(57)【要約】【課題】間隔体が外れにくくて、組み付け性に優れるころ軸受用保持器およびころ軸受を提供すること。【解決手段】保持器を、同一の円の周上に配置された複数の間隔体３０で構成する。各間隔体３０に、上記円の軸方向に延在すると共に互いに間隔をおいて位置する第１柱部５１、第２柱部５２および第３柱部５３と、第１柱部５１の軸方向の一端部と第２柱部５２の軸方向の一端部とを連結する第１連結部５７と、第２柱部５２の軸方向の他端部と第３柱部５３の軸方向の他端部とを連結する第２連結部５８とを形成する。第１柱部５１と、第２柱部５２と、第１連結部５７とで、軸方向の他方側が開口する第１ポケット８０を画定すると共に、第２柱部５２と、第３柱部５３と、第２連結部５８とで、軸方向の一方側が開口する第２ポケット８１を画定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の円の周上に配置される複数の間隔体を備え、
上記各間隔体は、
上記円の略軸方向に延在する第１柱部と、
上記第１柱部の上記円の周方向の一方側に位置すると共に、略上記軸方向に延在する第２柱部と、
上記第２柱部の上記周方向の一方側に位置すると共に、略上記軸方向に延在する第３柱部と、
上記第１柱部の上記軸方向の一端部と、上記第２柱部の上記軸方向の一端部とを連結する第１連結部と、
上記第２柱部の上記軸方向の他端部と、上記第３柱部の上記軸方向の他端部とを連結する第２連結部と
を備え、
上記第１柱部と、上記第２柱部と、上記第１連結部とは、上記軸方向の他方側が開口する第１ポケットを画定すると共に、上記第２柱部と、上記第３柱部と、上記第２連結部とは、上記軸方向の一方側が開口する第２ポケットを画定することを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項２】
請求項１に記載のころ軸受用保持器において、
上記第１連結部の上記軸方向の他方側の面は、上記軸方向の他方側に突出する第１突出部を有し、
上記第２連結部の上記軸方向の一方側の面は、上記軸方向の一方側に突出する第２突出部を有することを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項３】
請求項１または２に記載のころ軸受用保持器において、
上記各間隔体において、上記第１柱部の上記周方向の上記第２柱部側とは反対側の面は、ころが摺接する摺接面であり、
上記各間隔体において、上記第３柱部の上記周方向の上記第２柱部側とは反対側の面は、ころが摺接する摺接面であることを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項４】
外周軌道面を有する内側軌道部材と、
内周軌道面を有する外側軌道部材と、
上記内側軌道部材と、上記外側軌道部材との間に配置される複数のころと、
上記複数のころを保持する請求項１乃至３のいずれか１つに記載のころ軸受用保持器と
を備えることを特徴とするころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、円筒ころ、円錐ころまたは凸面ころ等のころを保持するころ軸受用保持器およびころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ころ軸受用保持器としては、特開２００７−１００７３８号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
このころ軸受用保持器は、複数の間隔体を備え、上記各間隔体は、同一の円上に配置されるようになっている。上記各間隔体は、一つの柱部と、第１軸方向移動規制部と、第２軸方向移動規制部とを有し、上記一つの柱部は、ころ軸受の軸方向に延在している。また、上記第１軸方向移動規制部は、上記柱部の上記軸方向の一端部から周方向の一方側に延在し、上記第２軸方向移動規制部は、上記柱部の軸方向の他端部から周方向の他方側に延在している。
【０００４】
上記ころ軸受用保持器が、ころ軸受に組み込まれた状態で、各間隔体の第１移動規制部は、その間隔体に周方向に隣接する間隔体の第２移動規制部に、軸方向に対向するようになっている。
【０００５】
上記ころ軸受用保持器は、各間隔体の柱部と、その間隔体の第１移動規制部と、その間隔体に隣接する間隔体の柱部と、その隣接する間隔体の第２移動規制部とで、略環状のポケットを形成して、そのポケットにころを収容するようになっている。
【０００６】
上記従来のころ軸受用保持器は、複数の間隔体で構成させるから、ころ軸受が環状保持器をプレス成型で製造できないような大型の軸受であっても、各間隔をプレス成型で形成できて、ころ軸受用保持器を簡易および低コストで製造できる。
【０００７】
しかしながら、上記従来のころ軸受用保持器は、ころの大きさのばらつき等に基づくころの進み遅れが生じたとき、ある間隔体と、その間隔体に隣接する間隔体との距離が局所的に大きくなって、間隔体が外れることがある。
【０００８】
また、各間隔体と、その間隔体に隣接する間隔体の位置の調整が難しく、ころと、ころ軸受用保持器と、内外輪との組み付けが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１００７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の課題は、間隔体が外れにくくて、組み付け性に優れるころ軸受用保持器を提供することにある。また、そのようなころ軸受用保持器を備えるころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明のころ軸受用保持器は、
同一の円の周上に配置される複数の間隔体（セパレータ）を備え、
上記各間隔体は、
上記円の略軸方向に延在する第１柱部と、
上記第１柱部の上記円の周方向の一方側に位置すると共に、略上記軸方向に延在する第２柱部と、
上記第２柱部の上記周方向の一方側に位置すると共に、略上記軸方向に延在する第３柱部と、
上記第１柱部の上記軸方向の一端部と、上記第２柱部の上記軸方向の一端部とを連結する第１連結部と、
上記第２柱部の上記軸方向の他端部と、上記第３柱部の上記軸方向の他端部とを連結する第２連結部と
を備え、
上記第１柱部と、上記第２柱部と、上記第１連結部とは、上記軸方向の他方側が開口する第１ポケットを画定すると共に、上記第２柱部と、上記第３柱部と、上記第２連結部とは、上記軸方向の一方側が開口する第２ポケットを画定することを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、一つの上記間隔体が二つの第１および第２ポケットを有し、第１および第２ポケットが、一の間隔体で構成され、第１および第２ポケットが、複数の間隔体で構成されることがない。したがって、ころの組み付け性が優れたものになる。
【００１３】
各間隔体が、従来の構成のようにクランク状であると、間隔体が、ころと独立に動作することができて、ころの進み遅れで生じる隙間が局所的に集中した場合、クランク状の間隔体がばらけたり、間隔体の噛み込みが発生するおそれがある。
【００１４】
これに対し、本発明によれば、上記各間隔体が、Ｓ字状の形状を有して、各間隔体が、二つのころを保持する構成であって、一の間隔体と、二のころとが、協働する構成であるから、各間隔体が、ころと独立に動作することがない。したがって、ころの進み遅れによって、周方向に隣接する特定の二つのころの周方向の間が、大きくなっても、一の間隔体と、二のころとが、協働しているから、上記特定の二つのころの周方向の間から間隔体が外れたり、また、外れた間隔体の噛み込みが起こる心配がない。
【００１５】
また、クランク状の間隔体に限らず、従来の間隔体を使用する保持器では、間隔体のばらけを防止するガイド部材を有しているものもあるが、本発明で使用する間隔体は、そのようなガイド部材を一切必要とすることがない。
【００１６】
また、本発明によれば、上記各間隔体が、Ｓ字状の形状を有し、各間隔体に二つのころを保持し、また、周方向に隣接する二つの間隔体の周方向の間にころを保持してもしなくても良い構成であるから、ころの進み遅れが生じた場合に、基本的には、ころからの周方向の荷重を、上記各間隔体の柱部に生じる破損に強い圧縮歪みとして受けることができる。
【００１７】
詳しくは、上記間隔体の間のころに進み遅れが生じた場合には、ころの進行方向の前方または後方の間隔体の柱部で、その進み遅れを圧縮歪みとして受けることができる。また、間隔体のポケット内のころに進み遅れが生じた場合には、そのポケット内の進行方向の前方または後方の柱部を広げる方向の引張歪みが、一時的に生じるが、その進み遅れの進行方向の前方または後方に存在するころから上記引張歪みを打ち消す力が迅速に引張歪みを受けている柱部に加えられる。したがって、各間隔体の柱部には、引張歪みは、せいぜいＳ字形状で吸収できる程度しか生じることがなく、上記間隔体の柱部は、基本的には、ころの進み遅れを、圧縮歪みで受けることができる。したがって、本発明によれば、上記各間隔体の柱部に、基本的には、破損に強い圧縮歪みしか生じないから、保持器の強度を非常に優れたものにすることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、保持器が互いに別体の複数の部品からなる構成であるから、ころ軸受がその外径が２ｍ程度の大型の軸受であったとしても、各部品（例えば、間隔体）を、プレス成型や、射出成型等、小さい部品を安価に製造できる方法で製造できて、保持器を安価に製造できる。
【００１９】
また、本発明によれば、使用される軸受の径によって、一箇所程度の間隔体と間隔体の間に、ころを保持しないような使用を行うこともできる。したがって、如何なる寸法の転がり軸受にも、容易に臨機応変に適用できて、配置の自由度が大きくなる。これに対し、上記従来例のクランク状の保持器では、各間隔体の寸法は、使用される軸受の径に基づいて厳密かつ精密に決定されなければならないのである。
【００２０】
また、一実施形態では、
上記第１連結部の上記軸方向の他方側の面は、上記軸方向の他方側に突出する第１突出部を有し、
上記第２連結部の上記軸方向の一方側の面は、上記軸方向の一方側に突出する第２突出部を有する。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記第１連結部の軸方向の他方側の面が、軸方向の他方側に突出する第１突出部を有しているから、ころの軸方向の一方側の端面に嵌合凹部を形成することによって、その嵌合凹部に第１突出部を係合させることができる。また、上記第２連結部の軸方向の一方側の面が、軸方向の一方側に突出する第２突出部を有しているから、ころの軸方向の他方側の端面に嵌合凹部を形成することによって、その嵌合凹部に第２突出部を係合させることができる。したがって、ころの径方向の動きを、第１または第２突出部と、環状凹部との係合で、効果的に規制できる。
【００２２】
また、一実施形態では、
上記各間隔体において、上記第１柱部の上記周方向の上記第２柱部側とは反対側の面は、ころが摺接する摺接面であり、
上記各間隔体において、上記第３柱部の上記周方向の上記第２柱部側とは反対側の面は、ころが摺接する摺接面である。
【００２３】
上記実施形態によれば、保持器を構成する複数の略Ｓ字状の間隔体において、周方向に隣接する間隔体と間隔体の全ての間にころが配置されることになる。したがって、ころを周方向に略等間隔に配置できて、荷重負荷性能を、周方向に略均一にすることができる。
【００２４】
また、本発明のころ軸受は、
外周軌道面を有する内側軌道部材と、
内周軌道面を有する外側軌道部材と、
上記内側軌道部材と、上記外側軌道部材との間に配置される複数のころと、
上記複数のころを保持する本発明のころ軸受用保持器と
を備えることを特徴としている。
【００２５】
本発明によれば、ころ軸受用保持器の耐久性を向上できて、寿命を長くすることができる。また、ころ軸受用保持器を安価に形成することができて、製造コストを低減することができる。また、ころ軸受の組み付け性を優れたものにすることができる。
【００２６】
また、この発明のころ軸受用保持器で使用できる間隔体は、
互いに間隔をおいて略平行に略第１方向に延在する第１、第２および第３柱部を備え、
上記第２柱部は、上記第１柱部と、上記第３柱部との間に位置し、
上記第１柱部の上記第１方向の一端部と、上記第２柱部の上記第１方向の一端部とを連結する第１連結部と、
上記第２柱部の上記第１方向の他端部と、上記第３柱部の上記第１方向の他端部とを連結する第２連結部と
を備え、
上記第１柱部と、上記第２柱部と、上記第１連結部とは、上記第１方向の他方側が開口する第１ポケットを画定すると共に、上記第２柱部と、上記第３柱部と、上記第２連結部とは、上記第１方向の一方側が開口する第２ポケットを画定する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のころ軸受用保持器によれば、一つの間隔体が二つのポケットを有し、一の間隔体のみで構成されるポケットが存在する。したがって、ころの組み付け性が優れたものになる。
【００２８】
また、本発明のころ軸受用保持器によれば、各間隔体が、特殊な略Ｓ字状の形状をしているから、各間隔体の外れや、噛み込みが起こることがない。
【００２９】
また、本発明のころ軸受用保持器によれば、ころの進み遅れを、基本的に、間隔体の柱部の圧縮歪みとして受けることができて、ころ軸受用保持器の強度や耐久性が向上する。
【００３０】
また、本発明のころ軸受用保持器によれば、複数の別体の部品からなるから、各部品を、プレス成型や射出成型で製造することができて、製造コストを抑制できる。
【００３１】
また、本発明のころ軸受用保持器によれば、ころ軸受の径に基づいて、一つ程度の間隔体の間のころを省略することができて、如何なる径のころ軸受にも、臨機応変に対応できて、ころ軸受への間隔体の配置の自由度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図２】複数の円錐ころと、保持器とからなる円錐ころアッセンブリの一部を示す平面図である。
【図３】図２において、一の最小ユニットを、軸方向の他方側から見たときの図である
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【００３５】
この円錐ころ軸受は、内側軌道部材の一例としての内輪１と、外側軌道部材の一例としての外輪２と、複数のころとしての複数の円錐ころ３と、ころ軸受用保持器（以下、単に保持器という）５とを備える。
【００３６】
上記内輪１は、外周円錐軌道面１１と、鍔部１２とを有し、上記鍔部１２は、外周円錐軌道面１１の軸方向の大径側に位置している。また、上記外輪２は、内周円錐軌道面２２を有している。また、上記複数の円錐ころ３は、内輪１の外周円錐軌道面１１と、外輪２の内周円錐軌道面２２との間に、保持器５によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００３７】
図２は、図１に示す円錐ころ軸受において、複数の円錐ころ３と、保持器５とからなる円錐ころアッセンブリ２７の一部を示す平面図である。
【００３８】
この円錐ころアッセンブリ２７は、円錐ころ軸受のピッチ円（円錐ころ軸受において、各円錐ころの中心軸におけるその円錐ころの軸方向長さの中央の点を通過する円）の周上に配置されている。図２において、矢印Ａで示す方向は、上記ピッチ円の周方向を示している。図２に示すように、この円錐ころアッセンブリ２７は、複数の略Ｓ字状の間隔体３０と、複数の円錐ころ３とを有する。
【００３９】
上記間隔体３０は、第１柱部５１と、第２柱部５２と、第３柱部５３と、第１連結部（第１リム部）５７と、第２連結部（第２リム部）５８とを有する。上記第１柱部５１、第２柱部５２および第３柱部５３の夫々は、上記ピッチ円の略軸方向に延在している。上記第２柱部５２は、第１柱部５１の周方向Ａの一方側に位置し、第３柱部５３は、第２柱部５２の周方向Ａの一方側に位置している。上記ピッチ円の軸方向は、第１方向を構成している。
【００４０】
上記第１連結部５７は、第１柱部５１の軸方向の一方側の端部と、第２柱部５２の軸方向の一方側の端部とを連結している。また、上記第２連結部５８は、第２柱部５２の軸方向の他方側の端部と、第３柱部５３の軸方向の他方側の端部とを連結している。上記第１連結部５７および第２連結部５８の夫々は、図２の平面において、周方向Ａに略平行に延在している。
【００４１】
図２に示すように、上記第１柱部５１、第２柱部５２および第３柱部５３の夫々は、軸方向の一方側から他方側に行くにしたがって、周方向の寸法が、一次関数的（線形的）に増大するような形状をしている。また、上記第２柱部５２の第３柱部５３側の端面７８および第３柱部５３の第２柱部５２側の端面７９は、円錐ころ３の転動面７７に対応する形状をしている。
【００４２】
上記第１連結部５７の軸方向の他方側の端面は、第１連結部５７の延在方向の中央部に軸方向の他方側に突出する略円柱状の第１突出部６０を有し、第２連結部５８の軸方向の一方側の端面は、第２連結部５８の延在方向の中央部に軸方向の一方側に突出する略円柱状の第２突出部６１を有している。また、上記円錐ころ３は、軸方向の大径端面の中央部に第１凹部７０を有すると共に、軸方向の小径端面の中央部に第２凹部７１を有している。上記第１凹部７０は、第１連結部５７の第１突出部６０に対応する形状を有し、第２凹部７１は、第２連結部５８の第２突出部６１に対応する形状を有している。
【００４３】
上記第１柱部５１の第２柱部５２側の端面と、第２柱部５２の第１柱部５１側の端面と、第１連結部５７の軸方向の他方側の端面とは、第１ポケット８０を画定し、第２柱部５２の第３柱部５３側の端面と、第３柱部５３の第２柱部５２側の端面と、第２連結部５８の軸方向の一方側の端面とは、第２ポケット８１を画定している。
【００４４】
図２に示すように、上記第１柱部５１の第２柱部５２側の端面と、第２柱部５２の第１柱部５１側の端面とで、円錐ころ３の転動面７７をガイドすると共に、第１連結部５７の第１突出部６０を、円錐ころ３の大径端面の第１凹部７０に嵌入して、円錐ころ３を第１ポケット８０で保持するようになっている。
【００４５】
また、上記第２柱部５２の第３柱部５３側の端面と、第３柱部５３の第２柱部５２側の端面とで、円錐ころ３の転動面７７をガイドすると共に、第２連結部５８の第２突出部６１を、円錐ころ３の小径端面の第２凹部７１に嵌入して、円錐ころ３を第２ポケット８１で保持するようになっている。
【００４６】
図２に示すように、この円錐ころアッセンブリ２７は、周方向に隣接する二つの間隔体３０の間に、一の円錐ころ３を挟持する構成になっている。この挟持されている円錐ころ３は、その大径端面が、軸方向の一方側になるように配置されている。一の間隔体３０と、その間隔体３０の第１ポケット８０に収容されている円錐ころ３と、その間隔体３０の第２ポケット８１に収容されている円錐ころ３と、その間隔体３０の第３柱部５３に隣接して、その第３柱部５３に摺接する円錐ころ３とは、円錐ころアッセンブリ２７の最小ユニット８８を構成している。
【００４７】
この円錐ころアッセンブリ２７は、最小ユニット８８を周期的に周方向に繰り返し配置してなっている。言い換えると、この実施形態では、上記第１柱部５１の周方向Ａの第２柱部５２側とは反対側の面８４に円錐ころ３が摺接するようになっていると共に、第３柱部５３の周方向Ａの第２柱部５２側とは反対側の面８５に円錐ころ３が摺接するようになっている。
【００４８】
図３は、図２において、一の最小ユニット８８を、軸方向の他方側から見たときの図である。尚、図３において、参照番号９０は、円錐ころ３の小径端面の縁を示し、参照番号７７は、円錐ころ３の転動面を示している。
【００４９】
上記間隔体３０の円錐ころ軸受の径方向の肉厚（寸法）は、略一定であり、円錐ころ３の小径端面９４の直径よりも小さくなっている。図３に示すように、第１柱部５１の軸方向の他方側の端部における周方向の両側の端面８４,７５は、円弧状の形状を有している。また、上記円錐ころ３の小径端面９４の第２凹部７１の開口は、円形状をしている。
【００５０】
また、図３に示すように、上記各間隔体３０の径方向（円筒ころ軸受の径方向）の外方の端面６７は、断面円弧状の形状を有し、外輪２（図１参照）の内周面に径方向に略一定間隔を有して径方向に対向するようになっている。また、上記各間隔体３０の径方向（円筒ころ軸受の径方向）の内方の端面６８は、断面円弧状の形状を有し、内輪１（図１参照）の外周面に径方向に略一定間隔を有して径方向に対向するようになっている。
【００５１】
この円錐ころ軸受は、保持ポケットの円周方向隙間をくぼみ部隙間よりも小さくしている。この円錐ころ軸受は、円錐ころ３からの周方向の荷重を、第１柱部５１、第２柱部５２および第３柱部５３で受けるようになっている。また、この円錐ころ軸受は、ポケット８０,８１内に位置する円錐ころ３からの径方向の荷重を、連結部５７,５８から軸方向に突出する略円柱状の突起６０,６１（図２参照）を、円錐ころ３の端面の凹部７０,７１（図２参照）の内周面に係合して、間隔体３０で受けるようになっている。また、この円錐ころ軸受は、円錐ころ３からの軸方向の荷重を、千鳥配置された連結部５７,５８で受けるようになっている。
【００５２】
尚、上記間隔体３０は、金属で形成されても良く、樹脂で形成されても良いが、間隔体３０が、金属からなる場合は、鍛造等で製造でき、間隔体３０が、樹脂からなる場合は、射出成型等で製造できる。
【００５３】
上記実施形態の保持器５によれば、一つの間隔体３０が二つの第１および第２ポケット８０,８１を有し、第１および第２ポケット８０,８１が、一の間隔体３０のみで構成され、第１および第２ポケット８０,８１が、複数の間隔体で構成されることがない。したがって、上記円錐ころ３の組み付け性が優れたものになる。
【００５４】
また、上記実施形態の保持器５によれば、上記各間隔体３０が、Ｓ字状の形状を有して、各間隔体３０が、二つの円錐ころ３を保持する構成であるから、一の間隔体３０と、二の円錐ころ３とが、協働する構成であって、各間隔体３０が、円錐ころ３と独立に動作することがない。したがって、円錐ころ３の進み遅れによって、周方向に隣接する特定の二つの円錐ころ３の周方向の間が、大きくなっても、一の間隔体３０と、二の円錐ころ３とが、協働しているから、上記特定の二つの円錐ころ３の周方向の間から間隔体３０が外れたり、また、外れた間隔体３０の噛み込みが起こる心配がない。
【００５５】
各間隔体が、従来の構成のようにクランク状であると、間隔体が、ころと独立に動作することができて、ころの進み遅れで生じる隙間が局所的に集中した場合、クランク状の間隔体がばらけたり、間隔体の噛み込みが発生するおそれがあるのである。また、クランク状の間隔体に限らず、従来の間隔体を使用する保持器では、間隔体のばらけを防止するガイド部材を有しているものもあるが、本発明で使用する間隔体は、そのようなガイド部材を一切必要とすることがない。
【００５６】
また、上記実施形態の保持器５によれば、上記各間隔体３０が、Ｓ字状の形状を有し、各間隔体３０に二つの円錐ころ３を保持し、また、各間隔体３０の周方向の間に円錐ころ３を保持してもしなくても良い構成であるから、円錐ころ３の進み遅れが生じた場合に、基本的には、各間隔体３０の柱部５１,５２,５３に破損に強い圧縮歪みが生じることになる。言い換えれば、上記実施形態の保持器５は、円錐ころ３の進み遅れを、間隔体３０の柱部５１,５２,５３の圧縮歪みとして受けることができる。
【００５７】
詳しくは、上記間隔体３０の間の円錐ころ３に進み遅れが生じた場合には、円錐ころ３の進行方向の前方または後方の間隔体３０の柱部５１,５２,５３で、その進み遅れを圧縮歪みとして受けることができる。また、上記間隔体３０のポケット８０,８１内の円錐ころ３に進み遅れが生じた場合には、そのポケット８０,８１内の進行方向の前方または後方の柱部５１,５２,５３を広げる方向の引張歪みが、一時的に生じるが、その進み遅れの進行方向の前方または後方に存在する円錐ころ３から上記引張歪みを打ち消す力が迅速に引張歪みを受けている柱部５１,５２,５３に加えられる。したがって、上記各間隔体３０の柱部５１,５２,５３には、引張歪みは、せいぜいＳ字形状で吸収できる程度しか生じることがなく、間隔体３０の柱部５１,５２,５３は、基本的には、円錐ころ３の進み遅れを、圧縮歪みで受けることができる。したがって、上記実施形態の保持器５によれば、各間隔体３０の柱部５１,５２,５３に、基本的には、破損に強い圧縮歪みしか生じないから、保持器５の強度や耐久性を非常に優れたものにすることができる。
【００５８】
また、上記実施形態によれば、保持器５が互いに別体の複数の部品からなる構成であるから、円錐ころ軸受がその外径が２ｍ程度の大型の軸受であったとしても、各部品（例えば、間隔体）を、鍛造や、プレス成型や、射出成型等、小さい部品を安価に製造できる方法で製造できて、保持器５を安価に製造できる。また、保持器５の量産性も向上させることができる。
【００５９】
また、本発明の保持器によれば、使用される軸受の径によって、一箇所程度の間隔体と間隔体の間に、ころを保持しないような使用を行うこともできる。したがって、如何なる寸法の転がり軸受にも、容易に臨機応変に適用できて、配置の自由度が大きくなる。これに対し、上記従来例の保持器では、各間隔体の寸法は、使用される軸受の径に基づいて厳密かつ精密に決定されなければならないのである。
【００６０】
また、上記実施形態の保持器５によれば、上記第１連結部５７の軸方向の他方側の面が、軸方向の他方側に突出する第１突出部６０を有すると共に、円錐ころ３の大径端面が、第１突出部６０が嵌りこむ第１凹部７０を有しているから、第１突出部６０を第１凹部７０に係合させることができる。また、同様に、上記第２連結部５８の軸方向の一方側の面が、軸方向の一方側に突出する第２突出部６１を有していると共に、円錐ころ３の小径端面が、第２突出部６１が嵌りこむ第２凹部７１有しているから、第１突出部６１を第２凹部７１に係合させることができる。したがって、円錐ころ３の径方向の動きを、第１,第２突出部６０,６１と、第１凹部７０,第２凹部７１との係合で、効果的に規制できる。
【００６１】
また、上記実施形態の保持器５によれば、保持器５を構成する複数の略Ｓ字状の間隔体３０において、周方向に隣接する間隔体３０と間隔体３０の全ての間に円錐ころ３が配置されている。したがって、上記円錐ころ３を周方向に略等間隔に配置できて、荷重負荷性能を、周方向に略均一にすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態の円錐ころ軸受によれば、保持器５を構成する間隔体３０が、二つのポケット８０,８１を有するＳ字状の部材であって、各間隔体３０が有する三つ柱部５１,５２,５３の夫々が、円錐ころの軸方向に延在する構成であるから、各間隔体３０の挙動を、内輪１と外輪２との間で安定させることができる。したがって、この理由からも、間隔体３０をガイドする如何なる部材も必要となることがなくて、保持器の部品点数を低減できて、保持器の製造コストを低減できる。
【００６３】
尚、上記実施形態の保持器５では、各間隔体３０において、第１柱部５１の第２柱部５２とは反対側の面８４に円錐ころ３が摺接すると共に、各間隔体３０において、第３柱部５３の第２柱部５２とは反対側の面８５に円錐ころ３が摺接するようになっていた。しかしながら、この発明では、２以上かつころ軸受が有する間隔体の数以下の間隔体が、ころ軸受の周方向に互いに接触する構成であっても良い。
【００６４】
また、上記実施形態の保持器５では、間隔体３０の連結部から突出する略円柱状の突出部６０,６１を、円錐ころ３の軸方向の端面に形成されると共に、突出部６０,６１の形状に対応する形状を有する凹部７０,７１に嵌入して、円錐ころ３の径方向に動きを規制するようになっていた。しかしながら、この発明では、間隔体の連結部から突出する突出部は、角柱状の形状を有していても良く、突出部は、その断面形状が、半円状や楕円状等であっても良い。この発明では、間隔体の連結部から突出する突出部は、軸方向にポケット内に突出する構造であれば、如何なる形状であっても良い。また、この発明では、ころの軸方向の端面に形成される凹部は、間隔体の連結部から突出する突出部の形状に対応する如何なる形状を有することができることも言うまでもない。
【００６５】
また、上記実施形態の保持器５では、間隔体３０の連結部から突出する略円柱状の突出部６０,６１を、円錐ころ３の軸方向の端面に形成されると共に、突出部６０,６１の形状に対応する形状を有する凹部７０,７１に嵌入する構成であった。しかしながら、この発明では、Ｓ字状の間隔体の連結部は、突出部を有していなくても良く、連結部のポケット側の端面は、突出部を有さない平面形状や湾曲面からなっていても良い。尚、この場合、柱部のポケット側の端面（各柱部におけるころ軸受の周方向の端面）を、ころの転動面に対応する断面弧状の湾曲面にして、ころを、周方向に対向する二つの柱部で抱くようにして、ころの径方向の動きを規制するようにすると好ましい。
【００６６】
また、上記実施形態では、転動体が、円錐ころであったが、この発明では、転動体は、円筒ころや、凸面ころ等、円錐ころ以外のころであっても良い。
【００６７】
尚、この発明の保持器は、風力発電主軸支持用のころ軸受に使用されると好ましい。しかし、この発明の保持器を使用可能なころ軸受が、風力発電主軸支持用のころ軸受に限らないのは、言うまでもない。そして、この発明の保持器が、オフィス機器や半導体製造装置や工作機械等からなる一般産業機械が有する回転軸を支持する如何なる用途のころ軸受にも使用可能であることは、言うまでもない。また、この発明の保持器を使用可能な軸受が、一般産業機械以外の装置で使用される軸受であっても良いことも言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１  内輪
２  外輪
３  円錐ころ
１１  外周円錐軌道面
２２  内周円錐軌道面
３０  間隔体
５１  第１柱部
５２  第２柱部
５３  第３柱部
５７  第１連結部
５８  第２連結部
６０  第１突出部
６１  第２突出部
８０  第１ポケット
８１  第２ポケット
８４  第１柱部におけるピッチ円の周方向の第２柱部側とは反対側の面
８５  第３柱部におけるピッチ円の周方向の第２柱部側とは反対側の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012077882.tif 000005