(57)【要約】【課題】加熱庫内における金属体を検知できて、その上、比較的簡単に製造でき、かつ、製造コストの増大を抑制できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、ケーシングと、ケーシング内に設けられ、被加熱物を収容する加熱庫と、加熱庫内に供給すべき高周波を発生するマグネトロン１１と、加熱庫においてマイクロ波が供給される側とは反対側の外壁に取り付けられ、加熱庫内のマイクロ波の電界強度を検出する解凍センサ１４と、解凍センサ１４から加熱庫内のマイクロ波の電界強度を示す信号を受ける制御装置１００とを備えている。この解凍センサ１４からの加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号に基づいて、加熱庫内における金属製の角皿の存在が検知される。【選択図】図４
2012102886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
上記ケーシング内に設けられ、被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内に供給すべき高周波を発生する高周波発生装置と、
上記加熱庫において上記高周波が供給される側とは反対側の外壁に取り付けられ、上記加熱庫内の高周波の電界強度を検出する電界センサと、
上記電界センサから上記加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号を受ける制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号に基づいて、上記加熱庫内における金属体の存在を検知する金属体検知部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記電界センサは、上記被加熱物の解凍状態を検出するための解凍センサであることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記金属体検知部によって、上記加熱庫内における金属体の存在が検知されたときに、上記高周波発生装置を非常停止する非常停止部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記金属体検知部によって、上記加熱庫内における金属体の存在が検知されたときに、上記加熱庫内に上記金属体が入っていることをユーザに報知する問題発生報知部を有することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、特開２０１０−１３３６２７号公報（特許文献１）に開示されたオーブンレンジがある。このオーブンレンジは、図８に示すように、被加熱物を収容する加熱庫８０１を備え、加熱庫８０１内の被加熱物に対して、ヒータによる輻射加熱と、マイクロ波による誘電加熱とを行える。
【０００３】
上記加熱庫８０１の両側部の内壁には、加熱庫８０１内の上側に配置される金属製の角皿８０４を受ける上側角皿受部８０２Ａ,８０２Ｂと、加熱庫８０１内の下側に配置される金属製の角皿８０４を受ける下側角皿受部８０３Ａ,８０３Ｂとを設けている。この角皿８０４はヒータによる輻射加熱時に使用される。
【０００４】
一方、上記マイクロ波による誘電加熱では、加熱庫８０１内にマイクロ波を供給することにより、被加熱物自体を発熱させる。このとき、角皿８０４が加熱庫８０１内に入っていると、加熱庫８０１と角皿８０４の間で放電が発生して危険だから、角皿８０４はマイクロ波による誘電加熱時に使用すべきでない。
【０００５】
このため、上記従来のオーブンレンジでは、誘電加熱時、加熱庫８０１内の角皿８０４の有無を確認するため、上側角皿受部８０２Ｂ，下側角皿受部８０３Ｂのそれぞれに圧電センサ８０５を設けている。
【０００６】
しかしながら、上記従来のオーブンレンジのように、上側角皿受部８０２Ｂ，下側角皿受部８０３Ｂのそれぞれに圧電センサ８０５を設けると、圧電センサ８０５，８０５が加熱庫８０１内に位置することになるため、圧電センサ８０５，８０５およびその配線に耐熱対策を施さなければならない。その結果、上側角皿受部８０２Ｂ，下側角皿受部８０３Ｂおよびその周辺部の構造が複雑になってしまう。
【０００７】
したがって、上記従来のオーブンレンジには製造が非常に困難だという問題がある。
【０００８】
また、上記圧電センサ８０５，８０５によって上側角皿受部８０２Ｂ，下側角皿受部８０３Ｂの有無を検知する場合、圧電センサ８０５の数は、少なくとも、加熱庫８０１の角皿８０４の収容可能枚数と同じにしなければならない。具体的に言えば、上記従来のオーブンレンジでは、圧電センサ８０５の数は少なくとも２個必要である。
【０００９】
したがって、上記従来のオーブンレンジには、加熱庫８０１の角皿８０４の収容可能枚数を増やすと、製造コストが大幅に増加するという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１３３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の課題は、加熱庫内における金属体の有無を検知できて、その上、比較的簡単に製造でき、かつ、製造コストの増大を抑制できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
ケーシングと、
上記ケーシング内に設けられ、被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内に供給すべき高周波を発生する高周波発生装置と、
上記加熱庫において上記高周波が供給される側とは反対側の外壁に取り付けられ、上記加熱庫内の高周波の電界強度を検出する電界センサと、
上記電界センサから上記加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号を受ける制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号に基づいて、上記加熱庫内における金属体の存在を検知する金属体検知部を有することを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、上記電界センサから加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号を受ける制御装置を備え、この制御装置は、加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号に基づいて、加熱庫内における金属体の存在を検知する金属体検知部を有する。したがって、本発明の加熱調理器は加熱庫内における金属体の有無を検知できる。
【００１４】
また、上記加熱庫内における金属体の存在を検知するための電界センサは、加熱庫において高周波が供給される側とは反対側の外壁に電界センサを取り付けられる。したがって、本発明の加熱調理器は、特開２０１０−１３３６２７号公報に記載の従来のオーブンレンジのような構造複雑化の問題を招来せず、上記従来のオーブンレンジにおいて圧電センサおよびその配線に施した耐熱対策が不要である。その結果、本発明の加熱調理器は比較的簡単に製造できる。
【００１５】
また、上記電界センサの数を例えば１個にしても、金属体検知部は加熱庫内における複数の金属体の存在を検知できる。すなわち、上記加熱庫内に収容可能な金属体の個数よりも、電界センサの個数を少なくできる。したがって、本発明の加熱調理器は製造コストの増大を抑制できる。
【００１６】
上記従来のオーブンレンジは、加熱庫内に入ることで生じるデメリットが多いため、実用的でない。
【００１７】
これに対して、本発明の加熱調理器は、上記従来のオーブンレンジのデメリットがなく、実用的である。
【００１８】
すなわち、本発明は、加熱庫内における金属体の有無を検知できる加熱調理器を初めて実用化できるようにしたものである。
【００１９】
一実施形態の加熱調理器では、
上記電界センサは、上記被加熱物の解凍状態を検出するための解凍センサである。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記電界センサは、被加熱物の解凍状態を検出するための解凍センサであるので、加熱庫に取り付けるセンサの数が少なくなる。したがって、上記加熱調理器の製造コストを大きく下げることができる。
【００２１】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置は、上記金属体検知部によって、上記加熱庫内における金属体の存在が検知されたときに、上記高周波発生装置を非常停止する非常停止部を有する。
【００２２】
上記実施形態によれば、上記金属体検知部によって、加熱庫内における金属体の存在が検知されたときに、非常停止部が高周波発生装置を非常停止するので、加熱庫内に金属体が入っている状態で、加熱庫内への高周波の供給が継続されないようにすることができる。したがって、上記加熱庫と金属体の間の放電によって、加熱庫の内壁面の塗装が剥がれたり、加熱庫の壁面に穴があいたりするのを防ぐことができる。
【００２３】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置は、上記金属体検知部によって、上記加熱庫内における金属体の存在が検知されたときに、上記加熱庫内に上記金属体が入っていることをユーザに報知する問題発生報知部を有する。
【００２４】
上記実施形態によれば、上記金属体検知部によって、加熱庫内における金属体の存在が検知されたときに、問題発生報知部が、加熱庫内に金属体が入っていることをユーザに報知するので、加熱庫内から金属体を取り出すようにユーザに促すことができる。したがって、上記加熱庫内に金属体が入ったまま放置される時間を短くすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の加熱調理器によれば、加熱庫において高周波が供給される側とは反対側の外壁に取り付けられ、上記加熱庫内の高周波の電界強度を検出する電界センサと、この電界センサから上記加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号を受ける制御装置とを備え、制御装置は、上記加熱庫内の高周波の電界強度を示す信号に基づいて、加熱庫内における金属体の存在を検知する金属体検知部を有するので、加熱庫内における金属体の有無を検知できる。
【００２６】
また、上記電界センサは、加熱庫において高周波が供給される側とは反対側の外壁に電界センサを取り付けられるので、構造複雑化の問題の発生や、耐熱対策の増加を防ぐことできる。その結果、本発明の加熱調理器は比較的簡単に製造できる。
【００２７】
また、上記電界センサおよび制御装置を備えるので、加熱庫内に収容可能な金属体の個数よりも、電界センサの個数を少なくできる。したがって、本発明の加熱調理器は製造コストの増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の一実施形態の加熱調理器の模式斜視図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の模式断面図である。
【図３】図３は図２の一部の拡大図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の解凍センサの出力信号の波形図である。
【図６】図６は上記加熱調理器の解凍センサの出力信号の他の波形図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の制御装置の制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は従来の加熱調理器の模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態の加熱調理器を正面かつ斜め上方から見た模式図である。
【００３１】
上記加熱調理器は、直方体形状のケーシング１の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉２が取り付けられている。この扉２の上端部に取っ手部３を設けると共に、扉２の略中央に耐熱ガラス４を取り付けている。また、閉鎖時の扉２の右側には操作パネル５が位置するようになっている。この操作パネル５には、ユーザが加熱温度や時間などを設定するために押すボタン群７と、ユーザがメニューの番号を合わせるときなどに回す回転つまみ８とを設けている。
【００３２】
図２は、上記加熱調理器を正面から見た模式断面図である。
【００３３】
上記加熱調理器は、ケーシング１内に設けられ、被加熱物９を収容する加熱庫１０と、この加熱庫１０に供給すべきマイクロ波を発生するマグネトロン１１と、このマイクロ波を加熱庫１０内に放射する回転アンテナ１２と、この回転アンテナ１２を回転駆動する回転アンテナ用モータ１３と、加熱庫１０の上部の外壁に取り付けられ、被加熱物９の解凍状態を検出するための解凍センサ１４とを備えている。
【００３４】
上記加熱庫１０の上方にはヒータ２６を配置している。このヒータ２６は、加熱庫１０の上部の外壁に取り付けられたヒータカバー２７で覆われている。また、ヒータ２６の下方には加熱庫１０の上部の一部があって、ヒータ２６は加熱庫１０内に露出していない。なお、ヒータ２６の個数は単数でも複数でもよい。
【００３５】
上記加熱庫の両側部の内壁には、加熱庫１０内の上側に配置される金属製（例えばステンレス製）の角皿３０を受ける上側角皿受部２８Ａ,２８Ｂと、加熱庫１０内の下側に配置される金属製の角皿３０を受ける下側角皿受２９Ａ,２９Ｂとを設けている。この角皿３０，３０は、ヒータ２６で被加熱物９，９を輻射加熱するときに使用すべきであり、マグネトロン１１が発生したマイクロ波で被加熱物９，９を誘電加熱するときには使用すべきでない。これは、加熱庫１０内に角皿３０，３０を入れた状態で、加熱庫１０内にマイクロ波を供給すると、加熱庫１０と角皿３０の間の放電によって、加熱庫１０の内壁面の塗装が剥がれたり、加熱庫１０の壁面に穴があいたりするなどの恐れがある。
【００３６】
上記加熱庫１０の一側方には電装品室２０を設け、この電装品室２０内にマグネトロン１１を配置している。このマグネトロン１１は、マグネトロン本体部１３と、このマグネトロン本体部１３が発振したマイクロ波を導波管１７内に放射するマグネトロンアンテナ１６とを有している。また、上記マグネトロン１１の後側（操作パネル５側とは反対側）には冷却ファン１９を配置している。この冷却ファン１９が起こした冷却風によって、マグネトロン１１を冷却できるようになっている。
【００３７】
上記加熱庫１０の下方にはアンテナ収容部１８を設け、このアンテナ収容部１８内に回転アンテナ１２を回転可能に収容している。この回転アンテナ１２は複数の貫通孔を有する略円板形状であり、回転アンテナ１２の略中央部には軸部１２ａが設けられている。軸部１２ａは回転アンテナ用モータ１３の回転軸１３ａに連結されている。また、アンテナ収容部１８内の空間は導波管１７内の空間と連通している。
【００３８】
上記解凍センサ１４は、被加熱物９の載置場所の上方に位置するように加熱庫１０に取り付けられ、加熱庫１０内のマイクロ波の電界強度を検出する。
【００３９】
より詳しくは、図３に示すように、解凍センサ１４はセンサ基板２１および検出アンテナ２２を有している。検出アンテナ２２は加熱庫１０の上部の貫通孔１０ａに挿通されており、先端が加熱庫８内に入っている。また、図示しないが、解凍センサ１４は取付部材を介して貫通孔１０ａの周辺部に取り付けられ、センサ基板２１にはサーミスタが設けられている。また、解凍センサ１４と貫通孔１０ａの周辺部との間はシールされている。
【００４０】
図４は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【００４１】
上記加熱調理器は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置１００を電装品室２０内に備えている。制御装置１００には、操作パネル５、マグネトロン１１、回転アンテナ用モータ１３、解凍センサ１４、冷却ファン用モータ２４、扉開閉センサ２５、庫内温度センサ２３およびヒータ２６などが接続されている。制御装置１００は、操作パネル５、解凍センサ１４、扉開閉センサ２５および庫内温度センサ２３からの信号に基づいて、マグネトロン１１、回転アンテナ用モータ１３、冷却ファン用モータ２４およびヒータ２６などを制御する。なお、庫内温度センサ２３としては例えば赤外線温度センサが用いられる。
【００４２】
上記誘電加熱時、解凍センサ１４が出力する信号は、加熱庫１０内に角皿３０，３０が入っていないと、図５に示すように、波形が周期的に大きく変化する一方、加熱庫１０内に角皿３０，３０が入っていると、解凍センサ１４へ向かうマイクロ波が角皿３０，３０で遮られて、図６に示すように、周期的な変化はほとんど見られなくなる。このような波形の違いがあるので、加熱庫１０内における角皿３０の存在は、解凍センサ１４からの信号に基づけば、検知できる。なお、図５，図６の波形の検出時、マグネトロン１１はマイクロ波を正常に発生し、かつ、回転アンテナ１２は正常に回転しているものとする。
【００４３】
図７は、上記制御装置１００の制御を説明するためのフローチャートである。この制御は、扉２が閉まった状態で、ユーザが誘電加熱をスタートさせるための操作に応じてスタートする。
【００４４】
上記制御がスタートすると、まず、ステップＳ１１で、マグネトロン１１および回転アンテナ用モータ１３を駆動する。
【００４５】
次に、ステップＳ１２で、解凍センサ１４からの信号に基づいて、加熱庫１０内に角皿３０，３０が有るか否かを検知する。このステップＳ１２で、加熱庫１０内における角皿３０の存在を検知すると、ステップＳ１３に進む。一方、ステップＳ１２で、加熱庫１０内における角皿３０の不存在を検知すると、ステップＳ２１に進む。なお、ステップＳ１２は金属体検知部の一例である。
【００４６】
次に、ステップＳ１３で、ユーザの設定に対応する誘電加熱が終了したか否かを判定する。このステップＳ１３は、ユーザの設定に対応する誘電加熱が終了したと判定するまで繰り返される。そして、ステップＳ１３で、ユーザの設定に対応する誘電加熱が終了したと判定すると、次のステップＳ１４に進む。なお、上記誘電加熱が終了した否かの判定は、加熱時間や庫内温度などに基づいて行われる。このため、制御装置１００はタイマ（図示せず）を有している。
【００４７】
次に、ステップＳ１４で、マグネトロン１１および回転アンテナ用モータ１３を停止する。
【００４８】
最後に、ステップＳ１５で、被加熱物９の加熱が終了したことをユーザに報知するための終了音をスピーカ（図示せず）に出力して、上記制御がエンドになる。なお、上記スピーカは操作パネル５に設けられている。
【００４９】
また、上記ステップＳ１２で、加熱庫１０内における角皿３０の存在が検知されて、ステップＳ２１に進んだ場合、ステップＳ２１で、マグネトロン１１および回転アンテナ用モータ１３を非常停止する。なお、ステップＳ２１は非常停止部の一例である。
【００５０】
上記ステップＳ２１の後は、ステップＳ２２で、加熱庫１０内に角皿３０の存在が入っていることをユーザに報知するための警告音を上記スピーカに出力して、上記制御がエンドになる。なお、ステップＳ２２は問題発生報知部の一例である。
【００５１】
このように、上記加熱調理器は、解凍センサ１４が出力した信号に基づいて、加熱庫１０内における角皿３０の存在を検知できる。
【００５２】
また、上記解凍センサ１４は、加熱庫１０においてマイクロ波が供給される側とは反対側の外壁に解凍センサ１４を取り付けられる。したがって、上記加熱調理器は、特開２０１０−１３３６２７号公報に記載の従来のオーブンレンジのような構造複雑化の問題を招来せず、上記従来のオーブンレンジにおいて圧電センサおよびその配線に施した耐熱対策が不要である。その結果、上記加熱調理器は比較的簡単に製造できる。
【００５３】
また、上記加熱庫１０内に角皿３０，３０の両方が入っていても、１個の解凍センサ１４によって、加熱庫１０内における角皿３０の存在を検知できる。すなわち、上記加熱庫１０内に収容可能な角皿３０の枚数よりも、解凍センサ１４の個数を少なくできる。したがって、上記加熱調理器は製造コストの増大を抑制できる。
【００５４】
また、上記解凍センサ１４は、被加熱物の解凍状態を検出するためのセンサであるので、加熱庫１０に取り付けるセンサの数が少なくなる。したがって、上記加熱調理器の製造コストを大きく下げることができる。
【００５５】
また、上記加熱庫１０内に角皿３０が入っていれば、角皿３０が加熱庫１０内に入っていることが検知されて、マグネトロン１１が非常停止するので、加熱庫１０内に角皿３０が入っている状態で、加熱庫１０内へのマイクロ波の供給が継続されないようにすることができる。したがって、加熱庫１０と角皿３０の間の放電によって、加熱庫１０の内壁面の塗装が剥がれたり、加熱庫１０の壁面に穴があいたりするのを防ぐことができる。
【００５６】
また、上記加熱庫１０内に角皿３０が入っていれば、加熱庫１０内に角皿３０が入っていることが検知されて、警告音が鳴るので、加熱庫１０内から角皿３０を取り出すようにユーザに促すことができる。したがって、上記加熱庫１０内に角皿３０が入ったまま放置される時間を短くすることができる。
【００５７】
また、上記解凍センサ１４の加熱庫１０への取付は、検出アンテナ２２が加熱庫１０の上部の貫通孔１０ａに挿通されるように行えばよい。すなわち、加熱庫１０に対する解凍センサ１４の位置決めは比較的低精度で行える。したがって、加熱庫１０に解凍センサ１４を取り付けは容易で、この取り付けの作業性は良好である。
【００５８】
上記実施形態では、加熱庫１０内における角皿３０の検知を行っていたが、加熱庫１０内における角皿以外の金属体の検知を行ってもよい。
【００５９】
上記実施形態において、ステップＳ１１では、マグネトロン１１を、ユーザの設定に対応する出力よりも低い出力となるように駆動するようにした後、ステップＳ１２を行うようにしてもよい。この場合、ステップＳ１２とステップＳ１３の間に、マグネトロン１１の出力を、ユーザの設定に対応する出力に上げるステップを設けるのがよい。
【００６０】
上記実施形態では、加熱庫１０の上方にヒータ２６を配置していたが、加熱庫１０の上方にヒータ２６を配置する共に、加熱庫１０の下方に、ヒータ２６と同様のヒータを配置してもよい。あるいは、加熱庫１０の下方にだけ、ヒータ２６と同様のヒータを配置するようにしてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、被加熱物９の加熱が終了したことをユーザに報知するための終了音をスピーカに出力していたが、例えば、被加熱物９の加熱が終了したことをユーザに報知するための文字などが表示部６に表示されるようにしてもよい。すなわち、被加熱物９の加熱が終了したことは、聴覚的に報知してもよいし、あるいは、視覚的に報知してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、加熱庫１０の上部に解凍センサ１４を取り付けていたが、加熱庫１０の例えば一方の側部に解凍センサ１４を取り付けてもよい。この場合、回転アンテナ１２は、加熱庫１０の他方の側部に対向するように配置すればよい。
【００６３】
上記実施形態では、略円板形状の回転アンテナ１２を用いていたが、例えば上面視が略Ｌ字形状を呈する回転アンテナを用いてもよい。すなわち、上記実施形態では、様々な形状の回転アンテナを使用できる。
【００６４】
上記実施形態において、回転アンテナ１２の数を複数にしてもよいが、製造コストを低減する観点から、回転アンテナ１２の数は１個が最も好ましい。
【００６５】
上記実施形態において、解凍センサ１４の数を複数にしてもよいが、製造コストを低減する観点から、解凍センサ１４の数は１個が最も好ましい。
【００６６】
上記実施形態において、解凍センサ１４は被加熱物９の解凍状態のみを検知するセンサとして用いると共に、加熱庫１０内における角皿３０の存在を検知するためだけの電界センサを加熱庫１０に例えば１個取り付けてもよい。すなわち、解凍センサ１４とは別に、加熱庫１０内における角皿３０の存在を検知するためだけの電界センサを加熱庫１０に１個または複数取り付けてもよい。
【００６７】
本発明の加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジまたはレンジや、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジまたはレンジなどがある。
【００６８】
本発明の加熱調理器において、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０．５〜３％)である状態を指す。
【００６９】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…ケーシング
２…扉
９…被加熱物
１０…加熱庫
１１…マグネトロン
１３…回転アンテナ用モータ
１４…解凍センサ
１５…マグネトロン本体
１６…マグネトロンアンテナ
２１…センサ基板
２２…検出アンテナ
２６…ヒータ
２８Ａ,２８Ｂ…上側角皿受部
２９Ａ,２９Ｂ…下側角皿受
３０…角皿
１００…制御装置
【図１】
2012102886.tif 000003
【図２】
2012102886.tif 000004
【図３】
2012102886.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012102886.tif 000007
【図６】
2012102886.tif 000008
【図７】
2012102886.tif 000009
【図８】
2012102886.tif 000010