(57)【要約】      （修正有）【課題】検知範囲の変更が可能で、而も小型化を可能としたレーダ装置を提供する。【解決手段】中心に設けられる信号処理ユニット２と、該信号処理ユニットに組込まれ、ホーン型送受信アンテナ６を有する少なくとも１つの高周波ユニット３とを具備し、前記信号処理ユニットは円周方向に等角度で順次傾斜する側面を有し、内部に信号処理部を有すると共に前記側面には前記信号処理部に接続されたソケットが設けられ、前記高周波ユニットは上下に縦長の送信用アンテナ開口２１と受信用アンテナ開口２２とを有すると共に前記ソケットに嵌合するコネクタとを有する。【選択図】図１
2012167956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に設けられる信号処理ユニットと、該信号処理ユニットに組込まれ、ホーン型送受信アンテナを有する少なくとも１つの高周波ユニットとを具備し、前記信号処理ユニットは円周方向に等角度で順次傾斜する側面を有し、内部に信号処理部を有すると共に前記側面には前記信号処理部に接続されたソケットが設けられ、前記高周波ユニットは上下に縦長の送信用アンテナ開口と受信用アンテナ開口とを有すると共に前記ソケットに嵌合するコネクタとを有することを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記高周波ユニットを個別に作動させるスイッチング機能を有し、前記高周波ユニットを予め設定した順序、設定したパターンで切替えつつ作動させる請求項１のレーダ装置。
【請求項３】
前記送受信アンテナは、２枚の金属板に上下２段に３角形状の凹部が形成され、２枚の金属板を一体化することで、上下２段に３角形状の送信用アンテナ空洞と受信用アンテナ空洞とが形成され、前記送信用アンテナ空洞、前記受信用アンテナ空洞の底辺部は開口し、又頂部に連通する導波管路がそれぞれ形成される請求項１又は請求項２のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や歩行者等の移動体の有無を広範囲に亘り検知するレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波やミリ波を用いたレーダ装置は、自動車間の衝突防止や、敷地内の侵入者を検知するシステム等に広く使われている。
【０００３】
この様な電波を利用したレーダ装置の検知可能範囲は、アンテナの利得と指向性に依存し、広範囲に亘る検知の為には、高利得且つ広いビーム幅を持つアンテナが必要とされる。然し、一般的にアンテナを高利得化する為にはアンテナ開口面積を大きくする必要がある。その為、高利得アンテナを使用した装置では、その小型化が難しくなるという問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３６３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は斯かる実情に鑑み、検知範囲の変更が可能で、而も小型化を可能としたレーダ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、中心に設けられる信号処理ユニットと、該信号処理ユニットに組込まれ、ホーン型送受信アンテナを有する少なくとも１つの高周波ユニットとを具備し、前記信号処理ユニットは円周方向に等角度で順次傾斜する側面を有し、内部に信号処理部を有すると共に前記側面には前記信号処理部に接続されたソケットが設けられ、前記高周波ユニットは上下に縦長の送信用アンテナ開口と受信用アンテナ開口とを有すると共に前記ソケットに嵌合するコネクタとを有するレーダ装置に係るものである。
【０００７】
又本発明は、前記信号処理部は、前記高周波ユニットを個別に作動させるスイッチング機能を有し、前記高周波ユニットを予め設定した順序、設定したパターンで切替えつつ作動させるレーダ装置に係るものである。
【０００８】
又本発明は、前記送受信アンテナが、２枚の金属板に上下２段に３角形状の凹部が形成され、２枚の金属板を一体化することで、上下２段に３角形状の送信用アンテナ空洞と受信用アンテナ空洞とが形成され、前記送信用アンテナ空洞、前記受信用アンテナ空洞の底辺部は開口し、又頂部に連通する導波管路がそれぞれ形成されるレーダ装置に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中心に設けられる信号処理ユニットと、該信号処理ユニットに組込まれ、ホーン型送受信アンテナを有する少なくとも１つの高周波ユニットとを具備し、前記信号処理ユニットは円周方向に等角度で順次傾斜する側面を有し、内部に信号処理部を有すると共に前記側面には前記信号処理部に接続されたソケットが設けられ、前記高周波ユニットは上下に縦長の送信用アンテナ開口と受信用アンテナ開口とを有すると共に前記ソケットに嵌合するコネクタとを有するので、前記信号処理ユニットと高周波ユニットとの組立が簡単であり、又構成の態様の選択、変更が容易であり、使用態様に合わせた装置構成とすることができ、汎用性が向上する。
【００１０】
又本発明によれば、前記信号処理部は、前記高周波ユニットを個別に作動させるスイッチング機能を有し、前記高周波ユニットを予め設定した順序、設定したパターンで切替えつつ作動させるので、省電力化が可能である。
【００１１】
又本発明によれば、前記送受信アンテナは、２枚の金属板に上下２段に３角形状の凹部が形成され、２枚の金属板を一体化することで、上下２段に３角形状の送信用アンテナ空洞と受信用アンテナ空洞とが形成され、前記送信用アンテナ空洞、前記受信用アンテナ空洞の底辺部は開口し、又頂部に連通する導波管路がそれぞれ形成されるので、送受信アンテナを薄型に構成でき、又送信アンテナと受信アンテナの方向性を正確に一致させることができ正確に受信方向の判別が可能であるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るレーダ装置の分解斜視図である。
【図２】該レーダ装置に用いられる信号処理ユニットの斜視図である。
【図３】該レーダ装置に用いられる高周波ユニットの斜視図である。
【図４】該高周波ユニットに用いられる送受信アンテナの分解斜視図である。
【図５】該送受信アンテナの展開図である。
【図６】該送受信アンテナの断面図である。
【図７】該送受信アンテナに於けるレーダの広がり角の態様を示す説明図である。
【図８】レーダの広がり角と検知範囲との関係を示す説明図である。
【図９】（Ａ）は本実施例に於ける、信号処理ユニットと高周波ユニットとの組立ての態様の変更例を示す斜視図であり、（Ｂ）は該態様に於ける送受信アンテナとレーダの広がり角の態様を示す説明図である。
【図１０】前記信号処理ユニット、前記高周波ユニットの概略回路構成図である。
【図１１】本発明に係るレーダ装置を用いた監視システムの概略図である。
【図１２】該監視システムの概略ブロック図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は該監視システムに於ける送受信アンテナの作動順序を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係るレーダ装置の分解斜視図であり、図１中、１はベース、２は信号処理ユニット、３は高周波ユニット、４は筐体を示しており、前記ベース１、前記信号処理ユニット２、前記筐体４は、前記高周波ユニット３の数に対応した形状をしている。即ち、図示では前記高周波ユニット３は６組であるので、前記ベース１、前記信号処理ユニット２、前記筐体４は、それぞれ６角形状をしてユニットとして一体化している。
【００１５】
前記ベース１の中央に、６つの側面を有する６角柱形状の信号処理ユニット２が立設される。図２に示される様に、該信号処理ユニット２は柱状であり、例えば同心円状に各側面に前記高周波ユニット３を結合する為のソケット５が設けられ、後述する前記高周波ユニット３のコネクタと嵌合する様になっている。又、前記信号処理ユニット２は電源供給部（図示せず）、信号処理部（図示せず）を具備し、前記高周波ユニット３への電力の供給、該高周波ユニット３との信号の授受を行う。
【００１６】
次に、図３〜図７を参照して、前記高周波ユニット３について説明する。
【００１７】
該高周波ユニット３は、送受信アンテナ６、回路基板７、高周波送信モジュール８、高周波受信モジュール９、コネクタ１０を具備している。
【００１８】
前記送受信アンテナ６はホーンアンテナであり、アンテナ形状を掘込んだ金属板１１、金属板１２の貼合せにより、１組として一体型形成された薄型のホーンアンテナを実現している。
【００１９】
図４、図５に示される様に、前記金属板１１には先端に向って底面部が拡大して開口部となる３角形状の凹部１３ａ，１３ｂが刻設され、又該凹部１３ａ，１３ｂの頂部に連通する導波管伝送路１４ａ，１４ｂが刻設される。該導波管伝送路１４ａ，１４ｂは前記凹部１３ａ，１３ｂに対して深さが浅くなっており、前記凹部１３ａ，１３ｂと前記導波管伝送路１４ａ，１４ｂとの間には階段部１５ａ，１５ｂが形成されている。又、前記導波管伝送路１４ａ，１４ｂの基端には、図６に示される様に、伝送電力整合の為、少なくとも１つの段差２０ａ，２０ｂ若しくはテーパ状の斜面が形成されている。
【００２０】
前記金属板１２は前記金属板１１と同形状であり、前記凹部１３ａ，１３ｂと同形状の凹部１６ａ，１６ｂが刻設され、該凹部１６ａ，１６ｂの頂部には、導波管路の一部を形成する階段部１７ａ，１７ｂが形成されている。該階段部１７ａ，１７ｂより所定距離離れた位置（前記導波管伝送路１４ａ，１４ｂの先端部に対応する位置）に導波管出力口１８ａ及び導波管入力口１８ｂが板厚方向に貫通して設けられている。
【００２１】
尚、階段部１５ａ，１５ｂ，１７ａ，１７ｂの役割りとして、ミリ波がホーンアンテナからスムーズに出力できる様整合性を取る為のものであり、つまり、ミリ波が遠くまで届く為のものであり、又ゲインの為である。
【００２２】
前記金属板１１、前記金属板１２を隙間なく密着させる為に、前記凹部１３ａ，１３ｂの周囲、前記凹部１６ａ，１６ｂの周囲には所定ピッチで多数の螺子止め用孔１９が穿設され、前記金属板１１と前記金属板１２とは前記螺子止め用孔１９に挿通した螺子によって強固に固定され、一体化される。
【００２３】
前記金属板１１と前記金属板１２とが一体化した状態では、前記凹部１３ａ，１３ｂと前記凹部１６ａ，１６ｂとがそれぞれ合致し、前記凹部１３ａと前記凹部１６ａとで３角形状の送信用アンテナ空洞２１が形成される。該送信用アンテナ空洞２１は底辺部は開口し、頂部には前記導波管伝送路１４ａ、前記階段部１５ａと前記階段部１７ａによって前記送信用アンテナ空洞２１に連通する導波管路２３が形成され、該導波管路２３に前記導波管出力口１８ａが連通する。而して、前記導波管路２３は、直角に屈曲し、前記金属板１２の表面に開口し、前記送信用アンテナ空洞２１に連通する（図６参照）。更に、前記導波管路２３と前記送信用アンテナ空洞２１との接合部分は、前記階段部１７ａ，１５ａによって段階的に拡大する。尚、前記階段部１７ａ，１５ａは斜面としてテーパ状に拡大させてもよい。
【００２４】
又、同様にして、前記凹部１３ｂと前記凹部１６ｂとで３角形状の受信用アンテナ空洞２２が形成され、前記導波管伝送路１４ｂ、前記階段部１５ｂ及び前記階段部１７ｂによって直角に屈曲した導波管路２４が形成され、該導波管路２４により前記受信用アンテナ空洞２２と前記受信用アンテナ空洞２２とが連通される（図６参照）。
【００２５】
ここで、前記送信用アンテナ空洞２１、前記受信用アンテナ空洞２２の開口部の横寸法ｂ、縦寸法ａ、及び奥行寸法ｌについては下記の様に求められる。
【００２６】
一般にＨ面ホーンアンテナのゲイン（Ｇ）は下記の式で与えられることが知られている。
Ｇ＝４πａｂη／λ2 
【００２７】
ここで、ａはアンテナ開口面の長辺方向の長さ、ｂはアンテナ開口面の短辺方向の長さであり、λは波長である。又、ηは開口面効率でありフレネル積分を含む計算式より別途算出される。式より、アンテナゲインを上げる為には、辺ａ，ｂを大きくすればよいが、ａ，ｂ，ηは互いに関連しており、大きな開口面効率ηを保ったままゲインを大きくしようとすると、アンテナ長ｌが長くなってしまうことが知られている。ここでｌは、図７中、奥行方向の長さを示す。
【００２８】
従って、アンテナ形状設計の際には、装置外形寸法を考慮して、先ずアンテナ長ｌを決定する。又、辺ｂはビームの広がり角θ0 に関連しているので（図７参照）、必要な広がり角θ0 になる様に辺ｂを決定する。
【００２９】
上記のｌ，ｂに基づき、必要なゲイン（Ｇ）が得られる開口面効率ηになる様に辺ａを選べばよい。この様にして、開口面積に依存する形でゲイン（Ｇ）が決定する。
【００３０】
更に、好ましくは、ホーンアンテナの開口部形状は、縦細長の形状の方が、より横幅の広いビーム幅を形成することができ、これにより、薄型のホーンアンテナが実現できると共に、漏れのない周方向範囲を網羅することができる。更に、ビーム幅が広くなる為、ホーンアンテナの数がより少なくて済む。
【００３１】
前記導波管出力口１８ａに対して前記高周波送信モジュール８が設けられ、該高周波送信モジュール８の導波管出力口（図示せず）と前記導波管出力口１８ａとは合致する。又、前記導波管入力口１８ｂに対して前記高周波受信モジュール９が設けられ、該高周波受信モジュール９の導波管入力口（図示せず）と前記導波管入力口１８ｂとは合致する。
【００３２】
又、前記金属板１２には、前記回路基板７が設けられ、該回路基板７は前記高周波送信モジュール８、前記高周波受信モジュール９と干渉しない様に、該高周波送信モジュール８、高周波受信モジュール９部分が除去されている。前記回路基板７と前記高周波送信モジュール８、前記高周波受信モジュール９とは電気的に接続され、更に前記回路基板７と前記コネクタ１０とは電気的に接続されている。而して、該コネクタ１０を前記ソケット５に嵌合することで、前記回路基板７は前記信号処理ユニット２内部の信号処理部（図示せず）に接続される様になっている。
【００３３】
而して、前記金属板１１と前記金属板１２とを組合わせることで、上下２段に縦長の送信用アンテナ空洞２１、前記受信用アンテナ空洞２２が形成される。又、該送信用アンテナ空洞２１、前記受信用アンテナ空洞２２は、前記金属板１１と前記金属板１２とで一体に構成されることから、送受信方向が一致したものとなる。又、前記金属板１１、前記金属板１２に前記回路基板７、前記高周波送信モジュール８、前記高周波受信モジュール９を組込むことで、送受信機能を備えた送受信アンテナ６を高周波ユニット３としてユニット化でき、前記信号処理ユニット２との組合わせで種々の態様を持つレーダ装置を製作することができ、又構成の変更も容易である。
【００３４】
図７は送受信アンテナの指向性を示した図である。
【００３５】
前記送受信アンテナ６は導波管Ｈ面ホーンアンテナとして動作し、アンテナ開口面の短辺方向ｂのビームの広がり角θは大きく、アンテナ開口面の長辺方向ａのビームの広がり角は小さい。
【００３６】
上記した高周波ユニット３のコネクタ１０を前記ソケット５に嵌合させることで前記信号処理ユニット２と前記高周波ユニット３との組立が完了する。図１は全てのソケット５に前記コネクタ１０を嵌合させ、前記高周波ユニット３（送受信アンテナ６）を前記信号処理ユニット２を中心として放射状に組立てたものである。
【００３７】
図８に示される様に、各送受信アンテナ６からは、広がり角θ0 （水平方向の広がり角）でレーダが発振されるので、全周をカバーする為には、発振されるレーダ間に空間を生じない様にする。即ち、隣接する送受信アンテナ６，６間の角度は、発振されるレーダの広がり角θ0 で決定される。従って、本実施例では、前記送受信アンテナ６，６間の角度は６０°であり、発振されるレーダの広がり角θ0 は、＞６０゜となる。尚、隣接するレーダは所要角度オーバラップしてもよい。
【００３８】
尚、全周を検知する必要がなく、所要角度の範囲で検知すればよい場合は、図９に示される様に、検知したい方向、検知したい範囲分をカバーする様に、前記信号処理ユニット２に前記高周波ユニット３（送受信アンテナ６）を取付ける。図９（Ａ）では前記送受信アンテナ６が３組取付けられた場合を示しており、この状態での検知範囲が図９（Ｂ）で示されている。部分的に前記送受信アンテナ６を取付けた場合の検知範囲は、θ×ｎ台（送受信アンテナ６の数）となる。図９（Ｂ）では、送受信アンテナ６が３台であり、略１８０゜の範囲を検知する様になっている。
【００３９】
図１０は本実施例に係るレーダ装置の回路構成の一例をブロック図で示している。各高周波ユニット３はＦＭＣＷレーダ装置（周波数変調連続波レーダ装置）として動作している。前記信号処理ユニット２には複数の高周波ユニット３が接続されている。
【００４０】
前記信号処理ユニット２は、ミリ波発振器３１と信号処理部３２とを有し、前記ミリ波発振器３１は信号処理部３２により制御され、ＦＭ変調信号を出力する。ＦＭ変調信号は送信増幅器３３で増幅された後、送受信アンテナ６（送信用アンテナ空洞２１）から射出される。対象物より反射された反射波は前記送受信アンテナ６（受信用アンテナ空洞２２）を介して受信され、受信増幅器３７で増幅された後、ミキサ３８によって、前記ミリ波発振器３１の出力とミキシングされる。ミキシングにより生じるビート信号は、ＩＦ増幅器３９で増幅された後、前記信号処理部３２で検出される。該信号処理部３２は検出信号を処理、解析することで対象物を検出し、更に、ミリ波レーダ装置と対象物間の距離及び相対速度を検知する。
【００４１】
又、前記信号処理部３２はスイッチング機能を有しており、動作させる高周波ユニット３を切替え、個々に所定の順序で動作させる。
【００４２】
次に、図１１〜図１３により、上記実施例に係るレーダ装置を用いた監視システムについて説明する。
【００４３】
図１１中、４０はレーダ装置、４１は回転可能に支持された監視カメラ、４２はディスプレイ等の表示装置、図１２中の４３は制御装置である。又、図１２中、４４は前記監視カメラを所要の向きとなる様に回転させるモータ、４５は該モータ４４を駆動制御する駆動部４５である。尚、前記監視カメラ４１の回転中心は、前記レーダ装置４０の中心と合致していることが好ましい。
【００４４】
前記監視カメラ４１、前記表示装置４２、前記制御装置４３、前記駆動部４５は、有線、無線等適宜な手段で電気的に接続される。
【００４５】
尚、前記レーダ装置４０は、例えば前記高周波ユニット３が放射状に６台設けられ、全周範囲で対象物を検知するものが用いられている。尚、前記監視カメラ４１の画角は、前記発振されるレーダの広がり角θと同じか、それ以上となっている。又、前記監視カメラ４１をスキャンさせる場合は、前記発振されるレーダの広がり角θよりも小さくてよい。
【００４６】
図１３（Ａ）は、６台の送受信アンテナ６［（１）〜（６）］が検知する範囲（１）〜（６）を示しており、図１３（Ｂ）は前記信号処理部３２のスイッチングによって動作される高周波ユニット３の動作順序を示しており、各高周波ユニット３の動作時間はΔｔとなっている。尚、前記信号処理部３２にはスイッチングの順序、パターン等が予め設定されており、設定された順序パターンに従って、前記高周波ユニット３の切替えを行う。
【００４７】
例えば、図１３（Ｂ）では、高周波ユニット３を（１）〜（６）の順序で繰返し切替えている。又、前記高周波ユニット３を（１），（４）→（２），（５）→（３），（６）→（１），（４）→…と、２つの高周波ユニット３を１組として切替えてもよい。尚、複数の高周波ユニット３を１組として、順次切替える場合は、電波が干渉しない様に、隣接する高周波ユニット３，３同士は同時に作動させない様にすることが好ましい。
【００４８】
前記信号処理部３２がスイッチング作動により、高周波ユニット３を（１）〜（６）へと順次切替え、作動させ、検出範囲（１）〜（６）へと順次レーダを照射して、対象物の検知を行う。
【００４９】
前記高周波ユニット３（送受信アンテナ６）の１つが対象物からの反射波を受信し、受信結果が前記信号処理部３２に入力されると、該信号処理部３２は対象物の検知を行うと共に、どの送受信アンテナ６が反射波を受信したかをスイッチング状態から特定する。
【００５０】
前記信号処理部３２の検出結果は、前記制御装置４３に入力され、特定された送受信アンテナ６の方向が判断される。前記制御装置４３は前記駆動部４５を介して前記モータ４４を駆動し、前記送受信アンテナ６の方向に回転させ、前記監視カメラ４１の光軸を、特定された前記送受信アンテナ６の向きに合致させる。ここで、前記監視カメラ４１の画角は、前記送受信アンテナ６が照射するレーダの広がり角と同等又は広がり角より大きな画角を有するので、前記監視カメラ４１を前記送受信アンテナ６の方向に合致させることで、検知された対象物を映像として捉えることができる。前記監視カメラ４１が捉えた映像は、有線、無線により例えば前記表示装置４２に伝送され、該表示装置４２に表示される。
【００５１】
前記制御装置４３の前記監視カメラ４１の方向制御は、予め設定されている６つの角度（６つの送受信アンテナ６の方向）に向けるだけであるので、簡単な制御となる。
【００５２】
又本実施例では、複数台の送受信アンテナ６を同時に作動させないことから、システムとしての消費電力を低減することができる。又、送信アンテナと受信アンテナとが一体となっており、更に送受信の方向が同一であるので、正確な受信方向の判別が可能となる。
【００５３】
又、前記信号処理ユニット２に複数の前記送受信アンテナ６を組込む場合、台数の選定、組込む方向の選定等、ユーザの使用状況に応じた種々の態様で検知パターンを作り出すことが可能である。
【００５４】
上記実施例に於いて、前記信号処理ユニット２は６角柱形状としたが、柱状であり、円周方向に順次等角度で傾斜する複数の側面を有する形状であり、側面にソケット５が設けられる形状であればよい。
【００５５】
本発明によれば、本発明の多方向レーダ装置により、３６０°全方位に亘る広範囲のレーダ検知を可能とする。
【００５６】
又、水平方向に広いビーム幅を持つアンテナを高周波ユニットに採用することにより、少ない個数の高周波ユニットで装置周方向を広範囲に検知することができる。
【００５７】
又、装置中央に位置する信号処理ユニットに、任意数の高周波ユニットを自由に接続することで、ユーザの使用状況に応じた様々な検知パターンを作り出すことが可能である。
【００５８】
（付記）
又、本発明は以下の実施の態様を含む。
【００５９】
（付記１）中心に設けられる信号処理ユニットと、該信号処理ユニットに組込まれ、ホーン型送受信アンテナを有する複数の高周波ユニットとを具備し、前記信号処理ユニットは円周方向に等角度で順次傾斜する側面を有し、内部に信号処理部を有すると共に前記側面には前記信号処理部に接続されたソケットが設けられ、前記高周波ユニットは上下に縦長の送信用アンテナ開口と受信用アンテナ開口とを有すると共に前記ソケットに嵌合するコネクタとを有することを特徴とするレーダ装置。
【００６０】
（付記２）前記レーダ装置と、該レーダ装置の中心線を中心に回転可能に設けられた監視カメラと、該監視カメラを回転させる駆動部と、表示装置と、前記レーダ装置、前記監視カメラ、前記表示装置、前記駆動部を制御する制御装置とを具備し、前記レーダ装置の送受信アンテナが対象物を検知すると、対象物を検知した送受信アンテナを特定し、前記監視カメラを特定した送受信アンテナの方向に向け、該監視カメラで取得した映像を前記表示装置に表示させることを特徴とするレーダ監視システム。
又、本レーダ監視システムとすることで、共通の信号処理ユニットと、送受信アンテナとでユーザのニーズに対応した装置構成とすることができ、又、信号処理ユニットに対する送受信アンテナの台数、組立の態様も種々選択でき、安価で汎用性の高いレーダ監視システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１              ベース
２              信号処理ユニット
３              高周波ユニット
４              筐体
５              ソケット
６              送受信アンテナ
７              回路基板
８              高周波送信モジュール
９              高周波受信モジュール
１１            金属板
１２            金属板
１３            凹部
１４            導波管伝送路
１５            階段部
２１            送信用アンテナ空洞
２２            受信用アンテナ空洞
２３            導波管路
２４            導波管路
３１            ミリ波発振器
３２            信号処理部
４０            レーダ装置
４１            監視カメラ
４２            表示装置
【図１】
2012167956.tif 000003
【図２】
2012167956.tif 000004
【図３】
2012167956.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012167956.tif 000008
【図７】
2012167956.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012167956.tif 000011
【図１０】
2012167956.tif 000012
【図１１】
2012167956.tif 000013
【図１２】
2012167956.tif 000014
【図１３】
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