(57)【要約】【課題】通信経路切り替え時における破棄パケットの発生を抑制する。【解決手段】通信装置Ａ−Ｃ間に救済パスを確立しておき、通信装置Ａ−Ｃ間で障害が検出されてから経路情報が更新されるまでの間、通信装置Ａ，Ｃに入力された通信パケットに救済パスを識別する救済パスＩＤを付与して、救済パスへ送出する。これにより、経路情報が更新中でレイヤ３の宛先情報に基づくルーティング処理が行えない場合でも、通信パケットに付与されたレイヤ２の宛先情報である救済パスＩＤを参照して隣接する通信装置Ａ〜Ｄへ通信パケットが送信されるので、通信経路切り替え時における破棄パケットの発生を抑制できる。【選択図】図２
2012175514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路を接続して通信パケットを入出力する複数の通信インタフェースを備え、経路情報と通信パケットの宛先情報に応じて送出する通信インタフェースを判定し、前記通信インタフェースに接続された通信経路に障害が発生したときに通信経路を再計算して経路情報を更新する通信装置と、前記通信装置間で予備経路を介して接続される中継装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
前記予備経路上に確立される救済パスを識別する救済パスＩＤと当該救済パスの救済対象の第１通信インタフェースと前記予備経路が接続される第２通信インタフェースとを関連付けて記憶する救済パス設定記憶手段と、
前記救済パスＩＤを前記予備経路を介して接続された中継装置との間で送受信して当該救済パスＩＤで識別される救済パスを確立し、前記救済パスＩＤと前記第１通信インタフェースと前記第２通信インタフェースとを関連付けて前記救済パス設定記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、
前記第１通信インタフェースが障害を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、前記救済パス設定記憶手段を参照して前記救済パスＩＤを特定し、当該通信パケットに前記救済パスＩＤを付与して前記第２通信インタフェースから送出する救済手段と、を有し、
前記中継装置は、
前記救済パスＩＤに対して２つの通信インタフェースを関連付けて記憶する隣接関係記憶手段と、
前記通信装置あるいは別の中継装置との間で前記救済パスＩＤを送受信して前記救済パスを確立し、当該救済パスＩＤの送受信に利用した通信インタフェースと当該救済パスＩＤとを関連付けて前記隣接関係記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、
前記救済パスＩＤが付与された通信パケットを入力したときに、前記隣接関係記憶手段に当該救済パスＩＤに関連付けて記憶された通信インタフェースのうち、前記通信パケットを入力した通信インタフェースとは別の通信インタフェースから当該通信パケットを送出する救済手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信装置の救済手段は、前記第１通信インタフェースが障害の回復を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、当該通信パケットを前記第１通信インタフェースから送出することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記経路情報は、通信パケットのレイヤ３の宛先情報と前記通信インタフェースとを関連付けて登録したものであり、前記救済パスＩＤは、レイヤ２の仮想の宛先情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
通信経路を接続して通信パケットを入出力する複数の通信インタフェースを備え、経路情報と通信パケットの宛先情報に応じて送出する通信インタフェースを判定し、前記通信インタフェースに接続された通信経路に障害が発生したときに通信経路を再計算して経路情報を更新する通信装置であって、
予備経路上に確立される救済パスを識別する救済パスＩＤと当該救済パスの救済対象の第１通信インタフェースと前記予備経路が接続される第２通信インタフェースとを関連付けて記憶する救済パス設定記憶手段と、
前記救済パスＩＤを前記予備経路を介して接続された中継装置との間で送受信して当該救済パスＩＤで識別される救済パスを確立し、前記救済パスＩＤと前記第１通信インタフェースと前記第２通信インタフェースとを関連付けて前記救済パス設定記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、
前記第１通信インタフェースが障害を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、前記救済パス設定記憶手段を参照して前記救済パスＩＤを特定し、当該通信パケットに前記救済パスＩＤを付与して前記第２通信インタフェースから送出する救済手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記救済手段は、前記第１通信インタフェースが障害の回復を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、当該通信パケットを前記第１通信インタフェースから送出することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置間に障害が発生したときの予備経路を接続して通信パケットを入出力する複数の通信インタフェースを備えた中継装置であって、
前記予備経路上に確立される救済パスを識別する救済パスＩＤに対して２つの通信インタフェースを関連付けて記憶する隣接関係記憶手段と、
前記通信装置あるいは別の中継装置との間で前記救済パスＩＤを送受信して救済パスを確立し、当該救済パスＩＤの送受信に利用した通信インタフェースと当該救済パスＩＤとを関連付けて前記隣接関係記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、
前記救済パスＩＤが付与された通信パケットを入力したときに、前記隣接関係記憶手段に当該救済パスＩＤに関連付けて記憶された通信インタフェースのうち、前記通信パケットを入力した通信インタフェースとは別の通信インタフェースから当該通信パケットを送出する救済手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク障害発生時に通信経路を切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを構成するルータやスイッチなどの通信装置では、経路情報と通信パケットの宛先情報に応じて送出するＩＦ（インタフェース）を判定するルーティングが行われている。ネットワークに障害が発生した場合には、経路情報を更新して通信パケットを予備系経路に迂回させて通信を担保する。経路情報を更新する方法として、通信装置間で経路情報を自動的に更新する動的ルーティングがある。動的ルーティングプロトコルとしては、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）等が知られている。
【０００３】
図１２に示すネットワークは、通信装置Ａ，Ｂを上位階梯、通信装置Ｃ，Ｄを下位階梯とする階層構造で、通信装置Ａ，Ｃで構成された０系、通信装置Ｂ，Ｄで構成された１系を有する冗長構成である。通信装置Ａ，Ｃ間で回線切断、あるいはネイバダウンが発生すると、ＯＳＰＦにより経路が再計算されて経路情報が更新され、通信経路が予備系に切り替わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、障害が検出されてから通信経路が切り替わるまでの間に入力された通信パケットは送出すべき通信経路が不明であるために破棄され、破棄にともなうＩＣＭＰ（Ｕｎｒｅａｃｈａｂｌｅ）が通信パケットの送信元に返信される。図１３は、ＩＦダウン、ＩＦアップとパケットロス（破棄）との関係を示す図である。パケットロスは、ＩＦダウンが発生してから経路の再計算が終了して経路情報が更新されるまでの間とＩＦダウンから回復した後、経路情報が更新される間に発生する。ＩＦダウン、ＩＦアップを繰り返すフラップが発生した場合も経路切り替えに伴うパケットロスが発生する。このように、経路の冗長構成があるにもかかわらず、経路再構築の間にパケットの破棄により通信できなくなるという問題があった。
【０００６】
特許文献１の技術は、輻輳や回線障害で入力側ＩＦバッファが閾値を超えた場合、追加キューを作成して超過フローをキューしておき、超過フローの負荷分散経路を求めてルーティングテーブルを更新した後、超過フローを負荷分散経路へ送信することで負荷を分散し、パケット破棄を救済している。しかしながら、負荷分散経路はルーティングテーブルの更新後に確保されるため、ルーティングテーブルの更新が完了するまではパケットを送信することができない。そのため、ルーティングテーブルが更新されるまでの間パケット遅延が発生してしまう。また、その間にバッファが上限に達していればパケットロスが発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、通信経路切り替え時における破棄パケットの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明に係る通信システムは、通信経路を接続して通信パケットを入出力する複数の通信インタフェースを備え、経路情報と通信パケットの宛先情報に応じて送出する通信インタフェースを判定し、前記通信インタフェースに接続された通信経路に障害が発生したときに通信経路を再計算して経路情報を更新する通信装置と、前記通信装置間で予備経路を介して接続される中継装置とを備える通信システムであって、前記通信装置は、前記予備経路上に確立される救済パスを識別する救済パスＩＤと当該救済パスの救済対象の第１通信インタフェースと前記予備経路が接続される第２通信インタフェースとを関連付けて記憶する救済パス設定記憶手段と、前記救済パスＩＤを前記予備経路を介して接続された中継装置や対向する通信装置との間で送受信して当該救済パスＩＤで識別される救済パスを確立し、前記救済パスＩＤと前記第１通信インタフェースと前記第２通信インタフェースとを関連付けて前記救済パス設定記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、前記第１通信インタフェースが障害を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、前記救済パス設定記憶手段を参照して前記救済パスＩＤを特定し、当該通信パケットに前記救済パスＩＤを付与して前記第２通信インタフェースから送出する救済手段と、を有し、前記中継装置は、前記救済パスＩＤに対して２つの通信インタフェースを関連付けて記憶する隣接関係記憶手段と、前記通信装置あるいは別の中継装置との間で前記救済パスＩＤを送受信して前記救済パスを確立し、当該救済パスＩＤの送受信に利用した通信インタフェースと当該救済パスＩＤとを関連付けて前記隣接関係記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、前記救済パスＩＤが付与された通信パケットを入力したときに、前記隣接関係記憶手段に当該救済パスＩＤに関連付けて記憶された通信インタフェースのうち、前記通信パケットを入力した通信インタフェースとは別の通信インタフェースから当該通信パケットを送出する救済手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記通信システムにおいて、前記通信装置の救済手段は、前記第１通信インタフェースが障害の回復を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、当該通信パケットを前記第１通信インタフェースから送出することを特徴とする。
【００１０】
上記通信システムにおいて、前記経路情報は、通信パケットのレイヤ３の宛先情報と前記通信インタフェースとを関連付けて登録したものであり、前記救済パスＩＤは、レイヤ２の仮想の宛先情報であることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明に係る通信装置は、通信経路を接続して通信パケットを入出力する複数の通信インタフェースを備え、経路情報と通信パケットの宛先情報に応じて送出する通信インタフェースを判定し、前記通信インタフェースに接続された通信経路に障害が発生したときに通信経路を再計算して経路情報を更新する通信装置であって、予備経路上に確立される救済パスを識別する救済パスＩＤと当該救済パスの救済対象の第１通信インタフェースと前記予備経路が接続される第２通信インタフェースとを関連付けて記憶する救済パス設定記憶手段と、前記救済パスＩＤを前記予備経路を介して接続された中継装置との間で送受信して当該救済パスＩＤで識別される救済パスを確立し、前記救済パスＩＤと前記第１通信インタフェースと前記第２通信インタフェースとを関連付けて前記救済パス設定記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、前記第１通信インタフェースが障害を検知してから経路情報の更新が終了するまでの間に、前記第１通信インタフェースから送出されるべき通信パケットを入力したときは、前記救済パス設定記憶手段を参照して前記救済パスＩＤを特定し、当該通信パケットに前記救済パスＩＤを付与して前記第２通信インタフェースから送出する救済手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明に係る中継装置は、通信装置間に障害が発生したときの予備経路を接続して通信パケットを入出力する複数の通信インタフェースを備えた中継装置であって、前記予備経路上に確立される救済パスを識別する救済パスＩＤに対して２つの通信インタフェースを関連付けて記憶する隣接関係記憶手段と、前記通信装置あるいは別の中継装置との間で前記救済パスＩＤを送受信して救済パスを確立し、当該救済パスＩＤの送受信に利用した通信インタフェースと当該救済パスＩＤとを関連付けて前記隣接関係記憶手段に記憶させる救済パス生成手段と、前記救済パスＩＤが付与された通信パケットを入力したときに、前記隣接関係記憶手段に当該救済パスＩＤに関連付けて記憶された通信インタフェースのうち、前記通信パケットを入力した通信インタフェースとは別の通信インタフェースから当該通信パケットを送出する救済手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信経路切り替え時における破棄パケットの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態における通信装置を用いて構成したネットワークの例を示す。
【図２】本実施の形態における通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】処理部の有するデータベースに登録される情報の例を示す図である。
【図４】通信装置Ａ−Ｃ間で隣接関係情報を登録する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】通信装置Ａ−Ｃで対向関係情報を登録する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】通信装置Ｂ−Ｄ間で隣接関係が解消される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】通信装置Ａ−Ｂ間で隣接関係が解消される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】通信部の有するデータベースに登録される情報の例を示す図である。
【図９】破棄パケットを救済パスへ送出する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】障害が発生した経路が回復したときの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】３つの通信装置を用いて構成したネットワークの例を示す。
【図１２】予備系経路を備えたネットワークの例を示す。
【図１３】ネットワーク障害とパケットロスとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１に、本実施の形態における通信装置を用いて構成したネットワークの例を示す。同図に示すネットワークは、通信装置Ａ，Ｂを上位階梯、通信装置Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを下位階梯とする階層構造で、通信装置Ａ，Ｃ，Ｅで構成された０系、通信装置Ｂ，Ｄ，Ｆで構成された１系を有する冗長構成である。通信装置Ａ〜Ｆは、入力した通信パケットの宛先情報に応じて送出する通信経路を判定する、例えばルータ、Ｌ３スイッチである。０系でネットワーク障害が発生した場合、ＯＳＰＦなどのルーティングプロトコルを用いて予備系経路１１０を計算し、通信パケットを予備系経路１１０へ送信する。
【００１７】
本実施の形態における通信装置では、障害検出から予備系経路への切り替え時、および予備系経路から現用系経路への切り替え時に発生する破棄パケットを予め予備系経路上に確立した救済パス１００を用いて送信することで、経路切り替え時における破棄パケットの発生を抑制する。以下では、通信装置Ａ−Ｃ間で通信装置Ｂ，Ｄを経由した救済パスを確立する例について説明する。もちろん、通信装置Ｂ−Ｄ、Ａ−Ｅ、Ｂ−Ｆ間にも同様に救済パスを確立することができる。以下、本実施の形態における通信装置について説明する。
【００１８】
図２は、本実施の形態における通信装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す通信装置１は、ルーティング経路の計算、救済パスの確立、破棄パケットの救済等の処理を行う処理部１０と、通信回線を接続してパケットの転送を行う複数の通信部２０を備える。各通信部２０には、通信部２０を識別するためのＩＦ識別子が付与されている。本実施の形態では、通信部２０のスロット／ポートを示す０／１，１／１，２／１等をＩＦ識別子として用いた。通信装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは通信装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。以下、各部について説明する。
【００１９】
処理部１０は、転送処理部１１、経路情報データベース１２、救済パス生成部１３、救済部１４、救済パス設定データベース１５、隣接関係データベース１６、および対向関係データベース１７を備える。
【００２０】
転送処理部１１は、ＯＳＰＦなどのルーティングプロトコルを用いて通信パケットの経路を計算して経路情報を経路情報データベース１２に格納するとともに、経路情報データベース１２に格納された経路情報を各通信部２０へ通知して通信パケットの転送情報を設定する。また、各通信部２０からＩＦダウン、ネイバダウン等の通知を受信したときに経路の再計算を行う。
【００２１】
経路情報データベース１２は、通信パケットの送出先を登録した経路情報を格納する。経路情報は、宛先ネットワーク情報と通信部２０とを対応付けたものであり、通信パケットの宛先情報と経路情報の宛先ネットワーク情報を参照することで通信パケットを送出する通信部２０を特定できる。経路情報データベース１２に格納された経路情報は各通信部２０の転送データベース２４にコピーされ、各通信部２０は転送データベース２４の経路情報を参照して通信パケットの転送先を特定する。ＩＦダウン等が発生したときは、転送処理部１１により経路が再計算されて経路情報データベース１２の経路情報が書き換えられ、各通信部２０の転送データベース２４にコピーされる。
【００２２】
救済パス生成部１３は、救済パスＩＤを隣接する通信装置と送受信して救済パスを確立する。救済パスＩＤは、救済パスを識別するための情報であり、救済対象の破棄パケットにも付与されて破棄パケットの転送情報として利用される。救済パスＩＤとしては、仮想ＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ−ＩＤ、ＣｏＳ値などのレイヤ２情報を用いる。
【００２３】
救済部１４は、通信部２０からＩＦダウン等の通知を受信すると、救済パス設定データベース１５から救済パス設定情報を読み出して使用すべき救済パスを特定し、破棄パケットの救済処理を開始する。
【００２４】
救済パス設定データベース１５、隣接関係データベース１６、および対向関係データベース１７には、救済パスに関する情報が格納される。処理部１０の各データベースに格納される情報については後述する。
【００２５】
続いて通信部２０について説明する。各通信部２０は、入出力部２１、転送部２２、破棄パケット保存部２３、転送データベース２４、救済パスデータベース２５、および補助転送データベース２６を備える。
【００２６】
入出力部２１は、通信回線を接続し、通信パケットの入力、送出を行う。
【００２７】
転送部２２は、通信部２０が有する各データベースと通信パケットの宛先情報を参照して通信パケットの転送処理を行う。転送処理は、通信パケットのレイヤ３の宛先情報に基づいて行う。ＩＦダウン等により、通信パケットが送出できない場合は、その通信パケットを破棄パケット保存部２３に保存する。
【００２８】
破棄パケット保存部２３は、送出できなかった通信パケットを受信して救済ＩＦ毎に保持する。破棄パケット保存部２３が保持する通信パケットは、救済処理が開始されると転送部２２により読み出され、対応する救済パスが確立された通信部２０へ転送されて救済パスへ送出される。
【００２９】
転送データベース２４、救済パスデータベース２５、および補助転送データベース２６には、通信パケットの転送に関するデータが格納される。通信部２０の各データベースに格納されるデータについては後述する。
【００３０】
次に、処理部１０の各データベースに登録される情報について説明する。
【００３１】
救済パス生成部１３の救済パスの確立処理により、処理部１０の救済パス設定データベース１５、隣接関係データベース１６、および対向関係データベース１７に救済パスに関する各種データが格納される。図３（ａ）〜（ｄ）は、図１に示したネットワークの通信装置Ａ−Ｃ間で通信装置Ｂ，Ｄを介した救済パスが確立したときの通信装置Ａ〜Ｄそれぞれのデータベースに登録された情報の例を示す。救済パスの起点となる通信装置Ａ，Ｃには、救済パス設定情報、隣接関係情報、対向関係情報が登録され、救済パスの中継点となる通信装置Ｂ，Ｄには、隣接関係情報のみが登録される。
【００３２】
救済パス設定データベース１５は、ＩＦダウン時に使用する救済パスを特定するための救済パス設定情報を格納する。具体的には、救済対象の通信部２０を識別する救済ＩＦ、救済パスが確立された通信部２０を識別する救済パス設定ＩＦ、および救済パスを識別する救済パスＩＤが関連付けられて登録される。例えば、図３（ａ）の通信装置Ａの救済パス設定情報としては、救済ＩＦとして「０／１」、救済パス設定ＩＦとして「１／１」、救済パスＩＤとして仮想ＭＡＣアドレス「００：００：００：００：００：１１」が登録されている。この場合、ＩＦ識別子が「０／１」の通信部２０が障害を検知したときは、その通信部２０から送出されるべき通信パケットを入力した場合、その通信パケットに救済パスＩＤ「００：００：００：００：００：１１」を付与してＩＦ識別子が「１／１」の通信部２０から送出する。
【００３３】
隣接関係データベース１６は、隣接する通信装置との間で確立された救済パスを示す隣接関係情報を格納する。具体的には、隣接する通信装置のＭＡＣアドレス、救済パス設定ＩＦ、および救済パスＩＤが関連付けられて登録される。図３に示すように、救済パスの起点となる通信装置Ａ，Ｃには、１つの救済パスに対して１つの隣接関係情報が格納され、救済パスの中継点となる通信装置Ｂ，Ｄには、１つの救済パスに対して２つの隣接関係情報が格納される。通信装置Ｂ，Ｄは、救済パスＩＤが設定された破棄パケットを入力すると、同一の救済パスＩＤが関連付けられた２つの救済パス設定ＩＦのうち、その破棄パケットを入力したＩＦとは別の救済パス設定ＩＦからその破棄パケットを送出する。
【００３４】
対向関係データベース１７には、救済パスによって通信が可能となる先の通信装置を示す対向関係情報を格納する。具体的には、対向する通信装置ＣのＩＰアドレス、救済パス設定ＩＦ、および救済パスＩＤが関連付けられて登録される。対向関係情報は、救済パスの両端の通信装置間で救済パスの疎通確認に用いられる。
【００３５】
次に、救済パスの確立処理の流れについて説明する。
【００３６】
図４は、図１に示すネットワークにおいて、通信装置Ａ−Ｃ間で救済パスを確立する処理の流れを示すシーケンス図である。
【００３７】
まず、ネットワークの管理者は、通信装置Ａに救済パス設定情報を登録する（ステップＳ１０１）。登録する救済パス設定情報は、救済ＩＦ、救済パス設定ＩＦ、および救済パスＩＤであり、通信装置Ａの救済パス設定データベース１５に格納される。
【００３８】
通信装置Ａは、救済パス設定データベース１５から救済パス設定ＩＦと救済パスＩＤを読み出し、隣接関係データベース１６に仮登録する（ステップＳ１０２）。そして、仮登録した救済パス設定ＩＦから救済パスＩＤを含む隣接確認要求を送信する（ステップＳ１０３）。隣接確認要求は、通信装置Ｂから返信があるまで定期的に送信される。
【００３９】
通信装置Ｂは、隣接確認要求を受信すると、隣接確認要求から送信元ＭＡＣアドレスと救済パスＩＤを取得し、隣接確認要求を受信した通信部２０のＩＦ識別子を救済パス設定ＩＦとして隣接関係データベース１６に仮登録する（ステップＳ１０４）。そして、隣接確認要求の送信元である通信装置Ａに救済パスＩＤを含む隣接確認応答を送信する（ステップＳ１０５）。隣接確認応答は、通信装置Ａから返信があるまで定期的に送信される。
【００４０】
通信装置Ａは、隣接確認応答を受信すると、隣接確認応答から救済パスＩＤ及び送信元ＭＡＣアドレスを取得し、隣接関係データベース１６に仮登録された該当する隣接関係情報に隣接ＭＡＣアドレスに取得した送信元ＭＡＣアドレスを登録し、隣接関係情報を確定させるとともに、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０に論理的に設定する（ステップＳ１０６）。そして、隣接確認確定を通信装置Ｂに通知する（ステップＳ１０７）。隣接確認確定は、ネットワーク耐性を持たせるため、指定回数定期的に送信される。このように、通信装置Ａは、隣接関係情報を確定させて、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０に論理的に設定し、救済パスＩＤが宛先情報として設定されたパケットは、その通信部２０で受信されるようにする。
【００４１】
通信装置Ｂは、通信装置Ａから隣接確認確定を受信すると、隣接関係データベース１６に仮登録した通信装置Ａの隣接関係情報を確定させて、、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０に論理的に設定する（ステップＳ１０８）。ここまでの処理により、通信装置Ａ−Ｂ間に救済パスが確立する。
【００４２】
一方、通信装置Ｃにも同じ救済パスＩＤの救済パス設定情報を登録し（ステップＳ１１１）、通信装置Ａ−Ｂ間と同様に、救済パスＩＤを送受信することで通信装置Ｃ−Ｄ間にも救済パスを確立させる（ステップＳ１１２〜Ｓ１１８）。
【００４３】
続いて、通信装置Ｂ−Ｄ間の救済パスの設定を行う。
【００４４】
救済パスの中継点となる通信装置Ｂは、隣接関係データベース１６に１つの救済パスＩＤに対して隣接関係情報が２つ登録されているか否か判定し、隣接関係情報が１つだけ登録されている場合は、もう１つの隣接関係情報を登録するために、救済パスＩＤを隣接関係データベース１６に仮登録し（ステップＳ１２１）、隣接確認要求２を救済パスが確立していない全ての通信部２０から送信する（ステップＳ１２２）。図１に示す通信装置Ｂの場合、通信装置Ｄ，Ｆに対して隣接確認要求２を送信する。隣接確認要求２は、いずれかの通信装置から返信があるまで定期的に送信される。一方、１つの救済パスＩＤに対して２つの隣接関係情報が既に登録されている場合は、後述する対向接続要求を登録する処理へ進む。なお、通信装置Ｄも通信装置Ｂと同様の動作を行うが、ここでの説明は省略する。
【００４５】
通信装置Ｄは、隣接確認要求２を受信すると、隣接確認要求２に含まれている救済パスＩＤを登録した隣接関係情報が存在するか否か判定し、受信した救済パスＩＤを登録した隣接関係情報が存在する場合は、隣接確認要求２の送信元ＭＡＣアドレスを取得し、隣接確認要求２を受信した通信部２０のＩＦ識別子を救済パス設定ＩＦとして隣接関係データベース１６に仮登録し（ステップＳ１２３）、隣接確認要求２の送信元である通信装置Ｂに隣接確認応答を送信する（ステップＳ１２４）。隣接確認応答は、通信装置Ｂから返信があるまで定期的に送信される。隣接確認要求２に含まれている救済パスＩＤを登録した隣接関係情報が存在しない場合は、受信した隣接確認要求２を無視する。例えば、送信装置Ｆは、同一の救済パスＩＤを登録した隣接関係情報が存在しないので隣接確認要求２には応答しない。
【００４６】
通信装置Ｂは、隣接確認応答を受信すると、隣接確認応答から送信元ＭＡＣアドレスを取得し、隣接確認応答を受信した通信部２０のＩＦ識別子を救済パス設定ＩＦとして隣接関係情報を確定させるとともに、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０に論理的に設定する（ステップＳ１２５）。そして、隣接確認確定を通信装置Ｄに通知する（ステップＳ１２６）。隣接確認確定は、ネットワーク耐性を持たせるため、指定回数定期的に送信される。
【００４７】
通信装置Ｄは、通信装置Ｂから隣接確認確定を受信すると、隣接関係データベース１６に仮登録した通信装置Ｂの隣接関係情報を確定させて、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０に論理的に設定する（ステップＳ１２７）。ここまでの処理により、通信装置Ｂ−Ｄ間にも救済パスが確立し、通信装置Ａ−Ｃ間に救済パスが確立する。この段階で、通信装置Ａ〜Ｄそれぞれの隣接関係データベース１６に隣接関係情報が登録されている。
【００４８】
上記では、救済パスＩＤを管理者が設定して救済パスを確立する処理について説明した。救済パスＩＤを管理者が設定する以外に、通信装置が救済パスＩＤを計算して設定する方法も考えられる。例えば、対向する通信装置Ａ，Ｃ間でパス生成パケットの送受信を行って互いのＩＰアドレスを交換し、ＩＰアドレスを比較して値の小さい方を前、大きい方を後にして文字列を作成し、作成した文字列を１２文字の１６進数を算出するハッシュ関数に代入してハッシュ値を求め、求めたハッシュ値をＭＡＣアドレスの形式に変換して救済パスＩＤとする方法が考えられる。具体的には、通信装置Ａ，ＣのＩＰアドレスが「１０．１０．１０．１」，「１０．１０．１０．２」だとすると、ＩＰアドレスを小さい順に並べた文字列「１０１０１０１１０１０１０２」を作成し、これをハッシュ関数に代入してハッシュ値「Ａ０ＤＤ３６ＣＣ２Ｂ６８」を求め、求めたハッシュ値をＭＡＣアドレスの形式「Ａ０：ＤＤ：３６：ＣＣ：２Ｂ：６８」にする。
【００４９】
続いて、対向関係情報の登録について説明する。
【００５０】
図５は、対向関係情報を登録する処理の流れを示すシーケンス図である。図４に示す処理により通信装置Ａ−Ｃ間で救済パスが確立すると、対向関係情報を登録する処理が開始される。対向関係情報を登録する処理は、救済パスの中継点となる通信装置Ｂ，Ｄの隣接関係データベース１６に２つの隣接関係情報が登録されたことを契機として開始する。
【００５１】
通信装置Ｂ，Ｄは、隣接関係データベース１６に２つの隣接関係情報が登録されると、２つの隣接関係情報それぞれに登録されている救済パス設定ＩＦから救済パスＩＤを含む対向接続要求を送信する（ステップＳ１３１，Ｓ１３２）。対向接続要求は、ネットワーク耐性を持たせるため、指定回数定期的に送信される。
【００５２】
通信装置Ａは、対向接続要求を受信すると、救済パス設定データベース１５に対向接続要求に含まれる救済パスＩＤと同じ救済パスＩＤが登録された救済パス設定情報が登録されているか否か判定し、同一の救済パスＩＤが登録された救済パス設定情報が存在する場合は、救済パス設定ＩＦ、救済パスＩＤを対向関係データベース１７に仮登録するとともに（ステップＳ１３３）、宛先ＭＡＣアドレスを救済パスＩＤとした対向確認要求を送信する（ステップＳ１３４）。対向確認要求は、通信装置Ｃから返信があるまで定期的に送信される。対向確認要求の宛先ＭＡＣアドレスが救済パスＩＤであるので、通信装置Ｂ，Ｄでは、対向確認要求を受信したＩＦ以外のＩＦを隣接関係データベース１６を参照して特定し、受信した対向確認要求を送出する。これにより、対向確認要求は、通信装置Ｃへ届けられる。なお、図４で示した救済パスの確立処理での情報の送受信および上記の対向接続要求は、レイヤ２パケットが用いられる。一方、対向確認要求以下の通信装置Ａ−Ｃ間での情報の送受信は、レイヤ３パケットが用いられるため、対向確認要求は送信元である通信装置ＡのＩＰアドレス情報を含んでいる。
【００５３】
通信装置Ｃは、対向確認要求を受信すると、対向確認要求から送信元のＩＰアドレス情報を取得し、送信元ＩＰアドレス情報、救済パス設定ＩＦ、救済パスＩＤを対向関係データベース１７に仮登録し（ステップＳ１３５）、通信装置Ａに対向確認応答を送信する（ステップＳ１３６）。対向確認応答は、通信装置Ａから返信があるまで定期的に送信される。
【００５４】
通信装置Ａは、対向確認応答を受信すると、対向確認応答から通信装置ＣのＩＰアドレス情報を取得して対向関係データベース１７に登録し、対向関係情報を確定させるとともに（ステップＳ１３７）、対向確認確定を通信装置Ｃに送信する（ステップＳ１３８）。対向確認確定は、ネットワーク耐性を持たせるため、指定回数定期的に送信される。
【００５５】
通信装置Ｃは、対向確認確定を受信すると、対向関係データベース１７に仮登録された対向関係情報を確定させる（ステップＳ１３９）。ここまでの処理により、通信装置Ａ，Ｃそれぞれの対向関係データベース１７に対向関係情報が登録される。
【００５６】
対向関係情報を登録後は、通信装置Ａ−Ｃ間で定期的に救済パスを介して対向確認要求、対向確認応答の送受信を行い、疎通を確認する（ステップＳ１４０）。
【００５７】
通信装置Ａ−Ｃ間で疎通の確認ができない場合（ステップＳ１４１）、通信装置Ａ，Ｃそれぞれは、対向関係データベース１７から対向関係情報を削除する（ステップＳ１４２，Ｓ１４３）。
【００５８】
続いて、隣接関係の解消について説明する。
【００５９】
図６は、通信装置Ｂ−Ｄ間で隣接関係が解消される処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６０】
隣接する通信装置Ｂ−Ｄ間で隣接関係が確立後、つまり救済パスが確立後は、隣接する通信装置Ｂ−Ｄ間で定期的に隣接確認定期、隣接確認応答の送受信を行い、疎通を確認する（ステップＳ１５１）。他の通信装置Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ間においても同様に疎通の確認が行われている。
【００６１】
通信装置Ｂ−Ｄ間で疎通が確認できない場合（ステップＳ１５２）、通信装置Ｂ，Ｄそれぞれは、隣接関係データベース１６から対応する隣接関係情報を削除するとともに、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０から削除する（ステップＳ１５３，Ｓ１５４）。そして、通信装置Ａ，Ｃそれぞれに対して対向切断要求を送信する（ステップＳ１５５，Ｓ１５６）。対向切断要求は、ネットワーク耐性を持たせるため、指定回数定期的に送信される。
【００６２】
対向切断要求を受信した通信装置Ａ，Ｃそれぞれは、対向関係データベース１７から対向関係情報を削除する（ステップＳ１５７，Ｓ１５８）。
【００６３】
図７は、通信装置Ａ−Ｂ間で隣接関係が解消される処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６４】
隣接する通信装置Ａ−Ｂ間でも定期的に疎通確認を行い、疎通が確認できない場合はその隣接関係情報を削除し、救済パスＩＤを救済パス設定ＩＦで特定される通信部２０から削除する（ステップＳ１６１〜Ｓ１６４）。
【００６５】
救済パスの中継点である通信装置Ｂは、通信装置Ｃに対して対向切断要求を送信する（ステップＳ１６５）。
【００６６】
救済パスの起点である通信装置Ａは、通信装置Ｂとの間の救済パスが切れたので関連する対向関係情報を削除する（ステップＳ１６６）。また、通信装置Ｃは、対向切断要求を受信して対向関係データベース１７から対向関係情報を削除する（ステップＳ１６７）。
【００６７】
なお、通信装置Ａ，Ｂの隣接関係が解消された場合、救済パスの中継点となる通信装置Ｂ，Ｄは、１つの救済パスＩＤに対して隣接関係情報が１つだけ登録されている状態となるので、図４のステップＳ１２１の隣接確認要求２を送信する処理へ進み、隣接関係情報の再登録を試みる。救済パスの起点となる通信装置Ａ，Ｃは、救済パス設定情報が登録され、隣接関係情報が登録されていない状態となるので、図４のステップＳ１０２に進み隣接関係情報の再登録を試みる。
【００６８】
次に、破棄パケットの救済について説明する。
【００６９】
まず、通信パケットの転送時、破棄パケットの転送時に参照される通信部２０の各データベースに登録される情報について説明する。
【００７０】
図８は、転送データベース２４、救済パスデータベース２５、および補助転送データベース２６に登録される情報の例を示す図である。
【００７１】
図８（ａ）に転送データベース２４に登録された情報の例を示す。転送データベース２４は、処理部１０により経路情報データベース１２からコピーされた経路情報を格納する。転送部２２は、転送データベース２４を参照して入力した通信パケットの転送先を判定する。
【００７２】
図８（ｂ）に補助転送データベース２６に登録された情報の例を示す。補助転送データベース２６は、破棄パケット救済対象の通信部２０に関する経路情報を格納する。具体的には、救済パスが確立した後、救済パス生成部１３から救済パスの情報を受信したときに、転送データベース２４内の救済ＩＦを送信先とする経路情報がコピーされる。図８（ｂ）に示す例では、ＩＦ識別子が０／１の通信部２０を救済対象とする救済パスが確立されたので、その通信部２０を送信先とする経路情報が補助転送データベース２６にコピーされた。補助転送データベース２６に格納された情報は、転送データベース２４の次に参照される情報であり、入力した通信パケットの転送先が転送データベース２４で判定できない場合、つまり、ＩＦダウン等により転送データベース２４から経路情報が削除された場合、補助転送データベース２６に経路情報が登録されていれば、通信部２０はその通信パケットを破棄することなく、対応する通信部２０へ転送する。転送された先の通信部２０でその通信パケットが送出できない場合、破棄パケット保存部２３へ保存された後、救済パスから送出される。
【００７３】
図８（ｃ）に救済パスデータベース２５に登録された情報の例を示す。救済パスデータベース２５は、救済ＩＦ、救済パスＩＤを格納する。救済パスが確立された通信部２０の救済パスデータベース２５に救済ＩＦ、救済パスＩＤが格納される。
【００７４】
次に、破棄パケットの救済処理の流れについて説明する。
【００７５】
図９は、通信装置１において、破棄パケットを救済パスへ送出する処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、ＩＦ識別子が１／１の通信部２０に救済パスが確立されており、ＩＦ識別子が０／１の通信部２０において障害が検知されたものとする。
【００７６】
まず、ＩＦ  ０／１において、ＩＦダウンあるいはネイバダウンが検知される（ステップＳ２０１）。障害の検知は、入出力部２１による光入力なしのレイヤ１ダウンや、転送部２２によるＯＳＰＦのＨｅｌｌｏパケットで回線障害を検知することにより行われる。
【００７７】
レイヤ１ダウンにより障害が検知されると、ＩＦ  ０／１は、他の通信部２０から転送される通信パケットの破棄パケット保存部２３への保存を開始する（ステップＳ２０２）。なお、ＯＳＰＦ等により障害を検知した場合は、転送部２０でＩＦ  ０／１をａｄｍｉｎ−ｄｏｗｎ（物理的にはダウンしないが、ソフトウェア上はダウン）させ、通信パケットの破棄パケットへの保存を開始する。ここから、破棄パケットの救済が開始される。
【００７８】
続いて、ＩＦ  ０／１は、救済ＩＦ情報を救済部１４へ送信し、破棄パケットの救済を開始したことを通知する（ステップＳ２０３）。
【００７９】
救済部１４は、救済ＩＦ情報を受信すると、ＩＣＭＰ返信拒否要求を転送処理部１１へ送信する（ステップＳ２０４）。これにより、通信パケットの破棄に伴うＩＣＭＰ（Ｕｎｒｅａｃｈａｂｌｅ）を送信元へ返信しなくなる。
【００８０】
また、救済部１４は、救済パス設定データベース１５を参照して障害が検知されたＩＦ  ０／１に対応する救済パスを検索し、救済ＩＦ情報を救済パスが確立されたＩＦ  １／１へ、救済ＩＦ情報、救済パス設定ＩＦ情報をＩＦ  ０／１へ送信する（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。これにより、ＩＦ  ０／１は、破棄パケット保存部２３に保存された破棄パケットを通知された救済パス設定ＩＦであるＩＦ  １／１へ転送するとともに、破棄パケット保存部２３から削除する。ＩＦ  １／１は、救済パスデータベース２５を参照して救済ＩＦ情報から救済パスＩＤを特定する。
【００８１】
これ以降、他のＩＦ  ２／１が入力した通信パケットがＩＦ  ０／１に転送された場合、ＩＦ  ０／１の破棄パケット保存部２３に蓄積され、その後ＩＦ  １／１へ転送される（ステップＳ２０７）。ＩＦ  １／１に転送された破棄パケットは、宛先ＭＡＣアドレスが救済パスＩＤ（仮想ＭＡＣアドレス）に設定されてＩＦ  １／１から送出される（ステップＳ２０８）。
【００８２】
なお、救済パスに送出されて通信装置Ｂに入力された破棄パケットは、通信装置Ｂの隣接関係データベース１６において破棄パケットに付与された救済パスＩＤに関連付けられて２つの救済パス設定ＩＦのうち、その破棄パケットを入力した救済パス設定ＩＦとは別の救済パス設定ＩＦから送出されて、最終的に通信装置Ｃに到達する。
【００８３】
一方、ＩＦ  ０／１が検知したＩＦダウンは、転送処理部１１にも通知され（ステップＳ２０９）、転送処理部１１は、経路を再計算して経路情報データベース１２を更新する（ステップＳ２１０）。そして、全ての通信部２０に転送データベース２４の削除情報を通知する（ステップＳ２１１）。これにより、各通信部２０の転送データベース２４からＩＦ  ０／１に関係する経路情報が削除される。したがって、これ以降、他のＩＦ  ２／１にＩＦ  ０／１に接続するネットワーク宛の通信パケットが入力されると、入力した通信パケットの宛先ネットワークに対応する経路情報が転送データベース２４上に見つからないが、補助転送データベース２６の情報に基づいてＩＦ  ０／１へ転送される（ステップＳ２１２）。ＩＦ  ０／１に転送された通信パケットは、破棄パケット保存部２３に蓄積されてＩＦ  １／１へ転送される（ステップＳ２１３）。ＩＦ  １／１に転送された破棄パケットは、仮想ＭＡＣアドレスが付与されて送出される（ステップＳ２１４）。
【００８４】
また、転送処理部１１は、経路を再計算し、経路情報データベース１２を更新する（ステップＳ２１５）。更新された経路情報は、全ての通信部２０に通知される（ステップＳ２１６）。これ以降、他のＩＦ  ２／１にＩＦ  ０／１に接続するネットワーク宛の通信パケットが入力されると、その通信パケットは、ルーティングテーブルに基づいて予備系経路に送出される（ステップＳ２１７）。つまり、経路情報データベース１２の更新後は、入力された通信パケットのレイヤ３の宛先情報を元に送出する通信部２０が判別される。なお、通信装置Ｂ，Ｄより通信装置Ａ，Ｃの経路再計算が早く終了する場合、通信装置Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ間で通信パケットがループ、ロスすることがあるため、通信装置Ａ，Ｃにおいて経路再計算を開始する時間を遅らせるタイマを設定し、通信装置Ｂ，Ｄよりも経路の再計算が遅く終了するように予め調整しておく。ＯＳＰＦでは、ＳＰＦタイマを用いることができる。
【００８５】
続いて、障害が発生した経路が復旧したときの処理の流れについて説明する。
【００８６】
図１０は、通信装置１において、障害が発生した経路が回復したときの処理の流れを示すシーケンス図である。
【００８７】
ＩＦ  ０／１において、ＩＦアップにより障害回復が検知されると（ステップＳ２２１）、破棄パケット保存部２３への通信パケットの保存を終了するとともに（ステップＳ２２２）、障害回復を転送処理部１１へ通知する（ステップＳ２２３）。なお、ＯＳＰＦ等により障害回復を検知した場合は、転送部２０でＩＦ  ０／１のａｄｍｉｎ−ｄｏｗｎを解除し、破棄パケット保存部２３への通信パケットの保存を終了するとともに、障害回復を転送処理部１１へ通知する。
【００８８】
転送処理部１１は、ＩＦ  ０／１へ障害回復の確認を指示し（ステップＳ２２４）、ＩＦ  ０／１は、障害回復の確認を行い（ステップＳ２２５）、転送処理部１１へ確認結果を通知する（ステップＳ２２６）。
【００８９】
転送処理部１１は、障害回復の確認結果を受信すると経路情報データベース１２を更新し（ステップＳ２２７）、全ての通信部２０に障害回復した経路の追加情報を通知する（ステップＳ２２８）。
【００９０】
各通信部２０の転送データベース２４が更新している間にＩＦ  ０／１へ転送すべき通信パケットが入力された場合は、補助転送データベース２６を参照してＩＦ  ０／１へ転送され、障害回復したＩＦ  ０／１から送出される（ステップＳ２２９）。転送データベース２４の更新中は、予備系経路からＩＦ  ０／１へ経路情報が書き換えられている途中で、ＩＦ  ０／１へ転送されずに破棄されることもあったが、ＩＦ  ０／１は既に障害回復しているので、補助転送データベース２６を参照してＩＦ  ０／１へ転送する。
【００９１】
転送データベース２４の更新完了後は、正規の通信経路で通信パケットは転送される（ステップＳ２３０）。
【００９２】
また、ＩＦ  ０／１は、破棄パケット保存部２３の蓄積終了から一定時間経過後（転送ＤＢ更新完了後）に（ステップＳ２３１）、救済部１４へ障害回復した旨を通知し（ステップＳ２３２）、救済部１４は、ＩＣＭＰ返信拒否解除を転送処理部１１へ送信する（ステップＳ２３３）。これにより、通信パケットの破棄に伴うＩＣＭＰ（Ｕｎｒｅａｃｈａｂｌｅ）を送信元へ返信するようになる。
【００９３】
次に、３つの通信装置Ａ，Ｂ，Ｃで救済パスを確立する例について説明する。
【００９４】
図１１に、３つの通信装置を用いて構成したネットワークの例を示す。同図に示すネットワークは、通信装置Ａ，Ｂを上位階梯、通信装置Ｃとする階層構造であり、通信装置Ａ−Ｃ間の予備系経路として通信装置Ａ−Ｂ−Ｃを経由する経路が形成される。
【００９５】
救済パスを確立する処理は、図４に示した４つの通信装置Ａ〜Ｄで救済パスを確立する処理と同様であるので、ここでは図４で示した処理との相違点について説明する。
【００９６】
救済パスを確立する際に、通信装置Ｂには、通信装置Ａ，Ｃの双方から隣接確認要求が送信され（図４のステップＳ１０３，１１３）、通信装置Ｂは、通信装置Ａ，Ｃを隣接関係データベース１６に登録する。図４で示した処理では、通信装置Ｂは、この後隣接確認要求２を送信して隣接関係情報に登録する通信装置Ｄを検索するが、３つの通信装置Ａ〜Ｃで救済パスを確立する場合は、既に１つの救済パスＩＤに対して２つの隣接関係情報が登録されているので、隣接確認要求２を送信することなく、対向関係情報を登録する処理へ進む。
【００９７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信装置Ａ−Ｃ間に救済パスを確立しておき、通信装置Ａ−Ｃ間で障害が検出されてから経路情報が更新されるまでの間、通信装置Ａ，Ｃに入力された通信パケットに救済パスを識別する救済パスＩＤを付与して、救済パスへ送出することで、経路情報が更新中でレイヤ３の宛先情報に基づくルーティング処理が行えない場合でも、通信パケットに付与されたレイヤ２の宛先情報である救済パスＩＤを参照して隣接する通信装置Ａ〜Ｄへ通信パケットが送信されるので、通信経路切り替え時における破棄パケットの発生を抑制できる。その結果、通信回線、通信装置の故障時に通信の切断や途切れがないため、通信を利用するユーザの利便性が向上する。
【符号の説明】
【００９８】
１…通信装置
１０…処理部
１１…転送処理部
１２…経路情報データベース
１３…救済パス生成部
１４…救済部
１５…救済パス設定データベース
１６…隣接関係データベース
１７…対向関係データベース
２０…通信部
２１…入出力部
２２…転送部
２３…破棄パケット保存部
２４…転送データベース
２５…救済パスデータベース
２６…補助転送データベース
１００…救済パス
１１０…予備系経路
【図１】
2012175514.tif 000003
【図２】
2012175514.tif 000004
【図３】
2012175514.tif 000005
【図４】
2012175514.tif 000006
【図５】
2012175514.tif 000007
【図６】
2012175514.tif 000008
【図７】
2012175514.tif 000009
【図８】
2012175514.tif 000010
【図９】
2012175514.tif 000011
【図１０】
2012175514.tif 000012
【図１１】
2012175514.tif 000013
【図１２】
2012175514.tif 000014
【図１３】
2012175514.tif 000015