(57)【要約】【課題】  スライダーに作用させたコイルスプリングのばね力を、読み取り装置の正面から調整できるようにする。【解決手段】  スライダー５とそのスライダーに対向する面との間にコイルスプリング７を介在させる。そして、スライダー５とコイルスプリング７との間にばね受け１０を介在させるとともに、このばね受けを調整ねじ１１を回して移動させて、コイルスプリング７のばね力を調整する。  そして上記調整ねじ１１を、上記作動体である軸部材３，３の対向部間から突出させるとともに、支持部材ａ側におけるスライダー５の外方に突出させ、この突出部に回転力を作用させる作用部である頭部１１ａを設けている。【選択図】  図１
2012234044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象物を押さえる押さえ板側に固定するケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に移動可能に設けたスライダーと、このスライダーとそのスライダーに対向する面との間に介在させたコイルスプリングとを備える一方、ケース本体の上記ガイド面間に支持軸を設け、この支持軸に回動自在に支持されるとともに読み取り装置側に固定する支持部材を設け、この支持部材には作動体を設け、支持部材と上記ケース本体とが上記支持軸を中心に相対回動したとき、その回動力を上記スライダーに伝達して、当該スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させる一方、上記支持部材と上記ケース本体との回動力で移動するスライダーと上記コイルスプリングとの間にばね受け部材を介在させ、このばね受け部材の上記スライダーに対する相対位置を調整する調整ねじを設け、この調整ねじを回して上記ばね受け部材を移動させ、上記コイルスプリングのばね力を調整可能にしたヒンジ機構において、上記調整ねじを、上記作動体と干渉しない位置で、支持部材側における上記スライダーの外方に突出させるとともに、この突出部に回転力を作用させる作用部を設けたヒンジ機構。
【請求項２】
上記作動体はその軸線上において対向間隔を保持する一対の作動体からなり、上記調整ねじの作用部を上記作動体の対向間隔から突出させた請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
上記作用部の外形を多角形にし、この多角形の作用部に嵌合するスパナやレンチなどの工具を用いて上記調整ねじを回転可能にした請求項１または２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
上記作用部に多角形のレンチ穴を形成し、レンチを用いて上記調整ねじを回転可能にした請求項１または２に記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばコピー機などの読み取り装置と蓋とを連結するヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコピー機などに用いるヒンジ機構は、一対のスライダー間にコイルスプリングを設けるとともに、支持部材とケース本体とを相対回転させたとき、支持部材に設けた軸でスライダーをコイルスプリングのばね力に抗して移動させ、上記ケース本体に対して、コピー機の蓋を押し上げる方向のトルクを発生させるようにしている。
【０００３】
したがって、上記トルクは、蓋を開くときにはアシスト力となり、それを閉じるときには、蓋が自重で急激に落ちないようにするための減衰力として作用する。
このようにコイルスプリングのばね力は、蓋の開け閉めについての操作感などに微妙な影響を及ぼすもので、当該コピー機の出荷前の工場段階で調整したり、あるいはお客の要望に応じて納品先で微調整したりする。
【０００４】
そして、コイルスプリングのばね力を調整するものとして、特許文献１及び特許文献２に記載されたものが従来から知られている。
例えば、特許文献１に開示されたヒンジ機構は、コピー機の蓋を完全に閉じた状態において、当該コピー機の後ろ側に回り込まなければ、コイルスプリングのばね力を調整できなかった。
また、特許文献２に開示されたヒンジ機構は、コイルスプリングのばね力を調整するために、当該コピー機の蓋を取り外さなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０５８７９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１１５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、コピー機の製造ラインでは、蓋を開く側を正面にしてコピー機が流れるとともに、その正面側に作業員が位置することがほとんどである。
このような状況の中で、特許文献１に開示されたヒンジ機構では、工場段階でコイルスプリングのばね力を調整するときに、コピー機の後ろに回り込まなければならないので、作業性が非常に悪くなるという問題があった。
また、コピー機が使用される現場では、やはり蓋を開く側を正面にし、それとは反対側は壁などに沿わせるのが一般的なので、コイルスプリングのばね力を調整するためには、当該コピー機を壁際から少し移動させなければならないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたヒンジ機構では、コイルスプリングのばね力を調整するために、当該コピー機の蓋を取り外さなければならなかったので、工場段階においても、コピー機を使用する現場においても、ばね力を調整する作業がきわめて非効率という問題があった。
この発明の目的は、コイルスプリングのばね力を調整し易くしたヒンジ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、読み取り対象物を押さえる押さえ板側に固定するケース本体と、このケース本体の両側に設けた一対のガイド面間に移動可能に設けたスライダーと、このスライダーとそのスライダーに対向する面との間に介在させたコイルスプリングとを備える一方、ケース本体の上記ガイド面間に支持軸を設け、この支持軸に回動自在に支持されるとともに読み取り装置側に固定する支持部材を設け、この支持部材には作動体を設け、支持部材と上記ケース本体とが上記支持軸を中心に相対回動したとき、その回動力を上記スライダーに伝達して、当該スライダーを上記コイルスプリングのばね力に抗して移動させる一方、上記支持部材と上記ケース本体との回動力で移動するスライダーと上記コイルスプリングとの間にばね受け部材を介在させ、このばね受け部材の上記スライダーに対する相対位置を調整する調整ねじを設け、この調整ねじを回して上記ばね受け部材を移動させ、上記コイルスプリングのばね力を調整可能にしたヒンジ機構を前提にするものである。
【０００９】
上記の構成を前提にしつつ、この発明は、上記調整ねじを、支持部材側における上記作動体と干渉しない位置であって上記スライダーの外方に突出させるとともに、この突出部に回転力を作用させる作用部を設けた点に特徴を有する。
【００１０】
第２の発明は、作動体がその軸線上において対向間隔を保持する一対の作動体からなり、上記調整ねじの作用部を上記作動体の対向間隔から突出させた点に特徴を有する。
【００１１】
第３の発明は、上記作用部の外形を多角形にし、この多角形の作用部に嵌合するスパナやレンチなどの工具を用いて上記調整ねじを回転可能にした点に特徴を有する。
【００１２】
第４の発明は、上記作用部に多角形のレンチ穴を形成し、レンチを用いて上記調整ねじを回転可能にした点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、例えば、押さえ板を大きく開いた状態では、スライダーの外方に突出させた調整ねじをコピー機等の前方より直接回すことができる。したがって、従来のように読み取り装置の後ろ側に回り込んだり、押さえ板を外したりする必要がなく、その分、コイルスプリングのばね力を調整する作業の効率が非常によくなる。
【００１４】
第２の発明によれば、調整ねじの作用部を作動体の対向間隔から突出させたので、調整ねじと作動体とを干渉させることなく、当該調整ねじをコイルスプリングの中心に位置させることができる。もし、調整ねじがコイルスプリングの中心からずれてしまえば、コイルスプリングを均等に撓ませることができなくなるおそれがある。しかし、上記したように調整ねじと作動体とを干渉させずに、調整ねじをコイルスプリングの中心に位置させられるので、コイルスプリングを均等に撓ませ、そのばね力を安定させることができる。
【００１５】
第３、４の発明によれば、調整ねじをスパナやレンチを用いて簡単に回すことができ、その作業性も極めてよいものになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図２】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図３】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図４】第１実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図５】第１実施形態の支持部材の斜視図である。
【図６】第１実施形態の支持部材に設けた作動体の取り付け状態を拡大した部分断面図である。
【図７】第１実施形態の第１スライダーの斜視図である。
【図８】第１実施形態を後方から見た斜視図である。
【図９】第１実施形態のケース本体とリフト部材とを開いた状態の側面図である。
【図１０】第１実施形態のケース本体とリフト部材とを開いた状態の断面図である。
【図１１ａ】第１実施形態の支持部材に形成したトルク発生部と第１スライダーとの回転角に応じた相対関係を示す図で、回転角が９０度の状態の側面図である。
【図１１ｂ】第１実施形態の支持部材に形成したトルク発生部と第１スライダーとの回転角に応じた相対関係を示す図で、回転角が７５度の状態の側面図である。
【図１１ｃ】第１実施形態の支持部材に形成したトルク発生部と第１スライダーとの回転角に応じた相対関係を示す図で、回転角が６０度の状態の側面図である。
【図１１ｄ】第１実施形態の支持部材に形成したトルク発生部と第１スライダーとの回転角に応じた相対関係を示す図で、回転角が５０度の状態の側面図である。
【図１２】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図１３】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図１４】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図１５】第２実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図１６】第２実施形態の支持部材の斜視図である。
【図１７】第２実施形態の支持部材に設けた作動体の取り付け部分を拡大した部分断面図である。
【図１８】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図１９】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図２０】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図２１】第３実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１１に示した第１実施形態はコピー機に用いるヒンジ機構で、このヒンジ機構は、コピー機の読み取り装置Ｘ側（図１，９参照）に固定する支持部材ａと、第１支持軸１を介して上記支持部材ａと回動自在に支持されたケース本体ｂと、第２支持軸２を介して上記ケース本体ｂと回動自在に支持されたリフト部材ｃとからなる。
なお、上記支持部材ａは、図９からも明らかなように、読み取り装置Ｘに形成した凹部に設置するものである。
【００１８】
上記支持部材ａは、上記コピー機の読み取り装置Ｘ側に固定する平板部ａ１の両側に両側起立片ａ２，ａ２を設けるとともに、これら両側起立片ａ２，ａ２間に背側起立片ａ３を設けている（図５参照）。
そして、平板部ａ１には、当該支持部材ａを上記読み取り装置Ｘに固定するためのボルト穴ａ４を形成するとともに、上記両側片ａ２，ａ２には軸孔ａ５，ａ５を形成し，この軸孔ａ５，ａ５に上記第１支持軸１が支持される構成にしている。
【００１９】
また、上記軸孔ａ５，ａ５よりもやや前方下側には、第１作動体としての一対の軸部材３，３を設けるとともに、これら軸部材３，３は互いの軸中心線を一致させている。そして、図６からも明らかなように、軸部材３，３の基端にフランジ部を形成するとともに、それら軸部材３，３の先端は図５からも明らかなように間隔を保持して互いに対向させている。
【００２０】
さらに、軸孔ａ５，ａ５間に支持された第１支持軸１にはケース本体ｂが回動自在に支持されるが、このケース本体ｂはその上板ｂ１の両側に垂下片ｂ２、ｂ２を形成するとともに、上記第１支持軸１はこれら垂下片ｂ２，ｂ２を貫通して、上記軸孔ａ５，ａ５に支持されている。なお、これら垂下片ｂ２，ｂ２の内側対向面をこの発明のガイド面としている。
【００２１】
また、上記垂下片ｂ２，ｂ２であって、第１支持軸１で支持された側とは反対側に第２支持軸２を掛け渡しているが、図８に示すように、この第２支持軸２の両端を垂下片ｂ２，ｂ２から突出させるとともに、その突出端にリフト部材ｃを回動自在に連結している。つまり、リフト部材ｃは上記ケース本体ｂを覆う形状にし、上板ｃ１の両側から垂下させた両側片ｃ２を、ケース本体ｂの垂下片ｂ２の外側に沿わせるとともに、この両側片ｃ２に第２支持軸２の先端を貫通させて、このリフト部材ｃを回動自在に支持している。
そして、ケース本体ｂとリフト部材ｃとは、第１，２支持軸１，２を中心にして互いに反対方向に回動するものである。
【００２２】
上記のようにして第２支持軸２に支持されたリフト部材ｃであって、その両側片ｃ２，ｃ２間には第２作動体４を設けている。この第２作動体４は上記両側片ｃ２，ｃ２間に掛け渡した１本の軸部材４ａと、この軸部材４ａに回転自在に設けたローラ４ｂとからなるとともに、それを上記第２支持部材２よりも下方に位置させている。そして、ケース本体ｂであって第１支持軸１とは反対側である後ろ側には逃げ凹部ｂ３を形成し（図８参照）、当該第２作動体４がリフト部材ｃとともに回動したとき、逃げ凹部ｂ３によって第２作動体がケース本体ｂと干渉しないようにしている。
【００２３】
なお、符号ｃ３，ｃ３は、上記両側片ｃ２，ｃ２の下側に設けた取付片で、コピー機の蓋である押さえ板Ｙ（図９参照）に固定するものである。つまり、上記両側片ｃ２，ｃ２部分は、押さえ板Ｙ（以下「蓋Ｙ」という）に埋め込んで取付片ｃ３，ｃ３をこの蓋Ｙに固定するものである。
【００２４】
一方、ケース本体ｂの垂下片ｂ２，ｂ２の内側対向面であるガイド面間には、第１，２スライダー５，６を摺動自在に組み込んでいるが、これら第１，２スライダー５，６間には、圧縮時にばね力を発揮するコイルスプリング７を介在させている。
そして、上記コイルスプリング７のばね力の作用で、上記第１スライダー５は第１支持軸１に常時圧接し、第２スライダー６は第２作動体を構成するローラ４ｂに常時圧接して、これら第１，２スライダー５，６は、第１支持軸１と第２作動体を構成するローラ４ｂとの間に組み込まれている。のように第２スライダー６に第２作動体のローラ４ｂを圧接させるようにしたので、これら第２作動体４と第２スライダー６との接触部にはグリスを塗布する必要がない。
【００２５】
そして、上記第１スライダー５には、図７に示すように、その前面に形成した凸部からなる挟み込み防止部材８を一体成形しているが、この挟み込み防止部材８の両側において当該挟み込み防止部材８と直角にしたカム面９，９を形成している。
そして、上記第１作動体である軸部材３、３は、ケース本体ｂが支持部材ａに対して回動する過程で、第１支持軸１を中心に円弧運動をするとともに、０度〜６０度の範囲で回動する過程で上記カム面９，９を押して、コイルスプリング７を撓ませながら第１スライダー５を押し、第１スライダー５を第１支持軸１から離間させる。
【００２６】
なお、支持部材ａとケース本体ｂとの角度が設定角度以下の範囲、例えばこの実施形態では６０度以下の範囲にあるとき、軸部材３，３がカム面９，９に接触する構成にし、６０度以上９０度の範囲では、第１作動体である軸部材３，３はカム面９，９から離なれた状態を保つ構成にしている。
そして、ケース本体ｂが支持部材ａに対して９０度の位置を保っているときには、ケース本体ｂの上板ｂ１の後端が支持部材ａの背側起立片ａ３に当たって、９０度以上回動しないようにしている（図３参照）。
【００２７】
また、上記のように第１スライダー５がコイルスプリング７に抗して移動することによってコイルスプリング７を撓ませるが、そのときのコイルスプリング７のばね力が、蓋Ｙを押し上げる力、すなわち蓋Ｙを開く方向のトルクとして作用する。したがって、例えばコピー機において、蓋Ｙが閉まった状態からそれを開けるときには、コイルスプリング７のばね力が蓋Ｙを開ける力に対してアシスト力となる。
反対に、開けた状態の蓋Ｙを閉めるときには、コイルスプリング７のばね力が、蓋Ｙの急激な落下を防止するための減衰力として作用する。
【００２８】
一方、カム面９，９に第１作動体である軸部材３，３を圧接させた状態において、上記挟み込み防止部材８が軸部材３，３の対向部間に突出する構成にしている。そして、ケース本体ｂと支持部材ａとの回動方向における上記挟み込み防止部材８の長さは、ケース本体ｂと支持部材ａとが回動する過程で軸部材３，３が接触する第１スライダー５の接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持している。したがって、軸部材３，３と第１スライダー５との相対位置が変化する状況の中で、挟み込み防止部材８は軸部材３，３間に必ず位置することになる。
【００２９】
このように第１スライダー５に設けた挟み込み防止部材８が第１作動体である軸部材３，３間に突出しているので、例えば、読み取り対象物であるコピーの原稿が軸部材３，３と第１スライダー５との間に入り込もうとしても、上記挟み込み防止部材８が邪魔になって入り込むことができない。このことは人の指に対しても同じことが言える。
【００３０】
第２支持軸２に回動自在に支持されたリフト部材ｃは、例えば厚い本の所定のページをコピーするときに、ケース本体ｂとは反対方向に回動させるものである。
つまり、厚い本をコピーするために、その本を読み取り装置Ｘに置くとともに、この状態で蓋Ｙを閉じる方向に回動すると、蓋Ｙが上記本に当たるまでは、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが一体になって、第１支持軸１を中心に回動する。
【００３１】
そして、蓋Ｙが上記本に当たると、ケース本体ｂはその回動をとめられて、その位置で停止するが、このようにケース本体ｂが停止した状態でさらに蓋Ｙを回動すると、今度は、リフト部材ｃのみが第２支持軸２を中心に回動し、図９に示すように、支持部材ａとリフト部材ｃとが、本の厚さ分の間隔を保って平行になる。
【００３２】
次に、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが反対方向に回動するときのコイルスプリング７の撓み具合を詳しく説明する。
ケース本体ｂとリフト部材ｃとが、第１支持軸１を中心に一体的に回動しているときには、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５を押すが、このときには第２スライダー６が第２作動体４に当たってその移動が阻止された状態にある。そのために、第１作動体である軸部材３，３で第１スライダー５を押せば、第１スライダー５のみが移動してコイルスプリング７を撓ませることになる。
【００３３】
また、リフト部材ｃが回動するときには、その前に第１スライダー５が移動してコイルスプリング７を撓ませた状態にしている。
そして、ケース本体ｂの回動が停止した状態、すなわちコイルスプリング７が撓んだ状態で、リフト部材ｃが第２支持軸２を中心に回動すると、第２作動体４であるローラ４ｂが、第２支持軸２を中心に円弧運動をするとともに、その過程で第２スライダー６を押して、コイルスプリング７をさらに撓ませる。
したがって、リフト部材ｃが回動したときには、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが一体に回動したときよりも、コイルスプリング７の撓み量が大きくなる。
【００３４】
一方、上記第１スライダー５にはばね受け１０を設けるとともに、このばね受け１０には調整ねじ１１の先端を回転自在にはめ合わせている。このようにした調整ねじ１１は、第１スライダー５及び挟み込み防止部材８に形成したねじ孔１２を介して、挟み込み防止部材８の外方に突出させている。
なお、挟み込み防止部材８は、第１作動体である軸部材３，３の間に位置するので、調整ねじ１１が挟み込み防止部材８から外方に突出させているということは、調整ねじ１１が第１作動体と干渉しない位置にあることになる。
【００３５】
さらに、上記調整ねじ１１には、その先端にこの発明の作用部としての頭部１１ａを設けるとともに、この頭部１１ａには図３及び図１０に示すように六角形のレンチ穴１１ｂを形成している。
そして、ケース本体ｂを、図３に示すように、支持部材ａに対して９０度の角度開いたとき、上記レンチ穴１１ｂが支持部材ａの平板部ａ１に対向する構成にしている。したがって、例えば、９０度曲がった六角レンチを用いれば、この調整ねじ１１を、支持部材ａの前方から回すことができる。
【００３６】
なお、上記作用部である頭部１１ａには、レンチ穴１１ｂに代えてその外形を多角形にしておけば、この頭部１１ａにスパナ等をはめ合わせて、調整ねじ１１を支持部材ａの前方から回すことができる。ただし、頭部１１ａの外形を多角形にしつつ、レンチ穴１１ｂを形成してもよいこと当然である。
また、上記頭部１１ａには、レンチ穴１１ｂに代えて、＋形状あるいは−形状のドライバー溝を形成しておいてもよい。
【００３７】
このようにした調整ねじ１１をねじ孔１２に対して回転すれば、調整ねじ１１がねじ孔１２に対して軸方向に移動するとともに、上記ばね受け１０を移動してコイルスプリング７を撓ませ、コイルスプリング７の荷重を調整できる。
そして、図１は、支持部材ａに対するケース本体ｂ及びリフト部材ｃの開度すなわち蓋Ｙの開度がほぼ６０度に保たれた状態を示している。また、図３は、支持部材ａに対するケース本体ｂ及びリフト部材ｃの開度すなわち蓋Ｙの開度がほぼ９０度に保たれている。
【００３８】
上記蓋Ｙが６０度の位置にあるとき、第１，２スライダー５，６が初期位置を保持して、コイルスプリング７は最伸張状態を維持し、そのばね力が最小になる。また、上記６０度から９０度の範囲では、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５のカム面９，９から離れる構成にしている。したがって、この状態すなわち６０度から９０度の範囲では、コイルスプリング７のばね力による蓋Ｙを開けようとするトルクがゼロになり、６０度から９０度の範囲では、蓋Ｙはコイルスプリング７のばね力が作用しないフリー回動範囲にあることになる。
【００３９】
なお、コイルスプリング７のばね力が作用しない６０度〜９０度の範囲は、原稿をコピーする作業のときにはほとんど使用しない。しかし、コピー機の修理時などでは蓋Ｙを大きくあける必要があり、このときには蓋Ｙを９０度まで開けることがある。
また、上記したようにコイルスプリング７のばね力を調整するために、調整ねじ１１を回すときにも、図３に示すように９０度まで蓋を開けることは上記したとおりである。
【００４０】
そして、蓋Ｙを６０度の開度に保った図１の状態から、それを閉じる方向に回動すると、そのときの状態を相対的に表現すれば、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５を押して、この第１スライダー５をコイルスプリング７に抗して移動させる。なお、このときには、第２スライダー６は第２作動体４のローラ４ｂに押し付けられてそれ以上後退しないので、上記のように第１スライダー５が移動すれば、コイルスプリング７が撓んでばね力を発揮する。
また、第１スライダー５がコイルスプリング７に抗して移動すれば、第１支持軸１と第１作動体である軸部材３，３とが第１スライダー５に対してトルクを発揮するためのアーム長さが徐々に短くなる。
【００４１】
したがって、コイルスプリング７のばね力と上記トルクを発揮するアーム長さとの相対的な関係の中で、蓋Ｙを開ける方向のトルクが変化していくが、この第１実施形態におけるトルクは、蓋Ｙの開度が６０度のときに最小で、蓋Ｙを閉じていくにしたがって、当該トルクが大きくなるとともに、上記開度が１０〜１５度前後でそのトルクが最大になるように設定されている。
なお、上記トルクは、蓋Ｙが自らの重さで、急激に閉まらないようにするための減衰力として作用する。
【００４２】
そして、上記１０〜１５度よりも開度が小さくなると、コイルスプリング７の撓み量が大きくなるが、上記したようにトルクを発揮するアーム長さが短くなることと、蓋Ｙの重さによって決まる閉じ方向のモーメントが総体的に作用して、蓋Ｙを開ける方向の力が急激に弱くなり、蓋Ｙが完全に閉まった状態である開度ゼロのときには、コイルスプリング７の撓み量が最大になるが、第１スライダー５にトルクを作用させるための支持軸１と軸部材３，３との上記アーム長さが最小になって、蓋Ｙを開けようとするトルクは最小になる。
このように蓋を開けようとするトルクが最小の状態では、蓋Ｙが閉じた状態を維持するとともに、蓋Ｙの自重で原稿を押さえつけることになる。
【００４３】
いずれにしても、第１実施形態では、コイルスプリング７の果たす役割が大きく、そのばね力を微調整することは、蓋Ｙを開け閉めに関する操作感に微妙に影響を及ぼすものである。したがって、コイルスプリング７のばね力を簡単に調整できるようにした第１実施形態の作用効果は計り知れないものがある。
【００４４】
なお、この第１実施形態では、第１スライダー５におけるカム面９，９の両側に、図７、図１１に示すように、制動面１６，１６を形成しているが、これら制動面１６，１６は、支持部材ａの両側起立片ａ２に形成した凸部ａ６，ａ６と相まって、制動力を発揮するものである。
すなわち、上記凸部ａ６，ａ６と制動面１６，１６は、図１１からも明らかなように、支持部材ａに対してケース本体ｂが９０度開いているとき、言い換えると、蓋Ｙが９０度開いているときには、図１１（ａ）に示すように互いに接触しない構成にしている。そして、それらの開度が７５度〜６０度の範囲で凸部ａ６，ａ６が制動面１６，１６に接触し、その回動力を規制するものである（図１１（ｂ）、１１（ｃ）参照）。
【００４５】
そして、蓋Ｙが６０度以下になると、今度は、凸部ａ６，ａ６が制動面１６，１６から離れて、その制動力を開放する。
つまり、凸部ａ６，ａ６と制動面１６，１６は、蓋Ｙがそれに対してばね力が作用しない９０度の位置にあるところから、少し蓋Ｙを閉じたとき、蓋Ｙの慣性でそれが一気に閉じてしまうのを防止するためのもので、凸部ａ６，ａ６と制動面１６，１６が接触することで、その勢いを一時的に減衰するものである。
【００４６】
図１２〜図１７に示した第２実施形態は、第１作動体の構成を第１実施形態と相違させただけで、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図１２〜図１７において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００４７】
第２実施形態における第１作動体は、支持部材ａの両側起立片ａ２，ａ２であって、第１実施形態の軸部材３，３を設けた位置と全く同じ位置に、ローラ軸１３，１３を設けるとともに、このローラ軸１３，１３にローラ１４，１４を回転自在に設けてなる。
したがって、第２実施形態においては、第１実施形態と異なり、カム面９，９と接触する第１作動体の接触部にグリスを塗布する必要がない。
【００４８】
この第２実施形態によれば、ローラ１４，１４と第１スライダー５との間に原稿などが進入しようとしても、挟み込み防止部材８が邪魔をしてそれを阻止する。したがって、ローラ１４，１４と第１スライダー５との間に、原稿などが挟まったり、指などを挟み込んだりしない。
【００４９】
図１８〜図２１に示した第３実施形態は、第２作動体の構成を第１実施例と相違させただけで、その他の構成及び作用は第１実施形態と同じである。
したがって、第１実施形態と同じ構成要素については、図１８〜図２１において第１実施形態と同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略するとともに、同一の構成要素についてはその作用の説明も省略する。
【００５０】
第３実施形態における第２作動体は、第１実施形態の軸部材に代えて、リフト部材ｃと一体にした押圧片１５を用いたものである。すなわち、押圧片１５は、リフト部材ｃの上板ｃ１の後端からの延長部分を垂直に折り曲げてなるとともに、この押圧片１５の先端に円弧部１５ａを形成し、この円弧部１５ａを第２スライダー６に接触させている。
【００５１】
上記第２作動体である押圧片１５には、コイルスプリング７のばね力が作用している第２スライダー６が常時圧接しているが、リフト部材ｃが第１実施形態として示した図９において反時計方向に回動すると、押圧片１５の円弧部１５ａが第２スライダー６を押して、コイルスプリング７のばね力に抗して第２スライダー６を移動させる。
上記第２作動体である押圧片１５の機能は、第１実施形態の第２作動体の機能と同じである。
なお、上記のように押圧片１５に円弧部１５ａを設けたのは、リフト部材ｃの回動が円滑に行われ、かつ、その部分の強度を維持するためである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
コピー機の読み取り装置と蓋とを連結するヒンジ機構として最適である。
【符号の説明】
【００５３】
ａ    支持部材
ｂ    ケース本体
Ｘ    読み取り装置
Ｙ    押さえ板（蓋）
１    支持軸
３    作動体である軸部材
５    スライダー
７    コイルスプリング
１０    ばね受け
１１    調整ねじ
１１ａ  作用部である頭部
１１ｂ  レンチ穴
１３    作動体を構成するローラ軸
１４    作動体を構成するローラ
【図１】
2012234044.tif 000003
【図２】
2012234044.tif 000004
【図３】
2012234044.tif 000005
【図４】
2012234044.tif 000006
【図５】
2012234044.tif 000007
【図６】
2012234044.tif 000008
【図７】
2012234044.tif 000009
【図８】
2012234044.tif 000010
【図９】
2012234044.tif 000011
【図１０】
2012234044.tif 000012
【図１１ａ】
2012234044.tif 000013
【図１１ｂ】
2012234044.tif 000014
【図１１ｃ】
2012234044.tif 000015
【図１１ｄ】
2012234044.tif 000016
【図１２】
2012234044.tif 000017
【図１３】
2012234044.tif 000018
【図１４】
2012234044.tif 000019
【図１５】
2012234044.tif 000020
【図１６】
2012234044.tif 000021
【図１７】
2012234044.tif 000022
【図１８】
2012234044.tif 000023
【図１９】
2012234044.tif 000024
【図２０】
2012234044.tif 000025
【図２１】
2012234044.tif 000026