(57)【要約】【課題】飲用水として適さなくなった水分を飲用水として再利用することのできる創水装置を得る。【解決手段】創水装置１は、空気中に含まれる水蒸気を凝縮して液化する凝縮手段６と、凝縮手段６によって液化した水を貯留する貯留部７と、貯留部７に貯留した水を浄化する浄化手段と、を備えている。さらに、創水装置１は、貯留部７に貯留した水を気化して水蒸気を生成する気化手段８と、気化手段８によって生成された水蒸気を凝縮手段６に還流する還流手段９と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中に含まれる水蒸気を凝縮して液化する凝縮手段と、
前記凝縮手段によって液化した水を貯留する貯留部と、
前記貯留部に貯留した水を浄化する浄化手段と、
前記貯留部に貯留した水を気化して水蒸気を生成する気化手段と、
前記気化手段によって生成された水蒸気を前記凝縮手段に還流する還流手段と、
を備えることを特徴とする創水装置。
【請求項２】
前記貯留部は、第１の貯留部と第２の貯留部とを有するとともに、前記創水装置は、当該第１および第２の貯留部に液化した水を供給する前記凝縮手段と、第１および第２の貯留部に貯留した水を気化する前記気化手段とを備えており、
前記創水装置は、前記凝縮手段および前記気化手段の駆動を制御する制御手段を備え、当該制御手段が、前記第１の貯留部における前記凝縮手段の駆動と前記気化手段の駆動とを切り換えるとともに、前記第２の貯留部における前記気化手段の駆動と前記凝縮手段の駆動とを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の創水装置。
【請求項３】
前記凝縮手段および前記気化手段を、冷却部と放熱部とが切換可能なペルチェユニットで構成し、
前記ペルチェユニットが、前記第１の貯留部および前記第２の貯留部に対して熱伝導可能に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の創水装置。
【請求項４】
前記創水装置は、前記貯留部の内壁を液体によって洗浄する洗浄手段を備えており、前記貯留部には、洗浄に使用された液体を排水する排水手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の創水装置。
【請求項５】
前記貯留部の内壁は、少なくとも疎水性または親水性の材料を含むことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の創水装置。
【請求項６】
前記貯留部は、取り外し可能な貯留容器を備えていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の創水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中に含まれる水蒸気を利用して飲料水を生成する創水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、創水装置として、空気中の水蒸気を水分として取り出し、取り出した水分を、空気中の菌類と接触しないように、外気から遮断した状態で保存容器に保存するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、紫外線照射装置によって保存容器内の水分に紫外線を照射することで除菌を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、水分が保存容器内に長期間にわたって滞留した場合や、紫外線照射装置が劣化した場合等により、保存容器内の水分が腐敗して飲用水として適さなくなるおそれがある。そして、かかる場合には、保存容器内の水分を捨てなければならなかった。すなわち、上記従来の技術では、飲用水として適さなくなった水分を飲用水として再利用することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、飲用水として適さなくなった水分を飲用水として再利用することのできる創水装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にあっては、創水装置であって、空気中に含まれる水蒸気を凝縮して液化する凝縮手段と、前記凝縮手段によって液化した水を貯留する貯留部と、前記貯留部に貯留した水を浄化する浄化手段と、前記貯留部に貯留した水を気化して水蒸気を生成する気化手段と、前記気化手段によって生成された水蒸気を前記凝縮手段に還流する還流手段と、を備えることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、創水装置に、貯留部に貯留した水を気化して水蒸気を生成する気化手段および当該気化手段によって生成された水蒸気を凝縮手段に還流する還流手段を設けている。そのため、貯留部に貯留された水分が腐敗した（飲用水として適さなくなった）場合に、当該腐敗した水を気化手段によって気化させることで殺菌を行うことができる。そして、生成された水蒸気を還流手段によって凝縮手段へと還流させ、当該水蒸気を凝縮手段によって再凝縮することで、飲用水として利用可能な水分が生成される。このように、本発明によれば、飲用水として適さなくなった水分を飲用水として再利用することのできる創水装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる創水装置の側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる創水装置の創水の流れを模式的に示すフロー図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の変形例にかかる創水部を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態にかかる創水装置の側面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態にかかる創水装置の創水の流れを模式的に示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態にかかる創水装置の側面図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態にかかる創水装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
本実施形態にかかる創水装置１は、図１に示すように、略箱状の本体１ａを備えており、当該本体１ａには本体１ａ外部の気体（空気）を本体１ａ内に取り込む吸入口２が形成されている。なお、図１では、本体１ａに吸入口２を１つだけ形成したものを例示したが、本体１ａに複数の吸入口を形成してもよい。
【００１２】
また、本体１ａには、送風機３が設けられており、当該送風機３を駆動させることで本体１ａ外部の気体（空気）を吸入口２を介して本体１ａ内に取り込むようにしている。
【００１３】
そして、本体１ａ内に取り込まれた気体（空気）は、フィルタ４を介して創水部５内に導入されるようになっている。すなわち、本実施形態では、吸入口２と創水部５とが導入路５０によって連通されており、当該導入路５０内の吸入口２側に送風機３が、創水部５側にフィルタ４が配置されている。
【００１４】
送風機３としては、ファンを用いることができるが、これに限らず、気体（空気）を移送することができるものであればどのような構造のものを用いてもよい。
【００１５】
また、フィルタ４としては、ＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタ等、大気中に含まれるゴミや塵芥などを除去することができるものを用いることができるが、これに限らず、分離膜等を用いることも可能である。すなわち、フィルタ４は、空気を清浄するものであればどのような構造のものであってもよい。
【００１６】
創水部５は、水蒸気（空気中に含まれる水蒸気）を凝縮して液化する凝縮手段６と、当該凝縮手段６によって液化した水を貯留する貯留部７と、を備えている。
【００１７】
さらに、本実施形態では、創水部５は、貯留部７に貯留した水を気化して水蒸気を生成する気化手段８と、当該気化手段８によって生成された水蒸気を凝縮手段６に還流する還流手段９と、を備えている。
【００１８】
また、貯留部７には連結管１０が接続されており、貯留部７に貯留した水を接続管１０を介して浄化部１１に導入できるようにしている。なお、連結管１０は、例えば、ポリエチレンやウレタンなど、耐水性および防錆性を有し、スケールが付着しにくい材料で形成するのが好適である。また、本体１ａには、図示せぬ吐水管が設けられており、浄化部１１にて浄化された水は、吐水管（図示せず）を介して飲用水として取り出せるようになっている。このとき、浄化部１１もしくは図示せぬ吐水管に少なくとも１つの弁（図示せず）を設ければ、必要なときに浄水を取り出すことができる。
【００１９】
凝縮手段６としては、コンプレッサやコンデンサ、冷却コイル等、圧縮冷却方法によって水蒸気（空気中に含まれる水蒸気）を凝縮して液化するものを用いることができる。ただし、凝縮手段は、これに限らず、例えば、水分を吸着および吸収させる方法など、水蒸気から水分を取り出すことのできる機能を有する手段であればよい。
【００２０】
なお、凝縮手段６として吸着剤や吸収剤を用いる場合には、シリカゲルやゼオライト、塩化リチウム、塩化カルシウム、トリエチレングリコール等、水分を取り出しやすい材料を用いるのが好適である。
【００２１】
また、凝縮手段６として、市販の除湿機を用いることも可能である。除湿機は、冷たい物に水蒸気が触れると水蒸気が結露することを利用して、その結露した水分を排水することにより、空気中の水分を除去する、すなわち、除湿を行うものである。
【００２２】
貯留部７は、凝縮手段６によって液化された水分を保存する場所であり、例えば、ステンレスやセラミック、プラスチック、ガラス等、防錆性を有する材料で形成されている。
【００２３】
このとき、貯留部７の内壁（貯留部７のうち少なくとも貯留された水と接触可能な部位）に疎水性の材料が含まれるように、貯留部７を形成するのが好適である。疎水性の材料としては、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂を用いることができる。このようなフッ素樹脂を用いて貯留部７の内壁に撥水加工を施すことで、貯留部７の内壁が水をはじくようになるため、腐敗した水を保存した場合等に、貯留部７に汚れが付着してしまうのを抑制することができる。
【００２４】
また、貯留部７に貯留された水の中で菌が繁殖するのを抑制するため、紫外線照射装置や超音波発生装置等の殺菌手段を設けるようにしてもよい。
【００２５】
この殺菌手段は、水中に設けるのが好適であるが、必ずしも水中に設ける必要はない。例えば、紫外線照射装置の場合、貯留部７に貯留された水に紫外線を照射できれば、水中に設置されていなくてもよい。また、貯留部７に貯留された水の殺菌だけでなく、凝縮手段６や気化手段８、もしくは創水部５全体を殺菌するようにしてもよい。この場合、１つの殺菌手段で複数の部材の殺菌を行うようにしてもよいし、複数の殺菌手段を設け、それぞれの殺菌手段によって複数の部材の殺菌を行うようにしてもよい。
【００２６】
そして、本実施形態では、貯留部７内に少なくとも１つのセンサ１２が設置されている。
【００２７】
このセンサ１２としては、例えば、濁度センサ、電気伝導度（ＥＣ）センサ、イオンセンサ、ｐＨセンサ、塩分濃度センサ、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）センサ、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）センサ、溶存酸素（ＤＯ）センサ、総溶解固形分（ＴＤＳ）センサ、酸化還元電位（ＯＲＰ）センサ、色度センサ、硬度センサ、においセンサ等を用いることができる。また、センサ１２の替わりにタイマ機能を有する装置を設け、貯留部７内の水の滞留時間や殺菌手段の紫外線照射時間などを測定するようにしてもよい。
【００２８】
また、貯留部７内に貯留された水の温度を変えることができる機能を有する装置（例えば、ヒータ等）を設けるようにしてもよい。この場合、貯留部７内に貯留された水の温度を検知するセンサを設けるようにするのが好ましい。
【００２９】
気化手段８としては、ヒータや超音波発生装置などを用いることができるが、これに限らず、水の殺菌を行うとともに水蒸気として気化させることができる機能を有するものであれば、いかなるものであっても気化手段として用いることができる。
【００３０】
還流手段９は、気化手段８によって生成された水蒸気を凝縮手段６に送り込むものであって、送風機やポンプなどを用いることができるが、これに限らず、空気を移送する機能を有するものであれば、いかなるものであっても還流手段として用いることができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、凝縮手段６、気化手段８、還流手段９および水質センサ１２は、制御部（制御手段）１３に接続されており、当該制御部１３により制御されている。本実施形態では、この制御部１３は、本体１ａに設けられている。
【００３２】
また、創水部５には、凝縮手段６による凝縮過程と気化手段８による気化過程の経路を分ける仕切り１４を設けるのが好ましい。
【００３３】
なお、凝縮手段や気化手段は創水部内の任意の位置に配置することができ、例えば、創水部の構成を図３に示す創水部５Ａのようにしてもよい。
【００３４】
すなわち、図３に示すように、凝縮手段６Ａを創水部５Ａの上部に配置するとともに、気化手段８を創水部５Ａの下部に配置するようにしてもよい。
【００３５】
こうすれば、気化手段８によって気化した水蒸気が上方へ移動するため、気化した水蒸気を凝縮手段６Ａに還流する装置（ファンなど）を別途設ける必要がなくなる。すなわち、創水部５Ａの構造とすることで、部品点数の削減を図ることができるため、装置の小型化を図りつつコストの削減を図ることができるようになる。
【００３６】
このように、創水部５Ａにおいては、凝縮手段６Ａおよび気化手段８の配置構造が還流手段に相当している。
【００３７】
なお、図３では、凝縮手段６Ａの形状を側断面視で複数の三角形を有する形状としたものを例示しており、このような形状の凝縮手段６Ａを用いることで、水分が結露しやすくなり、凝縮効率を高めることができるようになる。また、図３では、凝縮手段６Ａをそれぞれの頂部が下方を向くように配置させている。このように、少なくとも１つの頂部を有する凝縮手段６Ａを頂部が下方を向くように配置することで、凝縮手段６Ａ表面に生成された結露水をより効率的に貯留部７内に貯留させることができるようになる。また、図１においても、凝縮手段６の替わりに、凝縮手段６Ａを用いることが可能である。
【００３８】
また、創水部５Ａに仕切り１４を設けないようにすることも可能である。
【００３９】
浄化部１１内には、連結管１０を介して貯留部７から導入された水分を浄化する浄化手段が設けられている。具体的には、浄化部１１内には、ＵＦ膜、ＭＦ膜、ＲＯ膜等の分離膜が設けられている。このように、本実施形態では、ＵＦ膜、ＭＦ膜、ＲＯ膜等の分離膜が浄化手段に相当するものである。なお、本実施形態では、浄化手段として、ＵＦ膜、ＭＦ膜、ＲＯ膜等の分離膜を例示したが、これに限らず、例えば、活性炭、砂濾過、イオン交換樹脂等を浄化手段として用いることもできるし、複数の浄化手段を組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
次に、創水装置１の動作を図２に基づき説明する。
【００４１】
まず、通常の創水時には、送風機３を駆動することで、気体（空気：本実施形態では大気）が吸入口２から本体１ａ内に吸入され、吸入された大気は、フィルタ４を通過して埃等が除去された状態で創水部５内に導入される。
【００４２】
そして、創水部５内に導入された大気が、制御部１３によって駆動させた凝縮手段６に接触することで、大気中の水蒸気が水分となって貯留部７内に貯留して保存される。そして、貯留部７内に保存された水分は、連結管１０を通って浄化部１１に移送され、浄化部１１にて浄化された水が飲料水として取り出される。なお、通常の創水時には、気化手段８は、制御部１３によって駆動しないように制御されている。
【００４３】
そして、貯留部７内に保存された水は、センサ１２もしくは、タイマ機能を有する装置によって水質等の測定が行われる。
【００４４】
ところで、創水の初期や、殺菌手段を設けた場合には、貯留部７内の水は衛生的に保存されているが、水が長期間にわたって貯留部７内に保存された場合や、殺菌手段が劣化した場合等には、貯留部７内に保存された水が腐敗してしまうおそれがある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、貯留部７内の水が腐敗した場合に、当該腐敗した水を飲料水として再利用できるようにしている。
【００４６】
具体的には、センサ１２もしくは、タイマ機能を有する装置によって水質等の測定を行い、当該測定データを制御部１３に信号として送り、信号を受けた制御部１３が、貯留部７内の水が腐敗したと判断した場合には、当該制御部１３から凝縮手段６、気化手段８および還流手段９に信号を送り、凝縮過程モードから気化過程モードに切り替える。
【００４７】
なお、気化過程モードに切り替わった際には、制御部１３によって気化手段８および還流手段９が駆動するが、このときに、凝縮手段６の駆動を停止させてもよいし、停止させなくてもよい。
【００４８】
そして、気化過程モードに切り替えることで気化手段８が駆動し、貯留部７内の水が気化して水蒸気となり、気化する際に殺菌される。
【００４９】
そして、気化手段８によって生成された水蒸気が、還流手段９によって凝縮手段６に移送される。
【００５０】
なお、気化過程モードに切り替わった際に凝縮手段６の駆動を停止させない場合には、気化手段８による気化および殺菌、還流手段９による水蒸気の凝縮手段６への移送、凝縮手段６による凝縮が連続して行われる。
【００５１】
また、凝縮手段６の駆動を停止させた場合には、貯留部７内の水の気化および殺菌がある程度行われた状態で、凝縮手段６が駆動して凝縮が行われる。このとき、凝縮手段６を一旦駆動させた後は、凝縮手段６の駆動を停止せず、気化手段８による気化および殺菌、還流手段９による水蒸気の凝縮手段６への移送、凝縮手段６による凝縮が連続して行わせてもよいし、凝縮手段６の駆動を断続的に停止させ、水蒸気が凝縮手段６側に溜まった状態で、凝縮が行われるようにしてもよい。
【００５２】
また、気化過程モードに切り替えた際に、送風機３の駆動を停止させてもよいし、送風機３を停止させずに大気を取り込んで、通常の創水も行うことができるようにしてもよい。
【００５３】
また、気化手段８によって生成された水蒸気の凝縮手段６への移送経路の途中にフィルタを設け、フィルタを通過した水蒸気が凝縮手段で凝縮されるようにしてもよい。このフィルタとしては、上述したフィルタ４と同様のものを用いることができる。
【００５４】
そして、制御部１３が気化過程モードの終了を判断すると、当該制御部１３は、気化手段８および還流手段９に信号を送り、気化手段８および還流手段９の駆動を停止させる。こうして、気化過程モードが終了する。
【００５５】
制御部１３による気化過程モードの終了は、例えば、貯留部７内の水の水位や、貯留部７内の水の水質を検知することで判断することができる。貯留部７内の水の水位の検知は、水位センサを貯留部７内に設けることで行うことができる。なお、センサ１２とは別個に水位センサを設けてもよいし、水位検知機能を有するセンサ１２を用いるようにしてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、創水装置１の創水部５に、貯留部７に貯留した水を気化して水蒸気を生成する気化手段８および当該気化手段８によって生成された水蒸気を凝縮手段６に還流する還流手段９を設けている。そのため、貯留部７に貯留された水分が腐敗した（飲用水として適さなくなった）場合に、当該腐敗した水を気化手段８によって気化させることで殺菌を行うことができる。そして、生成された水蒸気を還流手段９によって凝縮手段６へと還流させ、当該水蒸気を凝縮手段６によって再凝縮することで、飲用水として利用可能な水分を生成することができる。このように、本実施形態によれば、飲用水として適さなくなった水分を飲用水として再利用することのできる創水装置１を得ることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、貯留部７の内壁（貯留部７のうち少なくとも貯留された水と接触可能な部位）に疎水性の材料が含まれるように、貯留部７を形成している。このように、貯留部７の内壁を疎水性の材料を含む材料で形成することで、貯留部７の内壁が水をはじくことができるようになるため、腐敗した水を保存した場合等に、貯留部７に汚れが付着してしまうのを抑制することができるようになる。
【００５８】
（第２実施形態）
本実施形態にかかる創水装置１Ｂは、図４に示すように、略箱状の本体１ａを備えており、当該本体１ａには本体１ａ外部の気体（空気）を本体１ａ内に取り込む吸入口２が２つ形成されている。
【００５９】
また、本体１ａ内の各吸入口２の近傍には、送風機３がそれぞれ設けられており、当該送風機３を駆動させることで本体１ａ外部の気体（空気）を各吸入口２を介して本体１ａ内に取り込むようにしている。
【００６０】
そして、本体１ａ内に取り込まれた気体（空気）は、各送風機３の下流側にそれぞれ形成されたフィルタ４を介して第１の創水部１５および第２の創水部１６内にそれぞれ導入されるようになっている。すなわち、本実施形態では、本体１ａ内に第１の創水部１５および第２の創水部１６が形成されている。
【００６１】
また、本実施形態では、吸入口２と第１の創水部１５とが導入路５０によって連通されており、当該導入路５０内の吸入口２側に送風機３が、第１の創水部１５側にフィルタ４が配置されている。同様に、吸入口２と第２の創水部１６とが導入路５０によって連通されており、当該導入路５０内の吸入口２側に送風機３が、第２の創水部１６側にフィルタ４が配置されている。
【００６２】
なお、送風機３やフィルタ４としては、上記第１実施形態で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００６３】
第１の創水部１５は、水蒸気（空気中に含まれる水蒸気）を凝縮して液化する第１の凝縮手段１７と、当該第１の凝縮手段１７によって液化した水を貯留する第１の貯留部１８と、第１の貯留部１８に貯留した水を気化して水蒸気を生成する第１の気化手段２２と、を備えている。
【００６４】
同様に、第２の創水部１６は、水蒸気（空気中に含まれる水蒸気）を凝縮して液化する第２の凝縮手段２４と、当該第２の凝縮手段２４によって液化した水を貯留する第２の貯留部２５と、第２の貯留部２５に貯留した水を気化して水蒸気を生成する第２の気化手段３２と、を備えている。
【００６５】
このように、本実施形態では、貯留部として、第１の貯留部１８と第２の貯留部２５とを有している。また、創水装置１Ｂは、第１の貯留部１８に液化した水を供給する第１の凝縮手段１７と、第２の貯留部２５に液化した水を供給する第２の凝縮手段２４と、第１の貯留部１８に貯留した水を気化する第１の気化手段２２と、第２の貯留部２５に貯留した水を気化する第２の気化手段３２と、を備えている。
【００６６】
これら第１および第２の凝縮手段１７，２４、第１および第２の気化手段２２，３２としては、上記第１実施形態で説明した凝縮手段６、気化手段８と同様のものを用いることができる。
【００６７】
本実施形態では、第１および第２の凝縮手段１７，２４と第１および第２の気化手段２２，３２は、それぞれ、制御部（制御手段）２１に接続されており、当該制御部２１により制御されている。本実施形態においても制御部２１は、本体１ａに設けられている。
【００６８】
そして、第１および第２の凝縮手段１７，２４と第１および第２の気化手段２２，３２とで、気化凝縮ユニット３７を構成している。
【００６９】
また、第１の貯留部１８には連結管１９が接続されるとともに、第２の貯留部２５には連結管３６が接続されており、第１および第２の貯留部１８，２５に貯留した水をそれぞれ接続管１９，３６を介して浄化部１１に導入できるようにしている。また、上記第１実施形態と同様に、本体１ａには、図示せぬ吐水管が設けられており、浄化部１１にて浄化された水は、吐水管（図示せず）を介して飲用水として取り出せるようになっている。このとき、浄化部１１に少なくとも１つの弁（図示せず）を設けることで、必要なときに浄水を取り出せるようにしている。
【００７０】
第１の貯留部１８および第２の貯留部２５は、上記第１実施形態の貯留部７と同様に、第１および第２の凝縮手段１７，２４によって液化された水分を保存する場所である。この第１の貯留部１８および第２の貯留部２５は、例えば、ステンレスやセラミック、プラスチック、ガラス等、防錆性を有する材料で形成されている。
【００７１】
このとき、第１の貯留部１８の内壁（第１の貯留部１８のうち少なくとも貯留された水と接触可能な部位）および第２の貯留部２５の内壁（第２の貯留部２５のうち少なくとも貯留された水と接触可能な部位）に親水性の材料が含まれるようにするのが好適である。親水性の材料としては、酸化チタンなどの光触媒やガラス等を用いることができる。このような親水性の材料が含まれる材料を用いて第１および第２の貯留部１８,２５の内壁を形成することで、後述する第１および第２の洗浄手段２７，３３によって第１および第２の貯留部１８,２５内を洗浄する際に、洗浄液を第１および第２の貯留部１８,２５と汚れとの間に入り込ませることができるようになるため、第１および第２の貯留部１８,２５内の洗浄が行いやすくなる。
【００７２】
また、本実施形態においても、第１および第２の貯留部１８,２５に貯留された水の中で菌が繁殖するのを抑制するため、紫外線照射装置や超音波発生装置等の殺菌手段を設けるようにするのが好適である。
【００７３】
そして、第１および第２の貯留部１８,２５内には、センサ２０,３１がそれぞれ設置されている。このセンサ２０,３１としては、上記第１実施形態で説明したセンサ１２と同様のものを用いることができる。なお、センサ２０,３１も、それぞれ、制御部（制御手段）２１に接続されており、当該制御部２１により制御されている。
【００７４】
また、第１の創水部１５と第２の創水部１６との間には、還流手段２３が設けられている。なお、この還流手段２３は、第１の創水部１５内または第２の創水部１６内に設けてもよい。また、還流手段２３としては、上記第１実施形態で説明した還流手段９と同様のものを用いることができる。
【００７５】
さらに、創水装置１Ｂは、第１の貯留部１８の内壁を液体によって洗浄する第１の洗浄手段２７と、第２の貯留部２５の内壁を液体によって洗浄する第２の洗浄手段３３と、を備えている。
【００７６】
本実施形態では、第１の創水部１５内および第２の創水部１６内に、第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３が設けられている。
【００７７】
また、本体１ａ内には、洗浄液を収容する洗浄タンク２６が配置されており、第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３が洗浄タンク２６に連結されている。この洗浄タンク２６は、本体１ａ内の任意の位置に配置することができる。また、本体１ａの外部に洗浄タンク２６を設けるようにしてもよい。
【００７８】
このとき、洗浄タンク２６内の洗浄液を第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３に移送するための移送手段を設けるようにするのが好適である。この移送手段としては、例えばポンプ等を用いることができるが、これに限らず、洗浄タンク２６内の洗浄液を第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３に移送することができるものであれば、いかなるものであっても移送手段として用いることができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３が洗浄タンク２６を介して浄水部１１に連結されており、制御部２１によって浄化部１１内の浄水を洗浄タンク２６に移送するようにしている。すなわち、制御部２１によって浄化部１１内の浄水を洗浄タンク２６に移送するように信号を送ることで、浄化部１１内の浄水を洗浄液として使用できるようにしている。
【００８０】
なお、浄化部１１と第１の洗浄手段２７の間に弁２８（図５参照）を設けるとともに、浄化部１１と第２の洗浄手段３３の間に弁３４を設けるようにすれば、洗浄タンク２６を設けることなく浄化部１１内の浄水を洗浄液として使用することができる。
【００８１】
また、別途用意した洗浄液を洗浄タンク２６内に収容させ、浄化部１１内の浄水を洗浄液として用いないようにすることも可能である。この場合、洗浄液として、例えば、次亜塩素酸ナトリウム溶液、トリクロロエチレンや塩化メチレンなどの炭化水素系の洗浄液を用いることができる。
【００８２】
さらに、第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３が第１の貯留部１８の内壁および第２の貯留部２５の内壁だけでなく、第１および第２の凝縮手段１７，２４や第１および第２の気化手段２２，３２をも洗浄するように構成することも可能であるし、第１および第２の創水部１５，１６の全体を洗浄するように構成することも可能である。
【００８３】
また、第１の貯留部１８には、洗浄に使用された液体を排水する配水管（排水手段）２９が設けられているとともに、第２の貯留部２５には、洗浄に使用された液体を排水する配水管（排水手段）３５が設けられている。そして、少なくとも第１の貯留部１８の内壁および第２の貯留部２５の内壁を洗浄した洗浄液は、それぞれ配水管（排水手段）２９,３５を通って排水口３０から外部に排水される。
【００８４】
また、本実施形態では、第１の貯留部１８内および第２の貯留部２５内の洗浄液を配水管（排水手段）２９,３５に流しやすくするため、第１の貯留部１８の底壁および第２の貯留部２５の底壁を、配水管（排水手段）２９,３５との連結部位が下方に位置するように傾斜させている。
【００８５】
次に、創水装置１の動作を図５に基づき説明する。なお、図５では、浄化部１１と第１の洗浄手段２７の間に弁２８（図５参照）を設けるとともに、浄化部１１と第２の洗浄手段３３の間に弁３４を設け、洗浄タンク２６を設けていないもののフロー図を示している。
【００８６】
まず、送風機３を駆動することで、気体（空気：本実施形態では大気）が吸入口２から本体１ａ内に吸入され、吸入された大気は、フィルタ４を通過して埃等が除去された状態で第１の創水部１５内および第２の創水部１６内に導入される。
【００８７】
そして、第１の創水部１５が凝縮過程モードのときには、第１の創水部１５内に導入された大気が、制御部２１によって駆動させた第１の凝縮手段１７に接触することで、大気中の水蒸気が水分となって第１の貯留部１８内に貯留して保存される。そして、第１の貯留部１８内に保存された水分は、連結管１９を通って浄化部１１に移送され、浄化部１１にて浄化された水が飲料水として取り出される。なお、凝縮過程モードのときには、第１の気化手段２２は、制御部２１によって駆動しないように制御されている。
【００８８】
同様に、第２の創水部１６が凝縮過程モードのときには、第２の創水部１６内に導入された大気が、制御部２１によって駆動させた第２の凝縮手段２４に接触することで、大気中の水蒸気が水分となって第２の貯留部２５内に貯留して保存される。そして、第２の貯留部２５内に保存された水分は、連結管３６を通って浄化部１１に移送され、浄化部１１にて浄化された水が飲料水として取り出される。なお、凝縮過程モードのときには、第２の気化手段３２は、制御部２１によって駆動しないように制御されている。
【００８９】
そして、第１の貯留部１８内および第２の貯留部２５内に保存された水は、センサ２０,３１によって水質等の測定が行われる。
【００９０】
そして、上記第１実施形態と同様に、センサ２０,３１によって水質等の測定を行い、当該測定データを制御部２１に信号として送り、信号を受けた制御部２１が、第１の貯留部１８内の水が腐敗したと判断した場合には、当該制御部２１から第１の凝縮手段１７、第１の気化手段２２に信号を送り、第１の創水部１５を凝縮過程モードから気化過程モードに切り替える。
【００９１】
このように、第１の創水部１５が気化過程モードに切り替わった際には、制御部２１によって第１の凝縮手段１７を停止させるとともに、第１の気化手段２２を駆動させる。
【００９２】
そして、第１の創水部１５を気化過程モードに切り替えることで駆動した第１の気化手段２２によって、第１の貯留部１８内の水が気化して水蒸気となり、気化する際に殺菌される。
【００９３】
そして、第１の気化手段２２によって生成された水蒸気は、還流手段２３によって第２の凝縮手段２４に移送され、第２の凝縮手段２４によって再凝縮し、水分として第２の貯留部２５内に貯留される。
【００９４】
そして、制御部２１が第１の創水部１５の気化過程モードの終了を判断すると、制御部２１は、第１の気化手段２２に信号を送り、第１の気化手段２２の駆動を停止させることで、第１の創水部１５の気化過程モードが終了する。なお、制御部２１による気化過程モードの終了判断も、上記第１実施形態で示した方法と同様の方法で行うことができる。
【００９５】
このとき、制御部２１は、第１の創水部１５を気化過程モードから洗浄過程モードへと切り替える。
【００９６】
このように、第１の創水部１５が洗浄過程モードに切り替わると、洗浄タンク２６もしくは浄化部１１内の洗浄液が第１の洗浄手段２７から噴射され、第１の貯留部１８内の洗浄が行われる。そして、第１の貯留部１８内を洗浄した洗浄液は、配水管（排水手段）２９を通って排水口３０から外部に排水される。なお、第１の洗浄手段２７による第１の貯留部１８内の洗浄回数や洗浄時間、洗浄液の噴射量等は、適宜に設定することが可能であり、これらの制御を制御部２１によって行うようにするのが好ましい。
【００９７】
そして、制御部２１が第１の創水部１５の洗浄過程モードの終了を判断すると、第１の創水部１５の洗浄過程モードが終了する。なお、制御部２１による洗浄過程モードの終了判断は、制御部２１にタイマを設ける等によって行うことができる。
【００９８】
なお、第１の創水部１５の洗浄過程モード終了とほぼ同時に、第１の創水部１５を凝縮過程モードに切り替えるようにしてもよい。
【００９９】
一方、信号を受けた制御部２１が、第２の貯留部２５内の水が腐敗したと判断した場合には、当該制御部２１から第２の凝縮手段２４、第２の気化手段３２に信号を送り、第２の創水部１６を凝縮過程モードから気化過程モードに切り替える。
【０１００】
このように、第２の創水部１６が気化過程モードに切り替わった際には、制御部２１によって第２の凝縮手段２４を停止させるとともに、第２の気化手段３２を駆動させる。
【０１０１】
そして、第２の創水部１６を気化過程モードに切り替えることで駆動した第２の気化手段３２によって、第２の貯留部２５内の水が気化して水蒸気となり、気化する際に殺菌される。
【０１０２】
そして、第２の気化手段３２によって生成された水蒸気は、還流手段２３によって第１の凝縮手段１７に移送され、第１の凝縮手段１７によって再凝縮し、水分として第１の貯留部１８内に貯留される。
【０１０３】
そして、制御部２１が第２の創水部１６の気化過程モードの終了を判断すると、制御部２１は、第２の気化手段３２に信号を送り、第２の気化手段３２の駆動を停止させることで、第２の創水部１６の気化過程モードが終了する。なお、制御部２１による第２の創水部１６の気化過程モードの終了判断も、上記第１実施形態で示した方法と同様の方法で行うことができる。
【０１０４】
このとき、制御部２１は、第２の創水部１６を気化過程モードから洗浄過程モードへと切り替える。
【０１０５】
このように、第２の創水部１６が洗浄過程モードに切り替わると、洗浄タンク２６もしくは浄化部１１内の洗浄液が第２の洗浄手段３３から噴射され、第２の貯留部２５内の洗浄が行われる。そして、第２の貯留部２５内を洗浄した洗浄液は、配水管（排水手段）３５を通って排水口３０から外部に排水される。なお、第２の洗浄手段３３による第２の貯留部２５内の洗浄回数や洗浄時間、洗浄液の噴射量等も、適宜に設定することが可能であり、これらの制御を制御部２１によって行うようにするのが好ましい。
【０１０６】
そして、制御部２１が第２の創水部１６の洗浄過程モードの終了を判断すると、第２の創水部１６の洗浄過程モードが終了する。なお、制御部２１による洗浄過程モードの終了判断は、制御部２１にタイマを設ける等によって行うことができる。
【０１０７】
また、第２の創水部１６の洗浄過程モード終了とほぼ同時に、第２の創水部１６を凝縮過程モードに切り替えるようにしてもよい。
【０１０８】
なお、第１の創水部１５のモードと第２の創水部１６のモードが必ず異なっている必要はなく、例えば、通常の創水時にともに凝縮過程モードとし、効率的に大気を凝縮させるようにすることも可能である。
【０１０９】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、創水装置１Ｂに、第１の創水部１５および第２の創水部１６を設けたため、凝縮過程モードと気化過程モードを同時に行うことができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、貯留部として、第１の貯留部１８と第２の貯留部２５とを有し、創水装置１Ｂは、第１の貯留部１８に液化した水を供給する第１の凝縮手段１７と、第２の貯留部２５に液化した水を供給する第２の凝縮手段２４と、第１の貯留部１８に貯留した水を気化する第１の気化手段２２と、第２の貯留部２５に貯留した水を気化する第２の気化手段３２と、を備えている。
【０１１２】
このように、貯留部、凝縮手段および気化手段をそれぞれ２つずつ備えることで、１つの貯留部内の水分が腐敗したとしても、当該腐敗した水を気化、殺菌させつつ、他の貯留部内では、凝縮手段によって水分を生成することができる。したがって、本実施形態によれば、貯留部をより衛生的に保ちつつ効率よく飲料水を生成することができる。
【０１１３】
また、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５を設けることで、再凝縮した水と腐敗した水が貯留部内で混ざってしまうのを抑制することができ、より衛生的に水を保存することができる。また、２つの貯留部のうちのいずれか一方の貯留部内の水を気化、殺菌し、再凝縮した水を他方の貯留部に貯留するようにしたため、腐敗した水の殺菌をより均一に行うことができる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、創水装置１Ｂが、第１の貯留部１８の内壁を液体によって洗浄する第１の洗浄手段２７と、第２の貯留部２５の内壁を液体によって洗浄する第２の洗浄手段３３と、を備えている。さらに、第１の貯留部１８には、洗浄に使用された液体を排水する配水管（排水手段）２９が設けられているとともに、第２の貯留部２５には、洗浄に使用された液体を排水する配水管（排水手段）３５が設けられている。このように、洗浄手段と排水手段を設けることで、貯留部をより一層衛生的に保つことができる。
【０１１５】
また、浄化部１１内の浄水を洗浄液として用いるようにすれば、別途洗浄液を用意する必要がなくなるため、コストの削減を図ることができる。さらに、洗浄液を収容する容器（洗浄タンク２６）を別途設けないようにすれば、創水装置１Ｂの構成の簡素化を図りつつ、コストの削減を図ることができるようになる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、第１の貯留部１８の内壁（第１の貯留部１８のうち少なくとも貯留された水と接触可能な部位）および第２の貯留部２５の内壁（第２の貯留部２５のうち少なくとも貯留された水と接触可能な部位）に親水性の材料が含まれるようにしている。このように、親水性の材料が含まれる材料を用いて第１および第２の貯留部１８,２５の内壁を形成することで、第１および第２の貯留部１８,２５内を洗浄する際に、洗浄液を第１および第２の貯留部１８,２５と汚れとの間に入り込ませることができるようになり、第１および第２の貯留部１８,２５内の洗浄が行いやすくなるという利点もある。
【０１１７】
なお、本実施形態においても、上記第１実施形態で例示した変形例（凝縮手段の配置、形状等）を適用することが可能である。
【０１１８】
（第３実施形態）
本実施形態にかかる創水装置１Ｃは、基本的に上記第２実施形態で示した創水装置１Ｂと同様の構成をしている。
【０１１９】
すなわち、創水装置１Ｃは、図６に示すように、略箱状の本体１ａを備えており、当該本体１ａには本体１ａ外部の気体（空気）を本体１ａ内に取り込む吸入口２が２つ形成されている。
【０１２０】
また、本体１ａ内の各吸入口２の近傍には、送風機３がそれぞれ設けられており、当該送風機３を駆動させることで本体１ａ外部の気体（空気）を各吸入口２を介して本体１ａ内に取り込むようにしている。
【０１２１】
そして、本体１ａ内に取り込まれた気体（空気）は、各送風機３の下流側にそれぞれ形成されたフィルタ４を介して第１の創水部１５および第２の創水部１６内にそれぞれ導入されるようになっている。
【０１２２】
また、第１の創水部１５および第２の創水部１６には、貯留部としての第１の貯留部１８および第２の貯留部２５が設けられており、第１の貯留部１８には連結管１９が接続されるとともに、第２の貯留部２５には連結管３６が接続されている。
【０１２３】
そして、第１および第２の貯留部１８，２５に貯留した水は、それぞれ接続管１９，３６を介して浄化部１１に導入され、浄化部１１にて浄化された水を飲料水として取り出せるようにしている。
【０１２４】
ここで、本実施形態が上記第２実施形態と主に異なる点は、第１および第２の凝縮手段１７，２４と第１および第２の気化手段２２，３２とで、気化凝縮ユニット３７を構成する換わりに、１つのペルチェユニット３８で気化凝縮ユニットを構成した点にある。
【０１２５】
本実施形態では、冷却部と放熱部とが切換可能なペルチェユニット３８で気化凝縮ユニットを構成するとともに、当該ペルチェユニット３８を、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に対して熱伝導可能に接続させている。
【０１２６】
かかる構成とすることで、ペルチェユニット３８の極性を切り換えるだけで、第１の創水部１５および第２の創水部１６のモード（凝縮モードおよび気化モード）を切り換えることができるようになる。
【０１２７】
なお、図６では、第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３が設けられていないものを例示したが、これらの洗浄手段を設けるようにすることも可能である。
【０１２８】
以上の本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１２９】
また、本実施形態によれば、凝縮手段および気化手段を、冷却部と放熱部とが切換可能なペルチェユニット３８で構成し、当該ペルチェユニット３８を、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に対して熱伝導可能に接続させている。そのため、１つのペルチェユニット３８で、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に対する凝縮機能と気化機能を兼ね備えることができる。そのため、創水装置１Ｃの構成の簡素化を図ることができる。
【０１３０】
なお、本実施形態においても、上記第１実施形態で例示した変形例（凝縮手段の配置、形状等）を適用することが可能である。
【０１３１】
（第４実施形態）
本実施形態にかかる創水装置１Ｄは、基本的に上記第３実施形態で示した創水装置１Ｃと同様の構成をしている。
【０１３２】
すなわち、創水装置１Ｄは、図７に示すように、略箱状の本体１ａを備えており、当該本体１ａには本体１ａ外部の気体（空気）を本体１ａ内に取り込む吸入口２が２つ形成されている。
【０１３３】
また、本体１ａ内の各吸入口２の近傍には、送風機３がそれぞれ設けられており、当該送風機３を駆動させることで本体１ａ外部の気体（空気）を各吸入口２を介して本体１ａ内に取り込むようにしている。
【０１３４】
そして、本体１ａ内に取り込まれた気体（空気）は、各送風機３の下流側にそれぞれ形成されたフィルタ４を介して第１の創水部１５および第２の創水部１６内にそれぞれ導入されるようになっている。
【０１３５】
また、第１の創水部１５および第２の創水部１６には、貯留部としての第１の貯留部１８および第２の貯留部２５が設けられており、第１の貯留部１８には連結管１９が接続されるとともに、第２の貯留部２５には連結管３６が接続されている。
【０１３６】
そして、第１および第２の貯留部１８，２５に貯留した水は、それぞれ接続管１９，３６を介して浄化部１１に導入され、浄化部１１にて浄化された水を飲料水として取り出せるようにしている。
【０１３７】
さらに、本実施形態でも、冷却部と放熱部とが切換可能なペルチェユニット３８で気化凝縮ユニットを構成するとともに、当該ペルチェユニット３８を、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に対して熱伝導可能に接続させている。
【０１３８】
ここで、本実施形態が上記第３実施形態と主に異なる点は、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に、取り外し可能な貯留容器３９，４０をそれぞれ設けた点にある。
【０１３９】
本実施形態では、貯留容器３９，４０を第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に設けることで、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５が水分と接触しないようにしている。この貯留容器３９，４０は、耐水性を有する材料で形成されている。
【０１４０】
なお、耐水性を有する材料で形成したシールや膜を第１の貯留部１８および第２の貯留部２５の内壁に貼り付けることで貯留容器３９，４０を形成してもよい。
【０１４１】
また、図７では、第１の洗浄手段２７および第２の洗浄手段３３が設けられていないものを例示したが、これらの洗浄手段を設けるようにすることも可能である。
【０１４２】
以上の本実施形態によっても、上記第３実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１４３】
また、本実施形態によれば、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に、取り外し可能な貯留容器３９，４０をそれぞれ設け、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５が水分と接触しないようにしている。そのため、腐敗した水を保存した場合等に、第１の貯留部１８および第２の貯留部２５に汚れが付着してしまうのを抑制することができるようになる。
【０１４４】
また、取り外し可能な貯留容器３９，４０を設けることで、貯留容器３９，４０が汚れた場合等に、貯留容器３９，４０を取り外して洗浄したり、交換したりすることができるという利点もある。
【０１４５】
なお、本実施形態においても、上記第１実施形態で例示した変形例（凝縮手段の配置、形状等）を適用することが可能である。
【０１４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１４７】
例えば、上記第４実施形態の貯留部の構造を上記第１実施形態に適用することも可能であり、上記第２実施形態の気化凝縮ユニットを上記第４実施形態に適用することも可能である。
【０１４８】
また、本体や送風機、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  創水装置
６，６Ａ，１７，２４  凝縮手段
７，１８，２５  貯留部
８，２２，３２  気化手段
９，２３  還流手段
１３，２１  制御部（制御手段）
２７，３３  洗浄手段
３８  ペルチェユニット
３９，４０  貯留容器
【図１】
2012012805.tif 000003
【図２】
2012012805.tif 000004
【図３】
2012012805.tif 000005
【図４】
2012012805.tif 000006
【図５】
2012012805.tif 000007
【図６】
2012012805.tif 000008
【図７】
2012012805.tif 000009