(57)【要約】【課題】衝撃の受けた回数の履歴を目視で簡単に確認することができる衝撃検知装置を提供する。【解決手段】被検査物９が受けた衝撃を検知する衝撃検知装置において、被検査物９が衝撃を受けたときに錘４が重力により移動する移動路３と、該移動路３内を区切って錘４を保持可能な連続する複数の部屋５Ａ〜５Ｈを形成する弾性区切り部材１０と、錘４の位置を表示する表示部６Ａ〜６Ｈとを有し、弾性区切り部材１０は被検査物９が衝撃を受けると、保持している錘４が重力によって次の部屋５に移動することにより、錘４がある部屋から被検査物９が受けた衝撃の回数を検知することができる。【選択図】図１
2012173088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物が受けた衝撃を検知する衝撃検知装置において、
被検査物が衝撃を受けたときに錘が重力により移動する移動路と、
該移動路内を区切って前記錘を保持可能な連続する複数の部屋を形成する弾性区切り部材と、
前記錘の位置を表示する表示部とを有し、
前記弾性区切り部材は被検査物が衝撃を受けると、保持している前記錘が重力によって次の部屋に移動することを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃検知装置において、前記弾性区切り部材が複数の爪を有し、該爪によって複数の部屋が形成されていることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の衝撃検知装置において、前記爪は前記錘の逆戻りを防止する方向の角度が付けられていることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の衝撃検知装置において、前記弾性区切り部材が単一の部材で、その両端が支持されて装着されているとき、前記爪は中央部から両端にかけて爪の長さが短く形成されていることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の衝撃検知装置において、前記移動路が前記錘及び前記弾性区切り部材を収容するケースによって形成されていることを特徴とする衝撃検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器もしくはそれらを梱包する梱包容器に加わる衝撃を検知する衝撃検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の観点から、使用された電子機器の外装や筐体を検査・清掃して、再び製品としてリユースする技術が既に知られている。
しかし、今までの検査過程において、外装・筐体のリサイクル可否は目視で行われることが多く、したがって微妙なねじれや繰り返し荷重による疲労などは目視確認が難しく、リユース不可の部品でも合格品となってしまう。さらに、かかる検査では何らかの衝撃を受けてかなりのダメージを受けているにも拘らず明らかなへこみや傷がない限り合格品となってしまうことがある。
【０００３】
そこで、目視によって被検査物が衝撃を受けたか否かを簡単に判断することができる電源不要の衝撃検知装置が特許文献１等に記載されている。かかる装置は、梱包材や電子機器に取り付けるだけで、その被検査物が衝撃を受けたか否かを判断することができる。
【０００４】
しかしながら、リユースの可否において１回の衝撃であるとリユース可否は製品として微妙であるが、複数回の衝撃を受けるとリユースとして不合格になる可能性が高いことが経験上知られている。にも拘らず特許文献１の衝撃検知装置では衝撃を受けた回数の履歴を残すことができないため、例えば画像形成装置で言えば絵出しして、実使用において問題がないかを確認することになってしまう。それゆえに、被検査物が衝撃を受けたことを知ることができてもリユース可否判断までに時間がかかり無駄が多いという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、衝撃の受けた回数の履歴を目視で簡単に検知することができる衝撃検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、被検査物が受けた衝撃を検知する衝撃検知装置において、被検査物が衝撃を受けたときに錘が重力により移動する移動路と、該移動路内を区切って前記錘を保持可能な連続する複数の部屋を形成する弾性区切り部材と、前記錘の位置を表示する表示部とを有し、前記弾性区切り部材は被検査物が衝撃を受けると、保持している前記錘が重力によって次の部屋に移動することを特徴とする衝撃検知装置を提案する。
【０００７】
なお、本発明は、前記弾性区切り部材が複数の爪を有し、該爪によって複数の部屋が形成されていると効果的である。
さらに、本発明は、前記爪は前記錘の逆戻りを防止する方向の角度が付けられていると効果的である。
【０００８】
さらにまた、本発明は、前記弾性区切り部材が単一の部材で、その両端が支持されて装着されているとき、前記爪は中央部から両端にかけて爪の長さが短く形成されていると効果的である。
さらにまた、本発明は、前記移動路が前記錘及び前記弾性区切り部材を収容するケースによって形成されていると効果的である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源不要の衝撃検知装置であっても、被検査物がある程度以上の衝撃を受けると錘が次の部屋に移動するので、錘の収容されている部屋から被検査物が衝撃を受けた回数を容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る衝撃検知装置の分解斜視図である。
【図２】その衝撃検知装置のケースを示す斜視図である。
【図３】その衝撃検知装置の弾性区切り部材を示す斜視図である。
【図４】その衝撃検知装置の蓋を示す斜視図である。
【図５】その衝撃検知装置のケースに弾性区切り部材を取り付けた状態を示す正面説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）、（ｃ）は衝撃を受けた際の錘の動きを説明する説明図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は錘の正面及び側面図である。
【図８】衝撃検知装置の使用時の一態様を示す正面図である。
【図９】衝撃検知装置の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】弾性区切り部材の爪部の長さにおける違いを説明する斜視図である。
【図１１】その衝撃検知装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の衝撃検知装置における爪の拡大す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて説明する。
図１は本発明に係る衝撃検知装置の分解斜視図である。
図１において、１は細長トラック状に形成されたケース、２はケース１の蓋であり、このケース１内には図２に示すように、錘４が移動する移動路３が設けられている。移動路３は、図３に示すように、弾性区切り部材１０によって移動路３に複数の本例では８個の部屋５Ａ乃至５Ｈが形成され、該部屋５Ａ乃至５Ｈは錘４を弾性的に保持するとともに、錘４が重力によって移動する方向に連続して形成されている。
【００１２】
移動路２の各部屋５Ａ乃至５Ｈを形成する弾性区切り部材１０は、図１乃至図３に示すように、帯状の本体板１１に複数の爪部１２が一体的に形成されたゴム材からなる部材であって本体板１１の長手方向の両端にはケース１内に立設されたピン５が差し込まれる取り付け穴１３が設けられている。この弾性区切り部材１０がケース１に取り付けられると、図５に示すように、爪部１２がケース１の内壁面に対して傾斜して取り付けられ、図５の例では爪部１２の先端が右斜め下方となるように取り付けられている。そして、各部屋５Ａ乃至５Ｈにおける爪部１２とケース１の内壁面１Ａとでなす角度が鋭角に設定されている。また、爪部１２の先端は図６（ａ）に示すように、ケース１の内壁面１Ａに接触せずに開口しており、この開口の最短距離が幅ｔ１に設定されている。さらに、弾性区切り部材１０の本体板１１は爪部１２と反対側の内壁面１Ｂとの間に微小の隙間ｄを介在させている。
【００１３】
図１及び図４に示すように、上記ケース１の蓋２にはケース内に形成された部屋５Ａ乃至５Ｈに対応した検知窓６Ａ乃至６Ｈが形成されており、蓋２の色と中にある錘４の色等に大きく違えることにより、錘４が収容されている部屋５を一目で認識することができる。したがって、例えば蓋２の色を黒等のように暗い色にした場合、中にある錘４を黄色ような目立つ色にすることが望ましい。
【００１４】
上記錘４は図７に示すように比重の大きい金属等を円盤状に形成してなり、その厚みはケース１の深さよりも僅かに薄い幅に形成され、ケース１内には蓋を外したときに円形の面が現れる方向に収容されている。この錘２の直径は図６（ａ）に示すように、ｔ２に設定され、直径の幅ｔ２は上記開口の幅ｔ１よりも大きい幅、すなわちｔ２＞ｔ１に設定されているが、開口の幅ｔ１に上記隙間ｄを加えたは幅に対しては同幅か僅かに小さい幅、すなわちｔ１＋ｄ≧ｔ２に設定されている。なお、錘４は比重の大きい金属から作ることで、小さくとも重量を稼ぐことができるため望ましい。また、錘４は円筒状に限らず球状のものでも支障なく使用できるが、錘４が球状であると径に合わせてケース１の深さも深くなるので、好ましくは円筒状である。
【００１５】
次に、上記構成の衝撃検知装置の好ましい使用の態様について説明する。
図１及び図８において、本実施形態では２つの衝撃検知装置をネジ７と結合具８によってハの字状に固定し、例えば図９に示すように、画像形成装置等の精密機器を梱包している梱包箱９に固定して使用する。このように、２つの衝撃検知装置をハの字状に配置すると、１つの衝撃検知装置のみを鉛直方向に配置したものに比べ、広範囲の方向の衝撃に対応することができる。ハの字状に配置した２つの衝撃検知装置は当初錘４を最上階の部屋５Ａにセットされ、錘４は図３に示すように、爪部１２の先端とケース１の内壁面１Ａとの開口を塞ぐように収容されている。そして、梱包箱９がある大きさの衝撃を受けると、錘４には図５（ｂ）の矢印Ｆ１、Ｆ２で示すように、下方への作用Ｆ１と爪部１２を押し退ける作用Ｆ２が加わる。そして、爪部１２を押し退ける作用Ｆ２によって弾性区切り部材１０の本体板１１が弾性変形されると、開口の幅ｔ１＋隙間ｄ≧直径の幅ｔ２に設定されているので、図５（ｃ）に示すように、爪部１２の先端とケース１の内壁面１Ａの開口が開き錘４が自重によって１つ下方の部屋５に落下する。
【００１６】
かくして、画像形成装置を梱包している梱包箱９がある大きさの衝撃を受けると、錘４が部屋５を移動し、錘４がある部屋５は検知窓６Ａ乃至６Ｈによって一目瞭然なので、衝撃を受けた数の履歴を目視で簡単に検知することができる。なお、検知したい衝撃の大きさは、錘４の比重の大きさや、開口の幅ｔ１、隙間ｄ、直径の幅ｔ２の各幅、弾性区切り部材１０の弾性度を適宜選択することによって設定することができる。したがって、非常にデリケートが機器の場合は比較的小さな衝撃で錘４が移動させることも可能であるし、逆に非常に大きな衝撃だけを知りたいならば、そのように設定することも可能である。
【００１７】
なお、本実施形態では、梱包箱９がある大きさの衝撃を受けると、弾性区切り部材１０の本体板１１が弾性変形されて錘４が下方の部屋５に移動するが、本体板１１の弾性変形はケース１に固定される取り付け穴１３から遠いほど変形幅が大きい。このため、爪部１２の長さを均等にすると、本体板１１の中央に近い部屋に収容された錘４ほど小さい衝撃で落下していまう。このような検知誤差を改善するため、図１０に示すように、取り付け穴１３に最も近い爪部１２の長さＬ１、中央に位置するものの長さをＬ４，その間を順次Ｌ２，Ｌ３と設定すると、Ｌ１＜Ｌ２＜ｌ３＜Ｌ４が成立するように爪部１２の長さが決められている。これによって、部屋５の位置に基づくたわみ量の違いを、爪部１２の長さで補うことで検知精度のバラツキを改善することができる。
【００１８】
ところで、上記実施形態では弾性区切り部材１０を１つの本体板１１に複数の爪部１２を設けた部材で構成したが、弾性区切り部材１０複数の折り曲げた板バネ２２で構成することができる。
この場合、図１１及び図１２に示すように、板バネ２２を略コの字状に折り曲げ、ケース１には板バネ２２を支えるピン２１を設けている。そして、板バネ２２はその折り曲げ部をピン間に嵌合するように装着することで、ケース１に容易に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  ケース
２  蓋で
３  移動路
４  錘
５Ａ〜５Ｈ  部屋
６Ａ〜６Ｈ  検知窓
１０  弾性区切り部材
１２  爪部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９―１５６７２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012173088.tif 000006
【図５】
2012173088.tif 000007
【図６】
2012173088.tif 000008
【図７】
2012173088.tif 000009
【図８】
2012173088.tif 000010
【図９】
2012173088.tif 000011
【図１０】
2012173088.tif 000012
【図１１】
2012173088.tif 000013
【図１２】
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