(57)【要約】【目的】馳締タイプの折板建築用板の馳締連結部に簡易且つ迅速に装着することができ、且つその装着状態を極めて強固とした建築用取付具を提供すること。【構成】略方形状の上板部１と、該上板部１の一端縁１ａから略垂下状に折曲形成されたボルト支持板部２と、該ボルト支持板部２が折曲形成された前記一端縁１ａに略直角に隣接する隣接端縁１ｂ，１ｃから折曲形成された２つの係止側面部３，３と、前記ボルト支持板部２に対して軸方向が略直角となるように前記ボルト支持板部２に螺合された締付ボルト４とからなること。前記ボルト支持板部２と係止側面部３，３との間には空隙部Ｓを有し、前記係止側面部３，３には前記ボルト支持板部２側に向かって突出形成される係止突起部３１を有すること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略方形状の上板部と、該上板部の一端縁から略垂下状に折曲形成されたボルト支持板部と、該ボルト支持板部が折曲形成された前記一端縁に略直角に隣接する隣接端縁から折曲形成された２つの係止側面部と、前記ボルト支持板部に対して軸方向が略直角となるように前記ボルト支持板部に螺合された締付ボルトとからなり、前記ボルト支持板部と係止側面部との間には空隙部を有し、前記係止側面部には前記ボルト支持板部側に向かって突出形成される係止突起部を有してなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項２】
請求項１において、前記係止突起部の先端部は、略円弧状に形成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ボルト支持板部には前記締付ボルトと螺合する内螺子部がバーリング加工による円筒部に形成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記ボルト支持板部には前記締付ボルトと螺合する内螺子部としてナットが固着されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記係止側面部の上端部分は前記隣接端縁に沿って補強片が前記上板部に連続形成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、馳締タイプの折板建築用板の馳締連結部に簡易且つ迅速に装着することができ、且つその装着状態を極めて強固にすることができる建築用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、馳締連結タイプの折板建築用板によって、屋根又は壁等の外囲体が施工されている。馳締連結タイプの折板建築用板では、その建築用板の幅方向の一方側に下馳部が形成され、他方側に上馳部が形成され、幅方向に隣接する一方の折板建築用板の下馳部に、他方の折板建築用板の上馳部が重合且つ馳締されて馳締連結部が形成される。この馳締連結部を利用して、面戸、棟修材等の建築用部材を装着し易いようにするために、取付具が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４８２６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において開示されている受金具において、この種のものが記載されている。特許文献１では、構造を簡単にしたものが多く、馳締連結部への装着を容易にすることが主な目的のものであり、その取付強度を考慮したものではない。そのために、十分な取付強度を有するものは少なく且つ十分な取付強度を有するものは、構造が複雑になりがちであった。本発明が解決しようとする技術的課題（又は目的）は、構造を簡単としたことに加えて、屋根，壁等の外囲体に対する取付強度もより一層向上させた建築用取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意,研究を重ねた結果、請求項１の発明を、略方形状の上板部と、該上板部の一端縁から略垂下状に折曲形成されたボルト支持板部と、該ボルト支持板部が折曲形成された前記一端縁に略直角に隣接する隣接端縁から折曲形成された２つの係止側面部と、前記ボルト支持板部に対して軸方向が略直角となるように前記ボルト支持板部に螺合された締付ボルトとからなり、前記ボルト支持板部と係止側面部との間には空隙部を有し、前記係止側面部には前記ボルト支持板部側に向かって突出形成される係止突起部を有してなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。
【０００６】
請求項２の発明を、請求項１において、前記係止突起部の先端は、略円弧状に形成されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記ボルト支持板部には前記締付ボルトと螺合する内螺子部がバーリング加工による円筒状部に形成されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項４の発明を、請求項１又は２において、前記ボルト支持板部には前記締付ボルトと螺合する内螺子部としてナットが固着されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記係止側面部の上端部分は前記隣接端縁に沿って補強片が前記上板部に連続形成されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、係止側面部は、ボルト支持板部が折曲形成された上板部の一端縁に略直角に隣接する隣接端縁から折曲形成されたものであり、両係止側面部は略平行である。さらに、締付ボルトは、ボルト支持板部に対して軸方向が略直角であり、したがって、前記両係止側面部に対しても略平行状態であるため、馳締タイプの折板建築用板によって施工された屋根，壁等の外囲体の馳締連結部に対して３点接触状態にて支持されるものである。
【０００９】
このため本発明の建築用取付具は、馳締連結部に対して極めて安定した状態で装着することができる。さらに前記両係止側面部は、面の方向が前記馳締連結部に対して直角状態となり、両係止側面部にかかる、曲げモーメントに対して十分に抵抗することができる。また、本発明の建築用取付具は、略方形状の上板部の一端縁から略垂下状に折曲形成されたボルト支持板部と、該ボルト支持板部に略直角に隣接するように前記上板部から折曲形成された２つの係止側面部からなる本体部分と、前記ボルト支持板部に螺合された締付ボルトとからなるもので、本体部分は、１枚の金属板から容易に製造できるものであり、構成が極めて簡単であり、ひいては低価格にて提供できるものである。
【００１０】
請求項２の発明では、前記係止突起部の先端部を略円弧状に形成したことで、円弧状の上馳部を有する折板建築用板の馳締連結部への装着に好適である。請求項３の発明では、ボルト支持板部には締付ボルトと螺合する内螺子部をバーリング加工による円筒部に形成したことで、ボルト支持板部に他の部品を固着することなく、内螺子部を形成することができる。
【００１１】
請求項４の発明では、前記ボルト支持板部に前記締付ボルトと螺合する内螺子部としてナットを固着したので極めて簡単に内螺子部を具備することができる。請求項５の発明では、係止側面部の上端部分は前記隣接端縁に沿って補強片が前記上板部に連続形成されているので、前記両係止側面部をより一層優れた強度を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】(Ａ)は本発明の建築用取付具の斜視図、(Ｂ)は建築用取付具の側面図、 (Ｃ)は(Ａ)のＹａ−Ｙａ矢視断面図、(Ｄ)は(Ｂ)のＸａ−Ｘａ矢視断面図、（Ｅ）は(Ｂ)のＹｂ−Ｙｂ矢視断面図である。
【図２】(Ａ)乃至(Ｃ)は建築用取付具を馳締連結部に装着する工程図である。
【図３】(Ａ)は建築用取付具が馳締連結部に装着された締付状態の作用を示す縦断正面図、(Ｂ)は建築用取付具が馳締連結部に装着された締付状態の作用を示す横断平面斜視図である。
【図４】(Ａ)は本発明において締付ボルトに対応するナットが装着された実施形態の縦断側面図、(Ｂ)は本発明において、角馳タイプの馳締連結部に対応する実施形態の建築用取付具の縦断側面図、(Ｃ)は角馳タイプの馳締連結部に建築用取付具を装着した状態の断面図である。
【図５】(Ａ)は本発明の建築用取付具によって屋根に面戸及び棟包み材を装着した略示図、(Ｂ)は (Ａ)の要部拡大図、（Ｃ）は(Ａ)のＹｃ−Ｙｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明の主な構成は、図１に示すように、上板部１と、ボルト支持板部２と、係止側面部３と、締付ボルト４とから構成され、金属材から形成される。前記上板部１は、図１（Ａ),（Ｄ）に示すように、略方形（４辺形）の板形状として形成されたものであり、具体的には、長方形又は正方形である。該上板部１の適宜の一端縁１ａから、該上板部１の面に対して略直角となるように、略垂下状のボルト支持板部２が上板部１に対して一体的となるように折曲形成されている。
【００１４】
前記ボルト支持板部２は、締付ボルト４が支持される部位である。ボルト支持板部２は、長方形又は正方形等の方形状に形成されたものであり、前記上板部１との角部箇所には、補強用の窪み部２ａが形成されることもある。該窪み部２ａは、プレス加工等により、前記上板部１に対して傾斜状に屈曲形成された部位であり、前記ボルト支持板部２の幅方向に沿って適宜の間隔をおいて２箇所に形成されている。
【００１５】
前記上板部１には、前記ボルト支持板部２が折曲形成された前記適宜の一端縁１ａに略直角に隣接する２つの隣接端縁１ｂ,隣接端縁１ｃからそれぞれ係止側面部３，３が折曲形成されている〔図１（Ａ)，（Ｄ）参照〕。ここで、前記隣接端縁１ｂ,１ｃとは、前記一端縁１ａに対する位置関係を明確にするための呼称としたものである。すなわち、前記上板部１において適宜の一端縁１ａを中央の１辺として、その一端縁１ａである辺の幅方向端にそれぞれ隣接する辺を隣接端縁１ｂ，１ｃとしたものである。したがって、二つの隣接端縁１ｂと、隣接端縁１ｃとは、相互に平行な辺となる。
【００１６】
したがって、前記２つの隣接端縁１ｂ，１ｃから折曲形成された両係止側面部３,３は、平行である（略平行も含む）。また、該係止側面部３は、前記ボルト支持板部２とは直角（略直角も含む）となる位置関係である。前記係止側面部３，３は、前記隣接端縁１ｂ，１ｃに対してその対応する辺の全体に亘って形成されるものではなく、それぞれの隣接端縁１ｂ，１ｃの長手方向の略半分以下の範囲で形成されている。さらに、係止側面部３，３は、前記ボルト支持板部２と間隔をおいて形成されるものであり、その係止側面部３とボルト支持板部２との間隔を空隙部Ｓと称する。該空隙部Ｓは、後述する馳締連結部Jが挿入することができるための空間(スペース)となる〔図２（Ｃ）参照〕。
【００１７】
両係止側面部３，３には、それぞれ係止突起部３１，３１が形成されている。該係止突起部３１は、係止側面部３から前記ボルト支持板部２に向かって突出形成されたものである。前記係止突起部３１と前記上板部１との間には上部へこみ部３２が形成されている。また、前記係止突起部３１の下方側は、前記ボルト支持板部２とは反対側に凹む下部へこみ部３３が形成されている。前記係止突起部３１は、馳締折板建築用板Ａの上馳部８の外端側面８２に嵌合する部位であり、前記上馳部８の外端側面の形状に対応する形状となることが好ましい。前記係止突起部３１の先端箇所を先端部３１ａと称する。該先端部３１ａの具体的な形状としては、略半円形状の円弧形状である〔図１（Ａ）,（Ｂ）等参照〕。これは、後述する馳締連結部Ｊが丸馳タイプのものに適用される。或いは、該先端部３１ａは、略コ字形状に形成されることもある〔図４(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。これは、馳締連結部Ｊが角馳タイプのものに適用される。
【００１８】
前記締付ボルト４は、前記ボルト支持板部２に対して軸方向が略直角となるように該ボルト支持板部２の内螺子部２１に螺合されて装着されている〔図１（Ｂ），（Ｄ）参照〕。さらに、前記締付ボルト４は、前記両係止側面部３，３の間隔の中心（略中心も含む）位置となるように設定される〔図１（Ｄ）参照〕。締付ボルト４の螺子軸部４１の先端は、螺子軸部４１の軸周方向の回転によって、前記係止突起部３１に近接するようになっている。
【００１９】
締付ボルト４は、その螺子軸部４１が前記ボルト支持板部２に形成されている内螺子部２１に螺合する構造となっている〔図１（Ｂ），（Ｄ）参照〕。該内螺子部２１は具体的には、前記ボルト支持板部２に貫通孔２２が形成されると共に、該貫通孔２２の周囲が略円筒状に形成されて、円筒部２２ａが形成され、該円筒部２２ａの内周側に内螺子部２１が形成されるもので、前記円筒部２２ａは、前記貫通孔２２の穿孔と共にバーリング加工により円筒部２２ａが形成される〔図１（Ｃ）参照〕。
【００２０】
すなわち、内螺子部２１は、ボルト支持板部２にバーリング加工を介して形成されるものである。これによって、内螺子部２１は、軸方向の長さを十分に確保することができ、ナット等の別部品も不要にできる。また、別の実施形態では、前記ボルト支持板部２には、貫通孔２２が穿孔され、該貫通孔２２に内螺子部２１としてナット２３が装着されることもある〔図４（Ａ）参照〕。
【００２１】
前記両係止側面部３，３の上方部分には、前記上板部１の隣接端縁１ｂ及び隣接端縁１ｃに沿って、それぞれに補強片３４，３４が形成されている〔図１（Ａ）， （Ｂ），（Ｃ）参照〕。該補強片３４は、前記上板部１の隣接端縁１ｂ，１ｃから僅かに垂下状に形成された細長形状の略長方形に形成されたものである。前記補強片３４によって、両係止側面部３，３は力学的に極めて強固で、且つ高い剛性を有し、締付ボルト４による締付に対して変形しにくいものにできる。
【００２２】
次に、本発明の建築用取付具を馳締折板建築用板Ａによって施工された屋根，壁等の外囲体の馳締連結部Ｊに装着する構造について説明する。前記馳締折板建築用板Ａは、主板５の幅方向両側に立上り側部６，６が形成されている〔図５(Ａ)参照〕。両立上り側部６，６は互いに外方側に向かって傾斜するようにして、傾斜面部６１，６１が形成され、該傾斜面部６１，６１の外端より頂面部６２，６２が形成されている〔図２（Ａ），図３参照〕。
【００２３】
その一方の立上り側部６の頂面部６２の外端から下馳部７が形成され、他方の立上り側部６の頂面部６２の外端から上馳部８が形成されている。前記下馳部７は、被重合面７１と被重合頂面部７２とからなり、該被重合頂面部７２には下面側に向かって折返し端縁７２ａが形成されている。前記被重合面７１は、首部７１ａと、弧状部７１ｂとから構成される〔図２（Ａ）参照〕。
【００２４】
前記上馳部８は、前記下馳部７に重合して、該下馳部７の周囲を抱持するようにして馳締されて、隣接する馳締折板建築用板Ａ，Ａ同士が連結される。前記上馳部８には、受側面８１と外端側面８２とが存在する。前記受側面８１は、前記立上り側部６の頂面部６２に連続形成されている部位であり、首部８１ａと弧状部８１ｂとから構成される。上馳部８の外端側面８２は、折曲することにより下馳部７を抱持することができる部位であり、該下馳部７に上馳部８を重合してから前記外端側面８２を下馳部７に巻き付けるようにして抱持する。よって施工前は、前記外端側面８２は開いたままの状態である〔図２（Ａ）参照〕。
【００２５】
下馳部７に上馳部８を重合させて、馳締することにより馳締連結部Ｊが構成される〔図２（Ｂ)参照〕。前記下馳部７と上馳部８とは、全体が略半円又は略円弧形状の馳締連結部Ｊを構成する（図２参照）。また、下馳部７を略逆「コ」字形状とし、上馳部８を略「コ」字形状とし、これらの下馳部７と上馳部８とによって、略正方形又は長方形等の方形状となる馳締連結部Ｊが形成されるタイプも存在する〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００２６】
また、図５（Ａ），（Ｃ）において、符号１０１は、母屋，胴縁等の構造材である。符号１０２は、前記馳締折板建築用板Ａ，Ａを前記構造材１０１に支持固定するための受金具である。さらに、符号１０３は、前記受金具１０２に隣接する馳締折板建築用板Ａ，Ａの下馳部７と上馳部８によって構成される馳締連結部Ｊを支持する吊子である。
【００２７】
本発明の建築用取付具は、前記空隙部Ｓに馳締連結部Ｊを挿入させるようにして、前記係止側面部３の係止突起部３１の先端部３１ａを上馳部８の外端側面８２に当接させる。さらに、馳締連結部Ｊを構成する外端側面８２部分は、建築用取付具の上部へこみ部３２に挿入される状態となる〔図２（Ｃ）参照〕。そして、締付ボルト４の螺子軸部４１の先端を受面側８１の首部８１ａに当接させ、締付ボルト４を締め付けて、前記係止突起部３１の先端部３１ａと、締付ボルト４の螺子軸部４１先端によって下馳部７の被重合面７１と上馳部８の受側面８１と外端側面８２とを挟持する〔図２（Ｂ），図３参照〕。
【００２８】
前記締付ボルト４の螺子軸部４１は、前記両係止側面部３,３の間の中間箇所に位置しているので、下馳部７の被重合面７１を間に挟んで、前記上馳部８の受側面８１と外端側面８２とを３点接触による挟持状態とすることができる〔図３（Ｂ）参照〕。したがって、前記締付ボルト４の螺子軸部４１先端にて上馳部８の受面側８１を押圧力Ｆａによって押圧することで、両係止側面部３,３の両先端部３１ａ,３１ａは、上馳部８の外端側面８２に対して２箇所において均等の押圧Ｆｂ，Ｆｂにて押圧することができる。すなわち、本発明の建築用取付具は、馳締連結部Ｊに対して３点接触による極めて安定した状態で装着することができる（図３参照）。
【００２９】
次に、本発明の建築用取付具の具体的な使用例を説明する。馳締折板建築用板Ａによって施工された屋根(又は壁等)において、棟側の面戸の装着に本発明の建築用取付具が好適である。まずゴム材,合成樹脂等によって形成されたブロック部材９１が本発明の建築用取付具と共に馳締連結部Jに装着される〔図５（Ｃ）参照〕。複数の面戸９２，９２，…が装着された前記棟包み材９３が屋根の棟部に配置される。複数の前記面戸９２，９２，…は、前記馳締折板建築用板Ａの両立上り側部６，６間に配置される〔図５（Ａ）,（Ｂ）参照〕。そして、前記棟包み材９３が前記建築用取付具にビス等の固着具を介して固着される。
【符号の説明】
【００３０】
１…上板部、１ａ…一端縁、１ｂ,１ｃ…隣接端縁、２…ボルト支持板部、
２２ａ…円筒部、２３…ナット、３…係止側面部、３１…係止突起部、
３１ａ…先端部、３４…補強片、４…締付ボルト、Ａ…馳締折板建築用板、
８…上馳部、８２…外端側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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