(57)【要約】【課題】枚葉状の被搬送体を搬送する搬送部材を通電電流によって駆動トルクが変化するモータにて駆動する際、搬送経路による被搬送体の搬送姿勢が異なっても消費電力の低減を図りながら搬送安定性を確保する。【解決手段】被搬送体１が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部２ａを含んで被搬送体１が搬送される搬送経路２と、通電電流を変化させることで駆動トルクが変化するモータ３と、搬送経路２中に設けられ且つモータ３にて駆動されて被搬送体１を搬送する搬送部材４と、この搬送部材４によって挟持された被搬送体１の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報５として当該被搬送体１が少なくとも搬送経路２中でどのような搬送姿勢であるかを判別する判別手段６と、判別結果に基づいて被搬送体１の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べてモータ３への通電電流を大きくする電流制御手段７と、を備える。【選択図】図１
2012035576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉状の被搬送体が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部を含んで前記被搬送体が搬送される搬送経路と、
通電電流を変化させることで駆動トルクが変化するモータと、
前記搬送経路中に設けられ且つ前記モータにて駆動されて前記被搬送体を搬送する搬送部材と、
この搬送部材によって挟持された被搬送体の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報として当該被搬送体が少なくとも前記搬送経路中でどのような搬送姿勢であるかを判別する判別手段と、
この判別手段の判別結果に基づいて被搬送体の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べてモータへの通電電流が大きくなるように前記モータを制御する電流制御手段と、
を備えることを特徴とする搬送制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送制御装置において、
前記判別手段は、被搬送体の搬送方向に沿った長さの情報及び被搬送体が通過する搬送経路の情報を利用して、被搬送体の搬送姿勢を判別することを特徴とする搬送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送制御装置において、
前記判別手段は、更に、被搬送体の厚さの情報を利用し、被搬送体の前記搬送負荷情報として被搬送体の搬送姿勢を判別すると共に、前記搬送部材による被搬送体の挟持状態を判別し、
前記電流制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて被搬送体の厚さが厚い場合には薄い場合に比べてモータへの通電電流が大きくなるように前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送制御装置において、
前記判別手段は、前記搬送部材によって挟持された被搬送体が搬送されるに伴って逐次変化する搬送姿勢を判別するものであり、
前記電流制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいてモータへの通電電流が前記被搬送体の搬送姿勢の逐次変化に合わせて変化するように前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置。
【請求項５】
請求項１，２，４のいずれかに記載の搬送制御装置において、
前記電流制御手段は、搬送経路での被搬送体の搬送姿勢と対象となる搬送部材を駆動するモータへの通電電流とを対応付けて記述した対応表を記憶し、前記判別手段の判別結果から当該対応表を参照してモータへの通電電流を決定し、この決定した通電電流で前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の搬送制御装置において、
前記電流制御手段は、搬送経路での被搬送体の搬送姿勢及び搬送部材による被搬送体の挟持状態と対象となる搬送部材を駆動するモータへの通電電流とを対応付けて記述した対応表を記憶し、前記判別手段の判別結果から当該対応表を参照してモータへの通電電流を決定し、この決定した通電電流で前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置。
【請求項７】
枚葉状の被搬送体上に画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送制御装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送制御装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送される記録材が厚紙か否かによってステッピングモータのチョッピング電流値を変化させる方式が開示されている。
また、特許文献２には、シートが搬送される際に駆動手段にかかる負荷を、シートが厚紙か否かによって判断し、負荷が大きい場合に駆動手段の駆動速度を小さくする方式が開示されている。
更に、特許文献３には、感光体ドラム等を駆動するステッピングモータに対し、温度、湿度及び稼働時間からステッピングモータの負荷を推定し、推定した負荷に応じた駆動電流をステッピングモータに供給する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２２７３４号公報（発明の実施の形態、図５）
【特許文献２】特開２００２−２１１７８６号公報（発明の実施の形態、図５）
【特許文献３】特開２００７−５３８７１号公報（実施例、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、記録材のような枚葉状の被搬送体を搬送する搬送部材を通電電流によって駆動トルクが変化するモータにて駆動する際、搬送経路による被搬送体の搬送姿勢が異なっても消費電力の低減を図りながら搬送安定性を確保する搬送制御装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、枚葉状の被搬送体が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部を含んで前記被搬送体が搬送される搬送経路と、通電電流を変化させることで駆動トルクが変化するモータと、前記搬送経路中に設けられ且つ前記モータにて駆動されて前記被搬送体を搬送する搬送部材と、この搬送部材によって挟持された被搬送体の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報として当該被搬送体が少なくとも前記搬送経路中でどのような搬送姿勢であるかを判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に基づいて被搬送体の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べてモータへの通電電流が大きくなるように前記モータを制御する電流制御手段と、を備えることを特徴とする搬送制御装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る搬送制御装置において、前記判別手段は、被搬送体の搬送方向に沿った長さの情報及び被搬送体が通過する搬送経路の情報を利用して、被搬送体の搬送姿勢を判別することを特徴とする搬送制御装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る搬送制御装置において、前記判別手段は、更に、被搬送体の厚さの情報を利用し、被搬送体の前記搬送負荷情報として被搬送体の搬送姿勢を判別すると共に、前記搬送部材による被搬送体の挟持状態を判別し、前記電流制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて被搬送体の厚さが厚い場合には薄い場合に比べてモータへの通電電流が大きくなるように前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る搬送制御装置において、前記判別手段は、前記搬送部材によって挟持された被搬送体が搬送されるに伴って逐次変化する搬送姿勢を判別するものであり、前記電流制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいてモータへの通電電流が前記被搬送体の搬送姿勢の逐次変化に合わせて変化するように前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１，２，４のいずれかに係る搬送制御装置において、前記電流制御手段は、搬送経路での被搬送体の搬送姿勢と対象となる搬送部材を駆動するモータへの通電電流とを対応付けて記述した対応表を記憶し、前記判別手段の判別結果から当該対応表を参照してモータへの通電電流を決定し、この決定した通電電流で前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置である。
請求項６に係る発明は、請求項３又は４に係る搬送制御装置において、前記電流制御手段は、搬送経路での被搬送体の搬送姿勢及び搬送部材による被搬送体の挟持状態と対象となる搬送部材を駆動するモータへの通電電流とを対応付けて記述した対応表を記憶し、前記判別手段の判別結果から当該対応表を参照してモータへの通電電流を決定し、この決定した通電電流で前記モータを制御することを特徴とする搬送制御装置である。
請求項７に係る発明は、枚葉状の被搬送体上に画像を形成する画像形成手段と、請求項１乃至６のいずれかに係る搬送制御装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、記録材のような枚葉状の被搬送体を搬送する搬送部材を通電電流によって駆動トルクが変化するモータにて駆動する際、搬送経路による被搬送体の搬送姿勢が異なっても消費電力の低減を図りながら搬送安定性を確保できる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被搬送体の搬送姿勢を容易に判別できる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、使用する被搬送体に合ったモータの駆動トルクが得られると共に消費電力を低減できる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、消費電力の低減がより有効になされる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被搬送体の搬送姿勢に合ったモータの駆動トルクが得られると共に消費電力を低減できる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、使用する被搬送体に合ったモータの駆動トルクが得られると共に消費電力を低減できる。
請求項７に係る発明によれば、記録材のような枚葉状の被搬送体を搬送する搬送部材を通電電流によって駆動トルクが変化するモータにて駆動する際、搬送経路による被搬送体の搬送姿勢が異なっても消費電力の低減を図りながら搬送安定性を確保できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された搬送制御装置の実施の形態モデルの概要を示す説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は被搬送体の厚さと搬送経路での姿勢との関係を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は被搬送体の搬送姿勢の変化を示す模式図であり、（ｄ）は通電電流の制御方式の差を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の各種搬送部材の駆動系を示す模式図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１の画像形成装置を簡略化した模式図であり、（ｂ）は本実施の形態でのモータの通電電流を示す説明図である。
【図７】制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図８】図７のフローの続きを示すフローチャートである。
【図９】（ａ），（ｂ）は戻し経路から戻された記録材の搬送姿勢を示す説明図であり、（ｃ）はそのときのモータへの通電電流の制御例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は実施の形態３の画像形成装置であり、追加装置が含まれる構成の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１２】実施の形態４の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態５の画像形成装置における搬送経路の一例を示す模式図であり、（ｂ）〜（ｄ）は記録材の搬送の様子を示す説明図である。
【図１４】実施例で用いた画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１５】実施例の結果を示し、（ａ）は対応表の一例、（ｂ）は通電電流の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
先ず、図１に基づいて、本発明を具現化する搬送制御装置の実施の形態モデルを説明する。
同図において、搬送制御装置は、枚葉状の被搬送体１が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部２ａを含んで被搬送体１が搬送される搬送経路２と、通電電流を変化させることで駆動トルクが変化するモータ３と、搬送経路２中に設けられ且つモータ３にて駆動されて被搬送体１を搬送する搬送部材４と、この搬送部材４によって挟持された被搬送体１の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報５として当該被搬送体１が少なくとも搬送経路２中でどのような搬送姿勢であるかを判別する判別手段６と、この判別手段６の判別結果に基づいて被搬送体１の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べてモータ３への通電電流が大きくなるようにモータ３を制御する電流制御手段７と、を備えている。
【００１０】
ここで、枚葉状の被搬送体１とは、例えば記録材に限らず、一枚一枚搬送されるものであれば、その材質等は特に限定されないが、代表的態様としては画像が形成可能な記録材が挙げられる。また、搬送部材４の数量は特に限定されず、対象とする搬送部材４を幾つ備えても差し支えない。
更に、被搬送体１の搬送姿勢は、搬送部材４による被搬送体１の搬送方向における搬送部材４より上流側、下流側の少なくとも一方が含まれる搬送経路２での被搬送体１の姿勢を意味するものであり、主として被搬送体１の搬送方向に沿った長さ（搬送長さ）及び搬送経路２に起因する。
【００１１】
また、判別手段６は、被搬送体１の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報５を判別できればよく、この搬送負荷情報５として、少なくとも被搬送体１の搬送経路２中での搬送姿勢がどのような湾曲状態であるかを判別できるものであればよい。そして、このような判別は、例えば、事前の実験等によって、被搬送体１がその搬送長さによって、搬送経路２でどのような搬送姿勢に至るかを確認しておけば、容易に判別がなされる。
【００１２】
電流制御手段７は、モータ３への通電電流を制御するもので、被搬送体１の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べて通電電流を大きくする。このようにモータ３への通電電流を大きくすることで、モータ３の駆動トルクが大きくなり、このモータ３によって駆動される搬送部材４での搬送力が大きくなることで、被搬送体１に対する安定した搬送性が確保される。そのため、モータ３としては、通電電流を変化させることで駆動トルクが変化する構成が必要であり、代表的にはステッピングモータが挙げられる。
【００１３】
そして、モータ３に対する通電電流の変化は、その可変段階が二段階に限らず、三段階以上あってもよい。また、例えばモータ３の駆動開始時期や終了時期に更に少ない通電電流を流す状態を経由するようにしても差し支えない。尚、モータ３の通電電流と得られる駆動トルクは、必ずしも比例関係である必要はなく、通電電流を上昇させることで駆動トルクが上昇するようになっていればよい。
【００１４】
また、被搬送体１の搬送姿勢を容易に判別する観点から、判別手段６は、被搬送体１の搬送方向に沿った長さの情報及び被搬送体１が通過する搬送経路２の情報を利用して、被搬送体１の搬送姿勢を判別することが好ましい。
【００１５】
更に、モータ３への通電電流としては、被搬送体１の厚さによる搬送部材４の挟持状態の変化の要因をも加味することが好ましく、この場合、判別手段６は、更に、被搬送体１の厚さの情報を利用し、被搬送体１の搬送負荷情報５として被搬送体１の搬送姿勢を判別すると共に、搬送部材４による被搬送体１の挟持状態を判別し、電流制御手段７は、判別手段６の判別結果に基づいて被搬送体１の厚さが厚い場合には薄い場合に比べてモータ３への通電電流が大きくなるように前記モータ３を制御すればよい。
【００１６】
ここで、被搬送体１の厚さが搬送部材４の搬送に要する負荷にどう影響するかについて説明する。
先ず、被搬送体１の厚さと搬送姿勢との関係について説明する。図２（ａ），（ｂ）は、搬送経路２の湾曲部２ａでの被搬送体１の厚さによる搬送姿勢の違いを示す図であり、（ａ）は薄い被搬送体１ａの場合、（ｂ）は厚い被搬送体１ｂの場合を示している。薄い被搬送体１ａの場合には、被搬送体１ａ（１）自体の腰も強くないため、湾曲部２ａではその内寄りの軌跡を通過する。一方、厚い被搬送体１ｂの場合には、被搬送体１ｂ（１）自体の腰も強く、被搬送体１ｂ（１）は湾曲部２ａの外寄りの軌跡を通過し易くなる。つまり、（ｂ）のように厚い被搬送体１ｂでは、（ａ）のように薄い被搬送体１ａの場合に比べて、被搬送体１ｂ（１）の搬送姿勢が大きく湾曲した状態を辿り易く、その分、搬送部材４に作用する負荷は、厚い被搬送体１ｂの方が薄い被搬送体１ａより大きくなる。このときの搬送部材４に作用する負荷が、搬送部材４によって挟持された被搬送体１の搬送に要する負荷となる。
【００１７】
次に、被搬送体１の厚さと搬送部材４との関係について説明する。
被搬送体１を搬送部材４が挟持する際、被搬送体１の厚さによって挟持状態が変化するようになる。つまり、薄い被搬送体１ａを搬送する場合より、厚い被搬送体１ｂを搬送する場合の方が、搬送部材４に作用する負荷が大きくなり、搬送部材４では、このような状態にて被搬送体１を搬送する必要がある。それ故、薄い被搬送体１ａより厚い被搬送体１ｂを搬送する場合の方がより大きな搬送力を要する。したがって、被搬送体１の厚さによる搬送部材４の挟持状態の変化を判別手段６によって判別し、判別結果に基づいて電流制御手段７がモータ３の通電電流を制御することで、消費電力の低減を図りながら被搬送体１の搬送安定性が確保される。
【００１８】
そして、電流制御手段７は、搬送部材４によって被搬送体１が搬送されている途中であっても通電電流を変化させたり、あるいは、例えば最も大きく湾曲する状態に合わせて被搬送体１を搬送し終えるまでは同一の通電電流とするようにしてもよいが、消費電力の更なる低減を図る観点から、判別手段６は、搬送部材４によって挟持された被搬送体１が搬送されるに伴って逐次変化する搬送姿勢を判別するものであり、電流制御手段７は、判別手段６の判別結果に基づいてモータ３への通電電流が被搬送体１の搬送姿勢の逐次変化に合わせて変化するように前記モータ３を制御することが好ましい。尚、逐次変化とは、変化を連続的に捉えるもののみならず、次次に起こる変化を例えば予め決めた短い時間間隔で捉えるものも含む。
【００１９】
ここで、搬送途中に搬送姿勢の逐次変化に合わせて通電電流を変化させる場合と、搬送途中では通電電流を一定とする場合とを比較しながら両者の相違点について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、同じ搬送経路２中を被搬送体１が通過する様子を示すもので、搬送部材４によって搬送される被搬送体１の位置が（ａ）〜（ｃ）へ順次異なるものとなっている。
このような場合、（ａ）は被搬送体１の搬送姿勢として、被搬送体１が二箇所の湾曲部２ａに跨がった状態、（ｂ）は一箇所の湾曲部２ａを通過している状態、（ｃ）は湾曲部２ａを通過し終えた状態となっている。
【００２０】
また、（ｄ）はそのときの搬送部材４を駆動するモータ３への通電電流の一例を示すもので、実線で示すαは、搬送経路２を通過する被搬送体１の湾曲状態に合わせてモータ３への通電電流を逐次変化させるようにしたものであり、破線で示すβは、（ａ）の状態で被搬送体１が最も大きく湾曲することから、この状態に合わせた通電電流で被搬送体１の搬送が終わるまで終始させるようにしたものを表している。
そのため、図中斜線部分が、両方式（αの方式とβの方式）の消費電力の差分に相当し、αの方式の方がβの方式に比べ、消費電力の低減がより図られる。
【００２１】
そして、被搬送体１の搬送姿勢に合わせた通電電流を容易に決定する観点から、図１に示すように、電流制御手段７は、搬送経路２での被搬送体１の搬送姿勢と対象となる搬送部材４を駆動するモータ３への通電電流とを対応付けて記述した対応表を記憶し、判別手段６の判別結果から当該対応表を参照してモータ３への通電電流を決定し、この決定した通電電流で前記モータ３を制御することが好ましい。このように、対応表を用いることで、通電電流の決定がより速やかに行われるようになる。
【００２２】
また、被搬送体１の厚さによる搬送部材４の挟持状態の変化を考慮する場合、電流制御手段７は、搬送経路２での被搬送体１の搬送姿勢及び搬送部材４による被搬送体１の挟持状態と対象となる搬送部材４を駆動するモータ３への通電電流とを対応付けて記述した対応表を記憶し、判別手段６の判別結果から当該対応表を参照してモータ３への通電電流を決定し、この決定した通電電流で前記モータ３を制御することが好ましい。
【００２３】
そして、このような搬送制御装置を画像形成装置に適用するには、枚葉状の被搬送体１上に画像を形成する画像形成手段と、上述の搬送制御装置と、を備えるようにすればよい。
【００２４】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は一例として本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００２５】
−画像形成装置の全体構成−
本実施の形態の画像形成装置は、内部に画像形成部を有する画像形成装置本体１０と、この画像形成装置本体１０の上部に、自動原稿搬送装置１２を搭載している。また、画像形成装置本体１０には、その上方に画像読取ユニット１１が配置され、下方に多段の記録材供給部４０（４０ａ〜４０ｃ）が配置されると共に画像読取ユニット１１と記録材供給部４０との間に画像形成部として作像エンジン２０が配置されている。尚、符号１３は、画像形成装置本体１０の側方に設けられた記録材排出部であり、画像形成装置本体１０内で画像が形成された記録材等がこの記録材排出部１３に排出される。
【００２６】
本実施の形態の作像エンジン２０は、例えば電子写真方式を採用したものであり、各色成分トナー像を保持する感光体ドラム２１を配置し、この感光体ドラム２１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト３０上に順次転写させ、中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像を二次転写装置３７にて記録材上に一括転写させ、定着装置３９にて定着させるようにしたものである。
【００２７】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１を帯電する例えばコロナ帯電器からなる帯電装置２２、帯電された感光体ドラム２１上に画像に基づく潜像を書き込む例えばレーザ走査装置からなる露光装置２３、感光体ドラム２１上の潜像を顕像化するために収容された各色成分トナーにて現像する現像装置２４、感光体ドラム２１に対し中間転写ベルト３０を挟んで対向配置され、感光体ドラム２１上の現像されたトナー像を中間転写ベルト３０上に転写する一次転写装置２５、転写後の感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃装置２６などが設けられている。
【００２８】
ここで、帯電装置２２としては、感光体ドラム２１に非接触型の態様を示したが、例えば帯電ロールを用いた接触型であっても差し支えない。また、露光装置２３はレーザ走査装置の態様を示したが、例えばＬＥＤを用いるようにしても差し支えない。更に、現像装置２４は、図では六個の現像ユニットを有する態様を示したが、現像ユニットの数量は特に限定されない。そして、一次転写装置２５や二次転写装置３７としては、接触型の態様を示したが、例えばコロナ帯電器を用いて非接触型とするようにしてもよい。尚、本例では、一つの感光体ドラム２１に多色用の現像装置２４を用いて、中間転写ベルト３０上に順次転写させて、これを繰り返すことで中間転写ベルト３０上に多重化させる態様を示したが、例えば所謂タンデム型の態様であっても差し支えない。
【００２９】
中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３６に掛け渡されて、例えば張架ロール３１を駆動ロール、張架ロール３４をテンションロールとして回転する。また、本実施の形態では、張架ロール３６が二次転写装置３７のバックアップロールとして設定され、二次転写装置３７と張架ロール３６との間に二次転写バイアスが印加される。更に、張架ロール３１と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置３８が設けられている。
【００３０】
本実施の形態の記録材供給部４０（４０ａ〜４０ｃ）の周囲には、記録材供給部４０に収容された記録材を引き出すピックアップロール４１、引き出された記録材が一枚毎に搬送されるようにする供給ロール４２（具体的にはフィードロールとリタードロールとの組み合わせ）が夫々設けられている。尚、符号９０は、本実施の形態の画像形成装置を制御する制御装置であって、後述する各種搬送部材のモータについても、その電流制御を行うようになっている。つまり、本実施の形態では、搬送制御装置の電流制御手段として上述の制御装置９０の一部が含まれる。
【００３１】
−記録材の搬送経路−
本実施の形態における記録材の搬送経路は、次のようになっている。記録材供給部４０から供給された記録材が一旦装置筐体の壁側に沿って上方に向かって搬送された後、略横方向に搬送し、二次転写装置３７のある二次転写部位及び定着装置３９を経由した後、記録材排出部１３に至る主経路５１、二次転写部位より上流側で例えば図示外の手差し供給部等から記録材が搬送される手差し経路５２、記録材を反転させるため定着装置３９より下流側の主経路５１から分岐して下方に向けて延びる反転経路５３、この反転経路５３に搬送された記録材が反転された状態で記録材排出部１３に向かって排出されるように反転経路５３と主経路５１との間に設けられた反転排出経路５４、反転経路５３から分岐されて反転された記録材が二次転写部位に向かって戻される戻し経路５５とで構成されている。
【００３２】
主経路５１には、次のような各種搬送部材が設けられている。記録材供給部４０の出口側にある供給ロール４２、この供給ロール４２から供給された記録材を主経路５１と手差し経路５２との合流部位まで搬送するための適宜数の搬送ロール６１、この合流部位から二次転写部位までに設けられて二次転写部位に向かって記録材を位置決めして予め決めたタイミングで搬送するレジストロール６３、レジストロール６３の上流側に設けられてレジストロール６３との間で記録材にループ（たわませる）を形成するプリレジストロール６２、二次転写部位にて多重化トナー像が一括転写された記録材を定着装置３９まで搬送する搬送ベルト６４、定着後の記録材を搬送する定着後ロール６５、主経路５１から記録材を記録材排出部１３に排出する排出ロール６６等が配置される。
【００３３】
また、反転経路５３には、反転経路５３内で記録材を搬送する二つの搬送ロール６７，６９が設けられ、後者の搬送ロール６９は、反転された記録材を反転経路５３から他の経路に向かって搬送できるように反転動作が可能な反転ロール６９となっている。
更に、反転排出経路５４には、反転経路５３にて反転された記録材を排出ロール６６に向かって搬送する搬送ロール６８が設けられている。
そして、戻し経路５５には、反転経路５３に送り込まれた片面記録済みの記録材を、反転された状態で二次転写部位に向かって搬送するための適宜数の戻し搬送ロール７０が設けられている。尚、各搬送経路の分岐部位には、記録材の搬送方向を切り替える切替部材等が適宜設けられていることは言うまでもない。
【００３４】
また、本実施の形態では、主経路５１に対してレジストロール６３の近くの上流側位置、戻し経路５５との合流部位の近くで上流側位置、戻し経路５５の主経路５１と合流する部位の近くで上流側位置に記録材の通過情報を検知する複数の検知器Ｓ（Ｓ１〜Ｓ３）が設けられている。尚、本実施の形態では代表的に三箇所の検知器Ｓ１〜Ｓ３を示したが、検知器Ｓを設ける位置はこれに限定されず、搬送経路に対応して適宜設けるようにすればよい。
【００３５】
−搬送部材の駆動系−
図５は、本実施の形態における各種搬送部材の駆動系を示す模式図である。本実施の形態では、このような各種搬送部材を駆動するモータとして、通電電流の変化によって駆動トルクが変化するステッピングモータが用いられる部位の搬送部材に対して、図中ハッチングを付加して示している。
このような搬送部材は、ステッピングモータに対して、例えばクラッチを介したり、トルクリミッタを介したり、あるいは、そのまま直接駆動される。
【００３６】
ここで、ステッピングモータとは、巻き線の励磁相電流を逐次切り替えることで回転磁界を発生させ、この回転磁界と磁極との作用によって回転子が回るようにした構成をしており、励磁相の切り替えをパルス信号で行うことで、１パルスに対して決められた角度だけ回転するようにしたモータである。そのため、オープンループ制御が可能であり、フィードバック系が必要なサーボモータに比べ、システムを大きく簡素化でき、コスト面で有利なものとなっている。
また、ステッピングモータでは、回転子と固定子の磁束が互いにずれるとき、トルクが発生する。モータによって発生するトルクは、巻き線が励磁されたときに発生する磁束の強さに比例することから、巻き線の巻き数や巻き線に流す電流に比例する。本例では、この電流に着目し、巻き線に流す電流（通電電流）を大きくすることで、発生するトルクが大きくなることを利用している。
【００３７】
そのため、このようなステッピングモータによって駆動される搬送部材に対しては、ステッピングモータへの通電電流が可変でき、通電電流を増加させるとトルクが大きくなる作用が加わる。尚、トルクリミッタを介した搬送部材については、その制限トルクを超えないことは言うまでもない。
【００３８】
そして、本実施の形態においては、これらのステッピングモータへの通電電流を制御する電流制御についても制御装置９０（図４参照）で行われている。
本実施の形態の制御装置９０は、各種画像形成プロセスの制御や各種搬送部材のモータの電流制御等を行うようになっているが、説明を簡略化するため、ここでは、例えばレジストロール６３での電流制御について代表的に説明する。
【００３９】
図６（ａ）は、本実施の形態の画像形成装置を簡略化した模式図であり、記録材供給部４０（４０ａ〜４０ｃ）、主経路５１、戻し経路５５及びレジストロール６３の関係を示している。主経路５１には、各記録材供給部４０ａ〜４０ｃから主経路５１に合流する夫々の分岐経路５１ａ〜５１ｃが設けられ、これらの分岐経路５１ａ〜５１ｃは主経路５１に対してするどく湾曲する経路で合流するため、合流部位では大きい湾曲部が形成されている。また、戻し経路５５も主経路５１との合流部位では大きい湾曲部が形成されている。尚、レジストロール６３より上流側に検知器Ｓ１が配置されている。
そして、レジストロール６３はモータＭ１にて駆動され、このモータＭ１が制御装置９０によって電流制御される。
【００４０】
また、本例では、上段の記録材供給部４０ａには、例えば普通紙のような薄く、搬送長さがＬ１の記録材Ａ１が収容され、中段の記録材供給部４０ｂには、記録材Ａ１と搬送長さが異なるＬ２の記録材Ａ２が収容され、また、下段の記録材供給部４０ｃには、例えば厚紙のような厚く、搬送長さが記録材Ａ２と同じ長さの記録材Ｂが収容されている。そのため、記録材の先端位置がレジストロール６３に達したときの記録材の後端位置は、図に示すようになる。
【００４１】
一方、モータＭ１に対する通電電流は、図６（ｂ）に示すように、スタンバイ時の電流を「弱」とし、小さい方の通電電流を「中」、大きい方の通電電流を「強」として通電電流の切り替えを行うようになっている。そのため、通電電流が「中」の場合より、通電電流を「強」と大きくすることで、モータＭ１の駆動トルクが大きくなるように設定される。
【００４２】
−制御フロー−
このような状況において、一枚の記録材に画像形成を行う場合の制御装置９０での制御フローを図７及び図８に示す。
先ず、画像形成が開始されると、記録材供給部４０の中で選択された記録材供給部４０（具体的には４０ａ〜４０ｃの中のいずれか）を認識し、搬送される記録材の搬送長さ及び厚さを把握する（ステップＳＴ１）。通常、記録材は、どの記録材供給部４０にどのサイズが収容されているかは既に認識されているため、画像形成開始時の画像情報等に基づいて適用される記録材がどの記録材供給部４０にあり、どのサイズのものであるかは明確となるため、この認識情報を用いるようにすればよい。
【００４３】
次に、その把握結果から、レジストロール６３より記録材搬送方向における上流側にて、把握された対象となる記録材の湾曲状態がどうであるかの搬送姿勢を判別し、記憶されている対応表Ｔ１を基にレジストロール６３を駆動するモータＭ１の通電電流を決定する（ステップＳＴ２）。そして、通電電流の切り替えタイミングに至ったか否かの判断が、例えば記録材の先端位置が予め決めた位置に達したかどうかによってなされる（ステップＳＴ３）。これは、例えば、検知器Ｓ１によって記録材の先端位置が検知されたか否かによって判断すればよい。
【００４４】
切り替えタイミングに至ると、レジストロール６３を駆動するモータＭ１の通電電流を、記録材がＡ１，Ａ２の場合は「弱」から「中」へ、また、記録材がＢの場合は「弱」から「強」へと切り替える（ステップＳＴ４，ＳＴ５）。
このとき、図６から理解されるように、例えば記録材の搬送長さＬ１，Ｌ２では記録材の後端位置が分岐経路５１ａ〜５１ｃに至ったとしても、記録材が大きく湾曲するようにはならないため、記録材の搬送長さに関しては通電電流を異ならせる必要はないが、記録材の厚さの要因を考慮する必要がある。それ故、本例では、記録材によってステップＳＴ４とＳＴ５とに分別する形となっている。尚、このような条件は、例えば事前に実験等を行い、搬送経路（ここでは主経路５１が相当）の状況に応じて決定しておけばよい。
【００４５】
次に、レジストロール６３での当該記録材の搬送が終了したか否かの判断がなされ（ステップＳＴ６）、終了すれば、通電電流を「弱」へ戻す（ステップＳＴ７）。
その後、両面記録を行うものであるか否かの判断がなされ（ステップＳＴ８）、両面記録でなければ終了する。
【００４６】
一方、両面記録がなされる場合には、記録材が戻し経路５５を通過することから、レジストロール６３より記録材搬送方向における上流側（この場合は、主経路５１から戻し経路５５に至る部位）にて、対象となる記録材の湾曲状態がどうであるかを判別し、記憶されている対応表Ｔ２を基にレジストロール６３を駆動するモータＭ１の通電電流を決定する（ステップＳＴ９）。
そして、通電電流の切り替えタイミングに至ったか否かの判断が、例えば記録材の先端位置が予め決めた位置に達したかどうかによってなされる（ステップＳＴ１０）。
【００４７】
切り替えタイミングに至ると、レジストロール６３を駆動するモータＭ１の通電電流を、記録材がＡ１の場合は「弱」から「中」へ、また、記録材がＡ２，Ｂの場合は「弱」から「強」へと切り替える（ステップＳＴ１１，ＳＴ１２）。
このとき、図６から理解されるように、例えば記録材の搬送長さがＬ１と短い場合は記録材の後端位置は戻し経路５５に殆ど至らないが、搬送長さがＬ２と長い場合は、記録材の後端位置が戻し経路５５に大きく入り込む状況となる。それ故、本例では、ステップＳＴ１１とＳＴ１２とに分別する形となっている。尚、このような条件は、例えば事前に実験等を行い、搬送経路の状況に応じて決定しておけばよい。
【００４８】
次に、レジストロール６３での当該記録材の搬送が終了したか否かの判断がなされ（ステップＳＴ１３）、終了すれば、通電電流を「弱」へ戻して（ステップＳＴ１４）、終了する。
【００４９】
例えばレジストロール６３で記録材を搬送する際、記録材の搬送長さや厚さが異なる場合、上述したように、レジストロール６３に作用する負荷は異なる。そのため、レジストロール６３での記録材の搬送性を安定化するには、通常、レジストロール６３を駆動するモータＭ１の通電電流を大きく保ち（例えば「強」に設定する）、記録材が代わっても大きな駆動トルクでレジストロール６３を駆動する必要がある。
しかしながら、このような通電電流を設定すると、レジストロール６３に作用する負荷が小さい記録材の場合には、余分な消費電力が嵩む形となる。本実施の形態では、上述したように、記録材の搬送姿勢に合わせて搬送力が小さくて済む場合にはそれに合わせて通電電流を小さく（例えば「中」に設定する）することで、その分、消費電力を抑えながらも搬送安定性の確保がなされる。
尚、記録材に対する画像形成を継続する場合は、同様の方法で通電電流を制御するようにすればよい。
【００５０】
本実施の形態では、モータＭ１の通電電流を、実質的には「中」と「強」の二段階で変化させる態様を示したが、三段階以上にしても差し支えない。
そして、このような電流制御は、レジストロール６３のモータＭ１に限らず、図５に示すように、他のステッピングモータを使用する部位に適用してもよい。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、記録材の搬送開始時点から、終了時点までモータＭ１の通電電流を一定として示したが、図３に示したように、記録材の搬送姿勢の変化に合わせてもっと細かく切り替えるようにしてもよい。
本実施の形態では、図６に示すように、記録材供給部４０から搬送される記録材に対しては、記録材が、特に、大きな湾曲形状を呈しないため、レジストロール６３が記録材を搬送中は一定の通電電流とする必要があるが、戻し経路５５から主経路５１に至る場合には、必ずしも一定電流とする必要はない。
【００５２】
図９（ａ），（ｂ）は、戻し経路５５から主経路５１に至る場合の記録材Ａ２の様子を示したもので、（ａ）は、記録材Ａ２の先端Ａ２ｔがレジストロール６３に達した段階を示し、このとき、後端Ａ２ｂは戻し経路５５にあり、記録材Ａ２は大きな湾曲状態となっている。また、（ｂ）は、記録材Ａ２が少し搬送されて、先端Ａ２ｔはレジストロール６３の下流側に位置し、後端Ａ２ｂは戻し経路５５と主経路５１との合流点近くに位置している。そのため、記録材Ａ２は少し湾曲しているものの、大きな湾曲状態に至っていない。
【００５３】
図９（ｃ）は、レジストロール６３を駆動するモータＭ１への通電電流の変化を示すもので、先ず、スタンバイとして通電電流が「０」から「弱」に切り替えられる。その後、（ａ）の状態のように、記録材Ａ２の先端Ａ２ｔがレジストロール６３に到達する少し前に通電電流が「弱」から「強」へ切り替えられる。レジストロール６３が記録材Ａ２を搬送し、記録材Ａ２の後端Ａ２ｂが（ｂ）のようになった段階で、通電電流を「強」から「中」に切り替え、レジストロール６３による搬送を終えた段階で通電電流を「中」から「弱」に切り替え、その後、「０」にしている。
つまり、記録材Ａ２が大きく湾曲する状態にある場合には、通電電流を大きくし、湾曲状態が小さくなった段階で、通電電流を小さくすることで、消費電力の低減をより一層図りながら、しかも、記録材Ａ２の搬送安定性は確保されるようになる。尚、このような電流制御についても、レジストロール６３のモータＭ１に限らず、図５に示すように、他のステッピングモータを使用する部位に適用してもよいことは言うまでもない。
【００５４】
◎実施の形態２
図１０は、実施の形態２の画像形成装置を示すもので、実施の形態１のカラー用画像形成装置とは異なり、モノクロ用画像形成装置となっている。そのため、実施の形態１の作像エンジン２０の代わりに、感光体ドラム２１と一次転写装置２５との間を直接記録材が通過するように構成されている。また、定着装置３９以降の搬送経路が実施の形態１と異なり、反転経路５３にある反転ロール６９の他に、この反転ロール６９よりも定着装置３９寄りで、戻し経路５５と定着装置３９との間に第二の反転ロール６９’を設け、この第二の反転ロール６９’を用いることで、反転経路５３中の記録材を反転排出経路５４に向けて搬送できるように構成されている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付して、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５５】
本実施の形態では、レジストロール６３を駆動するモータＭ１、レジストロール６３の上流側に位置するプリレジストロール６２を駆動するモータＭ２及び反転ロール６９を駆動するモータＭ３の三箇所について特に電流制御がなされている。
【００５６】
モータＭ１及びモータＭ２については、実施の形態１と同様に、制御装置９０にて、レジストロール６３やプリレジストロール６２に記録材の先端が達したときの記録材の搬送姿勢としてその湾曲状態を判別し、対応表から所望の通電電流に決定して制御する。
また、反転ロール６９も同様で、反転ロール６９に記録材の先端が達したときの記録材の湾曲状態を判別し、対応表から所望の通電電流に決定して制御する。更に、本実施の形態の反転経路は、実施の形態１と異なり、大きく湾曲する経路となっている。
【００５７】
図１０において、今、搬送長さの短い記録材Ｃと搬送長さの長い記録材Ｄを搬送することを想定する。
レジストロール６３及びプリレジストロール６２では、記録材Ｃの場合には、その後端位置が主経路５１にあり、大きな湾曲状態には至らないため、いずれのモータＭ１，Ｍ２とも例えば通電電流を「中」（図６参照）に決定する。一方、記録材Ｄの場合には、いずれも後端位置が分岐経路５１ａに及び、大きな湾曲状態となるため、通電電流を記録材Ｃの場合より大きい「強」に決定する。
また、反転ロール６９では、記録材Ｃの場合には、後端位置が反転経路５３にあり、大きな湾曲状態には至らないため、通電電流を「中」に決定し、一方、記録材Ｄの場合には、その後端位置が主経路５１に及び、大きな湾曲状態となるため、通電電流を「強」に決定する。
【００５８】
このようにモータＭ１〜Ｍ３の電流制御を行うことで、レジストロール６３、プリレジストロール６２、反転ロール６９を駆動するモータＭ１〜Ｍ３での消費電力の低減を図りながら、しかも、記録材の搬送安定性が確保されるようになる。
【００５９】
◎実施の形態３
図１１（ａ），（ｂ）は、実施の形態３の画像形成装置を示すものであり、実施の形態２の画像形成装置と略同様に構成されているが、本実施の形態では、手差し経路５２側に追加装置を備えた構成のものとなっている。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６０】
図１１（ａ）では、手差し経路５２に追加装置として手差しユニット１００を備え、この手差しユニット１００から記録材Ｅ（図中太い実線で示す）が供給される場合を示している。本実施の形態では、手差しユニット１００の記録材Ｅは手差し経路５２にほぼ直進する状態で搬送されるため、記録材Ｅが湾曲状態に至る虞がないため、レジストロール６３及びプリレジストロール６２を駆動するモータＭ１，Ｍ２の通電電流は例えば「中」に決定される。
【００６１】
また、図１１（ｂ）は、手差し経路５２に追加装置として大容量ユニット１１０を備え、更に、この大容量ユニット１１０に追加装置として手差しユニット１００を備えたものとなっている。大容量ユニット１１０は、手差し経路５２に繋がる排出経路１１１と、装置内に収容された記録材を上方に位置する排出経路１１１に向かって上方に向かって延びる第一供給経路１１２と、外部の手差しユニット１００からの記録材を下方に位置する排出経路１１１に向かって緩やかに下方に向かって延びる第二供給経路１１３とを有している。
【００６２】
今、図のように、記録材Ｆ（図中太い実線で示す）は第二供給経路１１３から主経路５１のレジストロール６３まで達するものであり、また、記録材Ｇ（図中太い一点鎖線で示す）は戻し経路５５からレジストロール６３まで達するものである場合、夫々の記録材の搬送姿勢は次のようになる。
記録材Ｆは、排出経路１１１から第二供給経路１１３側に緩やかな湾曲部を有するが、湾曲状態としては大きなものではない。一方、記録材Ｇは、主経路５１から戻し経路５５まで及んでいることから、大きく湾曲する状態であり、レジストロール６３に作用する負荷は記録材Ｆに比べて大きくなる。また、このことは、プリレジストロール６２に対しても同様である。
【００６３】
このような場合、レジストロール６３及びプリレジストロール６２を駆動するモータＭ１，Ｍ２に対しては、記録材Ｆの場合には通電電流を「中」に決定し、記録材Ｇの場合には通電電流を「強」に決定することで、消費電力の低減を図りながら、しかも、記録材の搬送安定性が確保されるようになる。
【００６４】
◎実施の形態４
図１２は、実施の形態４の画像形成装置の全体構成を示すもので、実施の形態２の画像形成装置に相当する画像形成ユニット１２０に後処理ユニット１３０が追加された構成の画像形成装置となっている。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施の形態の後処理ユニット１３０は、記録材に穿孔処理、綴じ処理、折り処理等を行うもので、その内部に、穿孔処理を行う穿孔処理部１４０、記録材の例えば後端を位置合わせしてその端部側を綴じる端綴じ処理部１５０、記録材を中綴じした後に中折りして冊子化する製本処理部１６０等を有し、後処理ユニット１３０の端部側には、例えば穿孔処理部１４０にて穿孔処理された記録材を収容する第一記録材排出部１３１、例えば端綴じ処理部１５０にて綴じられた記録材の束を収容する第二記録材排出部１３２、製本処理部１６０にて冊子化された記録材を収容する第三記録材排出部１３３が設けられている。
【００６６】
そのため、後処理ユニット１３０の内部には多くの記録材に対する搬送経路が設けられており、例えば後処理ユニット１３０の入口側から穿孔処理部１４０に繋がる第一搬送経路１３４、この第一搬送経路１３４に繋がり上方に位置する第一記録材排出部１３１に向かって大きく湾曲して上方に延びる第二搬送経路１３５等が設けられている。
【００６７】
このような構成において、今、画像形成ユニット１２０側の反転経路５３から、後処理ユニット１３０側の第一記録材排出部１３１に記録材を排出しようとすると、記録材を反転経路５３から、画像形成ユニット１２０内の反転排出経路５４及び後処理ユニット１３０内の第一搬送経路１３４を経由して第二搬送経路１３５に導く必要がある。
このとき、反転経路５３にある第二の反転ロール６９’のモータＭ４に着目すると、記録材Ｈ（図中太い破線で示す）は搬送長さが短いため、第二の反転ロール６９’に記録材の後端部位が挟持された状態にあっても、記録材の先端位置は後処理ユニット１３０の第一搬送経路１３４中にあり、記録材Ｈの湾曲状態もそれほど大きくなく、例えばモータＭ４の通電電流は「中」に決定される。
一方、記録材Ｉ（図中太い実線で示す）は搬送長さが長いため、第二の反転ロール６９’に記録材の後端部位が挟持された状態では、記録材の先端位置は既に第二搬送経路１３５に及んでいる。そのため、第二搬送経路１３５の形状も手伝って、記録材Ｉは大きく湾曲するようになり、第二の反転ロール６９’に作用する負荷は記録材Ｈの場合より大きくなる。そのため、モータＭ４の通電電流は「強」に決定される。
【００６８】
このような構成の画像形成装置では、後処理ユニット１３０での搬送経路の情報を画像形成ユニット１２０側で既に認識しておけばよく、画像形成ユニット１２０側の図示外の制御装置にて、搬送される記録材の湾曲状態を判別するようにすればよい。
【００６９】
◎実施の形態５
図１３（ａ）は、実施の形態５の画像形成装置における搬送経路の一例を示す模式図である。
本実施の形態の搬送経路８１は、略水平な水平経路８１ｂに搬送ロール８０を有し、この水平経路８１ｂの記録材搬送方向における上流側には、水平経路８１ｂから下方に向けて延びる上流側経路８１ａが設けられ、一方、水平経路８１ｂの下流側には水平経路８１ｂから上方に向けて延びる下流側経路８１ｃを有しており、二箇所の湾曲部を持ったものとなっている。また、搬送ロール８０は、モータＭ５によって駆動される。
【００７０】
このような状態にて、今、記録材Ｊが搬送され、図１３（ｂ）のように記録材Ｊの先端位置が水平経路８１ｂにある場合、記録材Ｊの搬送姿勢は、上流側経路８１ａと水平経路８１ｂとの湾曲部からの影響を受けるが、大きく湾曲する状態には至らず、搬送ロール８０に作用する負荷も小さい。しかしながら、（ｃ）のように、記録材Ｊの先端位置が下流側経路８１ｃに及びしかも記録材Ｊの後端位置が上流側経路８１ａに及ぶ場合には、記録材Ｊは下方から上方に向かって大きく湾曲した状態となる。そのため、この場合の搬送ロール８０に作用する負荷も大きくなる。更に、記録材Ｊが搬送されて、（ｄ）のようにその後端位置が水平経路８１ｂにある状態となると、記録材Ｊの搬送姿勢は、水平経路８１ｂと下流側経路８１ｃとの湾曲部からの影響を受けるが、（ｂ）と同様に、大きく湾曲する状態には至らず、搬送ロール８０に作用する負荷も小さい。
【００７１】
このような状況では、モータＭ５に対する電流制御として、記録材Ｊが（ｂ）のように大きく湾曲する状態に合わせて、記録材Ｊを搬送中は例えば通電電流を「強」に決定すればよい。また、記録材Ｊが（ｂ）のように大きく湾曲する場合は、例えば「強」とし、それ以外は例えば「中」とするようにしてもよい。
尚、このような場合、搬送ロール８０に対して、搬送ロール８０より上流側に位置する搬送経路及び下流側に位置する搬送経路に分け、モータＭ５の通電電流の制御を、上流側及び下流側に分け、これらを組み合わせて行うようにしても差し支えないが、制御を簡略化する観点からは、本例のように行う方がよい。
【００７２】
以上の実施の形態では、記録材を用いる態様を示したが、このような電流制御が適用される被搬送体としては、記録材の用途以外にも適用可能である。例えば被搬送体としてのシート状の部材に、断裁等の加工を行う場合の装置にも適用でき、消費電力の低減を図りながら、被搬送体の搬送安定性が確保された装置が実現される。
【実施例】
【００７３】
本実施例は、図１４に示す画像形成装置、つまり、画像形成ユニットに大容量ユニットなどが追加装置として追加された装置での記録材の搬送性について、モータの電流制御に用いられる対応表の一例に基づいて確認したものである。
本実施例では、画像形成ユニット側のレジストロール６３に対して、次の五箇所からの記録材の供給がなされ、それらの記録材に対してモータＭ１での電流制御を行うようにしたものである。記録材の供給箇所としては、画像形成ユニット側の記録材供給部（図中Ｔｒａｙ１〜３で示す）、追加装置の大容量ユニットの記録材供給部（図中ＨＣＦで示す）及び追加装置の手差しユニットの記録材供給部（図中ＭＳＩで示す）となっている。
【００７４】
図１５（ａ）は、本実施例で用いた一例としての対応表を示すもので、本実施例では、記録材（用紙）の搬送長さに厚さを加味し、搬送長さを三種（最大４８８ｍｍ）、厚さを普通紙、厚紙、超厚紙の三種とした。また、夫々を因子とした場合の通電電流を条件（１）及び条件（２）として示している（図中では、（１），（２）で表記）。
図１５（ｂ）は、本実施例での通電電流を示すもので、破線で示す条件（１）は実効的な通電電流を「中」としたものであり、実線で示す条件（２）は実効的な通電電流を「強」としたものとなっている。本実施例では、通電電流を「中」と「強」の二段階制御とし、夫々の前後にモータでの急激な変化を避けるように、「弱」の段階を挿入するようにしたものである。
【００７５】
対応表では、通電電流が、記録材の搬送長さ及び厚さによって、条件（１）や条件（２）が適宜選択されることが理解される。
例えば、Ｔｒａｙ１〜３の中では、普通紙ではレジストロール６３までの距離が長いＴｒａｙ３の場合には、距離が短いＴｒａｙ１に比べて通電電流を小さくすることが可能になる。そして、Ｔｒａｙ１〜３の普通紙では、記録材の搬送長さに合わせて条件（１）や条件（２）が適宜選択される。しかし、厚紙以上の厚さになると、記録材の搬送姿勢などが変化したり、レジストロール６３に作用する負荷も大きくなるため、条件（２）が選択される。
【００７６】
一方、ＭＳＩやＨＣＦでは、大容量ユニット内の一部の搬送経路から画像形成ユニット側のレジストロール６３までの搬送経路は、ほぼ横方向に一直線に繋がる経路となるが、この一直線に繋がる経路から、ＭＳＩやＨＣＦに向かう搬送経路は共に大きく湾曲している。そのため、記録材の搬送長さが重要となる。
搬送長さが短いもの（具体的には〜２１６ｍｍのもの）では、レジストロール６３に対してほぼ直線状の経路中に収まる長さのため、条件（１）が選択されるが、超厚紙の場合には、レジストロール６３自体に作用する負荷が大きくなり、条件（２）が選択される。
また、搬送長さが２１６ｍｍを超えるものでは、記録材自体が大きく湾曲した状態となるため、条件（２）が選択される。
【００７７】
このように決定された通電電流にて実際の記録材に画像形成を行った結果、画像欠陥も確認されず、搬送安定性が損なわれることがなかったことが確認され、電流制御が良好であることが理解された。
尚、本実施例では、通電電流を二段階制御とするようにしたが、もっと多段階で制御することも可能で、その場合、図１５（ａ）と異なる対応表が用いられることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１…被搬送体，２…搬送経路，２ａ…湾曲部，３…モータ，４…搬送部材，５…搬送負荷情報，６…判別手段，７…電流制御手段
【図１】
2012035576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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