(57)【要約】【課題】既存のPOTS端末をIMS/MMD網に収容する際、災害の発生をPOTS端末使用ユーザへ通知するサービスを実現するためには、POTS端末等のユーザ側設備の改造が必要になること。【解決手段】IMS/MMD網10に設けられたアプリケーションサーバ6は、緊急災害情報の受信時、緊急災害情報を解析して一斉に呼び出す必要のあるPOTS端末1を決定し、POTS端末1に対して、緊急災害情報に関する情報をSDP内に記述したINVITEメッセージを送信する。SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行うゲートウェイであるSIP-AGW2は、受信したINVITEメッセージのSDP内に緊急災害情報に関する情報が記述されている場合には、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末1へ送出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害情報の受信時、前記緊急災害情報を解析して一斉に呼び出す必要のあるPOTS端末を決定し、該決定したPOTS端末に対して、前記緊急災害情報に関する情報をSDP内に記述したINVITEメッセージを送信する、IMS/MMD網に設けられたアプリケーションサーバと、
SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行うゲートウェイであって、受信したINVITEメッセージのSDP内に前記緊急災害情報に関する情報が記述されている場合には、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末へ送出するゲートウェイと
を備えることを特徴とする災害情報通知システム。
【請求項２】
前記ゲートウェイは、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中に前記POTS端末のオフフックを検出したとき、通話を確立せずに処理を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の災害情報通知システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイは、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中に前記POTS端末のオフフックを検出したとき、前記POTS端末が緊急発信サービスを契約しているユーザのPOTS端末であれば、予め定められた番号へ自動発信する
ことを特徴とする請求項１に記載の災害情報通知システム。
【請求項４】
前記ゲートウェイは、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中に前記POTS端末のオフフックを検出するか、オフフックを検出することなく一定期間が経過したときに前記呼び出し音の送出を停止し、該呼び出し音の送出を停止した後、前記POTS端末のオフフックを検出した場合、前記POTS端末が緊急発信サービスを契約しているユーザのPOTS端末であれば、予め定められた番号へ自動発信する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の災害情報通知システム。
【請求項５】
前記アプリケーションサーバは、前記INVITEメッセージのP-Associated-URIヘッダ上のcpcパラメータにpriorityを付与する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の災害情報通知システム。
【請求項６】
IMS/MMD網に設けられたアプリケーションサーバと、SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行うゲートウェイとを有する災害情報通知システムで実行される災害情報通知方法であって、
前記アプリケーションサーバが、緊急災害情報の受信時、前記緊急災害情報を解析して一斉に呼び出す必要のあるPOTS端末を決定し、該決定したPOTS端末に対して、前記緊急災害情報に関する情報をSDP内に記述したINVITEメッセージを送信し、
前記ゲートウェイが、受信したINVITEメッセージのSDP内に前記緊急災害情報に関する情報が記述されている場合には、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末へ送出する、
ことを特徴とする災害情報通知方法。
【請求項７】
SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行うゲートウェイであって、
緊急災害情報を受信したアプリケーションサーバからPOTS端末に対して送信され、IMS/MMDコアノードによってルーティングされたINVITEメッセージを受信し、該受信したINVITEメッセージのSDP内に前記緊急災害情報に関する情報が記述されている場合に、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末へ送出するプロトコル変換手段
を備えることを特徴とするゲートウェイ。
【請求項８】
SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行うコンピュータを、
緊急災害情報を受信したアプリケーションサーバからPOTS端末に対して送信され、IMS/MMDコアノードによってルーティングされたINVITEメッセージを受信し、該受信したINVITEメッセージのSDP内に前記緊急災害情報に関する情報が記述されている場合に、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末へ送出するプロトコル変換手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IMS(IP Multimedia Subsystem)/MMD(Multimedia Domain)網にてSIP(Session Initiation Protocol)-AGW(Access Gateway)を用いて、固定電話機であるPOTS(Plain Old Telephone Service)端末へ災害情報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害の発生を電話機を用いて通知する技術の一例が特許文献1に記載されている。特許文献1では、複数の内線IP電話機を制御するIP-PBX交換装置において、IP網を介して外部より緊急地震情報を受信すると、その内容を解析して複数の内線IP電話機を一斉に呼び出す必要があるか否かを判断する。そして、一斉に呼び出す必要がある場合には、SIPサーバに一斉呼び出し指示を行い、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。
【０００３】
他方、特許文献2には、警報、注意報等の緊急度のランクに応じた音色を生成し鳴動する機能を端末側に実装した緊急防災情報伝達システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献3には、POTS端末を対象とした緊急地震速報配信システムが記載されている。具体的には、地震速報配信サーバは、気象庁より緊急地震速報を受信すると、インターネットを介してPOTS端末に緊急地震速報を配信する。POTS端末は、自装置の現在位置情報を保持し、地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報に基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を算出し、音声又は表示によりユーザに報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３４６９７号公報
【特許文献２】特開２００１−７６２７６号公報
【特許文献３】特開２００９−８０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、地震などの災害の発生を電話機を用いて通知する場合、特許文献1の場合はIP-PBX交換装置に、また特許文献3の場合はPOTS端末自体に、それぞれ特定の機能を組み込む方式が採用されている。
【０００７】
しかしながら、上述のようにIP-PBX交換装置やPOTS端末のようなユーザ側設備に特定の機能を組み込む方式では、既存のユーザ側設備をそのまま用いて災害の発生を通知するシステムを構築することは困難である。既存交換機にて収容していたPOTS端末を、今後IMS/MMD網に収容するPSTN(Public Switched Telephone Networks)マイグレーションがキャリアにて実行されていく過程において、POTS端末の改造無しに、災害の発生をPOTS端末使用ユーザへ通知する技術の確立が重要である。
【０００８】
本発明の目的は、既存のPOTS端末をIMS/MMD網に収容する際、災害の発生をPOTS端末使用ユーザへ通知するサービスを実現するためには、POTS端末等のユーザ側設備の改造が必要になる、という課題を解決する災害情報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態にかかる災害情報通知システムは、緊急災害情報の受信時、上記緊急災害情報を解析して一斉に呼び出す必要のあるPOTS端末を決定し、この決定したPOTS端末に対して、上記緊急災害情報に関する情報をSDP内に記述したINVITEメッセージを送信する、IMS/MMD網に設けられたアプリケーションサーバと、SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行うゲートウェイであって、受信したINVITEメッセージのSDP内に上記緊急災害情報に関する情報が記述されている場合には、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末へ送出するゲートウェイとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述したような構成を有するため、既存のPOTS端末をIMS/MMD網に収容する際、POTS端末等のユーザ側設備の改造無しに、災害の発生をPOTS端末使用ユーザへ通知するサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第1の実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の第1の実施形態の動作シーケンス図である。
【図３】本発明の第1の実施形態の動作シーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
[第1の実施形態]
本実施形態では、緊急速報をトリガーに一斉同報AS(Application Server)より発呼され、IMS/MMDコアノードによってルーティングされたINVITEメッセージを受信したSIP-AGWが、そのINVITEメッセージ内のSDP(Session Description Protocol)に記述された災害情報に基づいて、POTS端末へ着信を告げるRingingトーンの送出Cadenceを変更して送出することで、ユーザへ災害発生を通知するものである（以下、Cadence変更後のRingingを、「災害発生通知Ringing」と呼ぶ）。
【００１４】
また、一斉同報ASは、発呼の際、該当INVITEメッセージを優先的に処理されるように、INVITEのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与することで、緊急性の高い該当呼をIMS/MMDコアノードにて他一般呼よりも優先的に処理されるように施策することで、災害発生通知先へ通知させる確率を高める。
【００１５】
さらに、通常の音声通知(ガイダンス)では、ユーザのPOTS端末のOFF-HOOKおよび番号ダイヤルをSIP-AGWにて検出した場合、IMS/MMD網を介して、音声呼を確立する。しかし、本実施形態では、SIP-AGWに予め動作条件を設定することで、OFF-HOOKおよび番号ダイヤルしても通話は確立されず、ユーザへ「災害発生通知Ringing」トーンを送出して処理を終える。通常、災害発生時には、ユーザからの一時的な大量発呼により、トラフィックが増大し、IMS/MMD網側への呼処理による負荷が増大するが、上述のような構成を採用することにより、その過負荷による輻輳のリスクを軽減させることが可能である。
【００１６】
本実施形態の概要は上述の通りであるが、以下、その詳細について説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態は、ユーザ端末であるPOTS端末1と、SIPプロトコルと既存交換機で使用される加入者線信号（アナログ、ISDN等）との間でプロトコル変換を実施するゲートウェイであるSIP-AGW2と、気象庁端末11と、災害時伝言受付センタ端末12と、IMS/MMD網10とから構成される。また、IMS/MMD網10は、プロキシサーバであるP-CSCF(Proxy-Call State Control Function)3、サービングサーバであるS-CSCF(Serving-Call State Control Function)4、ユーザ情報管理データベースであるHSS(Home Subscriber Server)5、情報配信および配信エリア管理を行うアプリケーションサーバであるAS6、他網接続サーバであるI-CSCF(Interrogating-Call State Control Function)7を含んでいる。
【００１８】
POTS端末1は、IMS/MMD網10に登録されている間は１つのP-CSCF3と通信する。送受信リクエストは、全てそのP-CSCF3を通過する。P-CSCF3は、SIPリクエストやレスポンスをPOTS端末1の方向か、ネットワークの方向に転送する。
【００１９】
S-CSCF4は、本質的にSIPサーバであるが、セッション制御も同様に行う。POTS端末1が送受信する全てのSIPメッセージは、割り当てられたS-CSCF4を通過する。S-CSCF4は、全てのSIPメッセージを検査し、ルーティングを行う。IMS/MMD網10には、スケーラビリティと冗長性のために、通常は複数のS-CSCFが存在している。各S-CSCFは、ノードの処理能力に応じた数のユーザ端末を処理する。
【００２０】
本実施形態においては、概略、以下のような動作が行われる。
(1)気象庁端末11より災害発生の通知がされる。
(2)キャリア網であるIMS/MMD網10内に設置するAS6にて上記通知を受信する。
(3)AS6は受信した災害発生通知に記載された内容に基づいて該当POTS端末1に発呼する。
(4)SIP-AGW2は、受信した呼情報に基づいてPOTS端末1に「災害発生通知Ringing」トーンを送出し、災害発生を通知する。
【００２１】
以下、図2のシーケンスを参照して上記動作の詳細を説明する。
【００２２】
(ステップS1)：
HSS5は、災害監視に適した一定のエリア地域毎に地域コードを設定し、ユーザ毎の地域情報を記憶して管理する。ここで、POTS端末1は、地域コードRC1で特定される地域に存在するものとし、HSS5は、POTS端末1が地域コードRC1で特定される地域に存在することを記憶しているものとする。
【００２３】
(ステップS2)：
地震が発生すると、震源地、各地域の予想震度などを気象庁端末11が検出する。例として、POTSユーザ端末1が存在する地域の予想震度は震度5であったものとする。
【００２４】
(ステップS3):
気象庁端末11は、緊急地震速報電文にて、地域コードで特定される各地域毎の予想震度を含む地震情報を事業者へ送信する。
【００２５】
(ステップS4):
AS6は、緊急地震速報電文を受信し、電文中に含まれる地域コードをキーにして、その地域に存在するPOTS端末ユーザを検索する要求をHSS5へ実施し、回答(ユーザ情報)を得る。
【００２６】
(ステップS5):
AS6は、IPレベルでのQoS（Diffserv）を実施し、INVITEメッセージのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与し、気象庁等より受信した緊急地震速報電文に記載される内容と該当ユーザ端末1の所在地に基づいて、INVITEのSDP内にValueとして地震震度情報(例の場合は震度5)を記述した上で、該当ユーザ端末1へ発呼(INVITE送信)を実施する。ここで、上記付与する「priority」は、震度に応じて変えるようにしてもよい。つまり、震度がより大きいほど、より高い「priority」を付与するようにしてもよい。
【００２７】
(ステップS6):
AS6より発呼されたINVITEメッセージの着信先情報に基づいてS-CSCF4は、該当ユーザ端末1への適切なルーティング先(ユーザのコンタクト情報など)をHSS5に確認し、回答(ルーティング情報)を得て、適切な宛先にINVITEメッセージをルーティングする。本実施形態では、該当ユーザ端末1は、S-CSCF4に収容されるユーザのため、適切なルーティング先はP-CSCF3となる。なお、S-CSCF4は、INVITEメッセージのSDP内に記述されたValueは透過する。本INVITEのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与されている為、通常の一般呼よりも優先して制御を実施する。
【００２８】
(ステップS7):
P-CSCF3は、S-CSCF4より受信したINVITEメッセージを該当ユーザのアドレスへルーティングする。本実施形態では、該当ユーザの端末1はSIP-AGW2に接続している為、該当ユーザ端末のアドレスは、SIP-AGW2となる。P-CSCF3は、INVITEメッセージのSDP内に記述されたValueは透過する。また、本INVITEのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与されている為、通常の一般呼よりも優先して制御を実施する。
【００２９】
(ステップS8):
SIP-AGW2は、SIPから加入者線信号へプロトコルの変換を行う。このとき、SIP-AGW2は、INVITEメッセージのSDP内に記述された地震震度情報(Value)を検出し、当該INVITEメッセージが地震速報であることを認識する。そして、SIP-AGW2は、上述Valueの値に基づいてCadenceを変更して(具体的には、トーン、リズムの少なくとも一方を変更する)、POTS端末1へRinging Toneを送出する。ここで、震度の大小にかかわらず予め定められたCadenceに変更してもよいし、地震の震度に応じて定まるCadenceに変更するようにしてもよい。上記のRinging Toneの送出は、POTS端末1がOFF-H00Kするか、OFF-H00Kされずに予め設定された一定時間が経過するまで継続する。また、SIP-AGW2は、災害発生通知を受けたことを契機に、自らの動作状態を予め設定された災害発生時動作状態に切替える。
【００３０】
(ステップS9):
POTSユーザ端末1は、SIP-AGW2からのRinging Tone送出指示に基づき、Ringing Toneを鳴らし、ユーザへ災害発生を通知する。
【００３１】
SIP-AGW2は、災害発生時動作状態においては、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中にPOTS端末1のオフフックを検出したとき、通話を確立せずに処理を終了する。
【００３２】
このように、緊急地震速報が気象庁から出された場合に、その緊急地震速報にて地震が発生すると予測された地域に存在するPOTSユーザ端末1から、地震が発生した旨を示すRinging Toneを鳴らすことにより、POTSユーザ端末1のユーザは、地震発生を速やかに認識することができる。
【００３３】
また、Ringing Tone が鳴っている最中にPOTSユーザ端末1のユーザが、OFF-H00Kすると、SIP-AGW2は通話を確立せずに処理を終えることにより、過負荷による輻輳のリスクを軽減することができる。
【００３４】
以上の説明では、SIP-AGW2は、Ringing Toneが鳴っている最中にPOTSユーザ端末1のユーザがOFF-H00Kしたとき、一律に通話を確立しない制御を実施した。しかし、地震時緊急発信サービスの契約の有無に応じて、制御を切替えるようにしてもよい。例えば、SIP-AGW2は、Ringing Toneが鳴っている最中にPOTSユーザ端末1のユーザがOFF-H00Kしたとき、そのユーザが地震時緊急発信サービスの契約をしていないユーザである場合に限り、通話を確立しない制御を行っても良い。他方、SIP-AGW2は、地震時緊急発信サービスを契約しているユーザの場合は、AS6と通話を確立し、AS6から出力される音声ガイダンスを流すようにするか、或いは、発信元のAS6に対してはPOTSユーザ1との通話を確立せず、予め設定された相手である災害時伝言受付センタ端末12に対して発信を行って、POTSユーザ端末1と災害時伝言受付センタ端末12との間に通話を確立するようにしてもよい。
【００３５】
次に、Ringing Tone が鳴っている最中にPOTSユーザ端末1のユーザがOFF-H00Kせず、一定時間経過してRinging Toneが停止した後の動作を、図3を参照して説明する。
【００３６】
(ステップS10):
SIP-AGW2は、災害発生時動作状態において、POTS端末1のOFF-H00Kを検出すると、その端末1のユーザが地震時緊急発信サービスを契約しているユーザか否かを判定し、地震時緊急発信サービスを契約しているユーザであれば、予め設定された番号(災害時伝言受付センター等)へ自動発信する。このとき、SIP-AGW2は、IPレベルでのQoS（Diffserv）を実施し、かつ発信するINVITEのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与する。ここで、上記付与する「priority」は、震度に応じて変えるようにしてもよい。つまり、震度がより大きいほど、より高い「priority」を付与するようにしてもよい。他方、SIP-AGW2は、SIP-AGW2は、地震時緊急発進サービスを契約していないユーザのPOTS端末のOFF-HOOKを検出した場合には、発呼を制限することで、ネットワーク側での輻輳を回避する。
【００３７】
(ステップS11):
SIP-AGW2からの発呼(INVITE)を受信したP-CSCF3は、着信先の情報を下に、着信先への適切なルーティング先(着信先を収容するS-CSCF情報)をHSS5に確認し、回答(ルーティング情報)を得て、適切な宛先にINVITEメッセージをルーティングする。本実施形態では、該当ユーザは、S-CSCF4に収容されるユーザのため、適切なルーティング先はS-CSCF 4となる。本INVITEのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与されている為、通常の一般呼よりも優先して制御を実施する。
【００３８】
(ステップS12):
P-CSCF3よりINVITEを受信したS-CSCF4は、着信先の情報を下に、着信先への適切なルーティング先をHSS5に確認し、回答(ルーティング情報)を得て、適切な宛先にINVITEメッセージをルーティングする。本実施形態では、該当着信先は、外部装置(災害時伝言受付センタ12)の為、I-CSCF7へルーティングされる。本INVITEのP-Associated-URIヘッダ上の「cpc」パラメータに「priority」を付与されている為、通常の一般呼よりも優先して制御を実施する。
【００３９】
(ステップS13):
I-CSCF7は、災害時伝言受付センタ12へINVITEをルーティングさせ、災害時伝言受付センタ12とPOTSユーザ端末1間の呼接続を確立する通常プロセスを実施する。
【００４０】
このように本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
(1）ユーザ・エクスペリエンスの向上
(1-1)ユーザの所有する端末1に依存しない為、ユーザは意識せず、既存のPOTS端末を接続すれば、サービスを受けることができる。
(1-2)既存交換機システムが具備するHotline機能と災害速報向け機能の併用により、災害速報を通知された状態で、かつユーザがサービスを契約している条件化において、OFF-HOOKした場合、ユーザは意識することなく、自動的に災害伝言ダイヤルに発呼することができる。
（2）災害発生時のネットワーク輻輳回避
音声通知ではなく、Ringing Toneの送出のみに処理を限定することで、不要な音声パス確立をせずにすむことから、大量呼接続によるセッション管理上の輻輳が発生する可能性を低減できる。
【００４１】
[第2の実施形態]
次に、図4を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の災害情報通知システムで用いるゲートウェイであるSIP-AGW2について詳細に説明する。
【００４２】
SIP-AGW2には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信I/F部という）21、22、記憶部23、および演算処理部24が設けられている。
【００４３】
通信I/F部21は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して接続されたP-CSCF3などの各種装置との間でデータ通信を行う機能を有している。また、通信I/F部22は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して接続されたPOTS端末1などの各種装置との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００４４】
記憶部23は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部24での各種処理に必要な処理情報やプログラム23Bを記憶する機能を有している。プログラム23Bは、演算処理部24に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信I/F部21,22などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部23に保存される。記憶部23で記憶される主な処理情報として、ユーザ情報23Aがある。ユーザ情報23Aは、地震時緊急発信サービスを契約しているユーザの情報である。
【００４５】
演算処理部24は、CPUなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部23からプログラム23Bを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム23Bとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部24で実現される主な処理部として、切替部24Aと通常時プロトコル変換部24Bと災害時プロトコル変換部24Cとがある。
【００４６】
切替部24Aは、通常プロトコル変換部24Bと災害時プロトコル変換部24Cとの切替えを行う機能を有する。切替部24Aは、通信I/F部21で受信されたINVITEメッセージのSDP内に緊急災害情報に関する情報が記述されているか否かを監視し、緊急災害情報が記述されたINVITEメッセージを受信した際には、それ以降のプロトコル変換処理が災害時プロトコル変換部24Cで実施されるように、通常時プロトコル変換部24Bから災害時プロトコル変換部24Cに切り替える。他方、切替部24は、例えば、SDPに災害解除情報が記述されたINVITEメッセージを受信した場合など、特定の事象が発生した場合には、それ以降のプロトコル変換処理が通常時プロトコル変換部24Bで実施されるように、災害時プロトコル変換部24Cから通常時プロトコル変換部24Bに切り替える。
【００４７】
通常時プロトコル変換部24Bは、災害発生時以外の通常時に、SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行う機能を有する。
【００４８】
災害時プロトコル変換部24Cは、地震などの災害発生時に、SIPプロトコルと加入者線信号との間のプロトコル変換を行う機能を有する。
【００４９】
例えば、災害時プロトコル変換部24Cは、受信したINVITEメッセージのSDP内に緊急災害情報に関する情報が記述されている場合には、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を着信先のPOTS端末へ送出する。
【００５０】
また、災害時プロトコル変換部24Cは、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中にPOTS端末のオフフックを検出したとき、通話を確立せずに処理を終了する。あるいは、災害時プロトコル変換部24Cは、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中にPOTS端末のオフフックを検出したとき、POTS端末が緊急発信サービスを契約しているユーザのPOTS端末であるかどうかをユーザ情報23Aを参照して判定し、緊急発信サービス契約ユーザであれば、予め定められた番号へ自動発信する。
【００５１】
また、災害時プロトコル変換部24Cは、緊急災害に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音の送出中にPOTS端末のオフフックを検出するか、オフフックを検出することなく一定期間が経過したときに、呼び出し音の送出を停止する。そして、災害時プロトコル変換部24Cは、呼び出し音の送出を停止した後、POTS端末のオフフックを検出した場合、POTS端末が緊急発信サービスを契約しているユーザのPOTS端末であるかどうかをユーザ情報23Aを参照して判定し、緊急発信サービス契約ユーザであれば、予め定められた番号へ自動発信する。
【００５２】
このように本実施形態にかかるSIP-AGW2によれば、以下のような効果が得られる。
(1）ユーザ・エクスペリエンスの向上
(1-1)ユーザの所有する端末1に依存しない為、ユーザは意識せず、既存のPOTS端末を接続すれば、サービスを受けることができる。
(1-2)既存交換機システムが具備するHotline機能と災害速報向け機能の併用により、災害速報を通知された状態で、かつユーザがサービスを契約している条件化において、OFF-HOOKした場合、ユーザは意識することなく、自動的に災害伝言ダイヤルに発呼することができる。
（2）災害発生時のネットワーク輻輳回避
音声通知ではなく、Ringing Toneの送出のみに処理を限定することで、不要な音声パス確立をせずにすむことから、大量呼接続によるセッション管理上の輻輳が発生する可能性を低減できる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、通知する災害として地震を例にしたが、竜巻や台風などの他の自然災害の通知に対しても適用可能である。また、テロや紛争、原子力事故などの人為的な原因による事故（人災）も災害に含めることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
1…POTS端末
2…SIP-AGW
3…P-CSCF
4…S-CSCF
5…HSS
6…AS
7…I-CSCF
10…IMS/MMD網
11…気象庁端末
12…災害時伝言受付センタ端末
【図１】
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【図２】
2012003575.tif 000004
【図３】
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【図４】
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