(57)【要約】【課題】橋桁の遊間の止水構造形成等に使用されるジョイントシール材の施工簡易性を高め、且つ止水効果を高める。【解決手段】長尺部材で断面形状が逆Ｕ字状の頭部１１と末広がりに湾曲し、下方外側面を弾圧シール面部１３とした脚部１２とを備えた第一弾性体の内方に、断面形状が頭部２１と末広がり湾曲形状の脚部２２とを備えた第二弾性体２を配置すると共に、脚部２２の下端を弾圧シール面部１３の背面に連結して第一弾性体と第二弾性体を一体化してなり、閉脚状態で施工対象の遊間Ａに配置し、脚部１２，２２の弾性反発力で、弾圧シール面部１３を遊間対向面Ｂに弾接させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質弾性体で形成された長尺部材で、第一弾性体と、前記第一弾性体の内方に配置装着される第二弾性体からなり、第一弾性体の断面形状が、逆Ｕ字状の頭部と、前記頭部に連続して末広がりに湾曲し、下方外側面を弾圧シール面部として、無負荷の開脚状態で前記弾圧シール面部が装着対象間隙よりも広がり、下方部分を挟圧して閉じて扁平状態とすることができる脚部とを備えてなり、第二弾性体の断面形状が、適宜な頭部と、前記第一弾性体の脚部に対応する末広がり湾曲形状の脚部とを備え、第二弾性体の脚部下端を前記弾圧シール面部の背面に連結して第一弾性体と第二弾性体を一体化してなることを特徴とするジョイントシール材。
【請求項２】
第一弾性体が、そのゴム硬度が第二弾性体のゴム硬度より小さく、第二弾性体より柔軟な材質のものを採用してなる請求項１記載のジョイントシール材。
【請求項３】
脚部を挟圧して閉脚状態とした際における第一弾性体の脚部下端面部に、係止溝を設けると共に、上面に前記係止溝に嵌合して前記閉脚状態を維持するクリップ体を設けてなる請求項１又は２記載のジョイントシール材。
【請求項４】
第二弾性体の頭部中心から下方へ錘連結板部を垂設してなる請求項１乃至３記載の何れかのジョイントシール材。
【請求項５】
クリップ体の本体を管状に形成すると共に、錘連結板部と吊り下げ連結してなる請求項４記載のジョイントシール材。
【請求項６】
Ｕ状に折曲した中心板部の上方を傘状に広げて傘面部としたバネ体を、前記傘面部を第二弾性体の脚部内面に添わせて装着してなる請求項１乃至３記載の何れかのジョイントシール材。
【請求項７】
弾圧シール面部の断面形状を円弧面に形成してなる請求項１乃至６記載の何れかのジョイントシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として橋桁の遊間の止水構造形成や、その他建造物等の目地構造形成に使用されるジョイントシール材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁、高架橋等の温度変化や荷重変化に伴ってその間隙寸法が変化する遊間には、伸縮可能な止水構造が形成されている。
【０００３】
止水構造の構築手段としては、基本的に前記遊間に弾性シール材（流動体）を充填して気泡フォームからなる止水体を構築する手法（特開平７−３３１７５８号公報）や、棒状弾性体で形成されたジョイントシール材を、圧縮状態で介装個所（遊間）に圧入し、弾性反発力で介装個所の対向面に接着又は粘着させる手法（特開平８−７４２０６号公報）が知られている。
【０００４】
前者は、ジョイントシール体形成（固化）のための時間が必要であり、且つシール材の対向面に対する強い接着力を求めることが困難であり、止水機能を失い易い。また後者においては、シール材の圧縮装着が煩瑣な作業となるものである。
【０００５】
このためシール材を狭い遊間に差し入れ、対向面に強く接着させる手段として、例えば特許文献１（特開平１−２５６６１７号公報）には、弾性部材で形成された中空体の目地材が示されており、この目地材は、中空部分を真空ポンプで負圧状態として扁平に変形させて、当該扁平状態で間隙に差し入れ、負圧状態を解消して、中空部分を膨出させて目地部材の両側面を両連結端面に貼着する手段が開示されている。
【０００６】
また逆に特許文献２（特開２００８−９５３０１号公報）には、目地材が扁平な膨張袋で形成されているものが示されており、このジョイントシール材（膨張袋）は、扁平状態で間隙に差し入れ、膨張袋内に高圧空気を供給し、袋を膨出させてジョイントシール材（膨出袋）の両側面を両連結端面に貼着する手段が開示されている。
【０００７】
また空気圧を全く使用しない例として、特許文献３（実開平２−５１６０２号公報）に、逆Ｕ状の扁平シール体を間隙の一方の壁面に貼着し、扁平シール内に開拡弾性体を挿入し、当該弾性体でジョイントシール体の両側面を両端面に貼着する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−２５６６１７号公報。
【特許文献２】特開２００８−９５３０１号公報。
【特許文献３】実開平２−５１６０２号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２に開示されているように、施工時に空気吸引や空気供給を必要とするジョイントシール材を採用する場合においては、当該施工個所にコンプレッサー設備を持ち込み、所定の密封処理や、配管を施す必要があり、施工が非常に煩瑣である。
【００１０】
また施行対象は本来間隔が変動する個所であり、そして接着面については接着剤が所定の接着効果を奏するまでの間は強く接着箇所を押圧している状態を維持することが望ましいし、粘着面については、施工後の遊間の間隙変化が生じても常時強く粘着面が対向面に押し付けられていることが必要である。しかし特許文献３に記載されている弾性体をシール部材の間に挿入する手段においては、広狭の間隔に対応する弾性体を採用している場合には、広い間隔のときに施工する場合には、強く押圧することができない不都合がある。
【００１１】
そこで本発明は、施工時に空気作動を行うことなく、施工が容易で、しかも接着時に強い押圧力を加えることができ、又は強い押圧力で粘着状態を維持することができる新規なジョイントシール材を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明（請求項１）に係るジョイントシール材は、ゴム質弾性体で形成された長尺部材で、第一弾性体と、前記第一弾性体の内方に配置装着される第二弾性体からなり、第一弾性体の断面形状が、逆Ｕ字状の頭部と、前記頭部に連続して末広がりに湾曲し、下方外側面を弾圧シール面部として、無負荷の開脚状態で前記弾圧シール面部が装着対象間隙よりも広がり、下方部分を挟圧して閉じて扁平状態とすることができる脚部とを備えてなり、第二弾性体の断面形状が、適宜な頭部と、前記第一弾性体の脚部に対応する末広がり湾曲形状の脚部とを備え、第二弾性体の脚部下端を前記弾圧シール面部の背面に連結して第一弾性体と第二弾性体を一体化してなることを特徴とするものである。
【００１３】
前記のジョイントシール材は、脚部（第一、第二弾性体）を閉脚状態に維持すると、扁平状態となり、狭い設置個所（遊間）に差し入れることができ、閉脚維持状態を解除すると、部材の弾性力で開脚し、遊間距離に変化があっても、弾圧シール面部が遊間の対向面に弾接することになるので、ジョイントシール材で常時止水作用を実現するものである。特に第一弾性体の開脚方向の弾発力に加え、第二弾性体の開脚方向への弾発力で弾圧シール面部を対向面（シール個所）に強く押圧させることになる。特に設置後に上方から押圧力（経年設置による土砂等の堆積）を受けても、前記押圧力が頭部及び脚部の湾曲末広がり面で受け、あたかも弾圧シール面部がカム面として作用する如く、前記下方押圧力が脚部を開脚する方向へ作用し、対向面への押圧力を高めることになる。勿論必要に応じて、ジョイントシール材の弾圧シール面に、予め接着剤層・粘着剤層を形成しておくと、弾接個所で接着・粘着することができる。
【００１４】
また本発明（請求項２）は、前記のジョイントシール材において、第一弾性体が、そのゴム硬度が第二弾性体のゴム硬度より小さく、第二弾性体より柔軟な材質のものを採用してなるもので、第二弾性体の脚部より長くなる第一弾性体の脚部が、第二弾性体より柔らかくして、遊間の距離変化に柔軟に対応できるようにすると共に、脚部の短い第二弾性体の硬度を高めて、開脚方向の弾性復帰力を大きくして、弾圧シール面部の弾圧力を高めてなるものである。
【００１５】
また本発明（請求項３）は、特に脚部を閉脚状態とした際における第一弾性体の脚部下端面部に、係止溝を設けると共に、上面に前記係止溝に嵌合して前記閉脚状態を維持するクリップ体を設けてなるもので、クリップ体を装着した状態で設置個所（遊間）に差し入れ、クリップ体の離脱で脚部が開脚状態に移行するので、設置作業が容易になる。
【００１６】
また本発明（請求項４、５）は、特に第二弾性体の頭部中心から下方へ錘連結板部を垂設してなるもので、錘連結板部に適宜な錘部材を連結して吊り下げると、前記錘の荷重が第二弾性体の脚部を開脚する方向に作用し、弾圧シール面部の対向面への弾圧力を高めるものである。
【００１７】
また本発明（請求項６）は、特にＵ状に折曲した中心板部の上方を傘状に広げた傘面部としたバネ体を、前記傘面部を第二弾性体の脚部内面に添わせて第二弾性体に装着してなるもので、第二弾性体の開脚方法への弾性復帰力に合わせて、バネ体の弾発力が弾圧シール面部の対向面への弾圧力を高める。
【００１８】
また本発明（請求項７）は、特に弾圧シール面部を円弧面に形成してなるもので、弾圧シール面部と設置個所の対向面とが線接触となり、部材の弾性復帰力が狭い面積に集中し、止水効果が高められる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の構成は上記の通りで、扁平状態（閉脚状態）で設置個所に差し入れるので、設置個所（遊間）が狭くても何らの支障も無く、また扁平状態を解除するだけで、ジョイントシール材が備えている弾性反発力によって、設置面（遊間対向面）に弾圧シール面部を強く押し付けて止水機能を発揮させるので、施工が非常に容易である。また脚部が湾曲末広がり形状に形成しているので、部材中心に上方から押圧力が加わったり、或いは下方へ引く力が作用して、部材中心部が下方への移動作用を受けると、そのまま脚部を拡げる作用となり、確実なシール（止水）を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態の端面図。
【図２】同部材分解端面図。
【図３】同施工時の説明図（斜視図）。
【図４】同図（端面図）。
【図５】同設置状態の説明図（狭間隔状態）。
【図６】同図（広間隔状態）。
【図７】同第二実施形態の説明図（端面図）。
【図８】同第三実施形態（接着設置）の設置状態の説明図（狭間隔状態）。
【図９】同図（広間隔状態）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明の実施形態について説明する。図１乃至６は第一実施形態を示したもので、この実施形態に示したジョイントシール材は、第一弾性体１、第二弾性体２、クリップ体３、連結紐４で構成される。
【００２２】
第一弾性体１は、ゴム硬度約５０°程度のゴム質弾性体で形成された長尺部材で、その断面形状は、外形が蛸のような形状で、逆Ｕ字状の頭部１１と、前記頭部に連続して末広がりに湾曲した脚部１２を備え、前記脚部１２は、無負荷の開脚状態で脚部外端（後述の弾圧シール面部１３）が装着対象間隙（遊間Ａ）よりも広がり、下方部分を挟圧して閉じて扁平状態とすることができる形状にしている。
【００２３】
更に脚部１２の下方外側面を円弧状の弾圧シール面部１３とし、その表面には、粘着剤層１４を形成し、脚部１２を閉脚状態とした際における両脚部下端面部となる個所に、それぞれ係止溝１５ａ，１５ｂを設けると共に、弾圧シール面部１３の裏面側に、後述する第二弾性体２との連結凹部１６を設けてなる。
【００２４】
第二弾性体２は、前記第一弾性体１を閉脚状態にした際に、第一弾性体１の内方に、上下方向で２／３〜３／４程度の範囲に収まる大きさとし、第一弾性体１と同様の長尺部材であって、第一弾性体のゴム硬度約５０°に対して約７０°にして固めに形成したものである。
【００２５】
その断面形状は、適宜な頭部２１と、前記第一弾性体１の脚部１２の下方部分の形状に対応する末広がり湾曲形状（傘形状）の脚部２２とを備え、脚部２２の先端には第一弾性体１の連結凹部１６に嵌合する連結突部２３を形成し、脚部２２の中間に該当する、頭部２１の中心下方個所から下方へ錘連結部２４を垂設し、前記錘連結部２４には、紐吊孔２５を長尺方向に適宜間隔で穿設してなる。尚前記第一弾性体１及び第二弾性体２は、前記のゴム硬度に限定されるものではなく、必要とする弾性反発力を備えるものであれば良く、またその材質も樹脂で形成したものでも良い。
【００２６】
クリップ体３は、適宜な材質で長尺方向に管孔３１を貫通形成した管状本体３２を備え、管状本体３２の上面に、紐吊孔２５の形成間隔と対応する紐通孔３３穿設した吊下部３４と、係止溝１５ａ，１５ｂに差込係合する係止突部３５ａ，３５ｂを突設してなるものである。尚クリップ体３は予め相応の重量を備えたものでも良いが、軽量の場合には後述するように施工に際して錘用鉄筋棒Ｃを使用する。
【００２７】
しかして前記各部材は、第二弾性体２の連結突部２３を、第一弾性体の連結凹部１６に嵌合装着して両部材１，２を一体化し、また紐吊孔２５に挿通した連結紐４を、クリップ体３の紐通孔３３に結着してジョイントシール材を形成し、更に施工可能状態とするために、一体化された第一弾性体１及び第二弾性体２の各脚部１２，２２を閉じて閉脚させると共に、係止溝部１５ａ，１５ｂに係止突部３５ａ，３５ｂを嵌合係止して、前記の閉脚状態を維持させる。
【００２８】
そして橋桁の遊間Ａに止水処理のためにジョイントシールを施すには、前記の閉脚扁平状態のシール材を、図３に例示するように、第一部材１の頭部１１の内方に吊下用棒材Ｄを挿通し、部材を前記遊間Ａ内に位置させ、係止溝部１５ａ，１５ｂと係止突部３５ａ，３５ｂの係合を解除すると、第一弾性体１及び第二弾性体２の各々の開脚方向への弾発力で開脚し、弾圧シール面部１３（粘着剤層１４）を対向面Ｂ（シール個所）に強く押圧させることになる。しかも両弾性体の脚部１２，２２は、常時開脚方向に弾性反発力が作用しているので、遊間Ａの間隙が変化しても、弾圧シール面部１３は常に対向面Ａに弾接することになるので、遊間Ａの止水施工が実現するものである。
【００２９】
特に前記実施形態においては、クリップ体３の吊下荷重、或いはクリップ体３の管孔３１に錘用鉄筋棒Ｃを挿通して大きくした吊下荷重が、第二弾性体２の脚部中間の錘連結部２４を下方に引っ張る力として働くので、第二弾性体２の開脚方向への力として作用し、対向面Ａに対して強く弾接することになり、強い止水効果（シール効果）を得ることができる。
【００３０】
尚施行時に、前記の錘用鉄筋棒Ｃを採用しない場合でも、経年変化（劣化）によって第一、第二弾性体の弾性反発力が低下した際に、錘用鉄筋棒Ｃを採用して管孔３１に挿着すると、弾圧シール面部１３の弾圧力を高めることができる。
【００３１】
更に前記実施形態は、弾圧シール面部１３が円弧面に形成されているので、対向面Ａ間の距離が変化しても、弾圧シール面部１３（粘着剤層１４）と対向面Ａとは線接触となり、当該弾圧接触面（線接触面）には強い弾圧力が加わることになり、この点においても止水効果が高められるものである。
【００３２】
また図７は本発明の第二実施形態で、第一実施形態の第一、第二弾性体１，２を採用すると共に、前記第二弾性体２の弾性反発力を高めるためにバネ体５を付加するものである。
【００３３】
バネ体５は、Ｕ状に折曲した中心板部５１の上方を傘状に広げた傘面部５２として、傘面部５２の端部を装着部５３としたもので、傘面部５２を第二弾性体２の脚部２２の内面に添わせて、装着部５３を第二弾性体２の適宜個所に装着して、第二弾性体２と一体となるようにしたものである。
【００３４】
従って第一弾性体１及び第二弾性体２の各脚部１２，２２を閉じると、傘面部５２も閉じられ、その反発力が、弾圧シール面部１３の対向面Ｂへの弾接力として加わり、弾圧シール面部１３と対向面Ｂ間の粘着力を高めたり、或いは粘着剤層１４を採用せずに、高摩擦抵抗面を採用した場合には、摩擦抵抗力を高めるものである。
【００３５】
また前記第一、二実施形態における弾圧シール面部１３ａは、円弧状面を採用したものであるから、止水シールを実現する対向面Ｂとの当接位置（弾接位置）が、遊間Ａの間隙変化に対応して変化するものであるが、経年変化による弾性力の低下や粘着剤層の劣化を考慮して、平面形状とした弾圧シール面部１３ａと対向面Ｂとの間を接着するようにしても良い。
【００３６】
例えば図８，９に示す第三実施形態のように、第一弾性部材１ａにおける弾圧シール面部１３ａを平面に形成し、当該弾圧シール面部１３ａの表面に接着剤層１７を塗布形成し、更に脚部１２の開脚角度が変化しても弾圧シール面部１３ａの鉛直状態を維持できるように、脚部１２と弾圧シール面部１３ａを設けている脚部下方部分との間に、脚部下方部分が脚部１２に対して折曲自在となることができるための凹部１８を設けてなるものである。
【００３７】
而して前記の第三実施形態のジョイントシール材は、前記の第一実施形態と同様に施工時にクリップ体３を採用して、第二弾性体２の中央に荷重を印加し（錘を吊り下げて）、強い力で弾圧シール面部１３ａを対向面Ｂに弾接し、接着剤層１７を固化（接着）させる。
【００３８】
そうすると、弾圧シール面部１３ａと対向面Ｂは堅牢に接着され、施工後にはクリップ体３の吊下げを取り除くことができ、遊間Ａの間隙変化に対して、図８，９に示す通り対応できるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１，１ａ        第一弾性体
１１      頭部
１２      脚部
１３，１３ａ      弾圧シール面部
１４      粘着剤層
１５ａ，１５ｂ  係止溝
１６      連結凹部
１７      接着剤層
１８      凹部
２        第二弾性体
２１      頭部
２２      脚部
２３      連結突部
２４      錘連結部
２５      紐吊孔
３        クリップ体
３１      管孔
３２      管状本体
３３      紐通孔
３４      吊下部
３５ａ，３５ｂ  係止突部
４        連結紐
５        バネ体
５１      中央板部
５２      傘面部
５３      装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012026136.tif 000008
【図７】
2012026136.tif 000009
【図８】
2012026136.tif 000010
【図９】
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