(57)【要約】【課題】建物に生じる引き抜き力を低減すること。【解決手段】積層ゴム２１の上下に当該積層ゴム２１の外周に延出される上下フランジ２２，２３が固定された免震構造部２を有し、上フランジ２２が建物１０１に取り付けられ、下フランジ２３が基礎１０２に取り付けられる免震装置１において、下フランジ２３（または上フランジ２２）に設けられており、鉛直方向に塑性変形可能に形成された変形部４を備える。この免震装置は、引き抜き力により変形部が塑性変形することで、建物１０１に接続する免震装置１の引き抜き力の上昇を抑える。【選択図】図１
2012026491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムの上下に当該積層ゴムの外周に延出される上下フランジが固定された免震構造部を有し、前記上フランジが建物に取り付けられ、前記下フランジが基礎に取り付けられる免震装置において、上下フランジのいずれかに設けられており、鉛直方向に塑性変形可能に形成された変形部を備えることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記変形部が設けられたフランジが取り付けられる前記基礎または前記建物に対して固定されたベースプレートと、前記ベースプレートに対して前記免震構造部を水平方向に移動不能で鉛直方向にスライド移動可能に嵌合するシアキーとを備えることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記変形部は、前記フランジが前記基礎側または前記建物側に固定されるアンカー側固定部と、前記フランジが前記積層ゴム側に固定される積層ゴム固定部との間に設けられており、複数の穴により塑性変形可能に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の免震装置を建物と基礎との間に配置したことを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置および当該免震装置を適用した免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アスペクト比（高さ／短辺）が５．０を超え、６．０に近い超高層建物に対する免震化が進んでいる。一般に、超高層建物における免震化の設計手法は、免震層をより長周期化し、上部構造のせん断力応答をより抑えることで、免震装置に作用する引き抜き力を低減し、免震装置の破壊を回避する設計思想となるケースが多い。しかしながら、このような設計手法では、地震応答による安全性と風応答による安全性とがトレード・オフの関係となり、結果的に風応答による免震層の変形が大きくなることを許容せざるを得ない。しかも、上記の設計手法では、免震層の降伏せん断力を低く設定することにもなり、長周期地震動に対する共振現象が生じ易くなる。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に記載の免震装置（免震構造）は、基礎面に固定された基礎側ベースプレートと建物（構造物）に固定された構造物側ベースプレートとの間に、上下に上フランジおよび下フランジを有した積層ゴムを介在したもので、上フランジまたは下フランジのいずれか一方を、基礎側ベースプレートまたは構造物側ベースプレートの一方に締付ボルトにより固定し、上フランジまたは下フランジのいずれか他方を、基礎側ベースプレートまたは構造物側ベースプレートの他方に設けられた凹部に嵌入すると共に、フランジにスライド自在に貫通し先端部がベースプレートに螺着され、かつ頭部がフランジから離隔した状態で装着された取付ボルトにより係止している。すなわち、特許文献１に記載の免震装置は、取付ボルトの頭部の離隔分で積層ゴムに引き抜き力が加わることを防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の免震装置においては、取付ボルトによって積層ゴムに引き抜き力が加わる事態を防止できるが、この免震装置に隣接する免震装置に対して過大な引き抜き力が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、免震装置に生じる引き抜き力を制御することのできる免震装置および免震建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の免震装置は、積層ゴムの上下に当該積層ゴムの外周に延出される上下フランジが固定された免震構造部を有し、前記上フランジが建物に取り付けられ、前記下フランジが基礎に取り付けられる免震装置において、上下フランジのいずれかに設けられており、鉛直方向に塑性変形可能に形成された変形部を備えることを特徴とする。
【０００８】
この免震装置によれば、免震装置に作用する引き抜き力により変形部が鉛直方向に塑性変形することで、引き抜き力の上昇を頭打ちに抑えることができる。しかも、変形部は、基礎または建物に取り付けられるフランジに設けられていることから、フランジが取り付けられた部分で引き抜き力に抗することにもなるため、当該免震装置に隣接する免震装置に対する引き抜き力を低減することが可能になる。すなわち、免震装置に作用する引き抜き力を低減して他の装置に再配分することで免震装置の破壊を免れることができる。従って、建物をより長周期化して上部構造のせん断力応答をより低く抑える必要がない。このため、地震応答と風応答に対する安全性を両立させることが可能であり、かつ免震層の降伏せん断力を低く設計する事態を防ぐことから、長周期地震動に対する共振現象を生じ難くすることができる。しかも、変形部が塑性変形することから、引き抜きによる積層ゴムの引張力を頭打ちにするので、引き抜き力による免震装置の損傷を回避することができる。
【０００９】
また、本発明の免震装置は、前記変形部が設けられたフランジが取り付けられる前記基礎または前記建物に対して固定されたベースプレートと、前記ベースプレートに対して前記免震構造部を水平方向に移動不能で鉛直方向にスライド移動可能に嵌合するシアキーとを備えることを特徴とする。
【００１０】
この免震装置によれば、変形部が設けられたフランジが取り付けられる基礎または建物に対して免震構造部を水平方向に移動不能とすることで、基礎の水平移動を積層ゴムが受ける機能を有する。一方、変形部が設けられたフランジが取り付けられる基礎または建物に対して免震構造部を鉛直方向にスライド移動可能とすることで、建物の引き抜きに応じた変形部の塑性変形を生じさせる機能を有する。これらの機能をシアキーおよびベースプレートが受け持つことで、フランジの鉛直剛性・耐力を設定できる変形部を設けることができる。
【００１１】
本発明の免震装置では、前記変形部は、前記フランジが前記基礎側または前記建物側に固定されるアンカー側固定部と、前記フランジが前記積層ゴム側に固定される積層ゴム固定部との間に設けられており、複数の穴により塑性変形可能に形成されることを特徴とする。
【００１２】
この免震装置によれば、変形部が設けられたフランジが取り付けられる基礎または建物の部位と、積層ゴムに固定される部位との間に変形部を設けることで、引き抜きに対応して変形部を確実に塑性変形させることができる。しかも、変形部が複数の穴により塑性変形可能に形成され、当該穴の配置や形状や大きさ、またはフランジの厚さなどにより、変形部の塑性変形の剛性や耐力を必要に応じて設定することができる。
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明の免震建物は、上記のいずれか一つに記載の免震装置を建物と基礎との間に配置したことを特徴とする。
【００１４】
引き抜き力は、特に、アスペクト比（高さ／短辺）が大きい超高層建物に生じやすく、この超高層建物に対して適用された免震装置によれば、超高層建物において、地震応答と風応答の安全性を両立しつつ、超高層免震建物に生じる引き抜き力を制御する効果を顕著に得ることができる。この結果、免震建物として超高層化をさらに実現可能なものにすることができる。その他、中低層建物であっても、耐震壁の直下に免震装置がある場合に、当該免震装置に引き抜き力が発生する。また、中低層建物であっても、大きな水平方向の外力によって建物が擁壁に激突した場合に、この激突箇所を支点として免震装置に引き抜き力が発生する。このように、中低層建物においても、引き抜き力が発生するおそれがあり、中低層建物に適用された免震装置によれば、中低層建物に生じる引き抜き力を制御することができる。この結果、免震建物として中低層建物にも適用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、免震装置に作用する引き抜き力を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る免震装置の側断面図である。
【図２】図２は、図１に示す免震装置の一部裁断平面図である。
【図３】図３は、図１に示す免震装置のフランジの一部拡大平面図である。
【図４】図４は、図１に示す免震装置の作用を示す側断面図である。
【図５】図５は、図１に示す免震装置の作用を示す側断面図である。
【図６】図６は、図１に示す免震装置の作用を示すフランジの一部拡大斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す免震装置の変形部の数に応じた積層ゴムへの引張力の比較図である。
【図８】図８は、本発明の別の実施の形態に係る免震装置のフランジの一部拡大平面図である。
【図９】図９は、本発明の別の実施の形態に係る免震装置のフランジの一部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る免震装置の側断面図であり、図２は、図１に示す免震装置の一部裁断平面図であり、図３は、図１に示す免震装置のフランジの一部拡大平面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、免震装置１は、建物１０１と基礎１０２との間に、免震構造部２が介在されている。免震構造部２は、円柱状の積層ゴム２１の上下に、当該積層ゴム２１の外周に延出される上下フランジ２２，２３が固定されている。積層ゴム２１は、ゴム層を幾層にも積層したもの、またはゴム層と鋼板とを上下方向に交互に幾層にも積層したものである。積層ゴム２１は、鉛直方向に堅く、水平方向に柔らかい性能を有する。上下フランジ２２，２３は、円板状または四角形の鋼板であり、積層ゴム２１に対し、固定ボルト２４により固定されている。また、免震構造部２は、上下フランジ２２，２３側に配置されたシアキー２５が設けられている。
【００２０】
上記免震構造部２は、上フランジ２２が建物１０１に固定され、下フランジ２３が基礎１０２に固定されている。この上下フランジ２２，２３は、積層ゴム２１の外周に延出した部分が、アンカーボルト２６により固定されている。
【００２１】
上フランジ２２は、シアキー２５を嵌合する凹部２２ａを有すると共に、建物１０１に対して固定された状態で、シアキー２５を水平方向および鉛直方向に移動不能とする板厚を有した剛構造とされている。
【００２２】
また、下フランジ２３は、上フランジ２２よりも板厚が薄く形成され、シアキー２５を当該下フランジ２３に当接することなく挿通している。
【００２３】
また、免震装置１は、ベースプレート３が設けられている。ベースプレート３は、基礎１０２に固定され、下フランジ２３に挿通したシアキー２５が嵌合されるものである。このベースプレート３は、上方に開口してシアキー２５を挿入する凹部３ａを有している。ベースプレート３は、凹部３ａの内周壁にシアキー２５が当接することで免震構造部２を水平方向に移動不能とする。さらに、ベースプレート３は、凹部３ａに対してシアキー２５が上下方向（鉛直方向）に移動可能に挿入されていることで免震構造部２を鉛直方向に移動可能とする。このように、基礎１０２に固定されたベースプレート３に対し、シアキー２５は、免震構造部２を水平方向に移動不能で鉛直方向に移動可能に嵌合している。
【００２４】
下フランジ２３は、変形部４が設けられている。変形部４は、鉛直方向に塑性変形する態様で形成されている。この変形部４は、下フランジ２３の周りに沿って複数設けられている。
【００２５】
変形部４は、図３に示すように、基礎１０２側に固定されるアンカー側固定部と、免震構造部２の積層ゴム２１側に固定される積層ゴム側固定部との間に形成されている。アンカー側固定部は、下フランジ２３の外周縁に設けられたアンカーボルト挿通孔４１と、このアンカーボルト挿通孔４１に挿通されて基礎１０２に固定されるアンカーボルト２６とで構成されている。また、積層ゴム側固定部は、アンカーボルト挿通孔４１よりも下フランジ２３の中央寄りに設けられた固定ボルト挿通孔４２と、この固定ボルト挿通孔４２に挿通されて積層ゴム２１に固定される固定ボルト２４とで構成されている。なお、本実施の形態において、アンカー側固定部および積層ゴム側固定部は、１つの変形部４に対して２つ配置されている。
【００２６】
そして、変形部４は、下フランジ２３において、アンカー側固定部（アンカーボルト挿通孔４１およびアンカーボルト２６）と積層ゴム側固定部（固定ボルト挿通孔４２および固定ボルト２４）との間に設けられており、複数の穴４３により鉛直方向に塑性変形可能に形成されている。
【００２７】
穴４３は、アンカー側固定部を間において設けられ、下フランジ２３の外縁に一端が開口し、他端が下フランジ２３の中央に向けて積層ゴム側固定部の近くまで延在するスリット状に形成された平行一対の第一穴４３ａを有している。
【００２８】
また、穴４３は、アンカー側固定部と積層ゴム側固定部との間であって、前記第一穴４３ａの間、および前記第一穴４３ａの延長線Ｌの間に設けられ、第一穴４３ａに交差する方向に延在するスリット状に形成された第二穴４３ｂを有している。第二穴４３ｂは、第一穴４３ａの延在方向に沿って少なくとも２つ設けられている。本実施の形態では、第二穴４３ｂは、アンカー側固定部と積層ゴム側固定部との間であって、第一穴４３ａの間に、第一穴４３ａと直交する方向に平行に延在し、第一穴４３ａの延在方向に沿って２つ設けられている。
【００２９】
この穴４３により、第一穴４３ａと第二穴４３ｂとの間の、図３に×印を設けた部分が板バネのごとく塑性変形する部位となる。そして、塑性変形する部位は、第一穴４３ａおよび第二穴４３ｂに伴って、四辺形に区画されている。本実施の形態では、第二穴４３ｂが、アンカー側固定部と積層ゴム側固定部との間であって、第一穴４３ａの間に、第一穴４３ａと直交する方向に平行に延在し、第一穴４３ａの延在方向に並んで２つ設けられていることから、塑性変形する部位は、第一穴４３ａの間で、第一穴４３ａと直交する方向に平行に延在し、第二穴４３ｂの両端側で第一穴４３ａの延在方向に並んで２つずつ設けられている。そして、塑性変形する部位は、第一穴４３ａおよび第二穴４３ｂに伴って、長方形（平行四辺形）に区画されている。
【００３０】
なお、穴４３の第二穴４３ｂは、下フランジ２３に対して貫通していることが塑性変形の変形量を設計するうえで好ましいが、貫通せずに溝穴として形成され、図３の×印に加えて第二穴４３ｂ自身が塑性変形する部位となってもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態において、免震構造部２は、積層ゴム２１に対して上フランジ２２を固定する固定ボルト２４が、その頭部を上フランジ２２の板厚内に形成された凹部に挿入されている。また、免震構造部２は、下フランジ２３に変形部４を形成するにあたり、塑性変形するために下フランジ２３の板厚が比較的薄く形成されている。このため、積層ゴム２１に対して下フランジ２３を固定する固定ボルト２４が、その頭部を下フランジ２３の底面に突出させて設けられている。そして、基礎１０２側およびベースプレート３側には、この固定ボルト２４の頭部を挿入する凹部が形成されている。
【００３２】
図４は、図１に示す免震装置の作用を示す側断面図であり、図５は、図１に示す免震装置の作用を示す側断面図であり、図６は、図１に示す免震装置の作用を示すフランジの一部拡大斜視図である。
【００３３】
上述のように構成された免震装置１は、図４に示すように、地震などにより基礎１０２に水平方向Ａの外力が生じた場合、下フランジ２３側は、基礎１０２に固定されたベースプレート３にシアキー２５が嵌合していることで、基礎１０２と共に水平方向Ａに移動する。一方、上フランジ２２側は、ほぼ固定された状態となる。この結果、上フランジ２２が固定された建物１０１に対し、水平方向の外力が伝達される事態を抑制できる。
【００３４】
また、免震装置１は、図５に示すように、建物１０１に対して鉛直方向Ｂに引き抜き力が生じた場合、上フランジ２２側は、建物１０１に固定されているため、建物１０１と共に鉛直方向Ｂに移動する。一方、図５および図６に示すように、下フランジ２３側は、ベースプレート３に対しシアキー２５が鉛直方向に移動可能に設けられていることから、積層ゴム２１を介して鉛直方向Ｂに引き上げられる。ここで、下フランジ２３は、アンカーボルト２６で基礎１０２に固定されているため、アンカーボルト２６側（アンカー側固定部）と固定ボルト２４側（積層ゴム側固定部）との間の変形部４が塑性変形する。
【００３５】
このように、免震装置１は、引き抜き力により変形部４が塑性変形することで、免震装置１に作用する引き抜き力の上昇を抑えることが可能である。しかも、変形部４は、下フランジ２３においてアンカーボルト２６側（アンカー側固定部）と固定ボルト２４側（積層ゴム側固定部）とに連続していることから、引き抜き力に抗することにもなるため、当該免震装置１に隣接する免震装置に対する引き抜き力を低減することが可能になる。この結果、免震装置１に作用する引き抜き力を低減して他の装置に再配分することで免震装置１の破壊を免れることができる。従って、建物をより長周期化して上部構造のせん断力応答をより低く抑える必要がない。このため、地震応答と風応答に対する安全性を両立させることが可能であり、かつ免震層の降伏せん断力を低く設計する事態を防ぐことから、長周期地震動に対する共振現象を生じ難くすることが可能になる。
【００３６】
図７は、図１に示す免震装置の変形部の数に応じた積層ゴムの引張力の比較図である。図７に示すように、変形部４を下フランジ２３に５箇所配置した場合と、下フランジ２３に１０箇所配置した場合とを比較すると、変形部４を設けた下フランジ２３の鉛直方向移動量に対し、５箇所の場合のほうが、１０箇所の場合よりも変形部４の塑性変形に伴って積層ゴム２１に伝達される引張力が小さい。したがって、変形部４の個数に応じて積層ゴム２１に伝達される引張力を制御することができ、この積層ゴム２１への引張力に応じて変形部４の個数を設計することで、免震装置に作用する引き抜き力を制御する効果を顕著に得ることが可能になる。
【００３７】
また、変形部４自体において、図３に示すように、穴４３を構成する第一穴４３ａと第二穴４３ｂとの間の距離α、第二穴４３ｂ間の距離β、変形部４の塑性変形部分の厚さの少なくとも１つを変更することで、変形部４の剛性や耐力を調整できるので、変形部４の個数を変えたときと同様に、積層ゴム２１に伝達される引張力を制御することが可能である。したがって、積層ゴム２１への引張力に応じて変形部４の第一穴４３ａと第二穴４３ｂとの間の距離α、第二穴４３ｂ間の距離β、変形部４の塑性変形部分の厚さを設計することで、免震装置に対する引き抜き力を制御する効果を顕著に得ることが可能になる。
【００３８】
ところで、図８および図９は、別の実施の形態に係る免震装置のフランジの一部拡大平面図である。図８に示す免震装置１は、変形部４の穴４３が、下フランジ２３の外縁に一端が開口し、他端が下フランジ２３の中央に向けて積層ゴム側固定部の近くまで延在するスリット状に形成された平行一対の第一穴４３ａを有している。また、穴４３は、アンカー側固定部と積層ゴム側固定部との間であって、前記第一穴４３ａの間、および前記第一穴４３ａの延長線Ｌの間に設けられ、矩形状に形成された第二穴４３ｃを有している。第二穴４３ｃは、１つ設けられている。
【００３９】
この穴４３により、第一穴４３ａと第二穴４３ｃとの間の、図８に×印を設けた部分が板バネのごとく塑性変形する部位となる。そして、塑性変形する部位は、第一穴４３ａおよび第二穴４３ｃを伴って、四辺形に区画されている。この実施の形態では、第二穴４３ｃが、アンカー側固定部と積層ゴム側固定部との間であって、第一穴４３ａの間に、第一穴４３ａと直交する方向と、第一穴４３ａの延在方向とに縁が延在して矩形状に設けられていることから、塑性変形する部位は、第一穴４３ａの間で、第一穴４３ａとの間の第二穴４３ｃの両端側で２つ設けられている。そして、塑性変形する部位は、第一穴４３ａおよび第二穴４３ｃに伴って、長方形（平行四辺形）に区画されている。
【００４０】
なお、穴４３の第二穴４３ｃは、下フランジ２３に対して貫通していることが塑性変形の変形量を設計するうえで好ましいが、貫通せずに凹穴として形成され、図８の×印に加えて第二穴４３ｃ自身が塑性変形する部位となってもよい。
【００４１】
この図８に示す変形部４であっても、穴４３を構成する第一穴４３ａと第二穴４３ｃとの間の距離α、第二穴４３ｃの開口径β、変形部４の塑性変形部分の厚さの少なくとも１つを変更することで、変形部４の剛性や耐力を調整できるので、変形部４の個数を変えたときと同様に、積層ゴム２１に伝達される引張力を制御することが可能である。したがって、積層ゴム２１への引張力に応じて変形部４の第一穴４３ａと第二穴４３ｃとの間の距離α、第二穴４３ｃの開口径β、変形部４の塑性変形部分の厚さを設計することで、免震装置に対する引き抜き力を制御する効果を顕著に得ることが可能になる。
【００４２】
図９に示す免震装置１は、変形部４の穴４３が、下フランジ２３の外縁に一端が開口し、他端が下フランジ２３の中央に向けて積層ゴム側固定部の近くまで延在するスリット状に形成された平行一対の第一穴４３ａを有している。また、穴４３は、アンカー側固定部と積層ゴム側固定部との間であって、前記第一穴４３ａの間、および前記第一穴４３ａの延長線Ｌの間に設けられ、菱形状に形成された第二穴４３ｄを有している。第二穴４３ｄは、１つ設けられている。
【００４３】
この穴４３により、第一穴４３ａと第二穴４３ｄとの間の、図９に×印を設けた部分が板バネのごとく塑性変形する部位となる。菱形の形状が変形部４の距離β方向の曲げモーメント分布に沿うように設定することで、塑性変形する部位を一様に分布させることができる。
【００４４】
なお、穴４３の第二穴４３ｄは、下フランジ２３に対して貫通していることが塑性変形の変形量を設計するうえで好ましいが、貫通せずに凹穴として形成され、図９の×印に加えて第二穴４３ｄ自身が塑性変形する部位となってもよい。
【００４５】
この図９に示す変形部４であっても、穴４３を構成する第一穴４３ａと第二穴４３ｄとの間の距離α、第二穴４３ｄの開口径β、変形部４の塑性変形部分の厚さの少なくとも１つを変更することで、変形部４の剛性や耐力を調整できるので、変形部４の個数を変えたときと同様に、積層ゴム２１に伝達される引張力を制御することが可能である。したがって、積層ゴム２１への引張力に応じて変形部４の第一穴４３ａと第二穴４３ｄとの間の距離α、第二穴４３ｄの開口径β、変形部４の塑性変形部分の厚さを設計することで、免震装置に対する引き抜き力を制御する効果を顕著に得ることが可能になる。
【００４６】
このように、上述した実施の形態の免震装置１は、積層ゴム２１の上下に当該積層ゴム２１の外周に延出される上下フランジ２２，２３が固定された免震構造部２を有し、上フランジ２２が建物１０１に取り付けられ、下フランジ２３が基礎１０２に取り付けられる免震装置１である。そして、下フランジ２３に設けられており、鉛直方向に塑性変形可能に形成された変形部４を備える。
【００４７】
この免震装置１によれば、引き抜き力により変形部４が塑性変形することで、建物１０１に接続する免震装置１の引き抜き力の上昇を抑えることが可能である。しかも、変形部４は、基礎１０２に取り付けられる下フランジ２３に設けられていることから、下フランジ２３が基礎１０２に取り付けられるアンカーボルト２６の部分で引き抜き力に抗することにもなるため、当該免震装置１に隣接する免震装置に対する引き抜き力を低減することが可能になる。この結果、免震装置１に作用する引き抜き力を低減して他の装置に再配分することで免震装置１の破壊を免れることができる。従って、建物をより長周期化して上部構造のせん断力応答をより低く抑える必要がない。このため、地震応答と風応答に対する安全性を両立させることが可能であり、かつ免震層の降伏せん断力を低く設計する事態を防ぐことから、長周期地震動に対する共振現象を生じ難くすることができる。しかも、変形部４が変形することから、引き抜きによる積層ゴム２１の引張力を低減するので、引き抜き力による免震装置の損傷を回避することが可能になる。
【００４８】
また、本実施の形態の免震装置１は、変形部４が設けられた下フランジ２３側が取り付けられる基礎１０２に対して固定されたベースプレート３と、このベースプレート３に対して免震構造部２を水平方向に移動不能で鉛直方向にスライド移動可能に嵌合するシアキー２５とを備える。
【００４９】
この免震装置１によれば、基礎１０２に対して免震構造部２を水平方向に移動不能とすることで、基礎１０２の水平移動を免震構造部２が受けて建物１０１に伝達しない免震機能を有する。一方、基礎１０２に対して免震構造部２を鉛直方向にスライド移動可能とすることで、建物１０１の引き抜きに応じた変形部４の塑性変形を生じさせる機能を有する。これらの機能をシアキー２５およびベースプレート３で受け持つことで、下フランジ２３の鉛直剛性・耐力を設定できる変形部４を設けることが可能になる。
【００５０】
また、本実施の形態の免震装置１では、変形部４は、下フランジ２３が基礎１０２側に固定されるアンカー側固定部と、下フランジ２３が積層ゴム２１側に固定される積層ゴム固定部との間に設けられており、複数の穴４３により塑性変形可能に形成される。
【００５１】
この免震装置１によれば、基礎１０２に固定される部位と、積層ゴム２１に固定される部位との間に変形部４を設けることで、引き抜きに対応して変形部４を確実に塑性変形させることが可能になる。しかも、複数の穴４３により塑性変形されるので、当該穴４３の配置や形状や大きさ、または下フランジ２３の厚さなどにより、変形部４の塑性変形の剛性や耐力を必要に応じて設定することが可能になる。
【００５２】
上述した実施の形態の免震建物は、上述した免震装置１を建物１０１と基礎１０２との間に配置したものである。
【００５３】
引き抜き力は、特に、アスペクト比（高さ／短辺）が大きい（例えば、５．０を超え、６．０に近いアスペクト比）超高層建物（建物１０１）に生じやすく、この超高層建物に対して適用された免震装置１によれば、超高層免震建物において、地震応答および風応答に対する安全性を両立しつつ、超高層免震建物に生じる引き抜き力を制御する効果を顕著に得ることができる。この結果、免震建物としてさらに超高層化を実現することが可能になる。その他、中低層建物であっても、耐震壁の直下に免震装置がある場合に、当該免震装置に引き抜き力が発生する。また、中低層建物であっても、大きな水平方向の外力によって建物１０１が擁壁に激突した場合に、この激突箇所を支点として免震装置に引き抜き力が発生する。このように、中低層建物においても、引き抜き力が発生するおそれがあり、中低層建物に適用された免震装置１によれば、中低層建物に生じる引き抜き力を制御することが可能である。この結果、免震建物として中低層建物にも適用することが可能になる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態の免震装置１は、基礎１０２側に固定される下フランジ２３に変形部４やベースプレート３を設けているが、建物１０１側に固定される上フランジ２２に変形部４やベースプレート３を設けてもよい。この場合、図１において上下反転した構成となる。このように、上フランジ２２側に変形部４を設けても、下フランジ２３側に変形部４を設けた場合と同様の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明に係る免震装置および免震建物は、免震装置に生じる引き抜き力を制御することに適している。
【符号の説明】
【００５６】
１  免震装置
２  免震構造部
２１  積層ゴム
２２  上フランジ
２２ａ  凹部
２３  下フランジ
２４  固定ボルト
２５  シアキー
２６  アンカーボルト
３  ベースプレート
３ａ  凹部
４  変形部
４１  アンカーボルト挿通孔
４２  固定ボルト挿通孔
４３  穴
４３ａ  第一穴
４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ  第二穴
１０１  建物
１０２  基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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