(57)【要約】【課題】直下型バックライトのコントラストを向上させ、かつバックライトを軽量化できる反射板を提供することを目的とする。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む表層部と、を備え、反射板の表面に錐台形状の凹部を有し、前記凹部の内底面１０２に光源を露出させるための底面開口部１０４を有する構成とする。また、反射板において、錐台形状が角錐台または円錐台であることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む表層部と、を備えた反射板であって、前記反射板の表面に錐台形状の凹部を有し、前記凹部の内底面に光源を露出させるための底面開口部を有することを特徴とする反射板。
【請求項２】
前記錐台形状が角錐台形状または円錐台形状であることを特徴とする請求項１に記載の反射板。
【請求項３】
前記角錐台形状が四角錐台形状であることを特徴とする請求項２に記載の反射板。
【請求項４】
前記凹部が縦横に連続的に形成されており、すべての凹部の稜部は、同一平面上にあり、それぞれ隣接する凹部の稜部と、直接または連結部を介して接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射板。
【請求項５】
前記表層部に光拡散剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射板。
【請求項６】
前記表層部に酸化チタンを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射板。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の反射板。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の反射板。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーネートを含むことを特徴とする請求項１から請求項８に記載の反射板。
【請求項１０】
前記反射板は、部材厚みが５０μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の反射板。
【請求項１１】
内層部および表層部を共押出し後、縦横二軸延伸を行って得られるシートを熱成形することによって得られることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の反射板。
【請求項１２】
坪量が３０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の反射板
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の反射板を具備したことを特徴とする直下型バックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板に関し、特に液晶表示装置のバックライトなどに用いられる反射材に適した反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射板は、液晶表示装置においてＬＥＤや冷陰極管などの点状あるいは線状の光源の光を面状に反射させることによって均一な面状の光源を得るために使用されており、特に液晶テレビなどの大型液晶表示装置の直下バックライトに用いられる。従来、反射板としては、内部に微細な空洞を含むシートやシートの表面に銀などの金属反射層を設けたものなどが使用されている。
【０００３】
大型液晶テレビなどの大型液晶表示装置においては、表示画面を明るくするために、点状の光源であるＬＥＤを、バックライト基板上に複数個配置して使用する。この場合、ＬＥＤに由来する点状のランプイメージが発生しやすいために、拡散反射する反射板を用いてランプイメージの低減を図っている。
【０００４】
拡散反射する反射板としては、上記の内部に微細な空洞を含む反射板が一般的である。例えば、ポリエステル樹脂やポリプロピレン樹脂に無機粉末を添加したシートを延伸して、無機粉末を起点とする微細な空洞を形成させた反射シート（特許文献１）や、ポリエステル樹脂からなるシートに窒素ガスや炭酸ガスなどを含浸させて発泡させた反射シートなどがある（特許文献２）。
【０００５】
前記の従来の反射板は、通常平板状の形状で使用されるが、反射効率を上げる目的で、熱成形加工して使用されるケースも多い。特許文献３では、延伸開孔によって得られる反射シートを熱成形することで、半円球等の円球の一部の凸部を複数個有する反射板を得ており、反射性能が向上するとしている。特許文献４では、発泡によって得られる反射シートを熱成形することで、角錐台状の凹部を複数個有する反射板を得ており、凹部内底面にＬＥＤを配置することで、バックライトの輝度の向上を図っている。
【０００６】
現在、液晶テレビのコントラスト向上の流れから、バックライトのコントラスト向上が強く望まれており、バックライトにエリア制御機能を有するものが用いられることがある。ここで、エリア制御機能とは、バックライトの制御基板を複数個の部位に分割して、それぞれで独立してＬＥＤの発光強度を調節する機能である。このエリア制御機能を用いると、ＬＥＤ点灯部位とＬＥＤ消灯部位の明暗比を大きくし、テレビのコントラストを向上させることが可能となる。
【０００７】
しかし、特許文献１、２の反射シートや特許文献３の半円球等の円球の一部の凸部を有する反射シートでは、バックライトのエリア制御時に、ＬＥＤ点灯部位の光がＬＥＤ消灯部位に漏れてしまい、コントラストの低下を招く恐れがある。
【０００８】
また、画質向上の流れに加えて、バックライトの軽量化の流れから、反射シートの軽量化も強く望まれている。特許文献４では、上記のような発泡平板反射シートに加え、非発泡の平板反射シートを得ている。特許文献４の発泡によって得られる反射シートは、反射シートの厚みが厚く、坪量が大きいため、軽量化の課題を残す。さらに、特許文献４の非発泡の反射シートは、反射シート内部に空洞を有していないため、シートの密度が大きく、坪量が大きいため、発泡反射シートの場合と同様、軽量化の課題を残す。上記背景より、バックライトの高コントラスト化と軽量化の両立が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公平６−８９１６０号公報
【特許文献２】特許第２９２５７４５号公報
【特許文献３】特開２００９−０１４７７６号公報
【特許文献４】特開２００９−１０３９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、直下型バックライトのコントラストを向上させ、かつバックライトを軽量化できる反射板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の反射板は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む表層部とを備え、反射板の表面に錐台形状の凹部を有し、当該凹部の内底面に光源を露出させるための底面開口部を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の反射板においては、錐台形状が角錐台または円錐台であることが好ましい。
【００１３】
本発明の反射板においては、角錐台形状が四角錐台形状であることが好ましい。
【００１４】
本発明の反射板は、凹部が縦横に連続的に形成されており、すべての凹部の稜部は、同一平面状にあり、それぞれ隣接する凹部の稜部と、直接または連結部を介して接続されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の反射板においては、表層部に光拡散剤を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の反射板においては、表層部に酸化チタンを含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の反射板においては、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明の反射板においては、熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明の反射板においては、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーネートを含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の反射板においては、部材厚みが５０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の反射板は、内層部および表層部を共押出し後、縦横二軸延伸を行って得られる反射板を熱成形することによって得られることを特徴とする。
【００２２】
本発明の反射板は、表層部及び内層部の２層から構成される、坪量が３０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明のバックライトは、上記反射板を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の反射板は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む表層部と、を備え、少なくとも前記表層部及び前記内層部の２層から構成される反射板であって、該反射板表面に錐台形状の凹部を有するので、ＬＥＤを光源とする直下型バックライトの中で、エリア制御時のコントラストを向上させる効果を有する。また、本発明の反射板は、熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である樹脂（Ｂ）を用いて内層部中に孔を形成することができるため、バックライトの軽量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】円錐台、四角錐台の形状を説明するための図である。
【図２】底面開口部を有する四角錐台形状の凹部を説明するための図である。
【図３】実施例で輝度測定を行った際、バックライトに送信した画像信号の形状を説明するための図である。
【図４】輝度評価に使用したバックライトユニットのＬＥＤ基板の寸法、ＬＥＤの配置を説明するための図である。
【図５】ＬＥＤ基板上に、熱成形前の反射シートを設置した際の、バックライトユニットの光学シートの配設を示す図である。
【図６】ＬＥＤ基板上に、本発明の反射板設置した際の、バックライトユニットの光学シートの配設を示す図である。
【図７】実施例１で得られた本発明の反射板の構造を示す図である。
【図８】図７の反射板のａ２−ａ２’断面の構造を示す図である。
【図９】図７の反射板のｂ２−ｂ２’断面の構造を示す図である。
【図１０】実施例２で得られた本発明の反射板の構造を示す図である。
【図１１】図１０の反射板のａ３−ａ３’断面の構造を示す図である。
【図１２】図７の反射板の繰り返し単位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、厚みが２００μｍ以下のものをフィルムといい、厚みが２００μｍを超えるものをシートというように用語を区別して用いるケースがあるが、本明細書においては、前記のフィルム及びシートの両者を共にシートという。また、反射シートに三次元形状を付与したものを反射板という。
【００２７】
本発明の反射板は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び当該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶である少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を含む内層部と、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び光拡散剤を含む表層部と、を備え、反射板表面に錐台形状の凹部を有し、当該凹部の内底面に光源を露出させるための開口部を有する。凹部により、光源の光を凹部内に閉じ込め、直下型ＬＥＤバックライトのエリア制御時のコントラストを向上させることができる。また、本発明の反射板は、内層部中に孔を有し、当該内層部中に形成される孔の開孔核剤が無機粉末と比較して密度の小さい樹脂（Ｂ）であるため、無機粉末を開孔核剤として用いた発泡平板反射シートより反射板の坪量を小さくすることができる。その結果、バックライトの軽量化が可能となる。また、樹脂（Ｂ）を開孔核剤として用いることにより、押出延伸により薄膜のシートを形成することができるため、バックライトの軽量化が可能となる。
【００２８】
（反射板の形状）
本発明の反射板は、反射板表面に錐台形状の凹部を有し、該凹部の内底面に光源を露出させるための底面開口部を有することを特徴とする。
【００２９】
ここで、凹部とは、反射板の使用面中の凹んだ形状のことをいう。また、錐台形状とは、円錐や角錐に代表される錐体の頂部を、錐体の底面に対して平行に切除した形状をいう。本発明の反射板における凹部の形状は、成形加工性、反射方向の均一性、反射効率の観点から好ましい形状は、角錐台形状または円錐台形状であり、より好ましくは四角錐台形状である。ここで、円錐台とは、図１に示すように、円錐Ａの頂部を、底面に対して平行に切除したＡ’のような形状をいう。また、四角錐台とは図１に示すように、四角錐Ｂの頂部を、底面に対して平行に切除したＢ’のような図形をいう。
【００３０】
図２に、四角錐台形状の凹部の一例を示す。四角錐台形状の凹部は、凹部の上方部分に相当する稜部１０１と、凹み部分の面に相当する内底面１０２と、稜部１０１と内底面１０２を接続する４つの等脚台形形状の内周面１０３とを有している。また、凹部の内底面１０２には、光源を凹部内に設けるために切り抜かれた底面開口部１０４が形成されている。また、稜部１０１で囲まれた平面を稜部平面といい、稜部平面は内底面１０２と対向するように設けられる。
【００３１】
凹部の高さにあたる、稜部平面と内底面１０２の距離（図２のｂ１）は、好ましくは１ｍｍ以上、４０ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下である。凹部の稜部平面の面積は、好ましくは、４ｍｍ２以上、１００００ｍｍ２以下、より好ましくは、４００ｍｍ２以上、４９００ｍｍ２以下である。凹部の内底面１０２の面積は、好ましくは、１ｍｍ２以上、８１００ｍｍ２以下、より好ましくは１００ｍｍ２以上３６００ｍｍ２以下である。
【００３２】
ここで、稜部平面の面積とは、たとえば凹部が図２のような四角錐台形状である場合には、稜部１０１が構成する長方形の面積（ｃ１×ｄ１）のことをいう。また、凹部が四角錐台形状である場合には、凹部の稜部平面および内底面１０２が長方形となり、凹部の稜部平面の長方形の一辺の長さは、好ましくは、２ｍｍ以上、１００ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上、７０ｍｍ以下である。凹部の内底面１０２の長方形の一辺の長さは、好ましくは、１ｍｍ以上、９０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。凹部の高さ、稜部平面の大きさ、内底面１０２の大きさは、バックライトの光源の個数や配置により決められるが、成形加工性、反射効率の観点から上記範囲内が好ましい。
【００３３】
さらに、本発明の反射板の凹部は、内底面１０２に光源を露出させるための底面開口部１０４を有する。底面開口部１０４は、凹部の内底面１０２中の穴のことをいう。該底面開口部１０４の形状は、露出させる光源の形状によって決定されるが、円、長方形、正方形のいずれかが好ましい。また、底面開口部１０４の面積は、露出させる光源の大きさによって決定されるが、反射効率の観点から、好ましくは１００ｍｍ２以下、より好ましくは４０ｍｍ２以下である。
【００３４】
本発明の反射板は、凹部が縦横に連続的に形成されており、すべての凹部の稜部は、同一平面上にあり、それぞれ隣接する凹部の稜部と、直接または連結部を介して接続されていることが好ましい。
【００３５】
連結部を有する四角錐台形状の凹部を有する反射板の一例を図１０に示す。図１０中の連結部１０５は、稜部１０１平面上にあり、平らな形状であることが好ましい。また、図７の反射板のように、凹部の稜部１０１が、連結部を介さずに直接接続されていてもよい。また、凹部の配置は、バックライトの光源の配置によって決定される。
【００３６】
（反射板内層部を構成する組成物）
本発明の反射板の内層部は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、この熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である樹脂（Ｂ）の少なくとも１種を含む構成とする。
【００３７】
本発明の反射板の内層部を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）は、特には限定されないが、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ノルボルネン樹脂などのオレフィン系樹脂；６ナイロン、６６ナイロンなどのポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリメチレンメタアクリレートなどのアクリル樹脂；ポリスチレン、ポリスチレン−メチルメタアクリレート共重合体などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。この中でも、耐熱性も高く、高い反射率が得られやすいことから、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。
【００３８】
ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンの単独重合体やプロピレンと共重合が可能なエチレンなどのモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン樹脂という。ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで、測定されるメルトフローレートが０．１ｇ／分〜１０ｇ／分であるポリプロピレン樹脂であることが好ましい。メルトフローレートは、ポリプロピレン樹脂を溶融成形するときの押出機の負荷及び樹脂組成物の熱による変色の観点から、０．１ｇ／分以上であることが好ましく、樹脂の粘度及び成形性の観点から、１０ｇ／分以下であることが好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶性である樹脂（Ｂ）（以下、単に「樹脂（Ｂ）」ともいう）としては、熱可塑性樹脂（Ａ）の延伸が可能な温度における弾性率が、熱可塑性樹脂（Ａ）より高い樹脂がより好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン樹脂を用いる場合、樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリノルボルネン樹脂などのポリシクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が好ましい。これらの樹脂のなかから少なくとも１種類の樹脂をポリプロピレン樹脂と溶融混合して用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂を用いることが最も好ましい。
【００４０】
なお、ここで、「非相溶性」とは、互いに混ざり合わず、分離している状態を意味する。特に、本発明においては、樹脂（Ｂ）が熱可塑性樹脂中に分散していることが好ましく、分離していることは走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で確認できる。
【００４１】
樹脂（Ｂ）の好ましい例であるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、直鎖状ポリカーボネート、分岐鎖状ポリカーボネートの中から単独で、または複数種を組み合わせて使用することができる。ポリカーボネート樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法で温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定されたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であるポリカーボネート樹脂が好ましい。また、ポリプロピレン樹脂との混合を均一にするという観点から、ポリカーボネート樹脂のメルトフローレートは０．１ｇ／１０分以上が好ましく、延伸時に孔を形成しやすいという観点から、メルトフローレートは５０ｇ／１０分以下が好ましい。
【００４２】
本発明においては、樹脂組成物全体の３０重量％以上８０重量％以下が、熱可塑性樹脂（Ａ）であることが好ましい。さらに、樹脂延伸時の張力及び延伸性の観点から、樹脂組成物全体に占める熱可塑性樹脂（Ａ）の比率は４０重量％以上がより好ましい。一方、樹脂組成物を押し出したシートを延伸してシートの内部に孔を形成させて９０％以上の高い平均全反射率の反射板を得るためには、樹脂組成物全体に占めるポリプロピレン樹脂（Ａ）の比率は８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。ここでいう平均全反射率とは、波長５５０ｎｍの光について、反射板の一つの凹部の内周面中で複数点の全反射率を測定したときの平均値をいう。
【００４３】
樹脂（Ｂ）は、延伸張力を小さくするという観点から、樹脂組成物全体の７０重量％以下であることが好ましい。シートの孔数及び孔体積を多くして９０％以上の高い平均全反射率を得るという観点から、樹脂（Ｂ）は樹脂組成物全体の２０重量％以上が好ましく、特に好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。
【００４４】
樹脂組成物を処方する場合、重量％と体積％の換算は、各樹脂の基本特性の密度から計算出来る。例えばポリプロピレン樹脂の密度は０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネート樹脂の密度は１．２ｇ／ｃｍ３であり、必要に応じてこれらの値から容易に換算することができる。
【００４５】
本発明では、樹脂組成物に、さらに開孔核剤、紫外線吸収剤、その他必要に応じて無機粉末を添加しても良い。
【００４６】
（反射板表層部を構成する組成物）
本発明に係る反射板は、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成され、表層部が少なくとも熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。
【００４７】
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と同じ樹脂であっても良く、また、異なった種類の熱可塑性樹脂を用いても良い。熱可塑性樹脂（Ｃ）において好ましいものの種類としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と同じものが挙げられる。中でも、成型加工性の観点から、ポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００４８】
本実施の形態における反射板は、表層部に光拡散剤を含有させることが好ましい。拡散剤の種類は特に限定されないが、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋スチレン、架橋アクリル、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マイカ、タルク、ＰＴＦＥ、ガラスビーズなどが取り扱いの容易性、熱可塑性樹脂（Ｃ）中での安定性の観点から好ましい。より好ましくは、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋スチレン、架橋アクリル、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムが挙げられる。また、これらの拡散剤には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよい。また、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加してもよい。なお、これらの拡散剤は、１種類でも、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
本実施の形態において、表層部中の拡散剤の濃度としては、０．１重量％以上、２０重量％以下が好ましい。０．１重量％とすることで、良好な光の拡散効果を付与でき２０重量％以下とすることで、拡散剤が表層部から離脱することなく表層部に安定に存在することができる。好ましくは、０．２重量％以上、１５重量％以下、より好ましくは、０．３重量％以上、１２重量％以下、特に好ましくは、０．５重量％以上、１０重量％以下である。
【００５０】
本発明に係る反射板は、表層部に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末がブリードアウトの懸念が低く好ましい。また、有機系の紫外線吸収剤も表層部の透明性を担保する点から好ましい。有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの紫外線吸収剤が使用できる。この中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が、耐紫外線性、樹脂との相溶性から好適に使用できる。有機系の紫外線吸収剤の一例として、チバスペシャルティケミカルズ社製Ｔ２３４が挙げられる。紫外線吸収剤の表層部中の濃度としては、ブリードアウト性、透明性とのバランスで決められるが、０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。特に好ましくは０．１５重量％以上、８重量％以下である。
【００５１】
また、紫外線吸収剤として、酸化チタン、酸化亜鉛といった無機粉末を用いる場合、無機粉末には必要に応じて表面改質がされていてもよい。特に酸化亜鉛、酸化チタンにおいては、一般的にアルミナ、シリカなどであらかじめ表面改質がされているので、これらを用いてもよく、別途ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの表面改質剤を添加しても良い。
【００５２】
紫外線吸収剤として用いる無機粉末の粒径としては、平均粒径で、１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下が好ましい。１ｎｍ以上の平均粒径があれば、無機粒子同士の凝集による粗大化が起こりにくく、１０００ｎｍ以下であれば、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましくは５ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。
【００５３】
本発明に用いられる紫外線吸収剤の含有量は、表層部に０．０１ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下が含まれることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上であれば、良好な紫外線吸収性能が発現し、５ｇ／ｍ２以下であれば、ブリードアウトの懸念も少なく、十分な表層部透明性を担保することができる。より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下、特に好ましいのは０．１ｇ／ｍ２以上、４ｇ／ｍ２以下である。
【００５４】
（反射板の構造）
本発明の反射板は、内層部に孔を有する構造であり、この孔構造により反射性能が発現する。ここでいう孔とは、いわゆる空孔、空洞であり、連続孔、独立孔、どのような形態であってもよい。本発明の孔構造は、押出し成膜後の延伸により、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との間で界面剥離が起こることによって得られる。
【００５５】
本発明に係る反射板は、少なくとも表層部及び内層部の２層から構成され、例えば、表層部／内層部／表層部の３層構造でもよく、表層部表面にさらに耐光層などの層を有していても良い。また、表層部及び内層部の２層から構成される場合、反射板の光源側に用いられる層を表層部、光源と反対側に用いられる層を内層部とする。さらに、３層以上から構成される場合、３層以上の中に、表層部、内層部を有していれば良く、例えば、耐光層を最表層に付与した場合、最表層部（耐光層）／表層部／内層部という構成であっても良い。また、成形加工性の観点から少なくとも表層部及び内層部の２層構造を有し、表層部／内層部／表層部の３層構造が最も好ましい。
【００５６】
本発明に係る反射板の部材厚みとしては、５０μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましい。部材が５０μｍ以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、１０００μｍ以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは、６０μｍ以上、８００μｍであり、特に好ましくは１００μｍ以上、５００μｍ以下である。ここで、部材厚みとは、反射板凹部の内周面を切り取って測定した厚みのことをいう。
【００５７】
本発明に係る反射板は、密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上、０．７５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であれば反射板として十分な強度を保持することができる。また０．７５ｇ／ｃｍ３以下であれば、微小な孔を多数有する構造を形成し、高い反射率を得るとともに、良好な軽量性を担保することができる。より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下である。本発明の凹部を有する反射板の密度とは、反射板凹部の内周面から、表層部と内層部の双方を切り取って測定した密度のことをいう。
【００５８】
本発明に係る反射板全体の坪量としては、３０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。反射板全体の坪量が３０ｇ／ｍ２以上あれば、良好な反射性能を発現させることが可能となり、５００ｇ／ｍ２以下であれば、良好な軽量性を担保することができる。また、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下である。本発明の凹部を有する反射板の坪量は、反射板の繰り返し単位における、凹部の稜部平面中の、単位面積あたりの質量をいう。たとえば、図７に示す反射板の繰り返し単位を図１２に示す。このとき、反射板の稜部１０１平面の面積は（ａ４×ｂ４）で表され、反射板の質量をｗとすると、坪量はｗ／（ａ４×ｂ４）で表される。
【００５９】
（反射シートの作製方法）
本発明の反射板の、熱成形前の２層以上の反射シートの作製方法としては、例えば、表層部、内層部を別途押出し成膜し、ラミネートさせる作製方法、内層部作製後、表層部を塗工により形成する作製方法、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法が挙げられるが、特に好ましくは、表層部、内層部を共押出しにより一体的に成膜し、その後延伸開孔させる作製方法である。
【００６０】
このような反射シートの作製方法の一例としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）と非相溶の樹脂（Ｂ）との混合物を、高シェアをかけながらダイから押出し、ＭＤ方向に配向させたものを延伸する作製方法を挙げることができる。このような方法により、反射板の押出し方向（ＭＤ）から６０度の入射角で光を入射したときの０度方向への反射光強度が標準白色板の２０％〜８０％とすることができる。このような反射光強度を示す反射シートの作製方法の一例として、共押出しによる表層部／内層部／表層部の２種３層反射シートの作製方法を以下に説明する。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む表層部原料、熱可塑性樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）を含む内層部原料を別の押出し機で溶融混合させ、押出機の先端に取り付けた積層ダイからシート状に押し出す。ここで、押し出される樹脂組成物の量を安定させるために押出機とダイの間にギヤポンプを使用してもよい。
【００６２】
押し出しで得られたシートを、冷却ローラーなどで冷却固化させた後、延伸機で延伸する。延伸工程では、内層部の熱可塑性樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の界面を開裂させてシートの内部に孔を生成すると同時に、シートの厚みを所望の厚みにまで薄くすることができる。ここで延伸工程においては、通常の２軸延伸法を用いることができる。即ち、縦横逐次２軸延伸、横縦逐次２軸延伸、同時２軸延伸、さらにこれらの２軸延伸の後に、縦横いずれかあるいは両方の方向に再延伸することもできる。好ましくは、最も汎用的な縦横逐次２軸延伸である。
【００６３】
延伸は速度差をつけた複数のローラーの間にシートを通過させてＭＤ方向にシートを延伸する縦延伸工程と、クリップテンターなどを使用してシートのＴＤ方向に延伸する横延伸工程とを単独又は組み合わせて行うことができる。あるいは、パンタグラフ延伸機などの同時２軸延伸機を使用してＭＤ方向とＴＤ方向を同時に延伸することもできる。２軸延伸の延伸倍率はＭＤ方向、ＴＤ方向各々１．５倍以上であって、かつ面積延伸倍率が３倍以上５０倍以下であることが好ましい。また、必要に応じて、延伸後に熱収縮処理を行っても良い。
【００６４】
（反射板の作製方法）
２軸延伸で得られた反射シートに対して３次元形状を付与する方法としては、通常の真空成型、圧空成形あるいは熱圧縮成形などの通常の熱成形手法を適用することができる。本発明では、その熱成形方法については特に限定しないが、生産性、成形加工性、成形後の厚みの均一性等の観点から真空成型法、圧空成形法が好ましい方法として推奨される。
【００６５】
真空成型とは、シート状の樹脂を加熱し、軟化させ、それを所望の形状の金型に密着させ、シートの金型の空気を金型の下部に設けた吸引口から減圧吸引することで真空に近い状態を作り出し、型の形状にシートを密着させることで、意図する形状を作り出す成形法である。本発明の反射板は枚葉タイプからのバッチ成形、ロール形状から繰り出す連続成形のいずれも対応できる。
【００６６】
圧空成形とは、加熱軟化させたシートを、１〜５ｋｇ／ｃｍの圧縮空気により、型に密着させ、所定の形状を得る軟化方法であり、金型に接触する面を製品の表面にすることで、射出成型と同等のシャープなデザインと表面性を表現でき、真空成型に比べ高い圧力で成形ができる等の特徴がある。本発明の反射板は枚葉タイプからのバッチ成形、ロール形状から繰り出す連続成形のいずれも対応できる。したがって、金型の表面性を重視する場合、あるいは高い圧力で成形する必要がある場合は、この圧空成形が用いられるが、それほどこれらを重要視しない場合は真空成型の方が生産性、操作性などの点で推奨される。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６８】
＜評価方法＞
反射板について、評価する物性の項目及びその評価方法についてまず説明する。
【００６９】
（１）全反射率・平均全反射率
反射板の全反射率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１５０）と積分球試料台（島津製作所社製、ＭＰＣ２２００）を使用して、ポリテトラフルオロエチレンの標準白板（ラボスフェア社製スペクトラン）の反射率を１００％とした相対反射率を波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定し、波長５５０ｎｍの光について、反射板の一つの凹部の内周面中で複数点の全反射率を測定したときの平均値を平均全反射率とする。実施例１、実施例２の反射板においては、１つの凹部内周面を構成する４つの等脚台形それぞれの反射全反射率を測定し、得られた反射率の平均値を該反射板の平均全反射率とする。
【００７０】
（２）部材厚み
反射板の部材厚みは、ピーコック社製厚み計を使用して測定した。本明細書における部材厚みとは、反射板凹部の内周面の厚みのことをいう。実施例１、実施例２の四角錐台形状を有する反射板においては、１つの凹部内周面を構成する４つの等脚台形を、それぞれ９ｍｍ角に切り取り、該切り取り部の中央の部材厚みを測定し、得られた部材厚みの平均値を該反射板の部材厚みとする。
【００７１】
（３）密度（ｇ／ｃｍ３）
熱成形前の反射シートでは、反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その質量と、中心部と各辺の中央部の計５点の厚みの平均値を求め、密度を計算した。実施例１、実施例２の、四角錐台形状の凹部を有する反射板では、１つの凹部内周面の４つの等脚台形平面を、それぞれ９ｍｍ角に切り出し、各切り取り部の質量、面積、厚みを測定して各切り取り部の密度を算出し、得られた値を平均することで求めた。
【００７２】
（４）坪量（ｇ／ｍ２）
熱成形前の反射シートでは、反射シートを５０ｍｍ角に切り出し、その質量を測定し、得られた質量を切り取り部面積で除することで求めた。凹部を有する反射板の坪量は、凹部の稜部平面中の、単位面積あたりの質量をいう。四角錐台形状の凹部を有する反射板では、１つの凹部を切り取って質量を測定し、得られた質量ｗを稜部平面の面積で除することで求めた。稜部平面の面積とは、たとえば凹部が図２のような四角錐台形状である場合には、図中稜部１０１が構成する長方形の面積（ｃ×ｄ）をいう
【００７３】
（５）輝度（ｃｄ／ｍ２）
バックライトユニットとして、東芝社製のＲｅｇｚａ４６インチＺ８０００のバックライトに用いられていた発光ダイオード（図４中２０１、以下、ＬＥＤと略記）および制御基板をそのまま用いた。制御基板上のＬＥＤは、図４に示すように、Ｙ方向（バックライト短辺方向）に４０列、各列はＸ方向（バックライト長辺方向）に２５．４ｍｍの間隔で配置されている。各列のＬＥＤは３０．４ｍｍの間隔で１６個配置されている。隣り合うＹ方向のＬＥＤの列は、Ｙ方向に平行に１５．２ｍｍずつずれた配置となっている。また、本実施例に用いた制御基板はエリア制御機能を有しており、制御基板を６４個の部位に分割して、任意の部位のＬＥＤを選択的に点灯可能である。６４個の制御部位は、それぞれＹ方向に連続した５個のＬＥＤ、Ｘ方向に２列、計１０個のＬＥＤを有する。次に、バックライトの構成を図５、図６に示す。図５に示すように、制御基板２０２上にはＬＥＤ２０１、反射シート２０５が配置され、制御基板の上側には拡散板２０３、光学シート２０４ａ〜２０４ｃが順に積層されている。拡散板２０３、光学シート２０４ａ〜２０４ｃとしては、東芝社製のＲｅｇｚａ４６インチＺ８０００に用いられている拡散板（２０３）側から、拡散シート（２０４ａ）、拡散シート（２０４ｂ）、反射型偏光シート（２０４ｃ）の順で積層したものを用いた。本発明の反射板を使用する場合には、図６に示すように、反射板２０５’の凹部の底面開口部にＬＥＤ２０１を露出させる。
【００７４】
輝度は、コニカミノルタ社製の２次元色彩輝度計（ＣＡ２０００）を使用し、光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し、７５．６ｍｍ×６０．８ｍｍ［９６ドット分（ｘ）×８８ドット（ｙ）］の範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。ここで、ｘ方向は図４におけるＸ方向、ｙ方向は図４におけるＹ方向である。また、制御基板と拡散板３の距離を３０ｍｍに固定した。
【００７５】
実施例１および比較例１では、パワーポイントで作成した画像信号をバックライトに送信し、その画像を表示時の輝度の測定を行った。輝度を測定する画像の種類は、白画像、黒画像、中央部白画像、端部白画像の４種類を用いた。
【００７６】
（５−１）白画像
白画像は、画面全体が白色である画像信号をバックライトへ送信することにより、バックライトのすべてのＬＥＤを均一に強く発光させ、輝度測定を行ったものとする。
【００７７】
（５−２）黒画像
黒画像は、画面全体が黒色である画像信号をバックライトへ送信することにより、バックライトのすべてのＬＥＤを均一に弱く発光させ、輝度測定を行ったものとする。
【００７８】
（５−３）中央部白画像
中央部白画像では、図３に示すように、黒画像上に、直径５０ｍｍの白色の円２１１を表示させた画像信号をバックライトへ送信する。送信後、バックライトのエリア制御機能により、白い円の位置に対応するバックライト上のＬＥＤが、それ以外のＬＥＤと比較して強く発光する。このとき、バックライト中において、図３の白色の円２１１の中央部に対応する部分２１２を測定領域として測定した輝度の値を、中央部白画像の輝度とする。
【００７９】
（５−４）端部白画像
中央部白画像と同様に、黒画像上に白色の円を表示させた画像をバックライトへ送信したとき、図３中の黒画像部位２１３を測定領域として測定した輝度の値を端部白画像とする。
【００８０】
（コントラスト）
本明細書におけるバックライトのコントラストは、（５）輝度で測定した中央部白画像の輝度ａと端部白画像の輝度ｂの比ａ／ｂで定義する。ａ／ｂの値が大きいほど、バックライトのコントラストが大きいことを表す。
【００８１】
（実施例１）
内層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を６２体積％（５５重量％）、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製、Ｅ２０００）を３８体積％（４５重量％）混合した原料樹脂を用いた。この原料樹脂をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の同方向回転２軸押出機を使って、シリンダー温度を２５０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、温度を２５０℃に調整したギアポンプを介して、マルチマニホールドダイに供給した。また、表層部原料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＡ７Ａ）を９０重量％、ニ酸化チタン（テイカ社製、ＪＲ８０５、粒径２５０ｎｍ、屈折率２．８）を１０重量％の混合物を用いた。この表層部原料をシリンダー口径が２５ｍｍでシリンダーと口径の比が４８の単軸押出機を使って、シリンダー温度を２３０℃、スクリューの回転数が１００ｒｐｍの運転条件で溶融し、マルチマニホールドダイに供給した。ここで、マルチマニホールドダイには、表層部／内層部／表層部比が１／１０／１になるように各原料を供給し、合流させ、リップ巾が４００ｍｍでクリアランスが１．９ｍｍで押し出した。ここで押出しライン速度は、１．２３ｍ／分になるように押出しを行った。押し出された溶融樹脂を８０℃に設定した一対のピンチローラーで引き取り、ＭＤ方向に溶融樹脂を引っ張りながら樹脂を冷却固化させて厚みが１．７ｍｍのシートを作製した。
【００８２】
得られたシートを、ロール延伸機を使ってＭＤ方向（縦方向）に温度１５５℃で２．５倍延伸した後、テンター横延伸機を使ってＴＤ方向（横方向）に温度１５５℃で３．５倍延伸し、２種３層共押出しの平板の反射シートを得た。
【００８３】
上述のようにして得られた平板の反射シートを、４００×６００ｍｍ角に切り出し、１６１℃に加熱された熱板と１０７℃に加熱された真空成形用金型の間にセットした。熱板と金型間で３０秒間加熱した後、真空弁を開放して５秒間真空成形を行った。その後、金型から成形品を取り出し、すべての凹部の内底面中央部を、６×６ｍｍ角に打ち抜いて底面開口部を作製し、図７に示すように、縦３４４．０ｍｍ、横５２９．２ｍｍ光反射板を得た。得られた反射板は、シート全面に２００個の凹部１００が、連結部を介さずに縦横に連続的に形成されており、反射板長辺方向に２１列の凹部からなる。各列は、１０個の凹部１００からなる列と９個の凹部１００からなる列が交互に配置されており、隣り合う列は反射板短辺方向に１７．２ｍｍずれた配置となっている。図７の反射板の長辺方向断面（ａ２−ａ２’断面）を図８に、短辺方向断面（ｂ２−ｂ２’断面）を図９に示す。
【００８４】
凹部１００の稜部１０１は、反射板短辺方向に３４．４ｍｍ、長辺方向に２５．２ｍｍの平面長方形に形成されていた。凹部内底面１０２は反射板短辺方向に１９．２ｍｍ、長辺方向に１０．０ｍｍの平面長方形に形成されていた。凹部の底面開口部１０４は６×６ｍｍの正方形に形成されていた。凹部の高さである、凹部内底面１０２から稜部１０１（稜部平面１０６）までの距離は１０．０ｍｍであった。
【００８５】
得られた反射板の部材厚み、密度、坪量、平均全反射率は、それぞれ４００μｍ、０．５９ｇ／ｃｍ３、２５９ｇ／ｍ２、９７．０％であった。この反射板をバックライトに設置し、白画像、黒画像、中央部白画像、端部白画像の輝度を評価したところ、それぞれ４７９５ｃｄ／ｍ２、３２６ｃｄ／ｍ２、７９６ｃｄ／ｍ２、３７５ｃｄ／ｍ２となり、コントラストの値は２．１２であった。
【００８６】
（実施例２）
実施例１で得られた平板反射シートを４２０ｍｍ×２９７ｍｍ角に切り出し、１６１℃に加熱された熱板と１０７℃に加熱された真空成形用金型の間にセットした。熱板と金型間で３０秒間加熱した後、真空弁を開放して５秒間真空成形を行った。その後、金型から成形品を取り出し、図１０に示すように、縦１８４．０ｍｍ、横３１７．０ｍｍ光反射板を得た。得られた反射板は、シート全面に８４個の凹部１が、幅１．５ｍｍの連結部５を介して縦横に連続的に形成されており、反射板短辺方向に７列、長辺方向に１２列の凹部が形成されていた。図１０の反射板の長辺方向断面（ａ３−ａ３’断面）を図１１に示す。
【００８７】
凹部１００の稜部１０１は、反射板短辺方向に２５ｍｍ、長辺方向に２５ｍｍの平面正方形に形成されていた。凹部内底面１０２は反射板短辺方向に１０ｍｍ、長辺方向に１０ｍｍの平面長方形に形成されていた。凹部内底面１０２から稜部１０１までの高さは１０ｍｍであった。
【００８８】
得られた賦形反射板の部材厚み、密度、坪量、平均全反射率は、それぞれ３５４μｍ、０．５５ｇ／ｃｍ３、２９０ｇ／ｍ２、９８．３％であった。
【００８９】
（比較例１）
実施例１で得られた熱成形前の反射シートの部材厚み、密度、坪量、平均全反射率は、それぞれ４００μｍ、０．５３ｇ／ｃｍ３、２１１ｇ／ｍ２、９８．２％であった。この反射シートをバックライトに設置し、光源が露出できるように、光源の直上をすべて６ｍｍ角に打ち抜いた。熱成形前の反射シート実装時の、白画像、黒画像、中央部白画像、端部白画像の輝度を評価したところ、それぞれ４７０５ｃｄ／ｍ２、３２２ｃｄ／ｍ２、７２３ｃｄ／ｍ２、３９８ｃｄ／ｍ２となり、コントラストの値は１．８２であった。
【００９０】
（比較例２）
本評価用バックライトとは別の市販の液晶テレビから反射シートを取り出した。この反射シートは表層部／内層部／表層部の３層構造を有しており、内層部、および表層部の樹脂としてポリエステル樹脂を用いていた。また、内層部に開孔核剤として硫酸バリウムを含有する構造であった。この反射シートの厚み、坪量、密度、平均全反射率は、それぞれ１９６μｍ、１．２ｇ／ｃｍ３、２３５ｇ／ｍ２、９６．７％であった。この反射シートをバックライトに設置し、白画像、黒画像、中央部白画像、端部白画像の輝度を評価したところ、それぞれ４７６９ｃｄ／ｍ２、３１１ｃｄ／ｍ２、７２０ｃｄ／ｍ２、３９４ｃｄ／ｍ２となり、コントラストの値は１．８３であった。
【００９１】
表１に示すように、本実施の形態に係る反射板は、実施例１、実施例２のいずれにおいても、坪量が３００ｇ／ｍ２以下であり、軽量であることがわかる。また、実施例１および実施例２の反射板の坪量が、熱成形前の比較例１の反射シートよりも大きくなっていることがわかる。これは熱成形を行うと、熱収縮が起こるため、稜部平面の面積が熱成形前よりも小さくなる。その結果、熱成形前後では、熱成形前の反射シートと比較して、熱成形後の凹部を有する反射板の坪量の方が大きくなる。また、実施例１、実施例２の反射板の反射率は、熱成形前の比較例１の反射シートおよび比較例２の市販の反射と同等であることがわかる。また、実施例１の中央白画像時の輝度は、比較例１と比較して１０．１％上昇しており、実施例１の端白画像時の輝度は、比較例１と比較して５．８％低下している。その結果、実施例１の熱成形後の凹部を有する反射板では、比較例１の熱成形前の反射シートと比較して、バックライトのエリア制御時のコントラストが１６．７％向上していることがわかる。
【００９２】
【表１】
2012027382.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の反射板は、バックライトを軽量化できることに加え、バックライトのコントラストを向上することもできるため、液晶表示装置のバックライトユニットとして好適に使用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１０１  稜部
１０２  内底面
１０３  内周面
１０４  底面開口部
１０５  連結部
１０６  稜部平面
２０１  ＬＥＤ
２０２  制御基板
２０３  拡散板
２０４ａ〜２０４ｃ  光学シート
２０５  反射シート
２１１  円
２１２  中央部に対応する部分
２１３  黒画像部位
【図１】
2012027382.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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