(57)【要約】【課題】組立てが容易でコストの低減化を図り、高精度のマニピュレータ動作を行うことができる小型のマニピュレータ用関節部を提供する。【解決手段】マニピュレータ用関節部は、基部アームの端部に配設された関節軸と、回動アームの端部に形成されたユニット装着孔と、該ユニット装着孔に嵌合するハウジングと該ハウジングの内部に配設され回動アームを関節軸に対して回転自在に支持する複列の転がり軸受とを有する軸受ユニットと、を備える。ハウジングの外周面には、軸方向に沿う係止溝が形成されており、回動アームのユニット装着孔には、ハウジング側の係止溝と同形状の係止溝が形成され、両係止溝の間に係止部材が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部アーム及び回動アームの端部同士を連結し、前記端部を支点として前記回動アームを回動させるマニピュレータ用関節部であって、
前記基部アームの前記端部に配設される関節軸と、
前記回動アームの前記端部に形成されたユニット装着孔と、該ユニット装着孔に嵌合するハウジングと該ハウジングの内部に配設され前記回動アームを前記関節軸に対して回転自在に支持する複列の転がり軸受とを有する軸受ユニットと、を備え、
前記ハウジングの外周面には、軸方向に沿う係止溝が形成されており、また、前記回動アームのユニット装着孔には、前記ハウジング側の係止溝と同形状の係止溝が形成され、前記両係止溝の間に配置される係止部材により、前記回動アームと前記ハウジングとは、相対的に回転不能となっていることを特徴とするマニピュレータ用関節部。
【請求項２】
前記軸受ユニットは、前記複列の転がり軸受の内輪に嵌合され、前記関節軸上に固定される軸部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のマニピュレータ用関節部。
【請求項３】
前記複列の転がり軸受は、外輪と内輪との間に転動自在に配置した複数の転動体と、複数のポケットを周方向に形成して該ポケット内で前記転動体を保持する保持器を備えているとともに、前記保持器の隣接するポケットの間に所定量の潤滑剤が乗せられていることを特徴とする請求項１又は２記載のマニピュレータ用関節部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の指に似た動作を機械的に行うマニピュレータにおいて複数のアームを回動自在に連結するマニピュレータ用関節部に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械の加工ライン、組立てライン等では、省力化、自動化のために種々のロボットアームを使用している。
ロボットアームは、複数のアームを関節部を介して連結した装置であり、関節部の構成部材として、複列の転がり軸受を組み込んだ装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の関節部に組み込まれている転がり軸受は、軸受の軸方向断面幅と半径方向断面高さの比を所定値に設定することで内輪及び外輪の厚さ寸法を増大させ、高剛性、高回転精度、低トルク、低発熱を図っている。
【０００４】
ところで、ロボットアームのような大型の装置ではなく、人間の指に似た動作を機械的に行うマニピュレータの技術開発も行われているが、マニピュレータの関節部に、前述した特許文献１に記載のロボットアーム用転がり軸受をそのままを採用するのは難しい。
すなわち、内輪及び外輪の厚さ寸法を増大させる特許文献１の転がり軸受の諸元を適用するとマニピュレータ用の転がり軸受が大型になってしまうので、小型化が要求されるマニピュレータ用関節に採用するのは困難である。
【０００５】
そこで、本出願人は、複数のアームを回動自在に連結するマニピュレータ用関節部を有する小型マニピュレータを提供した。このマニピュレータは人間の指に似た動作を機械的に行うことができる（特許文献２）。
【０００６】
しかし、本出願人による特許文献２には、転がり軸受のハウジングと回動アームとが接着又は圧入で固定されていると考えられるが、このマニピュレータ関節部軸受に不具合が生じてしまった場合、関節部軸受単体をアーム部材から取り外すことは難しく、アーム全体を交換することになるため、作業効率とコストの面からみると検討の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６―３２９４２０号公報
【特許文献２】特開２０１０―５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、組立てが容易な転がり軸受を採用することで、作業効率の向上及び組立てコストの低減化を図ることができるとともに、高精度のマニピュレータ動作を行うことができる小型のマニピュレータ用関節部を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は以下の構成により達成される。
（１）基部アーム及び回動アームの端部同士を連結し、端部を支点として回動アームを回動させるマニピュレータ用関節部であって、基部アームの端部に配設される関節軸と、回動アームの端部に形成されたユニット装着孔と、該ユニット装着孔に嵌合するハウジングと該ハウジングの内部に配設され回動アームを関節軸に対して回転自在に支持する複列の転がり軸受とを有する軸受ユニットと、を備え、ハウジングの外周面には、軸方向に沿う係止溝が形成されており、また、回動アームのユニット装着孔には、ハウジング側の係止溝と同形状の係止溝が形成され、両係止溝の間に配置される係止部材により、回動アームとハウジングとは、相対的に回転不能となっていることを特徴とするマニピュレータ用関節部。
（２）軸受ユニットは、複列の転がり軸受の内輪に嵌合され、関節軸上に固定される軸部材をさらに備えている。
（３）複列の転がり軸受は、外輪と内輪との間に転動自在に配置した複数の転動体と、複数のポケットを周方向に形成して該ポケット内で前記転動体を保持する保持器を備えているとともに、保持器の隣接するポケットの間に所定量の潤滑剤が乗せられている。
【発明の効果】
【００１０】
マニピュレータ関節部の回動アームと軸受のハウジングとを係止部材で固定することにより、回動アームとハウジングの組立てが容易になり、組立てコストの低減化を図ることができるとともに、アームが円滑・高精度に作動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るマニピュレータ用関節部を有するマニピュレータの概略を示す斜視図。
【図２】図１のマニピュレータの関節部軸受ユニットを示す概略図。
【図３】図１のマニピュレータの回動アームを示す概略図。
【図４】マニピュレータ第２関節部の要部を示す断面図。
【図５】図３の軸受ユニットと回動アームの組立手順に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のマニピュレータ用関節部の各実施形態を、図１〜５を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
マニピュレータ１は、図１に示すように、中空円筒形状の第１アーム２と、小径部３ａ及び大径部３ｂからなる中空円筒形状の第２アーム３と、一端側を中空円筒形状とし、他端部を球面形状とした中空円筒形状の第３アーム４と、第１アーム２の一端部及び第２アーム３の一端部を連結している第１関節部５と、第２アーム３の他端部及び第３アーム４の一端部を連結している第２関節部６とを備えている。以下には、基部アームとしての第２アーム３と、回動アームとしての第３アーム４との間について説明する。
【００１４】
第２アーム３及び第３アーム４を連結している第２関節部６は、図２に示す軸受ユニット７と、この軸受ユニット７の回転中心位置に装着され、第２アーム３の一端に形成した連結板３ｃに配設される連結ネジ（関節軸）９と、軸受ユニット７を介して第３アーム４を上述の連結ネジ回りに回動させる駆動ワイヤ８と、軸受ユニット７を所定角度まで回転させる引張力を駆動ワイヤ８に伝達する駆動力伝達装置１８と、を備えている。
【００１５】
図４に示すように、軸受ユニット７は、２つの玉軸受１０と、単一のハウジング１１と、単一の軸部材１２とを一体化した部品である。玉軸受１０は、外輪１０ａ及び内輪１０ｂと、外輪１０ａの軌道溝及び内輪１０ｂの軌道溝間に転動自在に配設された多数の玉１０ｃと、外輪１０ａ及び内輪１０ｂの間の軸方向の両端部を閉塞する環状シール体１０ｄとを備えている。
【００１６】
外輪１０ａ、内輪１０ｂ及び玉１０ｃの材料は、標準的な使用条件では軸受鋼（例えば、ＳＵＪ２、ＳＵＪ３など）とするが、使用環境に応じて、耐食材料であるステンレス系材料（例えば、ＳＵＳ４４０Ｃ等のマルテンサイト系ステンレス鋼材やＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼材、ＳＵＳ６３０等の析出硬化系ステンレス鋼材など）、チタン合金やセラミック系材料（例えば、Ｓｉ3 Ｎ4 、ＳｉＣ、Ａｌ2 Ｏ3、ＺｒＯ2 等）を採用してもよい。
【００１７】
ハウジング１１は、２つの玉軸受１０の外輪１０ａを内嵌し、図３に示す後述の第３アーム４のユニット装着孔１３の内周部に嵌合する円筒形状の部材である。その内周面の軸方向中央部に周方向に沿って環状凸部１１ａが設けられている。また、外周面には、軸方向に延びる係止溝１１ｂ（図２参照）が形成されている。
【００１８】
軸部材１２は、玉軸受１０の内輪１０ｂの内周部に嵌合する円筒形状の部材であり、内周面には連結ネジ９（図４）が螺合する雌ネジ部が形成され、外周面には、軸方向一方側に外径側に突出する鍔部１２ａ（図４）が形成されている。なお、鍔部１２ａは必ずしも設ける必要はないが、鍔部１２ａを設けることで玉軸受１３を位置決めすることができる。
【００１９】
第２アーム３及び第３アーム４は、その材料として、軸受１０の外輪１０ａ及び内輪１０ｂの材料よりも線膨張係数の大きな材料が使用される。また、連結ネジ９は軸部材１２の材料よりも線膨張係数の大きな材料が使用される。これにより、運転中の軸受１０から発生する熱により軸受１０の内外輪１０ｂ、１０ａが膨張しても剛性を確保することができる。
【００２０】
図３に示すように、第３アーム４の内周面のユニット装着孔１３は、第３アーム４の長手方向に対して直交する方向に円形に開口して形成されている。ユニット装着孔１３には、軸方向の係止溝４ａが形成され、前述のハウジング１１側の係止溝１１ｂと同じ形状である。係止部材１４が両係止溝４ａ,１１ｂの間に挿入可能となっている。
【００２１】
次にこのように構成された第２関節部６の組み付け方法について、図４、５を参照しながら説明する。
まず、２つの軸受１０の外輪１０ａ間に環状凸部１１ａを介在させて、ハウジング１１の内周面に各外輪１０ａを接着又は圧入固定した状態で、軸方向一方側から内輪１０ｂに軸部材１２を内嵌させて軸受ユニット７を組み付ける。このとき、一方の軸受１０の内輪１０ｂは、軸部材１２の鍔部１２ａに当接する。
そして、ハウジング１１の係止溝１１ｂに係止部材１４を挿入し、これを第３のアーム４のユニット装着孔１３に、係止部材１４と係止溝４ａとを位置合わせさせた後、挿入する。もしくは、ハウジング１１側の係止溝１１ｂと第３のアーム４側の係止溝４ａの位置を合わせて、係止部材１４をこれら二つの係止溝４ａ, １１ｂの間に挿入してもよい。これにより、第２アームの軸受ユニット７に第３アーム４が固定される。
続いて、図４に示すように、第２アーム３の連結板３ｃ間に第３アーム４を配置し、連結ネジ９を締め付けることで、連結ネジ９が軸受ユニット７の軸部材１２に形成された雌ネジに螺合し、第２アーム３に対し第３アーム４が回動可能に固定される。
【００２２】
本実施形態では、マニピュレータ１の第２関節部６の構造を説明したが、第１関節部５も第２関節部６と同様な構造を採用してもよい。例えば、第１関節部５は、第２アーム３の小径部３ａに形成したユニット装着孔に嵌合する２つの玉軸受１０を内蔵した軸受ユニット１５と、この軸受ユニット１５の回転中心位置に装着され、第１アーム２の一端に形成した連結板２ｃに配設される連結ネジ１６と、第２アーム３を連結ネジ１６回りに回動させる駆動ワイヤ１７とを備えており、駆動ワイヤ１７は、前述した駆動力伝達装置１８に連結されている。
【００２３】
本実施形態では、第３のアーム４と軸受のハウジング１１とを係止部材で止めることにより、第２の関節部６の組立てが簡単であり、組立てコストの低減化を図ることができる。
【００２４】
また、軸受ユニット７は、単一のハウジング１１と単一の軸部材１２との間に２つの玉軸受１０が組み込まれた部材であり、マニピュレータ１の組立て作業時には玉軸受１０の難しい取付けが不要となるので、さらに組立てコストの低減化を図ることができる。また、故障時又はメンテナンス時の軸受１０の交換が容易である。
【符号の説明】
【００２５】
１      マニピュレータ
２      第１アーム（基部アーム）
３      第２アーム（基部アーム、回動アーム）
４      第３アーム（回動アーム）
４ａ      係止溝
５      第１関節部（マニピュレータ用関節部）
６      第２関節部（マニピュレータ用関節部）
７、１５      軸受ユニット
１０      玉軸受（転がり軸受）
１０ａ      外輪
１０ｂ      内輪
１０ｃ      玉（転動体）
１１      ハウジング
１１ａ  環状凸部
１１ｂ      係止溝
１２、２９      軸部材
１２ａ      鍔部
１４      係止部材
９、１６      連結ネジ
８、１７      駆動ワイヤ
１８      駆動力伝達装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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