(57)【要約】【課題】表面に太陽光等を受光した際の光電変換効率、暗色色調の外観、耐熱性、可撓性及び成形性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及び太陽電池モジュールの提供。【解決手段】本発明の太陽電池用裏面保護フィルム（１）は、少なくとも２種の着色剤から成る赤外線透過性着色剤混合物及び熱可塑性樹脂を含む層（Ａ層）（１１）と、平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタン及び熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ層）（１２）と、フッ素樹脂を含む層（Ｃ層）（１３）とを、順次、備える積層フィルムであって、波長７４０ｎｍの光を上記積層フィルムの上記Ａ層側の表面に放射した場合、上記光に対する反射率が２０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の着色剤から成る赤外線透過着色剤混合物及び熱可塑性樹脂を含む層（Ａ層）と、平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタン及び熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ層）と、フッ素樹脂を含む層（Ｃ層）とを、順次、備える積層フィルムであって、積層フィルムのＡ層側の表面に波長７４０ｎｍの光を放射した場合、該光に対する反射率が２０％以上であることを特徴とする太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項２】
少なくとも２種の着色剤が、赤色系の着色剤と緑色系の着色剤、紫色系の着色剤と黄色系の着色剤；および、オレンジ色の着色剤と青色系の着色剤から成る群より選択される着色剤の少なくとも１種の組み合わせを含む請求項１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項３】
少なくとも２種の着色剤が、少なくとも４種の着色剤である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項４】
少なくとも４種の着色剤が、赤色系の着色剤、緑色系の着色剤、黄色系の着色剤、および、紫色系の着色剤を含む請求項３に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂である請求項１乃至４の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項６】
フッ素系樹脂が、ポリフッ化ビニリデン樹脂である請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項７】
太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層側の表面に波長４００〜７００ｎｍの光を放射した場合、該光に対する吸収率が６０％以上である請求項１乃至６の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項８】
太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層側の表面に波長８００〜１，４００ｎｍの光を放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である請求項１乃至７の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項９】
積層フィルムの中間層として、水蒸気バリア層を備える請求項１乃至８の何れか一項に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項１０】
水蒸気バリア層が、その表面に、金属及び／又は金属酸化物を含む膜が形成されて成る蒸着フィルムから成る請求項９に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項１１】
厚さが３０〜９００μｍである請求項１乃至１０の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗色系外観を有し、光線が照射された場合に光電変換効率に優れ、耐熱性、可撓性及び耐傷性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を形成するエネルギー源である石油に代わって、太陽電池がエネルギー供給手段として、一層の注目を浴びている。太陽電池の需要も増しており、太陽電池に含まれる太陽電池モジュールを構成する各種部材の安定供給及び低コスト化が求められるようになってきた。また、太陽電池の発電効率の改良要求も高まってきた。
【０００３】
太陽電池モジュールは、板状の太陽電池素子を多数配置するとともに、これらを、直列、並列に配線し、この素子を保護するためにパッケージして、ユニット化させたものである。そして、この太陽電池モジュールは、通常、太陽電池素子における、太陽光が当たる面をガラス板で覆い、例えば、透明性が高く耐湿性に優れるエチレン・酢酸ビニル共重合体等を含む組成物を用いて、太陽電池素子の間隙を充填して充填材部とし、裏面（充填材部の下面）を、太陽電池用裏面保護フィルムで封止させた構造となっている。
【０００４】
太陽電池モジュールを備える太陽電池を、家屋の屋根等に配置する場合には、外観性の観点から、黒色等の暗色系の色に着色されることが好まれており、そのために、暗色系の色に着色された太陽電池用裏面保護フィルムが用いられるようになってきた。
【０００５】
暗色系の色に着色されたフィルムとしては、例えば、熱可塑性樹脂と、赤外線反射特性を有する無機顔料とを含む低蓄熱性熱可塑性樹脂組成物から成るシート（特許文献１参照）、ペリレン系顔料を含有させた黒色樹脂層を表面に備え、波長８００〜１，１００ｎｍの光の反射率を３０％以上として近赤外線を反射させることにより蓄熱を防止したシート（特許文献２参照）等が知られている。
また、耐熱性の高い熱可塑性樹脂層の一方側に、赤外線透過性の着色樹脂層を配置し、他方の側に光の反射性の高い着色樹脂層を配置した積層体も知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０３８１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８９４３号公報
【特許文献３】特開２００９−１１９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、暗色系外観を有する表面に太陽光等を受光した際の光電変換効率、耐熱性、可撓性及び耐傷性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及び太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下に示される。なお、以下の記載において、色相記号は、ＪＩＳ記号とも呼ばれるが、マンセル色相環に基づくものである。
【０００９】
１．少なくとも２種の着色剤から成る赤外線透過性着色剤混合物及び熱可塑性樹脂を含む層（Ａ層）と、平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタン及び熱可塑性樹脂を含む層（Ｂ層）と、フッ素樹脂を含む層（Ｃ層）とを、順次、備える積層フィルムであって、積層フィルムのＡ層側の表面に波長７４０ｎｍの光を放射した場合、該光に対する反射率が２０％以上であることを特徴とする太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１０】
２．少なくとも２種の着色剤が、赤色系の着色剤と緑色系の着色剤、紫色系の着色剤と黄色系の着色剤；および、オレンジ色の着色剤と青色の着色剤から成る群より選択される着色剤の少なくとも１種の組み合わせを含む上記１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１１】
３．少なくとも２種の着色剤が、少なくとも４種の着色剤である上記１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１２】
４．少なくとも４種の着色剤が、赤色系の着色剤、緑色系の着色剤、黄色系の着色剤、および、紫色系の着色剤を含む上記３に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１３】
５．熱可塑性樹脂が、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂である上記１乃至４の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１４】
６．フッ素系樹脂が、ポリフッ化ビニリデン樹脂である上記１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１５】
７．太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層側の表面に波長４００〜７００ｎｍの光を放射した場合、該光に対する吸収率が６０％以上である上記１乃至６の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１６】
８．太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層側の表面に波長８００〜１，４００ｎｍの光を放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である上記１乃至７の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１７】
９．積層フィルムの中間層として、水蒸気バリア層を備える上記１乃至８の何れか一項に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１８】
１０．水蒸気バリア層が、その表面に、金属及び／又は金属酸化物を含む膜が形成されて成る蒸着フィルムから成る上記９に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００１９】
１１．厚さが３０〜９００μｍである上記１乃至１０の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【００２０】
１２．上記１乃至１１の何れかに記載の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムによれば、Ａ層側の表面に太陽光等を受光したとき、暗色色調、特に黒色の外観に優れ、光電変換効率に優れ、熱変形が抑制されて耐熱性に優れ、可撓性及び耐傷性に優れ、加工性及びその取扱い性が良好である。また、Ｂ層が白色系樹脂層であることから、太陽光等がＡ層側から入射された場合に、Ａ層を透過した光をＢ層によって反射させることができ、Ａ層表面を、太陽電池素子及びこれを包埋し、その間隙を充填するエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む充填材部に接着させて太陽電池モジュールとした場合に、反射光により、光電変換効率を改良することができる。
【００２２】
少なくとも２種の着色剤が、赤色系の着色剤と緑色系の着色剤、紫色系の着色剤と黄色系の着色剤；および、オレンジ色の着色剤と青色系の着色剤から成る群より選択される着色剤の少なくとも１種の組み合わせを含む場合には、光電変換効率に優れ、暗色系外観の太陽電池用裏面保護フィルムを得ることができる。
【００２３】
少なくとも２種の着色剤が、少なくとも４種の着色剤である場合には、光電変換効率に優れ、優れた暗色外観の太陽電池用裏面保護フィルムを得ることができる。
【００２４】
少なくとも４種の着色剤が、赤色系の着色剤、緑色系の着色剤、黄色系の着色剤、および、紫色系の着色剤を含む場合には、光電変換効率に優れ、極めて優れた暗色外観の太陽電池用裏面保護フィルムを得ることができる。
【００２５】
熱可塑性樹脂が、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂である場合には、着色性、成形性に優れ、更にエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む部材との密着性に優れた太陽電池用裏面保護フィルムを得ることができる。
【００２６】
太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層の表面に波長４００〜７００ｎｍの光を放射したときに、該光に対する吸収率が６０％以上である場合には、Ａ層に配合された赤外線透過性混合着色剤の色に準じて暗色系外観に優れた太陽電池モジュールを提供することができ、この太陽電池用裏面保護フィルムを備える太陽電池モジュールを家屋の屋根等に配置した場合に、優れた外観性、意匠性等を得ることができる。
【００２７】
太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層の表面に波長８００〜１，４００ｎｍの光を放射したときに、該光に対する反射率が５０％以上である場合には、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、裏面保護フィルムにおける蓄熱が抑制される。そして、反射光を太陽電池素子に入射させることができ、発電効率を向上させることができる。
【００２８】
積層フィルムの中間層として、水蒸気バリア層を備える場合には、Ａ層側の表面、及びＣ層側の表面からの水蒸気バリア性に優れた太陽電池用裏面保護フィルムとすることができる。
【００２９】
水蒸気バリア層が、その表面に、金属及び／又は金属酸化物を含む膜が形成されて成る蒸着フィルムから成る場合には、極めて優れた水蒸気バリア性を有する太陽電池用裏面保護フィルムとすることができる。
【００３０】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの厚さが３０〜９００μｍである場合には、可撓性に優れる。
【００３１】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることから、太陽光や風雨に長期間曝される屋外での使用に好適であり、太陽電池における発電効率に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は太陽電池用裏面保護フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は太陽電池用裏面保護フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は太陽電池用裏面保護フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は太陽電池用裏面保護フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味する。また、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【００３４】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を、順次、備える積層型フィルムから成り、その概略断面は、図１に例示される。即ち、図１の太陽電池用裏面保護フィルム１は、Ａ層１１、Ｂ層１２及びＣ層１３を、順次、備える積層型フィルムである。
【００３５】
また、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおいて、Ａ層及びＢ層の間、及び／又は、Ｂ層及びＣ層の間に、水蒸気バリア層を備える場合の概略断面は、図２、図３及び図４に例示される。即ち、図２の太陽電池用裏面保護フィルム１は、Ａ層１１、水蒸気バリア層１４、Ｂ層１２及びＣ１３を、順次、備える積層型フィルムである。図３の太陽電池用裏面保護フィルム１は、Ａ層１１、Ｂ層１２、水蒸気バリア層１４及びＣ層１３を、順次、備える積層型フィルムである。また、図４の太陽電池用裏面保護フィルム１は、Ａ層１１、水蒸気バリア層１４ａ、Ｂ層１２、水蒸気バリア層１４ｂ及びＣ層１３を、順次、備える積層型フィルムである。
【００３６】
＜Ａ層＞
Ａ層は、少なくとも２種の着色剤から成る赤外線透過性着色剤混合物及び熱可塑性樹脂を含む暗色樹脂層であり、必要に応じて、後述する、他の樹脂又は重合体（以下、両者を併せて「他の樹脂」という）及び添加剤等を含有してもよい。赤外線透過性着色剤混合物は、赤外線帯域で透過性を有し且つ可視光線帯域の一部の帯域で吸収スペクトルのピークを有する着色剤を２種類以上混合（混色）し、各着色剤の吸収スペクトルを重ね合わせることによって可視光線帯域の全域に吸収スペクトルが及ぶようにした着色剤混合物である。斯かる着色剤混合物の混合により、目視外観は暗色であって、赤外線を透過する樹脂組成物が得られる。以下、Ａ層を構成する組成物を熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）として説明する。
【００３７】
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂（Ｉ）としては、芳香族ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂（例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物の（共）重合体等）、フッ素樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。また、上記のうち、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む充填材部との密着性の観点からは、好ましくは、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂などが挙げられ、耐熱性の観点からは、好ましくは、飽和ポリエステル樹脂などが挙げられ、特に好ましくは、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂が挙げられる。
【００３８】
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂（Ｉ）が飽和ポリエステル樹脂である場合、具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の単独重合ポリエステル、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンナフタレート単位を主として含有する共重合ポリエステル、液晶ポリエステル等が挙げられる。これらのうち、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、これらは２種以上を用いてもよい。
【００３９】
飽和ポリエステル樹脂は、好ましくは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合反応させることによって得られた樹脂である。
【００４０】
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。
【００４１】
グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール等が挙げられる。
【００４２】
上記のジカルボン酸成分及びグリコール成分は、それぞれ、１種のみ用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
飽和ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸あるいはテレフタル酸ジメチルと、エチレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応を利用した重縮合反応によって得られた、エチレンテレフタレートを主たる構成単位として含む飽和ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４４】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、エチレンテレフタレートを主たる構成単位として含む飽和ポリエステル樹脂の１種又は２種以上を含有することにより、機械強度、加工性、熱特性等に優れる。尚、「主たる構成単位」とは、１の飽和ポリエステル樹脂を構成するエチレンテレフタレートの含有量が３０モル％以上であることを意味する。
【００４５】
前述のように、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、飽和ポリエステル樹脂のみから成るものであってもよいし、飽和ポリエステル樹脂と、他の樹脂とから成るものであってもよい。
【００４６】
他の樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含むアクリル樹脂；芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む芳香族ビニル系樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリ酢酸ビニル樹脂；ポリカーボネート樹脂；フッ素樹脂；エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【００４７】
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂（Ｉ）が飽和ポリエステル樹脂であり、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、他の樹脂を含む場合、その含有量は、飽和ポリエステル樹脂に対して、通常５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。上記の含有割合が高すぎると、物性が維持できなくなる場合があり、飽和ポリエステル樹脂の効果が低下する傾向にある。
【００４８】
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂（Ｉ）が、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂である場合、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（以下「樹脂（Ａ１）」という）を少なくとも含有する樹脂であり、この樹脂（Ａ１）と、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む共重合体（以下「共重合体（Ａ２）」という）とから成る樹脂であってもよい。
【００４９】
ゴム含有芳香族ビニル系樹脂に含まれるゴム質重合体の含有量は、成形品における耐衝撃性及び耐熱性の観点から、通常５〜４０質量％、好ましくは８〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％、特に好ましくは１２〜１８質量％である。
【００５０】
ゴム含有芳香族ビニル系樹脂は、上記のように、樹脂（Ａ１）又は、樹脂（Ａ１）及び共重合体（Ａ２）の組み合わせ、から成るものである。樹脂（Ａ１）及び共重合体（Ａ２）は、何れも１種ずつ含むものであってもよいし、２種以上含むものであってもよい。
【００５１】
樹脂（Ａ１）は、ゴム質重合体（以下「ゴム質重合体（ａ１−１）」という）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（以下「ビニル系単量体（ａ１−２）」という）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂であり、通常、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ａ１−２）がゴム質重合体（ａ１−１）にグラフト共重合した共重合樹脂と、ゴム質重合体（ａ１−１）にグラフトしていない未グラフト成分、即ち、残部のビニル系単量体（ａ１−２）による（共）重合体とが含まれる。
【００５２】
樹脂（Ａ１）の形成に用いられるゴム質重合体（ａ１−１）は、室温でゴム質であれば、特に限定されず、単独重合体及び共重合体の何れでもよい。また、このゴム質重合体（ａ１−１）は、架橋重合体及び非架橋重合体の何れでもよい。
【００５３】
ゴム質重合体（ａ１−１）としては、特に限定されないが、共役ジエン系ゴム、水添共役ジエン系ゴム、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル複合ゴム等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。耐候性の観点からは、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル複合ゴム、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム及び水添共役ジエン系ゴム等が好ましい。
【００５４】
ゴム質重合体（ａ１−１）の形状は、特に限定されず、粒子状（球状、略球状）、直線状、曲線状等とすることができる。粒子状である場合、その体積平均粒子径は、通常５〜２，０００ｎｍであり、好ましくは１０〜１，８００ｎｍであり、更に好ましくは５０〜１，５００ｎｍである。体積平均粒子径が上記の範囲にあれば、熱可塑性樹脂組成物の加工性及び耐衝撃性等に優れる。尚、体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００５５】
共役ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、ブタジエン・スチレンブロック共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【００５６】
本発明において、共役ジエン系ゴムは、可撓性、低温衝撃性等の観点から、そのＴｇが−２０℃以下であることが好ましい。
【００５７】
アクリル系ゴムとしては、アルキル基の炭素数が２〜８のアクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を、アクリル系ゴムを構成する構造単位の全量に対して８０質量％以上含む（共）重合体が好ましい。
【００５８】
アルキル基の炭素数が２〜８のアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。好ましいアクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００５９】
アクリル系ゴムが、他の単量体に由来する構造単位を含む場合、他の単量体としては、アクリロニトリル、ビニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、スチレン等の単官能性単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のモノ又はポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ジアリルサクシネート、トリアリルトリアジン等のジ又はトリアリル化合物、アリル（メタ）アクリレート等のアリル化合物等の共役ジエン系化合物等の架橋性単量体等が挙げられる。
【００６０】
アクリル系ゴムは、可撓性、低温衝撃性等の観点から、そのＴｇが−１０℃以下であることが好ましい。上記Ｔｇを有するアクリル系ゴムは、通常、架橋性単量体に由来する構造単位を含む共重合体である。
【００６１】
好ましいアクリル系ゴムを構成する、架橋性単量体に由来する構造単位の含有量は、構造単位の全量に対して、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜８質量％、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００６２】
アクリル系ゴムの体積平均粒子径は、可撓性、低温衝撃性等の観点から、通常５〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜４５０ｎｍ、更に好ましくは２０〜４００ｎｍである。
【００６３】
アクリル系ゴムは、公知の方法で製造されるが、好ましい製造方法は、乳化重合法である。
【００６４】
シリコーンゴムとしては、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂の製造に好適な方法である乳化重合を容易なものとするために、ラテックスに含まれるゴムであることが好ましい。従って、このシリコーンゴムは、例えば、米国特許第２，８９１，９２０号明細書、同第３，２９４，７２５号明細書等に記載された方法により製造されたポリオルガノシロキサン系ゴム等とすることができる。
【００６５】
ポリオルガノシロキサン系ゴムは、例えば、ホモミキサー又は超音波混合機を用い、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下に、オルガノシロキサンと水とを剪断混合し、その後、縮合する方法により得られたラテックスに含まれるシリコーンゴムであることが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸は、オルガノシロキサンの乳化剤として作用するとともに、重合開始剤としても作用するので好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を併用すると、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を製造する際に、シリコーンゴムを安定に維持する効果があるので好ましい。
【００６６】
尚、ポリオルガノシロキサン系ゴムの重合体末端は、例えば、ヒドロキシル基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基等で封止されていてもよい。また、必要により、本発明の目的の性能を損なわない範囲で、グラフト交叉剤及び／又は架橋剤を共縮合させてもよい。これらを用いることにより、耐衝撃性を改良することができる。
【００６７】
上記反応に用いるオルガノシロキサンは、例えば、一般式〔Ｒ１ｍＳｉＯ（４−ｍ）／２〕（式中、Ｒ１は置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、ｍは０〜３の整数を示す。）で表される構造単位を有する化合物である。この化合物の構造は、直鎖状、分岐状又は環状であるが、好ましくは環状構造を有するオルガノシロキサンである。このオルガノシロキサンが有するＲ１、即ち、１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；及び、これら炭化水素基における炭素原子に結合した水素原子の一部がハロゲン原子、シアノ基等で置換された基；並びにアルキル基の水素原子の少なくとも１個がメルカプト基で置換された基等が挙げられる。
【００６８】
オルガノシロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等の環状化合物の他に、直鎖状又は分岐状のオルガノシロキサンを用いることができる。これらは２種以上を用いてもよい。。
【００６９】
尚、オルガノシロキサンは、予め縮合された、例えば、Ｍｗが５００〜１０，０００程度のポリオルガノシロキサンであってもよい。また、オルガノシロキサンがポリオルガノシロキサンである場合、その分子鎖末端は、ヒドロキシル基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基等で封止されていてもよい。
【００７０】
グラフト交叉剤は、通常、炭素−炭素不飽和結合とアルコキシシリル基とを有する化合物であり、例えば、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、２−（ｐ−ビニルフェニル）エチルメチルジメトキシシラン、３−（ｐ−ビニルベンゾイロキシ）プロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００７１】
グラフト交叉剤の使用量は、オルガノシロキサン、グラフト交叉剤及び架橋剤の合計を１００質量部とした場合、通常１０質量部以下、好ましくは０．２〜１０質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。グラフト交叉剤の使用量が多すぎると、グラフト共重合体の分子量が低下し、その結果、十分な耐衝撃性が得られない場合がある。
【００７２】
架橋剤としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等の３官能性架橋剤、テトラエトキシシラン等の４官能性架橋剤等が挙げられる。尚、これらの化合物を予め縮重合させて成る架橋性プレポリマーを用いてもよい。これらは２種以上を用いてもよい。
【００７３】
架橋剤の使用量は、オルガノシロキサン、グラフト交叉剤及び架橋剤の合計を１００質量部とした場合、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、更に好ましくは０．０１〜５質量部である。架橋剤の使用量が多すぎると、得られるポリオルガノシロキサン系ゴムの柔軟性が損なわれ、フィルムの可撓性が低下する場合がある。
【００７４】
シリコーンゴムの体積平均粒子径は、通常５〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜４００ｎｍ、更に好ましくは５０〜４００ｎｍである。この体積平均粒子径は、製造時に用いる乳化剤及び水の量、ホモミキサー又は超音波混合機を用いて混合したときの分散の程度又はオルガノシロキサンのチャージ方法によって、容易に制御することができる。体積平均粒子径が５００ｎｍを超えると、光沢が低下する等、外観性が劣る場合がある。
【００７５】
シリコーン・アクリル複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムを含有するゴム質重合体である。好ましいシリコーン・アクリル複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンゴム及びポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムが分離できないように相互に絡み合った構造を有する複合ゴムである。
【００７６】
ポリオルガノシロキサン系ゴムとしては、好ましくは、オルガノシロキサンを共重合したものを用いることができる。オルガノシロキサンとしては、３員環以上の各種の還元体が挙げられ、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が好ましい。そして、これらのオルガノシロキサンは２種以上を用いてもよい。
【００７７】
ポリオルガノシロキサン系ゴムを構成する、オルガノシロキサンに由来する構造単位の含有量は、構造単位の全量に対して、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上である。
【００７８】
ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムとしては、好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物を含む単量体を（共）重合して得られたゴムである。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物は２種以上を用いてもよい。
【００７９】
また、上記単量体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物以外に、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；メタクリル酸変性シリコーン、フッ素含有ビニル化合物等の各種のビニル系単量体を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。
【００８０】
ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、フィルムに十分な可撓性を付与することができることから、２つ以上のＴｇを有する共重合体であることが好ましい。
【００８１】
シリコーン・アクリル複合ゴムは、例えば、特開平４−２３９０１０号公報、特開平４−１００８１２号公報等に記載された方法により製造されたものを用いることができる。
【００８２】
シリコーン・アクリル複合ゴムの体積平均粒子径は、可撓性、低温衝撃性等の観点から、通常５〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜４５０ｎｍ、更に好ましくは２０〜４００ｎｍである。
【００８３】
エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンから成る構造単位とを含む共重合体であり、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
【００８４】
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体等が挙げられる。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体としては、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
【００８５】
水添共役ジエン系ゴムは、共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加して成る（共）重合体であれば、特に限定されない。
【００８６】
水添共役ジエン系ゴムとしては、共役ジエンブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。即ち、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から成る重合体ブロックＡ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物に由来する構造単位から成る重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加して成る重合体ブロックＢ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物に由来する構造単位から成る重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加して成る重合体ブロックＣ；並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と共役ジエン系化合物に由来する構造単位とから成る共重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加して成る重合体ブロックＤのうち、２種以上を組み合わせたものから成るブロック共重合体である。
【００８７】
水添共役ジエン系ゴムとしては、水添ポリブタジエン、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体の水素添加物等が挙げられる。
【００８８】
樹脂（Ａ１）の形成に用いられるビニル系単量体（ａ１−２）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む。即ち、このビニル系単量体（ａ１−２）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物のみから成るものであってもよいし、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物と、更にこれらの化合物と共重合可能な他の単量体とから成るものであってもよい。他の単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【００８９】
芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を用いてもよい。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００９０】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を用いてもよい。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００９１】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物２種以上を用いてもよい。
【００９２】
マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は２種以上を用いてもよい。
【００９３】
尚、樹脂（Ａ１）に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００９４】
不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を用いてもよい。
【００９５】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を用いてもよい。
【００９６】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を用いてもよい。
【００９７】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を用いてもよい。
【００９８】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。
【００９９】
本発明において、ビニル系単量体（ａ１−２）に含まれる、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計含有量は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、ビニル系単量体（ａ１−２）全量に対し、通常７０〜１００質量％、好ましくは８０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常５〜９５質量％及び５〜９５質量％、好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％及び５〜４０質量％である。
【０１００】
樹脂（Ａ１）として、好ましい樹脂は、以下の通りである。
【０１０１】
［１−１］ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物から成るビニル系単量体（ａ１−２）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【０１０２】
［１−２］ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物から成るビニル系単量体（ａ１−２）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【０１０３】
［１−３］ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタクリル酸エステル化合物から成るビニル系単量体（ａ１−２）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【０１０４】
樹脂（Ａ１）は、ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、ビニル系単量体（ａ１−２）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。
【０１０５】
尚、樹脂（Ａ１）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ１−１）及びビニル系単量体（ａ１−２）は、反応系において、ゴム質重合体（ａ１−１）全量の存在下に、ビニル系単量体（ａ１−２）を一括添加して重合を開始してもよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体（ａ１−１）の一部存在下、又は、非存在下に、ビニル系単量体（ａ１−２）を一括添加して重合を開始してもよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、ゴム質重合体（ａ１−１）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【０１０６】
乳化重合により樹脂（Ａ１）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【０１０７】
重合開始剤としては、公知の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；公知の過硫酸塩；公知の過酸化物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。また、重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ａ１−２）全量に対し、通常０．１〜１．５質量％である。尚、重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【０１０８】
連鎖移動剤としては、メルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。連鎖移動剤の使用量は、ビニル系単量体（ａ１−２）全量に対し、通常０．０５〜２．０質量％である。尚、連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【０１０９】
乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；アルキルベンゼンスルホン酸塩；脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩；脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。乳化剤の使用量は、ビニル系単量体（ａ１−２）全量に対し、通常０．３〜５．０質量％である。
【０１１０】
乳化重合は、ビニル系単量体（ａ１−２）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、樹脂成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって、精製された樹脂が得られる。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
【０１１１】
尚、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に、樹脂（Ａ１）を２種以上含有させる場合には、１のラテックスから凝固した樹脂（Ａ１−ａ）と、他のラテックスから凝固した樹脂（Ａ１−ｂ）とを混合する方法、１のラテックスと、他のラテックスとから成る混合物を調製した後、凝固する方法等を適用することができる。
【０１１２】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による樹脂（Ａ１）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【０１１３】
尚、樹脂（Ａ１）としては、シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂、シリコーン・アクリル複合ゴム強化芳香族ビニル系樹脂等の構成を有する市販品を用いることができる。例えば、ゴム質重合体（ａ１−１）としてシリコーン・アクリル複合ゴムを用いて成る樹脂（Ａ１）としては、例えば、特開平４−２３９０１０号公報に記載された方法による市販品である、三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ−００６」（商品名）等が挙げられる。
【０１１４】
樹脂（Ａ１）のグラフト率は、通常２０〜１７０％であり、好ましくは３０〜１７０％、更に好ましくは４０〜１５０％である。このグラフト率が低すぎると、可撓性が十分でない場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、この樹脂（Ａ１）の粘度が高くなる傾向にあり、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）による薄肉化が困難になる場合がある。
【０１１５】
グラフト率は、下記式により求めることができる。
［数１］
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
【０１１６】
上記式中、Ｓは樹脂（Ａ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは樹脂（Ａ１）１グラムに含まれるゴム質重合体（ａ１−１）の質量（ｇ）である。このゴム質重合体（ａ１−１）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【０１１７】
グラフト率は、樹脂（Ａ１）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【０１１８】
樹脂（Ａ１）は２種以上を用いてもよい。
【０１１９】
樹脂（Ａ１）とともにゴム含有芳香族ビニル系樹脂を構成する共重合体（Ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下「構造単位（ｓａ−１）」という）及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位（以下「構造単位（ｓａ−２）」という）を含む共重合体である。
【０１２０】
共重合体（Ａ２）は、構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）のみから成るものであってもよいし、構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）と、更に芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位（以下「構造単位（ｓａ−３）」という）とから成るものであってもよい。他の単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。上記の各化合物は、ビニル系単量体（ａ１−２）において例示した化合物が適用される。構造単位（ｓａ−３）は、１種の単量体に由来する構造単位であってもよいし、２種以上の単量体に由来する２種以上の構造単位であってもよい。また、構造単位（ｓａ−３）としては、マレイミド系化合物に由来する構造単位等が好ましい。
【０１２１】
共重合体（Ａ２）に含まれる構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）の合計含有量は、構造単位（ｓａ−１）、（ｓａ−２）及び（ｓａ−３）の合計を１００質量％とした場合、通常４０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％である。また、構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）の含有割合は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常５〜９５質量％及び５〜９５質量％、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、更に好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
【０１２２】
共重合体（Ａ２）が、構造単位（ｓａ−３）を含み、この構造単位（ｓａ−３）が、マレイミド系化合物に由来する構造単位である場合には、耐熱性を付与することができる。
【０１２３】
共重合体（Ａ２）として、好ましい重合体は、以下の通りである。
【０１２４】
［１−５］構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）から成る共重合体。
【０１２５】
［１−６］構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）と、マレイミド系化合物に由来する構造単位（以下「構造単位（ｓａ−３ｍ）」という）とから成る共重合体。
【０１２６】
共重合体（Ａ２）が、態様［１−５］の場合、構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）の含有割合は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常５〜９５質量％及び５〜９５質量％、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、更に好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
【０１２７】
態様［１−５］の共重合体としては、スチレン・アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・α−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。
【０１２８】
共重合体（Ａ２）が、態様［１−６］の場合、構造単位（ｓａ−１）、（ｓａ−２）及び（ｓａ−３ｍ）の含有割合は、成形加工性、耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、可撓性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常１０〜９０質量％、９．５〜７０質量％及び０．５〜３０質量％、好ましくは２０〜８５質量％、１４〜６０質量％及び１〜２０質量％、更に好ましくは３０〜８０質量％、１８〜５０質量％及び２〜１５質量％である。
【０１２９】
態様［１−６］の共重合体としては、スチレン・アクリロニトリル・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【０１３０】
共重合体（Ａ２）としては、スチレン・アクリロニトリル・メタクリル酸メチル共重合体等を用いることもできる。
【０１３１】
共重合体（Ａ２）は、重合開始剤の存在下又は非存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（以下「ビニル系単量体（ａ２）」という）を重合することにより製造することができる。重合方法は、重合開始剤を用いる場合には、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤を用いない場合は、熱重合とすることができる。
【０１３２】
重合開始剤としては、樹脂（Ａ１）の製造方法の説明にて例示した化合物を、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は、ビニル系単量体（ａ２）全量に対し、通常０．１〜１．５質量％である。
【０１３３】
尚、重合方法に応じて、樹脂（Ａ１）の製造時に使用可能な連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。
【０１３４】
共重合体（Ａ２）の製造の際には、ビニル系単量体（ａ２）の全量を反応系に収容した状態で重合を開始してもよいし、任意に選択した単量体成分を分割添加又は連続添加して重合を行ってもよい。更に、重合開始剤を用いる場合には、反応系に一括して又は連続的に添加することができる。
【０１３５】
共重合体（Ａ２）は２種以上を用いてもよい。
【０１３６】
ゴム含有芳香族ビニル系樹脂のアセトンに可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常０．１〜２．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２５〜１．２ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の成形加工性に優れ、肉厚精度にも優れる。
【０１３７】
ここで、極限粘度［η］は、以下の要領で求めることができる。すなわち、樹脂（Ａ１）におけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、極限粘度［η］が求められる。
【０１３８】
極限粘度［η］は、樹脂（Ａ１）及び共重合体（Ａ２）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【０１３９】
また、極限粘度［η］は、極限粘度［η］が互いに異なる樹脂（Ａ１）及び共重合体（Ａ２）を、適宜、選択することにより調整することもできる。
【０１４０】
前述のように、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂のみから成るものであってもよいし、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂と、他の樹脂とから成るものであってもよい。
【０１４１】
他の樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含むアクリル樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリ酢酸ビニル樹脂；ポリカーボネート樹脂；フッ素樹脂；エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０１４２】
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂（Ｉ）がゴム含有芳香族ビニル系樹脂であり、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、他の樹脂を含む場合、その含有量は、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂に対して、通常５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。上記の含有割合が高すぎると、本発明に係る樹脂（Ａ１）を用いる効果が小さくなる。
【０１４３】
尚、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）における樹脂（Ａ１）及び共重合体（Ａ２）、並びに、必要に応じて併用される他の樹脂の含有割合は、樹脂（Ａ１）に由来するゴム質重合体（ａ１−１）の含有量が、通常５〜４０質量％、好ましくは８〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％、特に好ましくは１２〜１８質量％となるように調整される。熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に含まれるゴム質重合体（ａ１−１）の含有量が４０質量％を超えると、耐熱性が十分でない場合がある。一方、上記含有量が５質量％未満となると、耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１４４】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、少なくとも２種の着色剤から成る赤外線透過性着色剤混合物を含有する。赤外線透過性着色剤混合物についての説明は後述する。
【０１４５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの添加剤における具体的な化合物及びその含有量は、後述する。
【０１４６】
Ａ層の厚さは、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの強度及び可撓性の観点から、通常１０〜３００μｍであり、好ましくは１５〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍである。
【０１４７】
＜Ｂ層＞
Ｂ層は、平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタン及び熱可塑性樹脂を含有する白色系樹脂層であり、主として、Ａ層を透過した赤外線及び可視光を反射させ、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが有する可撓性のバランスを保持する作用を有する層である。
【０１４８】
Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂組成物は、Ａ層における熱可塑性樹脂と同一であってもよいし、異なってもよく、その説明（構成及び製造方法）が適用される。また、必要に応じて、Ａ層におけると同様の、他の樹脂、添加剤等を含有してもよい。耐加水分解性及び寸法安定性の観点から、好ましくは、芳香族ビニル系樹脂が用いられ、特に好ましくは、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂が用いられる。以下、Ｂ層を構成する組成物を熱可塑性樹脂組成物（II）として説明する。
【０１４９】
Ｂ層に含まれる好ましい樹脂（Ａ１）は、以下の通りである。
【０１５０】
［２−１］ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物から成るビニル系単量体（ａ１−２）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂である。
【０１５１】
［２−２］ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物から成るビニル系単量体（ａ１−２）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【０１５２】
［２−３］ゴム質重合体（ａ１−１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタクリル酸エステル化合物から成るビニル系単量体（ａ１−２）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂である。
【０１５３】
上記態様において、好ましい構成は、Ａ層における［１−１］〜［１−３］の説明が適用される。
【０１５４】
樹脂（Ａ１）は２種以上を用いてもよい。
【０１５５】
また、好ましい共重合体（Ａ２）は、以下の通りである。
【０１５６】
［２−５］構造単位（ｓａ−１）及び（ｓａ−２）から成る共重合体。
【０１５７】
［２−６］構造単位（ｓａ−１）、（ｓａ−２）及び（ｓａ−３ｍ）から成る共重合体。
【０１５８】
上記態様において、好ましい構成は、Ａ層における［１−５］及び［１−６］の説明が適用される。特に、態様［２−６］において、構造単位（ｓａ−３ｍ）の含有量を２〜１５質量％とした場合には、冷熱サイクルにおける耐久性に優れたものとすることができる。
【０１５９】
共重合体（Ａ２）は２種以上を用いてもよい。
【０１６０】
熱可塑性樹脂組成物（II）が、他の樹脂を含有する場合、その含有量は、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂に対して、通常５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。上記の含有割合が高すぎると、本発明に係る樹脂（Ａ１）を用いる効果が小さくなる。
【０１６１】
熱可塑性樹脂組成物（II）は、平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタンを含有する。酸化チタンとしては、結晶形として、アナタース形、ルチル形などの酸化チタンを用いることができるが、ルチル形が好ましい。酸化チタンの平均一次粒子径は、通常０．２５μｍ以上であり、好ましくは０．２６μｍ以上である。酸化チタンの平均一次粒子径は、例えば、透過型電子顕微鏡写真をもとに画像解析装置により測定できる。酸化チタンの平均一次粒子径の上限は、通常０．５μｍ程度であり、好ましくは０．４μｍ程度である。平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタンとしては、市販品として、例えば、石原産業社製の商品、「タイペークＣＲ−９５」（平均一次粒子径０．２８μｍ）、「タイペークＣＲ−５８−２」（平均一次粒子径０．２８μｍ）、「タイペークＣＲ−５０−２」（平均一次粒子径０．２５μｍ）などが挙げられる。
【０１６２】
平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタンの含有量は、波長７００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性の観点から、ゴム含有芳香族ビニル系樹脂に対して、通常１〜４５質量％、好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。平均一次粒子径０．２４μｍ以上の酸化チタンの含有量が多すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの可撓性が低下する場合がある。
【０１６３】
Ｂ層は白色系樹脂層であり、その単独層から成るフィルムの表面におけるＬ値（明度）が、通常６０以上、好ましくは６５以上、更に好ましくは７０以上の性能を有する。
【０１６４】
熱可塑性樹脂組成物（II）は、上記Ｌ値を低下させないものであれば、酸化チタンのような白色系着色剤以外の他の着色剤（例えば、黄色系着色剤、青色系着色剤等）を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有量は、熱可塑性樹脂組成物（II）に対して、通常１０質量％以下である。
【０１６５】
熱可塑性樹脂組成物（II）が、添加剤を含有する場合、その具体的な化合物及び含有量は、後述される。
【０１６６】
Ｂ層の厚さは、通常１０〜３００μｍであり、好ましくは１５〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍである。厚さが上記範囲にあることにより、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおける可撓性のバランスを高度に維持することができる。
【０１６７】
＜Ｃ層＞
Ｃ層は、フッ素樹脂を含有する樹脂層である。このＣ層は、主として、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに耐熱性及び難燃性を付与する層である。即ち、このような性質を有するＣ層を備える本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおいては、太陽電池の使用による熱変形が抑制され、耐熱性に優れ、難燃性にも優れる。このＣ層が白色系着色剤を含有する場合には、Ａ層及びＢ層を透過した光を、Ａ層側へ反射させることができる。
【０１６８】
以下、Ｃ層を構成する組成物を熱可塑性樹脂組成物（III）として説明する。即ち、この熱可塑性樹脂組成物（III）は、フッ素系樹脂を含有する組成物であり、必要に応じて、他の樹脂又は重合体や、着色剤、Ａ層やＢ層におけると同様の添加剤等を含有してもよい。
【０１６９】
熱可塑性樹脂組成物（III）は、フッ素系樹脂を含み、必要に応じて、他の樹脂又は重合体を含んでもよい。フッ素系樹脂としては、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣＴＥＦＥ（三フッ化塩化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン樹脂）、ＰＶＦ（フッ化ビニル樹脂）等が挙げられ、接着性と成形性の観点から、好ましくは、ＰＶＤＦが挙げられる。
【０１７０】
ＰＶＤＦ樹脂としては、フッ化ビニリデン単独重合体、フッ化ビニリデンを構成単位として７０モル％以上含有する共重合体、さらにこれら重合体の混合物であってもよい。フッ化ビニリデンと共重合されるモノマーとしては、四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、三フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、フッ化ビニルなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。ＰＶＤＦ樹脂の融点は、１４６〜１７８℃の範囲であるが、フィルムの粘着性やフィルム外観の観点から、好ましくは、１６５℃以上、より好ましくは１７０℃以上である。
【０１７１】
また、他の樹脂層との接着性を高める目的で、フッ素系樹脂以外の他の樹脂を混合することもできる。他の樹脂としては、アクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂としてはＭＭＡ（メタクリル酸メチル）単独重合体の他、ＭＭＡ単量体を構成単位として５０モル％以上とアクリル酸エステル、あるいはＭＭＡ以外のメタクリル酸エステルを５０モル％未満含有する共重合体、さらにこれら重合体の２種以上の混合物などが挙げられる。
【０１７２】
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル（ＢＡ）などを、またＭＭＡ以外のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどを例示できる。上記共重合体としてはランダム共重合体に限らず、例えばグラフト共重合体なども用いられる。フッ素系樹脂を主成分とし、他の樹脂を加えた混合樹脂としては、例えば、ＰＶＤＦ５０〜９５質量％と上記アクリル樹脂５〜５０質量％との混合樹脂が挙げられる。
【０１７３】
熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）が、他の樹脂を含む場合、その含有量は、フッ素系樹脂に対して、好ましくは５０質量％未満、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。上記の含有割合が高すぎると、Ｃ層の物性が維持できなくなる場合があり、フッ素系樹脂を用いる効果が低下する傾向にある。
【０１７４】
Ｃ層は、着色樹脂層であってもよいし、無着色樹脂層であってもよい。従って、熱可塑性樹脂組成物（III）は、着色剤を含有してもよいし、含有しなくてもよい。
【０１７５】
Ｃ層が、光反射性を有する場合には、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルム（Ａ層側）の方に漏れて、Ａ層及びＢ層を透過した光を、Ｃ層から反射させることができ、反射光を太陽電池素子に入射させ、発電効率を向上させることができる。
【０１７６】
光反射性を有するＣ層とする場合には、熱可塑性樹脂組成物（III）は、白色系着色剤を含有することが好ましい。白色系着色剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、シリカ、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２、［ＺｎＳ＋ＢａＳＯ４］、タルク、石膏等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０１７７】
白色系着色剤の含有量は、後述する波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性の観点から、フッ素系樹脂に対して、通常１〜４５質量％、好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。白色系着色剤の含有量が多すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの可撓性が低下する場合がある。
【０１７８】
熱可塑性樹脂組成物（III）は、白色系着色剤以外の他の着色剤（例えば、黄色系着色剤、青色系着色剤等）を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有量は、熱可塑性樹脂組成物（III）に対して、通常１０質量％以下である。
【０１７９】
熱可塑性樹脂組成物（III）が、添加剤を含有する場合、その具体的な化合物及び含有量は、後述される。
【０１８０】
Ｃ層には、市販のフッ素系樹脂フィルムを用いることもできる。
【０１８１】
Ｃ層の厚さは、通常１０〜３００μｍであり、好ましくは１５〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍである。上記厚さが薄すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムのＣ層側表面における保護作用が不十分であり、厚すぎると、太陽電池用裏面保護フィルムの可撓性が不十分である。
【０１８２】
＜積層体（太陽電池用裏面保護フィルム）＞
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおける好ましい態様は、以下に示される。
【０１８３】
（Ｉ）Ａ層が赤外線透過性着色樹脂層であり、Ｂ層が白色系樹脂層であり、Ｃ層が白色系着色剤を含む白色系樹脂層であるフィルム。
【０１８４】
（II）Ａ層が赤外線透過性着色樹脂層であり、Ｂ層が白色系樹脂層であり、Ｃ層が白色以外に着色された、又は、未着色の樹脂層であるフィルム。
【０１８５】
本発明の裏面保護フィルムにおいて、Ａ層１１、Ｂ層１２及びＣ層１３は、連続的な積層状態であってもよいし（図１参照）、Ａ層１１及びＢ１２、並びに／又は、Ｂ層１２及びＣ層１３が、接着層を介して接合されて成る構造を有してもよい（図示せず）。これらの場合、接着層の構成は、ポリウレタン樹脂組成物等とすることができる。
【０１８６】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの製造方法としては、Ａ層形成用フィルムと、Ｂ層形成用フィルムと、Ｃ層形成用フィルムとを接合する方法が挙げられる。この具体的な方法としては、３つのフィルムを同時に接合する方法（以下「方法（２１）」という）、Ａ層形成用フィルムとＢ層形成用フィルムとを接合した後、Ｃ層形成用フィルムを接合する方法（以下「方法（２２）」という）、Ｂ層形成用フィルムとＣ層形成用フィルムとを接合した後、Ａ層形成用フィルムを接合する方法（以下「方法（２３）」という）等が挙げられる。
【０１８７】
方法（２１）の場合、接着剤の使用、熱融着、ドライラミネート等が適用される。
【０１８８】
また、方法（２２）の場合、接着剤の使用、熱融着、ドライラミネート等によりＡ層形成用フィルム及びＢ層形成用フィルムを接合して積層フィルムを得た後、この積層フィルムにおけるＢ層形成用フィルム側の表面と、Ｃ層形成用フィルムとを、接着剤の使用、熱融着、ドライラミネート等により接合することができる。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）及び熱可塑性樹脂組成物（II）を用いた共押出法（Ｔダイキャストフィルム成形法等）により、Ａ層及びＢ層から成る積層フィルムを得た後、この積層フィルムにおけるＢ層側の表面と、Ｃ層形成用フィルムとを、接着剤の使用、熱融着、ドライラミネート等により接合することができる。
【０１８９】
更に、方法（２３）の場合、接着剤の使用、熱融着、ドライラミネート等によりＢ層形成用フィルム及びＣ層形成用フィルムを接合して積層フィルムを得た後、この積層フィルムにおけるＢ層側の表面と、Ａ層形成用フィルムとを、接着剤の使用、熱融着、ドライラミネート等により接合することができる。
【０１９０】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを他の方法により製造する場合、例えば、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と、熱可塑性樹脂組成物（II）と、熱可塑性樹脂組成物（III）とを用いた共押出法（Ｔダイキャストフィルム成形法等）により、Ａ層、Ｂ層及びＣ層が接合された太陽電池用裏面保護フィルムを製造することができる。
【０１９１】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、Ａ層１１とＢ層１２との間、及び／又は、Ｂ層１２とＣ層１３との間に、水蒸気バリア層１４を備える態様とすることができる（図２〜図４参照）。
【０１９２】
水蒸気バリア層は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの条件で測定した透湿度（以下「水蒸気透湿度」ともいう。）が、通常３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、更に好ましくは０．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である性能を有する層である。水蒸気バリア層は、好ましくは、電気絶縁性を有する材料から成る層である。
【０１９３】
水蒸気バリア層は、１種の材料から成る単層構造又は多層構造であってもよいし、２種以上の材料から成る多層構造であってもよい。本発明においては、その表面に金属及び／又は金属酸化物から成る膜が形成されて成る蒸着フィルムであることが好ましい。金属及び金属酸化物は、何れも、単一物質であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１９４】
金属としては、アルミニウム等が挙げられる。また、金属化合物としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム等の元素の酸化物が挙げられる。これらのうち、水蒸気バリア性の観点から、酸化珪素、酸化アルミニウム等が特に好ましい。
【０１９５】
金属及び／又は金属酸化物から成る膜は、メッキ、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤ等の方法により形成されたものとすることができる。これらのうちの２つ以上の方法を組み合わせてもよい。
【０１９６】
蒸着フィルムにおける樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリロフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。この樹脂膜の厚さは、通常５〜５０μｍ、好ましくは８〜２０μｍである。
【０１９７】
水蒸気バリア層は、市販品を用いて形成されたものとすることができる。例えば、三菱樹脂社製「テックバリアＡＸ」（商品名）、「テックバリアＬＸ」（商品名）、凸版印刷社製「ＧＸフィルム」（商品名）、東洋紡社製「エコシアールＶＥ５００」（商品名）等を、水蒸気バリア層形成用シート（又はフィルム）として用いることができる。
【０１９８】
Ａ層とＢ層との間、及び／又は、Ｂ層とＣ層との間における水蒸気バリア層の配置は、特に限定されず、金属及び／又は金属酸化物から成る膜が、Ａ層及びＣ層の何れに面してもよい。
【０１９９】
水蒸気バリア層は、金属及び／又は金属酸化物から成る膜が、上層側樹脂部と、下層側樹脂部との間に配された３層型フィルムから形成されたものであってもよい。
【０２００】
水蒸気バリア層の厚さは、通常５〜３００μｍ、好ましくは８〜２５０μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍである。水蒸気バリア層が薄すぎると、水蒸気バリア性が不十分になる場合があり、厚すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムとしての柔軟性が十分でない場合がある。
【０２０１】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、水蒸気バリア層を備える場合、Ａ層及び／又はＢ層と、水蒸気バリア層との間、Ｂ層及び／又はＣ層と、水蒸気バリア層との間に、接着層を備えることができる。接着層の構成は、ポリウレタン樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等とすることができる。
【０２０２】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、以下の４種が挙げられる。
［Ｐ］Ａ層と、Ｂ層と、Ｃ層を、順次、備えるフィルム。
［Ｑ］Ａ層と、水蒸気バリア層と、Ｂ層と、Ｃ層を、順次、備えるフィルム。
［Ｒ］Ａ層と、Ｂ層と、水蒸気バリア層と、Ｃ層を、順次、備えるフィルム。
［Ｓ］Ａ層と、水蒸気バリア層と、Ｂ層と、水蒸気バリア層と、Ｃ層を、順次、備えるフィルム。
【０２０３】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの厚さは、可撓性、他の物品に配設する際の形状追随性、作業性等の観点から、通常３０〜９００μｍ、好ましくは４０〜７００μｍ、更に好ましくは５０〜６００μｍである。
【０２０４】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、前記のような積層フィルムから成り、その特徴の１つは、当該積層フィルムのＡ層側の表面に波長７４０ｎｍの光を放射した場合、該光に対する反射率が２０％以上である点にある。
【０２０５】
従来より、暗色系の着色剤としては、赤外線領域の波長の光を吸収する、カーボンブラックが知られている。Ａ層を、赤外線透過性着色剤に代えてカーボンブラックを用いた組成物により形成させた太陽電池用裏面保護フィルムのＡ層の表面に太陽光を受光させた場合、このＡ層における蓄熱が顕著となる。従って、この態様における太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層側の表面と、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部とを接合させて太陽電池モジュールとした場合、太陽光が、カーボンブラックを含むＡ層へ漏れたときに、蓄熱した太陽電池用裏面保護フィルムから、太陽電池素子を含む充填材部の温度を上昇させることとなり、発電効率を低下させる不具合がある。従って、本発明において、カーボンブラックではなく、少なくとも２種の着色剤から成る赤外線透過性着色剤混合物を用いることにより、低蓄熱性を保持し、太陽電池用途等における上記のような不具合を抑制することができる。
【０２０６】
また、前述の特許文献２には、暗色系着色剤としてペリレン系顔料の使用が提案されている。そして、ペリレン系顔料として、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ００８４」、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ  ００８６」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８０」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８１」（以上、何れもＢＡＳＦ社製商品名）等の市販品が知られている。しかしながら、斯かるペリレン系顔料は、波長７４０ｎｍ付近の光を吸収するため、ペリレン系顔料を含有する樹脂層から成る積層フィルムにあっては、波長７４０ｎｍの積層フィルムの表面に放射した場合、光に対する反射率は２０％未満になり、発電効率が不十分である。
【０２０７】
更にまた、前述の特許文献３には、本発と同様のＡ層として、波長８００〜１４００ｎｍの光の吸収率が１０％以下の着色樹脂層が提案されている。具体的には、赤外線透過性着色剤として、上記と同様にペリレン系黒色顔料を用いる提案であるが、ペリレン系黒色顔料と他の顔料との組合せも提案されている。すなわち、ペリレン系黒色顔料に黄色系顔料を組み合わせて用いると、茶色の層（Ａ）が得られ、青色系顔料を組み合わせて用いると、紺色の層（Ａ）が得られ、白色系顔料を組み合わせて用いると、灰色の層（Ａ）が得られるとされている。しかしながら、特許文献３の上記の組合せの提案は、波長８００〜１４００ｎｍの光の吸収率が１０％以下の着色樹脂層を得るとの条件下での提案であり、波長７４０ｎｍの光に対する反射率を２０％以上にするという本願発明とは直接関係するものではない。
【０２０８】
太陽光のスペクトルは紫外線から赤外線まで幅広く分布する。そして、本発明者らの知見によれば、太陽電池用裏面保護フィルムを構成する前述の積層フィルムのＡ層側の表面に波長７４０ｎｍの光を放射した場合の当該光に対する反射率が２０％以上という特性を満足する場合は優れた光電変換効率が得られるが、その理由は、Ｂ層で反射されて太陽電池素子に導入される選択反射光、すなわち、Ａ層で吸収されずに透過する光電変換可能な可視光線から近赤外線帯域の光の光量が増加することに起因していると考えられる。
【０２０９】
そして、Ａ層で吸収されずに透過する光電変換可能な可視光線から近赤外線帯域の光の光量は、前述した積層フィルムの各条件を満足する限り、後述の数多くの実施例に示すように、Ａ層における２種の着色剤からなる赤外線透過性着色剤混合物を適切に選択することにより、増加させることが出来、積層フィルムのＡ層側の表面に波長７４０ｎｍの光を放射した場合の当該光に対する反射率が２０％以上であるという特性を満足させることが出来る。上記の反射率は、好ましくは３０％以上であり、更に好ましくは４０％以上である。
【０２１０】
本発明の好ましい態様においては、積層フィルムのＡ層側の表面に波長４００〜７００ｎｍの光を放射した場合、該光に対する吸収率が６０％以上である。この吸収率が高いほど、Ａ層側から見た積層フィルムの明度が低下し、暗色系の積層フィルムが形成されることとなる。これにより、透明部材又は半透明部材と、Ａ層の表面とを接合させて複合部材を作製した場合、透明部材等の側から見た外観性及び意匠性に優れる。例えば、積層フィルムを、太陽電池用バックシートとして用い、太陽電池モジュールを作製し、その後、太陽電池とした場合、家屋の屋根等に配設された太陽電池の外観性及び意匠性に優れる。
【０２１１】
尚、「波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上」とは、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における光の吸収率を、４００ｎｍ又は７００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各吸収率を用いて算出される平均値が６０％以上であることを意味し、上記波長域における光の吸収率が全て６０％以上であることを要求するものではない。上記の吸収率は、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
【０２１２】
本発明の好ましい態様においては、積層フィルムのＡ層側の表面に波長８００〜１，４００ｎｍの光を放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である。この反射率が高いほど、少なくとも上記波長を有する光を、より多くＡ層側の方へ反射させることができる。例えば、積層フィルムを、太陽電池用バックシートとして用い、太陽電池モジュールを作製した場合、少なくとも上記波長を有する光を、太陽電池素子の方へ反射させることができ、光電変換効率を向上させることができる。
【０２１３】
尚、「波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上である」とは、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の反射率を、８００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各反射率を用いて算出される平均値が５０％以上であることを意味し、上記波長域における光の反射率が全て５０％以上であることを要求するものではない。上記の反射率は、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。
【０２１４】
上記の好ましい性能を備えることにより、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおいては、好ましくは、Ａ層の表面に放射された、波長４００〜７００ｎｍの光の６０％以上が吸収され、波長８００〜１，４００ｎｍの光が透過し、この光がＢ層に達した場合、Ｂ層によって、この光を十分に反射させることができ、光による熱変形の発生を抑制することができる。また、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムのＡ層側の表面と、太陽電池素子を包埋するエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物から成る充填部とを接着させて成る太陽電池モジュールとした場合に、反射光を光電変換に利用し、発電効率を改良することができる。
【０２１５】
波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上であるという上記の特性および波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上であるという上記の特性は、何れも、後述の数多くの実施例に示すように、Ａ層における２種の着色剤からなる赤外線透過性着色剤混合物を適切に選択することにより、達成することが出来る。
【０２１６】
本発明における赤外線透過性着色剤混合物は、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有する混合着色剤であり、通常、白色以外の有色を呈しており、好ましくは黒色、褐色、濃青色、深緑色等の暗色であり、より好ましくは黒色である。
【０２１７】
着色剤混合物を構成する着色剤としては、可視光線帯域の一部にのみ吸収のピークを有し且つ赤外線帯域で透過性を有し、更に、波長７４０ｎｍの光に対するフィルムの透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは８５％以上となる染料及び顔料を用いる。これらの着色剤は太陽光線に曝露することが前提となるため、所望の耐候性を有するものを選ぶことが好ましく、例えば、黄鉛、チタニウムレッド、弁柄、朱、カドミウムレッド、群青、紺青、コバルトブルー、イソインドリノン、キナクリドンレッド、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等を挙げられる。
【０２１８】
赤外線透過性着色剤混合物として、黒色を得る上では、少なくとも２種の着色剤から成る。着色剤の種類としては、好ましくは、アントラキノン類、アゾ類、アントラピリドン類、ペリレン類、アントラセン類、ペリノン類、インダンスロン類、キナクリドン類、キサンテン類、チオキサンテン類、オキサジン類、オキサゾリン類、インジゴイド類、チオインジゴイド類、キノフタロン類、ナフタルイミド類、シアニン類、メチン類、ピラゾロン類、ラクトン類、クマリン類、ビス−ベンズオキサゾリルチオフェン類、ナフタレンテトラカルボン酸類、フタロシアニン類、トリアリールメタン類、アミノケトン類、ビス（スチリル）ビフェニル類、アジン類、ローダミン類、前述のものの誘導体、および、それらの混合物が挙げられる。
【０２１９】
少なくとも２種の着色剤のなかで、具体的な染料としては、赤色系染料、オレンジ色系染料、黄色系染料、緑色系染料、青色系染料及び紫色系染料が挙げられる。
【０２２０】
赤色系染料としては、ソルベントレッド１、ソルベントレッド８、ソルベントレッド２３、ソルベントレッド２４、ソルベントレッド２５、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド５２、ソルベントレッド１０９、ソルベントレッド１１１、ソルベントレッド１１９、ソルベントレッド１２２、ソルベントレッド１３２、ソルベントレッド１３５、ソルベントレッド１４５、ソルベントレッド１４６、ソルベントレッド１４９、ソルベントレッド１７９、ソルベントレッド１９５、ソルベントレッド１９６、ソルベントレッド１９７、ソルベントレッド２０７、ソルベントレッド２１８、ソルベントレッド２４２などが挙げられる。
【０２２１】
オレンジ色系染料としては、ソルベントオレンジ３、ソルベントオレンジ１４、ソルベントオレンジ４５、ソルベントオレンジ５４、ソルベントオレンジ６０、ソルベントオレンジ６２、ソルベントオレンジ６３、ソルベントオレンジ８６、ソルベントオレンジ１０７、ディスパースオレンジ４７などが挙げられる。
【０２２２】
黄色系染料としては、ソルベントイエロー１４、ソルベントイエロー１６、ソルベントイエロー１８、ソルベントイエロー１９、ソルベントイエロー２１、ソルベントイエロー３３、ソルベントイエロー５６、ソルベントイエロー８２、ソルベントイエロー９３、ソルベントイエロー９８、ソルベントイエロー１１４、ソルベントイエロー１４５、ソルベントイエロー１６０、ソルベントイエロー１６３、ソルベントイエロー１７６、ディスパースイエロー５４、ディスパースイエロー６４、ディスパースイエロー１６０、ディスパースイエロー２０１、ディスパースイエロー２１１などが挙げられる。
【０２２３】
緑色系染料としては、ソルベントグリーン３、ソルベントグリーン５、ソルベントグリーン２０、ソルベントグリーン２８などが挙げられる。
【０２２４】
青色系染料としては、ソルベントブルー４、ソルベントブルー５、ソルベントブルー６、ソルベントブルー３５、ソルベントブルー３６、ソルベントブルー３８、ソルベントブルー５９、ソルベントブルー７０、ソルベントブルー７８、ソルベントブルー９７、ソルベントブルー１０４、ソルベントブルー１２２などが挙げられる。
【０２２５】
紫色系染料としては、ソルベントバイオレット８、ソルベントバイオレット９、ソルベントバイオレット１３、ソルベントバイオレット２６、ソルベントバイオレット２８、ソルベントバイオレット３１、ソルベントバイオレット３６、ソルベントバイオレット３７、ソルベントバイオレット５６などが挙げられる。
【０２２６】
着色剤混合物の混合比率は通常各着色剤を大体等分（２種類の場合、１：１であり、４種類の場合、補色の関係にある２色がそれぞれ１：１である）とすることが基本であるが、所望の暗色の色相によって、或いは着色剤の混色特性に応じて適宜増減する。例えば、４種類の場合、補色の関係にある一方の２色が１：１であり、補色の関係にある他方の２色が０．５：０．５等とすることが出来、必ずしも、４種類の着色剤が等量である必要はない。着色剤混合物の添加量は、通常、熱可塑性樹脂に対し、通常０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．２〜１５重量％であり、更に好ましくは０．３〜１０重量％であり、具体的には熱可塑性樹脂に添加し、所定の層厚に形成した状態で、赤外線の全帯域において好ましくは７０％以上の透過率を有し、且つ可視光線帯域内において所望の暗色となるように添加量を適宜調整する。
【０２２７】
暗色とは、黒色の他、褐色、紺色、深緑色等の明度が低い有彩色、又は無彩色のことであり、可視光線の範囲の全帯域にわたって吸収スペクトルを有する色をいう。組み合わせる着色剤は最低２種類以上であり、２種類の場合は所謂「補色」関係にある色相の着色剤を組み合わせる。例えば、緑色系の着色剤と赤色系の着色剤を組み合せる場合、緑色系の色の色相記号は、通常１ＧＹ〜１０ＢＧ、好ましくは５ＧＹ〜５ＢＧであり、赤色系の色の色相記号は、通常１ＲＰ〜１０ＹＲ、好ましくは５ＲＰ〜５ＹＲである。紫色系の着色剤と黄色系の着色剤を組み合せる場合、紫色系の色の色相記号は、通常１ＰＢ〜１０ＲＰ、好ましくは５ＰＢ〜５ＲＰであり、黄色系の色の色相記号は、通常１ＹＲ〜１０ＧＹ、好ましくは５ＹＲ〜５ＧＹである。オレンジ（橙）系の着色剤と青色系の着色剤を組み合せる場合、オレンジ（橙）系の色の色相記号は、通常５Ｒ〜５Ｙ、好ましくは１ＹＲ〜１０ＹＲであり、青色系の色の色相記号は、通常１ＢＧ〜１０ＰＢ、好ましくは５ＢＧ〜５ＰＢである。
【０２２８】
３種類以上の場合は、例えば、黄色系の着色剤、赤色系の着色剤、青色系の着色剤を組み合わせることにより、３種類の吸収スペクトルを合成した時に可視光線の全帯域を満たすように選択する。尚、３種類の各着色剤は、互いに色の色相記号が異なるように選択する。
【０２２９】
４種類以上の場合は、例えば、赤色系の着色剤と緑色系の着色剤の組み合わせと紫色系の着色剤と黄色系の着色剤の組み合わせを併用することにより、４種類の吸収スペクトルを合成した時に可視光線の全帯域を満たすように選択する。尚、４種類の各着色剤は、互いに色の色相記号が異なるように選択する。
【０２３０】
本発明においては、少なくとも３種の着色剤を用いることが好ましく、更に、少なくとも４種の着色剤を用いることがより好ましい。例えば、赤色系（色相記号：通常１ＲＰ〜１０ＹＲ、好ましくは５ＲＰ〜５ＹＲ）の着色剤と緑色系（色相記号：通常１ＧＹ〜１０ＢＧ、好ましくは５ＧＹ〜５ＢＧ）の着色剤の組み合わせ、紫色系（色相記号：通常１ＰＢ〜１０ＲＰ、好ましくは５ＰＢ〜５ＲＰ）の着色剤と黄色系（色相記号：通常１ＹＲ〜１０ＧＹ、好ましくは５ＹＲ〜５ＧＹ）の着色剤の組み合わせ、および、オレンジ（橙）色（色相記号：通常５Ｒ〜５Ｙ、好ましくは１ＹＲ〜１０ＹＲ）の着色剤と青色系（色相記号：通常１ＢＧ〜１０ＰＢ、好ましくは５ＢＧ〜５ＰＢ）の着色剤の組み合わせから選択される少なくとも２種の染料の組み合わせを含むことは、より好ましい。尚、各着色剤は、互いに色の色相記号が異なるように選択する。
【０２３１】
少なくとも２種の着色剤としては、少なくとも２種の染料であることが好ましく、例えば、ソルベントレッド染料とソルベントグリーン染料、ソルベントバイオレット染料と、ソルベントイエロー染料またはディスパーズイエロー染料、および、ソルベントオレンジ染料とソルベントブルー染料から成る群より選択される少なくとも１種の染料の組み合わせを含むことが好ましい。また、少なくとも２種の染料は、少なくとも２種の染料の組み合わせを含んでいること、また、このような少なくとも３種との染料の組み合わせを含んでいることは好ましい。
【０２３２】
少なくとも２種の着色剤が補色の関係にある２種の着色剤を含む場合、これら２種の着色剤の重量比は、通常０．５〜２程度、好ましくは０．７〜１．５程度であることが好ましい。
【０２３３】
Ａ層は暗色系樹脂層であり、フィルムの表面におけるＬ値（明度）は、通常５０以下、好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下の性能を有する。
【０２３４】
また、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、態様［Ｑ］、［Ｒ］及び［Ｓ］の場合、Ａ層側及びＣ層側からの水蒸気バリア性に優れ、太陽電池用裏面保護フィルムの水蒸気透湿度を、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの条件で測定した場合、通常３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下とすることができる。上記性能を有することから、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを用いて、太陽電池モジュールを作製した場合、水、水蒸気等の侵入に伴う太陽電池素子の劣化、更には、発電効率の低下を抑制することができ、その耐久性に優れる。
【０２３５】
更に、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、耐熱性に優れ、例えば、１３５℃で３０分間放置した場合、その前後の寸法変化率は、通常±１．５％以下、好ましくは±１．２％以下、更に好ましくは±１．０％以下である。
【０２３６】
本発明においては、本発明の効果を損なわない限り、Ａ層（熱可塑性樹脂組成物（Ｉ））、Ｂ層（熱可塑性樹脂組成物（II））及びＣ層（熱可塑性樹脂組成物（III））に各種の添加剤（他の着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤）を含有されることが出来る。
【０２３７】
酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）又は熱可塑性樹脂組成物（III）に対して、通常０．０５〜１０質量％である。
【０２３８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）又は熱可塑性樹脂組成物（III）に対して、通常０．０５〜１０質量％である。
【０２３９】
老化防止剤としては、アミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、フェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。老化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）又は熱可塑性樹脂組成物（III）に対して、通常０．０５〜１０質量％である。
【０２４０】
可塑剤としては、フタル酸エステル類；脂肪酸エステル類；トリメリット酸エステル類等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）又は熱可塑性樹脂組成物（III）に対して、通常０．０５〜１０質量％である。
【０２４１】
難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０２４２】
有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０２４３】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０２４４】
反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０２４５】
難燃剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）又は熱可塑性樹脂組成物（III）に対して、通常１０質量％以下である。
【０２４６】
尚、熱可塑性樹脂組成物に難燃剤を含有させる場合には、難燃助剤を用いることが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ等が挙げられる。これらは２種以上を用いてもよい。
【０２４７】
また、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムおけるＡ層とＢ層との間、Ｂ層とＣ層との間、及び／又は、Ａ層の外表面やＣ層の外表面には、本発明の特徴および本発明の効果を損なわない範囲で、所望により、透明樹脂層、加飾層、塗布層、製造時に生じるリサイクル樹脂から成る層等の他の層を配設することもできる。
【０２４８】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを製造する方法は、各層の構成材料、即ち、各熱可塑性樹脂組成物によって選択され、特に限定されない。
【０２４９】
態様［Ｐ］のフィルムは、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの製造方法の通りである。
【０２５０】
態様［Ｑ］のフィルムの製造方法としては、例えば、Ａ層形成用フィルムと、水蒸気バリア層形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層フィルムとした後、この第１積層フィルムにおける水蒸気バリア層側表面と、Ｂ層形成用フィルムとを、接着剤により接合させて第２積層フィルムとし、次いで、この第２積層フィルムにおけるＢ層側表面と、Ｃ層形成用フィルムとを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。
【０２５１】
態様［Ｒ］のフィルムの製造方法としては、例えば、Ａ層及びＢ層から成る第１積層フィルムを作製した後、この第１積層フィルムにおけるＢ層側表面と、水蒸気バリア層形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第２積層フィルムとし、次いで、この第２積層フィルムにおける水蒸気バリア層側表面と、Ｃ層形成用フィルムとを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。
【０２５２】
また、態様［Ｓ］のフィルムの製造方法としては、例えば、Ａ層形成用フィルムと、水蒸気バリア層形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層フィルムとした後、この第１積層フィルムにおける水蒸気バリア層側表面と、Ｂ層形成用フィルムとを、接着剤により接合させて第２積層フィルムとし、次いで、この第２積層フィルムにおけるＢ層側表面と、水蒸気バリア層形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第３積層フィルムとし、その後、この第３積層フィルムにおける水蒸気バリア層側表面と、Ｃ層形成用フィルムとを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。
【０２５３】
＜太陽電池モジュール＞
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを太陽電池用バックシートとして用いる場合、本発明の裏面保護フィルムを備える太陽電池モジュールの概略図は、図２に示される。
【０２５４】
図２の太陽電池モジュール２は、太陽光の受光面側（図面で上側）から、表面側透明保護部材２１、表面側封止膜（表面側充填材部）２３、太陽電池素子２５、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７、及び本発明の裏面保護フィルム１が、この順で配設されたものとすることができる。尚、本発明の太陽電池モジュールは、必要に応じて、上記構成要素以外に、適宜、必要に応じて、各種部材を備えることもできる（図示せず）。
【０２５５】
表面側透明保護部材２１としては、水蒸気バリア性に優れた材料から成るものが好ましく、通常、ガラス、樹脂等から成る透明基板が用いられる。尚、ガラスは、透明性及び耐候性に優れるが、耐衝撃性が十分ではなく、重いため、家屋の屋根に載せる太陽電池とする場合には、耐候性の透明樹脂を用いることが好ましい。透明樹脂としては、フッ素系樹脂等が挙げられる。
表面側透明保護部材２１の厚さは、ガラスを用いた場合は、通常１〜５ｍｍ程度であり、透明樹脂を用いた場合は、通常０．１〜５ｍｍ程度である。
【０２５６】
太陽電池素子２５は、太陽光の受光により発電機能を有するものである。このような太陽電池素子としては、光起電力としての機能を有するものであれば、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電池素子；シングル結合型若しくはタンデム構造型等から成るアモルファスシリコン太陽電池素子；ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のIII−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子；カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のII−VI族化合物半導体太陽電池素子等が挙げられる。これらのうち、結晶シリコン太陽電池素子が好ましく、多結晶シリコン型太陽電池素子が特に好ましい。尚、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリッド素子等を用いることができる。
【０２５７】
図５において、図示していないが、太陽電池素子２５は、通常、配線電極及び取り出し電極を備える。配線電極は、太陽光の受光により、複数の太陽電池素子において生じた電子を集める作用を有するものであり、例えば、表面側封止膜（表面側充填材部）２１側の太陽電池素子と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７側の太陽電池素子とを連結するように接続される。また、取り出し電極は、上記配線電極等により集められた電子を電流として取り出す作用を有するものである。
【０２５８】
表面側封止膜（表面側充填材部）２１及び裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７（以下、これらを併せて「封止膜」という）は、通常、互いに同一又は異なる封止膜形成材料を用いて、予め、シート状又はフィルム状の封止膜とした後、表面側透明保護部材２１及び太陽電池用裏面保護フィルム１の間において、太陽電池素子２５等を熱圧着して形成される。
【０２５９】
各封止膜（充填材部）の厚さは、通常１００μｍ〜４ｍｍ程度、好ましくは２００μｍ〜３ｍｍ程度、更に好ましくは３００μｍ〜２ｍｍ程度である。厚さが薄すぎると、太陽電池素子２５が損傷する場合があり、一方、厚さが厚すぎると、製造コストが高くなり好ましくない。
【０２６０】
上記封止膜形成材料は、通常、樹脂組成物又はゴム組成物である。樹脂としては、オレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。また、ゴムとしては、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。
【０２６１】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン、又は、ジオレフィンを重合して得られた重合体等のほか、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の他のモノマーとの共重合体、アイオノマー等を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらのうち、エチレン・酢酸ビニル共重合体及びエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【０２６２】
また、水添共役ジエン系ゴムとしては、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー等が挙げられる。
【０２６３】
封止膜形成材料は、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤等の添加剤を含有することができる。
【０２６４】
上記のように、表面側封止膜（表面側充填材部）２３を形成する材料と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７を形成する材料は、同一であっても異なってもよいが、接着性の点から同じであることが好ましい。
【０２６５】
本発明の太陽電池モジュールは、例えば、表面側透明保護部材、表面側封止膜、太陽電池素子、裏面側封止膜及び本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを、この順に配置した後、これらを一体として、真空吸引しながら加熱圧着する、ラミネーション法等により製造することができる。このラミネーション法におけるラミネート温度は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの接着性の観点から、通常１００℃〜２５０℃程度である。また、ラミネート時間は、通常３〜３０分程度である。
【実施例】
【０２６６】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０２６７】
＜評価方法＞
各種評価項目の測定方法を以下に示す。
【０２６８】
（１）ゴム含有芳香族ビニル系樹脂中のゴム含有率：
ゴム含有芳香族ビニル系樹脂の全量に対する、全てのゴム成分の合計量の割合を計算した。
【０２６９】
（２）ゴム含有芳香族ビニル系樹脂中のＮ−フェニルマレイミド単位含有量：
ゴム含有芳香族ビニル系樹脂を構成する構造単位の全量に対する、Ｎ−フェニルマレイミド単位量の割合を算出した。
【０２７０】
（３）波長７４０ｎｍの光に対する反射率（％）
裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、反射率を測定した。即ち、測定試料のＡ層表面に、光を放射し、波長７４０ｎｍにおける反射率を測定した。
【０２７１】
（４）波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率（％）：
裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、透過率及び反射率を測定した。即ち、測定試料のＡ層表面に、光を放射し、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における透過率及び反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。吸収率は、透過率の平均値及び反射率の平均値を用いて、下記式により算出した。
［数２］
吸収率（％）＝１００−｛透過率（％）＋反射率（％）｝
【０２７２】
（５）波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率（％）：
裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、反射率を測定した。即ち、測定試料のＡ層表面に、光を放射し、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。
【０２７３】
（６）光電変換効率向上率：
温度２３℃±２℃、及び、湿度５０±５％ＲＨに調整された室において、ワコム電創社製スーパーソーラーシュミレーター「ＷＸＳ−１５５Ｓ−１０ＡＭ１．５ＧＭＭ」（型式名）を用いて、多結晶シリコンセル（１００ｍｍ×１００ｍｍ）の表面に、厚さ３ｍｍのガラスを、裏面に、太陽電池用裏面保護フィルムを、それぞれ、配置して、シリコンセルを挟み、ガラス及びフィルムの間にＥＶＡを導入してシリコンセルを封止し太陽電池モジュールを作製した。その後、温度の影響を低減させるために、光を照射後すぐに光電変換効率を測定した。バックシート開放率１４％でのモジュールの光電変換効率（Ａ）と、バックシート開放率０％でのモジュールの光電変換効率（Ｂ）とを用いて、光電変換効率向上率を求めた。但し、バックシート開放率＝（バックシートの開放面積／セル面積）×１００である。
［数３］
光電変換効率向上率（％）＝｛（（Ａ）−（Ｂ））÷（Ｂ）｝×１００
【０２７４】
（７）暗色外観：
太陽電池用裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）におけるＡ層表面を目視により観察した。深みのある黒色である場合を「３」、他の色が混在している黒色（茶系の黒色、紫系の黒色、緑系の黒色など。）である場合を「２」、灰色である場合を「１」として評価した。
【０２７５】
（８）Ｌ値：
日本分光社製分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）を用いて、太陽電池用裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）におけるＡ層表面及びＣ層表面のＬ値を測定した。
【０２７６】
（９）ＥＶＡフィルムとの密着性：
上記のように、太陽電池用裏面保護フィルムを、太陽電池モジュールを構成する部材として用いる場合、このフィルムは、Ａ層の表面と、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子を包埋して形成された裏面側封止膜とを密着させるために用いられる。裏面側封止膜の形成材料として、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物が広く用いられていることから、太陽電池用裏面保護フィルムにおけるＡ層表面と、下記のＥＶＡフィルムとの密着性を評価した。
【０２７７】
太陽電池用裏面保護フィルムを切削加工して、短冊状（２００ｍｍ×１５ｍｍ、厚さは表に記載）とし、２枚の評価用フィルムを得た。エチレン・酢酸ビニル共重合体から成る長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ４００μｍのＥＶＡフィルム（商品名「ウルトラパール」、サンビック社製）、を２枚の評価用フィルムにおけるＡ層の間に位置するように配置し、積層状態でラミネーターに入れた。その後、ラミネーターの上部及び下部を真空状態にし、１５０℃で５分間予熱した。次いで、上部を大気圧に戻して１５分間プレスし、剥離強度測定用試料を得た。得られた剥離強度測定用試料において、評価用フィルムがＥＶＡフィルムと密着していない部分からＴ字剥離することにより剥離強度を測定した。また剥離状態を目視にて観察し、下記基準で判定した。
【０２７８】
「２」：フィルムが破壊された。
「１」：ＥＶＡフィルムと評価用フィルムの界面で剥離した。
【０２７９】
（１０）可撓性：
太陽電池用裏面保護フィルム（厚さは表に記載）を切削加工し、１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＴＤ）の大きさの試験片を作製した。次いで、ＭＤ方向の対称軸に沿って折り曲げた後、ＴＤ方向の対称軸に沿って折り曲げた。折り曲げた試験片を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し手動式圧着ロール（２，０００ｇ）を用い、５ｍｍ／秒の速度で各折り目上を２往復させた。その後、折り目を広げて元の状態に戻し、試験片を目視にて観察し、下記基準で判定した。折り目が割れていないものが可撓性に優れる。
【０２８０】
「３」：折り目が割れておらず、再度、折り曲げても広げても折り目が割れなかった。
「２」：折り目が割れていないが、再度折り曲げて広げたら折り目が割れた。
「１」：折り目が割れた。
【０２８１】
（１１）難燃性：
太陽電池用バックシート（２０ｍｍ×１００ｍｍ、厚さは表に記載）を試験片とし、この試験片を縦長に吊るし、ＵＬ９４のＶテスト用のバーナーを用いて、バーナー先端から試験片下端まで１０ｍｍ離した状態で、試験片の下端を５秒間接炎した。接炎終了後、試験片の接炎部分の燃焼状態を目視で観察し、下記基準で判定した。
【０２８２】
「２」：着火しなかった。
「１」：着火した。
【０２８３】
（１２）水蒸気バリア性：
ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに準じて、ＭＯＣＯＮ社製水蒸気透過率測定装置「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３１」（型式名）により、水蒸気透湿度を測定した。尚、測定条件は、温度４０℃、及び、湿度９０％ＲＨであり、透過面として、Ｃ層側の表面を水蒸気側に配置した。
【０２８４】
＜太陽電池用裏面保護フィルムの製造原料＞
（１）シリコーン・アクリル複合ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂（Ａ１−１））：
三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００６」（商品名）を用いた。これは、シリコーン・アクリル複合ゴムにアクリロニトリル・スチレン共重合体をグラフトさせて成る樹脂である。シリコーン・アクリル複合ゴムの含有量は５０％、グラフト率は８０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．３８ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３５℃である。
【０２８５】
（２）シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂（Ａ１−２））：
次の方法で製造したものを用いた。
【０２８６】
ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１．３部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９８．７部を混合し、これを、ドデシルベンゼンスルホン酸２．０部を溶解した蒸留水３００部中に入れ、ホモジナイザーにより３分間攪拌して乳化分散させた。この乳化分散液を、コンデンサー、窒素導入口及び攪拌機を備えたセパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、９０℃で６時間加熱した。次いで、５℃で２４時間保持し、縮合を完結させ、ポリオルガノシロキサン系ゴムを含むラテックスを得た。縮合率は９３％であった。その後、このラテックスを、炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ７に中和した。得られたポリオルガノシロキサン系ゴムの体積平均粒子径は３００ｎｍであった。
【０２８７】
次に、攪拌機を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに、イオン交換水１００部、オレイン酸カリウム１．５部、水酸化カリウム０．０１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、上記ポリオルガノシロキサン系ゴム４０部を含む、ｐＨ７に調製されたラテックス、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部から成るバッチ重合成分を加え、攪拌しながら昇温した。温度が４５℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．１部、硫酸第１鉄０．００３部、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート・二水塩０．２部及びイオン交換水１５部より成る活性剤水溶液、並びにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部を添加し、１時間重合を行った。
【０２８８】
その後、上記反応系に、イオン交換水５０部、オレイン酸カリウム１部、水酸化カリウム０．０２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル１０部より成るインクレメント重合成分を、３時間に渡って連続的に添加し、重合を続けた。添加終了後、更に攪拌を継続した。１時間後、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、重合を終了し、シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂Ａ１−２）を含むラテックスを得た。
【０２８９】
次いで、上記ラテックスに、硫酸１．５部を加えて、樹脂成分を９０℃で凝固させ、その後、樹脂成分の水洗、脱水及び乾燥を行って、シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂Ａ１−２）を得た。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０８℃、ポリオルガノシロキサン系ゴムの含有量は４０％、グラフト率は８４％、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．６０ｄｌ／ｇであった。
【０２９０】
（３）アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂（Ａ１−３））：
反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル９９部と、アリルメタアクリレート１部とを乳化重合して得られたアクリル系ゴム質重合体（体積平均粒子径：１００ｎｍ、ゲル含率：９０％）を含む固形分濃度４０％のラテックス５０部（固形分換算）を入れ、更に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部及びイオン交換水１５０部を入れて希釈した。その後、反応器内を窒素ガスで置換し、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．３部を加え、撹拌しながら、６０℃まで昇温した。
【０２９１】
一方、容器に、スチレン３７．５部及びアクリロニトリル１２．５部の混合物５０部と、ターピノーレン１．０部及びクメンハイドロパーオキサイド０．２部とを入れ、容器内を窒素ガスで置換し、単量体組成物を得た。
【０２９２】
次いで、上記単量体組成物を、５時間かけて、一定流量で上記反応器に添加し、７０℃で重合を行い、ラテックスを得た。このラテックスに、硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗、乾燥することにより、アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂Ａ１−３）を得た。アクリル系ゴム質重合体の含有量は５０％、グラフト率は９３％、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．３０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０８℃であった。
【０２９３】
（４）シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂（Ａ１−４））：
ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１．３部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９８．７部を混合し、これを、ドデシルベンゼンスルホン酸２．０部を溶解した蒸留水３００部中に入れ、ホモジナイザーにより３分間攪拌して乳化分散させた。この乳化分散液を、コンデンサー、窒素導入口及び攪拌機を備えたセパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、９０℃で６時間加熱した。次いで、５℃で２４時間保持し、縮合を完結させ、ポリオルガノシロキサン系ゴムを含むラテックスを得た。縮合率は９３％であった。その後、このラテックスを、炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ７に中和した。得られたポリオルガノシロキサン系ゴムの体積平均粒子径は３００ｎｍであった。
【０２９４】
次に、攪拌機を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに、イオン交換水１００部、オレイン酸カリウム１．５部、水酸化カリウム０．０１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、上記ポリオルガノシロキサン系ゴム１５部を含む、ｐＨ７に調製されたラテックス、スチレン１８部及びアクリロニトリル６部から成るバッチ重合成分を加え、攪拌しながら昇温した。温度が４５℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．１部、硫酸第１鉄０．００３部、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート・二水塩０．２部及びイオン交換水１５部より成る活性剤水溶液、並びにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．０３部を添加し、１．５時間重合を行った。
【０２９５】
その後、上記反応系に、イオン交換水５０部、オレイン酸カリウム１部、水酸化カリウム０．０２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．０８部、スチレン４５．５部及びアクリロニトリル１５．５部より成るインクレメント重合成分を、３時間に渡って連続的に添加し、重合を続けた。添加終了後、更に攪拌を継続した。１時間後、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、重合を終了し、シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂Ａ１−４）を含むラテックスを得た。次いで、上記ラテックスに、硫酸１．５部を加えて、樹脂成分を９０℃で凝固させ、その後、樹脂成分の水洗、脱水及び乾燥を行って、シリコーンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ゴム強化樹脂Ａ１−４）を得た。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０８℃、ポリオルガノシロキサン系ゴムの含有量は４０％、グラフト率は４０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．４０ｄｌ／ｇであった。
【０２９６】
（５）アクリロニトリル・スチレン共重合体（Ａ２−１）：
テクノポリマー社製ＡＳ樹脂「ＳＡＮ−Ｈ」（商品名）を用いた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０８℃である。
【０２９７】
（６）アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（Ａ２−２）：
日本触媒社製アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体「ポリイミレックス  ＰＡＳ１４６０」（商品名）を用いた。Ｎ−フェニルマレイミド単位量は４０％、アクリロニトリル単位量９％、スチレン単位量は５１％、ＧＰＣによるポリスチレン換算のＭｗは１２０，０００である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１７３℃である。
【０２９８】
（７）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ３）：
三菱化学社製ポリエチレンテレフタレート「ノバペックスＧＭ７００Ｚ」（商品名）を用いた。
【０２９９】
（８）赤色系着色剤（Ｒ）：
ソルベントレッド５２を用いた。
【０３００】
（９）黄色系着色剤（Ｙ）：
ソルベントイエロー１６３を用いた。
【０３０１】
（１０）緑色系着色剤：（Ｇ）
ソルベントグリーン３を用いた。
【０３０２】
(１１)紫色系着色剤（Ｐ）：
ソルベントバイオレット１３を用いた。
【０３０３】
（１２）黒色系着色剤：
ＢＡＳＦ社製ペリレン系黒色顔料「Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＢＬＡＣＫ  ＦＫ４２８０」（商品名）を用いた。
【０３０４】
（１３）黄色系着色剤：
ＢＡＳＦ社製キノフタロン系黄色顔料「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ０９６１ＨＤ」（商品名）を用いた。
【０３０５】
（１４）カーボンブラック：
三菱化学社製「カーボンブラック＃４５」（商品名）を用いた。
【０３０６】
（１５）白色系着色剤
石原産業社製酸化チタン「タイペークＣＲ−９５」（商品名）、平均粒子径０．２８μｍを用いた。
【０３０７】
（１６）白色系着色剤：
石原産業社製酸化チタン「タイペークＣＲ−６０−２」（商品名）、平均一次粒子径０．２１μｍを用いた。
【０３０８】
（１６）Ｃ層形成用フィルム：
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機１機を備えるフィルム成形機を用い、押出機に、フッ化ビニリデン樹脂（株式会社クレハ製、ＫＦポリマーＴ＃１０００）を供給した。そして、Ｔダイから、２４０℃で溶融させた組成物を吐出させ、薄肉体とした。その後、この薄肉体を、エアーナイフにより、表面温度が６５℃に制御されたキャストロールに面密着させて冷却固化させ、厚さ５０μｍのフィルムを得た。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージ「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」（型式名）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１００）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
【０３０９】
（１７）水蒸気バリア層（Ｄ層）形成用フィルム（Ｓ１）：
三菱樹脂社製透明蒸着フィルム「テックバリアＬＸ」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面にシリカ蒸着膜を有する透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９）は０．２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０３１０】
（１８）水蒸気バリア層（Ｄ層）形成用フィルム（Ｓ２）：
東洋紡社製無機２元蒸着バリアフィルム「エコシアールＶＥ５００」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面に（シリカ／アルミナ）の蒸着を施した透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度は０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０３１１】
＜熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の調製＞
製造例１−１：
ゴム強化樹脂（Ａ１−１）と、アクリロニトリル・スチレン共重合体（Ａ２−１）と、着色剤とを、表１に示す割合で、ヘンシェルミキサーにより混合した。その後、日本製鋼所社製二軸押出機「ＴＥＸ４４」（型式名）を用いて、バレル温度２４０℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（Ｉ−１）を得た（表１参照）。
【０３１２】
製造例１−２〜１−１２：
表１に示す各原料を、表１に示す割合で用いた以外は、製造例１−１と同様にして、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（Ｉ−２）〜（Ｉ−１２）を得た（表１参照）。
【０３１３】
【表１】
2012174929.tif 000003
【０３１４】
＜熱可塑性樹脂組成物（II）の調製＞
製造例２−１：
ゴム強化樹脂（Ａ１−１）と、アクリロニトリル・スチレン共重合体（Ａ２−１）と、着色剤（酸化チタン）とを、表２に示す割合で、ヘンシェルミキサーにより混合した。その後、日本製鋼所製二軸押出機「ＴＥＸ４４」（型式名）を用いて、バレル温度２４０℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（II−１）を得た（表２参照）。
【０３１５】
製造例２−２〜２−９：
表２に示す各原料を、表２に示す割合で用いた以外は、製造例２−１と同様にして、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（II−２）〜（II−９）を得た（表２参照）。
【０３１６】
【表２】
2012174929.tif 000004
【０３１７】
＜太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価（１）＞
実施例１：
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機２機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ−１）及び熱可塑性樹脂組成物（II−１）を供給した。そして、Ｔダイから、２４０℃で溶融させた各組成物を吐出させ、２層型薄肉体とした。その後、この２層型薄肉体を、エアーナイフにより、表面温度が６５℃に制御されたキャストロールに面密着させて冷却固化させ、厚さ１６０μｍの２層型フィルムを得た。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージ「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」（型式名）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１００）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
【０３１８】
次に、上記２層型フィルムにおけるＢ層の表面に、表３に記載のＣ層形成用フィルム（III−１）を、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０３１９】
実施例２〜１１：
表３に示した熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）及びＣ層形成用フィルム等を用い、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、これらの太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０３２０】
【表３】
2012174929.tif 000005
【０３２１】
比較例１〜６：
表４に示した熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）及びＣ層形成用フィルム等を用い、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、これらの太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０３２２】
【表４】
2012174929.tif 000006
【０３２３】
＜太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価（２）＞
実施例１２：
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機２機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ−２）及び熱可塑性樹脂組成物（II−２）を供給した。そして、Ｔダイから、２４０℃で溶融させた各組成物を吐出させ、２層型薄肉体とした。その後、この２層型薄肉体を、エアーナイフにより、表面温度が６５℃に制御されたキャストロールに面密着させて冷却固化させ、厚さ１６０μｍの２層型フィルムを得た。
【０３２４】
次に、上記２層型フィルムにおけるＢ層側の表面に、水蒸気バリア層形成用フィルムを、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層における蒸着膜の表面に、表５に記載のＣ層形成用フィルムをポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表５に併記した。
【０３２５】
実施例１３：
水蒸気バリア層形成用フィルムとして、表５に示すものを用いた以外は、実施例１２と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表５に併記した。
【０３２６】
【表５】
2012174929.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０３２７】
本発明の一態様である、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を備える裏面保護フィルムにおいて、Ａ層に光が放射された場合に、優れた暗色色調の外観である上、光電変換効率に優れ、Ａ層を透過した光の、Ｂ層における反射性に優れる。また、Ｃ層を備えることにより裏面からの熱や外力などに対する保護に優れる。そして、高温環境下、受光等による熱変形が抑制されて耐熱性に優れ、難燃性にも優れ、長期に渡って意匠性及び耐候性を維持することができる。また、加工性及びその取扱い性が良好である。従って、Ｃ層側に支持部等を備える物品、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む部材が、Ａ層側表面に接合された物品等として、例えば、太陽光や風雨に長時間曝され、長期に渡って形状安定性等が求められる用途に好適である。なかでも、家屋、建物等の屋根等に配設される太陽電池を構成する太陽電池モジュールの構成部材、即ち、太陽電池用バックシートとして有用である。この裏面保護フィルムは、可撓性に優れるので、太陽電池モジュールの形状に依存することなく、即ち、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子の間隙を充填する充填材部の表面形状に応じて配設することができ、太陽電池素子の保護に好適である。
【０３２８】
また、本発明の他態様である、Ａ層、Ｂ層及びＣ層に加えて、更に、Ａ層とＢ層との間、及び／又は、Ｂ層とＣ層との間に、水蒸気バリア層を備える裏面保護フィルムにおいて、Ａ層に光が放射された場合に、優れた暗色色調の外観である上、光電変換効率に優れ、Ａ層及び水蒸気バリア層を透過した光の、Ｂ層における反射性に優れる。また、Ｃ層を備えることにより裏面からの熱や外力などに対する保護に優れる。そして、高温環境下、受光等による熱変形が抑制されて耐熱性に優れ、難燃性にも優れ、長期に渡って意匠性及び耐候性を維持することができる。また、Ａ層側の表面、及び、Ｃ層側の表面のいずれにおいても、水蒸気バリア性に優れ、加工性及びその取扱い性が良好である。従って、Ｃ層側に支持部等を備える物品、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む部材が、Ａ層側表面に接合された物品等として、例えば、太陽光や風雨に長時間曝され、長期に渡って形状安定性等が求められる用途に好適である。なかでも、家屋、建物等の屋根等に配設される太陽電池を構成する太陽電池モジュールの構成部材、即ち、太陽電池用バックシートとして有用である。この裏面保護フィルムは、可撓性に優れるので、太陽電池モジュールの形状に依存することなく、即ち、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子の間隙を充填する充填材部の表面形状に応じて配設することができ、太陽電池素子の保護に好適である。
【符号の説明】
【０３２９】
１：太陽電池用裏面保護フィルム
１１：Ａ層
１２：Ｂ層
１３：Ｃ層
２：太陽電池モジュール
２１：表面側透明保護部材
２３：表面側封止膜
２５：太陽電池素子
２７：裏面側封止膜
【図１】
2012174929.tif 000008
【図２】
2012174929.tif 000009
【図３】
2012174929.tif 000010
【図４】
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【図５】
2012174929.tif 000012