(57)【要約】【課題】従来のマイクロポンプでは、生体に液体を注入する前に、マイクロポンプの圧力室内に液体を充満させるプライミング作業を行った後であっても、圧力室内に気泡が残留するという課題が生じる。【解決手段】マイクロポンプ内の圧力室３５の液体の入口３５ａ及び出口３５ｂ付近の形状が、入口３５ａから出口３５ｂに向かって断面積が大きくなるように形成されることで、気泡が発生しづらくなり、出口３５ｂから入口３５ａに向かって断面積が大きくなるように形成されることで、圧力室３５内の気泡が流出され易くなるため、気泡の残留を防止することができる。【選択図】図９
2012026385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から所定の液体を流入させる入口、及び前記流入された液体を外部へ流出せる出口が形成されており、前記入口の断面積よりも大きい断面積の中央部が形成された液体収容部と、
前記液体収容部を振動させることで、前記入口から流入された前記液体を前記出口から流出させる振動部と、
を備えた液体搬送装置であって、
前記液体搬送装置が特定の位置で且つ前記出口から外部へ前記液体を流出させる流出方向が特定の方向となるように固定された場合に、前記出口が重力方向とは逆方向で前記液体収容部の最上位の位置となるように、前記液体収容部に形成されていることを特徴とする液体搬送装置。
【請求項２】
前記液体収容部は、前記入口から前記出口に向かって断面積が大きくなり、前記出口から前記入口に向かって断面積が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送装置。
【請求項３】
前記液体収容部は、前記入口から前記出口に向かって断面積が大きくなる放物面の一部が形成されており、前記出口から前記入口に向かって断面積が大きくなる放物面の一部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液体搬送装置。
【請求項４】
前記液体収容部は、前記入口から前記出口に向かって断面積が大きくなる円錐面の一部が形成されており、前記出口から前記入口に向かって断面積が大きくなる円錐面の一部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液体搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体搬送装置と、
前記液体搬送装置を前記特定の位置で且つ前記特定の方向に固定させる固定部材と、
を備えたことを特徴とする液体搬送キット。
【請求項６】
前記固定部材は、紐であることを特徴とする請求項５に記載の液体搬送キット。
【請求項７】
前記固定部材には、一端部にフック孔が形成され、他端部に前記液体搬送装置を接続する接続部が形成されており、
前記液体搬送装置には、前記接続部が接続される被接続部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液体搬送キット。
【請求項８】
前記接続部と前記被接続部は、それぞれ凸部と凹部、又はそれぞれ凹部と凸部によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液体搬送キット。
【請求項９】
前記被接続部には前記固定部材の本体部分が挿入可能な貫通孔が形成され、前記固定部材の接続部は前記貫通孔を挿通しない形状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液体搬送キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容部を振動させることで、液体収容部の入口から流入された液体を出口から流出させる液体搬送装置、液体搬送キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
点滴装置に用いられる薬液搬送用ポンプは比較的大型であり、可搬式であっても点滴中に患者が自由に歩き回るなどの活動をすることが難しい。そのため、薬液搬送用ポンプとして、圧電素子を用いたディフューザタイプのマイクロポンプを使用すれば、大型ポンプに比べて、患者が点滴中に活動しやすくなる（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のマイクロポンプを用いた薬液注入システムについて、図１５を用いて説明する。図１５は、薬液注入システムの概略図である。図１５に示されているように、 薬液注入システム２００は、生体２０２に注入される薬液ＬＭが収容された薬液容器２１０と、薬液注入管路（各チューブ２２０，２１３，２２１、取付具２１７、注射針２１８）と、この薬液注入管路の途中に接続された薬液注入量調整装置２１１とを備えている。
【０００４】
このうち、薬液注入量調整装置２１１は、マイクロポンプ２１２と、マイクロポンプ２１２からの薬液の流量を検出する流量センサ２１４と、流量センサ２１４の流量検出結果に基づき、マイクロポンプ２１２の駆動制御を行う制御ユニット２１６等から主に構成されている。
【０００５】
次に、図１６を用いて、マイクロポンプ２１２について詳細に説明する。図１６（ａ）は従来のマイクロポンプの縦断面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【０００６】
図１６（ａ），（ｂ）に示されるように、マイクロポンプ２１２は、その一部がダイヤフラムの役割を担う板状の第１基板４３１と、第１基板４３１の一方の面（−Ｚ側の面）に接合された第２基板４３２と、第１基板４３１の他方の面（＋Ｚ側の面）の中央部に固定された振動部の一例としての圧電素子４３４とを有している。一例として、第１基板４３１は硼珪酸ガラス、第２基板４３２はシリコンを用いて構成する。なお、第１基板４３１の圧電素子４３４と接する部分が、ダイヤフラムの役割を担っている。この部分を、便宜上、「ダイヤフラム部ＤＰ´」と呼ぶ。
【０００７】
また、図１６（ａ），（ｂ）に示されるように、第２基板４３２には、第１基板４３１に対向する一面から一定の深さの凹部が形成されている。この凹部は、Ｘ軸方向の中央部に位置する平面視矩形の液体収容部の一例としての圧力室４３５と、この圧力室４３５の−Ｘ側の端部に連通する凹溝４３６と、圧力室４３５の＋Ｘ側の端部に連通する凹溝４３７との３つの部分から構成されている。なお、圧力室４３５は、実際には、第１基板４３１が、第２基板４３２に形成された凹部を覆うように、第２基板４３２と接合されることで形成された直方体の空洞形状になっているが、ここでは、便宜上、第２基板４３２に圧力室４３５が形成されているものとしている。
【０００８】
凹溝４３６の内部の−Ｘ端部に対応する第２基板４３２の底壁には、第２基板４３２の外部と凹溝４３６の内部空間とを連通する流入口４３８が形成されている。また、凹溝４３７の内部の＋Ｘ端部に対応する第２基板４３２の底壁には、第２基板４３２の外部と凹溝４３７の内部空間とを連通する流出口４３９が形成されている。
【０００９】
流入口４３８は、圧力室４３５を含むマイクロポンプ２１２の内部空間への薬液の流入口の役目を果たし、流出口４３９は、マイクロポンプ２１２の内部空間からの薬液の流出口の役目を果たす。流入口４３８は、図１５に示されているチューブ２２０に接続されており、マイクロポンプ２１２の供給口を構成する。また、流出口４３９は、図１５に示されているチューブ２１３に接続されており、マイクロポンプ２１２の排出口を構成する。
【００１０】
図１６（ｂ）に示されているように、凹溝４３６，４３７は、ともに、−Ｘ端から＋Ｘ端に向かって（流入口４３８側から流出口４３９側に向かって）徐々にその断面積が広くなった円錐面が形成されて、ディフューザの役目を兼ねている。以下では、凹溝４３６，４３７は、それぞれディフューザ４３６，４３７と表記する。なお、ディフューザは、薬液のもつ運動のエネルギを圧力のエネルギに変換するためのものである。
【００１１】
また、ディフューザ４３６の入口４３６ａが上記流入口４３８と連通されており、ディフューザ４３６の出口４３６ｂが上記圧力室４３５の入口４３５ａと連通されている。一方、ディフューザ４３７の入口４３７ａが上記圧力室４３５の出口４３５ｂと連通されており、ディフューザ４３７の出口４３７ｂが上記流出口４３９と連通されている。
【００１２】
また、圧力室４３５の断面積は、圧力室４３５の入口４３５ａではディフューザ４３６の出口４３６ｂの断面積と同じとなるように形成されているが、圧力室４３５の断面積は急激に大きくなることで、圧力室４３５の中央部は直方体形状に形成されている。そして、圧力室４３５の出口４３５ｂは、圧力室４３５の中央部に比べて急激に小さくなることで、ディフューザ４３７の入口４３７ｂａ断面積と同じに形成されている。
【００１３】
以上のように、従来のマイクロポンプ２１２には、第２基板４３２に設けられた流入口４３８から流出口４３９まで、順に、ディフューザ４３６、圧力室４３５、ディフューザ４３７を介して、１つの流路が形成されている。また、流路の途中に流路を閉ざす部材は設けられていないため、流入口４３８から流出口４３９まで通じる１つの開放路が構成されている。即ち、マイクロポンプ２１２は、バルブレス液体搬送ポンプである。
【００１４】
上記のような構成により、圧電素子４３４に電圧が印加されることによって、ダイヤフラム部ＤＰを振動させることができ、圧力室４３５の収縮と膨張（収縮時の状態からの膨張）を繰り返す。この収縮と膨張の繰り返しにより、薬液容器２１０内の薬液を注射針２１８側へ搬送することができる。
【００１５】
ところが、マイクロポンプ２１２は院内感染等を考慮して使い捨てになっているため、マイクロポンプ２１２の使い始めでは、新品のマイクロポンプが使われる。この新品のマイクロポンプの使い始めでは、圧力室４３５内に空気が充満している。そのため、圧力室４３５内の空気を完全に抜かなければ、たとえ電圧素子４３４が正常に駆動しても、圧力室４３５内に残留している気泡によってマイクロポンプ２１２の液体搬送機能が充分に働かない。
【００１６】
よって、使用者は、マイクロポンプ２１２を使用して生体２０２に薬液を注入する前に、マイクロポンプ２１２の圧力室４３５内に薬液を充満させる「プライミング」という作業を行う必要がある。
【００１７】
図１７は、従来の輸液搬送装置を用いてプライミングを行う際の気泡の状態を示した図である。プライミングの具体的手法としては、チューブ２２０を曲げることで、マイクロポンプ２１２の流出口４３９を流入口４３８よりも重力方向上側とする。即ち、使用者は、図１５に示されているマイクロポンプ２１２を天地逆にする。すると、図１７（ａ），（ｂ）に示されているように、薬液容器２１０内の薬液は、重力によってマイクロポンプ２１２の流入口４３８から圧力室４３５に徐々に流入される（ｆ１１方向）。そして、薬液は、圧力室４３５内を流入口４３８側から徐々に重力の逆方向の流出口４３９側へ流入されることで、圧力室４３５内の空気を押し上げつつ、空気よりも重い薬液の液面が流入口４３８側から流出口４３９側に上昇する。その後、薬液は、圧力室４３５内を充満した後、流出口４３９からチューブ２１３側に流出する（ｆ１２方向）。
【００１８】
この場合、図１７（ａ），（ｂ）に示されているように、従来のマイクロポンプ２１２は、圧力室４３５が直方体の空洞形状に形成されているため、圧力室４３５の断面積は、入口４３５ａよりもディフューザ４３７側で急激に大きくなっている。これにより、圧力室４３５に流入済みの薬液が、続いて流入される薬液によって攪拌されて、圧力室４３５内に気泡が発生してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、従来のマイクロポンプ２１２は、圧力室４３５の断面積が、出口４３５ｂで急激に小さくなっているため、プライミングを行ったとしても、図１７（ａ），（ｂ）に示されているように、気泡の一部が圧力室４３５内に残留してしまう。そのため、たとえ圧電素子４３４が正常に駆動しても、圧力室４３５内に残留している気泡によって、マイクロポンプ２１２の液体搬送機能が充分に働かないという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１にかかる発明は、外部から所定の液体を流入させる入口、及び前記流入された液体を外部へ流出せる出口が形成されており、前記入口の断面積よりも大きい断面積の中央部が形成された液体収容部と、前記液体収容部を振動させることで、前記入口から流入された前記液体を前記出口から流出させる振動部と、を備えた液体搬送装置であって、前記液体搬送装置が特定の位置で且つ前記出口から外部へ前記液体を流出させる流出方向が特定の方向となるように固定された場合に、前記出口が重力方向とは逆方向で前記液体収容部の最上位の位置となるように、前記液体収容部に形成されていることを特徴とする液体搬送装置である。
【００２１】
請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体搬送装置と、前記液体搬送装置を前記特定の位置で且つ前記特定の方向に固定させる固定部材と、を備えたことを特徴とする液体搬送キットである。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、液体搬送装置が特定の位置で且つ液体収容部の出口から外部へ液体を流出させる流出方向が特定の方向となるように固定された場合に、液体収容部の出口が重力方向とは逆方向で液体収容部の最上位の位置となるように、液体収容部に形成されているため、液体よりも軽い気泡は、液体収容部の最上位である出口から流出して、液体収容部内に残留しづらくなる。これにより、圧電素子を駆動させても、正常に液体搬送機能を働かせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る液体注入システムの概念図である。
【図２】図２（ａ）は液体搬送装置の縦断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、液体搬送装置の機構及び動作原理を説明するための説明図である。
【図４】図４（ａ）は流量センサの構成図、図４（ｂ）は流量センサの計測原理を説明するための説明図である。
【図５】図５は、閉塞装置の模式図である。
【図６】図６は、システムコントローラの構成図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る液体搬送キットの外観図である。
【図８】図８は、スタンドポールに、輸液容器と液体搬送キットを取り付けた状態を示した使用イメージ図である。
【図９】図９は、本実施形態の液体搬送装置を用いてプライミングを行う際の薬液の流れと気泡の状態を示した図である。
【図１０】図１０は、プライミングを行う際の輸液容器と液体搬送装置との位置関係を示した概念図である。
【００２４】
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る液体搬送装置の図３に対応する断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る固定部材を示した図である。図１２（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る液体搬送システムを示した図である。
【図１３】図１３は、スタンドポールに、輸液容器と液体搬送キットを取り付けた状態を示した使用イメージ図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る固定部材を示した図である。図１４（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る液体搬送システムを示した図である。
【図１５】図１５は、従来の薬液注入システムの概略図である。
【図１６】図１６（ａ）は従来のマイクロポンプの縦断面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、従来の輸液搬送装置を用いてプライミングを行う際の気泡の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
以下、図１乃至図１０を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る液体注入システムの概略図であり、まずは図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。
【００２６】
図１に示されているように、液体注入システム１は、薬液を充填した薬液容器１０、薬液容器１０内の薬液を搬送させるための上流側チューブ２０、上流側チューブ２０の下流側に接続される液体搬送システム１１、液体搬送システム１１から下流側に薬液を流出させるための下流側チューブ２１、下流側チューブを閉塞して流出される薬液量を制限する閉塞装置１５、液体搬送システム１１全体を統括的に制御するシステムコントローラ１６、下流側チューブ２１の下流側先端部に設けられた取付具１７、及び使用者によって把持された取付具１７によって生体に刺し入れられる注射針１８を有している。なお、液体搬送システム１１は内部を薬液が通るため、院内感染防止のために１回の使用のみで、使い回しは出来ない。
【００２７】
このうち、薬液容器１０は、ビニールパックやガラス製の容器であり、生体２に注入される薬液が収容されている。上流側チューブ２０及び下流側チューブ２１としては、弾力性が高く自己拡張性のある可撓性チューブが使用され、流側チューブ２０及び下流側チューブ２１が撓んでも、薬液ＬＭが流れる流路を確保することができる。
【００２８】
また、液体搬送システム１１は、マイクロマシン技術（ＭＥＭＳ技術）で製造され圧電素子を駆動源とするダイヤフラムポンプ（マイクロポンプの一種）としての液体搬送装置１２、液体搬送装置１２によって搬送された液体を中継する中継部１３、及び中継部１３によって中継された薬液の流量を測定する流量センサ１４を備えている。更に、液体搬送システム１１は、液体搬送装置１２の上流側に上流側チューブ２０の下流側先端部を接続するための円筒状の接続部２６、及び流量センサ１４の下流側チューブ２１の上流側先端部を接続するための円筒状の接続部２７を備えている。
【００２９】
また、システムコントローラ１６は、例えばマイクロコンピュータをその中枢部として構成されており、液体搬送装置１２、流量センサ１４、及び閉塞装置１５との間で、それぞれ電気的に接続されている。
【００３０】
そして、システムコントローラ１６から液体搬送システム１１に対して、液体搬送装置１２における後述の圧電素子３４の駆動周波数や駆動電圧（即ち駆動幅）を制御することで、薬液の搬送量を制御するための駆動制御信号を送信する。また、流量センサ１４からシステムコントローラ１６に対して、薬液の流量の測定結果を伝送するための流量信号を送信する。これにより、流量センサ１４からシステムコントローラ１６に、薬液の流量の計測情報が提供される。 システムコントローラ１６は、その流量の計測情報に基づいて、薬液の流量が定められた目標量に一致するように、液体搬送装置１２の圧電素子に印加する電圧パルスのパルス振幅Ｖ（又はパルス面積ＶＨ）及び周波数ω（＝１／Ｔ）の少なくとも１つを調整する。即ち、システムコントローラ１６、液体搬送装置１２、及び流量センサ１４より、薬液の流量（液体搬送装置１２の動力）をフィードバック制御することができる。
【００３１】
更に、システムコントローラ１６から閉塞装置１５に対して、常に動作信号を送信することで、閉塞装置１５側で動作信号を受信出来なくなると、液体搬送装置１１が破損する等のトラブルが発生したと判断し、下流側チューブ２１を閉塞させる。一方、トラブルが解消した場合には、システムコントローラ１６から閉塞装置１５に対して、閉塞装置１５に下流側チューブ２１の閉塞を解除させるための解除信号を送信する。これにより、急激な薬液ＬＭの流出を防ぐことができる。
【００３２】
薬液ＬＭが生体２の血管内に注入される際には、看護師等の使用者が注射針１８を生体２の内部に体表面を介して刺し入れ、その先端を血管内に留置させる。その際、使用者は、注射針１８の先端が血管内から抜けないよう、注射針１８の根元又は取付具１７を、例えば粘着テープ等を用いて、生体２の体表面に固定する。
【００３３】
次に、図２、図３を用いて、液体搬送装置１２について更に詳細に説明する。図２（ａ）は液体搬送装置の縦断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図３（ａ）、（ｂ）は、液体搬送装置の機構及び動作原理を説明するための説明図である。なお、図２（ａ）は、図２（ｂ）中のＡ−Ａ線断面に相当する。
【００３４】
図２（ａ）に示されるように、液体搬送装置１２は、その一部がダイヤフラムの役割を担う板状の第１基板３１と、第１基板３１の一方の面（−Ｚ側の面）に接合された第２基板３２と、第１基板３１の他方の面（＋Ｚ側の面）の中央部に固定された振動部の一例としての圧電素子３４とを有している。一例として、第１基板３１は硼珪酸ガラス、第２基板３２はシリコンを用いて構成する。なお、第１基板３１の圧電素子３４と接する部分を含む部分が、ダイヤフラムの役割を担っている。この部分を、便宜上、「ダイヤフラム部ＤＰ」と呼ぶ。
【００３５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、第２基板３２には、第１基板３１に対向する一面から一定の深さの凹部が形成されている。この凹部は、Ｘ軸方向の中央部に位置する平面視矩形の圧力室３５（液体収容部の一例）と、この圧力室３５の−Ｘ側の端部に連通する凹溝３６と、圧力室３５の＋Ｘ側の端部に連通する凹溝３７との３つの部分から成る。なお、圧力室３５は、実際には、第１基板３１が、第２基板３２に形成された凹部を覆うように、第２基板３２と接合されることで形成された直方体の空洞形状になっているが、ここでは、便宜上、第２基板３２に圧力室３５が形成されているものとしている。
【００３６】
凹溝３６の内部の−Ｘ端部に対応する第２基板３２の底壁には、第２基板３２の外部と凹溝３６の内部空間とを連通する流入口３８が形成されている。また、凹溝３７の内部の＋Ｘ端部に対応する第２基板３２の底壁には、第２基板３２の外部と凹溝３７の内部空間とを連通する流出口３９が形成されている。
【００３７】
流入口３８は、圧力室３５への薬液の入口の役目を果たし、流出口３９は、圧力室３５からの薬液の出口の役目を果たす。また、流入口３８は、図１に示されている接続部２６に接続されており、液体搬送装置１２の供給口を構成する。更に、流出口３９は、図１に示されている中継部１３に接続されており、液体搬送装置１２の排出口を構成する。
【００３８】
図２（ｂ）に示されているように、凹溝３６、３７は、ともに、−Ｘ端から＋Ｘ端に向かって（流入口３８側から流出口３９側に向かって）徐々にその断面積が広くなった円錐面が形成されて、ディフューザの役目を兼ねている。以下では、凹溝３６、３７は、それぞれディフューザ３６、３７と表記する。なお、ディフューザは、薬液のもつ運動のエネルギを圧力のエネルギに変換するためのものである。
【００３９】
また、ディフューザ３６の入口３６ａが流入口３８と連通されており、ディフューザ３６の出口３６ｂが圧力室３５の入口３５ａと連通されている。一方、ディフューザ３７の入口３７ａが圧力室３５の出口３５ｂと連通されており、ディフューザ３７の出口３７ｂが流出口３９と連通されている。
【００４０】
また、圧力室３５の断面積は、圧力室３５の入口３５ａ（入口部３５ｘのディフューザ３５側端部）ではディフューザ３６の出口３６ｂの断面積と同じになるように形成されているが、圧力室３５の入口部３５ｘは、ディフューザ３７側に進むに従って徐々に断面積が大きくなることで、内面が放物面の一部（放物面のうち頂点以外の部分）に形成されている。圧力室３５の中央部３５ｃは、断面積が一定の円筒状に形成されている。そして、圧力室３５の出口３５ｂ側に進むに従って徐々に圧力室３５の断面積が小さくなることで、内面が入口３５ａ側とは逆向きの放物面の一部（放物面のうち頂点以外の部分）に形成されている。換言すると、圧力室３５の断面積は、圧力室３５の出口３５ｂから入口３５ａに向かって断面積が大きくなることで、ディフューザ３７の内面が放物面の一部（放物面のうち頂点以外の部分）に形成されている。そして、圧力室３５の出口３５ｂでは、ディフューザ３７の入口３７ｂａ断面積と同じに形成されている。
【００４１】
以上のように本実施形態では、第２基板３２に設けられた流入口３８から流出口３９まで、順に、ディフューザ３６、圧力室３５、ディフューザ３７を介して、１つの流路が形成される。また、流路の途中に流路を閉ざす部材は設けられていないため、流入口３８から流出口３９まで通じる１つの開放路が構成される。即ち、液体搬送装置１２は、バルブレス液体搬送ポンプである。
【００４２】
続いて、図３（ａ）、（ｂ）を用いて、液体搬送装置１２の機構及び動作原理について説明する。本実施形態では、圧電素子３４に電圧パルスが印加されていない状態では、図３（ａ）に示されるように、圧電素子３４と接合された第１基板３１のダイヤフラム部ＤＰは、撓みのない平面状を保っている。一方、圧電素子３４に電圧が印加されると、ダイヤフラム部ＤＰは、図３（ｂ）の下向き矢印で示されるように、−Ｚ方向に撓み、これにより、圧力室３５は収縮する。次に、圧電素子３４に電圧パルスの印加が中断されると、ダイヤフラム部ＤＰは、図３（ａ）の上向き矢印で示されるように、撓みのない平面状に戻る。このように、圧電素子３４に対して、電圧パルスの印加と中断を繰り返すことによって、ダイヤフラム部ＤＰを、振動させることができる。即ち、液体搬送装置１２は、圧電素子３４に対して電圧パルスの印加と中断を繰り返すことにより、圧力室３５の収縮と膨張（収縮時の状態からの膨張）を繰り返す機構となっている。
【００４３】
なお、圧力室３５の収縮率（ダイヤフラム部ＤＰのたわみ量）は、電圧パルスのパルス振幅Ｖ（又はパルス振幅Ｖとパルス幅Ｈの積（パルス面積）ＶＨ）に応じて定まり、圧力室３５の収縮と膨張の繰り返し数は、電圧パルスの周波数ω（＝１／Ｔ、ただしＴはパルス周期）によって定まる。
【００４４】
また、液体搬送装置１２が上記のような機構であるため、図３（ａ）に示されるように、圧力室３５が膨張する場合（実際には、膨張率が１であり、ダイヤフラム部ＤＰが撓みのない平面状の場合）には、流入口３８と流出口３９の両方から薬液が圧力室３５に流れ込む。ここでは、流入口３８と流出口３９から流れ込む薬液（その向き及び量の程度（大きさ））を、それぞれ、矢印ｆ１，ｆ２を用いて表している。ｆ１で示される薬液と、ｆ２で示される薬液は、それぞれディフューザ３６，３７を通過する。ディフューザ３６，３７は、上述の通り、いずれも、＋Ｘ方向に行くに従って断面積が徐々に広くなっているため、ディフューザ３６，３７は、＋Ｘ方向に流れる液体に対し小さい抵抗を、−Ｘ方向に流れる薬液に対し大きな抵抗をそれぞれ及ぼす。従って、図４（ａ）の状態では、ｆ１で示される薬液はディフューザ３６より小さい抵抗を受けるため、その流量は大きい。ｆ２で示される薬液はディフューザ３７より大きな抵抗を受けるため、その流量は小さい。
【００４５】
一方、図３（ｂ）に示されるように、圧力室３５が収縮すると、圧力室３５から流入口３８と流出口３９の両方へ薬液が流れ出る。ここでは、流入口３８と流出口３９へ流れ出る薬液（その向き及び量の程度（大きさ））を、それぞれ、矢印ｆ３，ｆ４を用いて表している。ｆ３で示される薬液はディフューザ３６より大きな抵抗を受けるため、その流量は小さい。ｆ４で示される薬液はディフューザ３７より小さな抵抗を受けるため、その流量は大きい。
【００４６】
圧力室３５が１回ほど収縮及び膨張すると、流入口３８から圧力室３５へ、正味｜ｆ１−ｆ３｜の量の薬液が流れ込むとともに、圧力室３５から出口３９へ、正味｜ｆ４−ｆ２｜の量の薬液が流れ出る。従って、流入口３８から流出口３９へ、正味ｆ＝｜ｆ１−ｆ３｜＝｜ｆ４−ｆ２｜の量の薬液が流れる。 ただし、薬液は非圧縮性であることを想定している。なお、圧力室３５の容積Ｗ、収縮率βとすると、関係ｆ＝Ｗ（１−β）が成り立つ。
【００４７】
圧力室３５が収縮及び膨張を繰り返すことにより、流入口３８から流出口３９への定常的な薬液の流れが発生する。圧力室３５の収縮及び膨張の単位時間の繰り返し回数（周波数）をωとすると、単位時間当たりの体積流量Ｆ＝ωｆ＝ωＷ（１−β）の薬液が、流入口３８から流出口３９に流れる。
【００４８】
体積流量Ｆは、圧電素子３４に印加する電圧パルスのパルス振幅Ｖ、パルス幅Ｈ（パルス面積ＶＨ）、パルス周期Ｔ（周波数１／Ｔ）の少なくとも１つを調整することにより制御することができる。圧電素子３４に印加する電圧パルスのパルス振幅Ｖ（又はパルス面積ＶＨ）を大きくすれば、圧電素子３４の伸縮量（即ち、ダイヤフラム部ＤＰの撓み）が大きくなる。逆に、圧電素子３４に印加する電圧パルスのパルス振幅Ｖ（又はパルス面積ＶＨ）を小さくすれば、圧電素子３４の伸縮量（即ち、ダイヤフラム部ＤＰの撓み）が小さくなる。従って、パルス振幅Ｖ（又はパルス面積ＶＨ）を変えることによって、圧力室３５の膨張率及び収縮率（１−β）を調整することができる。それにより、流量Ｆ＝ωＷ（１−β）を制御することができる。
【００４９】
また、電圧パルスの周波数を大きくすれば、ダイヤフラム部ＤＰの振動数（即ち、圧力室３５の収縮及び膨張の単位時間の繰り返し回数ω）が大きくなる。 逆に、電圧パルスの周波数を小さくすれば、ダイヤフラム部ＤＰの振動数（即ち、圧力室３５の収縮及び膨張の単位時間の繰り返し回数ω）が小さくなる。従って、電圧パルスの周波数を変えることによって、圧力室３５の収縮及び膨張の単位時間の繰り返し回数ωを調整することができる。これにより、流量Ｆ＝ωＷ（１−β）を調整することができる。
【００５０】
なお、原理上、電圧パルスの周波数は圧力室３５の収縮及び膨張の単位時間の繰り返し回数ωに等しいため、電圧パルスの周波数をωを用いて表記する。
【００５１】
図４（ａ）は流量センサの構成図、図４（ｂ）は流量センサの計測原理を説明するための説明図である。流量センサ１４は、熱式質量流量センサとして、本体部４０と、薬液を流す管路４３と、管路４３に設置された熱源４１と、熱源４１を挟んで管路４３の下流側及び上流側に対称的に設置された一対の温度センサ４２ａ，４２ｂとによって構成される。流量センサ１４では、管路４３に薬液を流しつつ、管路４３内を流れる薬液を熱源４１を用いて加熱すると同時に、温度センサ４２ａ，４２ｂを用いて管路４３の管壁を介して薬液から伝わる熱量を計測する。そして、温度センサ４２ａ，４２ｂの計測結果は本体部４０に送られる。
【００５２】
流量センサ１４（本体部４０）は、温度センサ４２ａ，４２ｂの計測結果を用いて薬液の流量を求める。ここで、薬液が流れていない場合、熱源４１からの熱が薬液に等方的に伝わるため、管路４３内の薬液の温度分布は、図４（ｂ）中に示される曲線Ｃ０のように、熱源４１の設置位置を中心に対称的な形（左右対称な山形）になる。なお、薬液の流れる方向（白抜き矢印の方向）を＋Ｘ方向とする。この場合、温度センサ４２ａ，４２ｂの計測結果は互いに等しく、それらの差は零となる。
【００５３】
一方、薬液が図４（ａ）中の「＋Ｘ方向」に流れている場合、管路４３内の薬液の温度分布は、図４（ｂ）中に示される曲線Ｃ１のように、流れの方向（＋Ｘ方向）に頂点がシフトした左右非対称な山形となる。この場合、温度センサ４２ｂの計測結果は温度センサ４２ａの計測結果より大きく、これらの差（温度センサ４２ａの計測結果を基準とする）は正の値になる。
【００５４】
このような原理に基づき、流量センサ１４（本体部４０）は、温度センサ４２ａ，４２ｂの計測結果の差から管路４３内を流れる薬液の流量（流れの向きを含む）を求める。上述の熱式質量流量センサを流量センサ１４として採用した場合、その原理より高速度で流量を計測できる上に、薬液内にプローブを挿入することがないので、薬液の流れを乱すことなく、薬液の流量を正確に計測することができる。
【００５５】
図５は、閉塞装置の模式図である。図５に示されているように、閉塞装置１５は、ステッピングモータ５１と、ステッピングモータ５１の回転軸５１ａに取り付けられた回転ギア５２と、回転ギア５２の回転力を受けて回転する回転ギア５３ａと、回転ギア５３ａの回転中心軸でステッピングモータ５１とは逆方向に取り付けられた雄ネジ５３ｂと、ステッピングモータ５１の電圧を切り換えてステッピングモータ５１の回転方向を変更させるＩＣチップ等の電圧制御部５０とを備えている。この電圧制御部５０には、図１に示されたように、システムコントローラ１６から動作信号及び解除信号が送られて来る。
【００５６】
また、閉塞装置１５には、断面が凹溝のガイドレール５５が形成されており、ガイドレール５５の凹溝に沿って移動自在にクランパ５４が取り付けられている。クランパ５４には、上記雄ネジ５３ｂに螺合する雌ネジ５４ａが形成されている。これにより、ステッピングモータ５１を駆動して、雄ネジ５３ｂを回転させることにより、雄ネジ５３ｂは、クランパ５４の雌ネジ５４ａに対し、その回転方向に応じて軸線方向に変位し、その結果として、クランパ５４がガイド５５に案内されて摺動変位されることになる。
【００５７】
また、閉塞装置１５には、クランパ５４よりもステッピングモータ５１側に、クランパ５４による押圧を検知する押圧センサ５７ａが設けられている。そして、クランパ５４が、ステッピングモータ５１側に摺動変位して、押圧センサ５７ａを押圧すると、押圧センサ５７ａは、クランパ５４によって押圧されたことを検知する。押圧センサ５７ａの出力信号は電圧制御部５０に送信され、電圧制御部５０がステッピングモータ５１に供給する電圧パルスを停止することで、ステッピングモータ５１の駆動が停止される。
【００５８】
更に、閉塞装置１５には、下流側チューブ２１を挿入するための挿入孔５６が設けられている。挿入孔５６に対するクランパ５４の反対側には、押圧センサ５７ｂが設けられている。そして、クランパ５４が摺動変位して、挿入孔５６に挿入されている下流側チューブ２１を押圧すると、下流側チューブ２１の直径が歪んで下流側チューブ内を閉塞すると共に、下流側チューブ２１が押圧センサ５７ｂ側に変位する。これにより、押圧センサ５７ｂは、下流側チューブ２１によって押圧されたことを検知する。押圧センサ５７ｂの出力信号は、電圧制御部５０に送信され、電圧制御部５０がステッピングモータ５１に供給する電圧パルスを停止することで、ステッピングモータ５１の駆動を停止させる。
【００５９】
また、閉塞装置１５における挿入孔５６の外周には、円筒状で弾力性のある検出子５８ポリエチレンが設けられている。検出子５８の内周半径は、下流側チューブの外周半径よりも若干小さく形成されている。これにより、下流側チューブ２１が挿入孔５６に挿入されると、下流側チューブ２１は検出子５８を若干押し広げ、検出子５８が元の形状に戻る力によって把持されることになる。
【００６０】
更に、検出子５８の外周側面には、押圧センサ５９が設けられている。そして、上述のごとく、下流側チューブ２１の挿入によって若干押し広げられた検出子５８によって、押圧センサ５９が押圧されたことを検知する。押圧センサ５９の出力信号は電圧制御部５０に送信され、仮に電圧制御部５０でシステムコントローラ１６からの動作信号を受信できなくなった場合には、電圧制御部５０がステッピングモータ５１に電圧パルスを供給し始めて、クランパ５４が下流側チューブ２１を押すように摺動変位を開始する。また、押圧センサ５９の出力信号が電圧制御部５０に送信されなければ、下流側チューブ２１が閉塞装置１５に挿入されていないため、仮に電圧制御部５０でシステムコントローラ１６からの動作信号を受信できなくなった場合であっても、電圧制御部５０はステッピングモータ５１に電圧パルスを供給しない。
【００６１】
なお、電圧制御部５０で上述の解除信号を受信した場合には、クランパ５４が下流側チューブ２１の閉塞を解除する方向に摺動変位するように、電圧制御部５０はステッピングモータ５１への電圧パルスを供給する。
【００６２】
図６は、システムコントローラ１６の構成図である。図６に示すように、システムコントローラ１６は、液体搬送装置１２、流量センサ１４、及び閉塞装置１５に対して電気的に接続されている。また、システムコントローラ１６は、制御部としてのＣＰＵ６０と、制御用プログラム及び予め定められた薬液の理想的な時間当たり流量（以下、「設定流量」という）のデータを格納したＲＯＭ６１（Read Only Memory）と、制御用プログラムをＲＯＭ６１から読み出して実行のために展開し、また流量センサ１４から取得される流量データ（以下、「測定流量」という）や演算データを一時的に格納する作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）６２と、薬液の送液開始からの経過時間を計時するカウント部６５とを備えている。
【００６３】
また、液体搬送装置１２等が破損した等の異常事態が発生した場合に、ＬＥＤ等を発光させてその旨を報知する報知手段６４を有している。なお、設定流量は、ＲＯＭ６１に格納するのではなく、図示しない入力手段により、薬液や患者の状態に合わせて適宜入力し、ＲＡＭ６２に格納するようにしても良い。ＣＰＵ６０は、流量センサ１４から測定流量データを受け取り、それを設定流量と比較して、設定流量よりも多ければ、液体搬送装置１２の圧電素子３４に印加する電圧パルスのパルス振幅、パルス幅、又はパルス周期を変化させて薬液の流量を調整する。
【００６４】
図７は、第１の実施形態に係る液体搬送キットの外観図である。図７に示されているように、液体注入システム１では、液体搬送システム１１の下流側表面に固定部材の一例としてビニール紐１１０の両端が取り付けられ、液体搬送システム１とビニール紐１１０とによって本実施形態の液体搬送キットが構成されている。なお、ビニール紐の両端間の長さは１３８ｍｍである。
【００６５】
図８は、スタンドポールに、輸液容器と液体搬送キットを取り付けた状態を示した使用イメージ図である。図８に示されているように、スタンドポール（輸液スタンド）３１０の上端には、この上端からスタンドポール３１０の垂直方向に支持棒３１１が伸びて固定されている。支持棒３１１の先端部には、薬液容器１０に形成されているフック孔１０ａに対して係止するフック３１１ａが形成されている。これにより、使用者は、薬液容器１０を支持棒３１１に対して着脱自在に固定することができる。
【００６６】
続いて、図８乃至図１０を用いて、本実施形態のプライミング方法について説明する。
【００６７】
図９は、本実施形態の液体搬送装置を用いてプライミングを行う際の薬液の流れと気泡の状態を示した図である。また、図９において、図２（ｂ）で示されている液体搬送装置１２は、圧力室３５の入口３５ａが重力方向に、圧力室３５の出口３５ｂが重力方向とは逆向きになるような特定の方向に固定された状態を示している。このような特定の方向に液体搬送装置１２が固定された場合、出口３５ｂが圧力室３５において重力方向とは逆方向で最上位の位置となる。
【００６８】
まず、使用者は、液体搬送装置１２を使って生体２に薬液を注入する前に、液体搬送装置１２の圧力室３５内に薬液を充満させる「プライミング」を行う。具体的には、使用者は、液体搬送装置１２の流出口３９を流入口３８よりも重力方向上側とし、液体搬送装置１２内の圧力室３５に薬液を充満させて、圧力室３５内の空気を全て抜く必要がある。
【００６９】
そのため、使用者は、図１に示されている上流側チューブ２０を曲げて、液体搬送システム１１を天地逆にし、ビニール紐１１０をフック３１１ａに係止させる。そして、使用者が輸液容器１１から液体を流出させると、薬液は上流側チューブ２０を介して一旦重力方向（下方向）に流れ、その後に重力方向とは逆向き（上方向）に流れて、液体搬送システム１１に流入される。そして、薬液は、圧力室３５内に対して流入される（Ｆ１方向）。その後、薬液は圧力室３５内に徐々に流入されて充満する。充満後に溢れた薬液は、圧力室３５内から中継部１３へ流出される（Ｆ２方向）。
【００７０】
この場合、図１０に示されているように、薬液容器１０内の薬液の使い始めの水面と液体搬送装置１２の圧力室３５の出口３５ｂとの高低差が後述の一定の範囲にあるため、圧力室３５内に対して流入される薬液（Ｆ１方向）の流速が速すぎて気泡が発生し易くなるという現象を阻止することができる。しかも、ディフューザ３６の入口３６ａから出口３６ｂに渡って、徐々に圧力室３５の断面積が大きくなることで放物面の一部が形成されているため、たとえ気泡が発生しても、気泡が圧力室３５の入口３５ａ付近で滑らかに出口３５ｂに向かって流れ、入口３５ａ付近に気泡が残留しづらくなる。
【００７１】
また、圧力室３５の出口３５ｂが、圧力室３５において重力方向とは逆方向で最上位の位置となるように、圧力室３５に形成されているため、たとえ気泡が発生しても、気泡が圧力室３５内に残留しづらくなる。しかも、圧力室３５の入口３５ａから出口３５ｂに渡って、徐々に圧力室３５の断面積が小さくなることで放物面の一部が形成されているため、気泡が圧力室３５の出口３５ｂ付近で滑らかにディフューザ３７に向かって流れ、出口３５ｂ付近に気泡が残留しづらくなる。
【００７２】
続いて、図１０を用いて、上述の薬液容器１０内の薬液の使い始めの水面と液体搬送装置１２の圧力室３５の出口３５ｂとの高低差の一定の範囲について説明する。図１０は、プライミングを行う際の輸液容器と液体搬送装置との位置関係を示した概念図である。薬液容器１０の大きさは数種類の規格に決まっており、図１０では、その一例を示している。図１０に示されている薬液容器１０は、縦が２４０ｍｍ、横が１２０ｍｍの透明ビニール製の袋である。薬液容器１０の上部側には、図８で示したフック孔１０ａが形成されている。通常、薬液を使う前の状態では、図１０に示されているように、フック孔１０ａの最上位部分から薬液の液面までは５５ｍｍである。また、液体搬送装置１１のビニール紐１１０を支持棒３１１のフック３１１ａに係止した場合に、薬液容器１０のフック孔１０ａの最上位部分から液体搬送システム１１の最上位部分までは６９ｍｍとなる。この場合に、薬液の液面から液体搬送システム１１の液体搬送装置１２内のディフューザ３７の出口３７ｂまでの高低差は３０ｍｍである。我々の実験によると、薬液の液面から重力方向に３０ｍｍの距離という特定の位置にディフューザ３７の出口３７ｂが位置するように、液体搬送システム１１をビニール紐１１０で固定することにより、薬液容器１０内の薬液が薬液搬送装置１２内のディフューザ３６の入口３６ａから徐々に圧力室３５に流入された場合に、流入速度が速すぎるために、流入済みの薬液が、続いて流入される薬液によって攪拌されて、圧力室３５内で気泡が発生してしまうという状態が起きづらく、しかも、流入速度が遅すぎるために、プライミングに長時間を費やしてしまうという問題も起きない。
【００７３】
なお、上記輸液容器１０において、未使用時の薬液の液面の断面積は約４００００ｍｍ２の場合であって、上流側チューブ２０の内径（半径）が３ｍｍで、上流側チューブの長さが６００ｍｍとした場合、プライミングを後の液面の高さは、未使用時の液面の高さよりも約１ｍｍ下がる。一方、未使用時の液面の高さが、液体搬送装置１２のディフューザ３７の出口３７ｂよりも約３０ｍｍ以上高くなってしまうと、液体搬送装置１２の流入口３８から流入される薬液の流速が速くなり、圧力室３５内に流入された液体が、その直後に圧力室３５に流入される液体によって攪拌されて、圧力室３５内に気泡が残ってしまう可能性が高くなる。
【００７４】
以上説明したように本実施形態によれば、図９に示されているように、ディフューザ３６、３７が放物面の一部の形状に形成されているため、気泡が圧力室３５内に残留しづらくなるため、圧電素子３４を駆動させても、正常にポンプ機能を働かせることができるという効果を奏する。更に、図１０に示されているように、一定の長さを有するビニール紐１１０によって液体搬送システム１１をフック３１１ａに係止することで、薬液容器１０の薬液の液面から液体搬送システム１１の液体搬送装置１２内のディフューザ３７の出口３７ｂまでの高低差を常に一定にすることができるため、圧力室３５内に気泡が残留しない範囲で、できるだけ早くプライミングを終了させることができるという効果を奏する。
〔第２の実施形態〕
以下、図１１を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態における液体搬送装置１２の変形例を示す。また、本実施形態の液体注入システムは、図１１に示されている液体搬送装置１２´の構成以外は、第１の実施形態の液体注入システム１と同じ構成を有するため、同じ構成部分の説明は省略する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る液体搬送装置の図３（ｂ）に対応する断面図である。なお、本実施形態の液体搬送装置の図３（ａ）に対応する断面図は、図３（ａ）と同じ形状であるため、その説明を省略する。
【００７５】
図１１に示されているように、本実施形態の液体搬送装置１２´では、凹溝３６´、３７´は、ともに、−Ｘ端から＋Ｘ端に向かって（液体搬送装置１２´の流入口３８´側から液体搬送装置１２´の流出口３９´側に向かって）、徐々に断面積が広くなった円錐面の一部（円錐面のうち頂点以外の部分）が形成されて、ディフューザの役目を兼ねている。以下では、凹溝３６´、３７´は、それぞれディフューザ３６´、３７´と表記する。
【００７６】
また、ディフューザ３６´の入口３６´ａが液体搬送装置１２´の流入口３８´と連通されており、ディフューザ３６´の出口３６´ｂが圧力室３５´の入口３５´ａと連通されている。一方、ディフューザ３７´の入口３７´ａが圧力室３５´の出口３５´ｂと連通されており、ディフューザ３７´の出口３７´ｂが上記流出口３９´と連通されている。
【００７７】
また、圧力室３５´の断面積は、圧力室３５´の入口３５´ａ（入口部３５´ｘのディフューザ３６´側端部）ではディフューザ３６´の出口３６´ｂの断面積と同じとなるように形成されているが、圧力室３５´の入口部３５´ｘは、ディフューザ３７´側に進むに従って徐々にの断面積が大きくなることで円錐面の一部（円錐面のうち頂点以外の部分）が形成されている。この入口部３５´ｘの円錐面は、ディフューザ３６´の円錐面よりも断面積の広がり方が大きくなっている。圧力室３５´の中央部３５´ｃは、断面積が一定の円筒状に形成されている。そして、圧力室３５´の出口３５´ｂ側に進むに従って徐々に圧力室３５´の断面積が小さくなることで、上記入口３５´ａ側とは逆向きの円錐面の一部（円錐面のうち頂点以外の部分）である出口部３５´ｙが形成されている。そして、出口部３５´ｙのディフューザ３７´側端部である出口３５´ｂでは、ディフューザ３７の入口３７ｂａ断面積と同じに形成されている。この圧力室３５´の出口３５´ｂ付近の円錐面は、ディフューザ３７´の円錐面よりも断面積の広がり方向が逆であるが、仮に同じ広がり方向にした場合に、この圧力室３５´の出口３５´ｂ付近の円錐面は、ディフューザ３７´の円錐面よりも断面積の広がり方が大きくなっている。
【００７８】
以上説明したように本実施形態によれば、圧力室３５´の入口部３５´ｘと出口部３５´ｙが円錐面に形成されているため、上記第１の実施形態と同様に、気泡が圧力室３５´内に残留しづらくなるため、圧電素子を駆動させても、正常にポンプ機能を働かせることができるという効果を奏する。
〔第３の実施形態〕
以下、図１２及び図１３を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態におけるビニール紐１１０としての固定部材の変形例を示している。また、本実施形態の液体注入システムは、図１２に示されている構成以外は、第１の実施形態の液体搬送システム１と同じ構成を有するため、同じ構成部分の説明を省略する。図１２（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る固定部材を示した図である。図１２（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る液体搬送システムを示した図である。また、図１２（ａ）に示されている固定部材の一例としての板状部材１２０と、図１２（ｂ）に示されている液体搬送システム１１´により、本実施形態の液体搬送キットが構成されている。
【００７９】
図１２（ａ）に示されているように、本実施形態の固定部材の一例である板状部材１２０は、ポリエチレンによって形成された板状の本体１２１、本体１２１の一端部に形成されたフック孔１２２、本体１２１の他端部に形成された接続部１２３によって構成されている。また、接続部１２３には、一側面に凸部１２３ａ，１２３ｂが形成され、この一側面の反対側面に凸部１２３ｃ，１２３ｄが形成されている。これら４つの凸部１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄの材質は、ポリエチレンであるため、若干の弾力性を有している。
【００８０】
一方、本実施形態の液体搬送システム１１´の外壁には、図１２（ｂ）に示されているように、上記接続部１２５が接続される被接続部が形成されている。この接続部１２５には、溝部１２６が形成されている。更に、溝部１２６内の一側面には、板状部材１２０の凸部１２３ａ，１２３ｂが勘合する凹部１３０ａ，１３０ｂが形成されている。また、この一側面の反対側面には、板状部材１２０の凸部１２３ｃ，１２３ｄが勘合する凹部１３０ｃ，１３０ｄが形成されている。
【００８１】
図１３は、スタンドポールに、輸液容器と液体搬送キットを取り付けた状態を示した使用イメージ図である。なお、図８で示されている構成と同様の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８２】
図１３に示されているように、スタンドポール３１０のフック３１１ａには、フック孔１０ａによって薬液容器１０が吊り下げられている。更に、フック３１１ａには、板状部材１２０のフック孔１２２が係止されることで、板状部材１２０がフック３１１ａに対して固定されている。また、各凸部１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄが、それぞれ凹部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄに勘合されることで、液体搬送システム１１´が板状部材１２０に接続されている。これにより、液体搬送システム１１´は、板状部材１２０を介してフック３１１ａに固定されている。なお、板状部材１２０の長手方向の長さは、８０ｍｍであり、図１０に示されているように、薬液の液面から液体搬送システム１１の液体搬送装置１２内のディフューザ３７の出口３７ｂまでの高低差が３０ｍｍになる状態と同じ状態に保持することができる。
【００８３】
以上説明したように本実施形態によれば、第１の実施形態におけるビニール紐１１０よりも耐久性に優れた固定部材であるため、第１の実施形態の効果に加え、繰り返しによる複数回の使用が可能となるという効果を奏する。
【００８４】
なお、本実施形態では、固定部材１２０の接続部１２３に凸部が形成され、液体搬送システム１１´の被接続部１２５に凹部が形成されているが、これに限るものではなく、固定部材１２０の接続部１２３に凹部が形成され、液体搬送システム１１´の被接続部１２５に凸部が形成されてもよい。
〔第４の実施形態〕
以下、図１４を用いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態におけるビニール紐１１０としての固定部材の変形例を示す。また、本実施形態の液体注入システムは、図１４に示されている構成以外は、第１の実施形態の液体搬送システム１と同じ構成を有するため、同じ構成部分の説明を省略する。図１４（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る固定部材を示した図である。図１４（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る液体搬送システムを示した図である。また、図１４（ａ）に示されている固定部材の一例としての板状部材１３０と、図１４（ｂ）に示されている液体搬送システム１１´´により、本実施形態の液体搬送キットが構成されている。
【００８５】
図１４（ａ）に示されているように、本実施形態の固定部材の一例としての板状部材１３０は、ポリエチレンによって形成された板状の本体１３１、本体１３１の一端部に形成されたフック孔１３２、本体１３１の他端部に形成された接続部１３３によって構成されている。この接続部１３３の長手方向は、本体１３１の長手方向とは垂直になっており、本体１３１と接続部１３３によってＴ字形状による抜け止めの機能を果たす。一方、液体搬送システム１１´´の外壁には、図１４（ｂ）に示されているように、接続部１３３に接続される被接続部としての貫通孔１３５が形成されている。板状部材１３０の本体１３１の長手方向の長さは、貫通孔１３０の長さよりも長く、使用者が、貫通孔１３５の図面下側から、フック孔１３２を先頭にして板状部材１３０を挿入すると、貫通孔１３０が液体搬送システム１１´´から抜け出て、図１３に示されるように、フック孔１３２をフック３１１ａ係止させることができる。
【００８６】
このような構成により、使用者は、板状部材１３０を用いて液体搬送システム１１´´をフック３１１ａに係止させる。なお、板状部材１３０の長手方向の長さは、８０ｍｍであり、図１０に示されているように、薬液の液面から液体搬送システム１１の液体搬送装置１２内のディフューザ３７の出口３７ｂまでの高低差が３０ｍｍになる状態と同じ状態に保持することができる。
【００８７】
以上説明したように本実施形態によれば、第１の実施形態におけるビニール紐よりも耐久性に優れた固定部材であるため、第１の実施形態の効果に加え、繰り返しによる複数回の使用が可能となるという効果を奏する。
〔その他〕
上記各実施形態では、液体の一種としての薬液を生体に注入する場合について説明したが、これに限るものではなく、留守中に動物や植物に一定量の水や養液等の液体を供給する場合にも適用できる。即ち、液体搬送装置は、薬液に限らず、水や養液等を搬送してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  液体注入システム
１１  液体搬送システム（液体搬送キットの一部）
１２  液体搬送装置
３５  圧力室（液体収容部の一例）
３５ａ  入口
３５ｂ  出口
１１０  ビニール紐（液体搬送キットの一部）
１２０  板状部材（液体搬送キットの一部）
１３０  板状部材（液体搬送キットの一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１０−５７８９８号公報
【図１】
2012026385.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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