(57)【要約】【課題】情報パターンを形成する位置に自由度を持たすことができるベルトユニットを提供することを目的とする。【解決手段】ベルトユニット７０は、無端状のベルト（搬送ベルト７３）と、ベルトを張架する複数のローラ（従動ローラ７２等）とを備え、画像形成装置への装着前の状態において、ベルト（搬送ベルト７３）のうちクリーニング部材に対向する部位よりも回転方向下流側であって、検知センサで検知される部位よりも回転方向上流側の位置に、現像剤で形成された情報パターンＩＰが設けられている。【選択図】図２
2012027346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラと、を有するベルトユニットであって、
当該ベルトユニットは、
前記ベルトに接するように設けられる感光体と、前記感光体よりも前記ベルトの回転方向下流側に設けられ、前記ベルト上に付着した現像剤を検知する検知センサと、前記検知センサよりも前記ベルトの回転方向下流側に設けられ、前記ベルト上に付着した現像剤を除去するクリーニング部材と、を備えた画像形成装置に装着可能に構成され、
前記画像形成装置への装着前の状態において、前記ベルトのうち前記クリーニング部材に対向する部位よりも前記回転方向下流側であって、前記検知センサで検知される部位よりも前記回転方向上流側の位置に、現像剤で形成された情報パターンを設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記画像形成装置の側壁には、前記ベルトユニットを装着するための開口部が形成され、
前記ベルトユニットのうち前記開口部側には、前記ベルトユニットを前記画像形成装置に装着する際に作業者によって把持される把持部が設けられ、
当該把持部は、前記ベルトのうち前記クリーニング部材に対向する部位よりも前記回転方向下流側であって、前記検知センサで検知される部位よりも前記回転方向上流側の一部を覆うように設けられ、
前記把持部で覆われる前記ベルトの一部に、前記情報パターンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記把持部は、前記ベルトのうち前記感光体に対向する部位よりも前記回転方向上流側の一部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記複数のローラは、前記開口部側に配置された第１のローラと、前記開口部とは反対側に配置された第２のローラとを備え、
前記第１のローラに対向するように前記把持部が設けられ、前記第２のローラは前記ベルトを挟んで前記検知センサと対向するように配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記把持部は、前記ベルトの上面に鉛直方向で対向する対向壁を有し、
前記情報パターンが、前記対向壁に対向するベルトの上面に配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項６】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラと、を有するベルトユニットであって、
当該ベルトユニットは、
前記ベルトに接するように設けられる感光体と、前記感光体よりも前記ベルトの回転方向下流側に設けられ、前記ベルト上に付着した現像剤を検知する検知センサと、前記検知センサよりも前記ベルトの回転方向下流側に設けられ、前記ベルト上に付着した現像剤を除去するクリーニング部材と、を備えた画像形成装置の開口部から装着可能に構成され、
前記ベルトユニットのうち前記開口部側には、前記ベルトユニットを前記画像形成装置に装着する際に作業者によって把持される把持部が設けられ、
当該把持部は、前記ベルトのうち前記クリーニング部材に対向する部位よりも前記回転方向下流側であって、前記検知センサで検知される部位よりも前記回転方向上流側の一部を覆うように設けられ、
前記把持部で覆われる前記ベルトの一部に、前記クリーニング部材で除去可能な情報パターンを形成したことを特徴とするベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを有するベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に対して着脱可能なベルトユニットとして、感光ドラムからトナー像が転写される中間転写ベルトを有し、新品状態において中間転写ベルト上に新品であることを示す情報パターンが形成されたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、画像形成装置にベルトユニットを装着した直後における中間転写ベルトの回転時に、画像形成装置内の光センサで情報パターンを検知したときには、ベルトユニットが新品であると判断している。
【０００３】
また、光センサで読み取られた情報パターンは、画像形成装置内のベルトクリーニング装置によって除去されるようになっている。これにより、１度新品であると判断されて情報パターンが除去されたベルトユニットを、画像形成装置から外して再装着した場合であっても、このベルトユニットを新品でないと判断できるようになっている。
【０００４】
そして、この技術では、このような新品検知を良好に行うべく、シリコン微粒子の紛体を揮発性液体に分散させた塗料を中間転写ベルト上に塗布することによって情報パターンを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３００６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のような塗料を中間転写ベルト上に塗布した場合には、塗料を塗布する位置によっては、中間転写ベルトの回転時に塗料が感光ドラムを通過し、当該感光ドラムに塗料が付着して、感光ドラムに悪影響を及ぼすおそれがあった。そのため、中間転写ベルト上において塗料を塗布する位置が制限されてしまうといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、情報パターンを形成する位置に自由度を持たすことができるベルトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数のローラと、を有するベルトユニットであって、当該ベルトユニットは、前記ベルトに接するように設けられる感光体と、前記感光体よりも前記ベルトの回転方向下流側に設けられ、前記ベルト上に付着した現像剤を検知する検知センサと、前記検知センサよりも前記ベルトの回転方向下流側に設けられ、前記ベルト上に付着した現像剤を除去するクリーニング部材と、を備えた画像形成装置に装着可能に構成され、前記画像形成装置への装着前の状態において、前記ベルトのうち前記クリーニング部材に対向する部位よりも前記回転方向下流側であって、前記検知センサで検知される部位よりも前記回転方向上流側の位置に、現像剤で形成された情報パターンを設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、情報パターンが現像剤で形成されるので、情報パターンが感光体を通過する位置に配置される場合であっても、情報パターンによって感光体に悪影響を及ぼすことがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体に悪影響を及ぼすことがない現像剤で情報パターンが形成されるので、情報パターンを形成する位置に自由度を持たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを簡略化して示す図である。
【図２】ベルトユニットの把持部周りの構造を示す拡大図である。
【図３】色ずれ補正制御時の検知センサの出力電圧を示す図（ａ）と、新品検知制御時の検知センサの出力電圧を示す図（ｂ）である。
【図４】情報パターンの位置の変形例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００１３】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１４】
＜カラープリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１５】
給紙部２０は、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙搬送装置２２とを備えている。
【００１６】
画像形成部３０は、スキャナユニット４０（露光部材）と、プロセスユニット５０と、ベルトユニット７０と、ベルトクリーナ１００と、定着ユニット８０とを備えている。
【００１７】
スキャナユニット４０は、装置本体１０内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。そして、スキャナユニット４０では、レーザビームが図の２点鎖線で示す経路を通って、プロセスユニット５０の各感光ドラム５１の表面上に高速走査にて照射される。
【００１８】
プロセスユニット５０は、装置本体１０の前壁１１に配置されたフロントカバー１２を開放することによって形成される開口部１０Ａを通して、装置本体１０に着脱可能となっている。プロセスユニット５０は、ドロワ６０と、ドロワ６０によって回転可能に支持される４つの感光ドラム５１と、各感光ドラム５１に対応するようにドロワ６０に着脱可能に設けられる４つの現像カートリッジ５２とを備えている。
【００１９】
各感光ドラム５１は、プロセスユニット５０を装置本体１０に装着している状態において、前後方向（所定方向）に沿って配列されている。ドロワ６０には、図示しない公知の帯電器などが適宜設けられ、現像カートリッジ５２には、感光ドラム５１にトナー（現像剤）を供給する現像ローラ５３が回転可能に設けられるとともに、公知のトナー収容室、供給ローラ等が設けられている。
【００２０】
ベルトユニット７０は、給紙部２０とプロセスユニット５０との間に設けられ、フロントカバー１２を開放することによって形成される開口部１０Ａを通して、装置本体１０に着脱可能となっている。すなわち、ベルトユニット７０は、プロセスユニット５０を装置本体１０から外した状態で、開口部１０Ａを通して装置本体１０に着脱可能となっている。
【００２１】
ベルトユニット７０は、第２のローラの一例としての駆動ローラ７１と、第１のローラの一例としての従動ローラ７２と、搬送ベルト７３と、転写ローラ７４と、バックアップローラ７５とを備えている。なお、ベルトユニット７０の構造の詳細については、後述することとする。
【００２２】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間に無端状の搬送ベルト７３が張設されている。搬送ベルト７３は、その外側の面が各感光ドラム５１に接している。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光ドラム５１に対向して４つ配置されている。この転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００２３】
ベルトクリーナ１００は、搬送ベルト７３に摺接して、搬送ベルト７３上に付着したトナー等を回収する装置であり、搬送ベルト７３の下方に配置されている。具体的に、ベルトクリーナ１００は、クリーニング部材の一例としてのクリーニングローラ１０１と、廃トナー収容器１０２とを備えている。
【００２４】
クリーニングローラ１０１は、搬送ベルト７３の外周面に接触するように配置され、搬送ベルト７３の内周面に配置されたバックアップローラ７５との間に回収バイアスが印加されることで搬送ベルト７３上の付着物を除去している。なお、クリーニングローラ１０１で回収したトナーは、クリーニングローラ１０１に摺接する回収ローラで回収された後、回収ローラに摺接するブレードで削り取られて、廃トナー収容器１０２内に収容される。
【００２５】
定着ユニット８０は、プロセスユニット５０およびベルトユニット７０の奥側に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００２６】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ５３によって、現像カートリッジ５２内のトナーが、感光ドラム５１上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム５１上にトナー像が担持される。
【００２７】
次に、搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５１と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００２８】
排紙部９０は、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ９１を備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９１によって搬送され、装置本体１０の外部に排出される。
【００２９】
＜ベルトユニット等の構造＞
次に、本発明の特徴部分であるベルトユニット７０の構造について説明する。まず、ベルトユニット７０の構造を説明する前に、図１を参照して、検知センサ１１０や制御装置２００について説明する。
【００３０】
検知センサ１１０は、搬送ベルト７３上に付着したトナーを光の反射を利用して読み取るセンサであり、駆動ローラ７１の後斜め下方に配置されている。詳しくは、検知センサ１１０は、搬送ベルト７３の回転方向最下流側の感光ドラム５１よりも回転方向下流側で、かつ、クリーニングローラ１０１よりも回転方向上流側の位置に配置されており、搬送ベルト７３を挟んで駆動ローラ７１と対向するように設けられている。そして、検知センサ１１０で検知した情報は、制御装置２００に出力されるようになっている。
【００３１】
制御装置２００は、色ずれ補正制御を実行するための信号を受けると、搬送ベルト７３を空転（用紙Ｐを載せない状態で回転）させるとともに、この搬送ベルト７３上に各感光ドラム５１により各色のトナーを直接印字し、そのトナー（パッチ）を検知センサ１１０で検知して、色ずれ補正制御を行うように構成されている。また、制御装置２００は、ベルトユニット７０を装置本体１０に装着した際（例えば、フロントカバー１２の開閉を検知するセンサからフロントカバー１２が閉じられたことを示す信号を受けたとき）に、搬送ベルト７３を空転させるとともに、検知センサ１１０からの信号に基づいて、後述する新品検知制御を実行するように構成されている。
【００３２】
図２に示すように、ベルトユニット７０は、前述した従動ローラ７２や搬送ベルト７３等を備える他、従動ローラ７２等のローラを回転可能に保持する左右一対のサイドフレーム７６と、各サイドフレーム７６の前側（装置本体１０に装着された状態における開口部１０Ａ側）に設けられる把持部７７とを備えている。ここで、図２には、新品状態のベルトユニット７０を図示している。
【００３３】
把持部７７は、ベルトユニット７０を装置本体１０に装着する際に作業者によって把持される部位であり、図１に示すように、搬送ベルト７３のうちクリーニングローラ１０１に対向する部位よりも回転方向下流側であって、感光ドラム５１（最上流側の感光ドラム５１）と対向する部位よりも回転方向上流側の一部を覆うように設けられている。具体的に、把持部７７は、図２に示すように、各サイドフレーム７６の前側部分を繋ぐように形成されており、主に、上壁部７７Ａと、前壁部７７Ｂと、下壁部７７Ｃと、取手部７７Ｄとを備えている。
【００３４】
上壁部７７Ａは、搬送ベルト７３の上方に配置されて従動ローラ７２に上下方向で対向する壁であり、搬送ベルト７３の前側上部を覆うように前壁部７７Ｂの上端から後方に延出するように形成されている。そして、この上壁部７７Ａは、下壁部７７Ｃとともに、ベルトユニット７０を装置本体１０に装着するときに作業者によって把持される。
【００３５】
前壁部７７Ｂは、搬送ベルト７３の前方に配置されて従動ローラ７２に前後方向で対向する壁であり、搬送ベルト７３の前部を覆うように形成されている。
【００３６】
下壁部７７Ｃは、搬送ベルト７３の下方に配置されて従動ローラ７２に上下方向で対向する壁であり、搬送ベルト７３の前側下部を覆うように前壁部７７Ｂの下端から後方に延出するように形成されている。そして、この下壁部７７Ｃで覆われる搬送ベルト７３の前側下部には、ベルトユニット７０が新品であることを示す情報パターンＩＰがトナーで形成されている。
【００３７】
言い換えると、情報パターンＩＰおよび把持部７７は、ベルトユニット７０を装置本体１０へ装着する前の新品状態において、搬送ベルト７３のうちクリーニングローラ１０１（図１参照）に対向する部位よりも回転方向下流側であって、検知センサ１１０で検知される部位よりも回転方向上流側の位置に設けられている。
【００３８】
ここで、情報パターンＩＰは、工場出荷前に工場内で感光ドラム等の転写手段を用いて搬送ベルト７３上に形成されている。なお、情報パターンＩＰを搬送ベルト７３に形成するときには、通常の印刷に用いるトナーの帯電量よりも大きな帯電量で帯電させたトナーを用いるのが望ましい。これによれば、新品状態のベルトユニット７０を運搬している途中で、運搬時における振動などによって搬送ベルト７３上から情報パターンＩＰが剥がれ落ちるのを抑制することが可能となっている。
【００３９】
取手部７７Ｄは、前壁部７７Ｂの上端から前斜め下方に延びたあと、下方に延びるような鉤型に形成されており、ベルトユニット７０を装置本体１０から取り外すときに作業者の指を引っ掛けることが可能となっている。
【００４０】
次に、色ずれ補正制御と新品検知制御について説明する。
制御装置２００は、色ずれ補正制御では、図３（ａ）に示すように、搬送ベルト７３のうちパッチが形成されていない部分を検知センサ１１０で検知しているときの検知センサ１１０の出力電圧（以下、「基準値Ｖ０」ともいう）よりもある程度離れた値に設定される第１閾値Ｖ１を用いて制御を実行している。
【００４１】
具体的に、制御装置２００は、搬送ベルト７３の駆動開始（０）から所定時間経過後（時刻ｔ１）の検知センサ１１０の出力電圧が第１閾値Ｖ１を超えた（下回った）場合には、パッチが正確な位置に形成されていると判断して、色ずれ補正（スキャナユニット４０の発光タイミングの補正）を行わないように構成されている。また、制御装置２００は、時刻ｔ１の検知センサ１１０の出力電圧が第１閾値Ｖ１以上である場合には、パッチが正確な位置からずれていると判断して、色ずれ補正を行うように構成されている。
【００４２】
これに対し、新品検知制御では、制御装置２００は、図３（ｂ）に示すように、色ずれ補正制御で用いる第１閾値Ｖ１より基準値Ｖ０に近い第２閾値Ｖ２を用いて制御を実行している。
【００４３】
具体的に、制御装置２００は、搬送ベルト７３の駆動開始（０）から所定時間経過後（時刻ｔ２）の検知センサ１１０の出力電圧が第２閾値Ｖ２を超えた（下回った）場合には、情報パターンＩＰが形成されている、すなわち新品状態であると判断して、ベルトユニット７０の使用回数を示すカウンタを０にリセットする。また、制御装置２００は、搬送ベルト７３の駆動開始（０）から所定時間経過後（時刻ｔ２）の検知センサ１１０の出力電圧が第２閾値Ｖ２以上である場合には、情報パターンＩＰが形成されていない、すなわち新品状態でないと判断して、そのまま制御を終了する。
【００４４】
そして、このように新品検知制御において、色ずれ補正制御で用いる第１閾値Ｖ１より基準値Ｖ０に近い第２閾値Ｖ２を用いることで、情報パターンＩＰが運搬時の振動等によって多少剥がれて出力電圧が小さくなる場合であっても、この出力電圧が基準値Ｖ０に近い第２閾値Ｖ２を下回る程度だけ確保されていれば、良好に新品検知を判断することが可能となっている。
【００４５】
また、制御装置２００は、新品検知制御において、各転写ローラ７４に転写バイアスを印加するように構成されている。これにより、本実施形態のように情報パターンＩＰが感光ドラム５１よりも回転方向上流側に配置されている場合には、転写バイアスによって情報パターンＩＰを搬送ベルト７３に押し付けることができ、情報パターンＩＰを確実に検知センサ１１０まで移動させることが可能となっている。
【００４６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
情報パターンＩＰがトナーで形成されるので、本実施形態のように情報パターンＩＰが感光ドラム５１よりも回転方向上流側に配置される場合であっても、情報パターンＩＰによって感光ドラム５１に悪影響を及ぼすことがない。そのため、情報パターンＩＰを形成する位置に自由度を持たすことができる。
【００４７】
ベルトユニット７０に必須な構成である把持部７７で情報パターンＩＰを覆うので、把持部７７とは別のカバー部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数を削減しつつ、情報パターンＩＰの保護を行うことができる。
【００４８】
情報パターンＩＰおよび把持部７７を感光ドラム５１よりも回転方向上流側に設けたので、新品検知制御時に転写ローラ７４に印加する転写バイアスによって情報パターンＩＰを搬送ベルト７３に押し付けて検知センサ１１０まで確実に移動させることができる。
【００４９】
検知センサ１１０が搬送ベルト７３を挟んで駆動ローラ７１と対向するように配置されることで、搬送ベルト７３のうち駆動ローラ７１で支持された部分を検知センサ１１０で検知することができるので、搬送ベルト７３の撓みの影響を受けずに情報パターンＩＰを検知することができ、検知精度を向上させることができる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下に参照する図面では、前記実施形態と略同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５１】
前記実施形態では、搬送ベルト７３の下面に情報パターンＩＰを形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図４に示すように、搬送ベルト７３の上面７３Ａに情報パターンＩＰを形成してもよい。具体的には、把持部７７の上壁部７７Ｅ（搬送ベルト７３の上面７３Ａに鉛直方向で対向する対向壁）を前記実施形態よりも後方に延ばすように形成し、この上壁部７７Ｅに覆われる（対向する）搬送ベルト７３の上面７３Ａに情報パターンＩＰを形成してもよい。
【００５２】
これによれば、搬送ベルト７３の上面７３Ａに情報パターンＩＰが形成されるので、搬送ベルト７３の下面に形成する形態に比べ、運搬時に情報パターンＩＰが搬送ベルト７３から剥がれ落ちるのを抑えることができる。
【００５３】
前記実施形態では、情報パターンＩＰを把持部７７で覆われる位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、把持部７７で覆われない位置に配置してもよい。
【００５４】
前記実施形態では、ベルトとして用紙Ｐを搬送する搬送ベルト７３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば印刷制御時に感光体から直接トナーが印字される中間転写ベルトであってもよい。また、ベルトを張架するローラは、前記実施形態に限定されず、３つ以上であってもよい。
【００５５】
前記実施形態では、感光体として感光ドラム５１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体を採用してもよい。
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、情報パターンとして新品であることを示す情報パターンＩＰを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルトユニットのメーカを示す情報パターンを採用してもよい。このように情報パターンをメーカを示す情報とした場合には、メーカごとにベルトの材質や転写ローラの性能等が異なる場合であっても、各メーカに対応した制御テーブルを用意しておくことで、各メーカに適した制御を実行することができる。
【００５７】
前記実施形態では、ベルトユニット７０を装置本体１０に対して着脱可能としたが、本発明はこれに限定されず、ベルトユニットが装置本体に対して１回だけ装着可能で、その後はネジ等を外さなければ取り外すことができない構造であってもよい。この場合であっても、例えば情報パターンがメーカを示す情報の場合には、工場内での画像形成装置の製造時に、異なるメーカのベルトユニットを無作為に装置本体に取り付けても、工場出荷前の検査時などにおいて検知センサで情報パターンを読み取ることで、各メーカに適した制御を実行することができる。
【００５８】
前記実施形態では、ベルトユニット７０を装着するための開口部１０Ａを装置本体１０の前壁１１に設けたが、本発明はこれに限定されず、装置本体の側壁であれば、例えば後壁に開口部を設けてもよい。なお、この場合は、ベルトユニットを装着するために作業者によって把持される把持部は、ベルトユニットの後端部に設ければよい。
【００５９】
前記実施形態では、転写部材として転写ローラ７４を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば非接触型のものを採用してもよい。
前記実施形態では、露光部材としてレーザビームを出射するスキャナユニット４０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＬＥＤを有する露光部材を採用してもよい。
【００６０】
前記実施形態では、新品検知制御において複数の転写ローラ７４のすべてに転写バイアスを印加したが、本発明はこれに限定されず、少なくとも最上流側の転写部材に転写バイアスを印加すればよい。
【００６１】
前記実施形態では、制御装置２００として色ずれ補正制御と新品検知制御を行うものを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、制御装置は、検知センサで検出した信号に基づいて露光部材を制御する露光制御と、検知センサで検出した信号に基づくベルトユニットの初期制御を実行可能であればよい。
【００６２】
ここで、「露光制御」とは、前記実施形態のような色ずれ補正制御を含む他、トナーの濃度補正制御（濃度に応じて露光部材の光量を増減させる制御：特許文献１のような制御）などを含む。また、「ベルトユニットの初期制御」とは、ベルトユニットを装置本体に装着したときに行う制御であり、前記実施形態のような新品検知制御を含む他、上述したような各メーカに対応した制御テーブルを選ぶ制御などを含む。
【００６３】
前記実施形態では、情報パターンＩＰをトナー（画像形成装置での印刷に使用するトナー）で形成したが、本発明はこれに限定されず、クリーニング部材で除去可能な材料であれば、どのような材料であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      カラープリンタ
１０    装置本体
１０Ａ  開口部
１１    前壁
５１    感光ドラム
７０    ベルトユニット
７１    駆動ローラ
７２    従動ローラ
７３    搬送ベルト
７７    把持部
１０１  クリーニングローラ
１１０  検知センサ
２００  制御装置
ＩＰ    情報パターン
【図１】
2012027346.tif 000003
【図２】
2012027346.tif 000004
【図３】
2012027346.tif 000005
【図４】
2012027346.tif 000006