(57)【要約】【課題】電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、大型化を抑制してしかも感光体の光疲労を低減する。【解決手段】ＣＰＵ１５は同一の画像データに基づくトナー画像を連続して形成する枚数を判定して、転写材の枚数が前記所定の枚数以上であると判定すると、画像データに応じて感光体に形成される静電潜像を所定の角度回転させるように画像形成を制御する。そして、ＣＰＵは静電潜像を所定の角度回転すると、転写材を搬送方向に対して所定の角度回転させて搬送する制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様に帯電された感光体を画像データに応じて露光した結果として得られた静電潜像を現像してトナー画像とし、該トナー画像を転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置において、
同一の画像データに基づくトナー画像を連続して形成する枚数を判定する枚数判定手段と、
前記枚数判定手段によって前記転写材の枚数が前記所定の枚数以上であると判定されると、前記画像データに応じて前記感光体に形成される静電潜像を所定の角度回転させる画像制御手段と、
前記画像制御手段によって前記静電潜像を前記所定の角度回転すると、前記転写材を前記転写材の搬送方向に対して前記所定の角度回転させて搬送する給紙制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の角度は９０度又は１８０度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は感光ドラムであり、前記転写材を回転させて搬送すると前記感光ドラムの軸方向の長さで規定される画像形成領域の幅よりも前記転写材の幅が大きくなる場合には、前記所定の角度を１８０度とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記枚数判定手段によって前記転写材の枚数が前記所定の枚数以上であると判定されると、前記感光体に形成される静電潜像を前記所定の角度回転させるか否かを選択するための選択手段と、
前記選択手段によって前記静電潜像の回転が選択されると、前記画像制御手段および前記給紙制御手段による制御を許可する許可手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
一様に帯電された感光体を画像データに応じて露光した結果として得られた静電潜像を現像してトナー画像とし、該トナー画像を転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置の制御方法において、
同一の画像データに基づくトナー画像を連続して形成する枚数を判定する枚数判定ステップと、
前記枚数判定ステップで前記転写材の枚数が前記所定の枚数以上であると判定されると、前記画像データに応じて前記感光体に形成される静電潜像を所定の角度回転させる画像制御ステップと、
前記画像制御ステップで前記静電潜像を前記所定の角度回転すると、前記転写材を前記転写材の搬送方向に対して前記所定の角度回転させて搬送する給紙制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、特に、高速機において、高画質化、高速化、および高耐久化に伴って、印刷機のように同一の画像を大量に印刷する場合のニーズが高まっている。しかしながら、電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、同一の画像を連続して印刷すると、様々な不具合が発生することが知られている。
【０００３】
例えば、同一の画像を連続的に記録紙に印刷した場合には、感光体表面の同一箇所に帯電・露光が繰返しを行なわれることになり、これによって、感光体の表面に光疲労が発生することが知られている。
【０００４】
特に、ベタ画像のように露光量が多い場合に、感光体の回転方向にライン状に画像を形成すると、所謂露光メモリと呼ばれる現象が発生することがある。この露光メモリとは、前回露光されたライン部分を再帯電した際の感光体表面の電位と前回露光されていない部分（白地部分）を帯電した際の感光体表面の電位とが異なってしまう現象をいう。そして、露光メモリが生じると、ライン部分と白地部分との間においてハーフトーン画像に濃度変化が発生することがある。
【０００５】
このような不具合を防止するため、画像が感光体の同一の位置に形成されることを防止するようにしたものがある（特許文献１参照）。ここでは、画像書き出し位置を感光体に対して毎周回ずらして、これによって、感光体の光疲労を低減して、安定した画像品質を得るとともに感光体を長寿命化するようにしている。
【０００６】
さらに、感光体表面を露光する際に、画像書き出し位置をずらして、同一パターン（画像）が連続的にプリントされる場合でも、中間転写体上にトナー画像が重ねて転写されることを防止して、中間転写体上にネガティブゴーストが発生することを防止するようにしたものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７７５０７号公報
【特許文献２】特開平１１−０３８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、感光体の光疲労を防止するため、画像書き出し位置を感光体の移動方向又はスラスト方向にずらした場合には、次のような課題がある。例えば、スラスト方向におけるずらし幅よりも幅の広い画像（例えば、縦帯のような画像）に対処するためには、レーザによる書き込み可能幅、レジ調整可能幅、および感光体のスラスト幅を大きくする必要があり、その結果、画像形成装置自体が大型化してしまうことになる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、小型でしかも感光体の光疲労を低減することのできる画像形成装置およびその制御方法制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明による画像形成装置は、一様に帯電された感光体を画像データに応じて露光した結果として得られた静電潜像を現像してトナー画像とし、該トナー画像を転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置において、同一の画像データに基づくトナー画像を連続して形成する枚数を判定する枚数判定手段と、前記枚数判定手段によって前記転写材の枚数が前記所定の枚数以上であると判定されると、前記画像データに応じて前記感光体に形成される静電潜像を所定の角度回転させる画像制御手段と、前記画像制御手段によって前記静電潜像を前記所定の角度回転すると、前記転写材を前記転写材の搬送方向に対して前記所定の角度回転させて搬送する給紙制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明による制御方法は、一様に帯電された感光体を画像データに応じて露光した結果として得られた静電潜像を現像してトナー画像とし、該トナー画像を転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置の制御方法において、同一の画像データに基づくトナー画像を連続して形成する枚数を判定する枚数判定ステップと、前記枚数判定ステップで前記転写材の枚数が前記所定の枚数以上であると判定されると、前記画像データに応じて前記感光体に形成される静電潜像を所定の角度回転させる画像制御ステップと、前記画像制御ステップで前記静電潜像を前記所定の角度回転すると、前記転写材を前記転写材の搬送方向に対して前記所定の角度回転させて搬送する給紙制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同一の画像を大量に印刷する場合においても、感光体の局所的な光疲労を低減して、しかも画像形成装置自体が大型化することなく、感光体の光疲労による露光メモリを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態による画像形成装置の一例についてその構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の画像形成部を詳細に示す図である。
【図３】図２に示す感光ドラムにおける露光メモリを評価する際に用いられる耐久チャート（画像チャート）を示す図である。
【図４】図２に示す感光ドラムにおける露光部と疲労部との露光面積比率を求める際に用いられる微少エリアを示す図である。
【図５】図１に示す画像形成装置で用いられる制御系の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による画像形成装置における制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す操作部に表示される画像形成回転許可画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による画像形成装置における制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態による画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による画像形成装置の一例についてその構成を概略的に示す図である。
【００１６】
図示の画像形成装置４０１は電子写真プロセスを用いた画像形成装置であり、ここでは接触帯電および反転現像が用いられている。図１において、画像形成装置４０１は、２つの給紙トレイ４０３ａおよび４０３ｂと２つの排紙トレイ４０４ａおよび４０４ｂを備えている。画像形成装置４０１にはタッチパネルを有する操作部４０２が備えられており、ユーザーは操作部４０２を用いて、例えば、コピーなどの印刷条件（画像形成条件ともいう）を入力する。そして、画像形成装置４０１は画像形成条件に応じて画像形成を開始する。
【００１７】
図２は、図１に示す画像形成装置４０１の画像形成部を詳細に示す図である。
【００１８】
図１および図２を参照して、画像形成装置４０１には像担持体である回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムという）１が備えられている。図示の例では、感光ドラム１は負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）であり、その外径８０ｍｍである。感光ドラム１は中心支軸を中心として２５０ｍｍ／ｓｅｅのプロセススピード（周速度）で、実線矢印で示す方向（反時計回り）に回転駆動される。
【００１９】
図示の感光ドラム１では、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、下引き層、光電荷発生層、および電荷輸送装置の３層が順次塗り重ねられている。下引き層は光の干渉を抑えて、上層の接着性を向上させるための層である。
【００２０】
画像形成装置４０１は接触帯電装置を有しており、この接触帯電装置は感光ドラム１の表面に接触する接触帯電部材２を備えている。そして、この接触帯電部材２によって感光ドラム１の周面が一様に帯電処理される。図示の例では、接触帯電部材２として帯電ローラ（ローラ帯電器）が用いられている。
【００２１】
帯電ローラ２において、その芯金２ａの両端部がそれぞれ軸受け部材（図示せず）によって回転自在に保持され、さらに芯金２ａが押し圧ばね（図示せず）によって感光ドラム方向に付勢されている。これによって、帯電ローラ２は感光ドラム１の表面に所定の押圧力をもって圧接しており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。
【００２２】
帯電ローラ２の芯金２ａには電源Ｓ１から所定の条件の帯電電圧が印加され、感光ドラム１の表面が所定の極性・電位に帯電処理される。図示の例では、帯電ローラ２に印加される帯電電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とが重畳された振動電圧である。例えば、直流電圧＝−５００Ｖ、交流電圧として、周波数ｆ＝１ｋＨｚで、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１．５ｋＶの正弦波を重畳した振動電圧であり、感光ドラム１の表面は−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に帯電処理される。
【００２３】
画像形成装置４０１は、レーザ光発生部１３、レーザ駆動回路１４、ＣＰＵ１５、およびビデオカウンター１６を有しており、これらレーザ光発生部１３、レーザ駆動回路１４、ＣＰＵ１５、およびビデオカウンター１６によって情報書き込み手段が構成される。
【００２４】
ＣＰＵ１５は画像形成装置４０１全体の制御を司り、入力画像信号（図示せず）に応じてレーザ駆動回路１４を制御して、レーザ光発生部１３からレーザ光Ｌを感光ドラム１の表面に照射する。これによって、感光ドラム１の表面には、入力画像信号（画像データ）に応じた静電潜像が形成される。
【００２５】
なお、ビデオカウンター１６は入力画像信号の濃度情報を検知して、この濃度情報をＣＰＵ１５に与える。そして、ＣＰＵ１５は濃度情報に応じてレーザ駆動回路１４を駆動制御する。レーザ光発生部１３は、例えば、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。
【００２６】
レーザ光発生部１３からは入力画像信号に応じて変調されたレーザ光（レーザ走査露光ともいう）Ｌが出力される。そして、レーザ光Ｌによって、一様帯電処理された感光ドラム１が露光位置ｂにおいて走査される。これによって、レーザ光Ｌが照射された箇所（位置）の表面電位が低下し、感光ドラム１の表面には画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２７】
図示の例では、レーザ光Ｌの解像度は６００ｄｐｉであり、露光面積に応じて濃度階調が行われる。図示のレーザビームスキャナによる濃度階調は２５６階調であって、２５６階調が最大の濃度となる。
【００２８】
画像形成装置４０１は現像装置（現像器）４を備えており、現像装置４は、２成分現像剤が収納された現像容器４ａと現像容器４ａ内に回転可能に配置された非磁性の現像スリーブ４ｂとを有している。現像スリーブ４ｂはマグネットローラ４ｃを内包しており、現像スリーブ４ｂはその外周面の一部が外部に露呈している。なお、マグネットローラ４ｃは非回転状態に固定されている。
【００２９】
現像装置４は二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置であり、電源Ｓ２から現像バイアスが供給されて、現像装置４は感光ドラム１上の静電潜像に現像剤（トナー）を供給して静電潜像を可視化する。
【００３０】
感光ドラム１に対向して転写装置５ａが配置されている。図示の例では、転写装置５ａとして転写ローラが用いられている。転写ローラ５ａは感光ドラム１に所定の押圧力をもって圧接しており、感光ドラム１と転写ローラ５ａとの圧接ニップ部が転写部ｄとして規定される。
【００３１】
転写部ｄには給紙機構部（図示せず）から所定の制御タイミングで転写材（記録材）Ｐが給送される。転写部ｄに給送された転写材Ｐは、感光ドラム１と転写ローラ５ａとの間に挟持されて搬送される。そして、転写ローラ５ａに電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス（例えば、＋２ｋＶ）が印加される。これによって、転写部ｄを挟持搬送される転写材Ｐに感光ドラム１上のトナー画像が転写される。
【００３２】
転写部ｄを通過した転写材Ｐは感光ドラム１から分離されて、定着装置６（例えば、熱ローラ定着装置）に搬送される。そして、転写材Ｐ上のトナー画像は定着装置６において定着処理を受けた後、画像形成物（プリント又はコピー）として出力される。
【００３３】
画像形成装置４０１はクリーニングユニット７を有している。このクリーニングユニット７は、例えば、板金にウレタンブレードが貼り付けられたクリーニングブレードである。クリーニングブレード７は感光ドラム１の表面に当接され、転写の後感光ドラム１に残留する転写残トナーを除去する。なお、ウレタンブレードのゴム硬度は７５°（ＪＩＳＡ）であり、クリーニングブレード７の当接圧力は、例えば、３０ｇｆ／ｃｍである。
【００３４】
続いて、図１および図２で説明した画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００３５】
画像形成の際には、感光ドラム１は、前述のように、２５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで反時計周り方向に回転駆動される。そして、帯電バイアスが印加された帯電ローラ２によって、感光ドラム１の表面は所定の極性および電位に均一に帯電される。
【００３６】
帯電した感光ドラム１に対してレーザ光発生部１３からレーザ光Ｌが照射されて、画像データに応じた静電潜像が感光ドラム１上に形成される。続いて、現像装置４によって、感光ドラム１上の静電潜像が現像されて、トナー画像とされる。
【００３７】
給紙カセット（図示せず）から転写材Ｐがレジストローラおよび転写前ガイド（ともに図示せず）を介して転写ニップ部ｄに給送される。転写バイアス電源Ｓ１３から転写ローラ５ａに転写バイアス（直流電圧）が印加されて、感光ドラム１から転写材Ｐにトナー画像が転写される。
【００３８】
続いて、トナー画像が転写された転写材Ｐは、転写ベルト（図示せず）によって定着装置６に搬送され、定着装置６による加熱・加圧によってトナー画像が転写材Ｐに定着される。感光ドラム１上に残留する転写残トナーは、クリーニングユニット７によって除去されて回収される。
【００３９】
上述の画像形成装置４０１について、感光体ドラム１における露光メモリの特性を耐久試験によって検討した。その評価方法は次の通りである。
【００４０】
図３は図２に示す感光ドラム１における露光メモリを評価する際に用いられる耐久チャートを示す図である。
【００４１】
図３において、通紙方向をＡ４横方向とし、トナー画像（耐久画像）を画像形成可能最大長さ（つまり、感光ドラム１の軸方向の長さで規定される画像形成領域の幅）の１００％、５０％、２５％、および１２．５％の４つ（４水準）とした。また、画像濃度を最大濃度の２５６階調（２５６Ｈ）と最大濃度の１／２の１２８階調，最大濃度の１／４の６４階調の３水準として、合計１２本の縦帯画像を形成した。
【００４２】
そして、感光ドラム１における光疲労の発生の有無を次のようにして評価した。同一パターンの黒トナー単色画像を転写材Ｐに連続してプリントした後、濃度６４階調のハーフトーン画像を１枚転写材Ｐにプリントする。そして、同一パターンを何枚転写すると、プリント画像に光疲労によるメモリ効果（露光メモリ）が発生するか否かを確認した。
【００４３】
確認の際には、Ｘ−ＲＩＴＥ社製のＸ−ＲＩＴＥ５００シリーズを用いて、縦帯を形成した部分と形成していない部分とにおける濃度差が０．１以上であると、露光メモリが発生したと判定した。
【００４４】
この際、画像形成装置４０１における耐久評価の条件は、次のようにした。
【００４５】
感光ドラム１：ＯＰＣ感光ドラム、表面電位：暗電位（１次帯電による非画像部電位）Ｖｄ＝−５００Ｖ、明電位（画像露光による画像部電位）Ｖｌ＝−１５０Ｖ。
【００４６】
また、トナーとして、ブラックトナーを用い、現像バイアスをＶｄｃ＝−４００Ｖ、Ｖｍａｘ固定＝−１４００Ｖ、デューティー比＝５５：４５、周波数＝２３００Ｈｚとした。さらに、１次転写バイアスを１０００Ｖとして、プロセススピードを２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００４７】
さらに、環境温度は２３℃であり、湿度５％の固定環境で、Ａ４転写材を横送りして、耐久枚数を３万枚とした。その耐久結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
表１から、露光メモリが最も発生しやすいのは、画像濃度が２５６Ｈで、かつ帯長さが１００％の場合であった。露光メモリの発生頻度は画像帯の長さと画像濃度との双方に起因し、帯の長さが長いほど、そして、画像濃度が濃いほど露光メモリが発生しやすいことが分かる。さらに、帯の長さが１２．５％の場合には画像濃度に関係なく露光メモリは発生しないことが分かる。
【００５０】
上述の点から、露光メモリの発生を防止するためには、同一の画像、例えば、縦帯チャートのように露光メモリが発生しやすい場合であっても、露光メモリが発生するプリント枚数に到達する前に、感光ドラム１における露光位置を変えるようにすればよい。
【００５１】
ここでは、感光ドラム１における露光位置の変更するため、感光ドラム１における画像形成方向を自動的に変えて露光メモリの発生を防止するようにする。続いて、画像形成条件および画像情報（画像データ）に応じた通紙方向の変更について説明する。
【００５２】
上記の表１に示すように、露光メモリの発生は、画像の長さと画像の濃度の両方に起因する（感度がある）。ここでは、画像濃度は露光する面積の階調によって制御されており、露光メモリの発生は縦帯画像における露光部と疲労部との露光面積比率に感度がある。なお、この露光面積比率は、画像データに応じて決定される。
【００５３】
図２に示すビデオカウンター１６には、ビデオ処理ユニット（図示せず）によって処理された画像信号（画像データ）が与えられる。一方、ＣＰＵ１５はビデオ処理ユニットから出力される画像信号に基づいて画像面積比率を求め、画像面積比率をカウント（計数）して、そのカウント値を後述するＲＡＭ３１に格納する。
【００５４】
図４は、図２に示す感光ドラム１における露光部と疲労部との露光面積比率を求める際に用いられる微少エリア（画像形成領域）を示す図である。
【００５５】
図４において、画像形成領域を通紙方向に対して幅３ｍｍの微小領域に分けて、当該微小領域における露光面積比率をカウントした。Ａ４の転写材を横送りした場合には、微小領域はＳ１〜Ｓ９７まであり、当該微小領域Ｓ１〜Ｓ９７ごとに露光面積比率をカウントする。そして、画像情報（画像データ）を微小領域Ｓ１〜Ｓ９７に分割して、これら微小領域Ｓ１〜Ｓ９７のうち最も露光面積比率が大きい微小領域において、カウント値が露光メモリの発生の閾値を超える前に通紙方向を変更する。
【００５６】
ところで、露光メモリの発生は画像形成装置の使用環境によって影響される。一般的に、露光メモリの発生は、使用環境の絶対水分量と相関性があることが知られている。トナーのトリボ帯電（摩擦帯電）は絶対水分量が少ない環境ほど高くなる傾向がある。そして、絶対水分量が少ないと、現像コントラストが大きく必要となって、帯電時と露光時との電位差が大きくなり、露光メモリが発生しやすくなる。
【００５７】
一方、絶対水分量が多いとトリボ帯電は低下する傾向があり、現像コントラストが小さくなって、帯電時と露光時との電位差が小さくなる。よって、露光メモリが発生しにくくなる。
【００５８】
従って、画像形成の際には、環境センサによって使用環境における絶対水分量を測定して、絶対水分量に応じて通紙方向を変更する。
【００５９】
表２は、図１に示す画像形成装置４０１に備えられた露光メモリの制御テーブルを示す表である。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
表２において、使用環境は、絶対水分量に応じて５つのブロックに分けられ、これらブロックごとに通紙方向を変える（回転する）通紙枚数が設定される。露光面積比率は６つのブロックに分けられ、これらブロックごとに通紙枚数が設定される。
【００６２】
図５は、図１に示す画像形成装置４０１で用いられる制御系の一例を示すブロック図である。
【００６３】
図５において、ＣＰＵ１５には、前述のビデオカウンター１６が接続されるとともに、紙サイズ設定部２１、環境センサ２２、枚数カウンタ２３、ＲＡＭ３１、ＲＯＭ３２、および画像出力部３４が接続されている。いま、ユーザーが画像形成条件を設定すると、ＣＰＵ１５は環境センサ２２から使用環境情報（例えば、絶対湿度（環境湿度ともいう）、つまり、絶対水分量）を得る。画像形成が開始されると、ＣＰＵ１５は枚数カウンタ２３から枚数カウント値とビデオカウンター２４から前述のカウント値を得て、ＣＰＵ１５はこれらカウント値に基づいて画像形成方向を変える枚数を算出する。
【００６４】
画像形成の際に、ＣＰＵ１５はＲＯＭ３１に格納されている画像形成方向制御テーブル（表２：露光メモリ制御テーブルともいう）を参照して、使用環境情報が示す絶対水分量および露光面積比率によって規定される印刷枚数（所定の印刷枚数）を得る。そして、ＣＰＵ１５は枚数カウント値が示す枚数が所定の印刷枚数以上であると、画像形成方向を変更すると判定する。つまり、ＣＰＵ１５は、感光ドラム１に形成される静電潜像を後述するように所定の角度回転させる。
【００６５】
続いて、ＣＰＵ１５は画像出力部３４に対して画像形成方向を変更した画像データに応じた駆動制御信号を出力する。さらに、ＣＰＵ１５は給紙トレイを制御して、画像形成方向（つまり、画像を回転した方向）と同一方向に転写材が格納された給紙トレイ（図示せず）から給紙を行う。ここで、画像形成部３４とは、図２に示すレーザ駆動回路１４以下の構成要素をいう。
【００６６】
この際、画像の向きが変更された画像がプリントされた転写材が同一の排紙トレイに排紙されるとユーザーにとっては扱いにくいので、ＣＰＵ１５は画像出力の方向が変更されたタイミングに合わせて、排紙トレイ設定部（図示せず）を制御して、転写材を別の排紙トレイに排紙するようにする。
【００６７】
ところで、ユーザーは紙サイズ設定部２１から転写材のサイズを設定するが、ユーザーによって設定された転写材サイズが、転写材が横方向に通紙が可能なサイズ（Ａ４、Ａ５、Ｂ５、ＬＴＲ等）であれば、ＣＰＵ１５は画像形成方向を９０°（９０度）変更して（９０°回転させて）、露光メモリの発生を抑止する。また、縦方向送りのみ画像形成が可能なＡ３以上のラージサイズにおいては、画像形成方向を９０°回転させることができないために、ＣＰＵ１５は画像形成方向を１８０°（１８０度）回転させて、露光メモリの発生を抑止する。
【００６８】
図６は、本発明の第１の実施形態による画像形成装置における制御を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
図５および図６を参照して、画像形成が開始されると（ステップＳ１０１）、ＣＰＵ１５は、前述のようにして、転写紙の通紙枚数、露光面積比率、および使用環境情報を得て、画像形成方向を回転するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。画像形成方向を回転する必要はないと判定すると（ステップＳ１０２において、ＮＯ）、ＣＰＵ１５は待機する。一方、画像形成方向を回転する必要があると判定すると（ステップＳ１０２において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は、使用中の転写材について画像形成方向が９０°回転可能なサイズか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
画像形成方向が９０°回転可能なサイズであると（ステップＳ１０３において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は前述のようにして画像形成方向を９０°回転する制御を実行する（ステップＳ１０４）。続いて、ＣＰＵ１５は画像形成が終了したか否かについて判定して（ステップＳ１０５）、画像形成が終了していないと判定すると（ステップＳ１０５において、ＮＯ）、ＣＰＵ１５はステップＳ１０２の処理に戻る。一方、画像形成が終了したと判定すると（ステップＳ１０５において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は処理を終了する。
【００７１】
画像形成方向が９０°回転可能なサイズでないと（ステップＳ１０３において、ＮＯ）、ＣＰＵ１５は使用中の転写材について画像形成方向が１８０°回転可能なサイズか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。画像形成方向が１８０°回転可能なサイズであると（ステップＳ１０６において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は前述のようにして画像形成方向を１８０°回転する制御を実行する（ステップＳ１０７）。そして、ＣＰＵ１５はステップＳ１０５の処理に移行する。
【００７２】
ところで、画像形成方向が１８０°回転可能なサイズであるか否かを判定する際には、画像情報に応じて次のように判定が行われる。転写材の通紙方向（搬送方向）に対して、転写材幅の中心線を対称線として双方の露光面積比率が略同一の画像であれば、画像形成方向を１８０°回転させても、感光ドラム１の露光条件は同じである。よって、画像形成方向を１８０°回転させても露光メモリの抑制は期待できないので、ＣＰＵ１５は画像形成方向が１８０°回転可能なサイズではないと判定する。
【００７３】
画像形成方向が１８０°回転可能なサイズでないと判定すると（ステップＳ１０６において、ＮＯ）、ＣＰＵ１５は露光メモリ回復モードを実行する（ステップＳ１０８）。ここで、露光メモリ回復モードとは、画像形成を一旦停止して、感光ドラム１の空回転動作を行うモードである。この際、感光ドラム１の帯電電位はベタ白画像印刷の際と同一の電位設定とされ、露光は行われない。図示の例では、空回転時間を２分程度として、露光メモリを消失させる。露光メモリ回復モードを実行した後、ＣＰＵ１５はステップＳ１０５の処理に移行する。
【００７４】
このようにして、第１の実施形態では、表２に示す露光メモリ制御テーブルに基づいて通紙方向（搬送方向、画像形成方向ともいう）を変更（回転）するようにしたので、感光ドラム１に生じる露光メモリを抑制することができ、安定的に画像形成を行うことができるばかりでなく、画像形成装置の大型化を抑制することができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、露光メモリの発生を抑止するため、画像形成方向を変更するようにしたが、画像形成方向の変更に伴って、通紙方向、つまり、排紙方向も変更となる。大量の印刷ジョブを行って後処理を行う場合、排紙された転写材がフィニッシャーに大量に重ねられることになる。この際、フィニッシャーに重ねられた転写材において途中で画像の向きが変わってしまうことになって、後工程に支障をきたす懸念がある。そこで、第２の実施形態では、ユーザーによって画像の回転を選択できるようにする。
【００７６】
なお、第２の実施形態による画像形成装置の構成は、図１、図２、および図５で説明した画像形成装置と同様である。
【００７７】
図７は図１に示す操作部４０２に表示される画像形成回転許可画面の一例を示す図である。
【００７８】
ここで、ＣＰＵ１５は、所定の通紙枚数（印刷枚数）が設定されると、操作部４０２に図７に示す画像形成回転許可画面１０１を表示する。図示の例では、ユーザーが１０００枚以上の大量印刷ジョブを設定すると、操作部４０２に画像形成回転許可画面１０１が表示される。
【００７９】
画像形成回転許可画面１０１には、「画像の向きが変わって出力されます。許可しますか？」という文言が表示されるとともに、”はい”および”いいえ”のボタンが表示される。
【００８０】
画像形成方向の回転を許可する場合には、ユーザーは  “はい”のボタンを押す。これによって、ＣＰＵ１５は、前述のようにして、画像回転を実行する。一方、ユーザーが“いいえ”のボタンを押した場合には、ＣＰＵ１５は画像回転を実行せずに、画像形成を行う。
【００８１】
図８は、本発明の第２の実施形態による画像形成装置における制御を説明するためのフローチャートである。なお、図８において、図６で説明したステップと同一のステップについては同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
図５および図８を参照して、いま、ユーザーが画像形成条件を入力すると、ＣＰＵ１５は画像形成枚数（ジョブ枚数）が所定の枚数（ここでは、１０００枚）以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２０１）、画像形成枚数が１０００枚未満である場合には（ステップＳ２０１において、ＮＯ）、露光メモリは発生しないので、ＣＰＵ１５は画像形成方向を回転させることなく、画像形成を実行して（ステップＳ２０２）、画像形成を終了する。
【００８３】
画像形成枚数が１０００枚以上であると（ステップＳ２０１において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は、前述の画像形成回転許可画面を操作部４０２（図１）に表示する（ステップＳ２０３）。続いて、ＣＰＵ１５はユーザーが画像回転を許可したか否かについて判定する（ステップＳ２０４）。ユーザーが画像回転を許可した場合には（ステップＳ２０４において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は、図６で説明したステップＳ１０１に移行して、画像形成を実行する。
【００８４】
一方、ユーザーが画像回転を許可しない場合には（ステップＳ２０４において、ＮＯ）、ＣＰＵ１５は露光メモリ縮退モードで画像形成を開始する（ステップＳ２０５）。ここで、露光メモリ縮退モードとは、露光メモリは発生するが、予め規定されたユーザーの許容範囲内レベルという認識で画像形成を継続する。
【００８５】
なお、露光メモリ縮退モードにおいて露光メモリのレベルがユーザーの許容範囲内レベルを超える場合には、ＣＰＵ１５は画像形成を一旦停止して、前述の画像形成許可画面を表示する。この際には、ＣＰＵ１５はユーザーに画像回転の許可を設定するように促す。
【００８６】
続いて、ＣＰＵ１５は画像形成が終了したか否かについては判定して（ステップＳ２０６）、画像形成が終了すると（ステップＳ２０６において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は処理を終了する。一方、画像形成が終了しないと（ステップＳ２０６において、ＮＯ）、ＣＰＵ１５はステップＳ２０５の処理に戻る。
【００８７】
このように、第２の実施形態では、画像形成枚数が所定の枚数以上である場合に、ユーザーに画像形成方向を回転させるか否かの許可を得るようにしたので、ユーザーの希望に応じた処理を行うことができる。
【００８８】
上述の説明から明らかなように、図５において、ＣＰＵ１５、ビデオカウンター１６、および枚数カウンタ２３が枚数判定手段として機能する。また、ＣＰＵ１５および画像出力部３４が画像制御手段として機能し、ＣＰＵ１５および給紙トレイを含む給紙機構が給紙制御手段として機能する。さらに、ＣＰＵ１５および操作部４０２（図１）が選択手段および許可手段として機能する。
【００８９】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【００９０】
例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を、画像形成装置に実行させるようにすればよい。この際、制御方法は、少なくとも枚数判定ステップ、画像制御ステップ、および給紙制御ステップを有することになる。
【００９１】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００９２】
１  感光ドラム（像担持体）
１３  レーザ光発生部（レーザビームスキャナ部）
１４  レーザ駆動回路
１５  ＣＰＵ
１６  ビデオカウンター
２１  枚数カウンタ
２２  環境センサ
３４  画像出力部
１０１  操作指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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