(57)【要約】【課題】既設の感知器ベースを利用して、既設の報知設備を、一部を無線化した報知設備に置き換えることができること。【解決手段】感知器から送信される設置環境の異常を示す無線信号を受信した際に、当該設置環境の異常を示す状態信号を、信号線を介して受信機に出力する無線式中継器の取付構造であって、設置面に設置された既設の感知器ベースに、アダプタベースを介して、機械的に接続される嵌合部と、信号線が差し込まれて電気的に接続される差込み端子部とを、背面側に設けた。また、前記アダプタベースは、前記既設の感知器ベースの刃受け金具に嵌合する刃金具が背面側に設けられ、また、前記嵌合部が嵌合される嵌合受け部が前面側に設けられる。【選択図】図３
2012234357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器から送信される設置環境の異常を示す無線信号を受信した際に、当該設置環境の異常を示す状態信号を、信号線を介して受信機に出力する無線式中継器であって、
設置面に設置された既設の感知器ベースに、アダプタベースを介して、機械的に接続される嵌合部と、前記信号線が差し込まれて電気的に接続される差込み端子部とを、背面側に設けたことを特徴とする無線式中継器。
【請求項２】
前記アダプタベースは、前記既設の感知器ベースの刃受け金具に嵌合する刃金具が背面側に設けられ、また、前記嵌合部が嵌合される嵌合受け部が前面側に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の無線式中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置環境の異常を報知する報知設備に関し、特に、各種信号の一部を無線信号化した報知設備に用いられる無線式中継器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設置環境の異常を報知する報知設備の一例の火災報知設備として、火災感知器と火災受信機とを信号線を介して接続したものが一般的であったが、近年、一部を無線化した火災報知設備が提案されている。この火災報知設備は、火災受信機は、信号線を介して無線式中継器と接続され、一方、無線式中継器は、無線を介して無線式火災感知器と接続される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―００４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既設の火災報知設備を設置した物件において、間仕切りの変更、増築、改築など、様々な理由により、火災報知設備を増設やリニューアルする必要が生じるが、近年、一部を無線化した火災報知設備に置き換えたいとの要望がある。例えば、増設箇所など、必要な箇所に無線式中継器を配置して信号線に接続し、その周囲に、必要な無線式火災感知器を配置する。このとき、設置面に無線式中継器を設置する必要が生じるが、既設の火災感知器を既設の感知器ベースから取り外し、代わりに無線式中継器を取り付けることができれば、既設の感知器ベースを利用できて、信号線の再敷設も不要となる。このように、必要な箇所を無線化することで、既設の設備を利用できるので、例えば、施工が簡便となるという利点がある。
【０００５】
しかしながら、既設の火災感知器と感知器ベースとの嵌合構造の位置に対して、無線式中継器の嵌合構造の位置が異なるなどの理由により、既設の感知器ベースに無線式中継器を直接取り付けることができない場合も考えられ、その場合、新規の取付ベースが必要となり、施工が不便であるため、既設の感知器ベースを利用できることが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、既設の感知器ベースを利用して、既設の報知設備を、一部を無線化した報知設備に置き換えることができる無線式中継器の取付構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線式中継器の取付構造は、感知器から送信される設置環境の異常を示す無線信号を受信した際に、当該設置環境の異常を示す状態信号を、信号線を介して受信機に出力する無線式中継器の取付構造であって、設置面に設置された既設の感知器ベースに、アダプタベースを介して、機械的に接続される嵌合部と、前記信号線が差し込まれて電気的に接続される差込み端子部とを、背面側に設けたことを特徴とする。
また、前記アダプタベースは、前記既設の感知器ベースの刃受け金具に嵌合する刃金具が背面側に設けられ、また、前記嵌合部が嵌合される嵌合受け部が前面側に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る無線式中継器の取付構造によれば、感知器から送信される設置環境の異常を示す無線信号を受信した際に、当該設置環境の異常を示す状態信号を、信号線を介して受信機に出力する無線式中継器の取付構造であって、設置面に設置された既設の感知器ベースに、アダプタベースを介して、機械的に接続される嵌合部と、前記信号線が差し込まれて電気的に接続される差込み端子部とを、背面側に設けたものであるので、既設の感知器と感知器ベースとの嵌合構造の位置が、無線式中継器の嵌合構造の位置と異なるなどの理由があっても、既設の感知器ベースを利用して、無線式中継器を設置面に配置することができて、既設の報知設備を、一部を無線化した報知設備に置き換えることができる。
【０００９】
また、前記アダプタベースは、前記既設の感知器ベースの刃受け金具に嵌合する刃金具が背面側に設けられ、また、前記嵌合部が嵌合される嵌合受け部が前面側に設けられるものであるので、無線式中継器は、アダプタベースを介して、既設の感知器ベースと機械的に接続されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る一部を無線化した火災報知設備のシステム構成図である。
【図２】図１の火災報知設備に置き換える前の既設の火災報知設備のシステム構成図である。
【図３】図１の既設の感知器ベースとアダプタベースと無線式中継器の嵌合組立状態を分解して説明する正面側斜視図である。
【図４】図１の既設の感知器ベースとアダプタベースと無線式中継器の嵌合組立状態を分解して説明する背面側斜視図である。
【図５】図１の無線式中継器の主要構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（全体構成）
図１は実施の形態に係る一部を無線化した火災報知設備の一例を示すシステム構成図である。図１に示す火災報知設備１０１は、監視対象となる建物に設置され、火災の発生を検知したときにこれを報知するシステムである。火災報知設備１０１は、例えば、建物の間仕切りの変更、増築、改築など、様々な理由により、設備を増設やリニューアルするために、従来、建物内に設置されていた、図２に示す火災報知設備１０２（既設の火災報知設備１０２）を利用して、一部を無線化したものである。
【００１２】
まず、本実施の形態に係る一部を無線化した火災報知設備１０１を説明するのに先立って、図２に示す既設の火災報知設備１０２について説明する。既設の火災報知設備１０２は、図２に示すように、火災受信機Ａ２（既設の火災受信機Ａ２）と、火災受信機Ａ２に信号線ＣＬ１により接続された複数の感知器Ｓ（既設の感知器Ｓ）と、火災受信機Ａ２に信号線ＣＬ２により接続された複数の感知器Ｓとを備えている。感知器Ｓは、既設の信号線ＣＬ（ＣＬ１、ＣＬ２）により、火災受信機Ａ２に配線接続されて電源供給を受けて動作する。
【００１３】
感知器Ｓは、火災現象に基づく検知対象物の物理量の変化を検出し、火災と判別すると、火災を示す状態信号を信号線ＣＬに出力する。そして、火災受信機Ａ２は、この火災を示す状態信号を受信して、火災を示す状態の報知や、別途、配線接続される防火戸等の被制御機器（図示せず）を制御することができる。なお、感知器Ｓとして、例えば、煙濃度の変化を検出する煙感知器、周囲温度の変化を検出する熱感知器等が使用されている。
【００１４】
感知器Ｓは、天井などの設置面（図示せず）に感知器ベースＢＳ１（既設の感知器ベースＢＳ１）を介して取り付けられている。これについて、以下に詳細を説明する。
【００１５】
感知器ベースＢＳ１は、図３、４に示されるように、中央に開口部３１を有する円形状の基部３２と、基部３２の外周部で前面方向に延出形成された円環状の外周壁３３と、外周壁３３の内側に一体形成されて、前面方向に延出形成された一対の円弧状のガイドリブ壁３４とを備えている。基部３２には、開口部３１を挟んで対向する一対の取付穴３５が設けられ、また、前面側には、開口部３１を挟んで対応する一対の刃受け金具３６が設けられている。この刃受け金具３６には、信号線接続部３７が一体に設けられている。図２の設置状態では、信号線接続部３７には、信号線ＣＬが接続されている。一方、感知器Ｓには、一対の刃金具（図示せず）が背面側に設けられている。
【００１６】
そして、取付方法として、感知器ベースＢＳ１は、取付穴３５に取付ネジ（図示せず）を挿通して螺着することにより、設置面（図示せず）に取り付けられる。また、感知器ベースＢＳ１の前面側に、感知器Ｓをあてがい、回動させることにより、感知器Ｓ１の刃金具（図示せず）が感知器ベースＢＳ１の刃受け金具３６に嵌合する。このとき、ガイドリブ壁３４が、感知器Ｓの背面側に設けられた回動許容溝（図示せず）内に挿通されるため、感知器ベースＢＳ１と感知器Ｓとの位置合わせが正確に行え、回動により嵌合が確実に行える。これにより、感知器Ｓは、感知器ベースＢＳ１に機械的に接続されることで、設置面に取り付けられるとともに、信号線ＣＬに電気的に接続される。感知器Ｓは、信号線ＣＬに電気的に接続されるので、火災を示す状態信号を信号線ＣＬに出力することができる。
【００１７】
つぎに、本実施の形態に係る一部を無線化した火災報知設備１０１を説明する。図１に示す火災報知設備１０１が図２に示す火災報知設備１０２と相違する点は、信号線ＣＬ１の末端側の感知器ベースＢＳ１に、感知器Ｓに代わりに、アダプタベースＡＢ１を介して無線式中継器Ｂ１が取り付けられ、また、無線式中継器Ｂ１とグループＧ１を構成する各端末機器が設けられている点、信号線ＣＬ２の末端側の感知器ベースＢＳ１に、感知器Ｓに代わりに、アダプタベースＡＢ１を介して無線式中継器Ｂ２が取り付けられ、また、無線式中継器Ｂ２とグループＧ２を構成する各端末機器が設けられている点、火災受信機Ａ２の代わりに火災受信機Ａが設けられている点、無線式中継器Ｂ１、Ｂ２が、電源線ＤＣ２４Ｖにより、火災受信機Ａに配線接続されて電源供給を受けて動作する点である。
【００１８】
なお、火災報知設備１０１は、グループＧ１、Ｇ２を構成する端末機器として、無線式の火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３と、無線式中継器Ｂ１（第１中継器）と火災感知器Ｄ２１、Ｄ２２との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器Ｃ１（第２中継器）と、無線式中継器Ｂ１（第１中継器）と火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３（第２中継器）とを備えている。なお、これ以降、無線式中継器Ｂ１、Ｂ２を無線式中継器Ｂ、火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３を火災感知器Ｄ、及びリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３をリピータ中継器Ｃと総称する場合がある。
また、前述したように、各無線式中継器Ｂ及びこの無線式中継器Ｂとの間で無線通信を行う火災感知器Ｄ及びリピータ中継器Ｃの集合をグループと称する。すなわち、無線式中継器Ｂ毎に１つのグループを構成する。図１の例では、無線式中継器Ｂ１及びこの無線式中継器Ｂ１との間で無線通信を行うリピータ中継器Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、Ｄ３２をグループＧ１と称する。また、無線式中継器Ｂ２及びこの無線式中継器Ｂ２との間で無線送受信を行う火災感知器Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３をグループＧ２と称する。
【００１９】
そして、各グループにおいては、無線式中継器Ｂを基点とする複数の通信経路が確立されている。図１のグループＧ１の例では、無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２の間には通信経路Ｆ１が確立され、無線式中継器Ｂ１とリピータ中継器Ｃ１及びこのリピータ中継器Ｃ１と火災感知器Ｄ２１、Ｄ２２の間には通信経路Ｆ２が確立されている。また、無線式中継器Ｂ１とリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３及びリピータ中継器Ｃ３と火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２の間には通信経路Ｆ３が確立されている。さらに、図１のグループＧ２の例では、無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３の間には通信経路Ｆ４が確立されている。
ここで、各グループにおいては、火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、無線式中継器Ｂは、個別のアドレスが設定されている。また、火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、無線式中継器Ｂは、自己の属するグループのグループＩＤ、自己のアドレス、及びグループ内の各通信経路上で、無線信号を送受信する火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、無線式中継器Ｂのアドレスを記憶素子（図示せず）に記憶している。そのため、グループＩＤ、送信元アドレス及び送信先アドレスを指定して無線信号を送信することで、火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、無線式中継器Ｂは、通信経路に沿った無線信号の送受信を行うことができる。なお、各機器間の通信周波数は、グループ毎に同じ設定とすることができるが、これに限定するものではない。
【００２０】
ところで、火災報知設備は、型式などにより、システムとして利用される端末機器と端末機器用ベースとの嵌合構造の位置などが相違する。つまり、無線化した火災報知設備用の端末機器と端末機器用ベースとの嵌合構造の位置は、既設の火災報知設備１０２用の感知器Ｓと感知器用ベースＢＳ１との嵌合構造の位置と相違する。そのため、既設の火災報知設備１０１用の感知器ベースＢＳ１に、無線化した火災報知設備用の無線式中継器Ｂを直接取り付けることができない。このことから、無線式中継器Ｂは、図１に示されるように、アダプタベースＡＢ１を介して、感知器ベースＢＳ１に取り付けるようにしている。
このように構成することによって、火災報知設備１０１は、例えば、建物の間仕切りの変更、増築、改築など、様々な理由により、設備を増設やリニューアルするために、必要な感知器ベースＢＳ１から感知器Ｓを取り外し、代わりに、アダプタベースＡＢ１を介して無線式中継器Ｂを取り付けることで、既存の感知器ベースＳを利用して、一部を無線化した火災報知設備１０１に置き換えることができ、このとき、信号線ＣＬの再敷設を不要にすることもできる。なお、必要に応じて、信号線ＣＬの再敷設や増設や新設をしてもよい。
【００２１】
つぎに、図１示す一部を無線化した火災報知設備１０１において、火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃは、無線化システム用の取付ベースＢＳ２を介して、天井などの設置面（図示せず）に取り付けられている。一方、無線式中継器Ｂは、アダプタベースＡＢ１を介して、感知器ベースＢＳ１に取り付けられることによって、天井などの設置面（図示せず）に取り付けられている。以下に、詳細を説明する。
【００２２】
図３、４は、既設の感知器ベースとアダプタベースと無線式中継器の嵌合組立状態を分解して説明する図である。感知器ベースＢＳ１の構造については、前述した通りであるので、以下には、アダプタベースＡＢ１と無線式中継器Ｂの構造について説明する。
アダプタベースＡＢ１は、中央に引出穴４１を有する基部４２と、基部４２の外周部で前面及び背面方向に延出形成された円環状の外周壁４３と、感知器ベースＢＳ１のガイドリブ壁３４に対応して、基部４２と外周壁４３との間に形成された一対の円弧状の回動許容溝４４とを備えている。回動許容溝４４は、アダプタベースＡＢ１を感知器ベースＢＳ１に取り付けるときに、感知器ベースＢＳ１のガイドリブ壁３４が挿通されて、ガイドリブ壁３４の回動を許容するため、アダプタベースＡＢ１と感知器ベースＢＳ１との正確な位置合わせが行える。
【００２３】
基部４２の前面側には、回動許容溝４４よりも内側に、円環状のガイドリブ壁４５が設けられ、ガイドリブ壁４５の外周側には、引出穴４１を挟んで対向する一対の刃受け部４６が一体に設けられている。また、背面側には、引出穴４１を挟んで対応する一対の刃金具４７が、感知器ベースＳの刃受け金具３６に対応して設けられている。
【００２４】
無線式中継器Ｂは、椀状のカバー５１と、カバー５１の背面側を覆う本体５２によって筐体が構成され、内部に各回路（図５を用いて後述する）が収納されている。本体５２は、円板状の基部５３と、基部５３の外周部で背面方向に延出形成された円環状の外周壁５４とを備える。外周壁５４の内側には、外周壁５４と一体で背面方向に延出して設けられた環状壁５５が設けられている。また、環状壁５５の内側には、アダプタベースＡＢ１の刃受け部４６に対応して、対向する一対の刃部５６が一体に延出形成されている。環状壁５５の内径は、アダプタベースＡＢ１のガイドリブ壁４５の外径よりもやや大きい径であり、無線式中継器ＢをアダプタベースＡＢ１に取り付けるときに、環状壁５５の内側に、アダプタベースＡＢ１のガイドリブ壁４６がほぼ接した状態で、無線式中継器Ｂが回動するため、無線式中継器ＢとアダプタベースＡＢ１との正確な位置合わせが行える。
また、基部５３には、信号線ＣＬ、及び電源線ＤＣ２４Ｖを接続するための差込み端子部５７が背面側に露出して設けられ、差込み端子部５７は、内部の各回路に電気的に接続されている。
【００２５】
つぎに、無線式中継器Ｂの設置面への取り付け方法について説明する。なお、電源線ＤＣ２４Ｖの敷設、火災受信機Ａの設置は、完了しているものとする。
まず、感知器ベースＢＳ１に取り付けられている感知器Ｓを、前面側から手で押えて回動させることにより、感知器Ｓの刃金具（図示せず）と感知器ベースＢＳ１の刃受け金具３６との嵌合を解いて、感知器ベースＢＳ１から感知器Ｓを取り外す。また、信号線接続部３７から信号線ＣＬを取り外す。
【００２６】
そして、感知器ベースＢＳ１の前面側に、アダプタベースＡＢ１をあてがい、引出穴４１から信号線ＣＬ、及び電源線ＤＣ２４Ｖを引き出す。その後、感知器ベースＢＳ１のガイドリブ壁３４を回動許容溝４４に挿通した状態で、アダプタベースＡＢ１を回動させる。これにより、刃金具４７が感知器ベースＢＳ１の刃受け金具３６に嵌合して、アダプタベースＡＢ１が感知器ベースＢＳ１に取り付けられる。
【００２７】
つぎに、アダプタベースＡＢ１の前面側に、無線式中継器Ｂをあてがい、差込み端子部５７の必要な箇所に、信号線ＣＬ及び電源線ＤＣ２４Ｖを差し込む。これにより、無線式中継器Ｂの各回路は、信号線ＣＬ及び電源線ＤＣ２４Ｖに電気的に接続される。その後、環状壁５５の内側にアダプタベースＡＢ１のガイドリブ壁４５をあてがった状態で、無線式中継器Ｂを回動させる。これにより、刃部５６がアダプタベースＡＢ１の刃受け部４６に嵌合して、無線式中継器ＢがアダプタベースＡＢ１に取り付けられる。これにより、無線式中継器Ｂは、アダプタベースＡＢ１を介して、感知器ベースＢＳ１に機械的に接続される。
【００２８】
つぎに、火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、無線式中継器Ｂの回路構成等について説明する。
（無線式中継器Ｂ）
無線式中継器Ｂは、火災感知器Ｄ及びリピータ中継器Ｃとの間で無線信号を送受信し、火災感知器Ｄあるいはリピータ中継器Ｃからの無線信号を火災受信機Ａに転送する機能を有している。なお、無線式中継器Ｂに例えば火災感知器Ｄに示すような火災検出機能を有する構成としてもよい。
図５は、実施の形態における無線式中継器の主要構成を示すブロック図である。無線式中継器Ｂは、制御回路２１、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、表示灯回路８、登録スイッチ９、受信機Ｉ／Ｆ回路２２を備える。また、差込み端子部５７としての電源線用端子２０ａ、信号線用端子２０ｂを備える。
電源回路３は、電源線ＤＣ２４Ｖから供給される直流電圧を所定電圧に制御し、制御回路２１、送受信回路５、表示灯回路８に供給する。
【００２９】
電圧検出回路４は、例えば、定電圧回路３に印加される直流電圧を検出し、検出電圧に応じた電圧検出信号を制御回路１に出力する。電圧検出回路４は、電圧値が閾値より低下したことを検出すると、制御回路２１に出力して、表示灯回路８を動作させると共に、電圧低下の状態情報を含む状態信号を、例えば受信機Ｉ／Ｆ回路２２により、信号線ＣＬ上に出力させる。
【００３０】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６と接続されており、送信回路５ａと受信回路５ｂとを備えている。受信回路５ｂは、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から受信された無線信号を検出し、無線信号が自己宛の場合にはその内容に応じて受信処理を行う。そして、受信回路５ｂは、受信処理した信号を、制御回路２１へ出力する。また、送信回路５ａは、制御回路２１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。登録スイッチ９は、グループ内において無線信号を送受信するのに必要な通信経路等の情報を登録するときに使用されるスイッチである。
【００３１】
制御回路２１は、グループ内の火災感知器Ｄが火災状態であると判別した場合には、表示灯回路８を制御し、ＬＥＤの点滅によって警報を行い、受信機Ｉ／Ｆ回路２２を制御して、火災を示す状態信号を、信号線ＣＬ上に送信する。また、制御回路２１は、送受信回路５により受信された信号に基づいて必要な処理を行うと共に、必要に応じて送受信回路５を制御してリピータ中継器Ｃあるいは火災感知器Ｄに各種信号を送信する。記憶素子２１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路２１が実行するプログラムや各種データ、自己のアドレス、グループＩＤと登録した機器のアドレス（グループ内の機器のアドレス）及び通信経路情報等が保存されている。
無線式中継器Ｂは、後述の火災感知器Ｄやリピータ中継器Ｃのように電池駆動ではなく、火災受信機Ａと電源線用端子２０ａとを接続する電源線ＤＣ２４Ｖを介して火災受信機ＡからＤＣ電源を供給される。また、火災受信機Ａと信号線用端子２０ｂとが信号線ＣＬ（ＣＬ１、ＣＬ２）で接続されており、無線式中継器Ｂは受信機Ｉ／Ｆ回路２２を介して火災受信機Ａと信号を送受信する。
【００３２】
（火災感知器Ｄ）
火災感知器Ｄは、内部電池（図示せず）によって電源供給されて、火災現象に基づく検知対象物の物理量の変化を検出し、火災と判別すると、火災を示す無線信号として送信する。また、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃからの各種無線信号を受信する機能も有する。火災感知器Ｄとして、例えば、煙濃度の変化を検出する煙感知器、周囲温度の変化を検出する熱感知器等が使用されている。
【００３３】
（リピータ中継器Ｃ）
リピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間に介在し、無線信号の中継を行う。そのリピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間で互いに電波が届かない場合に設けられる。図１のグループＧ１に示すリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３のように、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間に２台以上のリピータ中継器Ｃを設けて中継させることも可能である。リピータ中継器Ｃは、内部電池（図示せず）によって電源供給される。なお、リピータ中継器Ｃに例えば火災感知器Ｄに示すような火災検出機能を有する構成としてもよい。
【００３４】
以上のように構成した火災報知設備１０１において、火災が発生した場合の動作を説明する。例えば、火災感知器Ｄ３１が火災を検知すると、自己のグループＩＤの指定、リピータ中継器Ｃ３を送信先アドレスに指定するなどして、火災を示す無線信号を送信する。この火災を示す無線信号をリピータ中継器Ｃ３が受信すると、リピータ中継器Ｃ３は、自己のグループＩＤの指定、リピータ中継器Ｃ２を送信先アドレスに指定するなどして、当該火災を示す無線信号を送信（中継）する。この火災を示す無線信号をリピータ中継器Ｃ２が受信すると、リピータ中継器Ｃ２は、自己のグループＩＤの指定、無線式中継器Ｂ１を送信先アドレスに指定するなどして、当該火災を示す無線信号を送信（中継）する。この火災を示す無線信号を無線式中継器Ｂ１が受信すると無線式中継器Ｂ１は、火災を示す状態信号を信号線ＣＬ１上に送信する。そして、火災受信機Ａは、この火災を示す状態信号を受信して、火災を示す状態の報知や、別途、配線接続される防火戸等の被制御機器（図示せず）を制御する。
【００３５】
以上、説明した通り、この発明に利用される無線式中継器Ｂの取付構造は、感知器（一例として、火災感知器Ｄ）から送信される設置環境の異常を示す無線信号（一例として火災を示す無線信号）を受信した際に、当該設置環境の異常を示す状態信号（一例として火災を示す状態信号）を、信号線ＣＬを介して受信機（一例として、火災受信機Ａ）に出力する無線式中継器Ｂの取付構造であって、設置面に設置された既設の感知器ベースＢＳ１に、アダプタベースＡＢ１を介して、機械的に接続される嵌合部（一例として、刃部５６）と、信号線ＣＬが差し込まれて電気的に接続される差込み端子部５７とを、背面側に設けたものであるので、既設の感知器Ｓと感知器ベースＢＳ１との嵌合構造とは、自身の嵌合構造の位置が異なるなどの理由があっても、既設の感知器ベースＢＳ１を利用して、無線式中継器Ｂを設置面に配置することができて、既設の報知設備（一例として、既設の火災報知設備１０２）を、一部を無線化した報知設備（一例として、火災報知設備１０１）に置き換えることができる。
【００３６】
また、前記アダプタベースＡＢ１は、前記既設の感知器ベースＢＳ１の刃受け金具３６に嵌合する刃金具４７が背面側に設けられ、また、前記嵌合部５６が嵌合される嵌合受け部（一例として、刃受け部４６）が前面側に設けられるものであるので、無線式中継器Ｂは、アダプタベースＡＢ１を介して、既設の感知器ベースＢＳ１と機械的に接続されるようにすることができる。
【００３７】
上記実施の形態において、感知器ベースＢＳ１とアダプタベースＡＢ１との嵌合構造、アダプタベースＡＢ１と無線式中継器Ｂとの嵌合構造は、一例を示すものであり、上記の形状、構造に限定されるものではない。
【００３８】
上記実施の形態では、火災受信機Ａは、信号線ＣＬとは別の電源線ＤＣ２４Ｖにより、無線式中継器Ｂ用の電源を供給しているが、電源容量の点で問題ないならば、電源線ＤＣ２４Ｖを設けずに、信号線ＣＬにより、電源を供給してもよい。つまり、一部を無線化した火災報知設備１０１として、既設の火災受信機Ａ２をそのまま用いてもよい。その場合、無線式中継器Ｂは、図５において、電源線用端子２０ａに接続された各回路の一次側に、電源線用端子２０ａの代わりに、信号線用端子２０ｂと受信機Ｉ／Ｆ回路２２とを接続するようにする。
【００３９】
また、上記実施の形態では、火災報知設備を例に挙げて説明したが、設置環境の異常を検出して報知する設備であればよく、例えば、ガス漏れ検知器を利用したガス漏れ報知設備とすることもできる。
【００４０】
また、上記実施の形態における火災報知設備としては、Ｐ型受信機を用いた火災報知設備、双方向通信機能を備えたＲ型受信機を用いた火災報知設備のいずれであっても、本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
３  定電圧回路、４  電圧検出回路、５  送受信回路、５ａ  送信回路、５ｂ  受信回路、６  アンテナ、８  表示灯回路、９  登録スイッチ、２０ａ  電源線用端子、２０ｂ  信号線用端子、２１  制御回路、２１ａ  記憶素子、２２  受信機Ｉ／Ｆ回路、１０１  火災報知設備（一部を無線化）、１０２  火災報知設備（既設）、３１  開口部、３２  基部、３３  外周壁、３４  ガイドリブ壁、３５  取付穴、３６  刃受け金具、３７  信号線接続部、４１  引出穴、４２  基部、４３  外周壁、４４  回動許容溝、４５  ガイドリブ壁、４６  刃受け部、４７  刃金具、５１  カバー、５２  本体、５３  基部、５４  外周壁、５５  環状壁、５６  刃部、５７  差込み端子部、Ａ  火災受信機、Ａ１  火災受信機、ＡＢ１  アダプタベース、Ｂ  無線式中継器、ＢＳ１  感知器ベース、ＢＳ２  取付ベース（無線化システム用）、Ｃ  リピータ中継器、ＣＬ  信号線、Ｄ  火災感知器、ＤＣ２４Ｖ  電源線、Ｆ１  通信経路、Ｆ２  通信経路、Ｆ３  通信経路、Ｆ４  通信経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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