(57)【要約】【課題】放射端末機で統一することでシンプルな構成を実現すると共に、結露の問題も効果的に解決できる放射冷暖房システムを提供することを目的とする。【解決手段】熱源機３と、熱源機３に接続される放射端末機５Ａ，５Ｂと、熱源機３と放射端末機５Ａ，５Ｂとを連絡すると共に、熱源機３と放射端末機５Ａ，５Ｂとの間で熱媒体を循環させる循環ライン７と、を備えた放射冷暖房システム１Ａであって、循環ライン７を開閉する制御弁Ｖ１〜Ｖ４と、暖房モードを含む複数種のモードそれぞれに対応して、制御弁Ｖ１〜Ｖ４による循環ライン７の開閉を制御する制御部３３と、を備え、制御部３３は、少なくとも暖房モード以外のモードの場合には、制御弁Ｖ１〜Ｖ４を制御して暖房専用放射端末機５Ａに供給される熱媒体の流路を閉鎖することを特徴とする。【選択図】図１
2012077931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の熱媒体の冷却及び加熱の少なくとも一方を行う熱源機と、前記熱源機から前記熱媒体が供給される放射端末機と、前記熱源機と前記放射端末機とを連絡すると共に、前記熱源機と前記放射端末機との間で前記熱媒体を循環させる循環ラインと、を備えた放射冷暖房システムであって、
前記循環ラインを開閉する開閉手段と、
暖房モードを含む複数種のモードそれぞれに対応して、前記開閉手段による前記循環ラインの開閉を制御する制御手段と、を備え、
前記放射端末機は複数設けられ、複数の前記放射端末機の少なくとも一部は、放射暖房のみを行う暖房専用放射端末機であり、
前記制御手段は、少なくとも前記暖房モード以外のモードの場合には、前記開閉手段を制御して前記暖房専用放射端末機に供給される前記熱媒体の流路を閉鎖することを特徴とする放射冷暖房システム。
【請求項２】
前記循環ラインを流動する熱媒体の温度を検出する温度検出部を更に備え、
前記制御手段は、前記暖房モードにおいて前記温度検出部で検出された温度が所定の閾値よりも低い場合には、前記開閉手段を制御して前記暖房専用放射端末機と前記熱源機との間の熱媒体の流路を閉鎖することを特徴とする請求項１記載の放射冷暖房システム。
【請求項３】
前記複数の放射端末機は種類ごとに複数のグループに分類され、
前記循環ラインは、前記熱源機からの熱媒体が前記放射端末機に向けて流れる往路部と、前記放射端末機からの熱媒体が前記熱源機に向けて流れる復路部と、を有し、
前記往路部は、前記熱源機に接続された往路主管と、前記複数のグループそれぞれに対応して設けられると共に、対応する前記グループに属する一または複数の前記放射端末機に連絡する複数のヘッダ管と、前記往路主管と前記複数のヘッダ管それぞれとを連絡する複数の往路連絡管とを有し、
前記開閉手段は、前記複数の往路連絡管のうち、少なくとも前記暖房専用放射端末機の属するグループに対応するヘッダ管に連絡する暖房用往路連絡管を開閉し、
前記制御手段は、少なくとも前記暖房モード以外のモードの場合には、前記開閉手段を制御して前記暖房用往路連絡管を閉鎖することを特徴とする請求項１または２記載の放射冷暖房システム。
【請求項４】
地中に埋設された伝熱部と、第２の熱媒体が循環すると共に、前記伝熱部に連通することで、少なくとも地中熱を利用した前記第２の熱媒体の冷却が可能な第２循環ラインとを有する地熱利用ラインを更に備え、
前記第２循環ラインは、前記熱源機に接続された第２主循環部と、前記第２主循環部から分岐すると共に、前記熱源機を通らずに前記循環ラインに連絡するバイパス部と、を有し、
前記モードは、前記バイパス部が閉鎖され、且つ前記熱源機の駆動によって前記放射端末機の放射暖房が行われる暖房モードと、前記バイパス部が閉鎖され、且つ前記熱源機の駆動によって前記放射端末機の放射冷却が行われる冷房モードと、前記熱源機の駆動が停止された状態で、前記バイパス部が開放されて前記放射端末機の放射冷却が行われる涼房モードとが規定され、
前記制御手段は、前記冷房モード及び前記涼房モードの場合には、前記開閉手段を制御して前記暖房専用放射端末機に供給される前記熱媒体または前記第２の熱媒体の流路を閉鎖することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の放射冷暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射冷房及び放射暖房が可能な放射冷暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の冷暖房機器に対してヒートポンプを通して得た熱や地中から採取した熱を利用するように構成された冷暖房システムが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。この種の冷暖房システムは、送風タイプのファンコイルユニットや放射タイプの冷暖房床パネルなどのタイプの異なる冷暖房機器を複数備えており、ヒートポンプを通して得た熱と地中から採取した熱とを各冷暖房機器に適宜に供給することで、エネルギー効率の向上やシステムのコンパクト化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９８５４３号公報
【特許文献２】特開２００６−８４１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の冷暖房システムでは、ヒートポンプや地中から得た熱を運ぶ熱媒体の経路を暖房モードや冷房モードに対応して複数形成し、モードごとに各経路を選択的に切り替える必要があるために、配管の数が多くなり、且つ配管構成が複雑になり易かった。特に、従来の冷暖房システムでは、タイプの異なる複数種の冷暖房機器を採用するので、配管構成が複雑化する傾向が強かった。
【０００５】
一方、従来の冷暖房システムにおいて同じタイプの冷暖房機器、具体的には、放射タイプの冷暖房機器（放射端末機）で統一し、更に、モードごとに区別された経路の共有部分を増やして構成の簡素化や単純化を図るということも考えられる。しかしながら、従来の冷暖房システムでは、モードを問わず熱媒体が冷暖房機器に継続的に流れているため、放射端末機で統一した場合には結露の問題が本質的な課題として残り、実用面を考慮した場合にシンプルな構成を実現することが難しかった。
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、放射端末機で統一することでシンプルな構成を実現すると共に、結露の問題も効果的に解決できる放射冷暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、液体状の熱媒体の冷却及び加熱の少なくとも一方を行う熱源機と、熱源機から熱媒体が供給される放射端末機と、熱源機と放射端末機とを連絡すると共に、熱源機と放射端末機との間で熱媒体を循環させる循環ラインと、を備えた放射冷暖房システムであって、循環ラインを開閉する開閉手段と、暖房モードを含む複数種のモードそれぞれに対応して、開閉手段による循環ラインの開閉を制御する制御手段と、を備え、放射端末機は複数設けられ、複数の放射端末機の少なくとも一部は、放射暖房のみを行う暖房専用放射端末機であり、制御手段は、少なくとも暖房モード以外のモードの場合には、開閉手段を制御して暖房専用放射端末機に供給される熱媒体の流路を閉鎖することを特徴とする。
【０００８】
暖房専用放射端末機が、例えば、建築物の内装部に埋設設置される床暖房パネルユニットなどの場合、床暖房パネルユニットに冷房用の熱媒体（例えば、冷水）を循環させると、床暖房パネルユニットの表面に結露が生じる虞があり、これに対応する措置を施す必要がある。つまり、結露の問題は、主として暖房専用放射端末機で発生するので、暖房専用放射端末機での結露の発生を防止できれば、暖房専用放射端末機によって内装を傷めるような問題も無くなり、結露問題の本質的な解決につながる。本発明によれば、暖房モード以外のモード、例えば、冷房モードなどでは、結露水の処理機能の無い床暖房パネルユニットや壁埋込パネルなどの暖房専用放射端末機に供給される熱媒体の流路が強制的に閉鎖される。そのため、暖房専用放射端末機と、それ以外の放射端末機、例えば、結露水の処理機能を有する冷房用放射端末機とを区別して結露の発生を効果的に抑えることができる。その結果、結露問題の解決を図りながら、一方で、放射端末機に統一したシステムの構築が可能になり、シンプルな構成を実現できる。
【０００９】
さらに、循環ラインを流動する熱媒体の温度を検出する温度検出部を更に備え、制御手段は、暖房モードにおいて温度検出部で検出された温度が所定の閾値よりも低い場合には、開閉手段を制御して暖房専用放射端末機に供給される熱媒体の流路を閉鎖すると好適である。暖房モードでの運転初期の段階で熱媒体の温度が比較的低い場合には、大気中の湿度との関係で結露が生じる可能性が僅かながらある。上記構成によれば、温度検出部で検出された温度を制御手段が監視しており、暖房モードであっても、この温度が所定の閾値よりも低い場合には、暖房専用放射端末機に供給される熱媒体の流路が閉鎖されるので、結露の発生をより確実に防止できる。
【００１０】
さらに、複数の放射端末機は種類ごとに複数のグループに分類され、循環ラインは、熱源機からの熱媒体が放射端末機に向けて流れる往路部と、放射端末機からの熱媒体が熱源機に向けて流れる復路部と、を有し、往路部は、熱源機に接続された往路主管と、複数のグループそれぞれに対応して設けられると共に、対応するグループに属する一または複数の放射端末機に連絡する複数のヘッダ管と、往路主管と複数のヘッダ管それぞれとを連絡する複数の往路連絡管とを有し、開閉手段は、複数の往路連絡管のうち、少なくとも暖房専用放射端末機の属するグループに対応するヘッダ管に連絡する暖房用往路連絡管を開閉し、制御手段は、少なくとも暖房モード以外のモードの場合には、開閉手段を制御して暖房用往路連絡管を閉鎖すると好適である。例えば、暖房モード以外のモードの場合に複数の暖房専用放射端末機それぞれに供給される熱媒体の流路を個別に閉鎖する構成では、開閉手段の構成や制御が複雑になったり、部品点数の増加につながったりする。上記構成では、循環ラインの暖房用往路連絡部を閉鎖することで、複数の暖房専用放射端末機をまとめて閉鎖することも可能になるので、構成や制御が簡素化され、シンプルな構成を実現する上で有利である。
【００１１】
さらに、地中に埋設された伝熱部と、第２の熱媒体が循環すると共に、伝熱部に連通することで、少なくとも地中熱を利用した第２の熱媒体の冷却が可能な第２循環ラインとを有する地熱利用ラインを更に備え、第２循環ラインは、熱源機に接続された第２主循環部と、第２主循環部から分岐すると共に、熱源機を通らずに循環ラインに連絡するバイパス部と、を有し、モードは、バイパス部が閉鎖され、且つ熱源機の駆動によって放射端末機の放射暖房が行われる暖房モードと、バイパス部が閉鎖され、且つ熱源機の駆動によって放射端末機の放射冷却が行われる冷房モードと、熱源機の駆動が停止された状態で、バイパス部が開放されて放射端末機の放射冷却が行われる涼房モードとが規定され、制御手段は、冷房モード及び涼房モードの場合には、開閉手段を制御して暖房専用放射端末機に供給される熱媒体の流路を閉鎖すると好適である。
【００１２】
地熱利用ラインを循環する第２の熱媒体がバイパス部を通って循環ラインに供給される涼房モードでは、冷房モードほどではないが、結露の可能性があり、暖房専用放射端末機に第２の熱媒体を供給してしまうと結露問題を引き起こす虞がある。しかしながら、上記構成によれば、冷房モードに加えて涼房モードの場合にも、制御手段が開閉手段を制御して暖房専用放射端末機に供給される熱媒体または第２の熱媒体の流路を閉鎖するので結露の問題を効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放射端末機で統一することでシンプルな構成を実現すると共に、結露の問題も効果的に解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放射冷暖房システムを模式的に示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る放射冷暖房システムにおける熱媒体の流れを説明する図であり、（ａ）冷房モード時の説明図、（ｂ）は暖房モード時の説明図である。
【図３】第１実施形態に係る放射冷暖房システムにおける冷房モード時または暖房モード時における制御弁の開閉制御に係るテーブルを示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る放射冷暖房システムを模式的に示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る放射冷暖房システムにおける熱媒体の流れを説明する図であり、（ａ）暖房モード（第１）時の説明図、（ｂ）は暖房モード（第２）時の説明図である。
【図６】第２実施形態に係る放射冷暖房システムにおける冷房モード時または暖房モード時における制御弁の開閉制御に係るテーブルを示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る放射冷暖房システムを模式的に示す説明図である。
【図８】第３実施形態に係る放射冷暖房システムにおける熱媒体の流れを説明する図であり、（ａ）冷房モード時の説明図、（ｂ）は暖房モード時の説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る放射冷暖房システムを模式的に示す説明図である。
【図１０】第４実施形態に係る放射冷暖房システムにおける熱媒体の流れを説明する図であり、（ａ）冷房モード時の説明図、（ｂ）は暖房モード時の説明図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る放射冷暖房システムを模式的に示す説明図である。
【図１２】第５実施形態に係る放射冷暖房システムにおける熱媒体の流れを説明する図であり、（ａ）冷房モード時の説明図、（ｂ）は涼房モード時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
【００１６】
図１及び図２に示されるように、第１の実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａは、熱源機３と、複数の放射端末機５Ａ，５Ｂと、熱源機３と放射端末機５Ａ，５Ｂとを連絡すると共に、熱源機３と放射端末機５Ａ，５Ｂとの間で熱媒体を循環させる循環ライン７と、を備えている。本実施形態に係る複数の放射端末機５Ａ，５Ｂは、建築物の内装部（床仕上げと下地面の層間）へ埋設設置されて暖房機能を有する床暖房パネルユニット５Ａと、建築物に後付設置され、冷房機能及び暖房機能の両機能を有する露出設置タイプの輻射パネルユニット５Ｂと、に区別できる。床暖房パネルユニット５Ａは、放射暖房のみを行う暖房専用放射端末機に相当する。放射冷暖房システム１Ａは、放射方式冷暖房の特徴である少ない熱量にて快適な室内空間の冷暖房を行うことができ、省エネ性と快適性に優れたシステムである。
【００１７】
床暖房パネルユニット５Ａは建物の各室に設置されている。床暖房パネルユニット５Ａは、例えば、パネル表面を構成する床材、パネル表面に均一に熱を伝えるための金属性の裏面材、及び床材及び裏面材に挟まれるように内蔵されて温水などの熱媒体が通過する内部管路５ａなどを有し、熱媒体からの放熱によって室内を暖房する。
【００１８】
輻射パネルユニット５Ｂは、複数の輻射パネル５ｃ、及び輻射パネル５ｃに内蔵されて温水や冷水などの熱媒体が通過する内部管路５ｂなどを有する。輻射パネルユニット５Ｂは、内部管路５ｂを通過する温水（熱媒体）によって室内を暖房し、また、内部管路５ｂを通過する冷水（熱媒体）によって室内を冷房する。
【００１９】
循環ライン７は、熱源機３で加熱された温水または熱源機３で冷却された冷水を床暖房パネルユニット５Ａや輻射パネルユニット５Ｂに供給する側の往路管領域と、床暖房パネルユニット５Ａや輻射パネルユニット５Ｂから排出された温水または冷水を熱源機３まで戻す復路管領域とがある。往路管領域では、床暖房パネルユニット５Ａの内部管路５ａの入口、または輻射パネルユニット５Ｂの内部管路５ｂの入口に接続され、復路管領域では、床暖房パネルユニット５Ａの内部管路５ａの出口、または輻射パネルユニット５Ｂの内部管路５ｂの出口に接続されている。
【００２０】
ここで、循環ライン７について詳しく説明する。循環ライン７は、熱源機３に接続された主循環部１３と、複数の床暖房パネルユニット５Ａ及び輻射パネルユニット５Ｂそれぞれに接続された枝循環部１５，１７と、を備えている。
【００２１】
主循環部１３の主往路管１９は、各枝循環部１５，１７の往路管１５ａ，１７ａそれぞれに熱媒体を振り分けるための往路ヘッダ管１９ａを有し、往路ヘッダ管１９ａには各枝循環部１５，１７の往路管１５ａ，１７ａが接続されている。また、主循環部１３の主復路管２１は、各枝循環部１５，１７それぞれの復路管１５ｂ，１７ｂを通過した熱媒体が合流する復路合流管２１ａを有し、各枝循環部１５，１７の復路管１５ｂ，１７ｂは復路合流管２１ａに接続されている。なお、往路ヘッダ管１９ａ、復路合流管２１ａ及び各枝循環部１５，１７の一部は、施工性を向上させるためにヘッダユニットＨとして構築されており、後述の制御弁（開閉手段）Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、ヘッダユニットＨ内に設けられている。なお、本実施形態では、複数の放射端末機を構成する床暖房パネルユニット５Ａ、及び輻射パネルユニット５Ｂは種類ごとに分類されておらず、単体のヘッダユニットＨから床暖房パネルユニット５Ａ、及び輻射パネルユニット５Ｂの双方に接続されている。
【００２２】
主往路管１９は、往路ヘッダ管１９ａに接続された上流主管１９ｂを有し、主復路管２１は、復路合流管２１ａに接続された下流主管２１ｂを有する。上流主管１９ｂと下流主管２１ｂとは、熱源機３の二次側熱交換部３１で接続されている。
【００２３】
下流主管２１ｂには、熱媒体を移送する循環ポンプ２３が熱源機３に内蔵されるように設けられており、熱媒体は、循環ポンプ２３の駆動によって循環ライン７内を循環する。
【００２４】
また、上流主管１９ｂには、循環する熱媒体の温度変化による膨張収縮を吸収する住宅用途の小型開放タンク２５が熱源機３に内蔵され、循環ライン７の主循環部１３に設けられている。小型開放タンク２５は、膨張吸収による水位増減に対応するためのものである。
【００２５】
熱源機３は、フロン冷媒の気化によって熱を奪い、逆に、フロン冷媒の凝縮によって放熱するヒートポンプユニット２７と、屋外（外気）側での熱交換を行う一次側熱交換部２９と、屋内側での熱交換を行う二次側熱交換部３１と、を備えている。ヒートポンプユニット２７は、一次側熱交換部２９と二次側熱交換部３１との間をフロン冷媒が循環する循環ライン及びコンプレッサーを備えており、冷房運転（以下、「冷房モード」という）時には、二次側熱交換部３１側でフロン冷媒を気化させて熱を奪い、暖房運転（以下、「暖房モード」という）時には、二次側熱交換部３１側でフロン冷媒を凝縮させて加熱する。
【００２６】
一次側熱交換部２９には、放熱または吸熱のための外気ファン２９ａが設けられており、冷房モード時には、屋外に向けてフロン冷媒の凝縮による放熱が行われ、暖房モード時にはフロン冷媒の気化による吸熱が行われる。
【００２７】
二次側熱交換部３１には、循環ライン７の上流主管１９ｂ及び下流主管２１ｂが互いに連絡するように接続されている。二次側熱交換部３１は、冷房モード時には、フロン冷媒の気化によって下流主管２１ｂを通過する熱媒体を冷却し、冷却後の熱媒体が上流主管１９ｂに流れ込む。逆に、暖房モード時には、フロン冷媒の凝縮によって下流主管２１ｂを通過する熱媒体を加熱し、加熱後の熱媒体が上流主管１９ｂに流れ込む。
【００２８】
枝循環部１５，１７それぞれの往路管１５ａ，１７ａには、電磁弁などからなる制御弁（開閉手段）Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４が設けられている。また、枝循環部１５，１７それぞれの復路管１５ｂ，１７ｂには、内部を通過する熱媒体の温度を検出する温度センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４が設けられている。制御弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４及び温度センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、制御信号の送受信が可能となるように有線または無線にて制御部３３に接続されている。本実施形態では、制御弁Ｖ３，Ｖ４が開閉手段に相当する。
【００２９】
また、床暖房パネルユニット５Ａや輻射パネルユニット５Ｂが設置された各部屋には、ユーザが冷房または暖房モードの開始や停止、室温の温度設定または空調調節を行うためコントローラパネルＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が取り付けられている。コントローラパネルＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は、制御信号の送受信が可能となるように有線または無線にて制御部３３に接続されている。
【００３０】
制御部（制御手段）３３は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどが実装された制御基板やメモリ及び各種制御信号の送受信を行う通信モジュールなどを備えており、制御基板が所定のプログラムに従って動作処理を行うことにより、各種機能（例えば、サーモ機能）を実現する。なお、制御部３３は、循環ライン７内の熱媒体の循環、または循環の停止のための制御信号を送受信可能となるように有線または無線によって循環ポンプ２３に接続されている。
【００３１】
制御部３３は、床暖房パネルユニット５Ａや輻射パネルユニット５Ｂが設置された部屋（閉空間）の温度が所定の設定温度を維持できるように制御弁Ｖ１〜Ｖ４を制御する機能を有する。具体的には、制御部３３は、コントローラパネルＰ１〜Ｐ４から入力された制御信号に基づいて室温設定温度を記憶する。さらに、制御部３３は、制御信号が入力されたコントローラパネルＰ１〜Ｐ４に対応する復路管１５ｂ，１７ｂを通過する熱媒体の温度センサＳ１〜Ｓ４を監視し、検知した熱媒体の温度の値を使用して現時点での放射端末機（床暖房パネルユニット５Ａや輻射パネルユニット５Ｂ）が設置された部屋の室温を算出し、当該算出した値が上記の室温設定温度に近づくように制御弁Ｖ１〜Ｖ４の開閉制御を行う。
【００３２】
また、制御部３３には、運転モードとして暖房モード、及び冷房モードが規定されている。暖房モードとは、熱源機３の駆動によって床暖房パネルユニット５Ａ、及び輻射パネルユニット５Ｂの放射暖房が行われるモードであり、冷房モードとは、熱源機３の駆動によって輻射パネルユニット５Ｂの放射冷却が行われるモードである。制御部３３は、ユーザによるコントローラパネルＰ１〜Ｐ４のモード操作に従って、各モードに対応した運転制御を行う。具体的には、制御部３３のメモリには、冷房モード時または暖房モード時における制御弁Ｖ１〜Ｖ４の開閉制御に係るテーブルＴａ，Ｔｂが記憶されており、制御部３３は、このテーブルＴａ，Ｔｂに従って動作処理を実行する。
【００３３】
図３（ａ）は、冷房モード時のテーブル（以下、「冷房モードテーブル」という）Ｔａを示している。図３（ａ）に示されるように、冷房モードテーブルＴａには、輻射パネルユニット５Ｂ側の制御弁Ｖ１，Ｖ２及び床暖房パネルユニット５Ａ側の制御弁Ｖ３，Ｖ４それぞれに対応付けて、冷房モード強制ＯＦＦ設定の有無及び冷房モード時のサーモ連動が規定されている。冷房モード強制ＯＦＦ設定とは、コントローラパネルＰ１〜Ｐ４から冷房モード開始を示す制御信号が入力された場合に制御弁Ｖ１〜Ｖ４の開放を規制するか否かを示し、冷房モード時のサーモ連動とは制御弁Ｖ１〜Ｖ４をＯＮ（開）またはＯＦＦ（閉）して室温を目標温度に近づけるための自動制御を行うか否かを示している。
【００３４】
冷房モードテーブルＴａによれば、例えば、輻射パネルユニット５Ｂ側の制御弁Ｖ１，Ｖ２は、冷房時の結露水の処理機能を有するため、冷房モード強制ＯＦＦ設定は「無」が規定されており、サーモ連動有りを示す「ＯＮ−ＯＦＦ」が規定されている。従って、制御部３３は、輻射パネルユニット５Ｂに対応するコントローラパネルＰ１，Ｐ２から冷房モードを指示する制御信号が入力された場合には、サーモ連動のために、制御弁Ｖ１，Ｖ２の開閉制御を行う。一方で、床暖房パネルユニット５Ａ側の制御弁Ｖ３，Ｖ４は、冷房モード強制ＯＦＦ設定は「有」が規定されており、サーモ連動無しを示す「×」が規定されている。従って、制御部３３は、床暖房パネルユニット５Ａに対応するコントローラパネルＰ３，Ｐ４から冷房モードを指示する制御信号が入力されたとしても、サーモ連動は行わず、制御弁Ｖ３，Ｖ４は閉じた状態を維持する。
【００３５】
図３（ｂ）は、暖房モード時のテーブル（以下、「暖房モードテーブル」という）Ｔｂを示している。図３（ｂ）に示されるように、暖房モードテーブルＴｂには、輻射パネルユニット５Ｂ側の制御弁Ｖ１，Ｖ２及び床暖房パネルユニット５Ａ側の制御弁Ｖ３，Ｖ４それぞれに対応付けて、暖房モード強制ＯＦＦ設定の有無及び暖房モード時のサーモ連動が規定されている。暖房モード強制ＯＦＦ設定とは、コントローラパネルＰ１〜Ｐ４から暖房モード開始を示す制御信号が入力された場合に制御弁Ｖ１〜Ｖ４の開放を規制するか否かを示し、暖房モード時のサーモ連動とは制御弁Ｖ１〜Ｖ４をＯＮ（開）またはＯＦＦ（閉）して室温を目標温度に近づけるための自動制御を行うか否かを示している。
【００３６】
暖房モードテーブルＴｂによれば、例えば、全ての制御弁Ｖ１〜Ｖ４に対応して暖房モード強制ＯＦＦ設定は「無」が規定されており、サーモ連動有りを示す「ＯＮ−ＯＦＦ」が規定されている。従って、制御部３３は、コントローラパネルＰ１〜Ｐ４から暖房モードを指示する制御信号が入力された場合には、制御弁Ｖ１〜Ｖ４の強制的な閉鎖は行わず、サーモ連動のために制御弁Ｖ１〜Ｖ４の開閉制御を行う。
【００３７】
図２を参照して冷房モード時及び暖房モード時における熱媒体の循環経路について説明する。図２（ａ）は、冷房モード時の熱媒体の循環経路を示す説明図であり、図２（ｂ）は、暖房モード時の熱媒体の循環経路を示す説明図である。なお、以下の説明では、複数のコントローラパネルＰ１〜Ｐ４の全てから冷房または暖房を開始する制御信号が入力されていると仮定して説明を行う。
【００３８】
図２（ａ）に示されるように、冷房モード時には熱源機３によって熱媒体としての水は冷却され、冷水が生成される。ここで、床暖房パネルユニット５Ａは、放射暖房のみを行う暖房専用放射端末機であり、表面結露水を外部へ排出する機構を有しておらず、特に内装部へ埋設設置するタイプであるために結露水の発生を確実に防止する必要がある。そこで、制御部３３は、ユーザによって冷房モード操作が誤って行われたとしても、この誤操作には従わず、床暖房パネルユニット５Ａ側の制御弁Ｖ３，Ｖ４は閉じて冷水の進入を規制し、結露水の発生を確実に防止している。一方で、輻射パネルユニット５Ｂは、冷暖房型の放射端末機であり、制御部３３は、輻射パネルユニット５Ｂ側の制御弁Ｖ１，Ｖ２を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００３９】
図２（ｂ）に示されるように、暖房モード時には熱源機３によって熱媒体としての水は加熱され、温水が生成される。ここで、制御部３３は、ユーザによる暖房モード操作に従い、制御弁Ｖ１〜Ｖ４を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００４０】
以下、本実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａのメリットについて具体的に説明する。暖房専用放射端末機である床暖房パネルユニット５Ａに冷房用の熱媒体（例えば、冷水）を循環させると、床暖房パネルユニット５Ａの表面に結露が生じる虞があり、これに対応する措置を施す必要がある。しかしながら、床暖房パネルユニット５Ａには、表面結露水を外部へ排出する機構などは設けられておらず、結露の発生を確実に防止する必要がある。ここで、本実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａによれば、暖房モード以外の冷房モードでは、床暖房パネルユニット５Ａに供給される熱媒体の流路が強制的に閉鎖されるので、床暖房パネルユニット５Ａと、それ以外の輻射パネルユニット５Ｂとを区別して結露の発生を効果的に抑えることができる。その結果、結露問題の解決を図りながら、一方で、各部屋の冷暖房を担う端末機を「放射型」に統一したシステムの構築が可能になり、シンプルな構成を実現できる。
【００４１】
特に、各部屋の冷暖房を担う端末機を「放射型」に限定することで、少ない熱量にて快適な冷暖房の実現が可能となる。例えば、空調室温を約２度〜４度低くしても同じ体感温度を得ることが可能となるため、冷温風方式に比較して、約１５から２０％程度小型化することが可能となる。
【００４２】
また、放射冷暖房システム１Ａでは、制御部３３は、床暖房パネルユニット５Ａや輻射パネルユニット５Ｂが設置された各部屋の温度が所定の設定温度を維持できるように制御弁Ｖ１〜Ｖ４を制御するため、各部屋の室内空調温度に適応させて熱媒体の供給及び停止を細かく制御できる。
【００４３】
なお、本実施形態では、床暖房パネルユニット５Ａ及び輻射パネルユニット５Ｂの両方共が、暖房モードを許容できる構成であるため、暖房時強制ＯＦＦ設定としては、すべて「無」が規定されていたが、暖房モードに対応していない放射端末機、例えば、耐熱性の低い放射端末機などを有する場合には、暖房時強制ＯＦＦ設定として「有」を規定し、この放射端末機からに対応するコントローラパネルから暖房モードを指示する制御信号が入力されたとしても、サーモ連動は行わず、制御弁を閉じた状態に維持することもできる。
【００４４】
次に、図４及び図５を参照して、第２実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｂについて説明する。なお、第２実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｂは、第１実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａと同様の要素や部材を備えているため、同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００４５】
放射冷暖房システム１Ｂには、主往路管１９の上流主管１９ｂを流れる熱媒体（冷水、または温水）の温度を検出する温度センサＳ５が設けられており、制御部３３は、温度センサＳ５で検出された温度を監視可能となるように、温度センサＳ５に有線または無線によって接続されている。また、制御部３３は、温度センサＳ５で検出された温度を評価するための閾値となるデータをメモリなどに格納している。なお、本実施形態では、制御弁Ｖ３，Ｖ４が開閉手段に相当する。
【００４６】
また、制御部３３のメモリには、冷房モード時または暖房モード時における制御弁の開閉制御に係るテーブルＴｃ，Ｔｄが記憶されており、制御部３３は、このテーブルＴｃ，Ｔｄに従って動作処理を実行する。図６（ａ）は、冷房モード冷房モードテーブルＴｃを示し、図６（ｂ）は、暖房モードテーブルＴｄを示している。なお、冷房モードテーブルＴｃは、第１実施形態に係る冷房モードテーブルＴａと同一である。そのため、冷房モードテーブルＴｃの詳しい説明、及び冷房モードテーブルＴｃに基づく制御部３３の制御処理の詳しい説明は省略する。
【００４７】
図６（ｂ）に示されるように、暖房モードテーブルＴｄには、輻射パネルユニット５Ｂ側の制御弁Ｖ１，Ｖ２及び床暖房パネルユニット５Ａ側の制御弁Ｖ３，Ｖ４それぞれに対応付けて、温度センサＳ５に基づく強制ＯＦＦ設定の有無及び暖房モードでのサーモ連動が規定されている。温度センサＳ５に基づく強制ＯＦＦ設定とは、温度センサＳ５で検出された温度が閾値以下の場合に制御弁Ｖ１〜Ｖ４の開放を規制するか否かを規定し、暖房時のサーモ連動とは制御弁Ｖ１〜Ｖ４をＯＮ（開）またはＯＦＦ（閉）して室温を目標温度に近づけるための自動制御を行うか否かを示している。
【００４８】
本実施形態では、温度センサＳ５で検出された温度の閾値として“７℃”が規定されている。さらに、暖房モードテーブルＴｄには、制御弁Ｖ３、Ｖ４に関して温度センサＳ５に基づく強制ＯＦＦ設定「有」が規定されている。従って、制御部３３は、温度センサＳ５で検出された温度が“７℃”以下の場合には、制御弁Ｖ３、Ｖ４を強制的に閉じ、床暖房パネルユニット５Ａへの熱媒体の供給を停止する。
【００４９】
本実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｂも、第１実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａ同様に、冷房モードでは床暖房パネルユニット５Ａに供給される熱媒体の流路が強制的に閉鎖されるので、結露問題の解決を図りながら、一方で、各部屋の冷暖房を担う端末機を「放射型」に統一したシステムの構築が可能になり、シンプルな構成を実現できる。
【００５０】
さらに、放射冷暖房システム１Ｂでは、暖房モードであっても、循環ライン７を流動する熱媒体の温度が７℃以下の場合には、床暖房パネルユニット５Ａに供給される熱媒体の流路が強制的に閉鎖される。ここで、暖房モードでの運転初期の段階で熱媒体の温度が比較的低い場合には、大気中の湿度との関係で結露が生じる可能性が僅かながらある。しかしながら、放射冷暖房システム１Ｂによれば、温度センサＳ５で検出された温度を制御部３３が監視しており、暖房モードであっても、この温度が所定の閾値（７℃）よりも低い場合には、床暖房パネルユニット５Ａに供給される熱媒体の流路が閉鎖されるので、結露の発生をより確実に防止できる。
【００５１】
次に、図７及び図８を参照して、第３実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｃについて説明する。なお、第３実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｃは、第１実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａと同様の要素や部材を備えているため、同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００５２】
放射冷暖房システム１Ｃは、熱源機３と放射端末機５Ａ，５Ｂとを連絡すると共に、熱源機３と放射端末機５Ａ，５Ｂとの間で熱媒体を循環させる循環ライン７Ａを備えている。また、放射冷暖房システム１Ｃでは、複数の放射端末機（床暖房パネルユニット５Ａ及び輻射パネルユニット５Ｂ）が、種類ごとに複数のグループに分類されている。
【００５３】
循環ライン７Ａは、熱源機３に接続された主循環部１３Ａと、複数の床暖房パネルユニット５Ａ及び輻射パネルユニット５Ｂそれぞれに接続された枝循環部１５Ａ，１７Ａと、を備えている。主循環部１３Ａは、熱源機３からの熱媒体が床暖房パネルユニット５Ａまたは輻射パネルユニット５Ｂに向けて流れる往路部２０と、床暖房パネルユニット５Ａまたは輻射パネルユニット５Ｂからの熱媒体が熱源機３に向けて流れる復路部２２と、を有する。
【００５４】
往路部２０は、床暖房パネルユニット５Ａが属するグループに対応する第１往路ヘッダ管２０ａと、輻射パネルユニット５Ｂが属するグループに対応する第２往路ヘッダ管２０ｂと、を有する。第１往路ヘッダ管２０ａは、枝循環部１５Ａの往路管１５ａに接続されて熱媒体を各床暖房パネルユニット５Ａに振り分ける。第２往路ヘッダ管２０ｂは、枝循環部１７Ａの往路管１７ａに接続されて熱媒体を各輻射パネルユニット５Ｂに振り分ける。また、往路部２０は、熱源機３の二次側熱交換部３１に接続された往路主管２０ｃと、往路主管２０ｃから分岐して第１往路ヘッダ管２０ａに接続された第１往路連絡管２０ｄと、往路主管２０ｃから分岐して第２往路ヘッダ管２０ｂに接続された第２往路連絡管２０ｅとを有する。
【００５５】
復路部２２は、床暖房パネルユニット５Ａに対応する第１復路合流管２２ａと、輻射パネルユニット５Ｂに対応する第２復路合流管２２ｂと、を有する。第１復路合流管２２ａは、枝循環部１５Ａの復路管１５ｂに接続されて各床暖房パネルユニット５Ａからの熱媒体を受け入れる。第２復路合流管２２ｂは、枝循環部１７Ａの復路管１７ｂに接続されて各輻射パネルユニット５Ｂからの熱媒体を受け入れる。また、復路部２２は、熱源機３の二次側熱交換部３１に接続された復路主管２２ｃと、第１復路合流管２２ａから復路主管２２ｃに連絡する第１復路連絡管２２ｄと、第２復路合流管２２ｂから復路主管２２ｃに連絡する第２復路連絡管２２ｅと、を有する。
【００５６】
往路部２０の第１往路連絡管２０ｄには、第１往路ヘッダ管２０ａへの熱媒体の供給を一元的に停止させる開閉弁（開閉手段）Ｖ５が設けられている。開閉弁Ｖ５は、制御部３３に有線または無線で接続されており、冷房モード時には、第１往路連絡管２０ｄを閉鎖することで、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を一元的に防止する。その結果、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を防ぐための機構が単純化される。さらに制御部３３は、開閉弁Ｖ５を閉鎖することで冷水の進入を防止できるため、各枝循環部１７に設けられている制御弁Ｖ３，Ｖ４の閉鎖制御が不要となり、実際の制御も簡単になる。なお、本実施形態では、開閉弁Ｖ５が開閉手段に相当する。
【００５７】
図８（ａ）に示されるように、冷房モード時には熱源機３によって熱媒体としての水は冷却され、冷水が生成される。ここで、第１往路連絡管２０ｄは、床暖房パネルユニット５Ａが属するグループに対応する第１往路ヘッダ管２０ａに連絡し、そして、制御部３３は、開閉弁Ｖ５によって第１往路連絡管２０ｄを閉じることで、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を規制し、床暖房パネルユニット５Ａでの結露水の発生を確実に防止している。一方で、輻射パネルユニット５Ｂは、冷暖房型の放射端末機であり、制御部３３は、輻射パネルユニット５Ｂ側の制御弁Ｖ１，Ｖ２を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００５８】
図８（ｂ）に示されるように、暖房モード時には熱源機３によって熱媒体としての水は加熱され、温水が生成される。ここで、制御部３３は、開閉弁Ｖ５を開くと共に、ユーザによる暖房モード操作に従い、制御弁Ｖ１〜Ｖ４を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００５９】
本実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｃも、第１実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａ、１Ｂ同様に、冷房モードでは床暖房パネルユニット５Ａに供給される熱媒体の流路が強制的に閉鎖されるので、結露問題の解決を図りながら、一方で、各部屋の冷暖房を担う端末機を「放射型」に統一したシステムの構築が可能になり、シンプルな構成を実現できる。
【００６０】
特に、放射冷暖房システム１Ｃでは、冷房モードの場合に複数の床暖房パネルユニット（暖房専用放射端末機）５Ａそれぞれに供給される熱媒体の流路を個別に閉鎖する構成ではなく、第１往路連絡管２０ｄを閉鎖することで、複数の床暖房パネルユニット５Ａをまとめて閉鎖することも可能になるので、構成や制御が簡素化され、シンプルなシステム構成を実現する上で有利である。
【００６１】
次に、図９及び図１０を参照して、第４実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｄについて説明する。なお、第４実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｄは、第１実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａまたは第３実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｃと同様の要素や部材を備えているため、同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。なお、本実施形態では、開閉弁Ｖ５が開閉手段に相当する。
【００６２】
熱源機３の一次側熱交換部４３には、放熱または吸熱のための外気ファン２９ａの代わりに、地熱利用ライン４５が設けられている。地熱利用ライン４５は、地中に埋設された閉塞中空鋼管杭からなる地熱杭（伝熱部）４６と、水（第２の熱媒体）が循環すると共に、地熱杭４６に連通することで、地中熱を利用した水の冷却及び加熱の少なくとも一方が可能な第２循環ライン４７と、第２循環ライン４７に設けられた開放タンク４５ｃと、第２循環ライン４７内で水を循環させるポンプ４５ｄとを有する。
【００６３】
図１０（ａ）に示されるように、冷房モード時には、制御部３３は、開閉弁Ｖ５を強制的に閉鎖し、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を規制し、結露水の発生を確実に防止している。一方で、輻射パネルユニット５Ｂ側ではユーザによる冷房モード操作に従い、制御弁Ｖ１，Ｖ２を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。また、図１０（ｂ）に示されるように、暖房モード時には、開閉弁Ｖ５を開き、ユーザによる暖房モード操作に従い、制御弁Ｖ１〜Ｖ４を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００６４】
本実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｄでは、第１〜第３実施形態に係る放射冷暖房システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ同様に、冷房モードでは床暖房パネルユニット５Ａに供給される熱媒体の流路が強制的に閉鎖されるので、結露問題の解決を図りながら、一方で、各部屋の冷暖房を担う端末機を「放射型」に統一したシステムの構築が可能になり、シンプルな構成を実現できる。
【００６５】
特に、放射冷暖房システム１Ｄでは、冷房モードの場合に複数の床暖房パネルユニット（暖房専用放射端末機）５Ａそれぞれに供給される熱媒体の流路を個別に閉鎖する構成ではなく、第１往路連絡管２０ｄを閉鎖することで、複数の床暖房パネルユニット５Ａをまとめて閉鎖することも可能になるので、構成や制御が簡素化され、シンプルな構成を実現する上で有利である。
【００６６】
さらに、熱源機３の一次側熱交換部２９には、地熱利用ライン４５が設けられているため、地中熱により調整された適温な水を循環させて、一次側熱交換部４３で熱交換を行えるようになり、外気交換に比べて交換効率が高まり、省エネルギーに寄与する。
【００６７】
次に、図１１、及び図１２を参照して、第５実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｅについて説明する。なお、第５実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｅは、第３、４実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｃ、１Ｄと同様の要素や部材を備えているため、同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。なお、本実施形態では、開閉弁Ｖ５が開閉手段に相当する。
【００６８】
放射冷暖房システム１Ｅには、地熱利用ライン４５Ａが設けられている。地熱利用ライン４５Ａは、地熱杭（伝熱部）４６と、水（第２の熱媒体）が循環すると共に、地熱杭４６に連通することで、地中熱を利用した水の冷却及び加熱の少なくとも一方が可能な第２循環ライン４７Ａと、備えている。
【００６９】
第２循環ライン４７Ａは、熱源機３の一次側熱交換部４３に接続された第２主循環部４８と、第２主循環部４８から分岐すると共に、熱源機３を通らずに循環ライン７Ａに連絡するバイパス部４９と、を備えている。
【００７０】
第２主循環部４８は、地熱杭４６からの熱媒体が熱源機３に向けて流れる第２往路管５１と、熱源機３からの熱媒体が地熱杭４６に向けて流れる第２復路管５２と、を有する。また、第２主循環部４８には、開放タンク４５ｃと、熱媒体を圧送するポンプ４５ｄとが設けられている。
【００７１】
バイパス部４９は、熱源機３を迂回して第２往路管５１と往路主管２０ｃとを接続する往路バイパス管４９ａと、熱源機３を迂回して復路主管２２ｃと第２復路管５２とを接続する復路バイパス管４９ｂと、を備えている。
【００７２】
第２循環ライン４７Ａは、往路バイパス管４９ａと第２往路管５１との接続箇所に設けられた三方切替弁Ｖ６と、往路バイパス管４９ａと往路主管２０ｃとの接続箇所に設けられた三方切替弁Ｖ７と、復路バイパス管４９ｂと第２復路管５２との接続箇所に設けられた三方切替弁Ｖ８と、復路バイパス管４９ｂと復路主管２２ｃとの接続箇所に設けられた三方切替弁Ｖ９と、備えている。また、第２循環ライン４７Ａは、往路バイパス管４９ａ内の熱媒体を圧送する循環ポンプ４９ｃを備えている。なお、三方切替弁Ｖ６〜Ｖ９、及び循環ポンプ４９ｃは、制御部３３に有線、または無線にて接続されている。制御部３３は、三方切替弁Ｖ６〜Ｖ９を切り替えて流路の変更を行い、また、循環ポンプ４９ｃの駆動制御を行う。
【００７３】
制御部３３には、運転モードとして暖房モード、冷房モード、及び涼房モードが規定されている。暖房モードとは、バイパス部４９が閉鎖され、且つ熱源機３の駆動によって床暖房パネルユニット５Ａ、及び輻射パネルユニット５Ｂの放射暖房が行われるモードである。また、冷房モードは、バイパス部４９が閉鎖され、且つ熱源機３の駆動によって輻射パネルユニット５Ｂの放射冷却が行われるモードである。また、涼房モードは、熱源機３の駆動が停止された状態で、バイパス部４９が開放されて輻射パネルユニット５Ｂの放射冷却が行われるモードである。制御部３３は、ユーザによるコントローラパネルＰ１〜Ｐ４のモード操作に従って、各モードに対応した運転制御を行う。
【００７４】
例えば、冷房モード時において制御部３３は、図１２（ａ）に示されるように、バイパス部４９を閉鎖して、循環ライン７Ａ内を循環する熱媒体と第２循環ライン４７Ａ内を循環する熱媒体とをそれぞれ独立させている。この状態で、制御部３３は、開閉弁Ｖ５を強制的に閉鎖し、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を規制し、結露水の発生を確実に防止している。一方で、輻射パネルユニット５Ｂ側ではユーザによる冷房モード操作に従い、制御弁Ｖ１，Ｖ２を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００７５】
なお、暖房モード時において制御部３３は、バイパス部４９を閉鎖すると共に、開閉弁Ｖ５を開き、ユーザによる暖房モード操作に従い、制御弁Ｖ１〜Ｖ４を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００７６】
また、涼房モード時において制御部３３は、図１２（ｂ）に示されるように、熱源機３の駆動を停止させると共に、バイパス部４９を開き、第２循環ライン４７Ａ内を流れる熱媒体（第２の熱媒体）を循環ライン７Ａ側に供給して循環させる。この状態で、制御部３３は、開閉弁Ｖ５を強制的に閉鎖し、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を規制している。一方で、輻射パネルユニット５Ｂ側ではユーザによる涼房モード操作に従い、制御弁Ｖ１，Ｖ２を開閉制御して、室温を設定温度に近づけ、また、設定温度を維持するようにサーモ運転を行う。
【００７７】
なお、地熱利用ライン４５Ａを循環する第２の熱媒体がバイパス部４９を通って循環ライン７Ａに供給される涼房モードでは、冷房モードほどではないが、結露の可能性があり、床暖房パネルユニット５Ａに第２の熱媒体を供給してしまうと結露問題を引き起こす虞がある。しかしながら、本実施形態に係る放射冷暖房システム１Ｅでは、冷房モード時のみならず、涼房モード時においても開閉弁Ｖ５を強制的に閉鎖し、床暖房パネルユニット５Ａへの冷水の進入を規制しているので、結露の問題を効果的に防止できる。
【００７８】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、熱源機の展開としては、空冷式ヒートポンプのみでなく、水冷式ヒートポンプとの組み合わせも可能である。また、住宅用途に限定されず、商業施設、倉庫、その他冷暖房が必要な空間に適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…放射冷暖房システム、３…熱源機、５Ａ…床暖房パネルユニット（暖房専用放射端末機）、５Ｂ…輻射パネルユニット（放射端末機）、７，７Ａ，４０…循環ライン、３３…制御部（制御手段）、２０…往路部、２０ａ…第１往路ヘッダ管（ヘッダ管）、２０ｂ…第２往路ヘッダ管（ヘッダ管）、２０ｃ…往路主管、２０ｄ…第１往路連絡管、２２…復路部、２２ｃ…復路主管、４５Ａ…地熱利用ライン、４６…地熱杭（伝熱部）、４７，４７Ａ…第２循環ライン、４８…第２主循環部、４９…バイパス部、Ｓ５…温度センサ（温度検出部）、Ｖ３，Ｖ４…制御弁（開閉手段）、Ｖ５…開閉弁（開閉手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012077931.tif 000011
【図１０】
2012077931.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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