(57)【要約】【課題】  その背面が壁面に接する位置で設置面となる床面に載置される家具や什器等の対象物の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供する。【解決手段】  本発明の転倒防止具１０は、軸方向の長さ調節を行う軸長さ調節部２０を備える一対の柱状体１２ａ、１２ｂと、一対の柱状体１２ａ、１２ｂを連結する連結体３０とを具備している。また、連結体３０は、一対の柱状体１２ａ、１２ｂの一端部１４ａ、１４ｂ同士と、他端部１５ａ、１５ｂ同士を連結する一対の板状連結具３２、３３を備えている。【選択図】図４
2012110661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に接する位置で設置面に載置される対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、  軸方向の長さ調節を行う軸長さ調節部を備える一対の柱状体と、  一対の前記柱状体を連結する連結体と、を具備し、  前記壁面近傍の、前記設置面に相対する天井面と前記対象物の上面との間に架設されることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記連結体は、一対の前記柱状体の一端部同士と他端部同士を連結する一対の板状連結具であることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記軸長さ調節部は、前記板状連結具に設けられ、前記柱状体が差し込まれる挿通穴と、前記柱状体に螺合され、回転させることで前記柱状体をその軸方向に進退する回転部とを有し、回転による前記回転部の進退で前記板状連結具を前記柱状体の軸方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記軸長さ調節部は、前記柱状体の端部と前記板状連結具との螺合と、前記柱状体を回転させる回転部とを有し、前記回転部の回転による前記柱状体の回転で前記板状連結具を前記柱状体の軸方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止具。
【請求項５】
第３の柱状体をさらに具備し、前記連結体は一対の前記柱状体と前記第３の柱状体とを連結することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記対象物の上面に面する側の前記板状連結具は、前記板状連結具の一方面に滑り止め具を有することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の転倒防止具。
【請求項７】
前記対象物の上面に面する側の前記板状連結具は、壁面から離れる方向に向かって張り出し部を有することを特徴とする請求項２乃至請求項４又は請求項６のいずれかに記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震等による震動で、家具や本棚、または什器等が転倒するのを防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  家具と天井との間に大きな間隙が存在すると、大きな地震があった場合に、家具が転倒してしまう虞れがある。これを防止するために、従来、家具の上面と天井面との間に取り付けて家具を固定する家具の転倒防止具が市販されている。【０００３】  この従来の家具転倒防止具は、長さ調整可能に構成した直棒体の下端接地部を家具の上面に当接し、上端当接部を天井面に当接し、直棒体の長さを調整することで家具と天井部との間で突っ張り状態に配設し、家具を固定する構成となっており、この突っ張り用の直棒体を家具の上面に数本独立に立設することで家具の転倒を防止するとされている。【０００４】  このため、数本の直棒体を夫々調整して配設しなければならないため取り付けが煩わしい。また、この従来の家具転倒防止具は、単に家具上面に立設して突っ張り固定するだけであるので、発明者らの実験で、地震による震動で容易に突っ張り固定が解除されることと、数本のうちの１本でも突っ張り固定が解除されると、残りの直棒体も次々と突っ張り固定が解除されてしまうという欠点が判明している。【０００５】  このような従来の家具転倒防止具のこのような問題点を解決するために、特許文献１には、長さ調整可能な一対の支承立直棒体を水平架設棒体で連結すると共に、各支承立直棒体の上端と下端に滑り止めを付設することで、家具の転倒を防止する家具転倒防止具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２１４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  一般に家庭のタンス・本棚等の家具や事務所のロッカー・書棚等の什器は、その背面を壁面に接する位置で設置面となる床面に載置されている。本発明の発明者らは、各種耐震具の販売や設置工事を行う専業者として、このような家具や什器に対する各種実験や家庭・事務所での各種耐震具の設置工事を通じて、従来の家具転倒防止具や、特許文献１に開示される家具転倒防止具では、家具や什器の転倒を充分に防止できない事実に直面した。【０００８】  これは、従来の家具転倒防止具や特許文献１に開示される家具転倒防止具の上端当接部が当接する天井面が、一般家庭においては変形しやすい板張りであることが多く、また、事務所においても強度がない石膏ボードやただ吊ってあるだけの吊り天井などがあり、地震による震動で突っ張り固定が容易に解除されるためであった。【０００９】  この点に関して、発明者らは、その背面が壁面に接する家具や什器においては、壁面近傍が壁面を支える桁や柱により天井面の強度が高いことに着目して、転倒防止具を壁面近傍に配置すると、突っ張り固定が容易に解除されず、転倒防止の効果が高いことを実験で実証した。しかしながら、従来の家具転倒防止具や特許文献１に開示される家具転倒防止具は、壁面近傍に配置することを想定していないため、その上端当接部と下端接地部の形状や高さ調整の仕組みが、高い位置にある家具や什器の上面のさらに一番奥となる壁面近傍へ配置するために最適化されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、その背面が壁面に接する位置で設置面となる床面に載置される家具や什器等の対象物の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することである。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止具は、請求項１の記載によれば、壁面に接する位置で設置面に載置される対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、軸方向の長さ調節を行う軸長さ調節部を備える一対の柱状体と、一対の前記柱状体を連結する連結体と、を具備し、前記壁面近傍の、前記設置面に相対する天井面と前記対象物の上面との間に架設されることを特徴とする。【００１２】  また、この発明に係わる転倒防止具は、請求項２の記載によれば、前記連結体は、一対の前記柱状体の一端部同士と他端部同士を連結する一対の板状連結具であることを特徴とする。【００１３】  また、この発明に係わる転倒防止具は、請求項３の記載によれば、前記軸長さ調節部は、前記板状連結具に設けられ、前記柱状体が差し込まれる挿通穴と、前記柱状体に螺合され、回転させることで前記柱状体をその軸方向に進退する回転部とを有し、回転による前記回転部の進退で前記板状連結具を前記柱状体の軸方向に移動させることを特徴とする。【００１４】  また、この発明に係わる転倒防止具は、請求項４の記載によれば、前記軸長さ調節部は、前記柱状体の端部と前記板状連結具との螺合と、前記柱状体を回転させる回転部とを有し、前記回転部の回転による前記柱状体の回転で前記板状連結具を前記柱状体の軸方向に移動させることを特徴とする。【００１５】  また、この発明に係わる転倒防止具は、請求項５の記載によれば、第３の柱状体をさらに具備し、前記連結体は一対の前記柱状体と前記第３の柱状体とを連結することを特徴とする。【００１６】  また、この発明に係わる転倒防止具は、請求項６の記載によれば、前記対象物の上面に面する側の前記板状連結具は、前記板状連結具の一方面に滑り止め具を有することを特徴とする。【００１７】  また、この発明に係わる転倒防止具は、請求項６の記載によれば、前記対象物の上面に面する側の前記板状連結具は、壁面から離れる方向に向かって張り出し部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  この発明によれば、その背面が壁面に接する位置で設置面となる床面に載置される家具や什器等の対象物の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することができる。【００１９】  また、この発明によれば、高い位置にある対象物の上面のさらに一番奥となる壁面近傍へ配置することが容易であり、かつ壁面近傍の位置で容易に高さ調整が可能な転倒防止具を提供することができる。【００２０】  またさらに、この発明によれば、構造が簡単で部品点数も少なく、安価に製造可能な転倒防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の転倒防止具を取り付けた対象物の正面図
【図２】本発明の転倒防止具を取り付けた対象物の側面図
【図３】本発明の転倒防止具の上面図
【図４】本発明の転倒防止具の側面一部断面図
【図５】変形例１の転倒防止具を取り付けた対象物の側面図
【図６】変形例１の転倒防止具の上面図
【図７】変形例２の転倒防止具を取り付けた対象物の側面図
【図８】変形例２の転倒防止具の上面図
【図９】変形例３の転倒防止具の側面一部断面
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】  以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。なお、この実施例において、転倒を防止させる対象物は、家庭のタンス・本棚等の家具や事務所のロッカー・書棚等の什器としているが、これに限定される物ではなく、その背面を壁面に接する位置で設置面となる床面に載置される家具・什器等であれば、本発明の転倒防止具が適用可能である。【００２３】  最初に図１乃至図４を用いて、本発明の転倒防止具１０を説明する。図１は、転倒防止具１０を取り付けた対象物７０としての家具の正面図である。図２は、転倒防止具１０を取り付けた対象物７０の側面図である。図３は、転倒防止具１０の上面図である。図４は、図３のＸ−Ｘ線で切断した側面一部断面図である。【００２４】  図１及び図２には、転倒防止具１０が取り付けられた対象物７０が示されている。この対象物７０は、引き出し７２が設けられた正面と反対の面となる背面７４が室内の壁面８４に接する位置で、底面７６が室内の床面である接地面８６に載置されている。また、この対象物７０の上面７８と、接地面８６に相対する室内の天井面８８との間には隙間が存在する。【００２５】  本発明の転倒防止具１０は、対象物７０の上面７８と室内の天井面８８との間の隙間に突っ張り固定するように架設されている。【００２６】  なお、一般に、天井面８８は、一般家庭においては変形しやすい板張りであることが多く、また、事務所においても強度がない石膏ボードやただ吊ってあるだけの吊り天井などとなっている。この天井面８８の特性に関して、本発明の発明者らは、各種耐震具の販売や設置工事を行う専業者として、家具や什器に対する各種実験や家庭・事務所での各種耐震具の設置工事を通じて、何らの工夫を施さずに転倒防止具を設置すると、地震による震動で突っ張り固定が容易に解除されるため、対象物７０の転倒を充分に防止できない事実を把握している。【００２７】  この点に関して、発明者らは、その背面が壁面に接する対象物７０においては、壁面８４近傍が壁面８４を支える桁や柱により天井面８８の強度が高いことに着目して、転倒防止具１０を壁面８４近傍に配置すると、突っ張り固定が容易に解除されず、転倒防止の効果が高いことを耐震実験で実証した。【００２８】  このため、転倒防止具１０が架設される位置を、室内の壁面８４近傍とするとともに、転倒防止具１０を壁面８４近傍に架設し易い形状や構成となるように工夫した。【００２９】  具体的には、本発明の転倒防止具１０は、軸方向の長さ調節を行う軸長さ調節部２０を備える一対の柱状体１２ａ、１２ｂと、一対の柱状体１２ａ、１２ｂを連結する連結体３０とを具備している。また、連結体３０は、一対の柱状体１２ａ、１２ｂの一端部１４ａ、１４ｂ同士と、他端部１５ａ、１５ｂ同士を連結する一対の板状連結具３２、３３を備えている。【００３０】  この一対の板状連結具３２、３３は、例えば、木製、金属製またはプラスチック製等の２枚の板状部材となっている。また、この一対の板状連結具３２、３３のうちの一方の板状連結具３２は、一方の面が対象物７０の上面７８に載置され、他方の面が他方の板状連結具３３に面している。また、他方の板状連結具３３は、一方の面が一方の板状連結具３２に面しており、他方の面が天井面８８に接している。【００３１】  また、一方の板状連結具３２には、その板面に対して垂直な方向に設けられ、柱状体１２ａの一端部１４ａが他方の面の側から一方の面の側に差し込まれる挿通穴３２ａと、その板面に対して垂直な方向に設けられ、柱状体１２ｂの一端部１４ｂが他方の面の側から一方の面の側に差し込まれる挿通穴３２ｂとが設けられている。【００３２】  同様に、他方の板状連結具３３には、その板面に対して垂直な方向に設けられ、柱状体１２ａの他端部１５ａが一方の面の側から他方の面の側に差し込まれる挿通穴３３ａと、その板面に対して垂直な方向に設けられ、柱状体１２ｂの他端部１５ｂが一方の面の側から他方の面の側に差し込まれる挿通穴３３ｂとが設けられている。【００３３】  なお、この２枚の板状連結部３２、３３は、図４の通り、略長方形の形状となっているとともに、２枚の板状連結部３２、３３に配置される２本の柱状体１２ａ、１２ｂが、板状連結部の略長方形の長手方向の両端部近傍に配置されている。これは、対象物７０の上面７８と天井面８８との間を突っ張り固定するには、２本の柱状体１２ａ、１２ｂで突っ張り固定する点固定よりも、２枚の板状連結部３２、３３で突っ張り固定する面固定の方が転倒防止の効果が高いことと、２本の柱状体１２ａ、１２ｂの間の距離がある程度離間している方が転倒防止の効果が高いためである。【００３４】  また、本発明の転倒防止具１０において、２枚の板状連結部３２、３３の略長方形の短手方向の幅は、なるべく幅狭に設定されている。これは、その背面が壁面に接する対象物７０においては、壁面８４近傍が天井面８８の強度が高いので、長方形の短手方向の幅をなるべく幅狭に設定することで、対象物７０の転倒を防止する際の突っ張り固定で力が作用する２本の柱状体１２ａ、１２ｂの位置がなるべく壁面８４近傍に配置されるようにし、突っ張り固定が容易に解除されない転倒防止の効果が高い転倒防止具１０とするためである。【００３５】  また、これらの挿入穴３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂの穴径は、柱状体１２ａの一端部１４ａ、他端部１５ａ、柱状体１２ｂの一端部１４ｂ、他端部１５ｂの軸径より大きく設定された、所謂バカ穴となっており、柱状体の各端部は挿入穴の中で回転可能かつ挿入穴の軸方向（即ち、柱状体の軸方向）で進退自在となっている。【００３６】  また、一方の板状連結具３２の一方の面と、他方の板状連結具３３の他方の面とには、各種ゴム、塩化ビニール樹脂またはアクリル樹脂製等の滑り止め部３５が付設されている。なお、この実施例においては、板状連結具３２と板状連結具３３は同型としており、滑り止め部３５は、図３及び図４で板状連結具３２の一方の面及び板状連結具３３の他方の面のほぼ全面に付設されているが、転倒防止具１０を対象物７０の上面７８と天井面８８との間に架設した際に、地震等の震動で架設状態が解除されない程度に滑り止めの機能を有すれば、例えば挿通穴３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂの近傍のみに付設する等、その大きさや形状は自由に変更することが可能である。【００３７】  また、一対の柱状体１２ａ、１２ｂは、例えば、金属製またはプラスチック製等の２本の円柱状部材となっ���いる。この一対の柱状体１２ａ、１２ｂのうちの一方の柱状体１２ａは、その表面の一部、又は全体にネジ山が設けられており、軸長さ調節部２０としての２個の回転部２４ａ、２５ａが該ネジ山に螺合されている。また、他方の柱状体１２ｂも、その表面の一部、又は全体にネジ山が設けられており、軸長さ調節部２０としての２個の回転部２４ｂ、２５ｂが該ネジ山に螺合されている。【００３８】  なお、回転部２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂは、各柱状体に設けられたネジ山に螺合するナット２６ａ、２７ａ、２６ｂ、２７ｂと、中心に各柱状体の軸径より大きい穴が設けられ、直径が、その一部が板状連結具からはみ出す大きさ、例えば、２枚の板状連結部３２、３３の略長方形の短手方向の幅より大きく設定され、各ナットに固着される円盤２８ａ、２９ａ、２８ｂ、２９ｂとを有している。なお、図４において、各回転部は、各々の円盤が板状連結具の側となるように各ナットが各柱状体のネジ山へ螺合されているが、後にも説明するとおり、この回転部の円盤が板状連結部に接することで一対の板状連結具３２、３３の間の距離を変更可能とするので、例えば、挿通穴の穴径をナットの回転径より大きく設定することにより、ナットが板状連結具の側となるようすることも可能である。【００３９】  以上、説明した通り、図３及び図４によれば、本発明の転倒防止具１０の柱状体１２ａは、回転部２４ａが一端部の側に螺合され、回転部２５ａが他端部の側に螺合された状態で、一端部１４ａが板状連結具３２の挿通穴３２ａへ差し込まれ、他端部１５ａが板状連結具３３の挿通穴３３ａへ差し込まれている。なお、回転部２４ａの柱状体１２ａへの螺合は、円盤２８ａを一端部の側に向けた状態でナット２６ａにより行われている。同様に、回転部２５ａの柱状体１２ａへの螺合は、円盤２９ａを他端部の側に向けた状態でナット２７ａにより行われている。【００４０】  また、柱状体１２ｂは、回転部２４ｂが一端部の側に螺合され、回転部２５ｂが他端部の側に螺合された状態で、一端部１４ｂが板状連結具３２の挿通穴３２ｂへ差し込まれ、他端部１５ｂが板状連結具３３の挿通穴３３ｂへ差し込まれている。なお、回転部２４ｂの柱状体１２ｂへの螺合は、円盤２８ｂを一端部の側に向けた状態でナット２６ｂにより行われている。同様に、回転部２５ｂの柱状体１２ｂへの螺合は、円盤２９ｂを他端部の側に向けた状態でナット２７ｂにより行われている。【００４１】  このように構成される一対の柱状体１２ａ、１２ｂの軸方向の長さ調整は、円盤を回転させて回転部を回転させ、柱状体の軸方向に進退させることで行う。具体的には、円盤に固着された状態で柱状体のネジ山に螺合されているナットは、円盤を柱状体の端部の側に向かって時計方向（右回り）に回転させると該端部に向かって移動する。このナットの移動により、ナットに固着された円盤も該端部に向かって移動する。【００４２】  なお、柱状体の軸径より挿通穴の穴径の方が大きく、図４の状態では円盤の一面（ナットが固着された側と反対の側の面）が板状連結具に接しているので、円盤の時計方向の回転により、円盤の一面が板状連結具を押圧して板状連結具が柱状体の軸方向を端部に向かって移動することになる。【００４３】  なお、円盤を柱状体の端部の側に向かって反時計方向（左回り）に回転させた場合には、円盤は該端部から離れる方向に向かって移動する。この結果、板状連結具は、その自重により、柱状体の軸方向を端部から離れる方向に向かって移動することになる。【００４４】  このように、回転部の円盤が板状連結部に接した状態で、柱状体の軸方向を進退することで、板状連結具も該軸方向を進退する。この結果、一方の板状連結具３２と他方の板状連結具３３との間の間隔（距離）の変更が可能となっている。【００４５】  なお、円盤の大きさについて、図３に示すとおり、一部が板状連結具からはみ出す大きさに設定されている。これは、上述の通り、本発明の転倒防止具１０は、２本の柱状体１２ａ、１２ｂの位置がなるべく壁面８４近傍に配置されると転倒防止の効果が高いので、高い位置にある家具や什器の上面のさらに一番奥となる壁面近傍への配置となるため、転倒防止具１０をこの上面に配置した状態での一対の板状連結具３２、３３の間の間隔（距離）の変更は大変な作業となる。このため、円盤の一部を板状連結具からはみ出す大きさに設定し、例えば、手は届くが転倒防止具１０が見えない状態でも指先が円盤に触れることで容易に作業を行うことが可能となっている。【００４６】  なお、円盤の大きさについて、図４においては、板状連結具の３方で円盤がはみ出す大きさに設定されているが、例えば、柱状体の位置を板状連結具の長手方向のより端部側に配置し、円盤が板状連結具の短手方向の辺の側のみからはみ出す大きさに設定しても良い。【００４７】  また、円盤の形状について、同様に図３に示すとおり、その外周に凹凸が設けられている。この凹凸も作業を容易に行うためのものであり、指先での円盤の回転が容易にすることが可能であると共に、例えば棒を用いて円盤の回転作業を行うことも可能となる。【００４８】  なお、円盤の大きさや形状は、上記に限定されるものではなく、その一部が板状連結具からはみ出す形状で、かつ回転部を回転させる機能を有していれば、例えば矩形や棒状等、様々な大きさや形状を適用することが可能である。【００４９】  また、図３、図４においては、柱状体１２ａは２個の回転部２４ａ、２５ａを、柱状体１２ｂは２個の回転部２４ｂ、２５ｂを有しているが、この２個の回転部を他方の板状連結具３３の側となる他端部の回転部２５ａ、２５ｂのみの１個としても、一対の板状連結具３２、３３の間の間隔の変更が可能である。なお、この場合には、回転部２４ａ、２４ｂの側となる一端部は、挿通穴３２ａ、３２ｂに回転可能に挿入されている。【００５０】  また、軸長さ調節部２０の構成は、上記にて説明したもののみではなく、図示はしないが、例えば、柱状体１２ａ、１２ｂの他端部にネジ山を設けると共に他方の板状連結具３３に該ネジ山と螺合する雌ネジを設け、柱状体１２ａ、１２ｂに固着された回転部を設けてこれを回転させることで板状連結具３３を柱状体１２ａ、１２ｂの軸方向に移動させる構成としても良い。なお、この場合には、柱状体１２ａ、１２ｂの一端部１４ａ、１４ｂは、挿通穴３２ａ、３２ｂに回転可能に挿入されるようにしておくと共に、一端部１４ａ、１４ｂの先端部が対象物７０の��面７８に接しないようにする位置に、柱状体１２ａ、１２ｂの一端部１４ａ、１４ｂの側の一部に挿通穴３２ａ、３２ｂの穴径より大きい突出部（例えば、つば状のもの）を設けるようにしておく。【００５１】  また、軸長さ調節部２０の別の構成として、例えば、柱状体１２ａ、１２ｂの一端部にネジ山を設けると共に一方の板状連結具３２に該ネジ山と螺合する雌ネジを設け、柱状体１２ａ、１２ｂに固着された回転部を設けてこれを回転させることで柱状体１２ａ、１２ｂをその軸方向に移動させる構成としても良い。なお、この場合には、柱状体１２ａ、１２ｂの他端部１５ａ、１５ｂは、挿通穴３３ａ、３３ｂに回転可能に挿入されるようにしておくと共に、柱状体１２ａ、１２ｂの軸方向への移動と一緒に他方の板状連結具３２が移動するように、柱状体１２ａ、１２ｂの一部に挿通穴３３ａ、３３ｂの穴径より大きい突出部（例えば、つば状のもの）を設けるようにしておく。【００５２】  上記にて説明した本発明の転倒防止具１０を使用して、対象物７０に取り付ける手順について説明する。【００５３】  最初に、対象物７０の上面７８と天井面８８との間の隙間（距離）より一対の板状連結具３２、３３の間の間隔（距離）が小さくなるように、一対の柱状体１２ａ、１２ｂを軸長さ調節部２０で調整する。【００５４】  次に、転倒防止具１０を対象物７０の上面７８に配置する。なお、この配置は、図１に示すとおり、一対の板状連結具３２、３３の長手方向が壁面８４に略平行となるように行う。この配置の結果、２本の柱状体１２ａ、１２ｂの間の距離の離間と、この２本の柱状体１２ａ、１２ｂの壁面８４近傍への配置が実現され、転倒防止の効果が高まる。【００５５】  次に、一対の板状連結具３２、３３の間の間隔（距離）が大きくなるように、一対の柱状体１２ａ、１２ｂを軸長さ調節部２０で調整し、転倒防止具１０が対象物７０の上面７８と室内の天井面８８との間の隙間で突っ張り固定する状態として、架設を完了する。【００５６】  また、本発明の転倒防止具１０を対象物７０から取り外す場合には、一対の板状連結具３２、３３の間の間隔（距離）が小さくなるように、一対の柱状体１２ａ、１２ｂを軸長さ調節部２０で調整し、突っ張り固定の状態を解除して行う。【００５７】  以上のように、本発明の転倒防止具１０は、一対の板状連結具３２、３３と各々軸長さ調節部２０を備える一対の柱状体１２ａ、１２ｂのみという部品点数が少なく、かつ簡単な構成となっており、安価に製造が可能となっている。【００５８】  また、従来の家具転倒防止具や特許文献１に開示される家具転倒防止具では、該家具転倒防止具の上端当接部が当接する天井面の強度が不足しているために地震による震動で突っ張り固定が容易に解除されるという課題を認識していない。このために、高い位置にある対象物７０の上面７８のさらに一番奥となる壁面８４近傍での突っ張り固定を想定しておらず、従来の家具転倒防止具等は、壁面８４近傍への配置が困難であると共に、さらにはこの配置での高さ調整が非常に困難な構造となっている。【００５９】  これに対して、本発明の転倒防止具１０は、板状連結具３３が板状であるために手で支えていなくとも自立可能であり、高い位置に��る対象物７０の上面７８のさらに一番奥となる壁面８４近傍まで配置することが容易である。【００６０】  さらには、本発明の転倒防止具１０は、突っ張り固定するための軸長さ調節部２０による一対の板状連結具３２、３３の間隔の変更が容易な構成となっているので、作業が大変な壁面８４近傍での突っ張り固定が容易となっている。【００６１】  また、もちろん、本発明の転倒防止具１０は、天井面８８として一番高い強度が期待できる壁面８４近傍で突っ張り固定するので、対象物７０の転倒を確実に防止することが可能となっている。【００６２】  ＜変形例１＞  以下に、本発明の転倒防止具１０の変形例として、図５及び図６を用いて、変形例１としての転倒防止具１００を説明する。図５は、転倒防止具１００を取り付けた対象物７０の側面図である。図６は、転倒防止具１００の上面図である。なお、転倒防止具１０と同じ構成の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。【００６３】  変形例１の転倒防止具１００は、転倒防止具１０の一方の板状連結具３２の代わりに、元の板状連結具３２を底辺とする略三角形の板状連結具１３２を備えている。また、略三角形の板状連結具１３２の頂点近傍であって、対象物７０の上面７８に接する面には、滑り止め部１３５が付設されている。【００６４】  先に説明した本発明の転倒防止具１０は、突っ張り固定が容易に解除されず、転倒防止の効果を高めるために、２枚の板状連結部３２、３３の略長方形の短手方向の幅がなるべく幅狭に設定されている。このため、転倒防止具１０を高い位置にある家具や什器の上面７８のさらに一番奥となる壁面８４近傍へ配置する作業が大変であり、また、該短手方向に倒れてしまうことがある。【００６５】  変形例１の転倒防止具１００では、略三角形の板状連結具１３２により、元の板状連結具３２を底辺とする略三角形の頂点部分を手に持つことが可能となり、手が届きにくい壁面近傍への配置作業が容易となっている。また、略三角形の板状連結具１３２により、対象物７０の上面７８に接する面が大きくなるので、転倒防止具１００を壁面近傍へ配置する際に、転倒防止具１０で発生することがあった板状連結部３２の略長方形の短手方向での倒れを防止することが可能となっている。【００６６】  なお、この変形例１の転倒防止具１００においては、板状連結具１３２は、元の板状連結具３２を底辺とする略三角形と説明したが、例えば、板状連結部３２の略長方形の長手方向に垂直となる板を設け、板状連結具１３２を略Ｔ字状の形状とする等、手が届きにくい壁面近傍への配置作業を容易とし、かつ作業時に転倒防止具の倒れを防止するための、壁面から離れる方向に向かって張り出し部を有する形状であれば、その形状や大きさは問わない。【００６７】  ＜変形例２＞  以下に、本発明の転倒防止具１０の変形例として、図７及び図８を用いて、変形例２としての転倒防止具２００を説明する。図７は、転倒防止具２００を取り付けた対象物７０の側面図である。図８は、転倒防止具２００の上面図である。なお、転倒防止具１０と同じ構成の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。【００６８】  変形例２の転倒防止具２００は、転倒防止具１０の一方の板状連結具３２の代わりに、元の���状連結具３２を底辺とする略三角形の板状連結具２３２を備えている。また、転倒防止具１０の他方の板状連結具３３の代わりに、元の板状連結具３３を底辺とする略三角形の板状連結具２３３を備えている。【００６９】  さらに、元の板状連結具３２、３３を底辺とする略三角形の板状連結具２３２、２３３の頂点近傍には、軸方向の長さ調節を行う軸長さ調節部を備える第３の柱状体２１２が設けられている。【００７０】  また、略三角形の板状連結具２３２の頂点近傍には、その板面に対して垂直な方向に設けられ、第３の柱状体２１２の一端部２１４が差し込まれる挿通穴２３２ｃが設けられており、また、略三角形の板状連結具２３３の頂点近傍には、その板面に対して垂直な方向に設けられ、第３の柱状体２１２の他端部２１５が差し込まれる挿通穴２３３ｃが設けられている。【００７１】  なお、挿入穴２３２ｃ、２３３ｃの穴径は、第３の柱状体２１２の一端部２１４、他端部２１５の軸径より大きく設定された、所謂バカ穴となっており、第３の柱状体２１２の両端部２１４、２１５は挿入穴の中で回転可能かつ挿入穴の軸方向（即ち、柱状体の軸方向）で進退自在となっている。【００７２】  また、略三角形の板状連結具２３２の頂点近傍であって、対象物７０の上面７８に接する面と、略三角形の板状連結具２３３の頂点近傍であって、天井面８８に接する面には、第３の滑り止め部２３５が各々付設されている。【００７３】  なお、第３の柱状体２１２の構造は、一対の柱状体１２ａ、１２ｂと同様であり、その表面の一部、又は全体にネジ山が設けられ、軸長さ調節部としての２個の回転部２２４、２２５が該ネジ山に螺合されている。この２個の回転部２２４、２２５は、第３の柱状体２１２に設けられたネジ山に螺合するナット２２６、２２７と、中心に第３の柱状体２１２の軸径より大きい穴が設けられ、直径が板状連結具２３２、２３３からはみ出す大きさに設定され、ナット２２６、２２７に固着される円盤２２８、２２９とを有している。【００７４】  このように、図７及び図８によれば、変形例２の転倒防止具２００の第３の柱状体２１２は、回転部２２４が一端部２１４の側に螺合され、回転部２２５が他端部２１５の側に螺合された状態で、一端部２１４が板状連結具２３２の挿通穴２３２ｃへ差し込まれ、他端部２１５が板状連結具２３３の挿通穴２３３ｃへ差し込まれている。【００７５】  このように構成される第３の柱状体２１２の軸方向の長さ調整は、転倒防止具１０と同様に、回転部の円盤を回転させることで該回転部を柱状体の軸方向に進退させることで行う。具体的には、円盤の時計方向の回転により、円盤の一面が板状連結具を押圧して板状連結具が柱状体の軸方向を端部に向かって移動し、円盤を柱状体の端部の側に向かって反時計方向（左回り）に回転させた場合には、円盤は該端部から離れる方向に向かって移動する。この結果、略三角形の板状連結具２３２、２３３の間の間隔（距離）の変更が可能となっている。【００７６】  なお、円盤の大きさについて、図８においては、略三角形の板状連結具２３２、２３３の頂点で、円盤２２８、２２９がはみ出す大きさに設定されている。また、円盤２２８、２２９の形状について、同様に図８に示すとおり、その外周に凹凸が設けられている。なお、図７、図８においては、柱状体２１２は２個の回転部２２４、２２５を有していると説明したが、この２個の回転部を一方のみとしても良い。【００７７】  この変形例２の転倒防止具２００では、先に説明した変形例１の転倒防止具１００と同様に、略三角形の板状連結具２３２、２３３を有するため、元の板状連結具３２、３３を底辺とする略三角形の頂点部分を手に持つことが可能となり、手が届きにくい壁面近傍への配置作業が容易となっている。また、略三角形の板状連結具２３２により、対象物７０の上面７８に接する面が大きくなるので、転倒防止具２００を壁面近傍へ配置する際の倒れを防止することが可能となっている。【００７８】  さらに、略三角形の板状連結具２３２は、対象物７０の上面７８に接する面を大きくし、略三角形の板状連結具２３３は、天井面８８に接する面を大きくするので、天井面８８として一番高い強度が期待できる壁面８４近傍で突っ張り固定すると共に、その他の上面７８と天井面８８との間でも突っ張り固定することが可能となり、より確実に対象物７０の転倒を防止することが可能となっている。【００７９】  また、板状連結具２３２、２３３は、略三角形の形状であるため、高い位置にある対象物７０のさらに一番奥となる壁面８４近傍で、回転部２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂを操作する際に、第３の柱状体２１２が邪魔になることがなく、突っ張り固定の作業が容易となっている。【００８０】  なお、この変形例２の転倒防止具２００においては、板状連結具２３２、２３３は、元の板状連結具３２、３３を底辺とする略三角形と説明したが、例えば、板状連結部３２の略長方形の長手方向に垂直となる板を設け、板状連結具２３２、２３３を略Ｔ字状の形状とする等、手が届きにくい壁面近傍への配置作業を容易とし、かつ作業時に転倒防止具の倒れを防止するための、壁面から離れる方向に向かって張り出し部を有する形状であれば、その形状や大きさは問わない。【００８１】  ＜変形例３＞  以下に、本発明の転倒防止具１０の変形例として、図９を用いて、変形例３としての転倒防止具３００を説明する。図９は、転倒防止具３００の側面一部断面図である。なお、転倒防止具１０と同じ構成の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。【００８２】  変形例３の転倒防止具３００は、転倒防止具１０の一対の柱状体１２ａ、１２ｂの代わりに、他の一対の柱状体３１２ａ、３１２ｂを備えている。また、この他の一対の柱状体３１２ａ、３１２ｂの軸長さ調節部の構成が転倒防止具１０の軸長さ調節部２０の構成と異なっている。【００８３】  変形例３の転倒防止具３００において、他の一対の柱状体３１２ａ、３１２ｂは、筒状部３１６ａ、３１６ｂへ軸部３１８ａ、３１８ｂが挿入された構造となっている。また、軸部３１８ａ、３１８ｂの表面の一部、又は全体にネジ山が設けられており、該ネジ山にはナット３２６ａ、３２６ｂが螺合されている。【００８４】  また、他の一対の柱状体３１２ａ、３１２ｂのうちの他の一方の柱状体３１２ａは、一方の板状連結具３２に設けられた挿通穴３２ａへ筒状部３１６ａの端部３１４ａが固定され、他方の板状連結具３３に設けられた挿通穴３３ａへ軸部３１８ａの端部３１５ａが固定されている。【００８５】  同様に、他の他方の柱状体３１２ｂは、一方の板状連結具３２に設けられた挿通穴３２ｂへ筒状部３１６ｂの端部３１４ｂが固定され、他方の板状連結具３３に設けられた挿通穴３３ｂへ軸部３１８ｂの端部３１５ｂが固定されている。【００８６】  また、筒状部３１６ａの固定された端部３１４ａと反対の解放された端部は、蓋部３１７ａで蓋がされている。同様に、筒状部３１６ｂの固定された端部３１４ｂと反対の解放された端部は、蓋部３１７ｂで蓋がされている。【００８７】  なお、軸部３１８ａ、３１８ｂの筒状部３１６ａ、３１６ｂへの挿入は、蓋部３１７ａ、３１７ｂに設けられた貫通穴を挿通されて進退自在となっている。また、筒状部３１６ａ、３１６ｂには、挿通された軸部３１８ａ、３１８ｂが各々の筒状部内でスムーズに進退できるようにガイド３１９ａ、３１９ｂが設けられている。【００８８】  また、一対の板状連結具３２、３３の間の距離の変更は、軸部３１８ａ、３１８ｂに螺合されたナット３２６ａ、３２６ｂを回転させることで行う。【００８９】  このように構成される変形例３の転倒防止具３００は、他の一対の柱状体３１２ａ、３１２ｂの位置がなるべく壁面８４近傍に配置されるようにし、転倒防止の効果を高めるための構成であり、作業が比較的簡単な上面７８と天井面８８との間の隙間（距離）が大きいものに適用されている。【００９０】  なお、この変形例３の転倒防止具３００に、変形例１の転倒防止具１００で説明した、元の板状連結具３２を底辺とする略三角形の板状連結具１３２を用いても良い。【００９１】  また、この変形例３の転倒防止具３００に、変形例２の転倒防止具２００で説明した、元の板状連結具３２、３３を底辺とする略三角形の板状連結具２３２、２３３と、該略三角形の板状連結具２３２、２３３の頂点近傍に、この変形例３で説明した他の柱状体３１２ａ、３１２ｂと同様の構成の第３の他の柱状体とを用いても良い。
【符号の説明】
【００９２】１０・・転倒防止具、１２ａ、１２ｂ・・柱状体、１４ａ、１４ｂ・・一端部、１５ａ、１５ｂ・・他端部、２０・・軸長さ調節部、２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂ・・回転部、２６ａ、２７ａ、２６ｂ、２７ｂ・・ナット、２８ａ、２９ａ、２８ｂ、２９ｂ・・円盤、３０・・連結体、３２・・一方の板状連結具、３２ａ、３２ｂ・・挿通穴、３３・・他方の板状連結具、３３ａ、３３ｂ・・挿通穴、３５・・滑り止め部、７０・・対象物、７２・・引き出し、７４・・背面、７６・・底面、７８・・上面、８４・・壁面、８６・・接地面、８８・・天井面、１００・・転倒防止具、１３２・・略三角形の板状連結具、１３５・・滑り止め部、２００・・転倒防止具、２１２・・第３の柱状体、２１４・・一端部、２１５・・他端部、２２４、２２５・・回転部、２２６、２２７・・ナット、２２８、２２９・・円盤、２３２、２３３・・略三角形の板状連結具、２３２ｃ、２３３ｃ・・挿通穴、２３５・・第３の滑り止め部、３００・・転倒防止具、３１２ａ、３１２ｂ・・他の柱状体、３１４ａ、３１４ｂ、３１５ａ、３１５ｂ・・端部、３１６ａ、３１６ｂ・・筒状部、３１７ａ、３１７ｂ・・蓋部、３１８ａ、３１８ｂ・・軸部、３１９ａ、３１９ｂ・・ガイド、３２６ａ、３２６ｂ・・ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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