(57)【要約】【課題】二つの物体間介装されて両物体間を伝わる振動や衝撃を減衰させることができ、低周波振動を減衰させる能力にも優れ、二つの物体間に介装する際の作業性にも優れた弾性支持具を提供すること。【解決手段】弾性支持具は、一方の物体に対して固定される第一固定部１１と、他方の物体に対して固定される第二固定部１２と、第一固定部１１と第二固定部１２との間に介在させてあるエラストマー部１３とを備える。第一固定部１１には第一取付孔２１が形成され、第一取付孔２１の内周には複数の突起２３が形成されている。エラストマー部１３の外周には溝２５が形成され、複数の突起２３が溝２５に嵌め込まれることにより、溝２５内において隣り合う突起２３間に空隙２７をなす状態で、エラストマー部１３が第一固定部１１に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の物体と第二の物体との間に介装されて、前記第二の物体を前記第一の物体に対して弾性的に支持することにより、両物体間を伝わる振動や衝撃を減衰させる弾性支持具であって、
いずれか一方が前記第一の物体に対して固定されるとともに、他方が前記第二の物体に対して固定される第一固定部及び第二固定部と、
前記第一固定部と前記第二固定部との間に介在させてあり、前記第一固定部及び前記第二固定部のうち、いずれか一方から振動や衝撃が伝わった際には、弾性変形を伴って前記振動や衝撃を減衰させることにより、前記振動や衝撃が他方へ伝わるのを抑制するエラストマー部と
を備え、
前記第一固定部には第一取付孔が形成され、前記エラストマー部には第二取付孔が形成されていて、前記エラストマー部が、前記第一取付孔に嵌め込まれることにより前記第一固定部に支持されるとともに、前記第二固定部が、前記第二取付孔に嵌め込まれることにより前記エラストマー部に弾性的に支持された構造になっており、
しかも、前記第一取付孔の内周には複数の突起が形成されるとともに、前記エラストマー部の外周には溝が形成されていて、前記複数の突起が前記溝に嵌め込まれることにより、前記溝内において隣り合う突起間に空隙をなす状態で、前記エラストマー部が前記第一固定部に支持されている
ことを特徴とする弾性支持具。
【請求項２】
前記第二固定部は、前記第二取付孔に挿し込まれた筒状部と、当該筒状部の一端に形成されたフランジ部とを有する形状になっており、
前記第一固定部が固定される一方の物体、及び前記第二固定部が固定される他方の物体のうち、前記他方の物体と前記フランジ部とを両者間に前記エラストマー部を挟み込む位置関係にするとともに、前記フランジ部側から前記筒状部にねじを挿し込んで当該ねじと前記他方の物体とを螺合させることにより、前記第二固定部が前記他方の物体に対して固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性支持具。
【請求項３】
一つの前記第一固定部に対し、複数の前記第二固定部及び前記エラストマー部が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性支持具。
【請求項４】
一つの前記第一固定部に設けられた複数の前記第二固定部及び前記エラストマー部が、互いの間隔を変更可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の弾性支持具。
【請求項５】
前記第一固定部は、プラスチック材料の成形品からなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の弾性支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの物体間に介装されて、いずれか一方の物体を他方の物体に対して弾性的に支持することにより、両物体間を伝わる振動や衝撃を減衰させる弾性支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品や車載製品などには、様々な精密機器（例えば、ハードディスク装置など。）が内蔵されている。このような精密機器を内蔵する製品において、外部からの振動や衝撃が精密機器に伝わりやすい構造になっていると、精密機器の誤動作や故障を誘発する原因となる。
【０００３】
また、上記のような精密機器の中には、精密機器の作動に伴って精密機器自体が振動を発生させる場合もある。このような振動源となる精密機器を内蔵する製品においては、その精密機器から製品の筐体側に振動が伝わると、筐体からビビリ音が発生することがある。また、筐体に伝わった振動が、さらに筐体の周囲に存在する物体にも伝わって、騒音を発生させてしまうこともある。
【０００４】
そこで、従来、筐体と精密機器との間に防振部材を介装して、筐体と精密機器が直接接触しない構造とすることで、上述のような振動や衝撃を防振部材で減衰させていた（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０３２１７５号公報
【特許文献２】特許第３４３２１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１，２に記載の防振部材は、双方とも、二つの物体間に介装される際には、一方の物体に形成された第一取付孔の内側に防振部材が装着される。そして、その防振部材の中央に形成された第二取付孔に他方の物体が取り付けられ、これにより、他方の物体が一方の物体に対して弾性的に支持される。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の防振部材の場合、一方の物体に形成された第一取付孔の内周が円筒状になっていて、その円筒状内周側に防振部材が嵌め込まれた構造になっている。そのため、二つの物体間に作用する振動や衝撃の方向が、第一取付孔の貫通方向と一致する場合には、防振部材の第一取付孔に対する取付位置が、第一取付孔の貫通方向へ相対的に位置ずれしやすくなる。したがって、過大な位置ずれが生じた場合には、二つの物体が直接接触してしまう可能性もあり、防振部材の機能が損なわれるおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の防振部材の場合は、防振部材の外周に溝が形成され、一方の物体に形成された第一取付孔の内周が、防振部材外周の溝に嵌り込む構造になっているので、上述のような位置ずれを防止することはできる。
【０００９】
しかし、第一取付孔の内周が全周にわたって防振部材外周の溝に嵌り込むと、全周にわたって嵌り込んだ第一取付孔の内周が、防振部材の弾性変形を妨げる要因となって、防振部材のばね定数が大きくなる傾向がある。そのため、防振部材のばね定数が過剰に大きくなった場合には、低周波の振動を減衰させる能力が低下し、防振部材としての性能が弱まってしまう、という問題があった。
【００１０】
さらに、上記のような防振部材は、比較的変形しやすく、硬質な部品に比べると取付作業時に予期しない変形が生じやすいため、作業性に劣るという問題もあった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、二つの物体間に介装されて両物体間を伝わる振動や衝撃を減衰させることができ、しかも、低周波振動を減衰させる能力にも優れ、二つの物体間に介装する際の作業性にも優れた弾性支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
請求項１に記載の弾性支持具は、第一の物体と第二の物体との間に介装されて、前記第二の物体を前記第一の物体に対して弾性的に支持することにより、両物体間を伝わる振動や衝撃を減衰させる弾性支持具であって、いずれか一方が前記第一の物体に対して固定されるとともに、他方が前記第二の物体に対して固定される第一固定部及び第二固定部と、前記第一固定部と前記第二固定部との間に介在させてあり、前記第一固定部及び前記第二固定部のうち、いずれか一方から振動や衝撃が伝わった際には、弾性変形を伴って前記振動や衝撃を減衰させることにより、前記振動や衝撃が他方へ伝わるのを抑制するエラストマー部とを備え、前記第一固定部には第一取付孔が形成され、前記エラストマー部には第二取付孔が形成されていて、前記エラストマー部が、前記第一取付孔に嵌め込まれることにより前記第一固定部に支持されるとともに、前記第二固定部が、前記第二取付孔に嵌め込まれることにより前記エラストマー部に弾性的に支持された構造になっており、しかも、前記第一取付孔の内周には複数の突起が形成されるとともに、前記エラストマー部の外周には溝が形成されていて、前記複数の突起が前記溝に嵌め込まれることにより、前記溝内において隣り合う突起間に空隙をなす状態で、前記エラストマー部が前記第一固定部に支持されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された弾性支持具によれば、第一の物体及び第二の物体のうち、いずれか一方に対して第一固定部を固定するとともに、他方に対して第二固定部を固定することにより、二つの物体間に弾性支持具を介装し、第二の物体を第一の物体に対して弾性的に支持することができる。
【００１３】
したがって、二つの物体のいずれかに設けた取付孔に対して、上記エラストマー部相当の部材を直接装着する構造となっているものよりも、二つの物体間に弾性支持具を介装する作業を容易に実施することができる。
【００１４】
また、この弾性支持具においては、第一取付孔の内周に複数の突起が形成され、これら複数の突起がエラストマー部の溝に嵌め込まれることにより、溝内において隣り合う突起間に空隙をなす状態で、エラストマー部が第一固定部に支持された構造になっている。
【００１５】
そのため、突起のある部分では、エラストマー部が第一取付孔の貫通方向へ位置ずれするのを防止できる一方、突起がない部分では、溝が潰れる方向へエラストマー部が弾性変形するのを許容し、エラストマー部の柔軟性を高めることができる。したがって、エラストマー部のばね定数を小さくすることができ、これにより、低周波振動の減衰能を向上させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の弾性支持具は、請求項１に記載の弾性支持具において、前記第二固定部は、前記第二取付孔に挿し込まれた筒状部と、当該筒状部の一端に形成されたフランジ部とを有する形状になっており、前記第一固定部が固定される一方の物体、及び前記第二固定部が固定される他方の物体のうち、前記他方の物体と前記フランジ部とを両者間に前記エラストマー部を挟み込む位置関係にするとともに、前記フランジ部側から前記筒状部にねじを挿し込んで当該ねじと前記他方の物体とを螺合させることにより、前記第二固定部が前記他方の物体に対して固定されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成された弾性支持具によれば、他方の物体に対し、第二固定部をねじで固定することができるので、第二固定部を簡単に他方の物体に取り付けることができる。
請求項３に記載の弾性支持具は、請求項１又は請求項２に記載の弾性支持具において、一つの前記第一固定部に対し、複数の前記第二固定部及び前記エラストマー部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された弾性支持具によれば、一つの第一固定部が、複数の第二固定部及びエラストマー部によって共用されているので、一つの第一固定部に対し一つの第二固定部及びエラストマー部しか設けられていない場合に比べ、部品点数を削減することができる。また、第一固定部が固定される一方の物体、及び第二固定部が固定される他方の物体のうち、他方の部材に対し、複数の第二固定部を固定する場合でも、一方の部材に対しては一つの第一固定部を固定すればよいので、一方の部材に対し複数の第一固定部を固定する場合に比べ、第一固定部を一方の部材に固定する作業が簡単になる。
【００１９】
請求項４に記載の弾性支持具は、請求項３に記載の弾性支持具において、一つの前記第一固定部に設けられた複数の前記第二固定部及び前記エラストマー部が、互いの間隔を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
このように構成された弾性支持具によれば、一つの第一固定部に設けられた複数の第二固定部及びエラストマー部について、互いの間隔を変更することができるので、第一固定部が固定される一方の物体、及び第二固定部が固定される他方の物体のうち、他方の物体の大きさや形態に応じて、他方の物体と第二固定部との固定位置を所望の位置に調節し、最適化を図ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の弾性支持具は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の弾性支持具において、前記第一固定部は、プラスチック材料の成形品からなることを特徴とする。
このように構成された弾性支持具によれば、第一固定部がプラスチック材料の成形品からなるので、プレス加工された板金部品等に比べ、第一取付孔の内周に形成される突起を、比較的容易に形成することができる。また、板金部品等に比べ、第一固定部の板厚（第一取付孔の貫通方向の厚さ）を容易に所望の厚さとすることができ、また、そのような板厚方向の凹凸も容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態の弾性支持具の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図。
【図２】第一実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図。
【図３】第一実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は図２（ｂ）に示したＡ−Ａ線における切断面を拡大して示す断面図、（ｂ）は第一取付孔付近を拡大して示す部分正面図、（ｃ）は第二固定部を示す斜視図。
【図４】（ａ）は第二実施形態の弾性支持具が備える第二固定部の正面図、（ｂ）は第三実施形態の弾性支持具が備える第二固定部の正面図、（ｃ）は第四実施形態の弾性支持具が備える第二固定部の正面図、（ｄ）は図４（ｃ）に示すＢ部の拡大図、（ｅ）は第五実施形態の弾性支持具が備える第二固定部の正面図、（ｆ）は図４（ｅ）に示すＣ部の拡大図、（ｇ）は第六実施形態の弾性支持具が備える第二固定部の正面図、（ｈ）は図４（ｇ）に示すＤ部の拡大図、（ｉ）は第七実施形態の弾性支持具が備える第二固定部の正面図、（ｊ）は図４（ｉ）に示すＥ部の拡大図。
【図５】第八実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図５（ｂ）よりも左右方向の長さを短縮した状態の正面図、（ｄ）は使用状態を示す斜視図。
【図６】第九実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図６（ａ）に示すＦ部の拡大図、（ｄ）は図６（ｂ）に示すＧ部の拡大図、（ｅ）は使用状態を示す斜視図。
【図７】第十実施形態の弾性支持具の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図。
【図８】第十実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図。
【図９】第十一実施形態の弾性支持具の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図。
【図１０】第十一実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図。
【図１１】第十二実施形態の弾性支持具の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図。
【図１２】第十二実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図。
【図１３】第十三実施形態の弾性支持具の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図。
【図１４】第十三実施形態の弾性支持具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は背面図。
【図１５】（ａ）〜（ｅ）は第十三実施形態の弾性支持具が備える第一固定部を示す図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は右側面側から見た縦断面図であり、（ｆ）は第十三実施形態の弾性支持具を右側面側から見た縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
（１）第一実施形態
図１（ａ）〜同図（ｃ）及び図２（ａ）〜同図（ｆ）に示す弾性支持具１は、ハードディスクレコーダーのシャシ３と、このハードディスクレコーダーに内蔵されるハードディスク装置５（以下、ＨＤＤ５と称する。）との間に介装される部材である。第一実施形態の場合、二つの弾性支持具１，１が、シャシ３とＨＤＤ５の間に介装されている（図１（ｃ）参照。）。
【００２４】
また、第一実施形態の場合、一つの弾性支持具１は、一つの第一固定部１１と、二つの第二固定部１２と、二つのエラストマー部１３とを備えている。これらのうち、第一固定部１１及び第二固定部１２は、比較的硬質なプラスチック材料（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、各種エンジニアリングプラスチック等）からなる成形品である。また、エラストマー部１３は、制振性及び緩衝性を有するエラストマー材料（例えば、熱可塑性エラストマーやゴム等）からなる成形品である。
【００２５】
第一固定部１１は、それぞれがねじ１５によってシャシ３に対して固定され、第二固定部１２は、ねじ１６によってＨＤＤ５に対して固定されている。また、第一固定部１１には、図３（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、第一取付孔２１が形成され、エラストマー部１３は、第一取付孔２１に嵌め込まれることによって第一固定部１１に支持されている。
【００２６】
より詳しくは、第一取付孔２１の内周には三つの突起２３が形成され、エラストマー部１３の外周には溝２５（図３（ａ）参照。）が形成されており、三つの突起２３が溝２５に嵌め込まれることによって、エラストマー部１３が第一固定部１１に支持されている。なお、溝２５内において隣り合う突起２３，２３間には、空隙２７（図３（ａ）参照。）が形成されている。
【００２７】
一方、エラストマー部１３には第二取付孔２９が形成されていて、第二固定部１２が、第二取付孔２９に嵌め込まれることによりエラストマー部１３に弾性的に支持された構造になっている。第二固定部１２は、筒状部１２ａと、筒状部１２ａの一端に形成されたフランジ部１２ｂが、プラスチック材料によって一体成形された構造になっており、上述の第二取付孔２９には、筒状部１２ａが嵌め込まれている。
【００２８】
第二固定部１２をＨＤＤ５に対して固定する際には、ＨＤＤ５とフランジ部１２ｂとを両者間にエラストマー部１３を挟み込む位置関係にするとともに、フランジ部１２ｂ側から筒状部１２ａにねじ１６を挿し込む。そして、そのねじ１６とＨＤＤ５とを螺合させることにより、第二固定部１２がＨＤＤ５に対して固定される。
【００２９】
以上のような弾性支持具１によれば、シャシ３とＨＤＤ５が直接接触しない位置において、ＨＤＤ５をシャシ３に対して弾性的に支持することができ、シャシ３とＨＤＤ５との間を伝わる振動や衝撃を減衰させることができる。
【００３０】
しかも、この弾性支持具１をシャシ３とＨＤＤ５との間に介装する際には、エラストマー部１３のような変形しやすい部品を、シャシ３やＨＤＤ５に対して直接組み付けなくてもよいので、弾性支持具１を介装する作業を容易に実施することができる。
【００３１】
また、この弾性支持具１においては、第一固定部１１に設けられた複数の突起２３がエラストマー部１３の溝２５に嵌め込まれ、その溝２５内において隣り合う突起２３間には空隙２７が形成されているので、突起２３がない部分では、溝２５が潰れる方向へエラストマー部１３が弾性変形しやすくなっている。
【００３２】
したがって、エラストマー部１３の柔軟性を高めることができ、エラストマー部１３のばね定数を小さくすることができるので、突起のない内周面を溝２５に嵌め込んだ場合よりも、低周波の振動を減衰させる能力を向上させることができる。
【００３３】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。ただし、第二実施形態以降の実施形態は、その前に説明した実施形態と差異がない部分も多いので、以下の説明では、差異のある部分を中心に説明し、差異のない部分についての説明は省略する。また、機能的に見てほぼ同等な機能を有する部分には、先に説明した実施形態と同じ符号を付すことにする。
【００３４】
第二実施形態においては、図４（ａ）に示すように、一つの第一取付孔２１の内周に六つの突起２３が形成されている。すなわち、第一実施形態において説明した突起２３の数を、三つから六つに変更してある。このように突起２３の数は任意に変更することができる。
【００３５】
ただし、突起２３の形状が同一である場合、突起２３の数を増やすほど、溝２５内に形成される空隙２７が減って、エラストマー部１３はいくらか変形しにくくなる傾向がある。したがって、このような傾向も考慮して、エラストマー部１３の柔軟性を過度に損なわない範囲で、突起２３の数を決めることが望ましい。
【００３６】
（３）第三実施形態
次に、第三実施形態について説明する。
第三実施形態においては、図４（ｂ）に示すように、一つの第一取付孔２１の内周に六つの突起２３が形成されており、しかも、隣り合う突起２３の間隔が均等にはならない位置に突起２３が形成されている。このように突起２３の間隔を変えれば、エラストマー部１３の変形しやすさに、ある程度の方向性を付与することができる。
【００３７】
（４）第四実施形態
次に、第四実施形態について説明する。
第四実施形態においては、図４（ｃ）及び同図（ｄ）に示すように、突起２３の形状が凸字状になっている。このような形状の突起２３でも第一実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００３８】
（５）第五実施形態
次に、第五実施形態について説明する。
第五実施形態においては、図４（ｅ）及び同図（ｆ）に示すように、突起２３の形状が凹字状になっている。このような形状の突起２３でも第一実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００３９】
（６）第六実施形態
次に、第六実施形態について説明する。
第六実施形態においては、図４（ｇ）及び同図（ｈ）に示すように、突起２３の形状が略半円形になっている。このような形状の突起２３でも第一実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００４０】
（７）第七実施形態
次に、第七実施形態について説明する。
第七実施形態においては、図４（ｉ）及び同図（ｊ）に示すように、突起２３の形状が略三角形になっている。このような形状の突起２３でも第一実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００４１】
（８）第八実施形態
次に、第八実施形態について説明する。
第八実施形態の弾性支持具３０においては、図５（ａ）〜同図（ｄ）に示すように、第一固定部１１が、二つの部品１１ａ，１１ｂに分割され、一方の部品１１ａには五つの凸部３１ａが形成され、他方の部品１１ｂには五つの貫通孔３１ｂが形成されている。五つの凸部３１ａは、五つの貫通孔３１ｂに嵌合させることができ、これにより、二つの部品１１ａ，１１ｂが連結される構造になっている。
【００４２】
しかも、これら二つの部品１１ａ，１１ｂを連結する際には、凸部３１ａと貫通孔３１ｂの位置関係を所望の位置へとシフトさせることで、いくつの凸部３１ａを貫通孔３１ｂに嵌め込むかを任意に調整でき、これにより、第一固定部１１の全長を調節できる。
【００４３】
したがって、このような長さ調整機構を備えていれば、二組の第二固定部１２及びエラストマー部１３について、互いの間隔を変更することができるので、ＨＤＤ５の大きさや形態に応じて、ＨＤＤ５と第二固定部１２との固定位置を所望の位置に調節し、最適化を図ることができる。
【００４４】
（９）第九実施形態
次に、第九実施形態について説明する。
第九実施形態の弾性支持具３２は、図６（ａ）〜同図（ｅ）に示すように、第八実施形態で例示した凸部３１ａを、弾性変形を伴って係脱するスナップ部３３ａで代替したものである。すなわち、第九実施形態においては、第一固定部１１が、二つの部品１１ａ，１１ｂに分割され、一方の部品１１ａには五つのスナップ部３３ａが形成され、他方の部品１１ｂには五つの貫通孔３３ｂが形成されている。五つのスナップ部３３ａは、五つの貫通孔３３ｂに嵌合させることができ、これにより、二つの部品１１ａ，１１ｂが連結される構造になっている。
【００４５】
このように構成されていても、二つの部品１１ａ，１１ｂを連結する際には、スナップ部３３ａと貫通孔３３ｂの位置関係を所望の位置へとシフトさせることで、いくつのスナップ部３３ａを貫通孔３３ｂに嵌め込むかを任意に調整でき、これにより、第一固定部１１の全長を調節できる。
【００４６】
したがって、このような長さ調整機構を備えていれば、二組の第二固定部１２及びエラストマー部１３について、互いの間隔を変更することができるので、ＨＤＤ５の大きさや形態に応じて、ＨＤＤ５と第二固定部１２との固定位置を所望の位置に調節し、最適化を図ることができる。
【００４７】
（１０）第十実施形態
次に、第十実施形態について説明する。
第十実施形態の弾性支持具３４は、図７（ａ）〜同図（ｂ）及び図８（ａ）〜同図（ｆ）に示すように、エラストマー部１３の方向を、第一実施形態とは９０度変更し、第一固定部１１をＨＤＤ５側に固定する一方、第二固定部１２をシャシ３側に固定するようにしたものである。
【００４８】
すなわち、エラストマー部１３の外周側に嵌め込まれる第一固定部１１と、エラストマー部１３の内周側に嵌め込まれる第二固定部１２は、第一実施形態のように、第一固定部１１側をシャシ３に固定してもよいし、第十実施形態のように、第二固定部１２側をシャシ３に固定してもよい。
【００４９】
第十実施形態のような構成を採用すれば、弾性支持具３４の高さ方向寸法を抑制することができる。したがって、高さ方向にスペースが少ない低背型の機器においては、第十実施形態のような構成を採用すると望ましい。
【００５０】
一方、第一実施形態のような構成を採用した場合は、第十実施形態よりも水平方向寸法（幅方向寸法）が抑制されるので、高さ方向にはスペースがあるものの、横方向にはスペースがないような機器においては、第一実施形態のような構成を採用すると望ましい。
【００５１】
また、第十実施形態において、第一固定部１１は、プラスチック製の成形品なので、エラストマー部１３の外周側に嵌め込まれる部分の板厚を任意の厚さに設計することができる。したがって、この板厚を適宜変更して、エラストマー部１３との間にできる空隙の寸法や、エラストマー部１３の外周側に嵌め込まれる部分の剛性を変えることにより、弾性支持具３４の制振性能や緩衝性能を、所期の性能が発揮されるように調整することができる。
【００５２】
（１１）第十一実施形態
次に、第十一実施形態について説明する。
第十一実施形態の弾性支持具３６は、図９（ａ）〜同図（ｂ）及び図１０（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、第一実施形態で示した二つの弾性支持具１を連結して一体化した構造になっている。すなわち、第十一実施形態の弾性支持具３６では、枠状の第一固定部１１を備え、四組の第二固定部１２及びエラストマー部１３が、第一固定部１１の四隅に配置されている。
【００５３】
このような構造の弾性支持具３６であれば、一つの弾性支持具３６により、ＨＤＤの４点を弾性支持することができる。
（１２）第十二実施形態
次に、第十二実施形態について説明する。
【００５４】
第十二実施形態の弾性支持具３８は、図１１（ａ）〜同図（ｂ）及び図１２（ａ）〜同図（ｄ）に示すように、第十実施形態で示した二つの弾性支持具３４を連結して一体化した構造になっている。すなわち、第十二実施形態の弾性支持具３８では、枠状の第一固定部１１を備え、四組の第二固定部１２及びエラストマー部１３が、第一固定部１１の四隅に配置されている。
【００５５】
このような構造の弾性支持具３８であれば、一つの弾性支持具３８により、ＨＤＤの４点を弾性支持することができる。なお、第十一実施形態の弾性支持具３６も、ＨＤＤの４点を弾性支持することができる一体型のものであるが、第十二実施形態の弾性支持具３８は、エラストマー部１３の方向が第十一実施形態とは９０度変更してあり、第一固定部１１をＨＤＤ５側に固定する一方、第二固定部１２をシャシ３側に固定するようにしてある。
【００５６】
したがって、第十実施形態の場合同様、第十一実施形態よりも、弾性支持具３８の高さ方向寸法を抑制することができるので、高さ方向にスペースが少ない低背型の機器においては、第十二実施形態のような構成を採用すると望ましい。
【００５７】
また、第十二実施形態においても、すでに説明した各実施形態同様、第一固定部１１は、プラスチック製の成形品なので、エラストマー部１３の外周側に嵌め込まれる部分の板厚を任意の厚さに設計することができる。したがって、この板厚を適宜変更して、エラストマー部１３との間にできる空隙の寸法や、エラストマー部１３の外周側に嵌め込まれる部分の剛性を変えることにより、弾性支持具３８の制振性能や緩衝性能を、所期の性能が発揮されるように調整することができる。
【００５８】
（１３）第十三実施形態
次に、第十三実施形態について説明する。
第十三実施形態の弾性支持具４０は、図１３（ａ）〜同図（ｂ）及び図１４（ａ）〜同図（ｅ）に示すように、第十実施形態や第十二実施形態で示したものと同様、第一固定部１１をＨＤＤ５側に固定し、第二固定部１２をシャシ３側に固定する構造を採用したものである。ただし、一つの第一固定部１１に対し、一組の第二固定部１２及びエラストマー部１３を設けてある点で、第十実施形態や第十二実施形態とは相違する。
【００５９】
そのため、第十三実施形態の弾性支持具４０の場合、ＨＤＤ５の四隅を支持する際には、四つの弾性支持具４０が必要となる。ただし、このように四つの弾性支持具４０それぞれを独立に配設することができれば、第十実施形態や第十二実施形態で示したものよりも、四つの弾性支持具４０の相対的な位置関係を自由に変更できる。
【００６０】
また、さらに必要があれば、五つ以上の弾性支持具４０を配置することもでき、逆に不要であれば、三つの弾性支持具４０を配置することもでき、弾性支持具４０の数をきめ細かく調整することができる。
【００６１】
さらに、第十三実施形態の弾性支持具４０において、第一固定部１１には、図１５（ａ）〜同図（ｅ）に示すように、第一取付孔２１が形成され、第一取付孔２１の内周には六つの突起２３が形成されている。
【００６２】
これら第十三実施形態の突起２３は、第一実施形態で例示したもの同様、第一取付孔２１の内周から第一取付孔２１の中心に向かって突出しているが、さらに、第一実施形態で例示したものとは異なり、第一取付孔２１の貫通方向へも突出している。
【００６３】
そのため、これらの突起２３は、第一取付孔２１の周方向及び貫通方向のどちらにも波状の凹凸をなしており、このような波状の部分が溝２５に嵌め込まれることにより（図１４（ｆ）参照。）、低周波側の防振性能を向上させることができる。
【００６４】
（１４）変形例等
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００６５】
例えば、上記第一実施形態〜第七実施形態では、様々な形状の突起２３を例示したが、さらに他の形状の突起であってもよい。
また、上記第八実施形態及び第九実施形態では、長さ調整機構を例示したが、同様な長さ調整機構を、第十一実施形態で示したような、枠状の第一固定部１１において採用してもよい。この場合、枠状の第一固定部１１は、一方向について長さ調整が可能となっていてもよいし、直行する二方向について長さ調整が可能となっていてもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態では、第一の物体の一例としてハードディスクレコーダーのシャシ３、第二の物体の一例としてハードディスクレコーダーに内蔵されるＨＤＤ５を挙げたが、これら以外の物体を対象にする場合でも、本発明の弾性支持具を利用できるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６７】
１，３０，３２，３４，３６，３８，４０・・・弾性支持具、３・・・シャシ、５・・・ハードディスク装置、１１・・・第一固定部、１２・・・第二固定部、１２ａ・・・筒状部、１２ｂ・・・フランジ部、１３・・・エラストマー部、２１・・・第一取付孔、２３・・・突起、２５・・・溝、２７・・・空隙、２９・・・第二取付孔、３１ａ・・・凸部、３３ａ・・・スナップ部、３１ｂ，３３ｂ・・・貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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