(57)【要約】【課題】管体に管継手を接続する際に管継手の本体が破損するのを防ぐことができる管継手を提供する。【解決手段】管体２０に管状部材２４をねじ接続する際に、接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に所定値以上の回転力を与えた場合、管状部材２４に対して外部材２６が空回りして、管状部材２４が破損するのを防ぐことができる。また、取り外し方向４２へ外部材２６を回転させて外部材２６に回転力を与えることにより、管体２０から管状部材２４を取り外すことができる。【選択図】図１
2012102794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体にねじ接続される樹脂製の管状部材と、
前記管状部材の外周に設けられた外部材と、
前記管状部材と前記外部材との間に設けられ、前記管体に前記管状部材をねじ接続する接続方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に所定値よりも小さい回転力を与えたときに該回転力を前記管状部材へ伝達し、前記接続方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に所定値以上の回転力を与えたときに前記管状部材と前記外部材とを相対的に移動させ、前記管体から前記管状部材を取り外す取り外し方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に回転力を与えたときに該回転力を前記管状部材へ伝達する回転力伝達機構と、
を有する管継手。
【請求項２】
前記回転力伝達機構は、前記接続方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に与えた回転力を摩擦力によって前記管状部材へ伝達し、前記取り外し方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に与えた回転力を係止力によって前記管状部材へ伝達するラチェット機構である請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記ラチェット機構は、
前記管状部材の外周部に形成され、前記取り外し方向へ前記管状部材の中心軸側に向かって傾斜する傾斜面と前記傾斜面の終端部に形成された立面とを備えたラチェット歯と、
前記外部材の内周部に形成され、前記外部材の径方向外側へ撓み可能に前記取り外し方向へ張り出し前記傾斜面と面で当たる片持部材と、
を有する請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記ラチェット機構は、
前記外部材の内周部に形成され、前記接続方向へ前記外部材の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面と前記傾斜面の終端部に形成された立面とを備えたラチェット歯と、
前記管状部材の外周部に形成され、前記管状部材の中心軸側へ撓み可能に前記接続方向へ張り出し前記傾斜面と面で当たる片持部材と、
を有する請求項２に記載の管継手。
【請求項５】
前記傾斜面及び前記傾斜面と当たる前記片持部材の面の少なくとも一方は、凹凸を有する面である請求項３又は４に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体に接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低コスト化や軽量化等を目的として、管体に接続する管継手の本体（以下、「継手部材」とする）を樹脂によって形成することが多くなっている。一般的な継手部材には、この継手部材を接続する鋼管等の管体（以下、「第１管体」とする）から送り込まれる水や湯等の流体が通過する流路（貫通孔）が設けられており、流路の末端側の内壁には雌ねじ状の管用ねじ（以下、「管用雌ねじ」とする）が形成されている。
【０００３】
そして、第１管体の先端部に形成された雄ねじ状の管用ねじ（以下、「管用雄ねじ」とする）を継手部材の管用雌ねじに捩じ込み、第１管体の管用雄ねじに対して継手部材を締め付けることにより、継手部材の流路と第１管体とを連通させ、第１管体に継手部材を接続する。
【０００４】
また、継手部材の先端部を樹脂管等の管体（以下、「第２管体」とする）の中空部に挿入することにより、継手部材の流路と第２管体とを連通させ、継手部材に第２管体を接続する。
【０００５】
しかし、樹脂によって形成された継手部材の場合、第１管体の管用雄ねじを継手部材の管用雌ねじに捩じ込む際において第１管体の管用雄ねじに対する継手部材の締め付けが強過ぎると、継手部材に形成されている管用雌ねじのねじ山が潰れたり、継手部材が捩じ切れたり、継手部材が第１管体の管用雄ねじに強く押し広げられて材軸方向に割れたりして、継手部材が破損してしまい、これによって、管継手が使用できなくなったり、第１管体から送り込まれる流体が管継手から漏れたりすることが懸念される。
【０００６】
また、継手部材の破損を懸念して、第１管体の管用雄ねじに対する継手部材の締め付けが十分に行われない場合、第１管体と継手部材との接続部における十分な止水性が期待できなくなってしまう。
【０００７】
特許文献１の合成樹脂製の継手は、継手本体をヘッダーの分岐口に捩じ込む際において、継手本体が過剰な捩じ込みにより切断されてしまった場合、分岐口に残った継手本体に形成されている六角形状の流路に六角レンチを嵌め込み回転させることにより、継手本体を分岐口から取り外すことができるようにしたものである。しかし、特許文献１の合成樹脂製の継手は、継手本体を螺着する際に継手本体が破損してしまうのを防ぐものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２４５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は係る事実を考慮し、管体に管継手を接続する際に管継手の本体が破損するのを防ぐことができる管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、管体にねじ接続される樹脂製の管状部材と、前記管状部材の外周に設けられた外部材と、前記管状部材と前記外部材との間に設けられ、前記管体に前記管状部材をねじ接続する接続方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に所定値よりも小さい回転力を与えたときに該回転力を前記管状部材へ伝達し、前記接続方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に所定値以上の回転力を与えたときに前記管状部材と前記外部材とを相対的に移動させ、前記管体から前記管状部材を取り外す取り外し方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に回転力を与えたときに該回転力を前記管状部材へ伝達する回転力伝達機構と、を有する管継手である。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、管継手が、樹脂製の管状部材、外部材及び回転力伝達機構を有している。管状部材は、管体にねじ接続される。また、外部材は、管状部材の外周に設けられ、回転力伝達機構は、管状部材と外部材との間に設けられている。
【００１２】
回転力伝達機構は、管体に管状部材をねじ接続する接続方向へ外部材を回転させて外部材に所定値よりも小さい回転力を与えたときに、この回転力を管状部材へ伝達する。これにより、管体に対して管状部材を回転させて管体に管状部材をねじ接続し締め付けて、管体に管継手を接続することができる。
【００１３】
ここで、例えば、スパナなどの工具等で接続方向へ外部材を回転させることによって外部材に回転力を与える際に、管体に対して外部材を過剰に締め付け過ぎて外部材に所定値以上の回転力を与えたときには、管状部材と外部材とが相対的に移動し、管状部材に対して外部材が空回りする。これにより、所定値以上の回転力が管状部材に作用するのを防ぐことができるので、管体に管継手を接続する際に管継手の本体としての管状部材が破損するのを防ぐことができ、管継手が使用できなくなったり、送り込まれる流体が管継手から漏れたりするのを防ぐことができる。
【００１４】
また、回転力伝達機構は、管体から管状部材を取り外す取り外し方向へ外部材を回転させて外部材に回転力を与えたときに、この回転力を管状部材へ伝達する。これにより、管体に対して管状部材を回転させて緩め、管体から管状部材を取り外すことができる。よって、管継手を再利用することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記回転力伝達機構は、前記接続方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に与えた回転力を摩擦力によって前記管状部材へ伝達し、前記取り外し方向へ前記外部材を回転させて前記外部材に与えた回転力を係止力によって前記管状部材へ伝達するラチェット機構である。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、接続方向へ外部材を回転させて外部材に与えた回転力を摩擦力によって管状部材へ伝達しているので、接続方向へ外部材を回転させて所定値以上の回転力を外部材に与えたときに、管状部材と外部材とを滑らせてスムーズに相対的に移動させることができる。また、取り外し方向へ外部材を回転させて外部材に与えた回転力を係止力によって管状部材へ伝達しているので、外部材に与えた回転力を確実に管状部材へ伝達することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記ラチェット機構は、前記管状部材の外周部に形成され、前記取り外し方向へ前記管状部材の中心軸側に向かって傾斜する傾斜面と前記傾斜面の終端部に形成された立面とを備えたラチェット歯と、前記外部材の内周部に形成され、前記外部材の径方向外側へ撓み可能に前記取り外し方向へ張り出し前記傾斜面と面で当たる片持部材と、を有している。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、接続方向へ外部材を回転させて外部材に所定値よりも小さい回転力を与えたときに、この回転力を片持部材からラチェット歯へ伝えて管状部材へ伝達することができる。
【００１９】
また、接続方向へ外部材を回転させて外部材に所定値以上の回転力を与えたときに、片持部材を外部材の径方向外側へ撓ませて、ラチェット歯の傾斜面と、この傾斜面と当たる片持部材の面とを滑らせることにより、管状部材と外部材とを相対的に移動させることができる。
【００２０】
また、取り外し方向へ外部材を回転させて外部材に回転力を与えたときに、ラチェット歯の立面に片持部材の先端部を係止させることにより、この回転力を片持部材からラチェット歯へ伝えて管状部材へ伝達することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記ラチェット機構は、前記外部材の内周部に形成され、前記接続方向へ前記外部材の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面と前記傾斜面の終端部に形成された立面とを備えたラチェット歯と、前記管状部材の外周部に形成され、前記管状部材の中心軸側へ撓み可能に前記接続方向へ張り出し前記傾斜面と面で当たる片持部材と、を有している。
【００２２】
請求項４に記載の発明では、接続方向へ外部材を回転させて外部材に所定値よりも小さい回転力を与えたときに、この回転力をラチェット歯から片持部材へ伝えて管状部材へ伝達することができる。
【００２３】
また、接続方向へ外部材を回転させて外部材に所定値以上の回転力を与えたときに、片持部材を管状部材の中心軸側へ撓ませて、ラチェット歯の傾斜面と、この傾斜面と当たる片持部材の面とを滑らせることにより、管状部材と外部材とを相対的に移動させることができる。
【００２４】
また、取り外し方向へ外部材を回転させて外部材に回転力を与えたときに、片持部材の先端部にラチェット歯の立面を係止させることにより、この回転力をラチェット歯から片持部材へ伝えて管状部材へ伝達することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、前記傾斜面及び前記傾斜面と当たる前記片持部材の面の少なくとも一方は、凹凸を有する面である。
【００２６】
請求項５に記載の発明では、ラチェット歯の傾斜面及びこの傾斜面と当たる片持部材の面の少なくとも一方を、凹凸を有する面とすることにより、傾斜面と、片持部材の面との間で、回転力を確実に伝達させることができる。また、凹凸のつけ方により、傾斜面と、片持部材の面との間に生じる摩擦力を調整して、傾斜面と、片持部材の面とが滑り始めるタイミングを設定することができる。すなわち、所定値（接続方向へ外部材を回転させて外部材に与えたときに、管状部材と外部材とが相対的に移動する回転力の最小値）を設定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記構成としたので、管体に管継手を接続する際に管継手の本体が破損するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る継手部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る管継手を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るラチェット機構の作用を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るラチェット機構の作用を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るラチェット機構の作用を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るラチェット機構の比較例を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るラチェット機構の変形例を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るラチェット機構の変形例の作用を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るラチェット機構の変形例の作用を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るラチェット機構の変形例の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
まず、本発明の実施形態に係る管継手について説明する。
【００３０】
図１の斜視図に示すように、管継手１０は、管継手本体としての継手部材１２と、後に説明する第２接続部１６に設けられたキャップ部材１８とによって構成されている。そして、この管継手１０を介して、例えば、給水器、給湯器等の設備機器（不図示）に繋がれて水、湯等を供給する管体としての鋼管等の管（以下、「第１管体２０」とする）と、給水用樹脂管、給湯用樹脂管等の管（以下、「第２管体２２」とする）とを連結する。
【００３１】
図２の斜視図に示すように、継手部材１２は、樹脂製の管状部材２４と、樹脂製の外部材２６とによって構成されている。管状部材２４は、第１管体２０から送り込まれる水、湯等の流体が通る流路としての貫通孔２８を有する管状の部材であり、管状部材２４の材軸方向に対して、第１管体２０へ接続される側が第１接続部１４、第２管体２２へ接続される側が第２接続部１６となっている。第１接続部１４の外径は、第２接続部１６の外径よりも大きくなっている。また、図３の斜視図に示すように、第１接続部１４の内周面には、第１管体２０の端部に形成されたテーパ状の雄ねじが捩じ込まれるテーパ状の雌ねじ３２が形成されている。
【００３２】
外部材２６は円筒状の部材であり、第１接続部１４の後方端部（第１管体２０に接続する側の端部）が外部材２６の内側に収容されている。すなわち、管状部材２４の外周に外部材２６が設けられている。外部材２６の外周面には、スパナ等の工具によって外部材２６を回せるように、スパナ等の工具を噛み合わせることができるナット部３０が形成されている。
【００３３】
図２に示すように、管状部材２４と外部材２６との間には、回転力伝達機構としてのラチェット機構３４が設けられている。ラチェット機構３４は、第１接続部１４の後方端部の外周部に複数形成されたラチェット歯３６と、外部材２６の内周部に複数形成された片持部材３８とを有している。
【００３４】
ここで、以下の説明において、図４の正面図に示すように、第１管体２０に管状部材２４をねじ接続する方向（第１管体２０の端部に形成されたテーパ状の雄ねじ対して、第１接続部１４の内周面に形成されたテーパ状の雌ねじ３２を捩じ込む円周方向）を接続方向４０とし、第１管体２０から管状部材２４を取り外す方向（第１管体２０の端部に形成されたテーパ状の雄ねじ対して、第１接続部１４の内周面に形成されたテーパ状の雌ねじ３２を緩める円周方向）を取り外し方向４２とする。なお、説明の都合上、図４〜１１には、キャップ部材１８が省略されている。
【００３５】
ラチェット歯３６は、取り外し方向４２へ管状部材２４の中心軸側に向かって傾斜する傾斜面３６Ａと、傾斜面３６Ａの終端部に略径方向へ形成された立面３６Ｂとを備えている。また、片持部材３８は、可撓性を有しており、内側の面３８Ａを傾斜面３６Ａに当てた状態で、外部材２６の径方向外側へ撓み可能に取り外し方向４２へ張り出している。
【００３６】
第１管体２０の端部へ管継手１０を接続する場合には、図３に示すように、第１管体２０の中空部と管状部材２４の貫通孔２８とが連通するように、第１管体２０の端部の材軸と管状部材２４の材軸とを略一致させるとともに、第１管体２０の先端部に第１接続部１４の雌ねじ３２の端部を接触させる。そして、第１管体２０の端部の材軸に対して回転しないように第１管体２０の端部を固定した状態で、スパナ等の工具や手などを用いて管状部材２４の材軸に対して外部材２６を接続方向４０へ回転させることにより、所定値よりも小さい回転力を外部材２６に与える。
【００３７】
このとき、外部材２６に与えられた回転力は、片持部材３８からラチェット歯３６へ伝達されて管状部材２４の第１接続部１４に達し、第１管体２０の端部に対して第１接続部１４が回転する。
【００３８】
これにより、管状部材２４の雌ねじ３２に対して第１管体２０の端部（雄ねじ）が捩じ込まれて、第１管体２０の中空部と管状部材２４の貫通孔２８とが連通した状態で、第１管体２０に管状部材２４（第１接続部１４）がねじ接続される。そして、さらに、所定値よりも小さい回転力を外部材２６に与えて、第１管体２０の端部（雄ねじ）に対して管状部材２４（第１接続部１４）を締め付け、第１管体２０の端部へ管継手１０を確実に接続する。
【００３９】
また、管継手１０へ第２管体２２の端部を接続する場合には、図１に示すように、第２管体２２の中空部へ管状部材２４の第２接続部１６を挿入し、キャップ部材１８によって第２接続部１６に第２管体２２を固定する。
【００４０】
このようにして、第１管体２０に管継手１０を接続し、管継手１０に第２管体２２を接続することにより、管継手１０を介して第１管体２０と第２管体２２とが連結される。
【００４１】
次に、本発明の実施形態に係る管継手の作用及び効果について説明する。
【００４２】
第１の実施形態の管継手１０では、図４に示すように、管状部材２４の材軸に対して接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に所定値よりも小さい回転力を与えたときに、片持部材３８の内側の面３８Ａと、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａとの間に生じる摩擦力によって、外部材２６に与えられた回転力は、片持部材３８からラチェット歯３６へ伝達されて管状部材２４の第１接続部１４に達し、第１管体２０の端部に対して第１接続部１４が回転する。これにより、第１接続部１４の雌ねじ３２に第１管体２０の雄ねじを捩じ込んでねじ接続し第１管体２０の雄ねじに対して管状部材２４を締め付けて、第１管体２０に管継手１０を接続することができる。
【００４３】
ここで、例えば、スパナなどの工具等で接続方向４０へ外部材２６を回転させることによって外部材２６に回転力を与える際に、第１管体２０の雄ねじに対して外部材２６を過剰に締め付けて外部材２６に所定値以上の回転力を与えたときには、図５の正面図に示すように、片持部材３８を外部材２６の径方向外側へ撓ませて、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａと、片持部材３８の内側の面３８Ａとを滑らせることにより、管状部材２４と外部材２６とが相対的に移動し、管状部材２４に対して外部材２６が空回りする。
【００４４】
これにより、所定値以上の回転力が管状部材２４に作用するのを防ぐことができるので、第１管体２０に管継手１０を接続する際に管継手１０の本体としての管状部材２４が破損するのを防ぐことができ、管継手１０が使用できなくなったり、送り込まれる流体が管継手１０から漏れたりするのを防ぐことができる。
【００４５】
例えば、外部材２６へ与えた場合に、管状部材２４が破損してしまう回転力の大きさを所定値とすれば、第１管体２０の端部（雄ねじ）に対して管状部材２４（第１接続部１４の雌ねじ３２）を過剰に締め付けたときに、管状部材２４が破損するのを防ぐことができるので、管継手１０が使用できなくなったり、第１管体２０から送り込まれる流体が管継手１０から漏れたりするのを防ぐことができる。なお、管状部材２４の破損としては、例えば、管状部材２４の雌ねじ３２のねじ山が潰れたり、管状部材２４が捩じ切れたり、管状部材２４の第１接続部１４が第１管体２０のテーパ状の雄ねじにより強く押し広げられて材軸方向に割れたりすること等が考えられる。
【００４６】
また、ラチェット機構３４では、接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に与えた回転力を、片持部材３８の内側の面３８Ａと、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａとの間に生じる摩擦力によって管状部材２４へ伝達しているので、接続方向４０へ外部材２６を回転させて所定値以上の回転力を外部材２６に与えたときに、管状部材２４（ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａ）と外部材２６（片持部材３８の内側の面３８Ａ）とを滑らせてスムーズに相対的に移動させることができる。
【００４７】
また、ラチェット機構３４では、図６の正面図に示すように、管状部材２４の材軸に対して取り外し方向４２へ外部材２６を回転させて外部材２６に回転力を与えたときに、ラチェット歯３６の立面３６Ｂに片持部材３８の先端部４４が係止され、外部材２６に与えられた回転力は、係止力により片持部材３８からラチェット歯３６へ伝達され、管状部材２４の第１接続部１４に達する。そして、第１管体２０の端部に対して第１接続部１４が回転する。これにより、第１管体２０の雄ねじに対して第１接続部１４の雌ねじ３２が緩められ、第１管体２０から管継手１０を取り外すことができる。よって、管継手１０を再利用することができる。
【００４８】
また、取り外し方向４２へ外部材２６を回転させて外部材２６に与えた回転力を係止力によって管状部材２４へ伝達しているので、外部材２６に与えた回転力を確実に管状部材２４へ伝達することができる。
【００４９】
例えば、図７の正面図に示すように、外部材４６の内周部に設けられ管状部材４８の中心軸へ向かって突出する突起部５０が、管状部材４８の外周部に形成された凹部５２に収容されており、所定値以上の回転力を外部材４６へ与えたときに突起部５０の略根元部分がせん断して折れて、管状部材４８に対して外部材４６が空回りする回転力伝達機構５４を有する管継手５６の場合、突起部５０の略根元部分が折れてしまった後は、外部材４６から管状部材４８へ回転力を伝達することができないので、第１管体２０と管継手５６とのねじ接続状態を緩めることができず、第１管体２０から管継手５６を取り外すことができない。
【００５０】
なお、一般的なねじ構造の特性上、第１管体２０の雄ねじに対して第１接続部１４の雌ねじ３２を緩めるのに必要な外部材２６に与える回転力（以下、「取り外し回転力」とする）は、第１接続部１４の雌ねじ３２に第１管体２０の雄ねじを捩じ込んで第１管体２０の雄ねじに対して管状部材２４を十分に締め付けるのに必要な外部材２６に与える回転力（以下、「締め付け回転力」とする）よりも小さい（例えば、取り外し回転力＝締め付け回転力×０．５〜０．８）。よって、第１管体２０から管継手１０を取り外す際に、所定値以上の回転力が管状部材２４に発生して管状部材２４が破損することはない。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００５２】
なお、本発明の実施形態では、外部材２６を樹脂製とした例を示したが、外部材２６は弾性を有する材料によって形成されていればよく、例えば、金属製であってもよい。外部材２６を樹脂によって形成すれば、片持部材３８等の加工が行い易くなる。
【００５３】
また、本発明の実施形態では、ラチェット機構３４が、第１接続部１４の外周部に複数形成されたラチェット歯３６と、外部材２６の内周部に複数形成された片持部材３８とを有している例を示したが、図８の正面図に示すように、外部材２６の内周部に複数形成されたラチェット歯３６と、第１接続部１４の外周部に複数形成された片持部材３８とを有するラチェット機構５８としてもよい。
【００５４】
ラチェット機構５８では、ラチェット歯３６は、外部材２６の内周部に形成され、接続方向４０へ外部材２６の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面３６Ａと、傾斜面３６Ａの終端部に略径方向へ形成された立面３６Ｂとを備えている。また、片持部材３８は、管状部材２４の外周部に形成され、外側の面３８Ｂを傾斜面３６Ａに当てた状態で、管状部材２４の中心軸側へ撓み可能に接続方向４０へ張り出している。
【００５５】
よって、ラチェット機構５８では、接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に所定値よりも小さい回転力を与えたときに、この回転力をラチェット歯３６から片持部材３８へ伝えて管状部材２４へ伝達することができる。
【００５６】
また、接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に所定値以上の回転力を与えたときに、片持部材３８を管状部材２４の中心軸側へ撓ませて、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａと、片持部材３８の外側の面３８Ｂとを滑らせることにより、管状部材２４と外部材２６とを相対的に移動させることができる。
【００５７】
また、取り外し方向４２へ外部材２６を回転させて外部材２６に回転力を与えたときに、片持部材３８の先端部４４にラチェット歯３６の立面３６Ｂを係止させることにより、この回転力をラチェット歯３６から片持部材３８へ伝えて管状部材２４へ伝達することができる。
【００５８】
また、本発明の実施形態では、片持部材３８の内側の面３８Ａと、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａとの間に生じる摩擦力によって、外部材２６に与えられた回転力を、管状部材２４に伝達する例を示したが、傾斜面３６Ａ及び傾斜面３６Ａと当たる片持部材３８の内側の面３８Ａの少なくとも一方を、凹凸を有する粗面としてもよい。このようにすれば、傾斜面３６Ａと面３８Ａとの間に生じる摩擦力を大きくすることができ、傾斜面３６Ａと面３８Ａとの間で、回転力を確実に伝達させることができる。また、凹凸のつけ方により、傾斜面３６Ａと面３８Ａとの間に生じる摩擦力を調整して、傾斜面３６Ａと面３８Ａとが滑り始めるタイミングを設定することができる。すなわち、所定値（接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に与えたときに、管状部材２４と外部材２６とが相対的に移動する回転力の最小値）を設定することができる。
【００５９】
また、本発明の実施形態では、ラチェット歯３６と片持部材３８とを有するラチェット機構３４の例を示したが、ラチェット機構は、接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に与えた回転力を摩擦力によって管状部材２４へ伝達し、取り外し方向４２へ外部材２６を回転させて外部材２６に与えた回転力を係止力によって管状部材２４へ伝達するものであればよく、図９〜１１の正面図に示すようなラチェット機構６０としてもよい。
【００６０】
図９に示すように、ラチェット機構６０は、図４と同様の構成のラチェット歯３６と、外部材２６の内周部に設けられ、外部材２６の径方向へ移動可能にラチェット歯３６の傾斜面３６Ａに内側の面６２Ａを押し当てる押し当て部材６２と、を有している。押し当て部材６２の内側の面６２Ａは、外部材２６の内周面に設けられたバネ６４によって、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａに押し当てられている。
【００６１】
図９は、管状部材２４の材軸に対して接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に所定値よりも小さい回転力を与えたときに、外部材２６に与えられた回転力が、押し当て部材６２からラチェット歯３６へ伝達されて管状部材２４の第１接続部１４に達している状態を示している。
【００６２】
また、図１０は、管状部材２４の材軸に対して接続方向４０へ外部材２６を回転させて外部材２６に所定値以上の回転力を与えたときに、押し当て部材６２を外部材２６の径方向外側へ移動させて、ラチェット歯３６の傾斜面３６Ａと、押し当て部材６２の内側の面６２Ａとを滑らせることにより、管状部材２４と外部材２６とが相対的に移動し、管状部材２４に対して外部材２６が空回りしている状態を示している。
【００６３】
また、図１１は、管状部材２４の材軸に対して取り外し方向４２へ外部材２６を回転させて外部材２６に回転力を与えたときに、ラチェット歯３６の立面３６Ｂに押し当て部材６２の周方向端部６６が係止され、外部材２６に与えられた回転力が、係止力により押し当て部材６２からラチェット歯３６へ伝達され、管状部材２４の第１接続部１４に達している状態を示している。
【００６４】
なお、図８と同様の構成のラチェット歯３６と、管状部材２４の外周部に設けられ、外部材２６の径方向へ移動可能に傾斜面３６Ａへ面を押し当てる押し当て部材６２とを有するラチェット機構としてもよい。
【００６５】
また、本発明の実施形態では、第１管体２０の端部にテーパ状の雄ねじを形成し、この雄ねじが捩じ込まれるテーパ状の雌ねじ３２を第１接続部１４の内周面に形成した例を示したが、第１管体２０の端部と、第１接続部１４の内周面とには、管用ねじが形成されていればよい。
【００６６】
例えば、図３で示したように、第１管体２０の端部と、第１接続部１４の内周面とに管用テーパねじを形成してもよいし、第１管体２０の端部と、第１接続部１４の内周面とに管用平行ねじを形成してもよい。また、第１管体２０の端部に管用テーパねじを形成し、第１接続部１４の内周面に管用平行ねじを形成してもよいし、第１管体２０の端部に管用平行ねじを形成し、第１接続部１４の内周面に管用テーパねじを形成してもよい。
【００６７】
また、本発明の実施形態では、第１管体２０の端部に雄ねじを形成し、第１接続部１４の内周面に雌ねじを形成した例を示したが、第１管体２０の端部の内周面に雌ねじを形成し、第１接続部１４の外周面に雄ねじを形成して、第１管体２０の端部の内周面に形成された雌ねじに、第１接続部１４の外周面に形成された雄ねじを捩じ込んでねじ接続するようにしてもよい。この場合には、第１接続部１４の後方端部を外部材２６から突出させ、この突出させた部分の外周面に雄ねじを形成すればよい。
【００６８】
また、本発明の実施形態では、管体としての第１管体２０の端部へ管継手１０を接続する例を示したが、管継手１０の接続対象となる管体は、管状の接続部であればよい。例えば、配管を分岐するヘッダーの分岐口の端部へ管継手１０を接続してもよい。
【００６９】
また、本発明の実施形態では、外部材２６へ与えた場合に、管状部材２４が破損してしまう回転力の大きさを所定値とする例を示したが、外部材２６へ与えた場合に、管状部材２４が破損してしまう回転力の大きさよりも小さい値を所定値としてもよい。
【００７０】
また、本発明の実施形態の管継手１０は、外部材２６に所定値以上の回転力を与えたときに、管状部材２４と外部材２６とを相対的に移動させ、管状部材２４に対して外部材２６を空回りさせて、管状部材２４が破損するのを防ぐものであるが、例えば、管状部材２４に対して外部材２６が空回りするまで第１管体２０の端部（雄ねじ）に対して管状部材２４（第１接続部１４）を締め付けて、第１管体２０の端部へ管継手１０を確実に接続するための締め付けトルク管理を行なうようにしてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  管継手
２０  第１管体（管体）
２４  管状部材
２６  外部材
３４、５８、６０  ラチェット機構（回転力伝達機構）
３６  ラチェット歯
３６Ａ  傾斜面
３６Ｂ  立面
３８  片持部材
４０  接続方向
４２  取り外し方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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