(57)【要約】【課題】基材と接合部材とを接着接合する際に、大きな固定力で接合部材を基材の一方側から固定する。【解決手段】固定治具１００（当板１１０、皿ばね１３０、タップねじボルト１２０、ナット１２４）を、縦リブ５１０の一方側に設け、縦リブ５１０の一方側（片側）から鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に固定することができる。また、本構成を有しない場合、例えば、テープなどと比較し、大きな固定力で鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０の一方側（片側）から固定することができる。【選択図】図１
2012026097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に接合部材を接着接合する際の接合部材の固定治具であって、
前記基材に取り外し可能に設けられた留具と、
前記留具に取り付けられた規制部材と、
前記接合部材と前記規制部材との間に挟まれ、前記接合部材を前記基材に押圧する押圧部材と、
を備える接合部材の固定治具。
【請求項２】
基材に接合部材を接着接合する際の接合部材の固定方法であって、
前記基材の接着面と前記接合部材の接着面との少なくとも一方の接着面に接着剤を塗布し、前記基材に前記接合部材を重ねる接合部材配置工程と、
前記接合部材の外側に間隔をあけて規制部材を配置し前記規制部材を前記基材に取り外し可能に設けられた留具に取り付けると共に、前記接合部材と前記規制部材との間に押圧部材を挟み、前記接合部材を前記基材に押圧し前記接合部材を固定する固定工程と、
前記接着剤が硬化した後に、前記留具、前記規制部材、及び押圧部材を取り外す取外工程と、
を備える接合部材の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部材の固定治具及び接合部材の接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁板を形成するウエブと、このウエブの厚み方向に沿ってウエブから突出する上下の各フランジと、を備えた複数の鋼製ブロックを、フランジ同士が積み重なるように設置して構成された耐震壁が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
このような耐震壁において、ボルト接合部位を削減させるため、鉄骨ブロック部材を接着接合する技術が検討されている。このように鉄骨ブロック部材を接着接合する場合、接着剤が硬化するまで、鉄骨ブロック部材を仮固定しておく必要がある。
【０００４】
通常のこのような仮固定は万力による固定が一般的とされている。しかし、万力は対象物を二つ口金の間に挟み固定する必要があるので、壁の両側から施工する必要がある。また、口金で挟み込みことができない接合部位には用いることができない。
【０００５】
また、粘着テープによる固定では固定力が弱く、鉄骨ブロック部材のような重量のある接合部材を固定することが困難とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９３９５０号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、基材と接合部材とを接着接合する際において、接着剤が硬化するまで、大きな固定力で接合部材を基材の一方側（片側）から固定することが求められている。
【０００８】
本発明は、基材と接合部材とを接着接合する際に、大きな固定力で接合部材を基材の一方側から固定することができる接合部材の固定治具及び接合部材の固定方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、基材に接合部材を接着接合する際の接合部材の固定治具であって、前記基材に取り外し可能に設けられた留具と、前記留具に取り付けられた規制部材と、前記接合部材と前記規制部材との間に挟まれ、前記接合部材を前記基材に押圧する押圧部材と、を備える。
【００１０】
したがって、規制部材と固定治具（留具及び押圧部材）を、基材の一方側に設け、基材の一方側から接合部材を基材に固定することができる。また、本構造を有しない、例えば、粘着テープなどで固定する構造よりも、大きな固定力で接合部材を基材の一方側（片側）から固定することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、基材に接合部材を接着接合する際の接合部材の固定方法であって、前記基材の接着面と前記接合部材の接着面との少なくとも一方の接着面に接着剤を塗布し、前記基材に前記接合部材を重ねる接合部材配置工程と、前記接合部材の外側に間隔をあけて規制部材を配置し前記規制部材を前記基材に取り外し可能に設けられた留具に取り付けると共に、前記接合部材と前記規制部材との間に押圧部材を挟み、前記接合部材を前記基材に押圧し前記接合部材を固定する固定工程と、前記接着剤が硬化した後に、前記留具、前記規制部材、及び押圧部材を取り外す取外工程と、を備える。
【００１２】
したがって、基材と接合部材とを接着接合する際に、本構造を有しない場合よりも、大きな固定力で接合部材を基材の一方側から固定することができるので、施工性がよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、基材と接合部材とを接着接合する際に、大きな固定力で接合部材を基材の一方側から固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る固定治具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る固定治具を示す水平断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る固定治具を示す水平断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る固定治具を用いて耐震壁を施工する工程において鉄骨枠を設けた状態の正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る固定治具を用いて耐震壁を施工する工程において縦リブを設けた状態の正面図である。本発明の第一実施形態に係る固定治具を用いて耐震壁を施工する工程図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る固定治具を用いて耐震壁を施工する工程において構成ブロックを設け固定治具で固定した状態の正面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る固定治具を用いて施工された耐震壁を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第一実施形態＞
図１、図２、図４〜図７を用いて、本発明の第一実施形態に係る固定治具及びこの固定治具で接着する部位を接着剤が固化するまで固定して接合した耐震壁について説明する。
【００１６】
図７は、固定治具１００（図１及び図２参照）を利用して構築された耐震壁５００が示されている。耐震壁５００は、鉄筋コンクリート造りの既設の構造物１０の構造躯体を構成する梁１２、柱１４、及び床スラブ１６で構成された略矩形状の架構２０に設置されている。
【００１７】
なお、耐震壁５００の面外方向を外側方向とし、図１と図２とに示すように、耐震壁５００（架構２０）の一方側を矢印Ｒで示し、他方側を矢印Ｌで示す。なお、図７においては、手前側が一方側とされる。また、一方側から他方側に見た場合を正面視とする。よって、図７は正面図となる。また、矢印Ｚ方向が鉛直方向とされ、矢印Ｙ方向が耐震壁５００の面外方向とされ、矢印Ｘ方向はＺ方向とＹ方向とに直交する方向、すなわち正面視（図７）における左右方向とされる。
【００１８】
図１、図２、図７に示すように、耐震壁５００は、鉄骨枠５５０、縦リブ５１０、及び鋼製ブロック５２０、が主な構成要素とされている。縦リブ５１０は、鉛直方向を長手方向として配置され、長手方向と直交する方向の水平断面が略Ｔ字形のＣＴ形鋼とされている。つまり、壁面を構成する板状のウエブ５１２とウエブ５１２の水平方向（幅方向）の中央部から面外方向（一方側Ｒ）に突出する板状のフランジ５１４とで構成されている。
【００１９】
鋼製ブロック５２０は、水平方向を長手方向として配置され、長手方向と直交する方向の垂直断面が略Ｃ形状のＣ形鋼とされている。つまり、壁面を構成する板状のウエブ５２２とウエブ５２２の上下両端から面外方向（一方側Ｒ）に突出する板状のフランジ５２４とで構成されている。
【００２０】
また、鋼製ブロック５２０は、縦リブ５１０のフランジ５１４の左右両側にフランジ５２４同士が積み重なるように設置されている。また、鋼製ブロック５２０（ウエブ５２２）の長手方向端部（左右方向端部）５２２Ａが、縦リブ５１０のウエブ５１２に、肉厚の樹脂製の接着剤１９０（図１、図２を参照）で接着接合されている。
【００２１】
そして、鋼製ブロック５２０の長手方向端部５２２Ａを縦リブ５１０のウエブ５１２に接着剤１９０で接着接合する際、接着剤１９０が硬化するまでの間、図１、図２、図６に示すように、本発明の第一実施形態の固定治具１００で、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押し付けて固定する。
【００２２】
つぎに、この固定治具１００について説明する。
図１及び図２に示すように、固定治具１００は、当板１１０、タップねじボルト１２０、ナット１２４、及び皿バネ１３０が主な構成要素とされている。
【００２３】
正面視矩形状の板状の当板１１０は、縦リブ５１０のフランジ５１４の外側（一方側Ｒ）に、正面視において当板１１０の左右方向の中心部とフランジ５１４とが略一致するように配置されている。この当板１１０は、正面視においてフランジ５１４に対応する位置に貫通孔１２２が形成されている。そして、この貫通孔１２２に、縦リブ５１０のフランジ５１４の外側端部にねじ込まれて固定されたタップねじボルト１２０が、挿通されている。
【００２４】
当板１１０と鋼製ブロック５２０のウエブ５２２との間には、複数の皿バネ１３０が面外方向に重ねられて挟まれている。また、タップねじボルト１２０にナット１２４を螺合させることで、当板１１０の面外方向外側（一方側）への移動が規制される。よって、皿バネ１３０が鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔を広げる方向に付勢することで、鋼製ブロック５２０が縦リブ５１０に押圧される。
【００２５】
つぎに、固定治具１００を用いて、接着剤１９０が固化するまで、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に固定して接着接合した耐震壁５００の施工方法について、図４〜図７を用いて説明する。なお、耐震壁５００の施工工程が、図４〜図７の順番で示されている。
【００２６】
まず、図４に示すように、架構２０内に鉄骨枠５５０を取り付ける。上下の鉄骨枠５５２にはプレート５５４が取り付けられている。なお、鉄骨枠５５０の架構２０への取り付けは、どのような方法であってもよいが、本実施形態では、接着剤５９２で接着接合して取り付けられている。なお、上側の鉄骨枠５５２は、梁１２に仮固定用のアンカー５９０を打設して、このアンカー５９０に上側の鉄骨枠５５２を仮固定した状態で、接着接合する。
【００２７】
図５に示すように、プレート５５４に縦リブ５１０を固定する。縦リブ５１０とプレート５５４とは、どのような固定方法であってもよい。接着接合であってもよいし、ボルト接合であってもよい。
【００２８】
図６に示すように、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０の左右両側にフランジ５２４同士が積み重なるように設置する。
【００２９】
このとき、縦リブ５１０のウエブ５１２と鋼製ブロック５２０のウエブ５２２の端部５２２Ａとの少なくとも一方に、樹脂製の肉厚の接着剤１９０（図１、図２を参照）を塗布して、縦リブ５１０のウエブ５１２の外側（一方側）に重ねる。
【００３０】
なお、架構２０の上半分に鋼製ブロック５２０を積み上げる際には、脚立を用いるなどして、適宜対応する。
【００３１】
さて、図１に示すように、前述した縦リブ５１０のフランジ５１４の端部にタップねじボルト１２０をねじ込み固定する。なお、タップねじボルト１２０は、予め縦リブ５１０のフランジ５１４に固定しておいてもよい。
【００３２】
当板１１０の貫通孔１２２にタップねじボルト１２０を挿通させる。このとき、当板１１０と鋼製ブロック５２０のウエブ５２２との間に複数の皿バネ１３０を重ねて挟む。そして、タップねじボルト１２０にナット１２４を螺合させる（図２も参照）。
前述したように、皿バネ１３０が鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔を広げる方向に付勢することで、鋼製ブロック５２０が縦リブ５１０に押圧され、鋼製ブロック５２０が固定される。
【００３３】
図７に示すように、接着剤１９０が硬化した後に、固定治具１００、すなわち、タップねじボルト１２０、ナット１２４、当板１１０、及び皿バネ１３０を取り外すことで、耐震壁５００が完成する。
【００３４】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
固定治具１００（当板１１０、皿ばね１３０、タップねじボルト１２０、ナット１２４）を、縦リブ５１０の一方側に設け、縦リブ５１０の一方側（片側）から鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に固定することができる。また、本構成を有しない、例えば、粘着テープなどで固定する構造と比較し、大きな固定力で鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０の一方側（片側）から固定することができる。
【００３５】
なお、単に外側から鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧すると、縦リブ５１０が押圧された方向（他方側）に撓み変形する虞がある。これに対して本構成は、皿ばね１３０は鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧するが、同時に当板１１０、タップねじボルト１２０、及びナット１２４を介して、縦リブ５１０は押圧方向（他方側）と反対方向（一方側）に引っ張られる。よって、縦リブ５１０の撓み変形が抑えられる。
【００３６】
ここで、コイルばね等の一般的なばねの多くは、荷重増加に伴いばね定数が大きくなる特性とされているので、圧縮量に応じて押圧力が変化する。よって、このような一般的なばねを鋼製ブロック５２０と当板１１０との間に挟んだ場合は、鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔によって、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧する押圧力が変化する。このため、押圧力を所望する大きさとするためには、鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔を高精度に調整する必要がある。更に、樹脂製の肉厚の接着剤１９０を用いる場合、接着剤１９０が硬化していくに従って収縮する。このため、接着剤１９０が硬化していく従って鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔が広くなり、この結果、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧する押圧力が小さくなっていく。
【００３７】
これに対して皿バネ１３０は、荷重増加に伴って、ばね定数が小さくなるような非線形特性を示すので、圧縮量が変化しても押圧力を一定又は略一定に保つことができる。よって、鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔に対する鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧する押圧力の変化が少ない。このため、鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔を高精度に調整を行なわなくても、押圧力を所望する大きさとすることができる。更に、樹脂製の肉厚の接着剤１９０を用い接着剤１９０が硬化していくに従って収縮し、鋼製ブロック５２０と当板１１０との間隔が広くなる場合であっても、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧する押圧力が小さくならないか、小さくなったとしてもその変化を小さくすることができる。よって、コイルばね等の一般的なばねを用いる構成よりも、皿バネ１３０を用いる構成の方が、好適とされる。
【００３８】
なお、本実施形態では、押圧部材として前述したように皿バネ１３０を用いたがこれに限定されない。他の押圧部材であってもよい。
例えば、コイルばねやゴム等の弾性体のブロックを鋼製ブロック５２０と当板１１０との間に挟んでもよい。或いは、多少弾性変形する木製や樹脂製のブロックを挟んでもよい。或いは、空気によって膨らむ（空気圧を作用させる）チューブ等などを挟んでもよい。或いは、ジャッキを挟んでもよい。
【００３９】
要は、鋼製ブロック（接合部材）と当板（規制部材）との間に設けられ、鋼製ブロック（接合部材）と当板（規制部材）との間隔を広げる方向に付勢し、鋼製ブロック（接合部材）を縦リブ（基材）に押圧することができればよい。
【００４０】
なお、前述したように、コイルばね等の一般的なばねの多くは、圧縮量に応じて押圧力が変化するので、樹脂製の肉厚の接着剤１９０を用いた場合、接着剤２９０が硬化していくに従って、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧する押圧力が小さくなっていく。しかし、接着剤１９０が硬化し押圧力が小さくなった状態であっても必要とされる押圧力が確保されるようにバネ定数等を設定したり、接着剤１９０が硬化し押圧力が小さくなると押圧力を高くする等して、適宜対応すればよい。
本実施形態では、ナット１２４の締め込み量を調整して、当板（規制部材）１１０の位置を変更することで、容易に押圧力を調整することができる。また、上述したチューブやジャッキ等も容易に押圧力を調整することができる。
【００４１】
また、当板（規制部材）１１０の位置を規制する留具として、本実施形態ではタップねじボルト１２０とナット１２４とを用いたがこれに限定されない。ナットの代わりに強力な磁石を用いてもよい。或いは、当板１１０の貫通孔１２２にタップねじボルト１２０を挿通させた後にボルト頭部等を溶接接合してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、当板１１０は、縦リブ５１０のフランジ５１４の左右両側に延出するように配置したが、これに限定されない。縦リブ５１０のフランジ５１４の左右いずれか一方のみ延出するように片持ち状に配置されていてもよい（図７の左右端に配置された固定治具１００を参照）。但し、この場合、当板１１０が一方側に斜めに傾かないように、当板１１０を縦リブ５１０のフランジ５１４に強固に固定する。
【００４３】
更に、縦リブ５１０のフランジ５１４以外の場所に、当板１１０を配置してもよい。例えば、縦リブ５１０のウエブ５１２にタップねじボルト１２０を設けてもよい。この場合は、タップねじボルト１２０が鋼製ブロック５２０に干渉しないように鋼製ブッロク５２０に切り欠きや孔などをあける等し、適宜対応する。
【００４４】
＜第二実施形態＞
つぎに本発明の第二実施形態の固定治具について、図３を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
図３に示すように。固定治具２００は、当板部２５２と押圧部２５４とで構成されている固定部材２５０を有している。当板部２５２は、縦リブ５１０のフランジ５１４の面外方向の外側（一方側Ｒ）に配置されている。そして、この当板部２５２の水平方向の両端部から鋼製ブロック５２０に向かって延出する壁状の押圧部２５４Ａ，２５４Ｂが形成されている。押圧部２５４Ａ，２５４Ｂは、それぞれ、左右外側に向かって湾曲した形状とされている。また、この押圧部２５４Ａ，２５４Ｂは、ばね性を有する。
【００４６】
正面視において、当板部２５２は、左右方向の中心部とフランジ５１４とが略一致するように配置されている。また、当板部２５２の、フランジ５１４に対応する位置に貫通孔１２２が形成されている。そして、この貫通孔１２２に、縦リブ５１０のフランジ５１４の外側端部にねじ込まれて固定されたタップねじボルト１２０が挿通されている。そして、タップねじボルト１２０にナット１２４を螺合させることで、固定部材２５０（当板部２５２）の外側（一方側）への移動が規制される。
【００４７】
当板部２５２から延出され、湾曲したバネ性を有する押圧部２５４Ａ，２５４Ｂの先端部は、鋼製ブロック５２０のウエブ５２２に当接している。よって、鋼製ブロック５２０が他方側Ｒに押圧される、すなわち鋼製ブロック５２０が縦リブ５１０に押圧される。
【００４８】
施工方法は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
本実施形態も第一実施形態と同様の作用を奏す。
【００５０】
更に、本実施形態では、固定部材２５０は、規制部材に対応する当板部２５２と押圧部材に対応する押圧部２５４Ａ，２５４Ｂとが一体的に構成された部材である。よって、固定部材２５０を縦リブ５１０に固定するだけで、鋼製ブロック５２０を縦リブ５１０に押圧することができるので、規制部材と押圧部材とが別部材構成の場合と比較し、施工が容易である。
【００５１】
＜その他＞
上記実施形態では、縦リブと鋼製ブロックとの接着接合する部位の固定に本発明を適用したが、これに限定されない。基材に接合部材を接着接合する部位に全般に本発明を適用することができる。
【００５２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００５３】
１００      固定治具
１１０      当板（規制部材）
１２０      タップねじボルト（留具）
１２４      ナット（留具）
１３０      皿バネ（押圧部材）
２００      固定治具
２５０      固定部材（規制部材、押圧部材）
５１０      縦リブ（基材）
５２０      鋼製ブロック（接合部材）
【図１】
2012026097.tif 000003
【図２】
2012026097.tif 000004
【図３】
2012026097.tif 000005
【図４】
2012026097.tif 000006
【図５】
2012026097.tif 000007
【図６】
2012026097.tif 000008
【図７】
2012026097.tif 000009