(57)【要約】【課題】従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤とは成分が異なる、新規のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を提供すること。【解決手段】本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物を含有する。ここで、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物は、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤とは成分が異なる、新規のヒアルロニダーゼ活性阻害剤である。したがって、本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を用いることにより、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤が適さず、十分に効果を得ることができなかった人であっても、効果を得ることが期待できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物を含有することを特徴とする、ヒアルロニダーゼ活性阻害剤。
【請求項２】
請求項１に記載のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を含有することを特徴とする、化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物を含有することを特徴とするヒアルロニダーゼ活性阻害剤およびそのヒアルロニダーゼ活性阻害剤を含有する化粧品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒアルロン酸は、コラーゲンやエラスチンなどと同様に、哺乳動物の結合組織に含まれ、皮膚の保水、潤滑性、および柔軟性などに寄与する成分である。このように、生体内において、ヒアルロン酸は重要な役割を果たすが、炎症や加齢に伴い、ヒアルロン酸分解酵素（ヒアルロニダーゼ）の活性が亢進し、ヒアルロン酸の分解量が増加してしまう。その結果、ヒアルロン酸の合成と分解とのバランスが崩れるため、炎症反応の亢進、あるいは老化による皮膚のシワ、関節痛が引き起こされるなどの問題が生じる。
【０００３】
この問題を解決するため、ヒアルロニダーゼ活性阻害剤となり得る種々の物質が研究されている。ヒアルロニダーゼ活性阻害剤としては、例えば、茶ポリフェノール類（特許文献１）、タラノキ、Ｍｙｒｉｃａ  ｎａｇｉ、Ｐａｒｍｅｌｉａ  ｐｅｒｌａｔａ、ビンロウジ（特許文献２）、プルーン果実（特許文献３）、ゼラチン分解物、コラーゲン分解物（特許文献４）、ハマスゲ抽出物（特許文献５）、コウスイガヤ、ムラヤ  コエニギイ、スファランサス  インディクス、カミメボウキ、イボナシツヅラフジ（特許文献６）、セイヨウシロヤナギ、ビワ、ライム、カキ、タマネギ（特許文献７）、ワイルドタイム抽出物、ホップ抽出物（特許文献８）などが知られている。また、これらのヒアルロニダーゼ活性阻害剤を配合した化粧品なども種々販売されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９３９１号公報
【特許文献２】特開平６−３２９５４４号公報
【特許文献３】特開平９−２９６４号公報
【特許文献４】特開平１０−２６５４０１号公報
【特許文献５】特開２００３−１３７７２６号公報
【特許文献６】特許第３５４１０４９号公報
【特許文献７】特開２００６−１０４０９８号公報
【特許文献８】特開２００７−２３０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を用いることにより、ヒアルロン酸の分解が抑制されヒアルロン酸の合成と分解とのバランスを保たれると期待できるが、いずれのヒアルロニダーゼ活性阻害剤が適するかについては個人差があり、人によっては従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を用いても必ずしも十分な効果を得られないという問題点があった。本発明は、この問題点を解決するためになされたものであり、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤とは成分が異なる、新規のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物を含有することを特徴とする、ヒアルロニダーゼ活性阻害剤に関する。また、請求項２記載の化粧品は、請求項１記載のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を含有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物を含有する。ここで、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物は、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤とは成分が異なる、新規のヒアルロニダーゼ活性阻害剤である。したがって、本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を用いることにより、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤が適さず、十分に効果を得ることができなかった人であっても、効果を得ることが期待できる。なお、本発明の形態に関しては特に限定されるものではなく、そのまま、または種々の成分を加えて、化粧品類、飲食品類または医薬品類として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、後述の実施形態の記載により限定されるものではなく、特許請求の範囲における記載の範囲内で種々の変更が可能である。
【０００９】
本発明で用いられる麹菌としては、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ａｗａｍｏｒｉ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｏｒｙｚａｅ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ
ｋａｗａｃｈｉｉ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｓａｉｔｏｉ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｇｌａｕｃｕｓなどが挙げられる。
【００１０】
本発明で用いられる麹菌としては、特段の制限はなく、得られる発酵物の風味の良さなどから、好ましくはＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ａｗａｍｏｒｉが用いられる。
【００１１】
本発明で用いられる大豆の品種としては、特段の制限はなく、フクユタカ、タチナガハ、ミヤギシロメ、エンレイ、リュウホウ、スズユタカ、タマホマレ、トヨコマチ、おおすず、トヨムスメなどが挙げられる。
【００１２】
本発明で用いられる大豆としては、特段の制限はなく、前述の大豆品種を１種単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００１３】
本発明で用いられる大豆胚芽としては、特段の制限はなく、前述の大豆から常法により得られる大豆胚芽が用いられる。
【００１４】
本発明において大豆胚芽を発酵するにあたっては、特段の制限はなく、洗浄、乾燥、粉砕、蒸煮、加熱、冷却、加水、ｐＨ調製、殺菌など、常法の発酵において行われる工程を行うことができる。
【００１５】
本発明の大豆胚芽発酵物の発酵条件としては、好気条件、嫌気条件が選ばれ得る。
【００１６】
本発明の大豆胚芽発酵物の発酵時間としては、特段の制限はないが、得られる発酵物の風味の良さから２４〜７２時間、特に３６〜６０時間発酵に供されることが好ましい。
【００１７】
本発明で用いられる発酵の方法としては、特段の制限はなく、常法によるものであれば良い。
【００１８】
本発明で用いられる大豆胚芽発酵物の製造方法としては、特段の制限はなく、例えば特許第３０１４１４５号に開示される製造方法が挙げられる。
【００１９】
本発明の「ヒアルロニダーゼ活性阻害剤」とは、ヒアルロニダーゼの活性を阻害し、ヒアルロン酸の分解を抑制する成分を示す。この成分としては、例えば、植物発酵物、植物抽出物、動物抽出物、化合物などが挙げられる。
【００２０】
本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、そのまま、または種々の成分を加えて、化粧品類、飲食品類または医薬品類として用いることができる。
【００２１】
前述の化粧品類としては、ローション剤、乳剤、ゲル剤、クリーム剤、軟膏剤などの種々の形態に加工して提供することができる。また、化粧品、医薬品、医薬部外品などとして利用することができる。具体的には、化粧水、化粧クリーム、乳液、クリーム、パック、ヘアトニック、ヘアクリーム、シャンプー、ヘアリンス、トリートメント、ボディシャンプー、洗顔剤、石鹸、ファンデーション、育毛剤、水性軟膏、スプレーなどとして利用することができる。
【００２２】
前述の飲食品類としては、本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤をそのまま、または種々の栄養成分を加えて、食用に適した形態、例えば、粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状などに成形して食品素材として提供することができる。また、水、牛乳、豆乳、果汁飲料、乳清飲料、清涼飲料、青汁、ヨーグルトなどに添加して使用してもよい。
【００２３】
前述の医薬品類としては、例えば、粉末状・粒状・顆粒状・液状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状などに成形して医薬品として提供することができる。
【００２４】
本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤に含まれる大豆胚芽発酵物の配合量としては、乾燥重量として０．００００１〜５０質量％が好ましく、０．００１〜２０質量％がさらに好ましく、０．０１〜１０質量がもっとも好ましいが、用いる剤型、使用対象などの様々の条件に応じて、広範囲でその配合量を適宜設定できる。
【００２５】
本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、大豆胚芽発酵物の他に、次の成分を更に含有してもよい。例えば、松樹皮抽出物、ジャガイモ抽出物、葛花抽出物、チャ抽出物、チャの花抽出物、大豆抽出物、キャベツ粉末、タマネギ粉末、タマネギ発酵物、ゴマ種子抽出物、リグナン類、青汁素材（大麦若葉、甘藷若葉、アシタバ、ヨモギ、ケールなどの緑葉）などを含有しても良い。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、後述の実施例に限定して解釈されるものではなく、特許請求の範囲における記載の範囲内で種々の変更が可能である。
【００２７】
（大豆胚芽発酵物の製造）
後述のように、大豆の胚芽を調製して麹菌により発酵させ、大豆胚芽発酵物を製造した。
【００２８】
即ち、大豆胚芽に対し、水および酢酸を添加し、１００℃で１５０分間蒸煮した。その後、大豆胚芽を３０℃に保ち３時間放冷を行った。冷却後、麹菌Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ａｗａｍｏｒｉを播種し、大豆胚芽に対して３５℃で４８時間製麹を行った。その後７０℃で９０分乾燥を行い、蒸気殺菌して、大豆胚芽発酵物を得た。
【００２９】
（実施例１：ヒアルロニダーゼ活性阻害の測定）
ヒアルロニダーゼ活性阻害を測定するため、後述のように試験を行った。すなわち、ヒアルロニダーゼ、基質、活性化剤および大豆胚芽発酵物を含む溶液（被験溶液）と、ヒアルロニダーゼ、基質および活性化剤を含み大豆胚芽発酵物を含まない溶液（対照溶液）とをそれぞれインキュベートし、ヒアルロニダーゼの作用によって分解した基質の量を測定して比較した。
【００３０】
（サンプル溶液、酵素溶液、基質溶液および活性化剤溶液の調製）
前述の大豆胚芽発酵物を０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ３．９）（以下、酢酸緩衝液と略す）に溶解して調製し、サンプル液とした。また、ヒアルロニダーゼ（シグマ社製）を酢酸緩衝液を用いて１．２ｍｇ／ｍＬとなるように調製し、酵素溶液とした。また、ヒアルロン酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）を酢酸緩衝液を用いて０．６４ｍｇ／ｍＬとなるように調製し、基質溶液とした。さらに、Ｃｏｍｐｏｕｎｄ４８／８０（シグマ社製）を酢酸緩衝液を用いて０．１ｍｇ／ｍＬとなるように調製し、活性化剤溶液とした。
【００３１】
（被験溶液の調製および吸光度測定）
被験溶液の調製は次のように行った。サンプル溶液１００μＬに酵素溶液５０μＬを加えて、３７℃にて２０分間インキュベートした後、活性化剤溶液を１００μＬ添加し、３７℃にて２０分間インキュベートした。これに基質溶液を２５０μＬ添加して、３７℃にて４０分間インキュベートした。次いで、０．４Ｎ水酸化ナトリウム溶液を１００μＬ添加して、氷を用いて０℃に冷却した。さらに、ホウ酸緩衝液（ｐＨ９．１）を１００μＬ加え、３分間煮沸した後、氷冷した。氷冷後、エッペンドルフチューブに１７５μＬを分注し、ｐ−ＤＡＢ試薬７５０μＬを添加して３７℃にて２０分間インキュベートしたものを被験溶液とし、５８５ｎｍにおける吸光度を測定した。
【００３２】
（被験溶液ｂｌａｎｋの調製および吸光度測定）
被験溶液ｂｌａｎｋは、酵素溶液の代わりに酢酸緩衝液５０μＬを加えた以外は、被験溶液と同様の操作を行い、吸光度を測定した。
【００３３】
（対照溶液の調製および吸光度測定）
対照溶液は、サンプル溶液の代わりに酢酸緩衝液１００μＬを用いた以外は、被験溶液と同様の操作を行い、吸光度を測定した。
【００３４】
（対照溶液ｂｌａｎｋの調製および吸光度測定）
対照溶液ｂｌａｎｋは、酵素溶液の代わりに酢酸溶液５０μＬを加えた以外は、対照溶液と同様の操作を行い、吸光度を測定した。
【００３５】
（ヒアルロニダーゼ活性の阻害率の算出）
ヒアルロニダーゼ活性阻害の測定は次の式から求められる阻害率で表した。
阻害率（％）＝１００−［（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）］× １００
Ａ：被験溶液の吸光度。
Ｂ：被験溶液ｂｌａｎｋの吸光度。
Ｃ：対照溶液の吸光度。
Ｄ：対照溶液ｂｌａｎｋの吸光度。
【００３６】
ヒアルロニダーゼ活性の阻害率の結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2012012367.tif 000002
【００３８】
表１に示す通り、大豆胚芽発酵物は、ヒアルロニダーゼ活性阻害作用を有することが明らかとなった。よって、麹菌により大豆の胚芽を発酵させた大豆胚芽発酵物は、ヒアルロニダーゼ活性阻害剤として優れた効果を有することが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤とは成分が異なる、新規のヒアルロニダーゼ活性阻害剤である。したがって、本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤を用いることにより、従来のヒアルロニダーゼ活性阻害剤が適さず、十分な効果を得ることができなかった人であっても、効果を得ることが期待できる。本発明のヒアルロニダーゼ活性阻害剤は、化粧品類、飲食品類または医薬品類に利用することができる。