(57)【要約】【課題】複数業種の複数店舗にまたがる売上等の情報を、効率良く情報分析する。【解決手段】複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続された販売管理装置が、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報を記憶し、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売された商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報を記憶し、売上情報と商品マスタ情報とに基づいて、地域毎、業種毎に情報分析処理を行い、処理結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続された販売管理装置であって、
前記地域毎、前記業種毎、前記店舗毎に、当該店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている商品マスタ情報記憶部と、
前記地域毎、前記業種毎、前記店舗毎に、当該店舗において販売された前記商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される売上情報記憶部と、
前記店舗端末から送信される前記売上情報を受信し、前記売上情報記憶部に記憶させる通信部と、
前記売上情報記憶部に記憶されている前記売上情報と前記商品マスタ情報記憶部に記憶されている前記商品マスタ情報とを読み出し、前記地域毎、前記業種毎に情報分析処理を行う情報分析部と、
前記情報分析部による処理結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記情報分析部は、前記店舗毎の売上金額に応じた店舗別売上ランキングと、前記商品毎の売上個数に応じた商品別売上ランキングとのいずれかまたは双方を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記店舗毎に、当該店舗におけるキャッシュレジスターに収納された金銭が集計された集計残高が記憶される集計残高記憶部を備え、
前記通信部は、前記店舗端末から前記集計残高を受信して前記集計残高記憶部に記憶させ、
前記情報分析部は、前記売上情報記憶部に記憶されている前記店舗毎の売上金額と、前記集計残高記憶部に記憶されている前記集計残高とを比較して違算金を算出し、前記地域毎の違算金に応じた地域別違算金ランキングを算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の販売管理装置。
【請求項４】
複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続され、前記地域毎、前記業種毎、前記店舗毎に、当該店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている商品マスタ情報記憶部と、前記地域毎、前記業種毎、前記店舗毎に、当該店舗において販売された前記商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される売上情報記憶部と、を備えた販売管理装置の販売管理方法であって、
前記店舗端末から送信される前記売上情報を受信し、前記売上情報記憶部に記憶させるステップと、
前記売上情報記憶部に記憶されている前記売上情報と前記商品マスタ情報記憶部に記憶されている前記商品マスタ情報とを読み出し、前記地域毎、前記業種毎に情報分析処理を行うステップと、
処理結果を出力するステップと、
を備えることを特徴とする販売管理方法。
【請求項５】
複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続され、前記地域毎、前記業種毎、前記店舗毎に、当該店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている商品マスタ情報記憶部と、前記地域毎、前記業種毎、前記店舗毎に、当該店舗において販売された前記商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される売上情報記憶部と、を備えた販売管理装置のコンピュータに、
前記店舗端末から送信される前記売上情報を受信し、前記売上情報記憶部に記憶させるステップと、
前記売上情報記憶部に記憶されている前記売上情報と前記商品マスタ情報記憶部に記憶されている前記商品マスタ情報とを読み出し、前記地域毎、前記業種毎に情報分析処理を行うステップと、
処理結果を出力するステップと、
を実行させる販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における商品等の販売を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や小売店等の販売を管理する技術として、キャッシュレジスター（以下、レジともいう）やネットワークを介したＰＯＳ（Point of sale system）システム、クレジット決済を行なう決済システム等が存在する。図１７は、このようなシステム等の例を示す図である。例えば、（ａ）は、１つの企業の複数店舗に設置された複数のＰＯＳ端末が、ＬＡＮ（Local Area Network）やＶＰＮ（Virtual Private Network）、専用線などのネットワークを介してＰＯＳサーバ、決済サーバ等に接続される販売管理システムの例である。ここでは、ＰＯＳ端末やＰＯＳサーバはＰＯＳベンダによって提供されており、複数店舗の売上情報、商品情報、顧客情報などをＰＯＳサーバにて一元的に管理している。これにより、１つの企業の複数店舗の売上等を集約し、売れ行き等の情報を分析することができる。（ｂ）は、このような販売管理システムにおいて、ＰＯＳベンダとは異なるベンダ等により提供される決済サーバにＰＯＳ端末が接続される例である。ＰＯＳシステムによる販売管理を行わない場合には、例えば（ｃ）に示すように、店舗にレジを設置し、レジに売上情報や商品情報を記憶させて管理する。あるいは、（ｄ）に示すように、レジに合わせてクレジット決済を行なう決済端末を設置する場合もある。特許文献１には、このように管理する情報と、インターネット等を介したオンラインショッピング等の電子商取引（以下、ＥＣ（Electronic commerce）ともいう）における情報とを統合しようとする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＯＳシステムは１つの企業における売上等の情報分析を行うものであるため、異なる業種、企業等にまたがる情報分析を行うことはできない。また、仮に異なる業種、企業の情報を事後的に集約したとしても、ＰＯＳシステムにおいては企業毎に異なるフォーマットにより情報が管理されているため、横断的な情報分析を行うことは難しい。また、ＰＯＳシステムを導入するためには相当のコストがかかるため中小企業等においてＰＯＳシステムを導入するのは困難な場合もあり、この場合は情報分析を行うことも困難である。そこで、このように、複数業種の複数店舗にまたがる売上等の情報を、効率良く情報分析することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、複数業種の複数店舗にまたがる売上等の情報を、効率良く情報分析する販売管理装置、販売管理方法、販売管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続された販売管理装置であって、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている商品マスタ情報記憶部と、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売された商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される売上情報記憶部と、店舗端末から送信される売上情報を受信し、売上情報記憶部に記憶させる通信部と、売上情報記憶部に記憶されている売上情報と商品マスタ情報記憶部に記憶されている商品マスタ情報とを読み出し、地域毎、業種毎に情報分析処理を行う情報分析部と、情報分析部による処理結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、情報分析部は、店舗毎の売上金額に応じた店舗別売上ランキングと、商品毎の売上個数に応じた商品別売上ランキングとのいずれかまたは双方を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、店舗毎に、店舗におけるキャッシュレジスターに収納された金銭が集計された集計残高が記憶される集計残高記憶部を備え、通信部は、店舗端末から集計残高を受信して集計残高記憶部に記憶させ、情報分析部は、売上情報記憶部に記憶されている店舗毎の売上金額と、集計残高記憶部に記憶されている集計残高とを比較して違算金を算出し、地域毎の違算金に応じた地域別違算金ランキングを算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続され、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている商品マスタ情報記憶部と、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売された商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される売上情報記憶部と、を備えた販売管理装置の販売管理方法であって、店舗端末から送信される売上情報を受信し、売上情報記憶部に記憶させるステップと、売上情報記憶部に記憶されている売上情報と商品マスタ情報記憶部に記憶されている商品マスタ情報とを読み出し、地域毎、業種毎に情報分析処理を行うステップと、処理結果を出力するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続され、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている商品マスタ情報記憶部と、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売された商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される売上情報記憶部と、を備えた販売管理装置のコンピュータに、店舗端末から送信される売上情報を受信し、売上情報記憶部に記憶させるステップと、売上情報記憶部に記憶されている売上情報と商品マスタ情報記憶部に記憶されている商品マスタ情報とを読み出し、地域毎、業種毎に情報分析処理を行うステップと、処理結果を出力するステップと、を実行させる販売管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置された店舗端末にネットワークを介して接続された販売管理装置が、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報を記憶し、地域毎、業種毎、店舗毎に、店舗において販売された商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報を記憶し、売上情報と商品マスタ情報とに基づいて、地域毎、業種毎に情報分析処理を行い、処理結果を出力するようにしたので、複数業種の複数店舗にまたがる売上等の情報を、効率良く情報分析することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による販売管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による加盟店情報記憶部に記憶される加盟店情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による商品マスタ情報記憶部に記憶される商品マスタ情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による売上情報記憶部に記憶される売上情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による売上明細情報記憶部に記憶される売上明細情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による決済情報記憶部に記憶される決済情報のデータ例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による集計残高記憶部に記憶される集計残高のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による情報分析部が算出する地域毎の店舗別売上ランキングの例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による情報分析部が算出する地域毎、業種毎の商品別売上ランキングの例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による情報分析部が算出する地域毎、業界毎の品目別売上ランキングの例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による情報分析部が算出する地域毎、業界毎の品目別売上ランキングの例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による販売管理装置が情報分析処理を行う動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態による販売管理システムの実施例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態による販売管理システムの実施例を示す図である。
【図１７】本発明の従来技術による販売管理システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による販売管理システム１の構成を示すブロック図である。販売管理システム１は、店舗毎に設置されたＰＯＳ端末１００（ＰＯＳ端末１００−１、ＰＯＳ端末１００−２、・・・）および決済端末１１０（決済端末１１０−１、決済端末１１０−２、・・・）と、販売管理装置２００と、クレジットネットワークシステム３００と、クレジットカード決済装置４００とを備えている。ここで、ＰＯＳ端末１００−１とＰＯＳ端末１００−２とが設置された店舗は、それぞれ異なる地域、業種、企業のものであっても良い。複数のＰＯＳ端末１００、複数の決済端末１１０は異なる店舗に設置された同様のコンピュータ端末であるため、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の表記を省略して説明する。
【００１４】
ＰＯＳ端末１００は、いわゆるＰＯＳシステムにおけるＰＯＳレジスタの機能を備えたコンピュータ端末であり、キャッシュレジスターである。例えば、ＰＯＳ端末１００は、ネットワークを介して販売管理装置２００と通信して商品情報等を画面に表示し、入力される売上情報を販売管理装置２００に送信する。図２、３は、ＰＯＳ端末１００に表示される画面の例を示す図である。
【００１５】
決済端末１１０は、クレジット決済を行なうコンピュータ端末である。例えば、決済端末１１０は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードであるクレジットカードに記憶された情報を読み出すＩＣカードリーダの機能を備え、クレジットネットワークシステム３００を介してクレジットカード決済装置４００と通信を行うことによりクレジット決済の処理を行う。決済端末１１０は、クレジット決済が完了すると、クレジット決済が完了したことを示す決済情報を販売管理装置２００に送信する。
【００１６】
販売管理装置２００は、複数地域における複数業種の複数店舗毎に設置されたＰＯＳ端末１００と決済端末１１０との店舗端末にネットワークを介して接続されたコンピュータ装置である。販売管理装置２００は、加盟店情報記憶部２０１と、商品マスタ情報記憶部２０２と、売上情報記憶部２０３と、売上明細情報記憶部２０４と、決済情報記憶部２０５と、集計残高記憶部２０６と、通信部２０７と、情報分析部２０８と、出力部２０９とを備えている。
【００１７】
加盟店情報記憶部２０１には、販売管理システム１により情報を管理する複数地域における複数業種の複数店舗毎の情報が記憶されている。図４は、加盟店情報記憶部２０１に記憶される加盟店情報のデータ例を示す図である。加盟店情報には、店舗ＩＤ（Identifier）と、店舗名と、業種（大分類）と、業種（中分類）と、住所と、地域と、責任者名と、電話番号との情報が対応付けられる。店舗ＩＤは、ネットワークを介して接続されたＰＯＳ端末１００が設置された店舗を識別する情報である。店舗名は、対応する店舗ＩＤにより識別される店舗の名称を示す。業種（大分類）と業種（中分類）とは、対応する店舗の業種の分類を示す。業種（大分類）としては、例えば飲食業界、小売業界などの業種が対応付けられ、業種（中分類）としては、例えば飲食業界であれば中華、喫茶店等の業種が対応付けられる。このように、異なる業種の情報を段階的な分類に分けて同一のフォーマットにより記憶することで、異なる業種の情報を横断的に分析することが可能となる。住所は、対応する店舗の住所を示す。地域は、対応する店舗の住所の地域を示し、例えば、市や区等の単位に予め区分された地域の名称が対応付けられる。責任者名は、対応する店舗の責任者の氏名を示す。電話番号は、対応する店舗の電話番号を示す。
【００１８】
商品マスタ情報記憶部２０２には、地域毎、業種毎、店舗毎に、その店舗において販売される商品を示す同一フォーマットの商品マスタ情報が記憶されている。図５は、商品マスタ情報記憶部２０２に記憶される商品マスタ情報のデータ例を示す図である。商品マスタ情報には、店舗ＩＤと、商品コードと、大分類と、中分類と、小分類（品目）と、商品名と、値段との情報が対応付けられる。店舗ＩＤは、加盟店情報記憶部２０１に記憶された店舗ＩＤに対応する情報である。商品コードは、対応する商品を識別する情報である。大分類、中分類、小分類（品目）は、対応する商品の分類を示す。例えば、大分類が飲食である場合、中分類としてラーメン、餃子等の情報が対応付けられ、中分類がラーメンである場合、小分類（品目）として塩ラーメン、味噌ラーメン等の情報が対応付けられる。このように、異なる業種の商品の情報を段階的な分類に分けて同一のフォーマットにより記憶することで、異なる業種の情報を横断的に分析することが可能となる。商品名は、対応する商品の名称である。値段は、対応する商品が販売される際の値段である。
【００１９】
売上情報記憶部２０３には、地域毎、業種毎、店舗毎に、その店舗において販売された商品の売上を示す同一フォーマットの売上情報が記憶される。図６は、売上情報記憶部２０３に記憶される売上情報のデータ例を示す図である。売上情報には、店舗ＩＤと、伝票番号と、取引種別と、支払種別と、売上金額と、年齢層と、性別と、販売員と、承認番号と、接客員と、日時との情報が対応付けられる。店舗ＩＤは、加盟店情報記憶部２０１に記憶された店舗ＩＤに対応する情報である。伝票番号は、店舗において顧客との取引が行われる毎に生成される伝票を識別する情報である。取引種別は、対応する取引の内容の種別を示す。支払種別は、対応する取引における支払の種別を示す。売上金額は、対応する取引において支払われた金額を示す。年齢層は、対応する取引を行った顧客の年齢層を示す。性別は、対応する取引を行った顧客の性別を示す。年齢層および性別は、例えば店舗においてＰＯＳ端末１００を操作する従業員により入力される。販売員は、店舗において販売を行った従業員の氏名を示す。承認番号は、支払種別がクレジットである場合にクレジットカード会社によって承認されたことを識別する情報であり、クレジットカード会社によって付与される。接客員は、販売員とは異なる従業員によって顧客が接客された場合に、その接客を行った従業員の氏名を示す。日時は、対応する取引が行われた日時を示す。日時は、例えばＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＭＳＳ形式により年月日と時間とを示す。
【００２０】
売上明細情報記憶部２０４には、売上情報記憶部２０３に記憶された取引毎の明細が記憶される。図７は、売上明細情報記憶部２０４に記憶される売上明細情報のデータ例を示す図である。売上明細情報には、伝票番号と、商品コードと、商品名と、単価と、税種別と、個数と、金額とが対応付けられる。伝票番号は、売上情報記憶部２０３に記憶された伝票番号に対応する情報である。商品コードは、商品マスタ情報記憶部２０２に記憶された商品コードに対応する情報であり、取引された商品を識別する。商品名は、商品コードに対応する商品名である。単価は、対応する商品の値段である。税種別は、対応する取引の税の種別を示す。個数は、対応する商品が取引された個数を示す。金額は、対応する単価に税種別と個数とを考慮した金額を示す。
【００２１】
決済情報記憶部２０５には、クレジットカードにより決済が行なわれた場合の決済情報が記憶される。図８は、決済情報記憶部２０５に記憶される決済情報のデータ例を示す図である。決済情報には、伝票番号と、カード番号と、売上金額と、支払種別と、承認番号と、端末機識別番号との情報が対応付けられる。伝票番号は、売上情報記憶部２０３に記憶された伝票番号に対応する情報である。カード番号は、決済に使用されたクレジットカードを識別する情報である。売上金額は、対応するクレジットカードにより決済された金額を示す。支払種別は、対応する支払の種別を示す。承認番号は、クレジットカード会社によって承認されたことを識別する情報である。端末機識別番号は、クレジット決済を行なった決済端末１１０を識別する情報である。
【００２２】
集計残高記憶部２０６は、複数の店舗毎に、その店舗におけるキャッシュレジスターに収納された金銭が集計された集計残高が記憶される。このような集計は、例えば店舗の従業員により、キャッシュレジスターに収納された金銭が１日１回集計され、集計結果がＰＯＳ端末１００から販売管理装置２００に送信される。集計結果は、売上金額と比較して違算金を算出するために用いられる。図９は、集計残高記憶部２０６に記憶される集計残高のデータ例を示す図である。集計残高は、店舗ＩＤと、年月日とに対応付けられて記憶される。店舗ＩＤは、集計が行われた店舗を識別する情報である。年月日は、対応する集計が行われた年月日を示す情報であり、例えばＹＹＹＹＭＭＤＤ形式の情報である。集計残高は、店舗の従業員により集計された集計残高を示す。ここでは、１日毎に違算金を算出する例を示すが、違算金の算出を時間帯毎、月毎等に行う場合には、時間帯毎、月毎の集計算高を対応付けるようにしても良い。
【００２３】
通信部２０７は、ＰＯＳ端末１００、決済端末１１０、クレジットネットワークシステム３００等と通信を行う。また、通信部２０７は、ＰＯＳ端末１００から送信される売上情報を受信し、受信した売上情報を売上情報記憶部２０３に記憶させる。また、通信部２０７は、ＰＯＳ端末１００から送信される集計残高を受信し、受信した集計残高を集計残高記憶部２０６に記憶させる。
【００２４】
情報分析部２０８は、売上情報記憶部２０３に記憶されている売上情報や、商品マスタ情報記憶部２０２に記憶されている商品マスタ情報等を読み出し、地域毎、業種毎に情報分析処理を行う。例えば、情報分析部２０８は、店舗毎の売上金額に応じた店舗別売上ランキングと、商品毎の売上個数に応じた商品別売上ランキングとのいずれかまたは双方を算出する。図１０は、情報分析部２０８が算出する地域毎の店舗別売上ランキングの例を示す図である。図１１は、情報分析部２０８が算出する地域毎、業種毎の商品別売上ランキングの例を示す図である。図１２は、情報分析部２０８が算出する地域毎、業界毎の品目別売上ランキングの例を示す図である。
【００２５】
また、情報分析部２０８は、売上情報記憶部２０３に記憶されている店舗毎の売上金額と、集計残高記憶部２０６に記憶されている集計残高とを比較して違算金を算出し、地域毎の違算金に応じた地域別違算金ランキングを算出する。図１３は、情報分析部２０８が算出する地域毎、業界毎の品目別売上ランキングの例を示す図である。ここでは、日毎に集計された集計算高に基づいて、月毎の違算金が算出され、ランキング化された例を示している。このような違算金は、例えば飲食店であれば無銭飲食が行われた場合や、従業員による精算間違い、あるいは何らかの不正等が行われた場合等に発生するものである。例えば、このような違算金の金額が高い地域は治安が良くないこと等が予想される。例えばチェーン店を展開する企業等は、その地域に店舗を出店する際に、このような情報分析を参考にすることができる。このような違算金は、ＥＣでは発生しえない金額であり、実店舗の販売管理を行う際に特に参考となる情報である。
【００２６】
出力部２０９は、情報分析部２０８による処理結果を出力する。例えば、出力部２０９は、出力部２０９による処理結果を表示するディスプレイでも良いし、印刷するプリンタでも良いし、ネットワークを介して処理結果を送信する送信部でも良い。
【００２７】
クレジットネットワークシステム３００は、クレジットカード会社によって発行されたクレジットカードによる決済を行なうクレジット加盟店における決済端末１１０と、クレジットカード会社のクレジットカード決済装置４００とをオンライン回線で接続し、クレジットカードの正当性の検証や利用限度額などの有効性を判定するコンピュータシステムである。
【００２８】
クレジットカード決済装置４００は、ユーザによる料金支払をクレジットカードにより決済する処理を行うコンピュータ装置である。ここでは、１台のクレジットカード決済装置４００を図示して説明するが、販売管理システム１は、クレジットカードを発行してクレジットカードサービスを運営する複数のクレジットカード会社に設置されたクレジットカード決済装置４００に接続されるようにして良い。
【００２９】
次に、本実施形態による販売管理装置２００の動作例を説明する。図１４は、販売管理装置２００が情報分析処理を行う動作例を示すフローチャートである。
販売管理装置２００の通信部２０７は、ＰＯＳ端末１００から送信される売上情報を受信すると、売上情報記憶部２０３と売上明細情報記憶部２０４とに記憶させる（ステップＳ１）。また、通信部２０７は、ＰＯＳ端末１００から送信される集計残高を受信すると、集計残高記憶部２０６に記憶させる（ステップＳ２）。情報分析部２０８は、加盟店情報記憶部２０１と、商品マスタ情報記憶部２０２と、売上情報記憶部２０３と、売上明細情報記憶部２０４と、決済情報記憶部２０５と、集計残高記憶部２０６とに記憶されている情報に基づく分析処理を行う（ステップＳ３）。出力部２０９は、ステップＳ３において情報分析部２０８によって行われた分析処理結果を出力する（ステップＳ４）。
【００３０】
図１５は、このような販売管理システム１の実施例を示す図である。例えば、次世代決済端末、ＮＥＴ  ＰＯＳ、自動販売機、ＰＣ  ＰＯＳ等をインターネットによって接続し、クラウドコンピューティング基盤により構成される販売管理装置２００に、複数の業種の複数の企業の情報の情報を同一のフォーマットによって扱うことにより、複数業種の複数店舗にまたがる売上等の情報を、効率良く情報分析することが可能となる。
【００３１】
図１６に示すように、販売管理装置２００をクラウドコンピューティング基盤により構成した販売管理クラウドにより、様々なＰＯＳソフトベンダによる業務アプリ、ハードベンダによるハードウェア、ソフトベンダによる各種ソフトウェアなどと連携して多角的な情報分析を行うことができる。このように情報分析を行った処理結果は、企業に対するコンサルティングに用いたり、マスコミや一般消費者等に提供したりすることにより、様々な活用方法が考えられる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数業種の複数店舗にまたがる売上等の情報を、効率良く情報分析することが可能となる。例えば、地域毎、業種毎の売れ筋情報等を把握することができる。また、実店舗の売上の情報分析においては、ＥＣの世界と異なり、地域性が求められることが多い。本実施形態によれば、地域毎、年齢毎、性別毎等の売上や売れ筋商品等のランキングを算出することもでき、詳細な情報分析が可能となり、例えば店舗における商品の仕入れ等の際に有益な情報を提供することができる。
【００３３】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報分析を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  販売管理システム
１００  ＰＯＳ端末
１１０  決済端末
２００  販売管理装置
２０１  加盟店情報記憶部
２０２  商品マスタ情報記憶部
２０３  売上情報記憶部
２０４  売上明細情報記憶部
２０５  決済情報記憶部
２０６  集計残高記憶部
２０７  通信部
２０８  情報分析部
２０９  出力部
３００  クレジットネットワークシステム
４００  クレジットカード決済装置
【図１】
2012234402.tif 000003
【図２】
2012234402.tif 000004
【図３】
2012234402.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012234402.tif 000012
【図１１】
2012234402.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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