(57)【要約】【課題】石膏ボードに接着されることで、その石膏ボードのクラック発生を抑制することができる織物壁紙、及びこの織物壁紙が接着された織物壁紙接着ボードを提供する。【解決手段】交差する２つ以上の織方向の糸で構成された織物２の一主面に、裏打ち材として不織布３が接着された織物壁紙１において、織物２を構成する織方向の各糸２１，２２及び不織布３に、高融点繊維（高融点ポリマー６１）とこの高融点繊維よりも融点の低い熱融着ポリマー６２とを含有させる。そして、熱融着ポリマー６２の熱融着により、織物２を構成する糸同士２１，２２、及び織物２と不織布３とを接着させる。【選択図】図１
2012077411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する２つ以上の織方向の糸で構成された織物の一主面に、裏打ち材として不織布が接着された織物壁紙であって、
前記織物を構成する前記織方向の各糸と前記不織布には、高融点繊維とこの高融点繊維よりも融点の低い熱融着ポリマーとが含有されており、
前記熱融着ポリマーの熱融着により、前記織物を構成する糸同士、及び前記織物と前記不織布とが接着されており、
当該織物壁紙の長さ方向に対し４５度の斜め方向に沿って長辺を有する長さ９０ｍｍ幅２０ｍｍの長方形状に当該織物壁紙を切断して試験片を得て、得られた試験片をこの試験片の長さ方向に、クランプ間隔３０ｍｍで１５０Ｎの引張荷重をかけて引っ張った時の伸長率が、０〜５％（測定誤差範囲として±０．５％）であることを特徴とする織物壁紙。
【請求項２】
請求項１に記載の織物壁紙であって、
前記織物を構成する前記織方向の各糸と前記不織布に、前記高融点繊維としての高融点ポリマーと前記熱融着ポリマーとを含んでなる複合繊維が含有されており、
前記複合繊維は、外側の表面に熱融着ポリマーが配された芯鞘構造又はサイドバイサイド構造を有することを特徴とする織物壁紙。
【請求項３】
請求項２に記載の織物壁紙であって、
前記織方向の各糸における前記複合繊維の含有率が１５〜７０質量％であることを特徴とする織物壁紙。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の織物壁紙であって、
前記不織布における前記複合繊維の含有率が１５〜７０質量％であることを特徴とする
織物壁紙。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の織物壁紙であって、
当該織物壁紙における前記熱融着ポリマーの含有率が１０〜５０質量％であることを特徴とする織物壁紙。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の織物壁紙であって、
前記織物は、交差する３つ以上の織方向の糸からなる多軸織物であることを特徴とする織物壁紙。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の織物壁紙が石膏ボードに、前記不織布と前記石膏ボードとの間に介在する接着剤により接着されていることを特徴とする織物壁紙接着ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物に裏打ち材として不織布が接着された織物壁紙、及びこの織物壁紙が石膏ボードに接着された織物壁紙接着ボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織物の裏面に接着剤を介して裏紙が貼着された織物壁紙が知られている。例えば、特許文献１には、経糸および緯糸からなる織物の裏面に裏紙（裏打ち材）が接着され、織物の表面にポリ乳酸フィルムが接着された織物壁紙が開示されている。この織物壁紙において、織物と裏紙とは、接着剤により接着されている。また、織物の緯糸にのみ、高融点のポリ乳酸と低融点のポリ乳酸とからなるポリ乳酸繊維が含まれており、このポリ乳酸繊維の熱融着により、ポリ乳酸フィルムが織物に接着されている。
【０００３】
このような織物壁紙は、裏紙と壁との間に接着剤を介することにより、壁に接着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７４８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の壁は、一般に石膏ボードから構成される。この石膏ボードから構成された建物の壁には、地震等の災害又は建物の老朽化に伴って生じる建物の躯体の歪みにより、クラックが発生する。
【０００６】
このようなクラックが建物の壁に発生すると、その建物の壁を構成する石膏ボードの交換、及び壁紙の張替えが必要となる。このため、石膏ボードのクラック発生を抑制することができる壁紙が望まれている。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示の織物壁紙は、強度が弱く、石膏ボードのクラック発生を十分に抑制できるものではなかった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、石膏ボードのクラック発生を抑制することができる織物壁紙、及びこの織物壁紙が接着された織物壁紙接着ボードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る織物壁紙は、交差する２つ以上の織方向の糸で構成された織物の一主面に、裏打ち材として不織布が接着された織物壁紙であって、前記織物を構成する前記織方向の各糸と前記不織布には、高融点繊維とこの高融点繊維よりも融点の低い熱融着ポリマーとが含有されており、前記熱融着ポリマーの熱融着により、前記織物を構成する糸同士、及び前記織物と前記不織布とが接着されており、当該織物壁紙の長さ方向に対し４５度の斜め方向に沿って長辺を有する長さ９０ｍｍ幅２０ｍｍの長方形状に当該織物壁紙を切断して試験片を得て、得られた試験片をこの試験片の長さ方向に、クランプ間隔３０ｍｍで１５０Ｎの引張荷重をかけて引っ張った時の伸長率が、０〜５％（測定誤差範囲として±０．５％）であることを特徴とする。なお、本発明でいう「高融点」とは、熱融着ポリマーの融点と比較して融点が高いことを意味し、具体的な数値にてその融点を限定するものではない。
【００１０】
この本発明に係る織物壁紙では、織物を構成する各糸に含まれる熱融着ポリマーの熱融着により、織物を構成する糸同士がそれらの糸が交差する交差部で接着されて織物の織り目が固定され、それらの織物を構成する各糸が不織布に強固に接着される。つまり、本発明に係る織物壁紙では、当該織物壁紙を構成する織物の織り目の歪みが抑制される。加えて、不織布を構成する繊維同士が、その不織布に含まれる熱融着ポリマーの熱融着により接着され、当該織物壁紙を構成する不織布の強度及び寸法安定性が確保される。このため、本発明に係る織物壁紙には、特に、斜め方向の引張りに対して高い強度と寸法安定性（伸長率が０〜５％）が備えられる。よって、本発明に係る織物壁紙を石膏ボードに貼り付けることで、その石膏ボードにおけるクラックの発生を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る織物壁紙において、前記織物を構成する前記織方向の各糸と前記不織布には、前記高融点繊維としての高融点ポリマーと前記熱融着ポリマーとを含んでなる複合繊維が含有されていてもよく、前記複合繊維は、外側の表面に熱融着ポリマーが配された芯鞘構造又はサイドバイサイド構造を有していてもよい。
【００１２】
この場合には、複合繊維を構成する熱溶融ポリマーの熱融着により、織物の各糸を構成する繊維同士、及び不織布を構成する繊維同士を確実に接着させることができるとともに、溶融せずに残った高融点ポリマーを補強材として機能させることができるので、織物壁紙の強度及び寸法安定性をさらに向上させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る織物壁紙において、前記織方向の各糸における前記複合繊維の含有率は、１５〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることが特に好ましい。織方向の各糸における複合繊維の含有率を１５〜７０質量％とすると、複合繊維に含有された熱溶融着ポリマーにより、織物の糸同士、及び織物と不織布とを確実に接着させて、当該織物壁紙に十分な強度と寸法安定性を確実に備えさせることが可能となる上、当該織物壁紙に施工性のよい適度な硬さを備えさせることが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る織物壁紙において、前記不織布における前記複合繊維の含有率は、１５〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることが特に好ましい。
不織布における複合繊維の含有率を１５〜７０質量％とすると、複合繊維に含有された熱溶融着ポリマーにより、不織布を構成する繊維同士、及び織物と不織布とを確実に接着させて、当該織物壁紙に十分な強度と寸法安定性を確実に備えさせることが可能となる上、当該織物壁紙に施工性のよい適度な硬さを備えさせることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る織物壁紙において、当該織物壁紙における前記熱融着ポリマーの含有率は、１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜３５質量％であることがより好ましい。前記熱融着ポリマーの含有率が１０〜５０質量％の織物壁紙は、織物を構成する糸同士、及び織物と不織布とが確実に接着されている上に、施工性のよい適度な硬さを有する。
【００１６】
また、本発明に係る織物壁紙において、前記織物は、交差する３つ以上の織方向の糸からなる多軸織物であることが好ましい。
【００１７】
この本発明に係る織物壁紙では、交差する３本以上の糸により、強度が高められている。つまり、３つ以上の複数の方向の糸により、引っ張りの方向に依存しない安定した引張強度が備えられている。このため、石膏ボードに貼り付けられることで、その石膏ボードにおけるクラック発生を確実に抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る織物壁紙接着ボードは、上記した本発明に係る織物壁紙が石膏ボードに、前記不織布と前記石膏ボードとの間に介在する接着剤により接着されていることを特徴とする。
【００１９】
この本発明に係る織物壁紙接着ボードでは、石膏ボードに上記した本発明に係る織物壁紙が接着されているので、石膏ボードにおけるクラック発生が抑制される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、その石膏ボードのクラック発生を抑制することができる織物壁紙、及びこの織物壁紙が接着された織物壁紙接着ボードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る織物壁紙接着ボードの概略構成を示す部分拡大断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る織物壁紙の織物の構成の一例を示す部分拡大平面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る織物壁紙の織物の構成の他の例を示す部分拡大平面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る織物壁紙に含有され得る複合繊維の構成の一例を示す部分拡大図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る織物壁紙に含有され得る複合繊維の構成の他の例を示す部分拡大図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３に係る織物壁紙が接着された石膏ボードの斜め方向の引張特性を石膏ボード単体での引張特性と比較して示す図である。
【図７】図７は、本発明に係る織物壁紙の引張試験に使用する試験片を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る織物壁紙１は、図１に示すように、織物２の一主面に不織布３が裏打ち材として接着されてなる。この織物壁紙１において、織物２を構成する織方向の各糸２１〜２５及び不織布３には、高融点ポリマー６１（高融点繊維）と熱融着ポリマー６２とを含んでなる複合繊維６が含有されており、この複合繊維６に含まれる熱融着ポリマー６２の熱融着により、織物２に不織布３が接着されている。
【００２４】
また、本実施形態に係る織物壁紙１は、当該織物壁紙１を、当該織物壁紙１の斜め方向に沿って長辺を有する長さ９０ｍｍ幅２０ｍｍの長方形状に切断して試験片（後述する図７のＰ３参照）を得て、得られた試験片Ｐ３をこの試験片Ｐ３の長さ方向に、クランプ間隔３０ｍｍで１５０Ｎの引張荷重をかけて引っ張った時の伸長率が、０〜５％であり、高い強度と寸法安定性を備えている。だだし、上記した伸長率０〜５％において、±０．５％の範囲内の誤差は、測定誤差の範囲内とする。また、本明細書中において、斜め方向とは、織物壁紙１の長さ方向（後述する図７の矢符Ｙ参照）に対して４５度の方向をいうものとする。
【００２５】
そして、本実施形態の織物壁紙接着ボードは、上記した織物壁紙１が石膏ボード５に、接着剤４により接着されることにより構成されている。
【００２６】
次に、本実施形態の織物壁紙１の各構成について、詳述する。
【００２７】
本実施形態の織物壁紙１において、織物２は、交差する２つ以上の織方向の糸から構成されている。
【００２８】
例えば、織物２は、図１及び図２に示すような交差する２つの織方向の糸２１，２２、即ち、経糸２１と緯糸２２とからなる平織物、綾織物、又は朱子織物等の２軸織物であってよい。或いは、図３に示すような交差する３つの織方向の糸、即ち、経糸２３と、右上斜め方向に傾斜した右上斜め糸２４及び右下斜め方向に傾斜した右下斜め糸２５とからなる３軸織物であってもよいし、交差する４つ以上の織方向の糸からなる４軸以上の織物であってもよい。交差する３つ以上の織方向の糸からなる３軸以上の多軸織物では、３つ以上の複数の方向に糸２３，２４，２５が存在する。このため、織物壁紙１の織物２に、３軸以上の多軸織物が適用されると、２軸織物が適用された場合と比べて、引っ張りの方向に依存しない安定した引張強度と寸法安定性が織物壁紙１に備えられ、織物壁紙１による石膏ボードのクラック発生の抑制効果をさらに向上させることが可能となる。
【００２９】
また、織物２を構成する織方向の各糸２１〜２５には、高融点ポリマー６１と熱融着ポリマー６２とを含む複合繊維６が含有されている。そして、この複合繊維６に含まれる熱融着ポリマー６２の熱融着により、糸２１〜２５を構成する単繊維同士が接着されているとともに、糸２１〜２５同士が、それらの糸２１〜２５が交差する交差部Ｐ１〜Ｐ４で接着されている。具体的には、図２に示す２軸の織物２では、経糸２１と緯糸２２とが交差部Ｐ１で接着されている。また、図３に示す３軸の織物２では、経糸２３と右上斜め糸２４とが交差部Ｐ２で接着され、経糸２３と右下斜め糸２５とが交差部Ｐ３で接着され、右上斜め糸２４と右下斜め糸２５とが交差部Ｐ４で接着されている。このように、織物２では、糸同士２１〜２５が、それらの糸２１〜２５が交差する交差部Ｐ１〜Ｐ４で熱融着ポリマー６２の熱融着により接着され、織物２の織り目が固定されている。さらに、各糸２１〜２５は、熱融着ポリマー６２の熱融着により不織布３に接着されている。このため、織物２は、高い強度と寸法安定性を備える。
【００３０】
また、織物２を構成する織方向の各糸２１〜２５における複合繊維６の含有率は、特に限定されないが、１５〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。織方向の各糸２１〜２５における複合繊維６の含有率を１５〜７０質量％とすると、複合繊維６に含有された熱溶融着ポリマー６２により、織物２の糸同士、及び織物２と不織布３とを確実に接着させて、当該織物壁紙１に十分な強度と寸法安定性を確実に備えさせることが可能となる上、当該織物壁紙１に施工性のよい適度な硬さを備えさせることができる。
【００３１】
また、織物２を構成する各糸２１〜２５には、上記した複合繊維６以外の他の繊維（熱融着ポリマー６２よりも融点の高い高融点繊維）が含まれていてもよい。織物２を構成する各糸２１〜２５に含まれる複合繊維６以外の他の繊維は、特に限定されず、綿、麻、ウール等の天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプロアンモニウムレーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリアクリロニトリル系等の合成繊維、リヨセル等の精製セルロース繊維、カーボン繊維、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、又はガラス繊維等の繊維であってよい。また、これらの繊維は、フィラメント糸、或いは、スパン糸のいずれの形態であってもよい。
【００３２】
さらに、織物２を構成する各糸２１〜２５には、織物壁紙１に消臭性、防カビ性、抗菌性、難燃性等を備えさせる目的で、消臭繊維、防カビ繊維、抗菌繊維、及び難燃繊維のうちの１つ以上が含有されていてもよい。
【００３３】
複合繊維６からなる糸は、複合繊維６のフィラメント糸又はスパン糸を、交撚、エアー混繊、混紡、又は引き揃えすることにより得ることができる。また、複合繊維６とその他の繊維とを混合した糸は、複合繊維６及び他の繊維のフィラメント糸又はスパン糸を交撚、エアー混繊、混紡、又は引き揃えすることにより得ることができる。
【００３４】
なお、上記した織物２の各糸２１〜２５には、複合繊維６が含有されているが、高融点繊維と熱融着ポリマー６２が含有されていれば、複合繊維６は含有されていなくてもよい。つまり、織物２を構成する各糸２１〜２５は、例えば、高融点繊維のフィラメントと熱融着ポリマーからなる熱融着繊維のフィラメントとを交撚、エアー混繊、又は引き揃えすることにより得られたものであってもよい。
【００３５】
不織布３は、高融点ポリマー６１と熱融着ポリマー６２とを含む複合繊維６が含有されたものである。この不織布３に含まれる熱融着ポリマー６２の熱融着により、不織布３を構成する繊維同士が接着されているとともに、不織布３が織物２に接着されている。
【００３６】
不織布３における複合繊維６の含有率は、特に限定されないが、１５〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。不織布３における複合繊維６の含有率を１５〜７０質量％とすると、複合繊維６に含有された熱溶融着ポリマー６２により、不織布３を構成する繊維同士、及び織物２と不織布３とを確実に接着させて、当該織物壁紙１に十分な強度と寸法安定性を確実に備えさせることが可能となる上、当該織物壁紙１に施工性のよい適度な硬さを備えさせることが可能となる。
【００３７】
また、不織布３は、上記した複合繊維６以外の他の繊維（熱融着ポリマー６２よりも融点の高い高融点繊維）、例えば、パルプ、綿、麻、ウール等の天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプロアンモニウムレーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリアクリロニトリル系等の合成繊維、リヨセル等の精製セルロース繊維、カーボン繊維、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、又はガラス繊維等を含有するものであってもよい。なお、不織布３の繊維は、フィラメント糸、或いは、スパン糸のいずれの形態であってもよい。
【００３８】
複合繊維６からなる不織布３は、例えば、複合繊維６をウェブ状にして熱接着処理により繊維間を熱接着させる方法等により得ることができる。また、複合繊維６とその他の繊維（熱融着ポリマー６２よりも融点の高い高融点繊維）からなる不織布３は、複合繊維６の単繊維とその他の繊維の単繊維とを混繊してから、ウェブ状にする方法、複合繊維６のみでなるウェブとその他の繊維からなるウェブとを積層する方法、及び複合繊維６のみからなるウェブとその他の繊維からなるウェブとをニードルパンチ等で混合する方法等により得ることができる。これらの方法の中でも、複合繊維６の単繊維とその他の繊維の単繊維とを混繊してからウェブ状にする方法が、不織布３を構成する複合繊維６の単繊維とその他の繊維とが接触し易く、複合繊維６の熱融着ポリマー６２の熱融着により、不織布３を構成する単繊維同士が接着され易いため、特に好ましい。
【００３９】
なお、上記した不織布３には、複合繊維６が含有されているが、高融点繊維と熱融着ポリマーが含有されていれば、複合繊維６は含有されていなくてもよい。つまり、不織布３は、高融点繊維と、熱融着ポリマーからなる熱融着繊維とを混合して得られたもの、例えば、高融点繊維の単繊維と、熱融着繊維の単繊維とを混繊してから、ウェブ状にする方法、高融点繊維のみでなるウェブと熱融着繊維からなるウェブとを積層する方法、及び高融点繊維のみからなるウェブと熱融着繊維からなるウェブとをニードルパンチ等で混合する方法等により得られたものであってもよい。
【００４０】
また、織物２の各糸２１〜２５及び不織布３に含まれる複合繊維６は、高融点ポリマー６１とこの高融点ポリマー６１よりも融点の低い熱融着ポリマー６２とを含んでなる。この複合繊維６に、熱融着ポリマー６２の融点以上で、高融点ポリマー６１の融点未満の熱を加えると、熱融着ポリマー６２で構成された部分が溶融し、高融点ポリマー６１で構成された部分が溶融せずに残る。ここで、溶融した熱融着ポリマー６２は、織物２の糸２１〜２５同士、織物２の糸２１〜２５を構成する繊維同士、不織布３を構成する繊維同士、及び織物２と不織布３とを接着する接着剤として機能し、さらに、溶融せずに残った高融点ポリマー６１は、織物２及び不織布３の強度を補強する補強材として機能する。
【００４１】
このような複合繊維６は、フィラメント糸、或いは、スパン糸のいずれの形態であってもよいが、外側の表面に、熱融着ポリマー６２が露出した構造を有するものが好ましい。このような複合繊維６の構造の具体例としては、図４に示す芯鞘構造、及び図５に示すサイドバイサイド構造が挙げられる。図４に示す芯鞘構造の複合繊維６は、芯部分が高融点ポリマー６１からなり、この高融点ポリマー６１の外側の鞘部分が熱融着ポリマー６２からなる。このような芯鞘構造の複合繊維６は、溶融紡糸法により製造され得る。また、図５に示すサイドバイサイド構造の複合繊維６は、内層部分が高融点ポリマー６１からなり、外層部分が熱融着ポリマー６２からなる。このようなサイドバイサイド構造の複合繊維６は、インフレーション法、又はＴダイ法により２種類のポリマー、即ち、高融点ポリマー６１と熱融着ポリマー６２とを同時に積層した形でフィルム状に押し出した後、スリットして繊維状にすることにより製造され得る。
【００４２】
複合繊維６中に含まれる熱融着ポリマー６２の含有率は、特に限定されないが、１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。複合繊維６中の熱融着ポリマー６２の含有率が１０質量％未満の複合繊維６は、良質なものを大量に生産することが難しく、また、熱融着ポリマー６２の熱融着により、織物２の糸２１〜２５同士、織物２の糸２１〜２５を構成する繊維同士、不織布３を構成する繊維同士、及び織物２と不織布３とを強固に接着させる効果に劣るおそれがある。また、熱融着ポリマー６２の含有率が５０質量％を超える複合繊維は、熱融着ポリマー６２の溶融前後において、十分な強度を備えていないおそれがあり、織物壁紙１に十分な強度を備えさせることができないおそれがある。
【００４３】
また、熱融着ポリマー６２は、高融点ポリマー６１よりも融点が低いものであれば、特に限定されないが、高融点ポリマー６１よりも１０℃以上、より好ましくは２０℃以上融点が低いことが好ましい。熱融着ポリマー６２と高融点ポリマー６１との融点の差が１０℃未満であると、熱を加える際に、熱の温度管理を厳密に行わないと、熱融着ポリマー６２だけでなく、高融点ポリマー６１までもが溶融してしまうこととなり、最終的に得られる織物壁紙１に、石膏ボード５のクラック発生を抑えることができる十分な強度が備えられなくおそれがある。
【００４４】
また、熱融着ポリマー６２の融点は、具体的には、９０〜１３０℃、より好ましくは、１００〜１２０℃であることが好ましい。織物２に染色加工（顔料又は染料等による色づけ又は柄付け等）を施す場合、熱融着ポリマー６２の融点が９０℃未満であると、染色加工時の熱処理（例えば、８０℃〜９５℃で加熱）により、熱融着ポリマー６２が溶融してしまい、色むら等の原因となるおそれがある。また、一般的な裏打ち機（織物に不織布等の裏打ち材を接着する機械）の熱処理可能な温度の上限が１２０〜１３０℃程度あることを考慮すると、熱融着ポリマー６２の融点が１３０℃より大きいと、裏打ち機を用いて織物２に不織布３を接着させる際に、熱融着ポリマー６２が十分に溶融せず、十分な寸法安定性、強度が得られなくなるおそれがある。
【００４５】
複合繊維６を構成する高融点ポリマー６１と熱融着ポリマー６２との組み合わせは、融点が異なる２種のポリマーの組み合わせであれば、特に限定されるものではないが、好適な具体例としては、融点が２５５〜２６０℃のポリエステルと融点が１００〜１１５℃のポリエチレンとの組み合わせ、融点が２５５〜２６０℃のポリエステルと融点が１６０〜１７０℃のポリプロピレンとの組み合わせ、融点が２５５〜２６０℃のポリエステルと融点が２２０〜２３０℃の低密度ポリエステルとの組み合わせ、融点が２２０〜２２５℃の６ナイロンと融点が１００〜１１５℃のポリエチレンとの組み合わせ、融点が２５０〜２６０℃の６６ナイロンと融点が１００〜１１５℃のポリエチレンとの組み合わせ、融点が２５０〜２６０℃の６６ナイロンと融点が２２０〜２２５℃の６ナイロンとの組み合わせ、融点が１６０〜１７０℃のポリプロピレンと融点が１００〜１１５℃のポリエチレンとの組み合わせ、融点が１６０〜１７０℃のポリプロピレンと融点が１１０〜１２０℃のエチレンー酢酸ビニル系共重合体との組み合わせを挙げることができる。
【００４６】
また、複合繊維６を構成する高融点ポリマー６１には、上記したものの他に、目的に応じて、適宜、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消臭剤、無機系着色剤、有機系着色剤、又は帯電防止剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００４７】
また、上記した複合繊維６の引張強度、破断伸度、及び熱収縮率は、特に限定されないが、本実施形態では、引張強度が５．０ＣＮ／ｄｔｅｘ以上で、破断伸度が２０％以下で、熱収縮率（１２０℃で１０分間熱処理時）が５％以下の複合繊維６が使用されている。なお、ここでいう複合繊維６の引張強度とは、引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−１ＫＮＪ）のクランプにクランプ間隔３００ｍｍで複合繊維６を取り付け、この複合繊維６を、引張速度３０ｍｍ／分の定速伸長にて長さ方向に引っ張った時の単位デシテックス当りに換算した引張強度（ＣＮ／ｄｔｅｘ）をいうものとする。また、複合繊維６の破断伸度とは、引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−１ＫＮＪ）のクランプにクランプ間隔３００ｍｍで複合繊維６を取り付け、この複合繊維６を引張速度３０ｍｍ／分の定速伸長にて長さ方向に引張り、複合繊維６が破断した時の複合繊維６の長さと引っ張る前の複合繊維６の長さとの差を、引っ張る前の複合繊維６の長さで除し、百分率（％）で示したものをいう。また、複合繊維６の熱収縮率とは、熱乾燥前の複合繊維６の長さと熱乾燥後の複合繊維６との差を、熱乾燥前の複合繊維６の長さで除し、百分率（％）で示したものをいう。
【００４８】
そして、上記した織物２と不織布３とからなる織物壁紙１は、例えば、加熱ロールプレス機の加熱された金属ローラとゴムローラとの間に、上記した織物２と不織布３とを重ね合わせたものを一定の圧力をかけながら通過させる熱圧着処理、上記した織物２と不織布３とを重ね合わせたものをチャンバー式乾燥機の中に一定時間入れる熱処理、或いは、これら熱圧着処理と熱処理の組み合わせにより、織物２と不織布３とを接着させることで得ることができる。これらの熱圧着処理及び熱処理に際し、織物２及び不織布３に含有された複合繊維６の熱融着ポリマー６２は、熱により溶融し、この溶融した熱融着ポリマー６２により、織物２の糸２１〜２５同士、織物２の糸２１〜２５を構成する繊維同士、不織布３を構成する繊維同士、及び織物２と不織布３とが接着される。特に、チャンバー式乾燥機による熱処理後、熱圧着処理を行うと、織物２に不織布３を均一に溶融接着させることができる。なお、熱圧着処理及び熱処理における熱の温度は、熱融着ポリマー６２が溶融する一方で高融点ポリマー６１が溶融しないように、熱融着ポリマー６２の融点以上で、且つ高融点ポリマー６１の融点未満の温度とされている。また、熱圧着処理及び熱処理の時間は、高融点ポリマー６１及び熱融着ポリマー６２の融点、織物２及び不織布３に含まれる複合繊維の量、並びに製造する織物壁紙１の形態（織物壁紙１の厚み及び織物壁紙１の表面の凹凸状態等）等を考慮して設定される。
【００４９】
また、本実施形態の織物壁紙１は、染色加工が施されたものであってもよい。本実施形態の織物壁紙１の染色加工法としては、例えば、生成りの糸で製織した織物２に不織布３を接着した後で染色する後染め法、あらかじめ染色された糸を用いて製織した織物２に不織布３を接着する先染め法、或いは先染め法と後染め法の組み合わせた方法等を挙げることができる。
【００５０】
なお、上記した本実施形態の織物壁紙１の強度は、織物２を構成する各糸の種類によっても異なるが、一般的には、太い糸を高密度に織ってなる織物２を使用することにより向上する。すなわち、織物２の糸の素材が同一であれば、織物２の質量が大きいほど、織物壁紙１の強度が高くなる。但し、織物壁紙１の質量が大きすぎると、燃焼時の発熱エネルギーが大きすぎて、国土交通省の法律で定められた壁紙の防火基準を逸脱してしまうおそれがある。このため、本実施形態に係る織物壁紙１の質量は、１８０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。なお、国土交通省で定められた壁紙の防火基準では、コーンカロリーメータ（燃焼試験機）を用いて、規定の下地材（石膏ボード、珪酸カルシウム板等）に壁紙を貼り付けた試験体を一定時間燃やした時の必要酸素量を測定し、測定した必要酸素量に基づいて算出した燃焼エネルギーが８Ｍｊ／ｍ2以下であることを要する。具体的には、壁紙の燃焼性は、「不燃」、「準不燃」、及び「難燃」の３区分に分類され、上記試験体を２０分間燃やした時の燃焼エネルギーが８Ｍｊ／ｍ2以下の時に「不燃」、１０分間燃やした時の燃焼エネルギーが８Ｍｊ／ｍ2以下の時に「準不燃」、５分間燃やした時の燃焼エネルギーが８Ｍｊ／ｍ2以下の時に「難燃」とされる。そして、「不燃」、「準不燃」、及び「難燃」のいずれの防火基準も満たさない壁紙が、「非防火」とされる。
【００５１】
また、本実施形態に係る織物壁紙接着ボードは、図１に示すように、上記した本実施形態に係る織物壁紙１を石膏ボード５に接着することにより構成される。この織物壁紙接着ボードにおいて、織物壁紙１と石膏ボード５とは、不織布３と石膏ボード５との間に介在する接着剤４により接着されている。
【００５２】
接着剤４は、石膏ボード５と織物壁紙１を接着することが可能なものであれば、特に限定されないが、具体例としては、澱粉系接着剤、澱粉系接着剤とエチレン酢酸ビニル系樹脂とを混合した接着剤、及びメチルセルロース系接着剤等を挙げることができる。特に、接着剤４として、メチルセルロース系接着剤を用いると、張替え時に、織物壁紙１の不織布３と石膏ボード５とを完全に剥離させることが可能となる。
【００５３】
また、織物壁紙接着ボードにおいて、織物壁紙１は、一主面全体が石膏ボード５に接着されていてもよいし、一主面の一部のみが石膏ボード５に接着されていてもよい。このため、織物壁紙１において、石膏ボード５との接着面を構成する不織布３は、織物２の一主面全体に接着されていてもよいし、織物２の一主面の一部のみに接着されていてもよい。
【００５４】
また、上記した織物２及び不織布３とにより構成される織物壁紙１において、当該織物壁紙１全体に含まれる熱融着ポリマー６２の含有率は、１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜３５質量％であることが特に好ましい。織物壁紙１全体に含まれる熱融着ポリマー６２の含有率を１０〜５０質量％とすると、織物２を構成する糸２１〜２５同士、及び織物２と不織布３とを確実に接着させることができる上に、当該織物壁紙１に施工性のよい適度な硬さを備えさせることができる。
【００５５】
以下、本実施形態を実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５６】
−実施例１−
ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する１５０ｄｔｅｘ４８フィラメントの複合繊維６（ポリエステル：ポリエチレンの質量比＝６０：４０、引張強度：５．１ＣＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度：２０％、熱収縮率：５％）のフィラメント糸（以下ＰＥＴ／ＰＥ糸と称す）１本と、９２４ｄｔｅｘ４９５フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント、引張強度：２．０ＣＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度：１４％、熱収縮率：２％）繊維との交撚糸を経糸及び緯糸に用いて、経糸と緯糸とで構成された２軸の平織物２（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１２５ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、パルプを全体の６０質量％含み、ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する複合繊維６（ポリエステル：ポリエチレンの質量比＝６０：４０、引張強度：４．５ＣＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度：２０％、熱収縮率：５％）を全体の４０質量％含む不織布３（複合繊維６の単繊維繊度：２．０ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、不織布３の目付け量：８０ｇ／ｍ2）を作製した。そして、作製した平織物２の一主面全体に不織布３を重ね合わせ、これを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例１に係る織物壁紙１を完成させた。
【００５７】
−実施例２−
上記したＰＥＴ／ＰＥ糸２本と、６７２ｄｔｅｘ３６０フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント）繊維との交撚糸を経糸及び緯糸に用いて、経糸と緯糸とで構成された２軸の平織物２（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１２５ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、実施例１で作製した不織布３と同様の不織布３を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例２に係る織物壁紙１を完成させた。
【００５８】
−実施例３−
上記したＰＥＴ／ＰＥ糸３本と、６７２ｄｔｅｘ３６０フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント）繊維との交撚糸を経糸及び緯糸に用いて、経糸と緯糸とで構成された２軸の平織物２（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１２５ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、実施例１で作製した不織布３と同様の不織布３を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例３に係る織物壁紙１を完成させた。
【００５９】
−実施例４−
上記したＰＥＴ／ＰＥ糸４本と、４２０ｄｔｅｘ２２５フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント）繊維との交撚糸を経糸及び緯糸に用いて、経糸と緯糸とで構成された２軸の平織物２（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１２５ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、実施例１で作製した不織布３と同様の不織布３を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例４に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６０】
−実施例５−
上記したＰＥＴ／ＰＥ糸５本と、３３６ｄｔｅｘ１８０フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント）繊維との交撚糸を経糸及び緯糸に用いて、経糸と緯糸とで構成された２軸の平織物２（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１２５ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、実施例１で作製した不織布３と同様の不織布３を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより、織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例５に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６１】
−実施例６−
上記したＰＥＴ／ＰＥ糸３本と、６７２ｄｔｘ３６０フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント）繊維との交撚糸を交差する３つの織方向の各糸に用いて、３軸織物２（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、右上斜め糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、右下斜め糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１４０ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、実施例１で作製した不織布３と同様の不織布３を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例６に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６２】
−実施例７−
実施例３で作製した平織物２と同様の平織物２を作製した。さらに、ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する複合繊維６（ポリエステル：ポリエチレンの重量比＝６０：４０）を全体の１５質量％含み、パルプを全体の８５質量％含む不織布３（単繊維繊度：２．０ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、目付け量：８０ｇ／ｍ2）を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例７に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６３】
−実施例８−
実施例３で作製した平織物２と同様の平織物２を作製した。さらに、ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する複合繊維６（ポリエステル：ポリエチレンの質量比＝６０：４０）を全体の３０質量％含み、パルプを全体の７０質量％含む不織布３（単繊維繊度：２．０ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、目付け量：８０ｇ／ｍ2）を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例８に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６４】
−実施例９−
実施例３で作製した平織物２と同様の平織物２を作製した。さらに、ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する複合繊維６（ポリエステル：ポリエチレンの質量比＝６０：４０）を全体の６０質量％含み、パルプを全体の４０質量％含む不織布３（単繊維繊度：２．０ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、目付け量：８０ｇ／ｍ2）を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例９に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６５】
−実施例１０−
実施例３で作製した平織物２と同様の平織物２を作製した。さらに、ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する複合繊維６（ポリエステル：ポリエチレンの質量比＝６０：４０）を全体の７０質量％含み、パルプを全体の３０質量％含む不織布３（単繊維繊度：２．０ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、目付け量：８０ｇ／ｍ2）を作製した。そして、作製した平織物２と不織布３とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより織物２に不織布３を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの実施例１０に係る織物壁紙１を完成させた。
【００６６】
−比較例１−
１０９２ｄｔｅｘ５８５フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント、引張強度：２．０ＣＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度：１４％、熱収縮率：２％）繊維を経糸として用い、上記したＰＥＴ／ＰＥ糸３本と、６７２ｄｔｅｘ３６０フィラメントのキュプロアンモニウムレーヨン（セルロースマルチフィラメント、引張強度：２．０ＣＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度：１４％、熱収縮率：２％）繊維との交撚糸を緯糸として用いて、経糸と緯糸とで構成された２軸の平織物（経糸密度：１２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１１本／２．５４ｃｍ、織物幅：１０１．６ｃｍ、目付け量：１２５ｇ／ｍ2）を作製した。さらに、パルプ１００％（目付け量：８０ｇ／ｍ2）の不織布を作製した。そして、作製した平織物と不織布とを重ね合わせたものを、チャンバー式乾燥機を用いて１２０℃で１０秒間熱処理し、さらに、加熱プレスロール機を用いて１２０℃で０．５秒間熱圧着処理することにより、織物に不織布を接着させた後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの比較例１に係る織物壁紙を完成させた。
【００６７】
−比較例２−
実施例３で作製した平織物と同様の平織物を作製した。さらに、実施例３で作製した不織布と同様の不織布を作製した。そして、作製した平織物と不織布とをエチレン酢酸ビニル系接着剤（付着量２０ｇ／ｍ2）で接着した後、後染めによる染色加工を行って０．７ｍｍの厚さの比較例２の織物壁紙を完成させた。
【００６８】
−引張試験及び圧縮試験−
上記した実施例１〜１０、並びに比較例１及び２の織物壁紙のそれぞれについて、引張試験及び圧縮試験を実施した。また、実施例１〜１０、並びに比較例１及び２の織物壁紙のそれぞれを、石膏ボード（ＪＩＳＡ６９０１のせっこうボードＧＢ−Ｒ、厚さ９．５ｍｍ）の一主面全体に貼り付け、織物壁紙が貼り付けられた各石膏ボード（織物壁紙接着ボード）について、引張試験及び圧縮試験を実施した。
【００６９】
なお、織物壁紙１に対する引張試験は、織物壁紙１の長さ方向（経方向）、幅方向（緯方向）、及び斜め方向のそれぞれについて、実施した。長さ方向の引張りに対する引張試験では、図７のＰ１に示すような、織物壁紙１の長さ方向Ｙに沿う長辺と、織物壁紙１の幅方向Ｘに沿う短辺とにより構成される長方形状に織物壁紙１を切断して得られる試験片（以下、長さ方向の試験片Ｐ１と称す。）を使用した。また、幅方向の引張りに対する引張り試験では、図７のＰ２に示すような、織物壁紙１の幅方向Ｘに沿う長辺と、織物壁紙
１の長さ方向Ｙに沿う短辺とにより構成される長方形状に織物壁紙１を切断して得られる試験片（以下、幅方向の試験片Ｐ２と称す。）を使用した。さらに、斜め方向の引張りに対する引張り試験では、図７のＰ３に示すような、織物壁紙１の長さ方向に対して４５度の斜め方向に沿う長辺と、この長辺と９０度の角度をなす短辺とにより構成される長方形状に織物壁紙１を切断して得られる試験片（以下、斜め方向の試験片Ｐ３と称す）を使用した。これら各試験片Ｐ１〜Ｐ３は、いずれも、長辺の長さが９０ｍｍで、短辺の長さ（幅）が２０ｍｍとされている。
【００７０】
この織物壁紙１に対する引張試験は、試験片を引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−１ＫＮＪ）のクランプにクランプ間隔３０ｍｍで取り付けて、試験片をこの試験片の長辺方向に引張速度３ｍｍ／分の定速伸長で引張り、試験片が破断した時の引張荷重（Ｎ）を測定することにより行った。なお、本引張試験は、長さ方向（経方向）の試験片Ｐ１、幅方向（緯方向）の試験片Ｐ２、及び斜め方向の試験片Ｐ３のそれぞれに対して実施した。また、斜め方向の試験片Ｐ３に対する引張試験に際しては、引張荷重１５０Ｎ時の変位量（ｍｍ）を読み取った。そして、読み取った変位量をクランプ間隔３０ｍｍで除し、百分率（％）に換算した値を伸長率（％）とした。
【００７１】
また、織物壁紙１が貼り付けられた石膏ボード（織物壁紙接着ボード）に対する引張試験では、長さ方向（経方向）の試験片Ｐ１、幅方向（緯方向）の試験片Ｐ２、及び斜め方向の試験片Ｐ３を、それぞれ、幅が２０ｍｍで、長さが９０ｍｍで、厚さが９．５ｍｍの大きさの石膏ボード（ＪＩＳＡ６９０１のせっこうボードＧＢ−Ｒ、厚さ９．５ｍｍ）の一主面全体に貼り合わせて、試験体としたものを使用した。また、石膏ボードと織物壁紙１の不織布３との接着には澱粉系接着剤を用い、この澱粉系接着剤が十分に乾燥した後に、引張試験を実施した。
【００７２】
この織物壁紙接着ボードに対する引張試験は、試験体を引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−１ＫＮＪ）のクランプにクランプ間隔３０ｍｍで取り付けて、試験体をこの試験体の長辺方向に引張速度３ｍｍ／分の定速伸長で引張り、試験体にクラックが発生した時の引張荷重（Ｎ）を測定することにより行った。なお、本引張試験は、長さ方向（経方向）の試験片Ｐ１が貼られた試験体、幅方向（緯方向）の試験片Ｐ２が貼られた試験体、及び斜め方向の試験片Ｐ３が貼られた試験体のそれぞれに対して実施した。
【００７３】
また、織物壁紙接着ボードに対する圧縮試験では、引張試験と同様に、長さ方向（経方向）の試験片、幅方向（緯方向）の試験片、及び斜め方向の試験片を使用して試験を行った。ただし、本圧縮試験においては、長さ方向（経方向）、幅方向（緯方向）、及び斜め方向の各試験片に、長辺の長さが４００ｍｍで、短辺の長さ（幅）３００ｍｍのものを使用した。そして、これら試験片を、それぞれ、幅が３００ｍｍで、長さが４００ｍｍで、厚さが９．５ｍｍの大きさの石膏ボード（ＪＩＳＡ６９０１のせっこうボードＧＢ−Ｒ、厚さ９．５ｍｍ）の一主面全体に貼り合わせて試験体とし、この試験体を使用して、ＪＩＳＡ６９０１石膏ボード曲げ破壊荷重の測定法に準ずる圧縮試験を実施した。つまり、定速型万能試験機（インストロンジャパンカンパニーリミテド社製）を用いて、試験体の表面（試験片が貼られている側の面）に、この表面に対して垂直に直径２０ｍｍの鋼鉄製丸棒を押し込んで２５０Ｎ／分で加圧し、試験体にクラックが発生した時の圧縮荷重（Ｎ）を測定した。この圧縮試験は、長さ方向（経方向）の試験片が貼られた試験体、幅方向（緯方向）の試験片が貼られた試験体、及び斜め方向の試験片が貼られた試験体のそれぞれに対して実施した。
【００７４】
これら引張試験及び圧縮試験の結果を下記表１及び２に示す。なお、表１及び２には、比較対象として、上記した大きさの石膏ボード単体のクラック発生時の引張荷重及び圧縮荷重を示す。さらに、図６に、実施例３の織物壁紙１が接着された石膏ボードの斜め方向における引張特性Ｌ１を石膏ボード単体の斜め方向における引張特性Ｌ２と比較して示す。なお、図６において、横軸は変位量（％）を、縦軸は引張荷重（Ｎ）を示している。
【００７５】
【表１】
2012077411.tif 000003
【００７６】
【表２】
2012077411.tif 000004
【００７７】
また、上記実施例１〜１０、並びに比較例１及び２の各織物壁紙１について、「耐クラック性」、「目開き」、「ホツレ」、及び「柔らかさ」を評価した。この評価結果を上記表１及び２に示す。なお、「耐クラック性」、「目開き」、「ホツレ」、及び「柔らかさ」の各評価項目の評価基準は、以下に記載の通りである。
【００７８】
−耐クラック性−
織物壁紙が貼り付けられた石膏ボード（織物壁紙接着ボード）の圧縮試験で測定された斜め方向の圧縮荷重を、石膏ボード単体の圧縮試験で測定された斜め方向の圧縮荷重に対する比率で以下の評価基準により評価した。
◎：石膏ボード単体の圧縮荷重の２倍以上。
○：石膏ボード単体の圧縮荷重の１．５倍以上〜２倍未満。
△：石膏ボード単体の圧縮荷重の１．２倍以上〜１．５倍未満。
×：石膏ボード単体の圧縮荷重の１．２倍未満。
【００７９】
−目開き−
織物壁紙を石膏ボードに貼り付けた後、目盛り付きの拡大鏡で目開きの大きさを測定し、この測定結果を以下の評価基準により評価した。
◎：目開きが６０μｍ以下である。
○：目開きが６０μｍ超〜１００μｍ以下である。
△：目開きが１００μｍ超〜１４０μｍ以下である。
×：目開きが１４０μｍ超である。
【００８０】
−ホツレ−
織物壁紙を澱粉系接着剤で石膏ボードに貼り付けて乾燥させた後、織物壁紙の貼り合わせ部を指で軽くこすって、織物を構成する糸のホツレ具合を以下の評価基準により評価した。
◎：ホツレの発生はなし。
○：ホツレの発生はあるが目立たず。
△：ホツレの発生が有り目立つ。
×：ホツレが発生してかなり目立つ。
【００８１】
−硬さ−
下地である石膏ボードが直角に組み合わさっている部分（出隅及び入り隅）に織物壁紙を貼り付けた時、織物壁紙が硬すぎると、石膏ボードに織物壁紙が十分に接着されず、織物壁紙が浮いた状態になる。そこで出隅及び入り隅に織物壁紙を貼り付けた時に、織物壁紙が出隅及び入り隅部の石膏ボードに追従して接着されているか否かを下記評価基準により視覚判定することにより、硬さを評価した。
◎：出隅及び入り隅の浮きはなし。
○：出隅及び入り隅の浮きは発生しているが目立たず。
△：出隅及び入り隅の浮きが発生して目立つ。
×：出隅及び入り隅の浮きが発生してかなり目立つ。
【００８２】
表１及び２に示す結果より、実施例１〜１０の織物壁紙１の伸長率は０〜５％（具体的には、２．６〜４．７％）であることが認められ、実施例１〜１０に係る織物壁紙１は、比較例１及び２に係る織物壁紙と比べて、伸長率が極めて小さく、寸法安定性に優れるものであることが認められた。また、実施例１〜１０の織物壁紙１は、比較例１及び２に係る織物壁紙と比べて、耐クラック性に優れ、且つ、目開きが小さく、ホツレ難いものであることが認められた。
【００８３】
さらに、実施例１〜１０及び比較例１〜２の織物壁紙における引張試験の結果（即ち、表１及び２の織物壁紙における引張荷重）から、実施例１〜１０の織物壁紙１は、比較例１〜２に係る織物壁紙と比べ、経方向、緯方向、及び斜め方向の引張りに対して高い引張強度（破断時の引張荷重：経方向２００〜２８０Ｎ、緯方向：２４０〜２９０Ｎ、斜め方向：１７０〜３３０Ｎ）を有することが認められた。
【００８４】
そして、実施例１〜１０の織物壁紙１が接着された石膏ボード及び石膏ボード単体での引張試験の結果（即ち、表１及び２の織物壁紙接着ボードにおける引張荷重）から、実施例１〜１０の織物壁紙１が接着された石膏ボードは、石膏ボード単体と比べ、経方向、緯方向、及び斜め方向の引張りに対して高い引張強度（クラック発生時の引張荷重：経方向５００〜６９０Ｎ、緯方向：４５０〜６４０Ｎ、斜め方向：４６０〜６００Ｎ）を有することが認められた。また、実施例１〜１０の織物壁紙１が接着された石膏ボード及び石膏ボード単体での圧縮試験の結果（即ち、表１及び２の織物壁紙接着ボードにおける圧縮荷重）から、実施例１〜１０の織物壁紙１が接着された石膏ボードは、石膏ボード単体と比べ、経方向、緯方向、及び斜め方向の圧縮に対して高い圧縮強度（クラック発生時の圧縮荷重：経方向４８０〜７２０Ｎ、緯方向：４１０〜５９０Ｎ、斜め方向：４２０〜６８０Ｎ）を有することが認められた。つまり、実施例１〜１０に係る織物壁紙１は、石膏ボードのクラック発生を抑制することができるものであることが認められた。このことは、図６の実施例３に係る織物壁紙１が接着された石膏ボードの引張特性Ｌ１と、石膏ボード単体の引張特性Ｌ２との比較からも認められる。つまり、図６によれば、実施例３に係る織物壁紙１が接着された石膏ボードを斜め方向に引張り、クラックが発生した時の引張荷重及び変位量が、石膏ボード単体にクラックが発生する時の引張荷重及び変位量と比べて極めて大きいことが認められる。
【００８５】
また、実施例１〜１０及び比較例１〜２の織物壁紙が接着された石膏ボードの引張試験及び圧縮試験の結果（即ち、表１及び２の織物壁紙接着ボードにおける引張荷重）、並びに耐クラック性の評価結果から、実施例１〜１０の織物壁紙１が接着された石膏ボードは、比較例１及び２の織物壁紙が接着された石膏ボードと比べて、経方向、緯方向、及び斜め方向における引張強度及び圧縮強度が大きく、実施例１〜１０の織物壁紙１は、比較例１及び２に係る織物壁紙１と比べて、石膏ボードのクラック発生の抑制効果、即ち、耐クラック性に優れるものであることが認められた。
【００８６】
また、織物２の各糸２１〜２５における複合繊維６の含有率が１５〜７０質量％の範囲内で異なり、織物壁紙１における熱融着ポリマー６２の含有率が１５〜３５質量％の範囲内で異なる実施例１〜５の比較から、織物２の糸における複合繊維６の含有量、即ち、熱融着ポリマー６２の含有量が多いほど、伸長率が低く、伸長率が低いほど、織物壁紙１の引張強度、並びに織物壁紙接着ボードの引張強度及び圧縮強度が高いことが認められた。また、実施例１〜５の織物壁紙１は、いずれも、耐クラック性に優れ、目開き及びホツレが少なく、施工性のよい適度な硬さを有していた。
【００８７】
また、織物２の軸数の異なる実施例３と実施例６との比較から、実施例６の３軸織物２を使用してなる織物壁紙１は、実施例３の２軸織物２を使用してなる織物壁紙１と比べて、伸長率が低く、寸法安定性に優れることが認められた。また、実施例６の織物壁紙１及び織物壁紙接着ボードは、実施例３の織物壁紙１及び織物壁紙接着ボードと比べ、引張強度及び圧縮強度に優れ、実施例６の織物壁紙１は、実施例３の織物壁紙１と比べ、石膏ボードのクラック発生を抑制する効果に優れていることが認められた。つまり、織物壁紙１に用いられる織物２の軸数が多いほど、織物壁紙１の寸法安定性及び引張強度が高くなって、石膏ボードのクラック発生を抑制する効果に優れたものとなることが認められた。
【００８８】
さらに、不織布３における複合繊維６の含有率が１５〜７０質量％の範囲内で異なり、織物壁紙１における熱融着ポリマー６２の含有率が１８〜３１質量％の範囲内で異なる実施例７〜１０の比較から、不織布３における複合繊維６の含有量が多いほど、即ち、熱融着ポリマー６２の含有量が多いほど、伸長率が低く、伸長率が低いほど、織物壁紙１の引張強度、並びに織物壁紙接着ボードの引張強度及び圧縮強度が高いことが認められた。また、実施例７〜１０の織物壁紙１は、いずれも、耐クラック性に優れ、目開き及びホツレが少なく、施工性のよい適度な硬さを有していた。
【００８９】
なお、上記した実施例１〜１０に係る織物壁紙１では、複合繊維６が織物２の各糸２１〜２５及び不織布３に含有されているが、織物２の各糸２１〜２５及び不織布３に複合繊維６を含有させる代わりに、織物２の各糸２１〜２５及び不織布３に高融点繊維と熱融着ポリマーからなる熱融着繊維とを含有させた織物壁紙においても、実施例１〜１０に係る織物壁紙１と同様の効果を奏することができる。つまり、高融点繊維のフィラメントと熱融着ポリマーからなる熱融着繊維のフィラメントとを交撚、エアー混繊、又は引き揃えすることにより得られた糸により構成された織物と、高融点繊維と、熱融着ポリマーからなる熱融着繊維とを混合して得られた不織布、例えば、高融点繊維の単繊維と、熱融着繊維の単繊維とを混繊してから、ウェブ状にする方法、高融点繊維のみでなるウェブと熱融着繊維からなるウェブとを積層する方法、及び高融点繊維のみからなるウェブと熱融着繊維からなるウェブとをニードルパンチ等で混合する方法等により得られた不織布とからなる織物壁紙においても、実施例１〜１０に係る織物壁紙１と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また、上記した実施例１〜１０に係る織物壁紙１おいて、当該織物壁紙１における熱融着ポリマー６２の含有率は１５〜３５質量％であるが、熱融着ポリマー６２の含有率が１０〜５０質量％の織物壁紙１においても、実施例１〜１０に係る織物壁紙１と同様の物性（耐クラック性、目開き、ホツレ、硬さ）が備えられる。
【００９１】
また、織物壁紙１を構成する織物２の各糸２１〜２５及び不織布３に、高融点繊維として、カーボン繊維、アラミド繊維、又はガラス繊維のような強度の強い繊維を含有させると、斜め方向における伸長率を、上記した実施例１〜１０に係る織物壁紙１の伸長率２．６〜４．７％よりもさらに小さく、即ち、０％に近づけることができる。なお、伸長率において、±０．５％の誤差は測定誤差の範囲内とする。
【００９２】
また、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９３】
１  織物壁紙
２  織物
２１  経糸
２２  緯糸
２３  経糸
２４  右上斜め糸
２５  右下斜め糸
３  不織布
４  接着剤
５  石膏ボード
６  複合繊維
６１  高融点ポリマー
６２  熱融着ポリマー
【図１】
2012077411.tif 000005
【図２】
2012077411.tif 000006
【図３】
2012077411.tif 000007
【図４】
2012077411.tif 000008
【図５】
2012077411.tif 000009
【図６】
2012077411.tif 000010
【図７】
2012077411.tif 000011