(57)【要約】【課題】煩雑な作業手間を要することなく、容易且つ確実に接続部材を脱着できる接続部材の脱着装置を提供すること。【解決手段】  既設流体管Ｐに連通した連通管ＢのフランジＦ１と、連通管Ｂに接続された接続部材ＦＰのフランジＦ２との対向面Ｓ，Ｔを離間し弁体２ａを挿入して連通管Ｂを密封し、連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に挿入して、不断流状態で接続部材ＡＶ１，ＦＰの脱着を行う脱着装置であって、両フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、連通管Ｂに支持され、連通管Ｂ内に挿入される閉塞部材を支持する支持部材４１，４２と、接続部材ＦＰの所定箇所Ｆ３に係止して両フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔを離間させる移動部材６と、を備え、支持部材４１は、移動部材６を支持する支持部８０を有している。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通した連通管のフランジと、該連通管に接続された接続部材のフランジとの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に挿入して、不断流状態で接続部材の脱着を行う接続部材の脱着装置であって、
前記両フランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記連通管に支持され、前記連通管内に挿入される前記閉塞部材を支持する支持部材と、
前記接続部材の所定箇所に係止して前記両フランジの対向面を離間させる移動部材と、を備え、
前記支持部材は、前記移動部材を支持する支持部を有していることを特徴とする接続部材の脱着装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記連通管の上側に接続された前記接続部材よりも上方に於いて、前記支持部に吊支されていることを特徴とする請求項１に記載の接続部材の脱着装置。
【請求項３】
前記移動部材は、レバーホイストであることを特徴とする請求項２に記載の接続部材の脱着装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記連通管の管軸方向に沿って立設された複数本の軸部材から成り、前記支持部は、前記複数本の軸部材に架設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の接続部材の脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジと、連通管に接続された接続部材のフランジとの対向面を離間し弁体を挿入して連通管を密封し、連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に挿入して、不断流状態で接続部材の脱着を行う接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の脱着装置は、既設流体管の連通管にフランジを介して連結される空気弁や補修弁等の接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら接続部材を取外すべく、弁体を備えた取付部材によって連通管及び接続部材を水密に覆い、連通管と接続部材との間に弁体を挿入することで連通管に対する止水を行い、接続部材を脱着可能としている。
【０００３】
取付部材には、テーパ面が接続部材のフランジ面と接する状態で配置される楔体と、楔体を移動させるネジ部材とが設けられており、フランジの対向面間を離間させる際に、ネジ部材を回転させて楔体を移動させることで、楔体のテーパ面により接続部材が連通管から離間する方向に移動するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１２３１号公報（第５頁、第１５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、楔体を接続部材のフランジに作用させて、両フランジの対向面間を離間させるため、小型の楔体を狭隘なフランジの対向面間に挿入する必要があり、接続部材を脱着する作業手間が煩雑になる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、煩雑な作業手間を要することなく、容易且つ確実に接続部材を脱着できる接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジと、該連通管に接続された接続部材のフランジとの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に挿入して、不断流状態で接続部材の脱着を行う接続部材の脱着装置であって、
前記両フランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記連通管に支持され、前記連通管内に挿入される前記閉塞部材を支持する支持部材と、
前記接続部材の所定箇所に係止して前記両フランジの対向面を離間させる移動部材と、を備え、
前記支持部材は、前記移動部材を支持する支持部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、連通管に支持された支持部材が、移動部材を支持する支持部を有しているため、移動部材が、別段の支持手段を要することなく、閉塞部材を支持するための支持部材を利用して支持されることに成り、この支持状態で接続部材の所定箇所に係止して両フランジの対向面を容易且つ確実に離間させることができる。
【０００８】
本発明の接続部材の脱着装置は、
前記移動部材は、前記連通管の上側に接続された前記接続部材よりも上方に於いて、前記支持部に吊支されていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材よりも上方に於いて支持部に吊支された移動部材により、下方に位置する接続部材の任意の箇所に係止することができる。
【０００９】
本発明の接続部材の脱着装置は、
前記移動部材は、レバーホイストであることを特徴としている。
この特徴によれば、移動部材として、汎用性があり安価なレバーホイストを採用することで、脱着装置の製作コストを抑えることができるばかりか、支持部材の支持部の構成を簡易にできる。
【００１０】
本発明の接続部材の脱着装置は、
前記支持部材は、前記連通管の管軸方向に沿って立設された複数本の軸部材から成り、前記支持部は、前記複数本の軸部材に架設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、支持部材を複数本の軸部材により構成することで、挿入部材を簡素化できるとともに、支持部がこれ等軸部材に架設されることで、複数本の軸部材を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における接続部材としての空気弁及び補修弁が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】移動部材としてのレバーホイストが取付けられた状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、支持部材の下面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図６】（ａ）は、図４のＹ−Ｙ断面図であり、（ｂ）は、図４のＺ−Ｚ断面図である。
【図７】（ａ）は、図４の拡大断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から嵌合部が挿通孔を密封した状態を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図９】レバーホイストによりフランジ同士が離間し、弁体が挿入された状態を示す一部断面図である。
【図１０】押圧部材がフランジを押圧している状態を示す一部断面図である。
【図１１】空気弁及びレバーホイストが取外された状態を示す一部断面図である。
【図１２】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１３】閉塞部材を連通管に挿入して密封した状態を示す一部断面図である。
【図１４】取付部材及び押圧部材を撤去した状態を示す一部断面図である。
【図１５】補修弁及び収容ケースを撤去した状態を示す一部断面図である。
【図１６】新規の補修弁及び収容ケースを取付ける状態を示す一部断面図である。
【図１７】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る接続部材の脱着装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る接続部材の脱着装置につき、図１から図１７を参照して説明する。図１に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Ｐの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Ｐの所定箇所に接続部材としての空気弁ＡＶ１が設けられている。空気弁ＡＶ１は、既設流体管Ｐに連通する連通管Ｂからの流れを開閉操作する接続部材としての補修弁ＦＰを介して取付けられている。
【００１４】
尚、上記した補修弁の替わりに、接続部材としての短管が、既設流体管Ｐの連通管ＢのフランジＦ１に取付けられて、該短管の上端にフランジを介して空気弁が取付けられている場合もある。図１のように補修弁ＦＰが設けられていてもその補修弁ＦＰ自体が故障等によって止水不良となり交換を要する場合や前記短管に取付けられた空気弁が故障等によって止水不良となり交換を要する場合に、接続部材の脱着装置を連通管ＢのフランジＦ１及び接続部材のフランジＦ２に取付けて接続部材の脱着が行われる。
【００１５】
脱着装置は、図９に示されるように、主に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、補修弁ＦＰを連通管Ｂに対し移動させる移動部材としてのレバーホイスト６と、後述する閉塞部材１３を連通管Ｂ内に挿入する支持部材を構成する軸部材４２と、を有している。
【００１６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、取付部材３は、弁体２ａと、この弁体２ａを収容する弁収容部２及び弁収容部２に連設される円弧状部２４と、円弧状部２４に取付ボルト・ナット４で接続される円弧状部２３と、から構成されている。弁収容部２は、弁体２ａを収容する内空構造を有しており、弁体２ａは、弁軸２ｃの押し引き操作で進退可能になっている。
【００１７】
円弧状部２３，２４の内壁面の中央部には、内径方向に向かって膨出する膨出部２３ａ，２４ａが形成されている。この膨出部２３ａ，２４ａは、円弧状部２３，２４が取付けられるフランジの対向面間に挿通可能な比較的薄い肉厚を有している。また、円弧状部２３，２４の周壁部２３ｈ，２４ｈに、フランジを挟持するためのボルト３０が内径方向に向かって貫通して螺合している。
【００１８】
円弧状部２３，２４の内壁部の上部及び下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る止水部材２３ｃ，２４ｃ，２３ｄ及び２４ｄが配設される。また、円弧状部２３，２４には、その下端から、互いの円弧状部２４，２３に向かって延びる下鍔部２３ｆ，２４ｆが形成されており、この下鍔部２３ｆ，２４ｆには、複数のボルト２６が夫々螺合されている。
【００１９】
更に、ボルト３０が配置された箇所と異なる円弧状部２３，２４の周壁部２３ｈ，２４ｈには、周壁部２３ｈ，２４ｈの上端面を凹溝状に切り欠いて形成した挿通溝２３ｋ，２４ｋが、周方向に沿って複数形成されている。また、円弧状部２３，２４の上部における周壁部２３ｈ，２４ｈの外周面には、外径方向に突出する突出部２３ｍ，２４ｍが形成されている。
【００２０】
図４に示されるように、前述した支持部材は、固定部材４１と、該固定部材４１に支持され連通管Ｂの管軸方向、すなわち接続部材である補修弁ＦＰそして空気弁ＡＶ１よりも上方に延びる複数本の軸部材４２と、軸部材４２に架設される本発明の支持部としての支持板８０と、を有している。軸部材４２は、略上下端に亘り外周面に雄ネジが螺設されている。
【００２１】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、固定部材４１は、連通管Ｂに支持される２分割構造であって、略対称形状の固定片４１ｃ，４１ｃから、成っている。
【００２２】
図５（ｂ）に示されるように、固定片４１ｃの中央部には、前述したボルト４９と螺合するためのボルト孔４１ａと、固定部材４１を連通管Ｂの外周面に支持するボルト４８を螺合するためのボルト孔４１ｂが形成されている。
【００２３】
図５（ｂ）に示されるように、固定部材４１は連通管Ｂの外周面に沿って取付けられた状態において、対向する切欠溝により、後述する軸部材４２を挿通する挿通孔４１ｋが形成されるようになっている。
【００２４】
図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、軸部材４２の下部は、固定部材４１が連通管Ｂの外周面に沿って取付けられた状態において挿通孔４１ｋに挿通され、この軸部材４２の下部に、延部４１ｇの上面と当接する取付片５５を溶接等により固着し、かつ延部４１ｇの下面と当接して軸部材４２にナット５６を螺合することで、軸部材４２が固定部材４１に対し固定に支持されるようになっている。
【００２５】
図４に示されるように、補修弁ＦＰの図示左右側に複数配置されたこれ等軸部材４２の上端部に、レバーホイスト６を支持するための支持板８０が架設されている。より詳しくは、各軸部材４２に螺合したナット８１上に、軸部材４２に挿通した支持板８０を載置して、更にナット８２により支持板８０を挟持している。各レバーホイスト６は、支持板８０下面に設けられた吊支環８０ａにレバーホイスト６の固定フック６ａが係合することで、支持板８０に吊支されている。
【００２６】
本実施例における移動部材としてのレバーホイスト６は、前述した固定フック６ａ及びチェーン６ｂの先端に設けられた移動フック６ｃと、チェーン６ｂの巻取りを手動操作可能なレバー６ｄを備えており、レバー６ｄの手動操作により、移動フック６ｃを固定フック６ａに対し移動可能に構成されている。
【００２７】
次に、脱着装置を用いて接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【００２８】
図１に示されるように、既設ボルト１８及びナット１９を一組ずつ図示しない作業用の仮ボルト・ナットに交換する。交換後、図２のようにフランジＦ１，Ｆ２に周方向より取付部材３を取付ける。
【００２９】
より詳しくは、図７（ａ）に示されるように、膨出部２３ａ，２４ａの上面とフランジＦ２の下面とが当接するようにフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通して、取付部材３を配置し、ボルト３０を内径方向に螺挿してボルト３０先端をフランジＦ２の上面と当接させ取付部材３をフランジＦ１，Ｆ２に対し位置決めするとともに、図２に示されるように、円弧状部２３，２４の掛止部２３ｂ，２４ｂのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット４で締め付ける。すなわち、ボルト３０及び膨出部２３ａ，２４ａの上面が、フランジＦ２を挟持することで、取付部材３は、補修弁ＦＰのフランジＦ２に対し固定に取付けられる。
【００３０】
次に、図４及び図５（ａ）に示されるように、固定部材４１の固定片４１ｃ，４１ｃの上端面がフランジＦ１の下面に当接する位置において、ボルト４７及びナット４６で固定片４１ｃ，４１ｃを組付け、ボルト孔４１ｂにボルト４８を螺入することで、固定部材４１が連通管Ｂの外周面に対して固定に取付けられる。そして、軸部材４２を挿通孔４１ｋに挿通し、取付片５５とナット５６により、延部４１ｇを挟持することで、軸部材４２が固定部材４１に対し固定に支持される。
【００３１】
図４に示されるように、軸部材４２が固定部材４１に支持された後、軸部材４２に支持板８０を架設し、支持板８０の吊支環８０ａに各レバーホイスト６の固定フック６ａを係止する。次に、レバー６ｄによりチェーン６ｂの長さを張設することで、各レバーホイスト６の移動フック６ｃを補修弁ＦＰのフランジＦ３下面に係止しておく。
【００３２】
尚、移動フック６ｃを係止する係止箇所は、必ずしも補修弁ＦＰのフランジＦ３下面に限られず、例えば空気弁ＡＶ１における上部の膨出箇所など、適宜の所定箇所であって構わない。
【００３３】
次に、前記した作業用の仮ボルト・ナットを取外し、図８（ａ）に示されるように、第２の嵌合部３４を、フランジＦ２の上面側から第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する。
【００３４】
そして、図３及び図８（ｂ）に示されるように、押圧部３３を挿通溝２３ｋ，２４ｋに第２の挿通孔Ｆｂに向けて挿通し、押圧部３３と突出部２３ｍ，２４ｍに一体的にボルト２９を周壁部２３ｈ，２４ｈの外方側から螺入操作することにより、押圧部３３の他端部が第２の嵌合部３４を押圧し、フランジＦ２の上面との当接状態が維持される。
【００３５】
次に、図６（ｂ）及び図８（ｂ）に示されるように、第１の嵌合部３２を、フランジＦ１の下面側から、その首下部が第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通するように嵌合する。そして、支持片３１ａを固定部材４１の固定片４１ｃにボルト４９で固定し、第１の嵌合部３２がフランジＦ１の下面と当接状態を維持するように、ボルト３１ｂを螺入して第１の嵌合部３２と当接させる。
【００３６】
次に、図７（ａ）の状態から、ボルト２６を一本ずつ所定ピッチ量緩めて下方（図７（ａ）の白抜矢印参照）に螺出する。このボルト２６の螺出により、ボルト２６とフランジＦ１の下面に連通管Ｂの軸方向に所定の長さの間隙が生じる。
【００３７】
次いで、図１０に示されるように、レバーホイスト６のレバー６ｄの手動操作により、固定フック６ａが係止された支持板８０を反力として利用してチェーン６ｂを巻き取り、移動フック６ｃを引き上げることで、移動フック６ｃに係止された補修弁ＦＰ及び空気弁ＡＶ１と、補修弁ＦＰのフランジＦ２に固定に取付けられた取付部材３とを伴って、上方に移動する。この移動により、ボルト２６とフランジＦ１の下面に連通管Ｂの軸方向に生じた前記間隙の所定長さ分を許容してフランジＦ２が上方に持ち上げられ、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に、後述する弁体２ａが挿入可能な間隙が形成される。
【００３８】
この際、前述したように、第２の嵌合部３４が、嵌合する第２の挿通孔Ｆｂに空隙が形成される短寸の首下部を有し、第１の嵌合部３２が、嵌合する第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に空隙Ｋにかけて挿通される長寸の首下部を有することで、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間する際に、一対のフランジＦ１，Ｆ２が長寸の首下部により案内され、一対のフランジＦ１，Ｆ２が位置ずれすることを防止できる。
【００３９】
また、ボルト２６により両フランジＦ１，Ｆ２の相対移動を前記間隙までに規制するため、レバーホイスト６によりフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管Ｐ内の流体圧により空気弁ＡＶ１及び補修弁ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００４０】
次いで、図１０に示されるように、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙に、弁軸２ｃを押し込み操作し弁体２ａをフランジ中心方向に移動させ連通管Ｂを閉塞する所定位置まで挿入する。次に、軸部材４２に押圧部材４４を取付ける。
【００４１】
押圧部材４４は、特に図示しないが、２分割であって略対称構造の支持片から成っており、各支持片には、下方に延び、かつフランジＦ２の上面を押圧する押圧部４４ｈが形成されている。また、各支持片を組付けることで、延出部４４ｃに形成された切欠溝を対向させることで、軸部材４２を挿通する挿通孔が形成されるようになっている。
【００４２】
そして、ナット５３が延出部４４ｃの上面を押圧し、押圧部４４ｈがフランジＦ２の上面を押圧することで、補修弁ＦＰ及び補修弁ＦＰに固定に取付けられた取付部材３が下方に移動するようになっている。
【００４３】
押圧部材４４の取付けた後、レバーホイスト６の移動フック６ｃを補修弁ＦＰのフランジＦ３から取り外すとともに、ナット５３を下方に螺挿することによって、押圧部材４４の押圧部４４ｈがフランジＦ２の上面を押圧し、補修弁ＦＰ、補修弁ＦＰに接続された空気弁ＡＶ１、フランジＦ２に取付けられたフランジ収容部５、及び補修弁ＦＰが下降し、補修弁ＦＰが弁体２ａをフランジＦ１の対向面Ｓに押圧させ止水する。この止水の後、図１１に示されるように、空気弁ＡＶ１を取外し、図１２に示されるように、補修弁ＦＰのフランジＦ３に閉塞装置を取付ける。
【００４４】
図１２に示されるように、閉塞装置は、補修弁ＦＰに水密に取付けられる収容ケース１２と、収容ケース１２の内部に収容され、連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３と、閉塞部材１３の上端部に一体に接続されて収容ケース１２の上面から突出し、収容ケース１２に対し水密に上下動可能に設けられた挿入部材１４と、から構成されている。
【００４５】
収容ケース１２は、下端に、補修弁ＦＰのフランジに水密に接続可能なフランジ１２ａを有し、フランジ１２ａには、補修弁ＦＰのボルト挿通孔に対応したボルト挿通孔が形成されている。また、収容ケース１２の内部には、閉塞部材１３が収容されており、収容ケース１２の上面には挿入部材１４を水密に挿通する挿通孔１２ｂが形成されている。
【００４６】
更に、収容ケース１２の上部に、収容ケース１２内部と開閉可能に連通する排水バルブ１２ｄが設けられており、後述する閉塞部材１３の挿入の際に、止水状態の確認ができるようになっている。
【００４７】
挿入部材１４は、内空の円筒形状に形成された外筒部１４ａと、外筒部１４ａ内で回動可能に挿通された内杆部１４ｂと、から主として構成され、外筒部１４ａの外周面がパッキン１２ｃを介して収容ケース１２の挿通孔１２ｂに上下動可能に挿通されており、内杆部１４ｂの下端部には閉塞部材１３が一体に接続されるとともに、内杆部１４ｂの上端部には後述する止水ゴム１３ａを径方向に伸縮可能とする送りネジ１４ｃが設けられている。
【００４８】
また、軸部材４２には、２本の軸部材４２，４２を挿通可能な挿通孔を備える移動アーム２０を挿通するとともに、移動アーム２０を挟持するようにナット６６，６７を螺挿し、軸部材４２，４２の上端部に固定板５８を挿通してナット７７、７７を螺挿することで、固定板５８が軸部材４２，４２に固定される。
【００４９】
そして、図１２の状態から、押圧部材４４の押圧を解除するとともに、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙から、弁軸２ｃを引き込み操作し弁体２ａを弁収容部２内に移動させ連通管Ｂを開放し、図１３に示されるように、ナット６６，６７を下方に向けて螺挿することで、移動アーム２０に形成された中央孔２０ａから挿入部材１４の送りネジ１４ｃを上方に突出させ、移動アーム２０を介して外筒部１４ａの上端を下方に向けて押圧することで、閉塞部材１３を連通管Ｂの内面側に配置させる。
【００５０】
次いで、送りネジ１４ｃを図示しないラチェット等で回転操作し、内杆部１４ｂの下端部に接続した閉塞部材１３の止水ゴム１３ａを径方向に伸張させて連通管Ｂの内周面に周方向に亘って密着させ、連通管Ｂ内部を遮蔽し止水状態とする。この後に収容ケース１２の排水バルブ１２ｄを開放することで、止水状態を確認できる。
【００５１】
次いで、図１３に示されるように、止水ゴム１３ａの止水状態を維持したままで、取付部材３及び押圧部材４４を連通管Ｂから撤去する。次に、閉塞部材１３が既設流体管Ｐ内の流体圧により抜け出ししないように、移動アーム２０により挿入部材１４を介して閉塞部材１３を支持した状態で、収容ケース１２と補修弁ＦＰとを、閉塞部材１３及び挿入部材１４に対して若干引き上げる。
【００５２】
そして、図１４に示されるように、補修弁ＦＰを引き上げたスペースに、２分割構造の抜け止め金具７１を、閉塞部材１３と外筒部１４ａとの間に挟むようにナット５３，５４にて取付ける。このようにすることで、取付けられた抜け止め金具７１により、閉塞部材１３が既設流体管Ｐ内の流体圧により抜け出すことを防止できる。次いで、移動アーム２０を６６，６７の螺挿により上方（図示白抜矢印参照）に移動させるとともに、図１５に示されるように、補修弁ＦＰと収容ケース１２とを引き上げて取外す。
【００５３】
その後、図１６に示されるように、挿入部材１４の外筒部１４ａに、新しい補修弁Ｖ及び収容ケース１２を挿通して吊り下げ、閉塞部材１３が抜け出ししないように移動アーム２０により支持した状態で、抜け止め金具７１を外す。補修弁Ｖを連通管ＢのフランジＦ１に既設ボルト１８及びナット１９で水密に接続し、補修弁Ｖの上側に収容ケース１２を設置する。
【００５４】
連通管ＢのフランジＦ１を点検、清掃、補修した後に補修弁Ｖを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。また、補修弁Ｖ及び収容ケース１２が取付けられると、送りネジ１４ｃを操作して止水ゴム１３ａを縮小させ、閉塞部材１３を収容ケース１２の内部まで引き上げる。
【００５５】
次に、補修弁Ｖを閉状態にして収容ケース１２及び軸部材４２を取外した後、図１７に示されるように、補修弁Ｖの上側に空気弁ＡＶ２を取付け、補修弁Ｖを開にすることにより、新たな補修弁Ｖを空気弁ＡＶ２の下方に設置できる。この場合、空気弁ＡＶ２を新たなものに変換できることは勿論、既設の空気弁ＡＶ１の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の接続部材の脱着装置によれば、連通管Ｂに支持された支持部材が、移動部材としてのレバーホイスト６を支持する支持部としての支持板８０を有しているため、レバーホイスト６が、別段の支持手段を要することなく、閉塞部材１３を挿入するための支持部材を利用して支持されることに成り、この支持状態で接続部材としての補修弁ＦＰの所定箇所であるフランジＦ３に係止して両フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔを容易且つ確実に離間させることができる。
【００５７】
また、接続部材としての補修弁ＦＰそして空気弁ＡＶ１よりも上方に於いて支持板８０に吊支されたレバーホイスト６により、下方に位置する補修弁ＦＰ若しくは空気弁ＡＶ１の任意の箇所に係止することができる。
【００５８】
また移動部材として、汎用性があり安価なレバーホイスト６を採用することで、脱着装置の製作コストを抑えることができるばかりか、支持部材の支持部としての支持板８０の構成を簡易にできる。
【００５９】
更に、支持部材を複数本の軸部材４２により構成することで、支持部材を簡素化できるとともに、支持板８０がこれ等軸部材４２に架設されることで、複数本の軸部材４２を安定化できる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施例では、流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００６２】
また例えば、前記実施例では、移動部材としてレバー６ｄの手動操作でチェーン６ｂを巻き取るレバーホイスト６が示されているが、例えば移動部材は、電動駆動による自動操作でチェーンを巻き取るチェーンブロック等であってもよい。
【００６３】
また例えば、前記実施例では、フランジＦ１の第１の挿通孔Ｆａ、及び対向するフランジＦ２の第２の挿通孔Ｆｂに、それぞれ、第１の嵌合部３２及び別体の第２の嵌合部３４が水密に嵌合しているが、例えば前記した両嵌合部３２，３４に替えて、対向するフランジの両挿通孔を貫通する水密ボルトと、該水密ボルトに螺合する水密ナットとにより、前記両挿通孔を水密に封止してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２ａ              弁体
３                取付部材
６                レバーホイスト（移動部材）
１３              閉塞部材
４２              軸部材（支持部材）
８０              支持板（支持部）
ＡＶ１，ＡＶ２    空気弁（接続部材）
Ｂ                連通管
Ｆ１，Ｆ２        フランジ
ＦＰ，Ｖ          補修弁（接続部材）
Ｐ                既設流体管
Ｓ，Ｔ            対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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