(57)【要約】【課題】小型で優れた光学性能を有するズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させ、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させ、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．１５＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
０．４５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．９０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項４】
前記第１レンズ群における前記第１レンズ成分、前記第３レンズ成分、及び前記第４レンズ成分は、メニスカス形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群における前記第１レンズ成分、前記第３レンズ成分、及び前記第４レンズ成分は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群における前記第１レンズ成分は、非球面を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
光軸方向へ移動させて無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１５＜|ｆｗ／ｆｆ|＜０．４５
ただし、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
【請求項８】
前記第２レンズ群の少なくとも一部を前記合焦レンズ群として光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のズームレンズ。
０．１５＜|ｆγｗ|＜０．６０
ただし、
ｆγｗ：広角端状態における前記合焦レンズ群の像面移動係数
【請求項１０】
前記第２レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
−３．７０＜ｆｆ／ｆｓ＜３．１０
ただし、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記シフトレンズ群の焦点距離
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有するようにし、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させるようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適したズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４-２１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来のズームレンズは、大型で十分な光学性能を有していないという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型で優れた光学性能を有するズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させ、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
また本発明は、
前記ズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有するようにし、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させるようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型で優れた光学性能を有するズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
【図５】本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
【図９】本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
【図１３】本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
【図１６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
【図１７】本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図１８】本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させ、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有することを特徴とする。
本願のズームレンズは、上記構成により、像面湾曲、歪曲収差、及び球面収差を良好に補正することができ、小型化を図ることができる。なお、レンズ成分とは、単レンズ、或いは２枚以上のレンズを接合してなる接合レンズをいう。
以上より、小型で優れた光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００１０】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．１５＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１１】
条件式（１）は、第１レンズ群と広角端状態におけるズームレンズの焦点距離比の適切な範囲を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、像面湾曲、歪曲収差、及び歪曲収差を良好に補正することができる。また、第１レンズ群の移動の制御が容易となり、ズームレンズ全体の大型化を防止することもできる。
本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の焦点距離が大きくなる。このため、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群の移動量が大きくなり、ズームレンズ全長が大きくなってしまうため好ましくない。また、第１レンズ成分で発生する像面湾曲や歪曲収差を十分に補正することができなくなってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．９３以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．８５以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．７８以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．７０以下とすることがより好ましい。
【００１２】
一方、本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が小さくなる。このため、第１レンズ成分で発生する像面湾曲や歪曲収差が大きくなるため好ましくない。また、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群の移動量が小さくなり、第１レンズ群の移動の制御が困難になってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．２６以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．３８以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．４９以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．６０以上とすることがより好ましい。
【００１３】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．４５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．９０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１４】
条件式（２）は、第１レンズ群と望遠端状態におけるズームレンズの焦点距離比の適切な範囲を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（２）を満足することにより、像面湾曲を良好に補正することができる。また、第１レンズ群の移動の制御が容易となり、ズームレンズ全体の大型化を防止することもできる。
本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の焦点距離が大きくなる。このため、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群の移動量が大きくなり、ズームレンズ全長が大きくなってしまうため好ましくない。また、第１レンズ成分で発生する像面湾曲を十分に補正することができなくなってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．８２以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．７４以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．６６以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．５９以下とすることがより好ましい。
【００１５】
一方、本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が小さくなる。このため、第１レンズ成分で発生する像面湾曲が大きくなってしまうため好ましくない。また、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群の移動量が小さくなり、第１レンズ群の移動の制御が困難になってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．４８以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．５１以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．５４以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．５６以上とすることがより好ましい。
【００１６】
また、本願のズームレンズは、前記第１レンズ群における前記第１レンズ成分、前記第３レンズ成分、及び前記第４レンズ成分が、メニスカス形状であることが望ましい。この構成により、第１レンズ群で発生する球面収差や像面湾曲を良好に補正することができる。
また、本願のズームレンズは、前記第１レンズ群における前記第１レンズ成分、前記第３レンズ成分、及び前記第４レンズ成分が、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが望ましい。この構成により、第１レンズ群で発生する球面収差や像面湾曲をより良好に補正することができる。
また、本願のズームレンズは、前記第１レンズ群における前記第１レンズ成分が、非球面を備えていることが望ましい。この構成により、ズームレンズの小型化を図り、第１レンズ群で発生する非点収差や歪曲収差を緩和することができる。
【００１７】
また、本願のズームレンズは、光軸方向へ移動させて無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群を有し、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．１５＜|ｆｗ／ｆｆ|＜０．４５
ただし、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
【００１８】
条件式（３）は、広角端状態におけるズームレンズと合焦レンズ群の焦点距離比の適切な範囲を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。また、合焦レンズ群の位置制御が容易となり、ズームレンズ全体の大型化を防止することもできる。
本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に対して合焦レンズ群の焦点距離が小さくなり、合焦レンズ群の位置制御が困難になる。このため、合焦の精度を十分に確保することができなくなってしまうため好ましくない。また、合焦レンズ群で球面収差やコマ収差が発生してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４３以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４１以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．３８以下とすることがより好ましい。
【００１９】
一方、本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に対して合焦レンズ群の焦点距離が大きくなり、合焦時の合焦レンズ群の移動量が大きくなる。このため、ズームレンズ全長が大きくなり、またレンズ径も大きくなるため、ズームレンズ全体が大型化してしまうため好ましくない。また、合焦レンズ群で発生する球面収差やコマ収差を十分に補正することができなくなってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．１７以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．１９以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２１以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２３以上とすることがより好ましい。
【００２０】
また、本願のズームレンズは、前記第２レンズ群の少なくとも一部を前記合焦レンズ群として光軸方向へ移動させることが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して発生する球面収差や像面湾曲の変動を第２レンズ群内で良好に補正することができる。
【００２１】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．１５＜|ｆγｗ|＜０．６０
ただし、
ｆγｗ：広角端状態における前記合焦レンズ群の像面移動係数
【００２２】
条件式（４）は、広角端状態における合焦レンズ群の像面移動係数（合焦レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）の適切な範囲を規定するものである。本願のズームレンズは条件式（４）を満足することにより、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時までの結像性能の変化を最低限に抑えることができる。また、合焦レンズ群とシフトレンズ群の位置制御が容易となり、ズームレンズ全体の大型化を防止することもできる。
本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、合焦レンズ群の焦点距離が大きくなり、合焦時の合焦レンズ群の移動量が大きくなる。このため、ズームレンズ全長が大きくなり、またレンズ径も大きくなるため、ズームレンズ全体が大型化してしまうため好ましくない。また、合焦レンズ群で発生する球面収差やコマ収差を十分に補正することができなくなってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を０．５８以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を０．５５以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を０．５３以下とすることがより好ましい。
【００２３】
一方、本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群の焦点距離が小さくなり、合焦レンズ群の位置制御が困難になる。このため、合焦の精度を十分に確保することができなくなってしまうため好ましくない。また、合焦レンズ群で球面収差やコマ収差が発生してしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１８以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．２２以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．２５以上とすることがより好ましい。
【００２４】
また、本願のズームレンズは、前記第２レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることが望ましい。これにより、手ぶれ等によって生じる像ぶれの補正（防振）を行うことができる。また、前述のように第２レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群とすることにより、シフトレンズ群で発生するコマ収差を第２レンズ群中の他のレンズ成分で補正することができ、シフトレンズ群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させたとき（レンズシフト時）のコマ収差の変動を抑えることができる。
【００２５】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  −３．７０＜ｆｆ／ｆｓ＜３．１０
ただし、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記シフトレンズ群の焦点距離
【００２６】
条件式（５）は、合焦レンズ群とシフトレンズ群の焦点距離比の適切な範囲を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（５）を満足することにより、球面収差、コマ収差、及び像面湾曲を良好に補正することができる。また、合焦レンズ群とシフトレンズ群の位置制御が容易となり、ズームレンズ全体の大型化を防止することもできる。
本願のズームレンズの条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、合焦レンズ群の焦点距離が大きくなり、合焦時の合焦レンズ群の移動量が大きくなる。このため、ズームレンズ全長が大きくなり、またレンズ径も大きくなるため、ズームレンズ全体が大型化してしまうため好ましくない。また、合焦レンズ群単体で発生する球面収差やコマ収差を十分に補正することができなくなってしまうため好ましくない。また、シフトレンズ群の焦点距離が小さくなり、シフトレンズ群の位置制御が困難になる。このため、像ぶれの補正の精度を十分に確保することができなくなってしまうため好ましくない。また、コマ収差や偏芯コマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を２．６８以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を２．２５以下とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を１．８３以下とすることがより好ましい。
【００２７】
一方、本願のズームレンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群の焦点距離が小さくなり、合焦レンズ群の位置制御が困難になる。このため、合焦の精度を十分に確保することができなくなってしまうため好ましくない。また、合焦レンズ群単体で球面収差やコマ収差が発生してしまうため好ましくない。また、シフトレンズ群の焦点距離が大きくなり、像ぶれを補正するためにシフトレンズ群をより大きくシフトさせなければならなくなり、シフトレンズ群が大型化してしまうため好ましくない。また、コマ収差や像面湾曲を十分に補正することができなくなってしまうため好ましくない。
なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を−３．２７以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を−２．８４以上とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を−２．４１以上とすることがより好ましい。
【００２８】
また本願の光学装置は、上述した構成のズームレンズを備えていることを特徴とする。これにより、小型で優れた光学性能を有する光学装置を実現することができる。
また本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有するようにし、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させるようにすることを特徴とする。
斯かる本願のズームレンズの製造方法により、小型で優れた光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【００２９】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａと、負の屈折力を有する第２ｂ部分レンズ群Ｇ２ｂとからなる。
第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は、物体側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。また、正メニスカスレンズＬ２３は、物体側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
第２ｂ部分レンズ群Ｇ２ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２６と両凸形状の正レンズＬ２７との接合負レンズのみからなる。なお、両凸形状の正レンズＬ２７は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００３１】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸方向へ移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａにおける負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズを合焦レンズ群として像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａにおける正レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ぶれの補正が行われる。
【００３２】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は開口絞りＳ、(絞りFS)はフレアカット絞りＦＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００３３】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の近軸曲率半径、円錐定数、及び非球面係数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ4×ｙ４＋Ｃ6×ｙ６＋Ｃ8×ｙ８＋Ｃ10×ｙ１０
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、Ｓ（ｙ）を高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κを円錐定数、Ｃn（ｎは整数）をｎ次の非球面係数とする。なお、２次の非球面係数Ｃ2は０である。また、「E−n」（n：整数）は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００３４】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、di（i：整数）は第i面の可変の面間隔、d0は物体から第１面までの距離をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００３５】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1            18.4021   1.3000   1.851348   40.10
＊2             9.4660   5.1881
3           106.6621   1.0000   1.882997   40.76
4            12.4920   1.7530
5            18.3528   1.7749   1.846660   23.78
6            28.9480   0.6457
7            17.1399   2.0751   1.808090   22.79
8            32.7787    可変
＊9            15.0062   0.8000   1.834410   37.28
10             9.9310   1.7000   1.741000   52.67
11            36.5917    可変
＊12            20.2806   1.2433   1.589130   61.25
13           519.9944   0.8000
14(絞りＳ)      ∞      1.0000
15            33.1718   2.0873   1.617200   54.01
16           -13.7000   1.0000   1.740769   27.78
17           -47.2996   1.8086
18           -12.0144   0.8000   1.834000   37.16
19            10.7146   3.3683   1.730766   40.50
＊20           -14.3627    ＢＦ
像面             ∞
［非球面データ］
面番号    κ        Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8           Ｃ10
2   -0.8688   2.24260E-04  -1.18580E-07   2.08650E-09   0.00000E+00
9    1.5382  -4.34140E-05   1.85070E-08  -3.18730E-08   9.22250E-10
12    1.0000   6.95110E-05   8.09320E-07  -2.75250E-09   0.00000E+00
20    1.0000   7.53770E-05   6.63130E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
［各種データ］
変倍比      2.825
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     17.3     29.1
ＦＮＯ      3.57     4.27     5.80
２ω       79.56    51.30    31.64
Ｙ          8.25     8.25     8.25
ＴＬ       74.59    69.93    76.27
ＢＦ       19.74    28.12    42.24
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ        10.30000    17.30000    29.10000 
d8        22.27046     9.23047     1.45000
d11        4.2370      4.2370      4.2370
ＢＦ      19.73960    28.11827    42.24230
＜近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
d0      1008.7799   1711.7323   2893.5651
ｆ        10.30000    17.30000    29.10000
d8        22.56436     9.39160     1.55387
d11        3.94313     4.07590     4.13316
ＢＦ      19.73960    28.11827    42.24230
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       -16.653
2       9        19.933
2a      9        15.032
2b     18       -52.447
［条件式対応値］
（１）  （−ｆ１）／ｆｗ ＝ 1.617
（２）  （−ｆ１）／ｆｔ ＝ 0.572
（３）  |ｆｗ／ｆｆ| ＝0.284
（４）  |ｆγｗ| ＝ 0.351
（５）  ｆｆ／ｆｓ ＝ 0.906
【００３６】
図２（ａ）、図２（ｂ）、及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図３（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
【００３７】
図２〜図４の各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ａは半画角、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。また、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示し、非点収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３８】
（第２実施例）
図５は、本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａと、負の屈折力を有する第２ｂ部分レンズ群Ｇ２ｂとからなる。
第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は、物体側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
第２ｂ部分レンズ群Ｇ２ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２７との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２８とからなる。なお、正メニスカスレンズＬ２８は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００４０】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸方向へ移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａにおける負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズを合焦レンズ群として像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａにおける正レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ぶれの補正が行われる。
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４１】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1            21.7269   1.3000   1.851348   40.10
＊2             9.4719   5.7500
3           111.4840   1.0000   1.882997   40.76
4            14.9963   1.9500
5            22.3090   2.0000   1.846660   23.78
6            33.1016   0.2000
7            18.7069   2.0000   1.808090   22.79
8            43.2782    可変
＊9            15.0616   0.8000   1.834410   37.28
10             9.5077   2.0000   1.729157   54.66
11            32.9673    可変
12(絞りＳ)      ∞      1.8500
13            34.6096   1.5500   1.487490   70.45
14           -34.6096   1.5000
15            27.5396   1.8500   1.617200   54.01
16           -19.7960   1.0000   1.755199   27.51
17           -77.6432   1.8000
18           -73.1879   0.8000   1.806100   40.94
19            14.1510   1.3000   1.677900   55.40
20            36.2665   1.1500
21           -64.5797   1.1500   1.730770   40.51
＊22           -30.4612    ＢＦ
像面             ∞
［非球面データ］
面番号    κ        Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8           Ｃ10
2    0.4886   1.63540E-05   4.58660E-07  -4.87000E-09   3.86610E-11
9    1.0000  -2.12610E-05  -1.64030E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
22    4.0626   8.23580E-05   4.98300E-07  -3.25370E-09   0.00000E+00
［各種データ］
変倍比      2.825
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     17.3     29.1
ＦＮＯ      3.59     4.33     5.80
２ω       79.82    51.28    31.62
Ｙ          8.22     8.22     8.22
ＴＬ       77.52    72.08    77.92
ＢＦ       18.51    26.86    40.93
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ        10.30001    17.29999    29.09994
d8        23.30172     9.51054     1.28187
d11        4.75728     4.75728     4.75728
ＢＦ      18.51046    26.85868    40.93132
＜近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
d0      1010.1167   1712.4939   2894.2034
ｆ        10.30001    17.29999    29.09994
d8        23.59826     9.68431     1.39657
d11        4.46074     4.58351     4.64257
ＢＦ      18.51046    26.85868    40.93135
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       -17.157
2       9        20.462
2a      9        16.311
2b     18       -40.208
［条件式対応値］
（１）  （−ｆ１）／ｆｗ ＝ 1.666
（２）  （−ｆ１）／ｆｔ ＝ 0.590
（３）  |ｆｗ／ｆｆ| ＝ 0.249
（４）  |ｆγｗ| ＝ 0.348
（５）  ｆｆ／ｆｓ ＝ 1.04
【００４２】
図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４３】
（第３実施例）
図９は、本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａと、負の屈折力を有する第２ｂ部分レンズ群Ｇ２ｂとからなる。
第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は、物体側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
第２ｂ部分レンズ群Ｇ２ｂは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２７との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２８とからなる。なお、正メニスカスレンズＬ２８は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００４５】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸方向へ移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａにおける負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズを合焦レンズ群として像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２ａ部分レンズ群Ｇ２ａにおける正レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ぶれの補正が行われる。
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４６】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1            21.7269   1.3000   1.851348   40.10
＊2             9.4719   5.7500
3           111.4840   1.0000   1.882997   40.76
4            14.9963   1.9500
5            22.2590   1.9000   1.846660   23.78
6            33.3223   0.2000
7            18.7069   2.1000   1.808090   22.79
8            42.8001    可変
＊9            15.0616   0.8000   1.834410   37.28
10             9.5077   2.0000   1.729157   54.66
11            32.9673    可変
12(絞りＳ)      ∞      1.8500
13            34.6096   1.5500   1.487490   70.45
14           -34.6096   1.4500
15            27.0404   2.0000   1.583130   59.38
16           -17.0002   1.0000   1.688930   31.06
17           -70.6449   1.8000
18           -73.1879   0.8000   1.806100   40.94
19            14.1510   1.3000   1.677900   55.40
20            36.2665   1.1500
21           -64.5797   1.1500   1.730770   40.51
＊22           -30.4612    ＢＦ
像面             ∞
［非球面データ］
面番号    κ        Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8           Ｃ10
2    0.4886   1.63540E-05   4.58660E-07  -4.89000E-09   3.86610E-11
9    1.0000  -2.17000E-05  -1.55000E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
22    4.0626   8.23580E-05   4.98300E-07  -3.25370E-09   0.00000E+00
［各種データ］
変倍比      2.825
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     17.3     29.1
ＦＮＯ      3.59     4.33     5.80
２ω       79.76    51.26    31.60
Ｙ          8.22     8.22     8.22
ＴＬ       77.50    72.05    77.87
ＢＦ       18.37    26.70    40.75
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ        10.29998    17.29997    29.09996
d8        23.32950     9.54740     1.32415
d11        4.74745     4.74745     4.74745
ＢＦ      18.36848    26.70133    40.74813
＜近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
d0      1010.0819   1712.5230   2894.2416
ｆ        10.29998    17.29997    29.09996
d8        23.62641     9.72135     1.43894
d11        4.45054     4.57350     4.63266
ＢＦ      18.36848    26.70133    40.74814
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       -17.167
2       9        20.436
2a      9        16.330
2b     18       -40.208
［条件式対応値］
（１）  （−ｆ１）／ｆｗ ＝ 1.667
（２）  （−ｆ１）／ｆｔ ＝ 0.590
（３）  |ｆｗ／ｆｆ| ＝ 0.249
（４）  |ｆγｗ| ＝ 0.347
（５）  ｆｆ／ｆｓ ＝ 1.031
【００４７】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４８】
（第４実施例）
図１３は、本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズと、フレアカット絞りＦＳとからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は、物体側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３とからなる。なお、正メニスカスレンズＬ３３は、像側レンズ面に非球面が形成された非球面レンズである。
【００５０】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が光軸方向へ移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２における負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズを合焦レンズ群として像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２における正レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、像ぶれの補正が行われる。
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５１】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号            ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1            21.1624   1.3000   1.851348   40.10
＊2             9.1533   5.6715
3           183.3314   1.0000   1.882997   40.76
4            16.4545   1.9218
5            22.9775   2.0000   1.846660   23.78
6            38.6113   0.2000
7            19.9798   2.0000   1.808090   22.79
8            43.9471    可変
＊9            18.8319   0.8000   1.834410   37.28
10            10.9539   2.0000   1.729157   54.66
11            58.3204    可変
12(絞りＳ)      ∞      1.8500
13            20.4401   1.7293   1.487490   70.40
14           -55.3404   1.5000
15            33.3970   1.8500   1.617200   54.01
16           -18.7603   1.0000   1.755199   27.51
17           -59.2931   0.6000
18(絞りFS)      ∞       可変
19           -83.0798   0.8000   1.806100   40.94
20            13.0017   1.3000   1.677900   55.40
21            24.8837   1.358
22          -266.4009   1.1500   1.730770   40.51
＊23           -38.7140    ＢＦ
像面             ∞
［非球面データ］
面番号    κ        Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8           Ｃ10
2    0.6796  -4.72344E-06   1.65253E-07  -1.48790E-09  -9.66922E-13
9    1.0000  -1.27907E-05  -7.54124E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
23   -6.2766   6.20471E-05   5.84177E-07  -2.35856E-09   0.00000E+00
［各種データ］
変倍比      2.825
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     17.3     29.1
ＦＮＯ      3.63     4.35     5.83
２ω       80.24    51.18    31.56
Ｙ          8.25     8.25     8.25
ＴＬ       77.62    71.79    77.44
ＢＦ       18.49    26.59    40.52
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ        10.30000    17.30000    29.10000
d8        23.68230     9.70150     1.44017
d11        4.45228     4.45228     4.45228
d18        0.96721     1.02197     0.99017
ＢＦ      18.49472    26.58717    40.52334
＜近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
d0      1010.3029   1712.6194   2894.2493
ｆ        10.30000    17.30000    29.10000
d8        23.98397     9.87986     1.55763
d11        4.15062     4.27392     4.33481
d18        0.96721     1.02197     0.99017
ＢＦ      18.49472    26.58717    40.52334
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       -17.3619
2       9        15.647
3      19       -34.1739
［条件式対応値］
（１）  （−ｆ１）／ｆｗ ＝ 1.686
（２）  （−ｆ１）／ｆｔ ＝ 0.597
（３）  |ｆｗ／ｆｆ| ＝0.238
（４）  |ｆγｗ| ＝0.342
（５）  ｆｆ／ｆｓ ＝ 1.023
【００５２】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）、及び図１４（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、及び図１５（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における近距離物体合焦時（撮影倍率-0.01倍時）の諸収差図である。
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態におけるレンズシフト（±0.1mm）時の横収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
上記各実施例によれば、小型で優れた光学性能を有しており、３倍程度の変倍比を備え、像ぶれを補正可能なズームレンズを実現することができる。
また、上記各実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群中の一部のレンズ成分を合焦レンズ群として移動させる構成である。このため、合焦レンズ群のレンズ重量が小さく、これを駆動するモータ機構等を小型にすることができ、レンズ鏡筒の小型化を図ることができる。
なお、上記各実施例に係るズームレンズは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側レンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）を最も小さい状態で１０．０〜３０．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、上記各実施例に係るズームレンズは、像高を５．０〜１２．５ｍｍとすることが好ましく、５．０〜９．５ｍｍとすることがより好ましい。
【００５４】
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願のズームレンズの数値実施例として２群又は３群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、４群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５５】
また、本願のズームレンズは、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、シフトレンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第２レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群とすることが好ましい。
【００５６】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００５７】
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第２レンズ群の中又は近傍に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願のズームレンズは、変倍比が２〜７倍程度である。
また、本願のズームレンズにおいて第１レンズ群は、正レンズ成分を２つ有し、負レンズ成分を２つ有することが好ましい。第２レンズ群は、正レンズ成分を２つ有し、負レンズ成分を１つ有することが好ましい。或いは、第２レンズ群は、正レンズ成分を３つ有し、負レンズ成分を１つ有することが好ましい。或いは、第２レンズ群は、正レンズ成分を４つ有し、負レンズ成分を１つ有することが好ましい。第３レンズ群は、正レンズ成分を１つ有し、負レンズ成分を１つ有することが好ましい。
【００５８】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図１７に基づいて説明する。
図１７は、本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５９】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、その特徴的なレンズ構成により、小型で優れた光学性能を有している。これにより本カメラ１は、小型化を図りながら優れた光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第４実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係るズームレンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
最後に、本願のズームレンズの製造方法の概略を図１８に基づいて説明する。
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１、Ｓ２を含むものである。
ステップＳ１：第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有するようにし、第１レンズ群及び第２レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
ステップＳ２：公知の移動機構を設ける等することで、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変化させるようにする。
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、小型で優れた光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ２ａ    第２ａ部分レンズ群
Ｇ２ｂ    第２ｂ部分レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｍ        中間焦点距離状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
2012027311.tif 000003
【図２】
2012027311.tif 000004
【図３】
2012027311.tif 000005
【図４】
2012027311.tif 000006
【図５】
2012027311.tif 000007
【図６】
2012027311.tif 000008
【図７】
2012027311.tif 000009
【図８】
2012027311.tif 000010
【図９】
2012027311.tif 000011
【図１０】
2012027311.tif 000012
【図１１】
2012027311.tif 000013
【図１２】
2012027311.tif 000014
【図１３】
2012027311.tif 000015
【図１４】
2012027311.tif 000016
【図１５】
2012027311.tif 000017
【図１６】
2012027311.tif 000018
【図１７】
2012027311.tif 000019
【図１８】
2012027311.tif 000020