(57)【要約】【課題】本発明は、要救助階の被災者を隣接階へ避難させる経路になるダブルデッキエレベータを提供する。【解決手段】ダブルデッキエレベータ１は、上籠１１および下籠１２と、非常階段装置１３と、上籠側避難口１４と、下籠側避難口１５と、上部ハッチ１４１と、下部ハッチ１５１と、第１のセンサ１４２と、第２のセンサ１５２と、避難スイッチ４２と、制御装置４１とを備える。避難スイッチ４２は、上籠１１および下籠１２を移動させる入力信号を無効化する。制御装置４１は、第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２の少なくとも一方が検知した信号に基づいて上籠１１および下籠１２をそれぞれ着床している階に保持するとともに、上籠１１および下籠１２のドア装置１１１，１２１をどちらも開放した状態に保持する。【選択図】      図２
2012035922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に連結されてそれぞれドア装置を有し隣接する階に着床する上籠および下籠と、
前記上籠の床と前記下籠の天井の間に収納された非常階段装置と、
前記非常階段装置の上方の前記上籠の床に設けられる上籠側避難口と
前記非常階段装置の下方の前記下籠の天井に設けられる下籠側避難口と、
前記上籠側避難口を塞ぐ上部ハッチと、
前記下籠側避難口を塞ぐ下部ハッチと、
前記上部ハッチが開かれたことを検知する第１のセンサと、
前記下部ハッチが開かれたことを検知する第２のセンサと、
前記上籠および前記下籠を移動させる入力信号を無効化する避難スイッチと、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの少なくとも一方が検知した信号に基づいて前記上籠および前記下籠をそれぞれ着床している階に保持するとともに前記上籠および前記下籠の前記ドア装置をどちらも開放した状態に保持する保持信号を出力する制御装置と
を備えることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記制御装置は、建物の各階に設置される火災検知器から得られる信号を基に要救助階を特定し、前記要救助階に前記上籠および前記下籠の一方を着床させ、前記上籠および前記下籠の前記ドア装置を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載されたダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記制御装置は、前記上部ハッチおよび前記下部ハッチが閉じられたことを前記第１のセンサおよび前記第２のセンサによって検出した場合、前記保持信号を停止する
ことを特徴とする請求項２に記載されたダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記非常階段装置は、自重で降下するよりも遅い速度で展開するための減速装置を備え、前記下部ハッチが開放されることによって展開される
ことを特徴とする請求項１に記載されたダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記上籠および前記下籠の少なくとも一方の操作盤に接続されて、前記上籠および前記下籠を移動させる操作と、前記上籠および前記下籠のそれぞれのドア装置を開放および閉鎖させる操作と、を前記避難スイッチに抗って行う指令信号を出力するコントローラ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載されたダブルデッキエレベータ。
【請求項６】
前記制御装置は、前記コントローラから出力される前記指令信号よりも前記第１のセンサおよび前記第２のセンサから出力される信号を優先させる
ことを特徴とする請求項５に記載されたダブルデッキエレベータ。
【請求項７】
上籠と下籠とが上下に連結されそれぞれドア装置を有するダブルデッキエレベータの災害時の運転方法であって、
災害が発生した場合に、前記上籠および前記下籠の一方をこのダブルデッキエレベータ以外の避難経路が災害によって断たれた要救助階に着床させ、他方を前記要救助階に隣接する階に着床させ、前記ドア装置を開放するとともに前記上籠と前記下籠との間に収納された非常階段装置を展開させて、仮設の避難経路とする
ことを特徴とするダブルデッキエレベータの災害時の運転方法。
【請求項８】
前記非常階段装置が展開されている間は、
前記上籠および前記下籠の移動を禁止し、
前記上籠および前記下籠のそれぞれの前記ドア装置を開放した状態に保持する
ことを特徴とする請求項７に記載されたダブルデッキエレベータの災害時の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、上下に連結された２つの乗籠の間を移動できる非常階段装置を有するダブルデッキエレベータおよびその災害時の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害などが発生し、エレベータが停止した場合、乗籠内に閉じ込められた人を避難させる必要がある。上下に２つの乗籠が連結されたダブルデッキエレベータにおいて、乗籠が停止すると、乗籠の一方は、基準階に停止し、他方は、基準階に隣接する階に停止した状態となる。基準階に停止した乗籠の乗客は、ドア装置が開放されることによって、そのまま建物の外に脱出することができる。基準階に隣接する階に停止した乗籠の乗客は、停止した階でドア装置が開放されると、建物の非常階段を利用して基準階へ移動し、建物の外に脱出することになる。
【０００３】
上下に連結された２つの乗籠の間を移動できるように非常階段装置を備えているダブルデッキエレベータがある。何らかの原因によって上籠または下籠のドア装置が開かなくなり、乗籠内に乗客が閉じ込められた場合、非常階段装置は、インターホンを介して外部から指示を受けた乗客または駆けつけた作業員によって展開される。そして、乗客は、展開された非常階段装置を使ってドア装置を開放できる側の乗籠へ移動し、乗籠の外へ脱出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、災害の場合、エレベータは機能的に安全が確認されるまで停止している。火災によって炎が上がっていたり、震災によって家具が転倒していたりするなど、災害によって非常階段へ辿り着くための経路が遮断されてしまった場合、そのフロアにいる被災者は、避難できない。災害が火災である場合、火元からエレベータが離れていれば、救助隊がエレベータを利用して被災者の救助に当たることもある。しかし、被災者は、救助隊が到着するまで待たなければならない。また、被災者が多い場合、一度に乗籠に乗れる乗客の数は限られてしまうので、エレベータを利用して全員を避難させるのに時間がかかってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、要救助階の被災者をその下の階へ避難させる経路になるダブルデッキエレベータ、およびそのダブルデッキエレベータの災害時の運転方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態のダブルデッキエレベータは、上籠および下籠と、非常階段装置と、上籠側避難口と、下籠側避難口と、上部ハッチと、下部ハッチと、第１のセンサと、第２のセンサと、避難スイッチと、制御装置とを備える。上籠および下籠は、上下に連結されてそれぞれドア装置を有し隣接する階に着床する。非常階段装置は、上籠の床と下籠の天井の間に収納される。上籠側避難口は、非常階段装置の上方の上籠の床に設けられる。下籠側避難口は、非常階段装置の下方の下籠の天井に設けられる。上部ハッチは、上籠側避難口を塞ぐ。下部ハッチは、下籠側避難口を塞ぐ。第１のセンサは、上部ハッチが開かれたことを検知する。第２のセンサは、下部ハッチが開かれたことを検知する。避難スイッチは、上籠および下籠を移動させる入力信号を無効化する。制御装置は、第１のセンサおよび第２のセンサの少なくとも一方が検知した信号に基づいて上籠および下籠をそれぞれ着床している階に保持するとともに、上籠および下籠のドア装置をどちらも開放した状態に保持する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態のダブルデッキエレベータの上籠および下籠の間に非常階段装置が収納された状態を一部切り欠いて示す斜視図。
【図２】図１の非常階段装置が展開された状態を上籠および下籠の一部切り欠いて示す斜視図。
【図３】図２の上籠側の避難口と下籠側の避難口および非常階段装置の上半分を拡大して示す斜視図。
【図４】図１に示したダブルデッキエレベータが設置された建物で火災が発生した場合に避難する状況の概略を示す斜視図。
【図５】図１のダブルデッキエレベータを利用して隣接する下階へ避難する状況を示す斜視図。
【図６】図１に示したダブルデッキエレベータが設置された建物で災害が発生した場合に運転モードを選択する制御のフローチャート。
【図７】図６中の避難経路モードを操作員が随行する条件で遂行する場合のフローチャート。
【図８】図６中の避難経路モードを被災者が遂行する場合のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の実施形態のダブルデッキエレベータ１は、図１から図８を参照して説明する。ダブルデッキエレベータ１は、乗籠１０と、非常階段装置１３と、上籠側避難口１４と、下籠側避難口１５と、上部ハッチ１４１と、下部ハッチ１５１と、第１のセンサ１４２と、第２のセンサ１５２と、避難スイッチ４２と、制御装置４１とを備える。
【００１０】
ダブルデッキエレベータ１の乗籠１０および関係するシステムを図１に示す。乗籠１０は、上下に連結された上籠１１および下籠１２を有しており、それぞれドア装置１１１，１２１を備えている。乗籠１０は、上籠１１と下籠１２の間に階間調整機構を備えている。階間調整機構は、建物の階間の距離が異なっている場合に、上籠１１および下籠１２をそれぞれの階に着床できるように、一方を基準に他方の着床位置を合わせる。上籠１１および下籠１２がそれぞれ目的階に着床すると、各ドア装置１１１，１２１は、着床した階のホールドアを伴って開放される。図１および図２中に示したドア装置１１１，１２１は、２枚戸中央開き式である。ドア装置１１１，１２１は、中央開き式に限らず、２枚戸片開き式や４枚戸中央開き式などその他の形式であってもよい。
【００１１】
非常階段装置１３は、図１に示すように、上籠１１の床１１Ａと下籠１２の天井１２Ａの間に折り畳んだ格納状態Ｐ１で収納されている。非常階段装置１３は、図２に示すように展開された伸展状態Ｐ２で下面となる側を内側にして、上部階段１３１と下部階段１３２が図１に示すように中央に設けられたヒンジ１３３で２つに折り畳まれている。上部階段１３１は、上籠１１の床下に設けられた支持ブラケット１３４に連結されている。非常階段装置１３は、展開された伸展状態Ｐ２で下部階段１３２の下端が下籠１２の床１２Ｂに設置する長さを有している。階間調整機構によって上籠１１の床１１Ａから下籠１２の床１２Ｂまでの距離が変化しても追随できるように、非常階段装置１３は、延長梯子を備えても良い。
【００１２】
非常階段装置１３は、支持ブラケット１３４と上部階段１３１との間に第１の減速装置１３５を有し、上部階段１３１と下部階段１３２との間に第２の減速装置１３６を有している。第１の減速装置１３５は、支持ブラケット１３４を中心とする上部階段１３１の回動速度を減速させる。第２の減速装置１３６は、ヒンジ１３３を中心とした下部階段１３２の回動速度を減速させるとともに、上部階段１３１に対して直線状に並ぶ位置まで下部階段１３２を回動させる伸展機構を内蔵している。非常階段装置１３は、第１の減速装置１３５および第２の減速装置１３６を備えることによって、自重で降下するよりも遅い速度で図２に示す伸展状態Ｐ２に展開される。第１の減速装置１３５および第２の減速装置１３６は、支持ブラケット１３４やヒンジ１３３の回動軸に内蔵される回動抵抗器のほかに、オイルダンパやエアダンパなどであっても良い。
【００１３】
非常階段装置１３は、上部階段１３１と下部階段１３２とが確実に展開されるように、遅延装置を備えることもある。遅延装置は、下部階段１３２が上部階段１３１に対して９０°以上の角度に展開されるまで、ヒンジ１３３を上籠１１の床下に係止する。遅延装置は、下部階段１３２が上部階段１３１に対してほぼ９０°の角度まで回動されると、機械的に解除される。遅延装置の最も簡単な機構は、上籠１１の床下に設けられたフックと、下部階段１３２に取り付けられて上部階段１３１に対して９０°まで回動するとフックとの係合が解除される鉤で構成される。
【００１４】
非常階段装置１３は、上部階段１３１および下部階段１３２に踏板を有する代わりにバーを有した梯子であっても良い。また、非常階段装置１３は、上部階段１３１と下部階段１３２がヒンジ１３３で連結された折りたたみ式である代わりにスライド式に構成されていてもよい。非常階段装置１３がスライド式に構成されている場合、下部階段１３２が勢いよく伸びないように、上部階段１３１と下部階段１３２とのスライド部に減速装置を設ける。
【００１５】
上籠側避難口１４は、図２および図３に示すように非常階段装置１３の上方の上籠１１の床１１Ａに設けられている。上籠側避難口１４は、格納状態Ｐ１の非常階段装置１３よりも短く、支持ブラケット１３４側からヒンジ１３３に至らない手前までの範囲に開口している。上部ハッチ１４１は、図１に示すようにこの上籠側避難口１４を塞ぐように取り付けられている。上部ハッチ１４１は、図２および図３に示すように上籠１１のドア装置１１１から見て奥側の非常階段装置１３の側部に沿う上籠側避難口１４の縁にヒンジ１４１Ａで連結されており、上籠１１の籠室側に開放される。上部ハッチ１４１は、開放したときに邪魔にならなければ上籠側避難口１４のどの縁に連結されていてもよい。また上部ハッチ１４１は、取り外せるように構成されていてもよい。第１のセンサ１４２は、図３に示すように上籠側避難口１４と上部ハッチ１４１との間に設置され、上部ハッチ１４１が開放されたことを検知する。
【００１６】
下籠側避難口１５は、図２および図３に示すように非常階段装置１３の下方の下籠１２の天井１２Ａに設けられている。下籠側避難口１５は、格納状態Ｐ１の非常階段装置１３よりも長く、支持ブラケット１３４からヒンジ１３３までの長さに対応する範囲に開口している。下部ハッチ１５１は、図１に示すようにこの下籠側避難口１５を塞ぐように取り付けられている。下部ハッチ１５１は、図２および図３に示すように下籠１２のドア装置１２１から見て奥側の非常階段装置１３の側部に沿う下籠側避難口１５の縁にヒンジ１５１Ａで連結されており、下籠１２の籠室側に開放される。下部ハッチ１５１は、開放したときに邪魔にならなければ、下籠側避難口１５のどの縁に連結されていてもよいし、取り外せるように構成されていてもよい。第２のセンサ１５２は、図３に示すように下籠側避難口１５と下部ハッチ１５１との間に設置され、下部ハッチ１５１が開放されたことを検知する。
【００１７】
第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２による検知方法は、電気式、磁気式、光学式、機械式のいずれであってもよい。フェイルセーフを考慮すると、第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２は、いずれも、ハッチが閉じられている場合に導通し、開かれた場合に遮断されるように構成される。
【００１８】
避難スイッチ４２は、基準階または管理人室に設置される図１に示す制御装置４１に設けられる。本明細書において「基準階」とは、その建物の玄関など外部につながる階層、もしくは、災害時に避難経路が設置される階層（避難階）を言う。屋上にヘリポートが設置される場合は、最上階を避難階とすることもある。避難スイッチ４２をＯＮにすると、乗籠１０を移動させる入力信号が無効化される。入力信号は、各階のホール呼びボタンおよび上籠１１および下籠１２の籠呼びボタンによって入力されるもの以外に、管理室や管理センタなどから遠隔操作によって入力されるものも含む。これらの入力信号を遮断することにより、不用意に乗籠１０が移動されない。ドア装置１１１，１２１の開ボタンおよび閉ボタンは、有効であるので、上籠１１および下籠１２に乗り合わせた乗客は、上籠１１および下籠１２が着床している階へ降りることができる。
【００１９】
制御装置４１は、図１に示すように第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２と接続されている。また、ダブルデッキエレベータ１の運行を制御している制御盤４にも接続されている。制御装置４１は、第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２の少なくとも一方が検知した信号に基づいて、上籠１１および下籠１２をその時にそれぞれ着床している階に保持するとともに、上籠１１および下籠１２のドア装置１１１，１２１をどちらも開放した状態に保持するための保持信号を制御盤４へ出力する。保持信号が出力されたときにドア装置１１１，１２１が閉じられた状態である場合、制御盤４は、ドア装置１１１，１２１を開放させる信号を受け付けるが、閉鎖するための信号を受け付けない。
【００２０】
乗籠１０の移動中に第１のセンサ１４２または第２のセンサ１５２を検知した場合、すなわち上部ハッチ１４１または下部ハッチ１５１が不用意に開放された場合、制御装置４１は、乗籠１０を安全に停止できる最寄り階へ着床させるための停止信号を制御盤４へ出力する。上籠１１および下籠１２がそれぞれ着床した後は、さらに保持信号を出力し、上籠１１および下籠１２を着床階に保持するとともにドア装置１１１，１２１を図２に示すように開放させた状態に保持する。
【００２１】
制御装置４１は、上籠１１および下籠１２のそれぞれの籠室内の操作盤に外部接続端子を配置している。コントローラ４３は、少なくとも一方の操作盤の外部接続端子に接続される。本実施形態では、図１に示すように下籠１２の操作盤に接続されている。コントローラ４３は、避難スイッチ４２が作動していても、乗籠１０を移動させる操作と、上籠１１および下籠１２のそれぞれのドア装置１１１，１２１を開放および閉鎖させる操作と、をそれぞれ避難スイッチ４２に抗って行う指令信号を出力する。
【００２２】
制御装置４１は、コントローラ４３から出力される指令信号よりも、第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２から出力された信号を優先させる。上部ハッチ１４１および下部ハッチ１５１が開いている場合、つまり非常階段装置１３が格納されていない場合、制御装置４１は、コントローラ４３の信号を一切受け付けない。ダブルデッキエレベータ１の乗籠１０は、階間調整機構を有しており、着床する階が変わると上籠１１の床１１Ａと下籠１２の床１２Ｂとの距離が変化することがある。第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２の出力信号を優先させることで、非常階段装置１３が展開されている間に乗籠１０を移動させることを禁止し、非常階段装置１３を破損させないように予防する。
【００２３】
建物は、各階に数か所ずつ火災検知器４４を設置している。火災検知器４４は、この建物に設備される防災システムの一部であり、建物の管理室や地域の警備センタに設けられる監視装置に接続されている。また、火災検知器４４は、図１に示すようにダブルデッキエレベータ１の制御盤４にも接続されている。制御盤４は、火災検知器４４の信号を監視しており、信号を検知すると、運転モードを火災管制モードに切り換える。制御盤４は、火災管制モードに変わったことをアナウンスや表示で籠室内に報知し、乗籠１０を移動させて上籠１１および下籠１２のどちらかを基準階に着床させ、ドア装置１１１，１２１を開放する。また、何かの理由で基準階まで移動できない場合、制御盤４は、上籠１１および下籠１２を安全に停止できる最寄りの階へ着床させ、ドア装置１１１，１２１を開放する。
【００２４】
また、制御装置４１は、制御盤４を介して各階の火災検知器４４から得られる信号を入手し、その信号を基に要救助階を特定する。制御装置４１は、どの火災検知器４４に検知信号があった場合に、その階の避難経路が断たれるおそれがあるのか条件付けされた情報を有している。この明細書において「要救助階」とは、基準階以外の階で建物の階段までの避難経路が断たれてしまったり、煙などにより視界が悪く、自力で脱出できなくなったりした被災者が残留している階層を意味する。制御装置４１は、このような要救助階に対して、上籠１１および下籠１２の一方を着床させ、他方を隣接する階へ着床させる。
【００２５】
図４および図５に示す建物１００は、８階建てであり、その６階１０６で火災が発生している。この場合の要救助階Ｅは、６階１０６である。したがって、この実施形態では、図４および図５に示すように上籠１１を要救助階Ｅとなる６階１０６へ着床させている。一般に、要救助階Ｅに対して基準階が下にあることが多いので、上籠１１を要救助階Ｅの６階１０６に着床させ、下籠１２を下方の隣接階である５階１０５に着床させる場合を示している。まれに中層に基準階を有している建物がある。その建物において火災が発生した場合、要救助階Ｅが基準階よりも下層階であれば、下籠１２を要救助階Ｅへ、上籠１１を隣接階へそれぞれ着床させる。
【００２６】
また、制御装置４１は、非常階段装置１３が図１に示す格納状態Ｐ１に戻され、上部ハッチ１４１および下部ハッチ１５１が閉じられたことを第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２によって検出した場合、上籠１１および下籠１２を着床させた状態でドア装置１１１，１２１を開放状態に保持させる保持信号を停止する。このときダブルデッキエレベータ１は、火災管制モードであって、乗籠１０を自動的に基準階へ回帰させるように設定されている。保持信号が解除されると、制御盤４はドア装置１１１，１２１を閉鎖し、上籠１１および下籠１２の設定された方を基準階へ着床させる。
【００２７】
また、制御盤４は、図１に示すようにインターネットなどの情報通信網５を介して、その地域の他のエレベータも含めて統括管理する管理センタ６へ接続されている。管理センタ６では、災害が発生した場合に、ダブルデッキエレベータ１が設置された建物で火災が発生しているか、上籠１１および下籠１２の籠室内に乗客が閉じ込められていないかを確認できるとともに、直接的にあるいは管理室を通して間接的に籠室内の乗客と通話できる機能を有している。さらに、管理センタ６は、避難スイッチ４２が作動している場合およびコントローラ４３が接続されている場合を除き、遠隔操作によって上籠１１および下籠１２の移動および着床や、ドア装置１１１，１２１の開放および閉鎖を操作できる機能を有することもある。
【００２８】
以上のように構成されたダブルデッキエレベータ１は、図４に示す建物１００の中層階で火災が発生し、図５に示すように階段Ｋへの避難経路が断たれた場合、図４および図５に示すように、隣接階への避難経路として利用される。このときのダブルデッキエレベータ１の災害時の運転方法を図４から図７を用いて説明する。
【００２９】
図４に示す建物１００は、地上８階建てであり、１階１０１が基準階Ｂである。この実施形態では、図４に示すように６階１０６の階段Ｋ付近で火災Ｘが発生しており、隣接する５階１０５および７階１０７にはまだ燃え広がっていない。火災Ｘは、図５に示すように階段Ｋから離れた位置の被災者Ｒ１の避難経路を遮断している。実際には内装や家具などが配置されているので、図５に示した火災Ｘよりも小さい火炎によって、階段Ｋへの避難経路が断たれると考えられる。
【００３０】
また、階段Ｋへの避難経路が断たれるのは、火災Ｘのみによらず、地震によって内装品や家具類が折り重なって通過できないことも有りうる。このような場合は、火災検知器４４が接続されている防災装置の非常警報設備のボタンが操作された信号を基に要救助階Ｅを設定する。
【００３１】
各階の天上の数か所に設置される火災検知器４４は、建物１００において上述のような火災が発生すると、これを検知して防災装置に出力する。ダブルデッキエレベータ１の制御盤４は、火災検知器４４の出力信号を基に火災が発生していないか（Ｓ１）監視している。防災装置を介してなど図６に示すように建物１００内で火災Ｘが発生したことを制御盤４が検知すると、悪戯や誤報でないことが確認され、火災管制モードに切り換わり火災管制運転を開始する（Ｓ２）。火災管制運転を開始したダブルデッキエレベータ１の制御盤４は、火災が地震に起因していないことを条件に、乗籠１０を移動させ、下籠１２を基準階となる１階１０１へ着床（Ｓ３）させ、上籠１１をその隣接階である２階１０２へ着床させる。また、制御装置４１は、制御盤４を介して得られる火災検知器４４の信号から災害発生階を特定（Ｓ４）する。
【００３２】
既に避難してきた被災者Ｒ２の情報や、制御装置４１によって特定された災害発生階（１０６）の情報を基に、ダブルデッキエレベータ１を利用した救助が必要であると判断（Ｓ５）されると、まず避難スイッチ４２が作動（Ｓ６）され、コントローラ４３が接続（Ｓ７）される。これにより、ダブルデッキエレベータ１の運転モードが火災管制モードから避難経路モード（Ｓ８００）に変わる。管理センタ６からの遠隔操作信号が遮断され、制御盤４にアクセスできるようになることで、ダブルデッキエレベータ１を利用できる状態になる。
【００３３】
避難スイッチ４２を作動（Ｓ６）させる代わりにコントローラ４３を接続（Ｓ７）するだけで避難経路モード（Ｓ８００）が開始されるようにしても良い。誤報や悪戯など火災が発生していない場合、上籠側避難口１４または下籠側避難口１５が開口されていないか（Ｓ９）、あるいはダブルデッキエレベータ１を使った救助が必要でなかった場合、上籠側避難口１４または下籠側避難口１５が開口されていないか（Ｓ１０）判断し、上籠側避難口１４または下籠側避難口１５のいずれか開放されていれば、避難経路モード（Ｓ８００）に変わる。
【００３４】
避難経路モード（Ｓ８００）は、図６に示すように上籠側避難口１４および下籠側避難口１５の両方が閉鎖された（Ｓ１１）ことが第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２によって検知され、避難スイッチ４２が解除（Ｓ１２）されるとともにコントローラ４３が外されるまで継続される。避難経路モードが終了（Ｓ１３）すると、図６中にＡで示すように、ダブルデッキエレベータ１を利用した救助が他にも必要か確認（Ｓ５）する。
【００３５】
ダブルデッキエレベータ１を利用した救助の必要が無く、かつ、上籠側避難口１４および下籠側避難口１５が開口されない場合、火災が鎮火したか判断（Ｓ１４）する。鎮火していない場合は、再度、救助が必要か判断（Ｓ５）する。火災が鎮火した場合、ダブルデッキエレベータ１の火災管制運転が終了（Ｓ１５）する。そして、再び火災が発生していないか判断（Ｓ１）し、発生していない場合はさらに上籠側避難口１４および下籠側避難口１５が開けられていないか判断（Ｓ９）する。いずれの避難口も開放されていない、つまり第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２のいずれも遮断されていなければ、通常運転に戻る（Ｓ１６）。
【００３６】
次に、避難経路モード（Ｓ８００）の詳細を説明する。避難スイッチ４２が作動されてコントローラ４３が接続されることによって避難経路モードになると、図７に示すように、ホール呼びボタンによる入力（フロア呼び）および籠呼びボタンによる入力（籠呼び）が無効化（Ｓ８０１）される。なお、避難経路モードの場合、上部ハッチ１４１および下部ハッチ１５１が開放された場合にも対応するために、この無効化（Ｓ８０１）の動作が含まれている。火災管制運転が開始された際に、同様の制御が行われている場合、改めて行わなくてもよい。
【００３７】
制御装置４１によって特定される火災発生階は、図４における建物１００の場合、６階１０６である。また、同じ階に設置される複数個の他の火災検知器４４の信号から、火災区域を想定し、被災者Ｒ１が残っていないか、避難経路が他に確保されないかなどの観点で、火災発生階である６階１０６が要救助階Ｅであるか判断（Ｓ８０２）される。要救助階Ｅでないと判断されれば、ダブルデッキエレベータ１を使用しない別の方法で、被災者Ｒ１を救助することになるので、避難経路モードは図７中のＢの通り終了する。
【００３８】
要救助階Ｅであると判断されると、乗籠１０の移動、ドア装置１１１，１２１の駆動をコントローラ４３で操作するとともに、非常階段装置１３を展開するために、操作員が下籠１２に搭乗（Ｓ８０３）する。このとき救助隊員を同行させることもあるし、救助隊員が操作員として搭乗することもある。操作員は、コントローラ４３を操作し、要救助階Ｅ（６階１０６）へ向けて乗籠１０を移動（Ｓ８０４）させる。そして、要救助階Ｅである６階１０６に上籠１１を着床（Ｓ８０５）させ、下籠１２を要救助階Ｅの下階である５階１０５に着床させる（Ｓ８０６）。階層間の距離が異なっている場合は、階間調整機構によって着床位置が調整される。また、上籠１１および下籠１２がそれぞれ着床されると、乗籠１０の移動操作をロック（Ｓ８０７）する。
【００３９】
操作員または救助隊員は、下籠１２のドア装置１２１を開放（Ｓ８０８）し、避難経路として安全であるか確認する。図４および図５に示すように下階である５階１０５において、下籠１２から階段Ｋまでの避難経路が確保されると、下籠側避難口１５の下部ハッチ１５１を開放（Ｓ８０９）する。下籠側避難口１５が開いたことが第２のセンサ１５２によって検出されると、制御装置４１は、保持信号を制御盤４に出力（Ｓ８１０）する。保持信号が出力されると、制御盤４は、フロア呼びや籠呼びだけでなくコントローラ４３から出力される上籠１１および下籠１２を移動させるための信号を受け付けなくなる。したがって、上籠１１および下籠１２は、現在着床している位置に保持され続ける。また、ドア装置１１１，１２１がこれ以降の段階で一度開放されると、そのままの状態に保持される。
【００４０】
操作員は、非常階段装置１３を図１に示す格納状態Ｐ１から図２，４，５に示す伸展状態に展開（Ｓ８１１）する。そして操作員は、非常階段装置１３を登って上籠側避難口１４の上部ハッチ１４１を上籠１１側に押し上げるように開く（Ｓ８１２）。これによって、上籠１１と下籠１２の籠室内を自由に移動できるようになる。さらに、コントローラ４３または上籠１１の操作盤の開ボタンを操作し、上籠１１のドア装置１１１を開放（Ｓ８１３）する。ドア装置１１１は、一度開放されると制御装置４１の保持信号によって開いた状態に維持される。その結果、すべての操作がロックされた状態になる（Ｓ８１４）。
【００４１】
この状態で、要救助階Ｅとなった６階１０６の被災者Ｒ１を順番に上籠１１に誘導し、非常階段装置１３を使って下籠１２へ避難させる（Ｓ８１５）。被災者Ｒ１は、下籠１２から下階の５階１０５に出ることで、要救助階Ｅの６階１０６よりも上の７階１０７および８階１０８から階段Ｋで降りてくる被災者Ｒ３とともに階段Ｋで建物１００の外へ避難できる。乗籠１０を要救助階Ｅと基準階Ｂの間を往復させて被災者Ｒ１を救助するよりも、効率的に避難させることができる。また、次に来るエレベータを待つ間の被災者Ｒ１の不安感を払拭できる。
【００４２】
このように、このダブルデッキエレベータ１の災害時の運転方法は、上籠１１および下籠１２の一方を要救助階Ｅに着床させ、他方を要救助階Ｅの隣接する階に着床させる。そして、上籠１１および下籠１２のドア装置１１１，１２１を両方とも開放する。上籠１１と下籠１２の間に収納された非常階段装置１３を展開させることで、ダブルデッキエレベータ１を要救助階Ｅから隣接階までの避難経路にすることができる。一度設置されれば、全員が避難するまでそのままになっているので、次にエレベータが来るまで順番待ちをしなければならないという不安感を被災者Ｒ１に与えない。また、非常階段装置１３が展開されている間は、乗籠１０の移動を禁止し、上籠１１および下籠１２のそれぞれのドア装置１１１，１２１を開放した状態に保持する。したがって、操作員や救助隊員がダブルデッキエレベータ１から離れて被災者Ｒ１が他にいないか捜索することや、介助が必要なものを助けにいったりすることも可能である。
【００４３】
要救助階Ｅの被災者Ｒ１をすべて避難させると、操作員は、非常階段装置１３を伸展させたのとほぼ逆の手順で収納する。まず、非常階段装置１３で下籠１２側に下りて、上籠側避難口１４の上部ハッチ１４１を閉鎖（Ｓ８１６）する。次に非常階段装置１３を伸展状態Ｐ２から格納状態Ｐ１に収納（Ｓ１７）する。最後に下部ハッチ１５１を閉鎖（Ｓ１８）する。制御装置４１は、上部ハッチ１４１および下部ハッチ１５１が正しく閉じられているか第１のセンサ１４２および第２のセンサ１５２の信号で確認（Ｓ８１９）する。閉じられていない場合は、下籠１２の表示装置やコントローラ４３に設けられる表示部に表示したりアラームで報知したりして、喚起を促す。
【００４４】
上部ハッチ１４１および下部ハッチ１５１が閉じられたことが確認されると、制御装置４１は、保持信号を停止（Ｓ８２０）する。これにより、ドア装置１１１，１２１を閉鎖する動作および乗籠１０を移動させる動作のロックがそれぞれ解除される（Ｓ８２１）。上籠１１のドア装置１１１および下籠１２のドア装置１２１を閉じて（Ｓ８２２）、乗籠１０を基準階へ戻す（Ｓ８２３）。基準階へ戻ったときに、新たに要救助階Ｅがあるか確認（Ｓ８２４）し、あれば操作員がＳ８０３〜Ｓ８２４を繰り返すように再び乗籠１０を移動させて避難経路を設置し、被災者を避難させる。要救助階Ｅが他に無い場合は、コントローラ４３を外す（Ｓ８２５）。そして、図６に示すように避難スイッチ４２をＯＦＦにする（Ｓ１２）ことで、避難経路モードを終了（Ｓ１３）する。
【００４５】
また、建物１００が小さく操作員が常駐していない場合や救助隊員が直ぐに来られない場合など、被災者Ｒ１が自ら避難経路を確保しなければならないことを想定し、避難経路モードの一部を図８に示すように無人運転にして要救助階Ｅへ乗籠１０を移動させることも可能である。図８に示す避難経路モード（Ｓ８００）のフローチャート中において図７に示した避難経路モード（Ｓ８００）のフローチャートと同じ動作には、同じ符号を付す。また、無人運転で乗籠１０を要救助階Ｅへ移動させるので、図６においてコントローラ４３を接続（Ｓ６）する動作は含まれない。
【００４６】
ダブルデッキエレベータ１の運転モードが火災管制モードから避難経路モードに変わると、図８に示すように、フロア呼びおよび籠呼びを無効化（Ｓ８０１）する。災害発生階もしくはその隣接階が要救助階Ｅであるか判断（Ｓ８０２）し、要救助階Ｅに該当しない場合は、図８中のＣに従い動作を完了し、上籠側避難口１４および下籠側避難口１５がどちらも閉じられているか（Ｓ１１）、避難スイッチが切られたか（Ｓ１２）それぞれ確認し避難経路モードを終了する（Ｓ１３）。
【００４７】
要救助階Ｅがあると判断されると、制御装置４１は、基準階およびその隣接階に着床している上籠１１および下籠１２のドア装置１１１，１２１を閉じる前に、籠室内および乗場周辺にいる乗客に向けて籠室から降りるようにまた乗り込まないようにアナウンス（Ｓ８３１）をし、ドア装置１１１，１２１を閉じる。制御装置４１は、乗籠１０を移動（Ｓ８０４）させ、上籠１１と下籠１２のうち基準階から遠くなる側を要救助階Ｅへ着床させる。図４および図５に示す建物１００の場合では、上籠１１を要救助階Ｅの６階１０６へ着床（Ｓ８０５）させ、下籠１２を隣接する下階の５階１０５に着床（Ｓ８０６）させる。上籠１１および１２がそれぞれ着床されると、乗籠１０の移動動作がロックされる。
【００４８】
制御装置４１は、要救助階Ｅに向けてアナウンスを行う（Ｓ８３２）。このとき制御装置４１は、建物１００に装備されている館内放送設備と連係しており、館内放送設備へトリガーとなる信号を出力する。館内放送設備は、トリガー信号を受け取ることであらかじめ記憶媒体などに保有しているデータの中から対応するメッセージを呼び出し、要救助階Ｅの全域にわたって自動でアナウンスを繰り返す。メッセージ内容は、例えば、ダブルデッキエレベータ１が避難経路になることなどが想定される。また、乗場近傍でのアナウンスの内容は、落ち着いて行動することおよび、ドア装置１１１を開いた後に避難経路として非常階段装置１３を案内に従って展開しなければならないことなどである。これらのアナウンスは、要救助階Ｅに指定された段階で、乗籠１０が到着するまでに行っておくこともできる。アナウンスが終了すると、制御装置４１は、上籠１１側のドア装置１１１を開放（Ｓ８３３）する。そして、上籠側避難口１４の上部ハッチ１４１の開放方法を繰り返しアナウンス（Ｓ８３４）する。
【００４９】
被災者Ｒ１の誰かによって上部ハッチ１４１が開かれて上籠側避難口１４が開放（Ｓ８３５）されたことは、第１のセンサ１４２によって検出される。制御装置４１は、上部ハッチ１４１が開放されたことを第１のセンサ１４２によって検知すると、制御盤４に対して保持信号を出力する（Ｓ８１０）。また、制御装置４１は、第１のセンサ１４２で検知された信号をきっかけに、下籠側避難口１５の下部ハッチ１５１の開放方法のアナウンスを開始する。被災者Ｒ１は、アナウンスに従い下部ハッチ１５１を開き、下籠側避難口１５を開放（Ｓ８０９）させることができる。
【００５０】
下部ハッチ１５１が開かれたことは、第２のセンサ１５２によって検出できる。第２のセンサ１５２で検知された信号をきっかけに、非常階段装置１３の展開方法のアナウンスを繰り返す。被災者Ｒ１は、このアナウンスに従って非常階段装置１３を展開（Ｓ８３６）させることができる。これによって、上籠１１から下籠１２へ移動できるようになる。被災者Ｒ１は、非常階段装置１３を使って上籠１１から下籠１２へ移り、下籠１２のドア装置１２１を操作盤の戸開ボタンを操作して開放（Ｓ８０８）させることで、隣接階の５階１０５に出ることができる。制御装置４１によって保持信号が制御盤４に出力されているので、下籠１２のドア装置１２１は一度開かれるとそのまま開放した状態に保持される。この結果、すべての動作がロック（Ｓ８１４）された状態となる。
【００５１】
このように被災者Ｒ１は、６階１０６から５階１０５へダブルデッキエレベータ１の乗籠１０を通って自力で避難（Ｓ８３８）することができる。被災者Ｒ１がすべて避難した結果、ダブルデッキエレベータ１の乗籠１０は、要救助階Ｅの６階１０６とその避難先の階となった５階１０５に着床したままに放置されるであろう。したがって、操作員または救助隊員が、非常階段装置１３を伸展状態Ｐ２から格納状態Ｐ１へ復旧させるために下籠１２が着床された５階１０５まで階段Ｋを上っていく。エレベータが２基以上ある場合は、もう１つのエレベータで隣接階の５階まで上がることも可能である。
【００５２】
操作員が復旧しに行く場合、コントローラ４３は、接続されていない。したがって、上籠１１および下籠１２のドア装置１１１，１２１を閉鎖（Ｓ８２２）する動作は、保持信号を停止（Ｓ８２０）して動作ロックを解除（Ｓ８２１）したあと、一定の時間後に制御装置４１によって自動で行われる。ドア装置１１１，１２１を閉鎖させるタイミングは、下籠１２の操作盤にある戸閉ボタンを操作員が操作したことをきっかけとしても良い。ドア装置１１１，１２１が閉じられる（Ｓ８２２）と、乗籠１０は、基準階へ自動的に戻る（Ｓ８２３）。コントローラ４３を作業員が持って行った場合、上籠側避難口を閉鎖（Ｓ８１６）する動作から要救助階Ｅが他にないか確認（Ｓ８２４）する動作まで、図７において説明したとおりである。ただし、コントローラ４３は、動作ロックが解除（Ｓ８２１）されるまでに接続される。
【００５３】
以上のように、本実施形態のダブルデッキエレベータ１は、図４に示すように階段Ｋから避難できなくなった要救助階Ｅに上籠１１を着床させ、非常階段装置１３を展開することで、要救助階Ｅの被災者Ｒ１を隣接する下階へ避難させることができる。ダブルデッキエレベータ１の上籠１１および下籠１２に一度に乗れない程度に大勢の被災者Ｒ１がいる場合でも、仮設の避難経路として機能することで、被災者Ｒ１は、階段Ｋで避難できる隣接階へ移動することで、円滑に避難することができる。
【００５４】
図６〜図８に示したフローチャートは、本発明を実現するための一例であるので、この発明を実施する上で変更可能な条件によって動作の順序が一部入れ代わることもありうる。例えば、非常階段装置１３を展開させる操作または格納する操作を上籠１１側と下籠１２側のどちら側から行うかによって、上籠１１および下籠１２のそれぞれのドア装置１１１，１２１の開放、閉鎖のタイミングや、上部ハッチ１４１と下部ハッチ１５１の開放、閉鎖のタイミングは、適宜変更される。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１…ダブルデッキエレベータ、１０…乗籠、１１…上籠、１１Ａ…（上籠の）床、１１１…ドア装置、１２…下籠、１２Ａ…（下籠の）天井、１２１…ドア装置、１３…非常階段装置、１４…上籠側避難口、１４１…上部ハッチ、１４２…第１のセンサ、１５…下籠側避難口、１５１…下部ハッチ、１５２…第２のセンサ、４１…制御装置、４２…避難スイッチ、４３…コントローラ、４４…火災検知器、１００…建物、Ｂ…基準階、Ｅ…要救助階。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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