(57)【要約】【課題】  多段構造の被記録材収容器において、第２収容部の撓み変形に対する強度を向上させる。【解決手段】  第２給送カセット３２は、上面が開口している箱形状の部分を含む部材であり、その箱形状部分の内部には複数の記録紙Ｐが内底面に積重されて収容される。回動軸部３２１は、第２給送カセット３２の前方側の両側部に突設されており、第１給送カセット３１の２つのスライド溝部３１２に嵌合している。収容される記録紙Ｐに面接触する底面部３２２、並びに底面部３２２から立ち上がるように形成された前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５及び後側壁部３２６は、複数の記録紙Ｐが内底面に積重されて収容される箱形状の部分を構成する。第２給送カセット３２は、これらが一体成形により一体に形成された単一部品を含んで構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材が収容される第１収容部と、
前記第１収容部に支持され、被記録材が収容される第２収容部と、を備え、
前記第２収容部は、少なくとも被記録材が載置される部分が単一部品で構成されている、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材収容器において、前記第２収容部の被記録材が載置される部分は、被記録材に面接触する底面部、及び前記底面部から立ち上がる側面部を含む、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録材収容器において、前記第１収容部に対して前記第２収容部をスライド移動可能に支持するスライド支持機構を含む、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の被記録材収容器において、前記第１収容部に対して前記第２収容部を回動可能に支持する回動支持機構を含む、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項５】
請求項４に記載の被記録材収容器において、前記回動支持機構は、前記第２収容部に設けられた軸部と、前記第１収容部に設けられ、前記軸部を受ける軸受部と、を含み、前記第２収容部は、被記録材が載置される部分及び前記軸部が単一部品で構成されている、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項６】
請求項４に記載の被記録材収容器において、前記回動支持機構は、前記第２収容部に設けられた軸部と、前記第１収容部に設けられ、前記軸部を受ける軸受部と、を含み、前記軸部は、前記第２収容部に挿通される軸体である、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の被記録材収容器において、前記軸部は、前記第２収容部の被記録材が載置される部分の外側に回動軸心が構成されるように設けられている、ことを特徴とした被記録材収容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の被記録材収容器と、
駆動力源の駆動力で回転する給送ローラーと、
前記被記録材収容器に進入して被記録材に当接可能な進入位置、前記被記録材収容器に干渉しない退避位置をとり得るように、前記給送ローラーを変位可能に支持するローラー支持機構と、を備えた自動給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターやレーザープリンター等の記録装置に設けられ、被記録材を記録装置内へ自動給送する自動給送装置、及びこれに用いられる被記録材収容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターやレーザープリンター等の記録装置には、記録装置内へ被記録材を自動給送する自動給送装置が設けられているのが一般的である。そして一般的な自動給送装置の一例としては、挿抜可能に設けられる被記録材収容器（給紙カセット等）と、被記録材収容器の開口を通じて被記録材収容器内の被記録材に対して進退可能に支持される給送ローラーとを備えたものが公知である。このような構成の自動給送装置においては、被記録材収容器内の被記録材に給送ローラーが当接した状態から、駆動力源の駆動力で給送ローラーを回転させることによって、その被記録材収容器内の被記録材が記録装置内へ給送される。
【０００３】
また、このような自動給送装置に用いられる被記録材収容器の一例としては、被記録材が収容される第１収容部と、第１収容部に支持され、被記録材が収容される第２収容部とを備えた多段構造のものが公知である。このような構成の被記録材収容器は、例えば、第１収容部に収容された被記録材に給送ローラーが当接する状態では、その給送ローラーの回転によって、第１収容部に収容された被記録材が給送される。他方、第２収容部に収容された被記録材が給送ローラーに当接可能な位置まで第２収容部をスライド移動させた状態では、第２収容部に収容された被記録材を給送することが可能になる。つまり上記多段構造の被記録材収容器は、第２収容部をスライド移動させて第２収容部の支持位置を変更することによって、第１収容部に収容された被記録材を給送するか、第２収容部に収容された被記録材を給送するかを選択的に切り換えることができる（例えば特許文献１〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２９１２９号公報
【特許文献２】特許第４２６５６１２号公報
【特許文献３】特許第４２７７２２３号公報
【特許文献４】特許第４２８５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の多段構造の被記録材収容器は、第２収容部の被記録材が載置される部分が複数の部品によって構成されているため、第２収容部の撓み変形に対する強度を充分に確保することが困難となる。そして、この第２収容部の撓み変形は、第２収容部の被記録材を給送する際に被記録材のスキュー等の要因となるため、被記録材の給送精度が低下する虞を生じさせる。さらに第２収容部の撓み変形に対する強度が充分に確保できないと、撓み変形が許容限度を超えて第２収容部が破損等してしまう虞も生じる。
【０００６】
このような状況に鑑み本発明は成されたものであり、本発明の目的は、多段構造の被記録材収容器において、第２収容部の撓み変形に対する強度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、被記録材が収容される第１収容部と、前記第１収容部に支持され、被記録材が収容される第２収容部と、を備え、前記第２収容部は、少なくとも被記録材が載置される部分が単一部品で構成されている、ことを特徴とした被記録材収容器である。
【０００８】
このような特徴によれば、第２収容部は、少なくとも被記録材が載置される部分が単一部品で構成されているので、少なくとも被記録材が載置される部分について一定以上の剛性を比較的容易に確保することができる。したがって本発明の第１の態様によれば、多段構造の被記録材収容器において、第２収容部の撓み変形に対する強度を向上させることができるという作用効果が得られる。  
また本発明に係る被記録材収容器は、被記録材が載置される部分が複数の部品で構成された従来の被記録材収容器と比較して、より部品点数を少なくすることができるため、製造・組立コストを低減できるという作用効果も得られる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材収容器において、前記第２収容部の被記録材が載置される部分は、被記録材に面接触する底面部、及び前記底面部から立ち上がる側面部を含む、ことを特徴とした被記録材収容器である。  
このような特徴によれば、被記録材に面接触する底面部及び底面部から立ち上がる側面部が単一部品で構成されるので、第２収容部の撓み変形に対する強度をより向上させることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材収容器において、前記第１収容部に対して前記第２収容部をスライド移動可能に支持するスライド支持機構を含む、ことを特徴とした被記録材収容器である。  
本発明の第３の態様によれば、第２収容部をスライド移動させて第２収容部の位置を変更することによって、第１収容部に収容された被記録材を給送するか、第２収容部に収容された被記録材を給送するかを選択的に切り換えることが可能な構成の被記録材収容器において、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の被記録材収容器において、前記第１収容部に対して前記第２収容部を回動可能に支持する回動支持機構を含む、ことを特徴とした被記録材収容器である。  
このような回動機構を設けることによって、第１収容部から第２収容部を取り外すことなく、第１収容部に被記録材を収容することが可能になる。すなわち本発明の第４の態様によれば、より高い被記録材収容器の操作性を確保しつつ、そのような被記録材収容器において、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の被記録材収容器において、前記回動支持機構は、前記第２収容部に設けられた軸部と、前記第１収容部に設けられ、前記軸部を受ける軸受部と、を含み、前記第２収容部は、被記録材が載置される部分及び前記軸部が単一部品で構成されている、ことを特徴とした被記録材収容器である。  
このような特徴によれば、第２収容部の被記録材が載置される部分、及び支持荷重が集中する第２収容部の軸部も含めて、一定以上の剛性を比較的容易に確保することができる。したがって、第２収容部に設けられた軸部が第１収容部に設けられた軸受部に軸受けされる支持構造の被記録材収容器において、第２収容部の撓み変形に対する強度をさらに向上させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、前述した第４の態様に記載の被記録材収容器において、前記回動支持機構は、前記第２収容部に設けられた軸部と、前記第１収容部に設けられ、前記軸部を受ける軸受部と、を含み、前記軸部は、前記第２収容部に挿通される軸体である、ことを特徴とした被記録材収容器である。  
このような特徴によれば、第２収容部に挿通される軸体によって、撓み変形に対する第２収容部の強度が補強されることになる。したがって、第２収容部に設けられた軸部が第１収容部に設けられた軸受部に軸受けされる支持構造の被記録材収容器において、第２収容部の撓み変形に対する強度をさらに向上させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様に記載の被記録材収容器において、前記軸部は、前記第２収容部の被記録材が載置される部分の外側に回動軸心が構成されるように設けられている、ことを特徴とした被記録材収容器である。  
このような特徴によれば、第２収容部を回動させる際に、第２収容部の被記録材が載置される部分の回動軌跡と第１収容部に収容されている被記録材とが干渉する虞を低減させることができる。つまり本発明の第７の態様によれば、第２収容部に設けられた軸部が第１収容部に設けられた軸受部に軸受けされる支持構造の被記録材収容器において、第２収容部を回動させるときに、第１収容部に収容されている被記録材に第２収容部が干渉してしまう虞を低減させることができる。
【００１５】
本発明の第８の態様は、前述した第１〜第７の態様のいずれかに記載の被記録材収容器と、駆動力源の駆動力で回転する給送ローラーと、前記被記録材収容器に進入して被記録材に当接可能な進入位置、前記被記録材収容器に干渉しない退避位置をとり得るように、前記給送ローラーを変位可能に支持するローラー支持機構と、を備えた自動給送装置である。  
本発明の第８の態様によれば、このような構成の自動給送装置において、前述した第１〜第７の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】第１実施例の給送カセットユニットの斜視図。
【図３】第１実施例の給送カセットユニットの側断面図。
【図４】第１実施例の自動給送装置の一部を拡大図示した側断面図。
【図５】第２実施例における第２給送カセットの要部平面図及び要部側断面図。
【図６】第３実施例における第２給送カセットの要部平面図及び要部側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
尚、本発明は、以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００１８】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例について、図１〜図４を参照しながら説明する。まずインクジェットプリンター１の全体構成について図１を参照しながら説明した後、本発明の第１実施例に係る自動給送装置２０及び給送カセットユニット３０の詳細な構成について図２〜図４を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。  
インクジェットプリンター１は、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６及び記録ヘッド１７を備えている。
【００２０】
搬送駆動ローラー１１は、金属軸体の外周面に高摩擦被膜が施されて形成されており、搬送用モーター（図示せず）の回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。記録紙支持部材１３は、記録ヘッド１７からインクが噴射される領域で、「被記録材」としての記録紙Ｐの裏面に接して記録紙Ｐを支持する部材である。排出駆動ローラー１４は、前記の搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。
【００２１】
キャリッジ１６は、キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９によって、主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されている。この主走査方向Ｘは、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９は、主走査方向Ｘに沿って配設されている。キャリッジ１６は、キャリッジ用モーター（図示せず）の回転駆動力で双方向回転する無端ベルト（図示せず）が連結されている。当該無端ベルトは、キャリッジ用モーターの駆動プーリーと従動プーリー（図示せず）に掛架され、キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９に対して略平行に配設されている。つまりキャリッジ１６は、キャリッジ用モーターの駆動力で当該無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向Ｘへ往復動させることができる。
【００２２】
記録ヘッド１７は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面にヘッド面が対面するようにキャリッジ１６に搭載されている。記録ヘッド１７のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための多数の噴射ノズルが設けられている（図示せず）。記録ヘッド１７へのインクの供給は、インクジェットプリンター１の本体に設けられたインクタンク（図示せず）からインクチューブ（図示せず）を介して行われる。
【００２３】
またインクジェットプリンター１は、記録前の記録紙Ｐを自動給送する自動給送装置２０を備えている。自動給送装置２０は、ローラー支持部材２１、給送ローラー２２、第１駆動ローラー２３、第１従動ローラー２４、中間従動ローラー２５、第２駆動ローラー２６、第２従動ローラー２７及び給送カセットユニット３０を含む。
【００２４】
「被記録材収容器」としての給送カセットユニット３０は、符号Ｂで示した方向へ挿抜可能に設けられている。給送カセットユニット３０の構成の詳細については後述する。
【００２５】
ローラー支持部材２１は、給送ローラー２２を支持する部材であり、軸部２１１を揺動軸として符号Ａで示した方向へ揺動可能に支持されている。より具体的にはローラー支持部材２１は、給送カセットユニット３０に進入して記録紙Ｐに当接可能な進入位置、給送カセットユニット３０の挿抜に干渉しない退避位置をとり得るように、給送ローラー２２を変位可能に支持する。給送ローラー２２は、回転可能にローラー支持部材２１に支持されている。ローラー支持部材２１は、揺動用モーター（図示せず）を回転させることによって符号Ａで示した方向へ揺動する。
【００２６】
給送ローラー２２は、自動給送用モーター（図示せず）の回転駆動力が伝達されて回転する。第１駆動ローラー２３及び第２駆動ローラー２６は、給送ローラー２２によって繰り出された記録紙Ｐを記録実行領域へ給送するためのローラーであり、図示していない回転伝達機構を介して、前記の自動給送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。第１従動ローラー２４、中間従動ローラー２５及び第２従動ローラー２７は、従動回転可能に軸支されている。
【００２７】
以上説明した構成のインクジェットプリンター１において、自動給送装置２０から給送された記録紙Ｐは、記録紙支持部材１３に支持され、主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド１７のヘッド面からインクが噴射されて記録面にドットが形成される主走査動作と、所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される副走査動作とが繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を含む制御装置（図示せず）により実行される。
【００２８】
図２は、第１実施例の給送カセットユニット３０の斜視図である。図３は、第１実施例の給送カセットユニット３０の側断面図である。図４は、第１実施例の自動給送装置２０の一部を拡大図示した側断面図である。  
給送カセットユニット３０は、第１給送カセット３１及び第２給送カセット３２を含む多段構造である。
【００２９】
「第１収容部」としての第１給送カセット３１は、図示の如く上面が開口している箱形状の部材であり、その内部には複数の記録紙Ｐが内底面に積重されて収容される。例えば、第１給送カセット３１には、Ａ４サイズ等の比較的大きいサイズの記録紙Ｐが収容される。第１給送カセット３１は、分離部３１１、２つのスライド溝部３１２及び２つのスライド支持部３１３を含む。
【００３０】
分離部３１１は、公知の分離機構であり、給送ローラー２２の回転により給送されるべき記録紙Ｐに重なった状態で給送されようとする他の記録紙Ｐの先端を係止して記録紙Ｐの重送を防止する。「軸受部」としての２つのスライド溝部３１２は、それぞれ側壁部（主走査方向Ｘの両端の壁部）の内側面に形成された長溝である。２つのスライド支持部３１３は、それぞれ側壁部の内側面に形成された突条である。このスライド溝部３１２及びスライド支持部３１３は、第１給送カセット３１に対して第２給送カセット３２を符号Ｄで示した方向へスライド移動可能に支持する「スライド支持機構」を構成する。またスライド溝部３１２は、第１給送カセット３１に対して第２給送カセット３２を符号Ｃで示した方向へ回動可能に支持する「回動支持機構」を構成する。
【００３１】
「第２収容部」としての第２給送カセット３２は、図示の如く上面が開口している箱形状の部分を含む部材であり、その箱形状部分の内部には複数の記録紙Ｐが内底面に積重されて収容される。例えば第２給送カセット３２には、Ｌ判サイズや名刺サイズ等の比較的小さいサイズの記録紙Ｐが収容される。第２給送カセット３２は、回動軸部３２１、底面部３２２、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５、後側壁部３２６及び２つの突条部３２７を含む。
【００３２】
「軸部」としての回動軸部３２１は、第２給送カセット３２の前方側（副走査方向Ｙの下流側）の両側部に突設されており、第１給送カセット３１の２つのスライド溝部３１２に嵌合している。収容される記録紙Ｐに面接触する底面部３２２、並びに底面部３２２から立ち上がるように形成された「側面部」としての前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５及び後側壁部３２６は、複数の記録紙Ｐが内底面に積重されて収容される前記箱形状の部分を構成する。突条部３２７は、左側壁部３２４及び右側壁部３２５の外側面に形成されており、第１給送カセット３１の２つのスライド支持部３１３に当接している。
【００３３】
このような構成の給送カセットユニット３０は、回動軸部３２１を回動中心として符号Ｃで示した方向へ第２給送カセット３２を回動させることができる（回動支持機構）。それによって、第１給送カセット３１から第２給送カセット３２を取り外すことなく、第１給送カセット３１に記録紙Ｐを収容することが可能になるので、より高い給送カセットユニット３０の操作性を確保することができる。
【００３４】
また第２給送カセット３２は、第１給送カセット３１のスライド溝部３１２に回動軸部３２１を介して支持されるとともに、第１給送カセット３１のスライド支持部３１３に突条部３２７を介して支持される。それによって給送カセットユニット３０は、符号Ｄで示した方向へ第２給送カセット３２をスライド移動させることができる（スライド支持機構）。そしてユーザーが第２給送カセット３２をスライド移動させて第２給送カセット３２の位置を変更することによって、第１給送カセット３１に収容された記録紙Ｐを給送するか、第２給送カセット３２に収容された記録紙Ｐを給送するかを選択的に切り換えることができる。
【００３５】
より具体的には、第２給送カセット３２を引き出し方向Ｄ１へスライド移動させた状態では（図４（ａ））、給送ローラー２２を進入位置へ変位させることによって、第１給送カセット３１に収容された記録紙Ｐに給送ローラー２２が当接する状態となる。したがって、その状態から給送ローラー２２を回転させることによって、第１給送カセット３１に収容された記録紙Ｐを給送することができる。他方、第２給送カセット３２を押し入れ方向Ｄ２へスライド移動させた状態では（図４（ｂ））、給送ローラー２２を進入位置へ変位させることによって、第２給送カセット３２に収容された記録紙Ｐに給送ローラー２２が当接する状態となる。したがって、その状態から給送ローラー２２を回転させることによって、第２給送カセット３２に収容された記録紙Ｐを給送することができる。
【００３６】
そして第２給送カセット３２は、２つの回動軸部３２１、底面部３２２、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５、後側壁部３２６及び２つの突条部３２７が一体成形により一体に形成された単一部品である。それによって第２給送カセット３２は、少なくとも記録紙Ｐが載置される部分（底面部３２２、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５及び後側壁部３２６により構成される部分）について一定以上の剛性を比較的容易に確保することができる。したがって本発明によれば、多段構造の給送カセットユニット３０において、第２給送カセット３２の撓み変形に対する強度を向上させることができる。特に第２給送カセット３２は、前述したように、第１給送カセット３１に比べ内部に積重される記録紙Ｐのサイズは小さくなることが多い。しかしながら記録紙Ｐのサイズは小さくても、例えばＬ判サイズや名刺サイズ等は、記録紙Ｐの厚みが比較的厚い場合が多い。したがって第２給送カセット３２においては、記録紙Ｐの給送の際に比較的大きな力が作用する傾向となるため、本発明のように第２給送カセット３２の撓み変形に対する強度を向上させることが非常に有効となる。また第２給送カセット３２は、支持荷重が集中する回動軸部３２１が一体成形により一体に形成されている。これは本発明に必須の構成要素ではないが、このような構成を採用することによって、第２給送カセット３２の撓み変形に対する強度をさらに向上させることができる。さらに本発明によれば、多段構造の給送カセットユニット３０において、記録紙Ｐが載置される部分が複数の部品で構成された従来のものと比較して、より部品点数を少なくすることができるため、製造・組立コストを低減させることができる。
【００３７】
尚、本発明に係る第２給送カセット３２は、上記第１実施例のように、底面部３２２、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５及び後側壁部３２６の全てを連続的に一体成形した箱形状とすれば、記録紙Ｐが載置される部分の強度をより向上させる上で好ましいが、必ずしもこのような態様に限定されない。例えば、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５又は後側壁部３２６の一部を設けずに、より簡略な構成としてもよい。
【００３８】
＜第２実施例＞
本発明の第２実施例について、図５を参照しながら説明する。  
図５は、第２実施例における第２給送カセット３２の要部を図示した平面図（図５（ａ））及びその一部を拡大図示した要部側断面図（図５（ｂ））である。  
ここで、第２実施例のインクジェットプリンター１の全体構成については、第１実施例と同じであるため説明を省略する。また第２実施例の自動給送装置２０の構成は、以下に説明する部分以外の部分については、第１実施例の自動給送装置２０と同じであるため説明を省略する。
【００３９】
第２実施例の第２給送カセット３２は、記録紙Ｐが載置される部分（底面部３２２、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５及び後側壁部３２６により構成される部分）の外側に回動軸心が構成されるように回動軸部３２１が設けられている。より具体的には第２実施例の第２給送カセット３２は、左側壁部３２４及び右側壁部３２５に沿う方向へ前側壁部３２３側に一体成形により延設された２つの腕部３２８を含み、回動軸部３２１は、この２つの腕部３２８にそれぞれ一体成形により形成されている。
【００４０】
このような構造であることによって第２実施例の自動給送装置２０は、第２給送カセット３２を回動させる際に、第２給送カセット３２の記録紙Ｐが載置される部分の回動軌跡と第１給送カセット３１に収容されている記録紙Ｐとが干渉する虞を低減させることができる。つまり第２実施例の自動給送装置２０は、第２給送カセット３２の撓み変形に対する強度をさらに向上させることができることに加えて、第２給送カセット３２を回動させるときに、第１給送カセット３１に収容されている記録紙Ｐに第２給送カセット３２が干渉してしまう虞を低減させることができる。  
尚、このような効果を奏するために回動軸部３２１は、当該実施例においては前側壁部３２３の外側、つまり第２給送カセット３２の押し入れ方向Ｄ２における前側壁部３２３より前方に位置しているが（図５（ｂ））、少なくとも前側壁部３２３の先端よりも前方に位置していればよい。
【００４１】
＜第３実施例＞
本発明の第３実施例について、図６を参照しながら説明する。  
図６は、第３実施例における第２給送カセット３２の要部を図示した平面図（図６（ａ））及びその一部を拡大図示した要部側断面図（図６（ｂ））である。  
ここで、第３実施例のインクジェットプリンター１の全体構成については、第１実施例と同じであるため説明を省略する。また第３実施例の自動給送装置２０の構成は、以下に説明する部分以外の部分については、第１実施例の自動給送装置２０と同じであるため説明を省略する。
【００４２】
第３実施例の第２給送カセット３２は、回動軸心が一本の金属軸体３２ａによって構成されている点で第１実施例と異なる。より具体的には第３実施例の第２給送カセット３２は、左側壁部３２４側の端面から右側壁部３２５側の端面へ貫通する貫通孔３２９が前側壁部３２３側に形成されている。そして貫通孔３２９には、この貫通孔３２９を貫通して両端が突出する長さの一本の金属軸体３２ａが挿通されている。金属軸体３２ａの両端は、第１給送カセット３１の２つのスライド溝部３１２に嵌合する。つまり第３実施例の第２給送カセット３２は、貫通孔３２９に挿通された金属軸体３２ａによって、第２給送カセット３２の回動軸部が構成されている。
【００４３】
このような構造であることによって第３実施例の自動給送装置２０は、第２給送カセット３２に挿通される金属軸体３２ａによって、撓み変形に対する第２給送カセット３２の強度が補強されることになる。したがって第３実施例の自動給送装置２０は、第１実施例又は第２実施例と比較して、第２給送カセット３２の撓み変形に対する強度をさらに向上させることができる。
【００４４】
また第３実施例の第２給送カセット３２の貫通孔３２９は、記録紙Ｐが載置される部分（底面部３２２、前側壁部３２３、左側壁部３２４、右側壁部３２５及び後側壁部３２６により構成される部分）の外側に金属軸体３２ａによって回動軸心が構成される位置に形成されている。したがって第３実施例の第２給送カセット３２は、第２実施例と同様に、第２給送カセット３２を回動させるときに、第１給送カセット３１に収容されている記録紙Ｐに第２給送カセット３２が干渉してしまう虞を低減させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  インクジェットプリンター、２０  自動給送装置、２１  ローラー支持部材、２２  給送ローラー、３０  給送カセットユニット、３１  第１給送カセット、３２  第２給送カセット、２１１  ローラー支持部材の軸部、３１１  分離部、３１２  スライド溝部、３１３  スライド支持部、３２１  回動軸部、３２２  底面部、３２３  前側壁部、３２４  左側壁部、３２５  右側壁部、３２６  後側壁部、３２７  突条部、３２８  腕部、３２９  貫通孔、３２ａ  金属軸体、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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