(57)【要約】【課題】水平方向及び鉛直方向の引留角度を調整することができる引留金具を提供する。【解決手段】ケーブルを支持する吊線２をボックスカルバート３の側壁面３ａに引き留めるための引留金具１において、前記側壁面３ａに固定される固定板４に固定ブラケット５を固定する。固定ブラケット５には、鉛直軸線Ａ回りに可動ブラケット６を回転可能に取り付ける。可動ブラケット６には、外周に吊線２の端部が巻き掛けられる環状のシンブル７を水平軸線Ｂ回りに回転可能に取り付ける。【選択図】図１
2012135136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持する吊線を構造物の側壁面に引き留めるための引留金具であって、
前記構造物の側壁面に固定される固定板と、
前記固定板に固定された固定ブラケットと、
前記固定ブラケットに対して、鉛直軸線回り及び水平軸線回りのうちの一方の軸線回りに回転可能に取り付けられた可動ブラケットと、
前記可動ブラケットに対して、鉛直軸線回り及び水平軸線回りのうちの他方の軸線回りに回転可能に取り付けられているとともに、外周に前記吊線の端部が巻き掛けられる環状の巻掛部材と、を備えていることを特徴とする引留金具。
【請求項２】
前記構造物が、道路の立体交差部に設置されるボックスカルバートである請求項１に記載の引留金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを支持する吊線を構造物の側壁面に引き留める引留金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルを支持するメッセンジャーワイヤ等の吊線を、引留金具によって電柱や構造物の側壁面に引き留めることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は従来の引留金具を示す平面図であり、図４は従来の引留金具を示す側面図である。図３において、この引留金具１０１は、例えば、道路の立体交差部に設置されるボックスカルバート（箱型の暗渠）１０３の側壁面１０３ａに、ケーブル（図示省略）を支持する吊線１０２を引き留めるものである。引留金具１０１は、前記側壁面１０３ａに固定される固定板１０４と、この固定板１０４に突設された左右一対のブラケット１０５と、この一対のブラケット１０５間に水平軸線Ｃ回りに回転可能に支持された環状のシンブル（巻掛部材）１０７とを備えている。シンブル１０７の外周には周溝が形成されている。この周溝には、図４に示すように、吊線１０２の端部に設けられたリング状の巻付グリップ１０２ａが巻き掛けられ、前記側壁面１０３ａに最も近い電柱（図示省略）から延びる吊線１０２を側壁面１０３ａに引き留めるようになっている。
【０００４】
引留金具１０１は、図３に示すように、吊線１０２を引き留めた状態において、吊線１０２が前記水平軸線Ｃに対して直交するように、側壁面１０３ａに対する吊線１０２の水平方向の引留角度α１を予め調整した状態で、固定板１０４にブラケット１０５が固定されている。また、引留金具１０１は、図４に示すように、シンブル１０７をブラケット１０５に対して回転させることにより、側壁面１０３ａに対する吊線１０２の鉛直方向の引留角度α２を調整することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の前記引留金具１０１にあっては、水平方向の引留角度α１を予め設定した状態で、ブラケット１０５を固定板１０４に固定しているため、例えば引留金具１０１を側壁面１０３ａに取り付けた後に、その取り付け位置や電柱の位置が変更された場合には、この変更された状態に対応した引留角度α１を有する引留金具１０１を新たに製造し、当該引留金具１０１を取り替える工事が必要となる。このため、引留工事に余分な工数が必要になるという問題があった。また、引留金具１０１を取り替える場合には、ボックスカルバート１０３を管理する道路管理者の許可を得るための手続きが必要になり、吊線１０２の引留工事が大幅に遅れるという問題があった。
【０００７】
前記問題を解決するために、特許文献１に示すように、シンブル１０７をブラケット１０５に対して鉛直軸線回りに回転可能に支持することが考えられる。しかし、この場合は、シンブル１０７をブラケット１０５に対して回転させることにより、水平方向の引留角度α１を調整することはできるが、鉛直方向の引留角度α２を調整することができなくなる。
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、水平方向及び鉛直方向の引留角度を調整することができる引留金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明の引留金具は、ケーブルを支持する吊線を構造物の側壁面に引き留めるための引留金具であって、前記構造物の側壁面に固定される固定板と、前記固定板に固定された固定ブラケットと、前記固定ブラケットに対して、鉛直軸線回り及び水平軸線回りのうちの一方の軸線回りに回転可能に取り付けられた可動ブラケットと、前記可動ブラケットに対して、鉛直軸線回り及び水平軸線回りのうちの他方の軸線回りに回転可能に取り付けられているとともに、外周に前記吊線の端部が巻き掛けられる環状の巻掛部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、可動ブラケットを固定ブラケットに対して回転させるとともに、吊線の端部が巻き掛けられる巻掛部材を可動ブラケットに対して回転させることにより、吊線の鉛直方向及び水平方向の引留角度を調整することができる。これにより、引留金具を構造物に取り付けた後に、吊線の引留角度が変更された場合に、引留金具を製造し直す必要がなく、引留金具を取り替える工事も不要になるため、引留工事のコストダウンを図ることができるとともに、引留工事が遅れるのを防止することができる。
【００１０】
また、前記構造物が、道路の立体交差部に設置されるボックスカルバートである場合には、前述したように吊線の引留角度が変更されたときに、引留金具を取り替える必要がないため、ボックスカルバートを管理する道路管理者の許可を得るための手続きが不要になる。その結果、引留工事が長期間に亘って遅れるのを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の引留金具によれば、吊線の引留角度を鉛直方向及び水平方向に調整することができるので、引留金具を構造物に取り付けた後に、吊線の引留角度が変更された場合に、引留金具を製造し直す必要がなく、引留金具を取り替える工事も不要になる。これにより、引留工事のコストダウンを図ることができるとともに、引留工事が遅れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る引留金具を示す平面図である。
【図２】上記引留金具を示す側面図である。
【図３】従来の引留金具を示す平面図である。
【図４】従来の引留金具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る引留金具を示す平面図であり、図２は前記引留金具を示す側面図である。図１において、この引留金具１は、電力ケーブル（図示省略）を支持するメッセンジャーワイヤ等の吊線２を、道路の立体交差部に設置されたコンクリート製のボックスカルバート（構造物）３の側壁面３ａに引き留めるものである。
【００１４】
図１及び図２において、引留金具１は、ボックスカルバート３の側壁面３ａに固定された固定板４と、この固定板４に固定された固定ブラケット５と、この固定ブラケット５に対して回転可能に取り付けられた可動ブラケット６と、この可動ブラケット６に対して回転可能に取り付けられた環状のシンブル（巻掛部材）７とを備えている。シンブル７には、前記吊線２の端部が巻き掛けられている。
【００１５】
固定板４は、金属製の平板部材からなり、図２に示すように、上下一対の貫通孔４ａが形成されている。各貫通孔４ａに対応する前記側壁面３ａには、インサートアンカ１１がそれぞれ埋設されており、各インサートアンカ１１には、前記貫通孔４ａを貫通したボルト１２の一端部が螺着されている。ボルト１２の他端部には、座金１３を介してナット１４が螺着されている。これにより、固定板４はボックスカルバート３の側壁面３ａに固定されている。
【００１６】
固定ブラケット５は、図２に示すように、固定板４に突設された上下一対の本体部５ａと、この一対の本体部５ａを貫通するボルト５ｂと、このボルト５ｂに螺着された２個のナット５ｃとを有する。
【００１７】
本体部５ａは、金属製の平板部材からなり、その基端部は固定板４の鉛直方向中央部に溶接により固定されている。ボルト５ｂは、上側の本体部５ａの上方から下側の本体部５ａの下方に向けて、これら一対の本体部５ａを鉛直方向に貫通している。ナット５ｃは、ボルト５ｂの先端部に螺着され、下側の本体部５ａの下面に上側のナット５ｃの端面が当接している。
【００１８】
可動ブラケット６は、図１に示すように、ベース部６ａと、このベース部６ａの側壁面３ａ側に固定された連結部６ｂと、ベース部６ａの吊線２側に固定された左右一対の本体部６ｃと、この一対の本体部６ｃを貫通するボルト６ｄと、このボルト６ｄに螺着された２個のナット６ｅとを有する。ベース部６ａ、連結部６ｂ及び本体部６ｃは、いずれも金属製の平板部材からなり、連結部６ｂ及び本体部６ｃは、ベース部６ａにそれぞれ溶接により固定されている。
【００１９】
連結部６ｂの基端部は、図２に示すように、ベース部６ａの長手方向中央部に固定されており、連結部６ｂの先端部は、固定ブラケット５の上下一対の本体部５ａの間に配置されている。また、連結部６ｂの先端部には、固定ブラケット５のボルト５ｂが隙間を有して貫通されており、連結部６ｂはボルト５ｂに対して回転可能に支持されている。
【００２０】
これにより、図１に示すように、可動ブラケット６を固定ブラケット５に対して、そのボルト５ｂの軸線Ａ回りに、すなわち鉛直軸線Ａ回りに回転可能に支持することができる。したがって、可動ブラケット６を固定ブラケット５に対して水平方向に回転させることにより、ボックスカルバート３の側壁面３ａに対する吊線２の水平方向の引留角度θ１を調整することができる。
【００２１】
一対の本体部６ｃの基端部は、図１に示すように、ベース部６ａの短手方向両端部にそれぞれ固定されている。ボルト６ｄは、一方側（図１の上側）の本体部６ｃの外側方から他方側（図１の下側）の本体部６ｃの外側方に向けて、これら一対の本体部６ｃを水平方向に貫通している。ナット６ｅは、ボルト６ｄの先端部に螺着され、他方側の本体部６ｃの外側面に内側のナット６ｅの端面が当接している。
【００２２】
シンブル７は、図１に示すように、可動ブラケット６の左右一対の本体部６ｃの間に配置されている。シンブル７の中央部には、ボルト６ｄが隙間を有して貫通されており、シンブル７はボルト６ｄに対して回転可能に支持されている。
【００２３】
これにより、図２に示すように、シンブル７を可動ブラケット６に対して、そのボルト６ｄの軸線Ｂ回りに、すなわち水平軸線Ｂ回りに回転可能に支持することができる。したがって、シンブル７を可動ブラケット６に対して回転させることにより、ボックスカルバート３の側壁面３ａに対する吊線２の鉛直方向の引留角度θ２を調整することができる。
【００２４】
シンブル７の外周には、図１に示すように、周溝７ａが形成されており、この周溝７ａに沿って吊線２の端部である巻付グリップ２ｂが巻き掛けられている。巻付グリップ２ｂは、図２に示すように、その中間部をＵ字状に二つ折りにした状態で、先端側を吊線本体２ａの端部に巻き付けて固定したものであり、前記中間部が周溝７ａを半周するように巻き掛けられている。
【００２５】
本発明の引留金具１によれば、可動ブラケット６を固定ブラケット５に対して鉛直軸線回りに回転させるとともに、吊線２の端部が巻き掛けられるシンブル７を可動ブラケット６に対して水平軸線回りに回転させることにより、吊線２の水平方向及び鉛直方向の引留角度θ１，θ２を調整することができる。
【００２６】
これにより、引留金具１を側壁面３ａに取り付けた後に、吊線２の引留角度θ１，θ２が変更された場合に、引留金具１を製造し直す必要がなく、引留金具１を取り替える工事も不要になるため、吊線２の引留工事のコストダウンを図ることができるとともに、当該引留工事が遅れるのを防止することができる。また、引留金具１を取り替える必要がないため、ボックスカルバート３を管理する道路管理者の許可を得るための手続きが不要になる。その結果、吊線２の引留工事が長期間に亘って遅れるのを効果的に防止することができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく適宜変更して実施可能である。例えば、本実施形態では、可動ブラケットを固定ブラケットに対して、鉛直軸線回りに回転可能に支持しているが、水平軸線回りに回転可能に支持することも可能である。この場合には、シンブルを可動ブラケットに対して鉛直軸線回りに回転可能に支持すればよい。
【００２８】
また、本発明の引留金具は、電力ケーブルを支持する吊線を引き留める場合について説明したが、光ファイバケーブル等の通信ケーブルを支持する吊線を引き留める場合にも適用することができる。
さらに、本発明の引留金具は、ボックスカルバートに取り付ける場合について説明したが、その他の建物などの構造物にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１    引留金具
２    吊線
３    ボックスカルバート（構造物）
３ａ  側壁面
４    固定板
５    固定ブラケット
６    可動ブラケット
７    シンブル（巻掛部材）
【図１】
2012135136.tif 000003
【図２】
2012135136.tif 000004
【図３】
2012135136.tif 000005
【図４】
2012135136.tif 000006