(57)【要約】【課題】不測に相対移動させてしまうことなく安定して設置を行なうことができる伸縮継手管を提供すること。【解決手段】互いに対向する流体管の端部にそれぞれ接続される接続端部１１ａ，１２ａを有し、流体管の端部間に密封状に介設される伸縮継手管１０であって、一方の接続端部１２ａ及び挿口部１２ｂを有する挿口管１２と、他方の接続端部１１ａ、挿口部１２ｂを管軸に沿って所定長さ調整可能に嵌入させる受口部１１ｂ、及び受口部１１ｂに嵌入した挿口部１２ｂを係止可能な係止部１４を有する受口管と、両口部１１ｂ，１２ｂの内外周面間に密封状に介在するシール部材１３と、から構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する流体管の端部にそれぞれ接続される接続端部を有し、前記流体管の端部間に密封状に介設される伸縮継手管であって、
一方の前記接続端部及び挿口部を有する挿口管と、他方の前記接続端部、前記挿口部を管軸に沿って所定長さ調整可能に嵌入させる受口部、及び該受口部に嵌入した挿口部を係止可能な係止部を有する受口管と、前記両口部の内外周面間に密封状に介在するシール部材と、から構成されていることを特徴とする伸縮継手管。
【請求項２】
前記受口管は、前記受口部に嵌入した前記挿口部が前記受口管の接続端部側に移動することを規制する移動規制部を更に有していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮継手管。
【請求項３】
前記受口管の接続端部は、前記流体管の端部である挿口端部を嵌入させる受口端部であって、前記移動規制部は、前記受口端部に嵌入した前記挿口端部が前記受口部側に移動することを規制することを特徴とする請求項２に記載の伸縮継手管。
【請求項４】
前記受口管は、前記受口部に嵌入した前記挿口部が該受口管の管軸に対し可撓することを許容する可撓許容部を更に有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮継手管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向する流体管の端部にそれぞれ接続される接続端部を有し、流体管の端部間に密封状に介設される伸縮継手管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管の端部の間に介設される伸縮継手管として、一方の管体の挿口部と他方の管体の受口部とを嵌入して、その伸縮長さを調整するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２９６１１号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、伸縮継手管を構成する両管体の挿口部及び受口部が、互いの相対移動を規制する移動規制部を所定箇所に有しており、この移動規制部に当接するまでは自在に相対移動可能であるため、伸縮継手管の設置工程時などに両口部が安定せずに不測に相対移動してしまい設置手間を要するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、不測に相対移動させてしまうことなく安定して設置を行なうことができる伸縮継手管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の伸縮継手管は、
互いに対向する流体管の端部にそれぞれ接続される接続端部を有し、前記流体管の端部間に密封状に介設される伸縮継手管であって、
一方の前記接続端部及び挿口部を有する挿口管と、他方の前記接続端部、前記挿口部を管軸に沿って所定長さ調整可能に嵌入させる受口部、及び該受口部に嵌入した挿口部を係止可能な係止部を有する受口管と、前記両口部の内外周面間に密封状に介在するシール部材と、から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の端部間に密封状に介設される伸縮継手管が、両口部が所定長さ調整可能に嵌入した挿口管及び受口管から構成されるため、流体管の端部同士の離間長さに応じて、伸縮継手管の長さを適宜伸縮するとともに係止部により係止した状態で伸縮継手管を安定させ、容易且つ確実に介設できる。
【０００７】
本発明の伸縮継手管は、
前記受口管は、前記受口部に嵌入した前記挿口部が前記受口管の接続端部側に移動することを規制する移動規制部を更に有していることを特徴としている。
この特徴によれば、移動規制部が、受口部に嵌入した挿口部が受口管の接続端部側に移動することを規制するため、接続端部における挿口部と流体管の端部との干渉を回避できる。
【０００８】
本発明の伸縮継手管は、
前記受口管の接続端部は、前記流体管の端部である挿口端部を嵌入させる受口端部であって、前記移動規制部は、前記受口端部に嵌入した前記挿口端部が前記受口部側に移動することを規制することを特徴としている。
この特徴によれば、移動規制部が、受口端部に嵌入した流体管の挿口端部が受口部側に移動することを規制するため、受口部における流体管の挿口端部と挿口部との干渉を回避できる。
【０００９】
本発明の伸縮継手管は、
前記受口管は、前記受口部に嵌入した前記挿口部が該受口管の管軸に対し可撓することを許容する可撓許容部を更に有していることを特徴としている。
この特徴によれば、可撓許容部により、挿口部が受口管の管軸に対し可撓した状態で受口部に嵌入できるため、互いに対向する流体管同士の管軸にずれが生じていても、両口管の接続端部をそれぞれ流体管の端部に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における伸縮継手管が構成された流体管路を示す断面図である。
【図２】実施例１における伸縮継手管を流体管の端部間に配置した状態を示す一部断面図である。
【図３】実施例１における伸縮継手管を一方の流体管に接続した状態を示す断面図である。
【図４】実施例１における伸縮継手管を両方の流体管に接続した状態を示す断面図である。
【図５】実施例２における伸縮継手管を流体管の端部間に配置した状態を示す一部断面図である。
【図６】実施例２における伸縮継手管を一方の流体管に接続した状態を示す断面図である。
【図７】実施例２における伸縮継手管を両方の流体管に接続した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る伸縮継手管を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る伸縮継手管につき、図１から図４を参照して説明する。先ず図１の符号１０は、本発明の適用された伸縮継手管である。この伸縮継手管１０は、本実施例では内部を上水が流れる流体管路を構成する管であって、後述するように互いに対向する流体管１，２の端部にそれぞれ接続される接続端部としての受口端部１１ａ，１２ａを有し、流体管１，２の端部間に密封状に介設されるものである。
【００１３】
図２に示されるように、伸縮継手管１０は、一方の接続端部である受口端部１２ａ（図示右側）及び挿口部１２ｂを有する挿口管１２と、他方の接続端部である受口端部１１ａ（図示左側）、挿口部１２ｂを管軸に沿って所定長さ調整可能に嵌入させる受口部１１ｂを有する受口管１１と、受口部１１ｂの内周面に形成された嵌合凹部に嵌合されるシール部材１３と、から構成されている。
【００１４】
受口管１１について詳述すると、受口管１１の受口部１１ｂには、その開口端寄りの内周部に配設され挿口部１２ｂの外面に係止する係止爪１４と、受口部１１ｂに貫通形成された雌ネジ孔に螺合され係止爪１４を内径方向に押圧可能な押圧ボルト１５とを周方向に沿って複数組有しており、すなわち係止爪１４は、本発明の係止部を構成している。またシール部材１３は、受口部１１ｂの内周面と挿口部１２ｂの外周面との間で挟圧されることで、これ等内外周面間を密封している。
【００１５】
本実施例の受口管１１の受口端部１１ａには、その開口端寄りに流体管１の外面に係止する係止爪７が配設され、係止爪７を押圧する押圧ボルト８が螺合しているとともに、受口端部１１ａの内周面に形成された嵌合凹部にシール部材６が嵌合されている。
【００１６】
また受口部１１ｂの内周面は、受口部１１ｂの開口端側から受口端部１１ａ側に向けて漸次拡径するテーパ面１１ｃに形成されており、すなわちテーパ面１１ｃは、本発明の可撓許容部を構成している。更に、テーパ面１１ｃの受口端部１１ａ寄り終端から連続して、挿口部１２ｂの径及び後述する流体管１の径よりも内径方向に膨出した膨出部１１ｄが形成されており、すなわち膨出部１１ｄは、本発明の移動規制部を構成している。
【００１７】
次に、挿口管１２の受口端部１２ａには、その開口端寄りに流体管２の外面に係止して曲げを防止する係止部材１７が配設され、係止部材１７を押圧する押圧ネジ１８が螺合しているとともに、受口端部１２ａの内周面に形成された嵌合凹部にシール部材１６が嵌合されている。更に、この嵌合凹部よりも内奥方に形成された係合凹部に、ロックリング１９ａがロックリング芯出し用のゴム部材１９ｂを介して配設されている。
【００１８】
次に、本実施例の伸縮継手管１０の流体管１，２への組付けについて、その工程順に説明する。
【００１９】
先ず図２に示されるように、挿口管１２の挿口部１２ｂを受口部１１ｂの内奥側まで嵌入し短縮した状態の伸縮継手管１０を、互いの管軸を略同軸にして対向した流体管１，２の端部間に配置する。すなわち伸縮継手管１０は、流体管１，２同士の離間寸法よりも短寸に短縮できるように構成されている。上述した受口管１１の膨出部１１ｄが、挿口部１２ｂの開口端に当接することで、挿口部１２ｂの受口端部１１ａ側への移動を規制している。
【００２０】
尚、この際一時的に、押圧ボルト１５を僅かに螺入して係止爪１４を挿口部１２ｂの外面に比較的軽く係止しておくことで、挿口管１２と受口管１１との相対移動を防止し伸縮継手管１０の短縮状態を維持できるため、伸縮継手管１０を取扱い易い。
【００２１】
流体管１の端部である挿口端部１ａは、流体管１の切断等により所定寸法の外径が管軸方向に一様に形成されている。また、流体管２の端部である挿口端部２ａは、その開口端の外面に突部２ｂが拡径形成されているとともに、開口端から軸方向に所定寸法離間した外面に突出部２ｃが膨出形成されている。
【００２２】
次に図３に示されるように、挿口管１２の受口端部１２ａを流体管２の挿口端部２ａの突出部２ｃに当接するまで嵌入する。流体管２の突部２ｂをゴム部材１９ｂの弾性圧縮により通過させたロックリング１９ａが、ゴム部材１９ｂの弾性復元により突部２ｂよりも小径に戻ることで、突部２ｂと管軸方向に係合可能となり、以降の挿口管１２と流体管２との抜け出しを防止する。
【００２３】
またシール部材１６は、受口端部１２ａの内周面と挿口端部２ａの外周面との間で挟圧されることで、内外周面間を密封している。挿口管１２の受口端部１２ａを嵌入した後に押圧ネジ１８を螺入することで、係止部材１７を流体管２の挿口端部２ａに押圧して挿口管１２と流体管２との曲げを防止する。
【００２４】
次に図４に示されるように、受口管１１の受口部１１ｂを挿口部１２ｂから引き出すとともに、受口端部１１ａを流体管１の挿口端部１ａに嵌入させる。この際、上記のように一時的に押圧ボルト１５を螺入していた場合は、押圧ボルト１５を螺出して受口管１１と挿口管１２とを移動可能にしておく。上述した受口管１１の膨出部１１ｄが、挿口端部１ａの開口端に当接することで、挿口端部１ａの受口部１１ｂ側への移動を規制している。
【００２５】
シール部材６は、受口端部１１ａの内周面と挿口端部１ａの外周面との間で挟圧されることで、内外周面間を密封している。受口管１１の受口端部１１ａを嵌入した後に押圧ボルト８を螺入することで、係止爪７を流体管１の挿口端部１ａに係止させる。また、受口部１１ｂに螺合した押圧ボルト１５を螺入することで、係止爪１４を挿口部１２ｂに係止させる。すなわち伸縮継手管１０は、シール部材６，１３及び１６がそれぞれ内外周面に挟圧されるように伸長できるように構成されている。
【００２６】
図４に示されるように、係止爪１４は、係止爪１４の図示左右中心よりも受口部１１ｂの内奥側に於いて挿口部１２ｂに係止する形状を有しいることで、受口部１１ｂと挿口部１２ｂとが抜け出す方向に相対移動しようとした場合に、押圧ボルト１５の先端面との当接箇所を基点に図示反時計回りに傾動して、挿口部１２ｂに対し一層食い込み係止するため、受口部１１ｂと挿口部１２ｂとの抜け出しを防止するように構成されている。同様に、係止爪７は、流体管１と受口管１１との抜け出しを防止するように構成されている。
【００２７】
尚、本実施例では流体管１，２同士が互いの管軸を略同軸に対向しているため、受口管１１と挿口管１２とを略同軸に伸長させることで、伸縮継手管１０を流体管１，２間に介設できるが、例えば対向する流体管同士が互いの管軸を非同軸に対向している場合は、可撓許容部としてのテーパ面１１ｃが挿口部１２ｂの外面との離間状態を維持する範囲で、受口管１１と挿口管１２とを可撓させて伸長させることで、伸縮継手管１０を互いの管軸を非同軸に対向した流体管の間に介設できる。
【００２８】
以上説明したように、流体管１，２の端部間に密封状に介設される伸縮継手管１０が、両口部１２ｂ，１１ｂが所定長さ調整可能に嵌入した挿口管１２及び受口管１１から構成されるため、流体管１，２の端部同士の離間長さに応じて、伸縮継手管１０の長さを適宜伸縮するとともに係止部としての係止爪１４により係止した状態で伸縮継手管１０を安定させ、容易且つ確実に介設できる。
【００２９】
また、移動規制部としての膨出部１１ｄが、受口部１１ｂに嵌入した挿口部１２ｂが受口管１１の受口端部１１ａ側に移動することを規制するため、受口端部１１ａにおける挿口部１２ｂと流体管１の挿口端部１ａとの干渉を回避できる。
【００３０】
更に、この膨出部１１ｄが、受口端部１１ａに嵌入した流体管１の挿口端部１ａが受口部１１ｂ側に移動することを規制するため、受口部１１ｂにおける流体管１の挿口端部１ａと挿口部１２ｂとの干渉を回避できる。
【００３１】
また、可撓許容部としてのテーパ面１１ｃにより、挿口部１２ｂが受口管１１の管軸に対し可撓した状態で受口部１１ｂに嵌入できるため、互いに対向する流体管１，２同士の管軸にずれが生じていても、両口管１１，１２の受口端部１１ａ，１２ａをそれぞれ流体管１，２の端部に接続できる。
【実施例２】
【００３２】
次に、実施例２に係る伸縮継手管につき、図５から図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００３３】
図５に示されるように、本実施例の伸縮継手管２０を構成する挿口管２２の接続端部としての挿口端部２２ａは、その開口端の外面に突部２２ｂが拡径形成されているとともに、開口端から軸方向に所定寸法離間した外面に突出部２２ｃが膨出形成されている。
【００３４】
また、流体管３の端部である受口端部３ａには、その開口端寄りに挿口端部２２ａの外面に係止する係止部材２７が配設され、係止部材２７を押圧する押圧ネジ２８が螺合しているとともに、受口端部３ａの内周面に形成された嵌合凹部にシール部材２６が嵌合されている。更に、この嵌合凹部よりも内奥方の係合凹部に、ロックリング２９ａがロックリング芯出し用のゴム部材２９ｂを介して配設されている。
【００３５】
次に、本実施例の伸縮継手管２０の流体管１，３への組付けについて、その工程順に説明する。
【００３６】
先ず図５に示されるように、挿口管２２の挿口部１２ｂを受口部１１ｂの内奥側まで嵌入し短縮した状態の伸縮継手管２０を、互いの管軸を略同軸にして対向した流体管１，３の端部間に配置する。
【００３７】
次に図６に示されるように、挿口管２２の挿口端部２２ａの突出部２２ｃが流体管３の開口端に当接するまで挿口端部２２ａを嵌入する。挿口端部２２ａの突部２２ｂをゴム部材２９ｂの弾性圧縮により通過させたロックリング２９ａが、ゴム部材２９ｂの弾性復元により突部２２ｂよりも小径に戻ることで、突部２２ｂと管軸方向に係合可能となり、以降の挿口管２２と流体管３との抜け出しを防止する。
【００３８】
またシール部材２６は、受口端部３ａの内周面と挿口端部２２ａの外周面との間で挟圧されることで、内外周面間を密封している。挿口管２２の挿口端部２２ａを嵌入した後に押圧ネジ２８を螺入することで、係止部材２７を挿口管２２の挿口端部２２ａに係止させる。
【００３９】
次に図７に示されるように、受口管１１の受口部１１ｂを挿口部１２ｂから引き出すとともに、受口端部１１ａを流体管１の挿口端部１ａに嵌入させる。上述した受口管１１の膨出部１１ｄが、挿口端部１ａの開口端に当接することで、挿口端部１ａの受口部１１ｂ側への移動を規制している。
【００４０】
シール部材６は、受口端部１１ａの内周面と挿口端部１ａの外周面との間で挟圧されることで、内外周面間を密封している。受口管１１の受口端部１１ａを嵌入した後に押圧ボルト８を螺入することで、係止爪７を流体管１の挿口端部１ａに係止させる。また、受口部１１ｂに螺合した押圧ボルト１５を螺入することで、係止爪１４を挿口部１２ｂに係止させる。
【００４１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、前記実施例では、流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００４３】
また例えば、前記実施例では、受口管１１の接続端部は受口端部１１ａであるが、例えば受口管の接続端部は挿口端部であってもよい。更に受口管若しくは挿口管の接続端部は、必ずしも受口端部あるいは挿口端部に限られず、例えば受口管若しくは挿口管の接続端部は、流体管の端部であるフランジにパッキンを介し接続されるフランジ端部であっても構わない。
【００４４】
また例えば、前記実施例では、流体管１，２の端部間に配置した伸縮継手管１０を構成する挿口管１２を、流体管２に対し移動して接続し、更に伸縮継手管１０を構成する受口管１１を、流体管１に対し移動して接続していたが、例えば、伸縮継手管の接続端部を一方の流体管に接続した後に、他方の流体管を前記伸縮継手管に対し移動して接続するようにしてもよい。
【００４５】
更に例えば、前記実施例では、受口管１１に嵌入した挿口管１２を係止する係止部としての係止爪１４が受口部１１ｂの内奥側に於いて挿口部１２ｂに係止する形状を有していることで、両口管１１，１２の抜け出しを防止する抜出し防止機能を有しているが、例えば、本発明の係止部は、受口部の内奥側に加え開口端側に於いても挿口部に係止する形状を有していることで、前記した抜出し防止機能に加え、受口管及び挿口管の過挿入を防止する過挿入防止機能を有してもよい。このようにすることで、本発明の伸縮継手管が介設された流体管の相対移動を、管軸方向の両方向とも規制することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１，２，３        流体管
１ａ，２ａ        挿口端部（端部）
３ａ              受口端部（端部）
１０，２０        伸縮継手管
１１              受口管
１１ａ            受口端部（接続端部）
１１ｂ            受口部
１１ｃ            テーパ面（可撓許容部）
１１ｄ            膨出部（移動規制部）
１２，２２        挿口管
１２ａ            受口端部（接続端部）
１２ｂ            挿口部
１３              シール部材
１４              係止爪（係止部）
１５              押圧ボルト
【図１】
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【図２】
2012077814.tif 000004
【図３】
2012077814.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012077814.tif 000007
【図６】
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【図７】
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