(57)【要約】【課題】通信の信頼性を従来よりも向上させることができる通信プログラム、通信装置、通信システム、及び利用者装置を提供する。【解決手段】通信網に接続された通信装置にて実行される通信プログラムであって、利用者特定情報を含む通信要求メッセージを前記通信網から受信するステップと、前記受信した通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて前記受信した通信要求メッセージが前記利用者特定情報により特定される利用者装置に接続された通信装置から送信されたものであると判定した場合に、前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップと、を有する。【選択図】図１
2012175204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された通信装置にて実行される通信プログラムであって、
利用者特定情報を含む通信要求メッセージを前記通信網から受信するステップと、
前記受信した通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて前記受信した通信要求メッセージが前記利用者特定情報により特定される利用者装置に接続された通信装置から送信されたものであると判定した場合に、前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップと、
を有することを特徴とする通信プログラム。
【請求項２】
通信網に接続された通信装置にて実行される通信プログラムであって、
利用者特定情報を含む通信要求メッセージを前記通信網から受信するステップと、
前記受信した通信要求メッセージに含まれる利用者特定情報に信用がある及び／又は悪意がないと判定した場合に、前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップと、
を有することを特徴とする通信プログラム。
【請求項３】
前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップにおいて、
前記利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は前記利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理、あるいは、
前記利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は前記利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理に課金レート情報を用いる、ことを特徴とする請求項３に記載の通信プログラム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通信プログラムを実行することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置に前記通信要求メッセージを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５及び／又は請求項６に記載の通信装置を備えた通信システム。
【請求項８】
請求項５に記載の通信装置に接続された利用者装置であって、
利用者識別子を受信する手段と、
請求項５に記載の通信装置から利用者特定情報を受信する手段と、
前記受信した利用者識別子と利用者特定情報とを用いて認証を行う手段と、
を備えたことを特徴とする利用者装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信プログラム、通信装置、通信システム、及び利用者装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着端末宛呼設定メッセージ（ＩＡＭ）の順方向呼表示パラメータが国際呼で、かつ発番号パラメータの表示種別が表示可である時に、着端末宛ＳＥＴＵＰメッセージに国際呼の旨の表示情報を付与する加入者交換機が提案された（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、今後は、通信の信頼性を従来よりも向上させることが必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、通信の信頼性を従来よりも向上させることができる通信プログラム、通信装置、通信システム、及び利用者装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記課題は、次の手段により解決される。
【０００７】
本発明は、通信網に接続された通信装置にて実行される通信プログラムであって、利用者特定情報を含む通信要求メッセージを前記通信網から受信するステップと、前記受信した通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて前記受信した通信要求メッセージが前記利用者特定情報により特定される利用者装置に接続された通信装置から送信されたものであると判定した場合に、前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップと、を有することを特徴とする通信プログラムである。
【０００８】
また、本発明は、通信網に接続された通信装置にて実行される通信プログラムであって、利用者特定情報を含む通信要求メッセージを前記通信網から受信するステップと、前記受信した通信要求メッセージに含まれる利用者特定情報に信用がある及び／又は悪意がないと判定した場合に、前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップと、を有することを特徴とする通信プログラムである。
【０００９】
また、本発明は、前記通信要求メッセージに応じた通信を行うステップにおいて、前記利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は前記利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理、あるいは、前記利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は前記利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理を行う、ことを特徴とする上記の通信プログラムである。
【００１０】
また、本発明は、前記通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理に課金レート情報を用いる、ことを特徴とする上記の通信プログラムである。
【００１１】
また、本発明は、上記の通信プログラムを実行することを特徴とする通信装置である。
【００１２】
また、本発明は、上記の通信装置に前記通信要求メッセージを送信することを特徴とする通信装置である。
【００１３】
また、本発明は、上記の通信装置を備えた通信システムである。
【００１４】
また、本発明は、上記の通信装置に接続された利用者装置であって、利用者識別子を受信する手段と、上記の通信装置から利用者特定情報を受信する手段と、前記受信した利用者識別子と利用者特定情報とを用いて認証を行う手段と、を備えたことを特徴とする利用者装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信の信頼性を従来よりも向上させることができる通信プログラム、通信装置、通信システム、及び利用者装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１８】
［通信システム］
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る通信システムは、第１通信網１０と、第２通信網２０と、第３通信網３０と、を有している。
【００２０】
第１通信網１０には、通信装置１１、１２が接続され、通信装置１１、１２には利用者装置１３、１４がそれぞれ接続されている。また、第２通信網２０には、通信装置２１、２２が接続され、通信装置２１には利用者装置２３が接続されている。また、第３通信網３０には、通信装置３１、３２が接続され、通信装置３１、３２には利用者装置３３、３４がそれぞれ接続されている。
【００２１】
（通信網）
通信網としては、例えば、加入者電話網、ＩＰ電話網、インターネット、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ピアツーピア網（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ網）などを用いることができる。
【００２２】
（通信装置）
通信装置としては、例えば、加入者交換機、ＳＩＰプロキシサーバ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｐｒｏｘｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ルーター、サーバコンピュータなどを用いることができる。
【００２３】
通信装置は、ＣＰＵや記憶手段など（図示せず）を備えており、記憶手段（図示せず）に記憶された通信プログラムを実行することにより動作する。なお、通信装置における各種の処理は、本実施形態のように通信プログラムによってソフトウェアで行うことができるが、ハードウェアで行うことも可能である。
【００２４】
（利用者装置）
利用者装置としては、例えば、加入者電話機、ＩＰ電話機、携帯電話、スマートフォン、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータなどを用いることができる。
【００２５】
なお、通信装置と利用者装置とは、１つの装置として構成することもできるし、別個の装置として構成することもできる。別個の装置として構成する場合、通信装置と利用者装置とは、有線アクセス網、無線アクセス網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など（図示せず）で接続することができる。
【００２６】
（通信要求メッセージ）
通信要求メッセージは、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、「ＴＴＣ標準  ＪＪ−９０．１０  相互接続共通インタフェース仕様（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＩＳＵＰ）、社団法人情報通信技術委員会、第７．１版、２００６年９月５日制定」に規定されたＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に該当する。また、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合は、ＩＮＶＩＴＥメッセージなどを通信要求メッセージとして用いることができる。
【００２７】
（利用者特定情報）
利用者特定情報としては、例えば、電話番号や文字列などを用いることができる。
【００２８】
（通信料金）
通信料金としては、例えば、電話料金などを用いることができる。
【００２９】
（利用者識別子）
利用者識別子としては、例えば、文字列からなるアカウントＩＤなどを用いることができる。
【００３０】
［本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例］
図２は、本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例を示す図である。
【００３１】
本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例では、第１通信網１０に接続された利用者装置１３と第１通信網１０に接続された利用者装置１４との間で通話が行われる。以下、図２を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
（ステップＳ１０１）
まず、利用者装置１３が、通信装置１１に対して、利用者装置１４の電話番号を送信する。
【００３３】
（ステップＳ１０２）
次に、通信装置１１が、利用者装置１４の電話番号に基づき、利用者装置１４に接続された通信装置１２に対して、通信要求メッセージを送信する。この通信要求メッセージには、利用者装置１３の電話番号や利用者装置１４の電話番号などが含まれる。
【００３４】
（ステップＳ１０３）
次に、通信装置１２が、通信要求メッセージを受信し、通信装置１１に対して、応答メッセージを送信する。この応答メッセージは、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、ＡＣＭ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に該当する。応答メッセージには、「ＴＴＣ標準  ＪＪ−９０．１０  相互接続共通インタフェース仕様（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＩＳＵＰ）、社団法人情報通信技術委員会、第７．１版、２００６年９月５日制定」に規定された課金情報遅延などが含まれる。
【００３５】
（ステップＳ１０４）
次に、通信装置１２が、通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものであるか否かを判定する。この判定は、例えば、通信要求メッセージに含まれる情報が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【００３６】
より具体的に説明すると、通信装置１２は、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、通信要求メッセージとしてのＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含まれる情報（メッセージ種別、接続特性表示、順方向呼表示、発ユーザ種別、中継網選択、通信路要求表示、着番号、発番号、オプション順方向呼表示、転送元番号、着信転送情報、第一着番号、ユーザ・ユーザ情報、アクセス転送、ユーザサービス情報、汎用番号、料金区域情報、契約者番号、ＰＨＳ端末識別番号、発信者番号非通知理由、国内用リダイレクション理由、付加ユーザ種別、事業者情報転送、リダイレクション能力、着ディレクトリ番号、リダイレクション回数、リダイレクション順方向情報、オプションパラメータ終了表示など）の全部または一部が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【００３７】
（ステップＳ１０５）
通信装置１２は、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものでないと判定した場合、通信装置１１に対して、通話不可メッセージを送信する。
【００３８】
（ステップＳ１０６）
通信装置１１は、通話不可メッセージを受信した場合、利用者装置１３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置１３の電話番号に問題があるため利用者装置１４との通話が不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは掛けられません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【００３９】
（ステップＳ１０７）
他方、通信装置１２は、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものであると判定した場合、利用者装置１４に対して、呼出メッセージを送信する。
【００４０】
（ステップＳ１０８）
利用者装置１４が呼出メッセージに応じた場合、通信装置１２は、通信装置１１に対して、応答メッセージを送信し、利用者装置１４が電話に出たことを通知する。
【００４１】
（ステップＳ１０９）
次に、通信装置１１と利用者装置１３との間で音声データの送受信が可能となり、利用者装置１３と利用者装置１４との間で通話が開始される。
【００４２】
以上、本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例について説明したが、この第１動作例によれば、通信装置１２は、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものであると判定した場合に、通信要求メッセージに応じた通信を行う。
【００４３】
したがって、本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例によれば、通信装置１２により、利用者装置１３以外の装置から利用者装置１３になりすまして通信を行うことが阻止されるため、通信の信頼性を従来よりも向上させることが可能となる。
【００４４】
［本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例］
図３は、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例を示す図である。
【００４５】
本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例では、第１通信網１０に接続された利用者装置１３から、第２通信網２０に接続された利用者装置２３へ、電話料金を用いた送金が行われる。以下、図３を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４６】
（ステップＳ２０１）
まず、利用者装置１３が、通信装置１１に対して、通信装置２１の電話番号を送信する。
【００４７】
（ステップＳ２０２）
次に、通信装置１１が、通信装置２１の電話番号に基づき、通信装置２１に対して、通信要求メッセージを送信する。この通信要求メッセージには、利用者装置１３の電話番号などが含まれる。
【００４８】
（ステップＳ２０３）
次に、通信装置２１が、通信要求メッセージを受信し、通信装置１１に対して、応答メッセージを送信する。この応答メッセージは、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、ＡＣＭ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に該当する。応答メッセージには、「ＴＴＣ標準  ＪＪ−９０．１０  相互接続共通インタフェース仕様（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＩＳＵＰ）、社団法人情報通信技術委員会、第７．１版、２００６年９月５日制定」に規定された課金情報遅延などが含まれる。
【００４９】
（ステップＳ２０４）
次に、通信装置２１が、通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものであるか否かを判定する。この判定は、例えば、通信要求メッセージに含まれる情報が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【００５０】
より具体的に説明すると、通信装置２１は、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、通信要求メッセージとしてのＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含まれる情報（メッセージ種別、接続特性表示、順方向呼表示、発ユーザ種別、中継網選択、通信路要求表示、着番号、発番号、オプション順方向呼表示、転送元番号、着信転送情報、第一着番号、ユーザ・ユーザ情報、アクセス転送、ユーザサービス情報、汎用番号、料金区域情報、契約者番号、ＰＨＳ端末識別番号、発信者番号非通知理由、国内用リダイレクション理由、付加ユーザ種別、事業者情報転送、リダイレクション能力、着ディレクトリ番号、リダイレクション回数、リダイレクション順方向情報、オプションパラメータ終了表示など）の全部または一部が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【００５１】
（ステップＳ２０５）
通信装置２１は、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものでないと判定した場合、通信装置１１に対して、送金不可メッセージを送信する。
【００５２】
（ステップＳ２０６）
通信装置１１は、送金不可メッセージを受信した場合、利用者装置１３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置１３の電話番号に問題があるため利用者装置２３への送金が不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは送金できません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【００５３】
（ステップＳ２０７）
他方、通信装置２１は、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものであると判定した場合、利用者装置１３の電話番号に対応付けられた履歴データ（送金履歴や返済履歴など）を通信装置２１が備える記憶手段（図示せず）や通信網上の他の装置などから読み出し、この読み出した履歴データ（送金履歴や返済履歴など）に基づいて利用者装置１３の電話番号に信用があるか否かを判定する。この判定は、例えば、読み出した履歴データ（送金履歴や返済履歴など）の中に、所定の履歴データ（送金履歴や返済履歴など）が含まれているか否かを判定することにより行う。
【００５４】
（ステップＳ２０８）
通信装置２１は、利用者装置１３の電話番号に信用がないと判定した場合、通信装置１１に対して、送金不可メッセージを送信する。
【００５５】
（ステップＳ２０９）
通信装置１１は、送金不可メッセージを受信した場合、利用者装置１３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置１３の電話番号に問題があるため利用者装置２３への送金が不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは送金できません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【００５６】
（ステップＳ２１０）
他方、通信装置２１は、利用者装置１３の電話番号に信用があると判定した場合、利用者装置１３の電話番号に対応付けられた履歴データ（送金履歴など）を通信装置２１が備える記憶手段（図示せず）や通信網上の他の装置などから読み出し、この読み出した履歴データ（送金履歴など）に基づいて利用者装置１３の電話番号に悪意があるか否かを判定する。この判定は、例えば、読み出した履歴データ（送金履歴など）の中に、所定の履歴データ（送金履歴など）が含まれているか否かを判定することにより行う。
【００５７】
（ステップＳ２１１）
通信装置２１は、利用者装置１３の電話番号に悪意があると判定した場合、通信装置１１に対して、送金不可メッセージを送信する。
【００５８】
（ステップＳ２１２）
通信装置１１は、送金不可メッセージを受信した場合、利用者装置１３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置１３の電話番号に問題があるため利用者装置２３への送金が不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは送金できません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【００５９】
（ステップＳ２１３）
他方、通信装置２１は、利用者装置１３の電話番号に悪意がないと判定した場合、通信装置１１に対して、承諾メッセージを送信する。この承諾メッセージは、利用者装置１３との通信を承諾することを示すメッセージである。
【００６０】
（ステップＳ２１４）
次に、通信装置１１が、利用者装置１３に対して、準備完了メッセージを送信する。この準備完了メッセージは、通信装置２１との通信の準備が完了したことを示すメッセージである。
【００６１】
（ステップＳ２１５）
次に、利用者装置１３が、通信装置１１に対し、利用者装置２３の電話番号と送金額とを送信する。
【００６２】
（ステップＳ２１６）
次に、通信装置１１が、通信装置２１に対し、利用者装置２３の電話番号と送金額とを送信する。
【００６３】
（ステップＳ２１７）
次に、通信装置２１が、利用者装置２３の電話番号に対応付けられた電話料金から送金額を減算するとともに、通信装置１１に対し、送金額を含む課金レート情報を送信する。この課金レート情報に基づいて、通信装置１１は、利用者装置１３の電話番号に対応付けられた電話料金に送金額を加算する。
【００６４】
なお、通信装置２１は、ステップＳ２１６で通信装置１１から利用者装置２３の電話番号と送金額とを受信した後、利用者装置２３の電話番号に基づいて利用者装置１３の電話番号に悪意がないか否かを判定し、利用者装置１３の電話番号に悪意がないと判定した場合に、ステップＳ２１７の処理を実行してもよい。
【００６５】
また、通信装置２１は、ステップＳ２１６で通信装置１１から利用者装置２３の電話番号と送金額とを受信した後に、信用の判定を行うことができる。
【００６６】
この場合、通信装置２１は、利用者装置１３の電話番号に対応付けられた履歴データ（送金履歴や返済履歴など）を通信装置２１が備える記憶手段（図示せず）や通信網上の他の装置などから読み出し、この読み出した履歴データ（送金履歴や返済履歴など）に基づいて、通信装置１１から受信した利用者装置２３の送金額を送金する信用が利用者装置１３の電話番号にあるか否かを判定する。
【００６７】
このようにすれば、通信装置２１は、例えば利用者装置１３の電話番号には３万円以下の送金を行う信用があり、送金額が３万円以下であれば通信要求メッセージに応じた処理を行うが、そうでなければ送金不可メッセージを送信するというような処理を行うことが可能となる。
【００６８】
（ステップＳ２１８）
次に、通信装置２１が、利用者装置２３に対して、入金メッセージを送信する。この入金メッセージは、例えば、利用者装置２３の留守番電話に録音したりＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により通知したり、することができる。
【００６９】
（ステップＳ２１９）
次に、通信装置１１が、利用者装置１３に対して、送金完了メッセージを送信する。この送金完了メッセージは、例えば、利用者装置１３の留守番電話に録音したりＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により通知したり、することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例について説明したが、この第２動作例によれば、第１通信網１０に接続された利用者装置１３から、第２通信網２０に接続された利用者装置２３に対して、電話料金を用いた送金が可能となる。
【００７１】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、通信装置２１は、通信要求メッセージが利用者装置１３に接続された通信装置１１から送信されたものであると判定した場合に、通信要求メッセージに応じた通信を行う。
【００７２】
したがって、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、通信装置２１により、利用者装置１３以外の装置から利用者装置１３になりすまして利用者装置１３の電話番号に対応付けられた電話料金を用いた送金を行うことが阻止されるため、通信の信頼性を従来よりも向上させることが可能となる。
【００７３】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、利用者装置１３の電話番号に信用がある場合に限り、利用者装置２３への送金が行われるようになるため、利用者装置１３の電話料金から利用者装置２３の電話料金へ送金された送金額を、後日、利用者装置１３の電話料金から安全に徴収することが可能となる。
【００７４】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、利用者装置１３の電話番号に悪意がない場合に限り、利用者装置２３への送金が行われるようになるため、利用者装置１３の電話料金から利用者装置２３の電話料金への送金がマネーロンダリングなどに利用されることを防止することが可能となる。
【００７５】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、電話料金に対して所定の金額（すなわち、送金額）を加算したり減算したりする処理を、通信装置に課金レート情報を送信することにより行う。
【００７６】
したがって、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、複数の通信網（第１通信網１０、第２通信網２０）が異なる事業者により運営される場合であっても、通信システム上で、電話料金を相殺することによって送金を行うことが可能となる。
【００７７】
より具体的に説明すると、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例では、例えば、課金レート情報（ＴＴＣ標準  ＪＴ−Ｑ７６４  ＩＳＵＰ信号手順（ＩＳＵＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）、社団法人情報通信技術委員会、第１２版、２００２年５月３０日制定、付属資料ａ）に含まれる課金情報パラメータ（ＴＴＣ標準  ＪＴ−Ｑ７６３  ＩＳＵＰフォーマットおよびコード（ＩＳＵＰ  ｆｏｒｍａｔｓ  ａｎｄ  ｃｏｄｅｓ）、社団法人情報通信技術委員会、第２１．１版、２００６年９月５日制定）内の単位料金に、「送金額÷通話時間」により算出した値を代入し、相手方事業者（ユーザ料金請求事業者）に送信することにより、擬似的に送金額と同等の通話料金を発生させる。
【００７８】
このため、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例によれば、既存の複数の事業者からなる電話網システムを、ほとんど改変すること無く送金網システムに変換することができる。この場合、通信装置の運営事業者は、ユーザ料金決定事業者となる。
【００７９】
なお、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例では、通信要求メッセージが利用者特定情報により特定される利用者装置に接続された通信装置から送信されたものであると判定され、さらに、利用者特定情報に信用があり、且つ利用者特定情報に悪意がないと判定された場合に、通信要求メッセージに応じた通信が行われる形態の一例について説明した。
【００８０】
しかしながら、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例では、利用者特定情報に信用があり及び／又は利用者特定情報に悪意がないと判定された場合に、通信要求メッセージに応じた通信が行われるようにしてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例では、利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理が行われる形態の一例について説明した。
【００８２】
しかしながら、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例では、例えば、利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理を行ってもよい。
【００８３】
［本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例］
図４は、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例を示す図である。
【００８４】
本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例では、第１通信網１０に接続された利用者装置１３から、第２通信網２０に接続された通信装置２２を介して、第３通信網３０に接続された利用者装置３３へ請求が行われ、第３通信網３０に接続された利用者装置３３から、第２通信網２０に接続された通信装置２２を介して、第１通信網１０に接続された利用者装置１３へ、電話料金を用いた送金が行われる。以下、図４を参照しつつ、詳細に説明する。
【００８５】
（ステップＳ３０１）
まず、利用者装置１３が、通信装置１１に対して、通信装置２２の電話番号と、利用者装置３３の電話番号と、請求額と、を送信する。
【００８６】
（ステップＳ３０２）
次に、通信装置１１が、通信装置２２の電話番号に基づき、通信装置２２に対して、通信要求メッセージを送信する。この通信要求メッセージには、利用者装置１３の電話番号や利用者装置３３の電話番号や請求額などが含まれる。
【００８７】
（ステップＳ３０３）
次に、通信装置２２が、利用者装置３３の電話番号に基づき、通信装置３１に対して、通信要求メッセージを送信する。この通信要求メッセージには、利用者装置１３の電話番号や利用者装置３３の電話番号や請求額などが含まれる。
【００８８】
（ステップＳ３０４）
次に、通信装置３１が、利用者装置３３の電話番号に基づき、利用者装置３３に対して、請求メッセージを送信する。この請求メッセージは、通信装置２２から受信した通信要求メッセージに含まれる請求額の請求が利用者装置１３からなされた旨を示すメッセージである。請求メッセージは、例えば、利用者装置３３の留守番電話に録音したりＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により通知したり、することができる。
【００８９】
（ステップＳ３０５）
次に、利用者装置３３が、通信装置３１に対して、応答メッセージを送信する。応答メッセージは、利用者装置１３からの請求に応じる旨を示すメッセージである。
【００９０】
（ステップＳ３０６）
次に、通信装置３１が、通信装置２２に対して、通信要求メッセージを送信する。この通信要求メッセージには、利用者装置３３の電話番号などが含まれる。
【００９１】
（ステップＳ３０７）
次に、通信装置２２が、通信要求メッセージを受信し、通信装置３１に対して、応答メッセージを送信する。この応答メッセージは、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、ＡＣＭ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に該当する。応答メッセージには、「ＴＴＣ標準  ＪＪ−９０．１０  相互接続共通インタフェース仕様（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＩＳＵＰ）、社団法人情報通信技術委員会、第７．１版、２００６年９月５日制定」に規定された課金情報遅延などが含まれる。
【００９２】
（ステップＳ３０８）
次に、通信装置２２が、通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて、通信要求メッセージが利用者装置３３に接続された通信装置３１から送信されたものであるか否かを判定する。この判定は、例えば、通信要求メッセージに含まれる情報が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【００９３】
より具体的に説明すると、通信装置２２は、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、通信要求メッセージとしてのＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含まれる情報（メッセージ種別、接続特性表示、順方向呼表示、発ユーザ種別、中継網選択、通信路要求表示、着番号、発番号、オプション順方向呼表示、転送元番号、着信転送情報、第一着番号、ユーザ・ユーザ情報、アクセス転送、ユーザサービス情報、汎用番号、料金区域情報、契約者番号、ＰＨＳ端末識別番号、発信者番号非通知理由、国内用リダイレクション理由、付加ユーザ種別、事業者情報転送、リダイレクション能力、着ディレクトリ番号、リダイレクション回数、リダイレクション順方向情報、オプションパラメータ終了表示など）の全部または一部が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【００９４】
（ステップＳ３０９）
通信装置２２は、通信要求メッセージが利用者装置３３に接続された通信装置３１から送信されたものでないと判定した場合、通信装置３１に対して、支払不可メッセージを送信する。
【００９５】
（ステップＳ３１０）
通信装置３１は、支払不可メッセージを受信した場合、利用者装置３３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置３３の電話番号に問題があるため利用者装置１３への支払いが不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは支払いできません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【００９６】
（ステップＳ３１１）
他方、通信装置２２は、通信要求メッセージが利用者装置３３に接続された通信装置３１から送信されたものであると判定した場合、利用者装置３３の電話番号に対応付けられた履歴データ（送金履歴や返済履歴など）を通信装置２２が備える記憶手段（図示せず）や通信網上の他の装置などから読み出し、この読み出した履歴データ（送金履歴や返済履歴など）に基づいて利用者装置３３の電話番号に信用があるか否かを判定する。この判定は、例えば、読み出した履歴データ（送金履歴や返済履歴など）の中に、所定の履歴データ（送金履歴や返済履歴など）が含まれているか否かを判定することにより行う。
【００９７】
なお、通信装置２２は、利用者装置３３の電話番号に対応付けられた履歴データ（送金履歴や返済履歴など）を通信装置２２が備える記憶手段（図示せず）や通信網上の他の装置などから読み出し、この読み出した履歴データ（送金履歴や返済履歴など）に基づいて、通信装置１１から受信した請求額を送金する信用が利用者装置３３の電話番号にあるか否かを判定することができる。
【００９８】
このようにすれば、通信装置２２は、例えば利用者装置３３の電話番号には３万円以下の送金を行う信用があり、送金額が３万円以下であれば通信要求メッセージに応じた処理を行うが、そうでなければ送金不可メッセージを送信するというような処理を行うことが可能となる。
【００９９】
（ステップＳ３１２）
通信装置２２は、利用者装置３３の電話番号に信用がないと判定した場合、通信装置３１に対して、支払不可メッセージを送信する。
【０１００】
（ステップＳ３１３）
通信装置３１は、支払不可メッセージを受信した場合、利用者装置３３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置３３の電話番号に問題があるため利用者装置１３への支払いが不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは支払いできません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【０１０１】
（ステップＳ３１４）
他方、通信装置２２は、利用者装置３３の電話番号に信用があると判定した場合、利用者装置３３の電話番号に対応付けられた履歴データ（送金履歴など）を通信装置２２が備える記憶手段（図示せず）や通信網上の他の装置などから読み出し、この読み出した履歴データ（送金履歴など）に基づき利用者装置３３の電話番号に悪意があるか否かを判定する。この判定は、例えば、読み出した履歴データ（送金履歴など）の中に、所定の履歴データ（送金履歴など）が含まれているか否かを判定することにより行う。なお、通信装置２２は、さらに、利用者装置１３の電話番号に基づいて利用者装置３３の電話番号に悪意がないか否かを判定してもよい。
【０１０２】
（ステップＳ３１５）
通信装置２２は、利用者装置３３の電話番号に悪意があると判定した場合、通信装置３１に対して、支払不可メッセージを送信する。
【０１０３】
（ステップＳ３１６）
通信装置３１は、支払不可メッセージを受信した場合、利用者装置３３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置３３の電話番号に問題があるため利用者装置１３への支払いが不可とされたことを警告するメッセージである。例えば、「この電話番号からは支払いできません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【０１０４】
（ステップＳ３１７）
他方、通信装置２２は、利用者装置３３の電話番号に悪意がないと判定した場合、通信装置３１に対し、通信装置１１から受信した通信要求メッセージに含まれる請求額を含む課金レート情報を送信する。これにより、通信装置３１は、利用者装置３３の電話番号に対応付けられた電話料金に請求額を加算する。
【０１０５】
（ステップＳ３１８）
次に、通信装置３１が、利用者装置３３に対して、支払完了メッセージを送信する。この支払完了メッセージは、例えば、利用者装置３３の留守番電話に録音したりＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により通知したり、することができる。
【０１０６】
（ステップＳ３１９）
次に、通信装置２２が、通信装置１１に対し、通信装置１１から受信した通信要求メッセージに含まれる請求額を含む課金レート情報を送信する。これにより、通信装置１１は、利用者装置１３の電話番号に対応付けられた電話料金から請求額を減算する。
【０１０７】
（ステップＳ３２０）
次に、通信装置１１が、利用者装置１３に対して、入金メッセージを送信する。この入金メッセージは、例えば、利用者装置１３の留守番電話に録音したりＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により通知したり、することができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例について説明したが、この第３動作例によれば、第１通信網１０に接続された利用者装置１３からの請求に応じて、第３通信網３０に接続された利用者装置３３から、第１通信網１０に接続された利用者装置１３に対し、電話料金を用いた送金が可能となる。
【０１０９】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、通信装置２２は、通信要求メッセージが利用者装置３３に接続された通信装置３１から送信されたものであると判定した場合に、通信要求メッセージに応じた通信を行う。
【０１１０】
したがって、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、通信装置２２により、利用者装置３３以外の装置から利用者装置３３になりすまして利用者装置３３の電話番号に対応付けられた電話料金を用いた送金を行うことが阻止されるため、通信の信頼性を従来よりも向上させることが可能となる。
【０１１１】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、利用者装置３３の電話番号に信用がある場合に限り、利用者装置１３への送金が行われるようになるため、利用者装置３３の電話料金から利用者装置１３の電話料金へ送金された送金額を、後日、利用者装置３３の電話料金から安全に徴収することが可能となる。
【０１１２】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、利用者装置３３の電話番号に悪意がない場合に限り、利用者装置１３への送金が行われるようになるため、利用者装置３３の電話料金から利用者装置１３の電話料金への送金がマネーロンダリングなどに利用されることを防止することが可能となる。
【０１１３】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、電話料金に対して所定の金額（すなわち、送金額）を加算したり減算したりする処理を、通信装置に課金レート情報を送信することにより行う。
【０１１４】
したがって、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、複数の通信網（第１通信網１０、第２通信網２０、第３通信網３０）が異なる事業者により運営される場合であっても、通信システム上で、電話料金を相殺することによって送金を行うことが可能となる。
【０１１５】
より具体的に説明すると、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例では、例えば、課金レート情報（ＴＴＣ標準  ＪＴ−Ｑ７６４  ＩＳＵＰ信号手順（ＩＳＵＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）、社団法人情報通信技術委員会、第１２版、２００２年５月３０日制定、付属資料ａ）に含まれる課金情報パラメータ（ＴＴＣ標準  ＪＴ−Ｑ７６３  ＩＳＵＰフォーマットおよびコード（ＩＳＵＰ  ｆｏｒｍａｔｓ  ａｎｄ  ｃｏｄｅｓ）、社団法人情報通信技術委員会、第２１．１版、２００６年９月５日制定）内の単位料金に、「送金額÷通話時間」により算出した値を代入し、相手方事業者（ユーザ料金請求事業者）に送信することにより、擬似的に送金額と同等の通話料金を発生させる。
【０１１６】
このため、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例によれば、既存の複数の事業者からなる電話網システムを、ほとんど改変すること無く送金網システムに変換することができる。この場合、通信装置の運営事業者は、ユーザ料金決定事業者となる。
【０１１７】
なお、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例では、通信要求メッセージが利用者特定情報により特定される利用者装置に接続された通信装置から送信されたものであると判定され、さらに、利用者特定情報に信用があり、且つ利用者特定情報に悪意がないと判定された場合に、通信要求メッセージに応じた通信が行われる形態の一例について説明した。
【０１１８】
しかしながら、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例では、利用者特定情報に信用があり及び／又は利用者特定情報に悪意がないと判定された場合に、通信要求メッセージに応じた通信が行われるようにしてもよい。
【０１１９】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例では、利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた通信料金に対して所定の金額を加算又は減算する処理が行われる形態の一例について説明した。
【０１２０】
しかしながら、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例では、例えば、利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理及び／又は利用者装置以外の利用者装置の利用者特定情報に対応付けられた口座に対して所定の金額を加算又は減算する処理を行ってもよい。
【０１２１】
［本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例］
図５は、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例を示す図である。
【０１２２】
本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例では、第３通信網３０に接続された利用者装置３３が第３通信網３０に接続された利用者装置３４へログインするに当たり、第２通信網２０に接続された利用者装置２３が用いられる。以下、図５を参照しつつ、詳細に説明する。
【０１２３】
（ステップＳ４０１）
まず、利用者装置３３が、通信装置３１に対して、利用者識別子を送信する。
【０１２４】
（ステップＳ４０２）
次に、通信装置３１が、通信装置３２に対して、利用者識別子を送信する。
【０１２５】
（ステップＳ４０３）
次に、通信装置３２が、利用者装置３４に対して、利用者識別子を送信する。
【０１２６】
（ステップＳ４０４）
次に、利用者装置２３が、通信装置２１に対して、利用者装置３４の電話番号を送信する。
【０１２７】
（ステップＳ４０５）
次に、通信装置２１が、利用者装置３４の電話番号に基づき、通信装置３２に対して、通信要求メッセージを送信する。この通信要求メッセージには、利用者装置２３の電話番号や利用者装置３４の電話番号などが含まれる。
【０１２８】
（ステップＳ４０６）
次に、通信装置３２が、通信要求メッセージを受信し、通信装置２１に対して、応答メッセージを送信する。
【０１２９】
（ステップＳ４０７）
次に、通信装置３２が、通信要求メッセージに含まれる情報に基づいて、通信要求メッセージが利用者装置２３に接続された通信装置２１から送信されたものであるか否かを判定する。この判定は、例えば、通信要求メッセージに含まれる情報が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【０１３０】
より具体的に説明すると、通信装置３２は、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）の場合、通信要求メッセージとしてのＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含まれる情報（メッセージ種別、接続特性表示、順方向呼表示、発ユーザ種別、中継網選択、通信路要求表示、着番号、発番号、オプション順方向呼表示、転送元番号、着信転送情報、第一着番号、ユーザ・ユーザ情報、アクセス転送、ユーザサービス情報、汎用番号、料金区域情報、契約者番号、ＰＨＳ端末識別番号、発信者番号非通知理由、国内用リダイレクション理由、付加ユーザ種別、事業者情報転送、リダイレクション能力、着ディレクトリ番号、リダイレクション回数、リダイレクション順方向情報、オプションパラメータ終了表示など）の全部または一部が正常か否か（例えば、予め定められた値であるか否かなど）を判定することにより行う。
【０１３１】
（ステップＳ４０８）
通信装置３２は、通信要求メッセージが利用者装置２３に接続された通信装置２１から送信されたものでないと判定した場合、通信装置２１に対して、ログイン不可メッセージを送信する。
【０１３２】
（ステップＳ４０９）
通信装置２１は、ログイン不可メッセージを受信した場合、利用者装置２３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置２３の電話番号に問題があるため利用者装置３４へのログインが不可とされたことを警告するメッセージである。例えば「この電話番号からはログインできません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【０１３３】
（ステップＳ４１０）
他方、通信装置３２は、通信要求メッセージが利用者装置２３に接続された通信装置２１から送信されたものであると判定した場合、利用者装置３４に対して、利用者装置２３の電話番号を送信する。
【０１３４】
（ステップＳ４１１）
次に、利用者装置３４は、利用者識別子と電話番号とが利用者装置３４が備える記憶手段（図示せず）に対応付けて記憶されているか否かを判定する。
【０１３５】
（ステップＳ４１２）
利用者装置３４は、利用者識別子と電話番号とが利用者装置３４が備える記憶手段（図示せず）に対応付けて記憶されていない場合、通信装置３２に対し、ログイン不可メッセージを送信する。
【０１３６】
（ステップＳ４１３）
通信装置３２は、ログイン不可メッセージを受信した場合、通信装置３１に対して、ログイン不可メッセージを送信する。
【０１３７】
（ステップＳ４１４）
通信装置３１は、ログイン不可メッセージを受信した場合、利用者装置３３に対して、警告メッセージを送信する。この警告メッセージは、利用者装置３４へのログインが不可とされたことを警告するメッセージである。例えば「ログインできません」などのメッセージは、警告メッセージの一例である。
【０１３８】
（ステップＳ４１５）
他方、利用者装置３４は、利用者識別子と電話番号とが利用者装置３４が備える記憶手段（図示せず）に対応付けて記憶されている場合、通信装置３２に対して、ログイン完了メッセージを送信する。
【０１３９】
（ステップＳ４１６）
通信装置３２は、ログイン完了メッセージを受信した場合、通信装置３１に対して、ログイン完了メッセージを送信する。
【０１４０】
（ステップＳ４１７）
通信装置３１は、ログイン完了メッセージを受信した場合、利用者装置３３に対して、ログイン完了メッセージを送信する。
【０１４１】
以上、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例について説明したが、この第４動作例によれば、第３通信網３０に接続された利用者装置３３から第３通信網３０に接続された利用者装置３４へログインするに際して、第２通信網２０に接続された利用者装置２３の電話番号を用いることができる。
【０１４２】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例によれば、通信装置３２は、通信要求メッセージが利用者装置２３に接続された通信装置２１から送信されたものであると判定した場合に、通信要求メッセージに応じた通信を行う。
【０１４３】
したがって、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例によれば、通信装置３２により、利用者装置２３以外の装置から利用者装置２３になりすまして利用者装置３４に電話を掛け利用者装置３４にログインすることが阻止されるため、通信の信頼性を従来よりも向上させることが可能となる。
【０１４４】
なお、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例では、利用者装置３４が、通信装置３２から利用者特定情報と利用者識別子とを受信する形態について説明したが、利用者装置３４は、通信装置３２以外の通信装置から利用者識別子を受信することができる。この場合は、例えば、通信装置３２と通信装置３２以外の通信装置とを利用者装置３４に接続する。
【０１４５】
また、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例では、利用者特定情報と利用者識別子とを用いて認証を行う形態の一例について説明したが、利用者特定情報と利用者識別子とパスワードなどの利用者特定情報及び利用者識別子以外のデータとを用いた場合も、利用者特定情報と利用者識別子とを用いており、利用者特定情報と利用者識別子とを用いて認証を行う形態の一例となる。このようにすれば、より一層、通信の信頼性を向上させることができる。もっとも、利用者特定情報を用いれば、パスワードなどを用いなくても、なりすまし等を効果的に防止することができ、通信の信頼性を従来よりも向上させることが可能となる。
【０１４６】
次に、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【０１４７】
本発明の実施例１では、本発明の実施形態に係る通信システムの第１動作例の一例として、振り込め詐欺やオレオレ詐欺などの迷惑電話やいたずら電話などを防止する形態について説明する。
【０１４８】
例えば、詐欺師が、あるお年寄りの携帯電話に、このお年寄りの孫の携帯電話の電話番号になりすまして電話を掛けたとする。この場合、通信システム上、詐欺師による電話は、孫の携帯電話の電話番号でないと見破られる。このため、詐欺師による電話は、お年寄りの携帯電話に着信することすらなく、詐欺師の試みは阻止される。
【実施例２】
【０１４９】
本発明の実施例２では、本発明の実施形態に係る通信システムの第２動作例の一例として、家庭内で電話料金を利用した送金を行う形態について説明する。
【０１５０】
この場合、例えば、親が、親の携帯電話の翌月の電話料金から、子供の携帯電話の翌月の電話料金へ、子供の翌月の学費に相当する金額を送金することが可能となる。
【０１５１】
なお、子供が、親に無断で、子供の携帯電話などから親の携帯電話の電話番号になりすまして親の携帯電話の翌月の電話料金から子供の携帯電話の翌月の電話料金へ送金することを試みたとしても、通信システム上、この子供による電話は、親の携帯電話からの電話でないと見破られ、子供の試みは阻止される。
【実施例３】
【０１５２】
本発明の実施例３では、本発明の実施形態に係る通信システムの第３動作例の一例として、電気やガスなどの公共料金、ＥＣサイトで購入した商品の代金、タクシーの運賃、レストランでの飲食代などを翌月の電話料金で決済する形態について説明する。
【０１５３】
この場合、例えば、電力会社やガス会社などへは予め、ＥＣサイトへは商品の購入時に、またタクシー会社やレストランへはサービスの利用後に、利用者の携帯電話の電話番号を口頭または非接触ＩＣチップなどにより伝えておく。
【０１５４】
電力会社、ガス会社、ＥＣサイト、タクシー会社、またはレストランは、自己の電話番号と利用者の電話番号と請求額とを請求代行サーバへ送信し、請求代行サーバは、利用者の電話番号に基づき、利用者に請求が入ったことを電話やＳＭＳなどにより通知する。
【０１５５】
そして、利用者は、自己の携帯電話から請求代行サーバに電話を掛け、自己の携帯電話の翌月の電話料金により商品の代金やサービスの利用料などを決済する。
【０１５６】
なお、利用者が、電力会社などへ他人の携帯電話の電話番号を伝え、他人に請求の通知がなされたとの情報を何らかの方法により入手し、利用者の携帯電話などから他人の携帯電話の電話番号になりすまして請求代行サーバに電話を掛けることにより、商品の代金やサービスの利用料などを他人の携帯電話の電話料金により決済することを試みたとしても、通信システム上、請求代行サーバにより、この利用者による電話は、他人の携帯電話からの電話でないと見破られ、利用者の試みは阻止される。
【実施例４】
【０１５７】
本発明の実施例４では、本発明の実施形態に係る通信システムの第４動作例の一例として、オンラインバンキングでのなりすましを防止する形態について説明する。
【０１５８】
例えば、不正者が、オンラインバンキングの利用者になりすまし、オンラインバンキングのＷｅｂサーバ上で、不正行為を行うことを試みたとする。不正者は、不正者の携帯電話などからオンラインバンキングの利用者の携帯電話の電話番号になりすましてＷｅｂサーバへ電話を掛け、オンラインバンキングのＷｅｂサーバへログインしようとしている。
【０１５９】
この場合、通信システム上、不正者による電話は、オンラインバンキングの利用者の携帯電話の電話番号でないと見破られる。このため、不正者による電話は、Ｗｅｂサーバに着信することすらなく、不正者の試みは阻止される。
【０１６０】
［比較例１］
比較例１では、本発明の実施形態に係る通信システムを用いない場合の一例について説明する。
【０１６１】
比較例１では、詐欺師が、お年寄りの携帯電話へ、お年寄りの孫の携帯電話の電話番号でもって孫になりすました電話を掛けることができる。詐欺に騙されないか否かは、お年寄りの判断次第となる。
【０１６２】
また、比較例１では、子供が、親に無断で、親の携帯電話の翌日の電話料金から子供の携帯電話の翌日の電話料金へ送金することが可能となる。このような無断の送金を行うか行わないかは、子供の判断次第となる。
【０１６３】
また、比較例１では、他人の携帯電話の翌日の電話料金により、電気代やガス代などを決済することが可能となる。このような他人の電話料金による決済を行うか行わないかは、利用者の判断次第となる。
【０１６４】
また、比較例１では、不正者が、オンラインバンキングのＷｅｂサーバに、他人になりすましてログインすることが可能となる。このようななりすましたログインを行うか行わないかは、不正者の判断次第となる。
【０１６５】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、これらの説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらの説明によって何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６６】
１０    第１通信網
２０    第２通信網
３０    第３通信網
１１、１２、２１、２２、３１、３２    通信装置
１３、１４、２３、３３、３４    利用者装置
【図１】
2012175204.tif 000003
【図２】
2012175204.tif 000004
【図３】
2012175204.tif 000005
【図４】
2012175204.tif 000006
【図５】
2012175204.tif 000007