(57)【要約】【課題】駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供する。【解決手段】駐車場に入庫可能な車両Ｃであるか否かを認証し入庫の許可駐車場管理装置１により判断するステップと、駐車場Ｐから連絡通路Ａを経て建物Ｂへと移動する車両Ｃから降りた利用者の移動を人検出装置２により検出するステップと、駐車場管理装置１からの駐車情報と人検出装置２による利用者の移動情報とから、エレベータ制御装置３が乗りかごを通常運転から待機運転へと運転状態を移行させるステップと、乗りかごを基準階へと移動させるステップと、乗りかごを基準階に所定時間待機させるステップと、乗りかごに利用者が乗車したことを確認して利用者の行き先階へ乗りかごを移動させるステップとを備える。【選択図】図４
2012035966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を駐車場管理装置により判断するステップと、
前記駐車場から連絡通路を経て建物へと移動する前記車両から降りた利用者の移動を人検出装置により検出するステップと、
前記駐車場管理装置からの駐車情報と前記人検出装置による前記利用者の移動情報とから、エレベータ制御装置が乗りかごを通常運転から待機運転へと運転状態を移行させ、新規乗場呼び登録に非応答とし、登録済みの全ての乗場呼び登録に応答するステップと、
前記登録済みの全ての乗場呼び登録に応答後、前記乗りかごを基準階へと移動させるステップと、
前記乗りかごを前記基準階に所定時間待機させるステップと、
前記乗りかごに前記利用者が乗車したことを確認して前記利用者の行き先階へ前記乗りかごを移動させるステップと、
を備えることを特徴とするエレベータ運転制御方法。
【請求項２】
前記乗りかごが前記基準階に待機中、前記利用者の乗車を検出しない場合には、前記乗りかごの待機運転を解除し、通常運転へと復帰させるステップを備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転制御方法。
【請求項３】
前記乗りかごが前記通常運転から前記待機運転へとその運転状態が移行した場合に、報知手段が前記乗りかごが待機運転中であることを報知するステップを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ運転制御方法。
【請求項４】
前記乗りかごに前記利用者が乗車したことを確認するステップの後に、再度前記駐車場管理装置による車両の入庫許可の有無を判断するステップを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータ運転制御方法。
【請求項５】
前記エレベータ制御装置が複数の乗りかごを運転制御する場合、
前記駐車場管理装置から送信される駐車情報と前記人検出装置から送信される前記利用者の移動情報とに基づき、前記基準階に移動させるに適した一の乗りかごを選択するステップを備え、
前記選択された乗りかごを待機運転として前記基準階へ移動させるとともに、前記選択された乗りかご以外の乗りかごについては、通常運転のまま運転を継続させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のエレベータ運転制御方法。
【請求項６】
駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を判断する駐車場管理装置と、
前記駐車場と建物の基準階とをつなぐ連絡通路に設けられている人検出装置と、
前記駐車場管理装置と前記人検出装置とから送信される情報を基に、前記建物内に設置されているエレベータの乗りかごを前記基準階へと移動させる制御を行うエレベータ制御装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ運転制御システム。
【請求項７】
前記エレベータ運転制御システムは、さらに前記乗りかごが前記基準階に到着してからの所定時間を計測する計時部を備え、前記乗りかごを前記所定時間が経過するまで前記基準階に待機させる制御を行うことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項８】
前記エレベータ運転制御システムは、さらに前記乗りかごに利用者が乗り込んだか否かを検出する乗込検出装置を備え、前記乗込検出装置が前記乗りかごへの利用者の乗り込みを検出した場合に、前記所定時間が経過する前であっても前記乗りかごの移動を開始させる制御を行うことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項９】
前記エレベータの利用者に対して、前記エレベータ制御装置が行う前記乗りかごの制御に関する案内を行う報知装置を備えることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載のエレベータ運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、例えばマンション等の駐車場において駐車場契約者以外が駐車をする不正利用の防止やセキュリティ強化の観点から、駐車場に進入する車両のナンバープレートを識別する駐車場管理装置を採用し、この識別されたナンバープレートに関する情報を基に駐車の許可、不許可を判定することが増えてきている。
【０００３】
また、この駐車場管理装置が取得した情報をエレベータの運転に利用する試みも行われており、例えば、駐車場に駐車させた車両から降りた利用者のために予め玄関階へ乗りかごを移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、車両を降りた利用者が車両から大きな荷物を搬出する場合や、或いは、車両から降りたものの忘れ物を取りに車両に戻った場合、利用者が駐車場から玄関階へ移動するのに当初予定していた時間よりも多くの時間が掛かるといったことも考えられる。このような場合、特許文献１に開示された発明では、乗りかごが玄関階へ移動し、駐車場からやって来る利用者を待っていても別の利用者が当該乗りかごを利用してしまったり、或いは、玄関階以外の階床における乗場呼び登録に応答してしまうこともある。
【０００６】
これでは、駐車場から建物に移動する利用者のために乗りかごを玄関階に待機させておいてもその運転は無駄となり、利用者にとっても決して高い利便性を備えているものであるとは言えなかった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータ運転制御方法において、駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を駐車場管理装置により判断するステップと、駐車場から連絡通路を経て建物へと移動する車両から降りた利用者の移動を人検出装置により検出するステップと、駐車場管理装置からの駐車情報と人検出装置による利用者の移動情報とから、エレベータ制御装置が乗りかごを通常運転から待機運転へと運転状態を移行させ、新規の呼び登録に非応答とし、登録済みの全ての乗場呼び登録に応答するステップと、登録済みの全ての乗場呼び登録に応答後、乗りかごを基準階へと移動させるステップと、乗りかごを基準階に所定時間待機させるステップと、乗りかごに利用者が乗車したことを確認して利用者の行き先階へ乗りかごを移動させるステップとを備える。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータ運転制御システムにおいて、駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を判断する駐車場管理装置と、駐車場と建物の基準階とをつなぐ連絡通路に設けられている人検出装置と、駐車場管理装置と人検出装置とから送信される情報を基に、建物内に設置されているエレベータの乗りかごを基準階へと移動させる制御を行うエレベータ制御装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータ運転制御システムの全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る駐車場管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の変形例における制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るエレベータ運転制御システムＳの全体構成を示す全体図である。図１では、建物Ｂにエレベータ運転制御システムＳが組み込まれた例を示している。この建物Ｂは、１階（基準階）（以下、まとめて「玄関階」と表わす）に入居者等が利用する建物の玄関と、駐車場とが設けられている。また、玄関階から上は、例えば、住居や事務所等の居室階とされている。
【００１３】
駐車場Ｐには、立体駐車場Ｐ１が設置されており、複数の車両Ｃが駐車できるようにされている。車両Ｃは、ここの車庫に格納されており、この車庫が循環駆動されることによって任意の車両Ｃが入出庫される。但し、図１では便宜上立体駐車場となっているが、もちろん平置きの駐車場であっても良い。また、本発明の実施の形態における駐車場Ｐは、路上の駐車スペース等とは異なり、例えば、駐車場利用契約等によって駐車できる車両が予め決められており、当該契約が締結されていない車両は駐車場Ｐを使用できない（駐車場Ｐに車両を止めることができない）ことを前提とする。
【００１４】
車両Ｃが駐車場Ｐに入庫するためには、ゲートＰ２を通過する必要がある。このゲートＰ２は、例えば車両Ｃのナンバープレートを読み取るカメラ等、車両Ｃを認識する機能を備えている。ここで車両Ｃの認識方法としては、このようなナンバープレートをカメラで読み取る方法の他、例えば、車両Ｃの利用者がゲートＰ２を開閉するために用いるリモコンやＩＣカードから発する信号に基づく方法であっても良い。
【００１５】
ゲートＰ２は、駐車場管理装置１に電気的に接続されており、ゲートＰ２による車両Ｃの認識情報は駐車場管理装置１に入力される。図２は、本発明の実施の形態に係る駐車場管理装置１の内部構成を示すブロック図である。駐車場管理装置１は、受信部１１と、記憶部１２と、判断部１３と、送信部１４から構成されている。記憶部１２には、予め駐車場Ｐに駐車することが許可された車両Ｃに関する情報、及び、当該車両Ｃを保有する者に関する情報等が格納されている。
【００１６】
ゲートＰ２が駐車場Ｐに入庫しようとする車両Ｃを認識し、認識した情報（例えば、ナンバープレートの情報）を駐車場管理装置１へと送信する。駐車場管理装置１では、ゲートＰ２から送信された情報を受信部１１で受信した後、判断部１３へと送る。判断部１３では、送られてきた情報を基に合致する情報が記憶部１２内に格納されているか否かを照合する。記憶部１２内に記憶されている駐車場Ｐに駐車することが許可された車両Ｃに関する情報には、当該車両Ｃを保有する者に関する情報が関連付けられている。
【００１７】
従って、駐車場Ｐへの入庫に関して認証ができた場合には、ゲートＰ２に対して該当する車両Ｃの入庫を許可する信号を送信する。この信号を受信することでゲートＰ２は、例えば、ゲートを開放することによって当該車両Ｃを駐車場Ｐ内に入場させる。さらに駐車場管理装置１（判断部１３）は、送信部１４を介して、エレベータ制御装置３に対して当該車両Ｃを保有する者に関する情報（以下、この情報を便宜的に「駐車情報」と表わす）を送信する。エレベータ制御装置３は、この駐車情報を基に、後述するようなエレベータの運転制御を行う。
【００１８】
一方、駐車場Ｐへの入庫に関して認証ができない場合には、ゲートＰ２に対して該当する車両Ｃの入庫を許可しない信号を送信する。この信号を受信したゲートＰ２は、例えば、ゲートを閉じた状態に維持することによって当該車両Ｃの駐車場Ｐ内への入場を拒否する。また、この際には、駐車場管理装置１はエレベータ制御装置３に対して何の情報も送信しない。従って、エレベータ制御装置３自体は待機状態になる。
【００１９】
駐車場Ｐと建物Ｂの玄関ホールＨとの間には、両者をつなぐ連絡通路Ａが設けられており、駐車場Ｐを利用する者は、連絡通路Ａを通って玄関ホールＨとの間を行き来する。連絡通路Ａには、人検出装置２が設けられている。この人検出装置２は、連絡通路Ａ内を移動する利用者の移動を検出するための装置である。例えば、駐車場Ｐに車両Ｃを駐車させた居住者等の利用者が車両Ｃを降りて連絡通路Ａを通って玄関ホールＨへ移動する場合、連絡通路Ａを通過する際に人検出装置２がその利用者の移動を検出する。人検出装置２に関して、どのような方法を用いて利用者の移動を検出しても良い。また、人検出装置２は、連絡通路Ａ内を移動する利用者の移動だけでなく、その移動方向も検出できるようにされていても良い。例えば、複数の検出装置が連絡通路Ａに設置され、検出装置の検出順序を確認することによって、連絡通路Ａを移動する利用者の方向を認識することができる。人検出装置２において検出された利用者の移動、移動方向に関する情報（以下、この情報を便宜的に「移動情報」と表わす）は、エレベータ制御装置３に送信される。
【００２０】
建物Ｂの玄関ホールＨには、建物Ｂに入るための玄関（図１において図示せず）とエレベータＥ等が設けられている。エレベータＥは、利用者が乗降する乗りかご及び釣り合い重りが互いに連結され、昇降路内を上下方向に昇降する。さらに、ロープが巻き掛けられ乗りかごを昇降路内において昇降させるための巻上機や調速機等の各要素から構成されている。図１ではエレベータＥの各要素のうち、エレベータドアＥ１及び乗場呼び登録のための操作盤Ｅ２のみが示されている。操作盤Ｅ２は、乗場呼び登録ボタン及び乗りかごの進行方向を示す等に利用される表示装置からなる。また、操作盤Ｅ２の上部には、玄関ホールＨにいる利用者に対して案内を行うための報知装置Ｅ３が設置されている。なお、第１の実施の形態においては、建物Ｂに設置されるエレベータＥは１基である。
【００２１】
エレベータＥは、エレベータ制御装置３によって運転制御される。図３は、本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置３の内部構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置３は、受信部３１と、計時部３２と、判断部３３と、送信部３４とから構成されている。なお、エレベータ制御装置３は以下に説明する運転制御だけではなく上述したエレベータＥを構成する各要素の制御も行う。図３に示したエレベータ制御装置３の内部構成はあくまでも本発明の実施の形態を説明するに必要な構成のみを示している。従って、図３に図示されていないだけでエレベータＥを構成する各要素の制御に必要な構成はエレベータ制御装置３の内部に当然に形成されている。
【００２２】
受信部３１は、駐車場管理装置１及び人検出装置２から送信される情報（駐車情報及び移動情報）を受信する。受信部３１で受信したこれらの情報は判断部３３に送信される。計時部３２は、乗りかごが玄関階において待機する時間を計測する。判断部３３は、駐車場管理装置１及び人検出装置２から送信される情報や計時部３２からの情報等を基に、エレベータＥの運転制御を行うに必要な判断をし、各要素への指示を作成する。判断部３３において作成された指示は、送信部３４を介して各要素へと送信され駆動される。
【００２３】
このように、エレベータ制御装置３は、駐車場管理装置１から送信される駐車情報及び人検出装置２から送信される移動情報を基にエレベータＥの運転制御を行うので、駐車場管理装置１、人検出装置２、及びエレベータ制御装置３はいずれもエレベータ運転制御システムＳを構成する。
【００２４】
次に、エレベータ運転制御システムＳを利用したエレベータ運転制御方法について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
まず、駐車場管理装置１が駐車場Ｐに進入してきた車両Ｃが入庫可能な車両（許可車両）であるか否かを確認する（ＳＴ１）。すなわち、前述したように、本発明の実施の形態における駐車場Ｐには予め駐車許可がおりている車両Ｃのみが駐車できる。従って、駐車場Ｐに車両Ｃが入庫しようと進入してきた場合、ゲートＰ２が当該車両Ｃの、例えば、ナンバープレートを認識し、その情報を駐車場管理装置１へと送信する。
【００２６】
駐車場管理装置１（判断部１３）は、送られてきた情報を記憶部１２に格納されている情報と照合する。照合の結果、当該車両Ｃが入庫許可を持つ車両である場合には、ゲートＰ２に対して当該車両Ｃを入庫させるよう、ゲートを開放する指示する。併せて、駐車場Ｐに駐車することが許可された車両Ｃに関する情報に関連付けられている、入庫した車両Ｃを保有する者に関する情報（駐車情報）をエレベータ制御装置３へ送信する。
【００２７】
車両Ｃを駐車場Ｐ内に駐車させた者（以下、このような者を「利用者」と表わす）は、通常、駐車場Ｐから直接外に出てしまわない限り、建物Ｂ内の居室等に向かうために駐車場Ｐを出て連絡通路Ａを通って玄関ホールＨへと移動する。そこで、連絡通路Ａ内に設置されている人検出装置２において、利用者が駐車場Ｐから建物Ｂへと移動しているか否かを確認する（ＳＴ２）。人検出装置２が利用者の移動を検出しなければそのまま待機状態を維持するが（ＳＴ２のＮＯ）、利用者の移動を検出した場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、人検出装置２は、エレベータ制御装置３へと利用者の移動情報を送信する。エレベータ制御装置３は、この情報によって利用者が玄関ホールＨに向けて移動している旨把握することができる。
【００２８】
エレベータ制御装置３は、駐車場管理装置１からの駐車情報を受信した後に、人検出装置２からの移動情報を受信した場合に、エレベータＥの運転状態を通常運転から待機運転へと移行させる（ＳＴ３）。ここで、情報を受信する順序を駐車場管理装置１からの駐車情報の後に、人検出装置２からの移動情報としたのは、このような順序で情報を受信すれば、車両Ｃを駐車場Ｐに止めた利用者が居室等へと向かう際にエレベータＥを利用するとの予測ができるためである。ここで、「待機運転」とは、後述するような駐車場Ｐから移動してくる利用者のために乗りかごを一定時間玄関階に停止させておく運転のことを指す。一方、「通常運転」とはそのような待機運転以外の一般的な運転を指す。
【００２９】
エレベータ制御装置３がエレベータＥを待機運転状態へと移行させると、さらに、その時点でエレベータＥ（乗りかご）が既に登録を受けている呼び登録を除き、新規の呼び登録に非応答とする（ＳＴ４）。これは、利用者が駐車場Ｐから連絡通路Ａを通って玄関ホールＨに移動してくるまでに乗りかごを玄関階へと移動させておく必要があり、新規の呼び登録に応答していると、玄関階への移動が困難になってしまうからである。また、乗場呼び登録だけではなく、かご呼び登録も併せて非応答とすることで、例えば、乗りかごが玄関階において待機中に乗り込んだ利用者による操作を無効とすることができる。従ってエレベータ制御装置３がこのような運転制御を行うことによって、駐車場Ｐから移動してきた利用者が無駄なくエレベータＥを利用することができる。
【００３０】
一方で、既に登録を受けている乗場呼び登録に対しては、その全てに応答する（ＳＴ５）。エレベータ制御装置３が人検出装置２からの移動情報を受信した時点で登録、非登録を問わず全ての乗場呼び登録に応答しない対応も考えられるが、これでは、乗場呼び登録がなされた階床にてエレベータＥを待っている利用者に対する利便性が損なわれてしまう。そこで、既に登録を受けている乗場呼び登録には応答するものの、新規の乗場呼び登録には応答しないこととして、駐車場Ｐから移動してくる利用者と建物Ｂ内でエレベータＥを利用する利用者との公平を図っている。
【００３１】
乗りかごが全ての乗場呼び登録に応答したことをエレベータ制御装置３が確認した場合には、乗りかごを玄関階へと移動させる（ＳＴ６）。駐車場Ｐから移動してくる利用者を待つべく待機するためである。乗りかごが玄関階に到着後、エレベータ制御装置３の判断部３３は、計時部３２に対して予め定められた時間の計測を開始するよう指示する（ＳＴ７）。計時部３２が計測する時間は、乗りかごが玄関階において待機する時間である。この時間は、利用者が連絡通路Ａを通ってエレベータＥに到達するために必要とされる一般的な時間である。従って、例えば連絡通路Ａと玄関ホールＨにおけるエレベータＥの位置との関係等を基に定められる。
【００３２】
また、判断部３３は報知装置Ｐ３に対して、現在エレベータＥは待機運転中であり、駐車場Ｐから移動してくる利用者のために玄関階において停止している旨、案内するよう指示する（ＳＴ８）。報知装置Ｐ３は玄関階のみならず各階床に設けられており、このような報知を行うことによって、各階床にて乗場呼び登録を行った利用者に対して乗場呼び登録を行ってもすぐには乗りかごが到着しない旨、知らせることができる。一方、玄関階においても駐車場Ｐから移動してくる利用者とは別の利用者が玄関階において待機中の乗りかごに乗車して乗りかごを移動させてしまわないように注意を促すことができる。
【００３３】
所定時間が経過したか否か、エレベータ制御装置３の判断部３３が確認し（ＳＴ９）、所定時間内であれば、さらに、乗りかごに利用者が乗車したか否か、判断する（ＳＴ１０）。乗りかごには乗込検出装置である、人感センサや荷重センサが設置されている。従って、乗りかごへの乗車の有無は、これら乗りかごに設置されている人感センサや荷重センサによる検出結果を確認することによって行う。
【００３４】
所定時間内であり、駐車場Ｐから移動してくる利用者の乗車も確認できない場合には（ＳＴ９のＮＯ、ＳＴ１０のＮＯ）、乗りかごはそのまま所定時間が経過するまで玄関階に待機する。一方、所定時間内であっても、利用者が乗車したことが確認できた場合には（ＳＴ９のＮＯ、ＳＴ１０のＹＥＳ）、利用者に対する利便性の観点からこれ以上の待機は不要であるので、エレベータ制御装置３は、エレベータＥの運転状態について、待機運転を解除し通常運転へと復帰させる。そして乗りかごに乗車した駐車場Ｐから移動してきた利用者を行き先階まで移動させる。
【００３５】
なお、駐車場Ｐから移動してきた利用者が乗りかごに乗車しないまま所定時間が経過した場合には（ＳＴ９のＹＥＳ）、エレベータ制御装置３は、エレベータＥの運転状態を待機運転を解除し通常運転へと復帰させる。所定時間を超えてエレベータＥを待機状態に置くことは、建物ＢにおいてエレベータＥを利用するその他の利用者の利便性を損なうことになるからである。従って、新規の呼び登録にも応答することになる。
【００３６】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の変形例における制御の流れを示すフローチャートである。この変形例において上述した第１の実施の形態と相違する点は、待機しているエレベータＥに駐車場Ｐから移動してきた利用者が乗車した後、改めてエレベータ制御装置３が駐車場管理装置１に対して、新たに駐車場Ｐに入庫許可を持つ車両Ｃが進入してきたか否かを確認する点である（ＳＴ２０）。従って、ここまでの運転制御の流れ（ＳＴ１ないしＳＴ１０）までは上述した第１の実施の形態と同様である。
【００３７】
このように駐車場Ｐから移動してきた利用者が乗りかごに乗車した後に再度駐車場管理装置１に確認をするのは、例えば、駐車場Ｐに許可を持つ車両Ｃが複数台連続して進入してきた場合を想定してのことである。すなわち、連続して駐車場Ｐに複数の車両Ｃが進入してきている場合には、各車両から降りた者はいずれもエレベータＥを利用すると考えられる。
【００３８】
従って、最も早く駐車場Ｐから移動してきた利用者のみがエレベータＥを利用してしまうと、その後あまり時間を置かずに到着した駐車場Ｐから移動してきた別の利用者は暫く玄関ホールＨにて乗りかごが戻ってくるまでに待たなければならない。また、エレベータＥとしても各車両の利用者ごとに利用階へ送り届けるのでは非効率的である。
【００３９】
そこで、最初の駐車場Ｐから移動してきた利用者が乗りかごに乗車した後、改めてエレベータ制御装置３が駐車場管理装置１に対して、新たに駐車場Ｐに入庫許可を持つ車両Ｃが進入してきたか否かを確認する。そして、複数台の車両が連続して駐車場Ｐに入庫したとの駐車情報を受信した場合には（ＳＴ２０のＹＥＳ）、再度計時部３２が所定時間の計測を行い、その間乗りかごは玄関階において待機する。
【００４０】
このような制御を行うことによって、短い時間内にエレベータＥを利用する可能性がある利用者をまとめて運ぶことができ、エレベータＥの運転効率を高めることができる。併せて、エレベータＥを利用する利用者の待ち時間も削減でき、利便性の向上につなげることができる。
【００４１】
従って、駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供することが可能となる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４３】
図６及び図７は、本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。上述した第１の実施の形態におけるエレベータ制御方法とは以下の点において相違する。
【００４４】
すなわち、第１の実施の形態では建物Ｂに設置されるエレベータＥが１基であることを前提に説明をしたが、第２の実施の形態においては、建物Ｂに設置されるエレベータＥは２基以上、すなわち複数のエレベータＥが設置されている場合を前提とする。エレベータＥが複数設置されていれば、エレベータＥが１基のみ設置されている場合に比べて、より効率的、利便性の良い運転制御を行うことが可能となる。
【００４５】
図６及び図７のフローチャートに示されている通り、エレベータ制御装置３によるエレベータＥの基本的な運転制御は、これまで説明してきた運転制御方法と同様である。運転制御の対象となるエレベータＥが複数になって相違するのは、駐車場Ｐから移動してくる利用者がいる場合に、待機運転状態に移行させるエレベータＥとして複数のエレベータＥの中から最適な１台を選択することができる点である。
【００４６】
すなわち、例えば、複数のエレベータＥのうち、既に玄関階に待機しているエレベータＥが存在する場合には、そのエレベータＥをそのまま待機させて、駐車場Ｐから移動してきた利用者の移動に当たらせることができる。また、例えば、呼び登録に応答しつつも、高層階から玄関階に向けて下降してくるエレベータＥがある場合には、そのエレベータＥを待機運転へと移行させ、玄関階到着後、そのまま待機状態にすることで利用者の乗車について待たせることがない。
【００４７】
このように、エレベータ制御装置３（判断部３３）が駐車場管理装置１と人検出装置２から情報を受信した時点における複数のエレベータＥの運転状態を的確に把握し、駐車場Ｐから移動してきた利用者を玄関ホールＨ到着後遅滞なく乗車させるように待機させるエレベータＥを１台選択する（ＳＴ３０）。その後、選択されたエレベータＥについては、上述したように、待機運転へと移行し玄関階において利用者を待つ（ＳＴ３１のＹＥＳ以降）。
【００４８】
待機対象のエレベータＥに選択されなかったエレベータＥについては（ＳＴ３１のＮＯ）、待機運転へと移行することなく通常運転を継続し、駐車場Ｐから移動してきた利用者以外の利用者への便宜を図ることができる（図７の「Ａ」参照）。
【００４９】
従って、駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供することが可能となる。
【００５０】
特にエレベータが複数台設置されていれば、駐車場Ｐから移動してくる利用者以外の利用者の利便性を損なうことなく、駐車場Ｐから移動してくる利用者に対しても最大限の利便性を提供することができるとともに、エレベータの運転効率も上げることが可能となる。
【００５１】
また、駐車場に複数台の車両が連続して駐車した場合に、エレベータ制御装置は複数設置されているエレベータを順次待機運転へと移行させることによって、時間差をもってエレベータを利用する利用者に対して高い利便性を提供することができるとともに、効率の良い運転制御を行うことができる。
【００５２】
さらに、第１の実施の形態の変形例において説明したように、待機中の乗りかごに利用者が乗車した時点で再度駐車場管理装置に新たに入庫した車両の有無を問い合わせることも可能である。この場合、そのまま乗りかごを待機させても、或いは、この乗りかごは乗車している利用者の呼び登録に応答して通常運転へと復帰させ、新たに別の乗りかごを待機運転へと移行させる対応も取り得る。
【００５３】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、エレベータ制御装置は、駐車場管理装置から利用者に関する情報を受信した際に、その情報に基づいて待機中の乗りかごの行き先階を自動的に登録することも可能である。このようにかご呼び登録を乗りかごに乗車した利用者の手によって行うことで、利用者に対する利便性が一層向上することになる。
【００５４】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  駐車場管理装置
２  人検出装置
２１  受信部
２２  記憶部
２３  判断部
２４  送信部
３  エレベータ制御装置
３１  受信部
３２  計時部
３３  判断部
３４  送信部
Ａ  連絡通路
Ｂ  建物
Ｃ  車両
Ｅ  エレベータ
Ｈ  玄関階ホール
Ｐ  駐車場
Ｐ１  立体駐車場
Ｐ２  ゲート
Ｓ  エレベータ運転制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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