部１７が一時的な認証補助サーバを検索する手段を持ち、認証補助サーバが予め決定された状態でなく認証クライアント１Ａを操作する操作者が、認証補助サーバ群を動的に決定する手段を提供する。
【００７１】
ピアツーピアの通信とは、サーバを介さずにクライアント同士で通信を行い、データの移動やサービスの相互提供を行うもので、近年クライアント機器の高性能化と回線の高速化により増えつつある通信形態である。ピアツーピア通信が実現する機能やサービスはそれぞれ物理的にも論理的にも保護された認証サーバや認証補助サーバ群を活用した大規模なサービスでないため、実施形態１のように複数のサーバを用意する事が難しい場合もある。そのようなサービスにおいては、直接通信する相手先を認証サーバとし、認証を必要とするユーザ自身が選定する機器を認証クライアントとして特定する手段により、分散認証が可能となる。
【００７２】
図５にピアツーピア通信において、通信相手を認証サーバとした場合の分散認証システムのフローチャートを示す。ユーザは認証クライアント１Ａとして携帯電話であったりＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）であったりノートＰＣである。
【００７３】
認証が必要なサービスを開始するにあたり、認証クライアント１Ａは認証サーバ４Ａに相当する通信相手の機器に通信可能かどうかを確認する（Ｓ４１１）。通信できない場合はそもそもサービスが利用できないので、ユーザが中断を指示するまで確認を繰り返す。通信が可能である場合、ディスプレイなどのユーザインタフェースに複数の認証補助サーバを選択させる選択肢を表示する（Ｓ４１２）。
【００７４】
ユーザインタフェースの一例として、携帯電話では、認証補助サーバは電話番号簿からユーザを選択することで実現しても良い。またこの選択を記憶しておき、以後その組み合わせを使用することも可能である。ノートPCであればその場で通信可能で、かつ認証補助サーバとして稼働可能か一覧を表示させ、そこから選択させても良い。必要な選択数は最低で３つ以上必要となるが、５つか６つ、それ以上を指定することが望ましい。
【００７５】
ユーザが前記ユーザインタフェースを用い、複数の認証補助サーバを選択した後、順番に指定した装置が通信可能で、かつ認証補助サーバとして稼働可能かを確認する（Ｓ４１３）。確認の結果３台以上の稼働が確認できた時点で、これらの装置を認証補助サーバ候補とし、認証サーバ４Ａに相当する通信相手と、認証補助サーバ候補群の装置に認証ロジックを送付する（Ｓ４１４）。認証ロジックは図１に置いて認証補助サーバ３iが応答照合に用いるロジックで、照合の仕組みをランダムに決定したい場合や、連続して複数の認証を行う場合に行う。認証ロジックを送付しない場合、各認証補助サーバと認証サーバ４Ａはデフォルトの照合方法で照合を行う。
【００７６】
認証クライアント１Ａから送付された認証ロジックを受け取った認証サーバ４Ａ、及び認証補助サーバ群はその時点で分散認証システムを構成し、分散認証方法の実施が可能となる（Ｓ４１５）。
【００７７】
本実施形態では、予め各装置が認証補助サーバ３iや認証サーバ４Ａに相当する機能を実現するためのソフトウェアをインストールし、動作している必要があるが、ユーザが任意に認証補助サーバを選択するため、なりすましを行いにくい。なお、よりなりすましの可能性をなくすため、認証補助サーバ３iとしては異なったプラットホームや異なったルーティング（経路）を期待して異なったメディアの装置を選択することが望ましい。
【００７８】
（実施形態３）
本実施形態に係る分散認証システムは、分散データ送信部１７と、データピース受信部３１の間、及び分散データ送信部１７と、複合データ受信部４３の間、及び応答送信部３６と、応答結果受信部２２の間、及び認証結果出力部４８と、応答結果受信部２２の間の通信を共通鍵方式や公開鍵方式による暗号化を行う。送受信されるデータはデータ変更部１１で暗号化されているが、通信時に更なる暗号化を行うことでより安心できる環境としている。
【００７９】
（実施形態４）
本実施形態に係る分散認証システムは、認証サーバ４Ａと認証補助サーバ３iを同一の機器で動作させ、どちらの機能も有するように運用する。
【００８０】
実施形態１では複数の認証補助サーバ３1〜３mと、単一の認証サーバ４Ａから構成されているが、認証サーバを複数設置して耐障害性を高めるために、認証補助サーバのうち幾つかに認証サーバ４Ａの機能を同時に動作させる。同一の認証に対して認証サーバ４Ａとしてかつ、認証補助サーバ３iとして動作することも可能である。このような運用をする場合、認証補助サーバ３iはメインとなる認証サーバ４Ａにアクセスできない場合、他の認証補助サーバ３jへアクセスすることで代替の認証を可能とする。
【００８１】
具体的には認証補助サーバ３iのデータピース送信部は、メインとなる認証サーバ４Ａへの通信が規定時間成立しない場合、代々の認証補助サーバのリストに従い他の認証補助サーバ３jへ送信を行い、代替の認証補助サーバ３j内で動作する認証補助サーバ応答送信部４７からのデータを応答受信部３４で受信し、処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、情報通信産業に適用する事ができる。特に不特定多数のコンピュータを仮想的にひとつのコンピュータとして動作させ、ネットワーく経由でサービスを提供するクラウド環境で、柔軟、安全かつ確実な認証方式として活用が期待される。
【符号の説明】
【００８３】
１Ａ：認証クライアント
３1、３2、３i、３i+1、３m：認証補助サーバ
４Ａ：認証サーバ
１１：データ変更部
１２：データ分割部
１３：演算値算出部
１４：複合データ格納部
１５：分散用データ構成部
１６：分散用データ格納部
１７：分散データ送信部
２２：応答結果受信部
２３：データ結合部
２４：データ復元部
２５：データピース照合部
２６：データ照合部
３１：データピース受信部
３２：データピース格納部
３３：データピース送信部
３４：応答受信部
３５：応答照合部
３６：応答送信部
４１：データピース回収部
４２：データ格納部
４３：複合データ受信部
４４：データ結合部
４５：データ復元部
４６：認証処理部
４７：認証補助サーバ応答送信部
４８：認証結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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