(57)【要約】【課題】従来の安否確認システムは、予め設定した経過時間を越えなければ、通報せず、通報を受けた相手は、その情報だけでは安否確認の判断が難しかった。【解決手段】在宅時、人の動きがなくなってからの経過時間や外出してからの外出時間を計測し、過去の履歴と比較して、過去の最長経過時間を超えた時点で過去の履歴などと共に、外部に電子メールなどで通報する。この機能より、通報を受けた相手は、客観的な安否情報を正確に判断できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置した活動情報収集手段（例えば受動赤外線検知器など）が検知した信号は、活動情報収集手段や玄関扉などの開閉部に設置した開閉動作検知手段（例えば磁気近接スイッチ付き検知器など）などの検知器と無線で交信するための送受信機、及び記録素子を内蔵した中央演算装置、さらに外部へ電話回線やＦＴＴＨなどの有線や携帯電話網などの無線を利用して通報する自動通報装置などの機能が一体もしくは分離した本体（以下コントロールパネルという）に送られる。
コントロールパネルは、その活動情報収集手段から受信した信号をイベント発生と認識し、その時点からコントロールパネルに内蔵した経過時間を計測する時計（以下ストップウォッチという）が作動する。
活動情報収集手段から送られたイベント情報は、人の動きを検知した情報として認識し、以後、活動情報収集手段や開閉動作検知手段からのイベント情報を受信しない時間帯を在宅モードとして、人の動きがない無動作の時間として認識する。
このストップウォッチは、室内に設置した活動情報収集手段や開閉動作検知手段のどの検知器からのイベント信号を受けても、人の動きがあったということで、停止し、リセットされ、新たに計測が始まる。
そして、在宅モード中、過去の履歴と比較して、現在の経過時間が過去の最長の経過時間を過ぎた時、異常イベントとして発報し、外部に通報する安否確認システム。（図１・図７・図８参照）
異常イベントの内容には、今回の無動作開始時間（つまり活動情報収集手段から送られた最後のイベント情報を受信した時間）や過去の最長経過時間を越えて発報した複数のイベント情報などの履歴情報も含まれる。
【請求項２】
玄関扉などの開閉部に設置した開閉動作検知手段が検知した信号は、コントロールパネルに送られる。
コントロールパネルは、その受信した信号をイベント発生と認識し、その時点からストップウォッチが作動する。
コントロールパネルは、開閉動作検知手段から送られてきたイベント情報を、居住者が外出したものと認識し、以後、開閉動作検知手段や活動情報収集手段からのイベント情報を受信しない限り、経過時間を計測し、その間を外出モードとして、居住者が外出中と認識する。
そして、外出モード中、過去の履歴と比較して、現在の経過時間が過去の最長の外出時間を過ぎた時、異常イベントとして発報し、外部に通報する安否確認システム。（図１・図９参照）
異常イベントの内容には、外出した時間（つまり開閉動作検知手段から送られた最後のイベント情報を受信した時間）や過去の最長外出時間を越えて発報した複数のイベント情報などの履歴情報も含まれる。
【請求項３】
コントロールパネルには、開閉動作検知手段や活動情報収集手段の検知器や緊急通報装置、或いは火災警報機などの無線機器が保有する無線局を識別するための識別番号である無線ＩＤを登録する。コントロールパネルは、登録した無線ＩＤあるいは無線ＩＤを認識するモードを２個以上の複数の無線ＩＤあるいは無線ＩＤを認識するモードにまとめてグループ化し、各々のグループ毎、つまり各世帯毎に発信元の登録（世帯主名、世帯主の住所や部屋番号など）や経過時間を計測する時計を内蔵させたり、グループ毎に任意の経過時間に応じて、連絡先、報告方法、報告内容などを設定できるなど様々な世帯情報をグループ毎に登録できるコントロールパネルを用いた安否確認システムあるいは緊急通報システム（図2・図3・図４参照）
【請求項４】
コントロールパネルは、工場出荷時点で、既に開閉動作検知手段や活動情報収集手段の検知器や緊急通報装置、或いは火災警報機などの無線機器が保有する無線ＩＤを登録可能な２個以上の複数のモードにまとめてグループ化し、つまり、グループに登録できる無線ＩＤの数を任意に変更できないものを、各々のグループ毎、つまり各世帯毎に発信元の登録（世帯主名、世帯主の住所や部屋番号など）や経過時間を計測する時計を内蔵させたり、グループ毎に任意の経過時間に応じて、連絡先、報告方法、報告内容などを設定できるなど様々な世帯情報をグループ毎に登録できるコントロールパネルを用いた安否確認システムあるいは緊急通報システム（図2・図3・図４参照）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に独居者の安否を確認し、外部に通報するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、独居者の安否確認は、水道・ガス・電気などのインフラの使用状況を確認する方法や受動赤外線検知器などで人の動きがないことを検知して安否を確認する方法など様々な方法があった。
【０００３】
ところが、どの方法も世帯毎に安否確認システムを一セットずつ、設置しなければならず、導入コストが高価になる。
さらに電話回線やＦＴＴＨなどの通信インフラが整っていない世帯は、通信コストの維持費も高額になる。
重ねて、独居者は、高齢者も多く、機器の設定やメンテナンスなどの運用面などに問題があった。
また、独居者は、特にプライバシーを重視する要望が強く、監視カメラなどの設置を拒む場合が多く、安否情報の収集は、視覚以外の方法を用いるしかなく、安否情報の精度に問題が多かった。
以上のような理由で安否確認システムは、広く普及するに至らない現状にあった。
【０００４】
しかし、独居者は、高齢者に止まらず、様々な年齢層に、増え続けている現状の中、独居者の孤立死も年齢を問わず、増加傾向にあり、死後、数日以上経過して腐乱死体で発見される場合もあり、大きな社会問題となっている。、
少しでも人間としての尊厳を保った状態で最期を向かえ、且つ、周りの人達に迷惑を掛けないためには、せめて２４時間以内に、外部の人達に発見されることが望ましい。
【０００５】
また、緊急通報装置は、１９８８年に当時の厚生省が補助金を出して、全国の自治体に普及を促進してきたが、増え続ける独居高齢者に普及が追いつかない現状にある。
その緊急通報装置もいざという時に手元に緊急通報ボタンがない場合は、役に立たない事例も多い。
その緊急通報装置のセーフティネットの網から漏れた大多数の独居者のために、安価で信頼性の高い安否確認システムの登場が待たれるところであった。
【０００６】
本発明により、非常に安価で信頼性の高い安否確認システムが普及することにより、このような社会問題を解決できる一助となるものと期待する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−８７８６４
【特許文献２】特開２００１−２１６５８５
【特許文献３】特開200２−１７０１８１
【特許文献４】特開２００３−２７１７４７
【特許文献５】特開２００６−１６３９２９
【特許文献６】International application No.PCT/IL2008/000581
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】孤独死ゼロの町づくり  （著者）元木昌彦  （発行所)ダイヤモンド社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の安否確認システムは、人の動きを受動赤外線検知器などで検知し、各検知器と無線で交信するための送受信機、及び記録素子を内蔵した中央演算装置、さらに外部へ電話回線やＦＴＴＨなどの有線や携帯電話網などの無線を利用して通報する自動通報装置が一体になった本体（以下コントロールパネルという）に信号を有線や無線で送って、安否の情報を処理して、外部に通報していた。
もし、居住者が急病などで動けなくなった場合、受動赤外線検知器などは人の動きを検知しないので、コントロールパネルには、信号が送信されない状態が続くことになる。
コントロールパネルは、設定された一定時間、受動赤外線検知器からの信号を受信しない場合、電話回線などの有線や携帯電話網などの無線で外部の第三者に音声や電子メール、あるいはＳＩＡやコンタクトＩＤなどの信号で通報していた。
【００１０】
しかし、人の動きを検知出来なくなった無動作の経過時間は、時間が経つ程、重要度が高まってくる。
数時間であれば、就寝中である場合もあるが、６時間や９時間を経過すれば、寝返りもし、トイレに行ったり、台所に水を飲みに行ったりもする。
受動赤外線検知器は、人の動きを検知するが、その時点で人の動きがない場合は、急病かもしれない。
この場合、家族や身内への通報が必要である。
この時点では、電子メールだけの通報で良い場合もある。
【００１１】
ところが、１２時間も経過すれば、緊急度は高まり、家族や身内は、様子を確認するために現地に行く必要もあり、電子メールだけではなく、電話の音声自動通報も必要になってくる場合もある。
【００１２】
さらに、２４時間も過ぎれば、身内だけでなく、警備会社や役所、警察、消防署あるいは社会福祉協議会などへの通報も必要になってくる場合もある。
【００１３】
４８時間経過した場合、孤立死が増加し、腐乱死体で発見される事件が増えてきている現状では、賃貸住宅のオーナーや自治会、管理組合、町会などの人達、民政委員にも通報が必要になってくる場合もある。
【００１４】
このように、人の動きを検知出来なくなった時点からの経過時間で重要度は、大きく変化していくのである。
さらに外出中は、身内だけの通報で良い場合もあるが、従来の安否確認システムでは、在宅中や外出中の経過時間によって、通報先や通報方法や通報内容を選別できる安否確認システムはなかった。
【００１５】
従って、経過時間によって通報先、通報方法、通報内容を選別する必要があるが、予め任意で設定した経過時間が適切かどうかがまた問題である。
たとえば、６時間動きがなかった場合、イベント発生として通報が入る設定にしたとする。
ところが、独居者は、殆ど寝返りも打たない人でよく熟睡する人である場合、例えばその日は午後９時頃、早めに就寝したとすれば、午前３時頃にイベントとして発報するのである。
電話回線から音声自動通話で「○○宅、人の動きなし」などの通報を受けた人は、夜中に電話で飛び起こされる。
さらに通報を受けた人は、夜中でもあるし、電話で独居者の安否を確認するのも躊躇し、判断に迷うこともある。
しかし、よく寝返りを打つ人は、そのような状況には至らない。
【００１６】
つまり、独居者の在宅中の安否確認は、各々の状況が違うことを考慮しなければならない。
この問題を解決するには、各々の独居者に応じて、動きのない時間を何時間にするかを考慮して、予め設定時間を登録しておかなければならないが、初期設定段階では、難しい問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、在宅中の無動作の過去の最長経過時間をコントロールパネルの記録素子に記録しておき、過去の最長の経過時間を超えた時点でイベントとして発報すれば、各々の独居者に応じた対応が出来るので、効果的である。
さらに過去に最長の経過時間を超え、発報したイベント情報も同時に送信すれば、通報先は、安否情報を判断しやすくなる。
また、同時に最初の段階では、親族の携帯電話に電子メールを送るなどの方法にすれば、実用的であり、経過時間に応じて、通報先、通報方法、通報内容を任意に登録できれば、さらに実用的である。
【００１８】
また外出時は、玄関扉などに設置した磁気近接スイッチ付き検知器などが扉の開閉を検知した時点で、コントロールパネルが、外出モードと認識し、経過時間の計測が始まる。
コントロールパネルは、過去の最長の外出経過時間を記録しており、その経過時間を超えた段階でイベントとして発報するのである。
【００１９】
さらにコントロールパネルには、各検知器である無線局を識別するための識別番号である無線ＩＤを登録するが、その登録した無線ＩＤを世帯毎にグループ分けを行うのである。
各グループは、発信元の登録から経過時間の計測などや通報先、通報方法、通報内容を個別に設定できる。
つまり、従来、各世帯毎に設置されたコントロールパネルに設定していた一世帯分の内容を一つのグルーブの内容として設定し、複数の世帯分の内容を一台のコントロールパネルに設定できるのである。
また、予め数世帯分にグループ分けし、各グループに定められた数の無線ＩＤを登録できるコントロールパネルに各世帯の各々の検知器の無線ＩＤを登録できる簡単設定のコントロールパネルがあってもよいかもしれない。
この無線ＩＤをグループ分け出来る機能により、コントロールパネルに登録できる限られた無線ＩＤの許容数を有効に活用でき、一台のコントロールパネルで多世帯の安否確認が出来ることにより、大幅なコスト削減につながるのである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、個人差が大きい安否情報を過去の履歴と比較して、最長経過時間を過ぎた時にイベントとして発報するので、個別の正確な安否情報となり、過去の履歴も同時に参照でき、安否情報の精度が増すことにより、通報を受ける者が客観的に安否情報を判断できるのが特長である。
【００２１】
さらにコントロールパネルに登録出来る無線ＩＤをグループ化することにより、今まで世帯毎に一セットずつ安否確認システムが必要であったが、複数の世帯を纏めて一台のコントロールパネルで管理できるので、大幅なコストの低減が図れ、安否確認システムの普及に弾みがつくものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】過去の在宅時の無動作時間の最長記録や外出時間の最長記録を超えた時、イベントとして発報するアルゴリズム
【図２】コントロールパネルに登録された無線ＩＤをグループ化し、各々のグループが独立したものとして機能するアルゴリズム（発信元＋区域タイプ＋部屋名登録）［参考例］
【図３】コントロールパネルに登録された無線ＩＤをグループ化し、各々のグループが独立したものとして機能するアルゴリズム（在宅モード登録）［参考例］
【図４】コントロールパネルに登録された無線ＩＤをグループ化し、各々のグループが独立したものとして機能するアルゴリズム（外出モード登録）［参考例］
【図５】ワンルームの独居者宅の居間の壁面のコーナーの床からの高さ180cm〜260cmの範囲に受動赤外線検知器を設置する。さらに玄関扉の枠と玄関扉に磁気近接スイッチ付き検知器を設置する。［参考例］
【図６】１階と２階の全１４世帯の独居者宅の居間に受動赤外線検知器１個と玄関扉の開閉部に磁気近接スイッチ付き検知器１個を設置する。ついで、２階への階段登り口付近の外壁面にＡＢＳ樹脂製キャビネットボックスにコントロールパネルを収納して設置する。コントロールパネルは、FTTＨ或いは電話回線に接続する。［参考例］
【図７】在宅中に人の動きを検知しなかった記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点で電子メールで携帯電話に送信した内容。無動作開始時間帯は、終日に設定。［参考例］
【図８】在宅中に人の動きを検知しなかった記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点で電子メールで携帯電話に送信した内容。無動作開始時間帯は、午前６時から午後１０時の間に設定。［参考例］
【図９】外出時間の記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点で電子メールで携帯電話に送信した内容。［参考例］
【図１０】在宅中に人の動きを検知しなかった最長記録を更新後、新たに人の動きを検知し、安否を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。無動作開始時間帯は、終日に設定。［参考例］
【図１１】在宅中に人の動きを検知しなかった最長記録を更新後、新たに人の動きを検知し、安否を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。無動作開始時間帯は、午前６時から午後１０時の間に設定。［参考例］
【図１２】外出時間の最長記録を更新後、帰宅を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。［参考例］
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、コントロールパネルのアルゴリズムに関する発明であり、大別して二つのアルゴリズムから成り立っている。
先ず、過去の無動作や外出時間の最長経過時間と現在の経過時間を常に比較し、過去の最長経過時間を超えた時、イベントとして発報するアルゴリズムである。（図１参照）
次に、コントロールパネルに登録された無線ＩＤをグループ化し、各々のグループが独立した独自のものとして機能するアルゴリズムである。（図２参照）
【００２４】
この二つのアルゴリズムを実施するための具体的な形態として、一例を説明する。
例えば、各世帯には、世帯毎に人の動きを検知する受動赤外線検知器などを部屋の間取りに応じて、１個から複数個を部屋のコーナーなどに設置する。
また、外出時の経過時間を測定するために、玄関扉などの開口部に磁気近接スイッチ付き検知器などを設置し、玄関扉の開閉を検知する。
さらにコントロールパネルを賃貸住宅の管理室或いはキャビネットボックスに収納して、廊下や外壁などの共用部に設置する。
【００２５】
先ず、各検知器の無線ＩＤをコントロールパネルに登録する。
そして、その登録した無線ＩＤを世帯毎にグループ分けを行う。（図２参照）
各グループは、各々独自の設定が可能で、発信元の登録から経過時間の計測や通報先、通報方法、通報内容などを個別に設定できる。（図３、図４参照）
つまり、従来、各世帯毎のコントロールパネルに設定していた内容を一台のコントロールパネルに各世帯毎の内容を設定できるものである。
この無線ＩＤを世帯毎にグループ分け出来る機能により、コントロールパネルに登録できる無線ＩＤの数を有効に利用でき、一台のコントロールパネルで多世帯の安否確認が出来ることにより、大幅なコスト削減につながるのである。
例えば、２８個の無線ＩＤを登録できるコントロールパネルの場合、一世帯に受動赤外線検知器P100を１個と磁気近接スイッチ付き検知器M312を１個の計２個の無線ＩＤを登録する。（図５参照）
それを一つのグループとして登録すれば、１４世帯を１台のコントロールパネルで管理できることになる。（図６参照）
しかし、部屋の間取りは様々なため、受動赤外線検知器が２個必要な場合は、無線ＩＤ３個を一グループとするため、９世帯を一台のコントロールパネルで管理できる。
さらに緊急通報ボタンも登録した場合、無線ＩＤ４個を一グループとするため、７世帯を一台のコントロールパネルで管理できるのである。
このように状況に応じて、無線ＩＤをグループ化できることは、極めて効率の良い設定環境を構築でき、コスト削減につながるのである。
【００２６】
具体的な運用方法は、室内に設置した受動赤外線検知器の一つが、人の動きを検知すれば、イベントとして、コントロールパネルに送信される。
コントロールパネルは、受信した無線ＩＤからグループ（発信元）を認識し、在宅モードを開始し、同時に経過時間を計測する時計（以下ストップウォッチという）を作動させる。
このストップウォッチは、グループ内のどの検知器からのイベント信号を受けても、停止する。
つまり、別の受動赤外線検知器からのイベント信号でも、玄関の扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器からのイベント信号でも、人の動きがあったということでストップウォッチは、停止し、リセットされ、新たに計測が始まるのである。
この時、受動赤外線検知器では、在宅モードで計測が始まるが、玄関の扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器からのイベント信号であれば、外出モードとして認識し、外出時間の計測が始まるのである。
もし、玄関を出てすぐに部屋に戻った場合は、室内の受動赤外線検知器が作動するので、すぐに在宅モードに切り替わる。
つまり、ストップウォッチは、在宅モードの間、人の動きがない時間を計測しており、外出モードの時、外出時間を計測しているのである。
【００２７】
コントロールパネルは、常にストップウォッチの経過時間と過去の履歴の最長経過時間を比較している。（図１参照）
そして、過去の履歴の最長経過時間を超えた時、イベントとして発報し、過去の最長経過時間を越えて発報した複数のイベント情報の履歴と共に、予め設定した外部の通報先に電子メールで送信されるのである。（図７・図８・図９参照）
イベントを受けた通報者は、最長経過時間を過ぎた時刻や過去の履歴を参考にして、客観的に安否を把握することができるのである。
その後、受動赤外線検知器が、人の動きを検知した場合、コントロールパネルは、今までの経過時間の計測をリセットして、新たに在宅モードとして経過時間の計測を開始すると同時に最長無作動の結果と安否メールを送信する。（図１０参照）
【００２８】
ここで注目する点は、経過時間の経緯である。最初は、親族などがその現状を把握して、行動できる。
例えば、夜、寝返りなどをうつ習慣の少ない人や夜中に滅多にトイレに行かない人の場合、３時間以上動きがなかってもさほど心配する必要がないかもしれない。
最近の受動赤外線検知器は、高性能で、寝返りでも鋭く反応するが、ペットには一切、反応しないというものもある。
ところが、よく夜中にトイレに行く人や寝返りをよくうつ人が、３時間も動きがなかったら、電話で安否確認をする必要があるかもしれない。
つまり、安否確認は、個人個人の状況が違うことを考慮に入れなければならないのである。
従って、従来の予め経過時間を登録し、定まった経過時間を過ぎれば、通報されるとか、通報先が警備会社だけというのでは、的確できめ細かい安否確認は、出来ないことになる。
【００２９】
このような問題解決には、経過時間により、通報先、通報方法、通報内容を選択できる安否確認システムが必要である。
最初は、最長経過時間を過ぎれば、電子メールで親族や友人などに通報が入る。
しかし、その段階では、暫く様子をみてみるということになるかもしれないし、すぐに電話を掛け、応答がなければ、現場に急行しなければならないかもしれない。
ところが、１２時間経過した通報であれば、親族には、電子メールだけでなく、電話の自動音声通話で通報する必要があるかもしれない。近隣の方には、電子メールの通知。警備会社には、ＳＩＡやコンタクトＩＤによる信号による通報も必要な場合もある。
さらに２４時間も過ぎれば、賃貸住宅のオーナーには、電子メールでの通報や場合によっては、役所や消防署、警察への連絡も必要になってくる。
このように時間の経過で事態は、大きく変化し、時間が経過する程、深刻な状態に陥っている可能性が高いので、それなりの対応が必要になってくるのである。
本発明の過去の最長経過時間を過ぎれば、電子メールなどで通報が入る機能と経過時間により通報先、通報方法、通報内容を選択できる機能を組み合わせれば、従来の安否確認システムの問題点を克服できるのである。
【００３０】
親という字は、立ち木に見ると書くが、親は子供の帰りを木の上に登り、心配するものである。
「こんなに帰りが、遅くなるのは初めてよ！」と心配する親は、頭の中に過去の履歴があり、その履歴と比較して、子供の帰宅を心配するのである。
本発明の安否確認システムは、この親の行為を機械にさせたものである。
つまり、玄関扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器が、扉の開閉を検知して、イベントとしてコントロールパネルに信号を送れば、コントロールパネルは、外出モードとして、ストップウォッチを作動させる。（図１）
次に磁気近接スイッチ付き検知器が扉の開閉を検知するか受動赤外線検知器が人の動きを検知するまで、ストップウォッチは、作動し続けるのである。
そして、過去の外出の履歴と比較し、最長外出時間を超えた時点で、イベントとして発報し、電子メールで過去の最長外出時間を超えて発報したイベントの履歴と共に外部の通報先に連絡されるのである。（図９）
通報先が、親族であれば、よく外泊する人か外泊などしたことがない人かを判断でき、その安否情報が次の行動へとタイムリーに移行できるのである。その後、玄関扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器が、扉の開閉を検知した場合、コントロールパネルは、今までの経過時間の計測をリセットして、新たに外出モードとして経過時間の計測を開始すると同時に最長無作動の結果と安否メールを送信する。（図１１参照）
【実施例】
【００３１】
独居者宅のワンルームマンション１０１号室の居室の壁面コーナーに受動赤外線検知器P100を１個を設置し、玄関扉と枠に磁気近接スイッチ付き検知器M312を１個を取り付け、各検知器の無線ＩＤをコントロールパネルに登録する。（図５参照）
【００３２】
同じ要領で、一階の１０２号室から１０７号室、さらに二階の２０１号室から２０７号室に受動赤外線検知器と磁気近接スイッチ付き検知器を取り付け、各無線ＩＤをコントロールパネルに登録する。さらにコントロールパネルは、２階へ上がる階段手前の壁面に設置したＡＢＳ樹脂製キャビネットボックスの中に入れて、電話回線かＦＴＴＨなどを利用して外部通信回線に接続する。（図６参照）
【００３３】
コントロールパネルは、各検知器で登録した２８の無線ＩＤを世帯毎に１４グループに分け、各々のグループに発信元の登録（世帯主名や住所や部屋番号など）や通報先、通報方法や通報内容を登録する。
この登録は、既存の技術を使って、従来のようにコントロールパネル設定用ソフトウェアをノートパソコンなどにインストールしておき、現地で直接、コントロールパネルに接続して設定してもよいし、インターネット回線を利用して遠隔操作で設定してもよい。
【００３４】
各世帯で発生した在宅中の無動作のイベント情報や外出中のイベント情報などを世帯毎に設定した通報先に安否情報として通報される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
電波法では、セキュリティ機器には、小電力セキュリティシステムの無線局というカテゴリーが割与えられている。
その規格の中で、空中線電力は、１０ｍＷ以下と定められているが、この規格では、電波の到達距離が１００ｍ以内という表記が様々な電子機器などの仕様書に記されていた。
しかし、技術の進歩により、混信を避けるために複数の周波数を飛び移る技術や割り当てられた時間に同期する技術などにより、同じ空中線電力で、到達距離が飛躍的に伸びる技術が開発された。（International application No.PCT/IL2008/000581）
この技術革新により、従来は、各世帯毎にコントロールパネルを設置していたが、中継器など使わず、複数の世帯を一台のコントロールパネルで運用できる時代が訪れたのである。
この技術革新と本発明の相承効果により、いよいよ製品化の目途がついた。
時代が要求している製品を極めて低コストで提供し、社会に貢献していきたいと考える次第である。
【符号の説明】
【００３６】
【表１】
2012234371.tif 000002
【図１】
2012234371.tif 000003
【図２】
2012234371.tif 000004
【図３】
2012234371.tif 000005
【図４】
2012234371.tif 000006
【図５】
2012234371.tif 000007
【図６】
2012234371.tif 000008
【図７】
2012234371.tif 000009
【図８】
2012234371.tif 000010
【図９】
2012234371.tif 000011
【図１０】
2012234371.tif 000012
【図１１】
2012234371.tif 000013
【図１２】
2012234371.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に独居者の安否を確認し、外部に通報するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、独居者の安否確認は、水道・ガス・電気などのインフラの使用状況を確認する方法や受動赤外線検知器などで人の動きがないことを検知して安否を確認する方法など様々な方法があった。
【０００３】
ところが、独居者は、特にプライバシーを重視する要望が強く、監視カメラなどの設置を拒む場合が多く、安否情報の収集は、視覚以外の方法を用いるしかなく、安否情報の精度に問題が多かった。
以上のような理由で安否確認システムは、広く普及するに至らない現状にあった。
【０００４】
しかし、独居者は、高齢者に止まらず、様々な年齢層に、増え続けている現状の中、
独居者の孤立死も年齢を問わず、増加傾向にあり、死後、数日以上経過して腐乱死
体で発見される場合もあり、大きな社会問題となっている。
少しでも人間としての尊厳を保った状態で最期を向かえ、且つ、周りの人達に迷惑を
掛けないためには、せめて２４時間以内に、外部の人達に発見されることが望ましい。
【０００５】
また、緊急通報装置は、１９８８年に当時の厚生省が補助金を出して、全国の自治体に普及を促進してきたが、増え続ける独居高齢者に普及が追いつかない現状にある。
その緊急通報装置もいざという時に手元に緊急通報ボタンがない場合は、役に立たない事例も多い。
その緊急通報装置のセーフティネットの網から漏れた大多数の独居者のために、安価で信頼性の高い安否確認システムの登場が待たれるところであった。
【０００６】
本発明により、非常に安価で信頼性の高い安否確認システムが普及することにより、このような社会問題を解決できる一助となるものと期待する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−８７８６４
【特許文献２】特開２００１−２１６５８５
【特許文献３】特開200２−１７０１８１
【特許文献４】特開２００３−２７１７４７
【特許文献５】特開２００６−１６３９２９
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】孤独死ゼロの町づくり（著者）元木昌彦  （発行所)ダイヤモンド社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の安否確認システムは、人の動きを受動赤外線検知器などで検知し、各検知器と無線で交信するための送受信機、及び記録素子を内蔵した中央演算装置、さらに外部へ電話回線やＦＴＴＨなどの有線や携帯電話網などの無線を利用して通報する自動通報装置が一体になった本体（以下コントロールパネルという）に信号を有線や無線で送って、安否の情報を処理して、外部に通報していた。
もし、居住者が急病などで動けなくなった場合、受動赤外線検知器などは人の動きを検知しないので、コントロールパネルには、信号が送信されない状態が続くことになる。
コントロールパネルは、設定された一定時間、受動赤外線検知器からの信号を受信しない場合、電話回線などの有線や携帯電話網などの無線で外部の第三者に音声や電子メール、あるいはＳＩＡやコンタクトＩＤなどの信号で通報していた。
【００１０】
しかし、人の動きを検知出来なくなった無動作の経過時間は、時間が経つ程、重要度が高まってくる。
数時間であれば、就寝中である場合もあるが、６時間や９時間を経過すれば、寝返りもし、トイレに行ったり、台所に水を飲みに行ったりもする。受動赤外線検知器は、人の動きを検知するが、その時点で人の動きがない場合は、急病かもしれない。
この場合、家族や身内への通報が必要である。
この時点では、電子メールだけの通報で良い場合もある。
【００１１】
ところが、１２時間も経過すれば、緊急度は高まり、家族や身内は、様子を確認するために現地に行く必要もあり、電子メールだけではなく、電話の音声自動通報も必要になってくる場合もある。
【００１２】
さらに、２４時間も過ぎれば、身内だけでなく、警備会社や役所、警察、消防署あるいは社会福祉協議会などへの通報も必要になってくる場合もある。
【００１３】
４８時間経過した場合、孤立死が増加し、腐乱死体で発見される事件が増えてきている現状では、賃貸住宅のオーナーや自治会、管理組合、町会などの人達、民政委員にも通報が必要になってくる場合もある。
【００１４】
このように、人の動きを検知出来なくなった時点からの経過時間で重要度は、大きく変化していくのである。
さらに外出中は、身内だけの通報で良い場合もあるが、従来の安否確認システムでは、在宅中や外出中の経過時間によって、通報先や通報方法や通報内容を選別できる安否確認システムはなかった。
【００１５】
従って、経過時間によって通報先、通報方法、通報内容を選別する必要があるが、予め任意で設定した経過時間が適切かどうかがまた問題である。たとえば、６時間動きがなかった場合、イベント発生として通報が入る設定にしたとする。ところが、独居者は、殆ど寝返りも打たない人でよく熟睡する人である場合、例えばその日は午後９時頃、早めに就寝したとすれば、午前３時頃にイベントとして発報するのである。
電話回線から音声自動通話で「○○宅、人の動きなし」などの通報を受けた人は、夜中に電話で飛び起こされる。
さらに通報を受けた人は、夜中でもあるし、電話で独居者の安否を確認するのも躊躇し、判断に迷うこともある。
しかし、よく寝返りを打つ人は、そのような状況には至らない。
【００１６】
つまり、独居者の在宅中の安否確認は、各々の状況が違うことを考慮しなければならない。
この問題を解決するには、各々の独居者に応じて、動きのない時間を何時間にするかを考慮して、予め設定時間を登録しておかなければならないが、初期設定段階では、難しい問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、在宅中の無動作の過去の最長経過時間をコントロールパネルの記録素子に記録しておき、過去の最長の経過時間を超えた時点でイベントとして発報すれば、各々の独居者に応じた対応が出来るので、効果的である。
さらに過去に最長の経過時間を超え、発報したイベント情報も同時に送信すれば、通報先は、安否情報を判断しやすくなる。
また、同時に最初の段階では、親族の携帯電話に電子メールを送るなどの方法にすれば、実用的であり、経過時間に応じて、通報先、通報方法、通報内容を任意に登録できれば、さらに実用的である。
【００１８】
また外出時は、玄関扉などに設置した磁気近接スイッチ付き検知器などが扉の開閉を検知した時点で、コントロールパネルが、外出モードと認識し、経過時間の計測が始まる。コントロールパネルは、過去の最長の外出経過時間を記録しており、その経過時間を超えた段階でイベントとして発報するのである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、個人差が大きい安否情報を過去の履歴と比較して、最長経過時間を過ぎた時にイベントとして発報するので、個別の正確な安否情報となり、過去の履歴も同時に参照でき、安否情報の精度が増すことにより、通報を受ける者が客観的に安否情報を判断できるのが特長である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】過去の在宅時の無動作時間の最長記録や外出時間の最長記録を超えた時、イベントとして発報するアルゴリズム
【図２】在宅中に人の動きを検知しなかった記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点において、電子メールで携帯電話に送信した内容。                  無動作開始時間帯は、終日に設定。［参考例］
【図３】在宅中に人の動きを検知しなかった記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点において、電子メールで携帯電話に送信した内容。                  無動作開始時間帯は、午前６時から午後１０時の間に設定。［参考例］
【図４】外出時間の記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点において、電子メールで携帯電話に送信した内容。［参考例］
【図５】在宅中に人の動きを検知しなかった最長記録を更新後、新たに人の動きを検知し、安否を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。無動作開始時間帯は、終日に設定。［参考例］
【図６】在宅中に人の動きを検知しなかった最長記録を更新後、新たに人の動きを検知し、安否を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。無動作開始時間帯は、午前６時から午後１０時の間に設定。［参考例］
【図７】外出時間の最長記録を更新後、帰宅を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。［参考例］
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、コントロールパネルのアルゴリズムに関する発明である。
つまり、過去の無動作や外出時間の最長経過時間と現在の経過時間を常に比較し、過去の最長経過時間を超えた時、イベントとして発報するアルゴリズムである。（図１参照）
【００２２】
このアルゴリズムを実施するための具体的な形態として、一例を説明する。
例えば、独居者宅に人の動きを検知する受動赤外線検知器を含む活動情報収集手段を部屋の間取りに応じて、１個から複数個を部屋のコーナーなどに設置する。
また、外出時の経過時間を測定するために、玄関扉や裏口の開口部に磁気近接スイッチ付き検知器を含む開閉動作検知手段を設置し、玄関扉などの開閉を検知する。
さらにコントロールパネルを室内か室外に設置する。
【００２３】
具体的な運用方法は、室内に設置した受動赤外線検知器の一つが、人の動きを検知すれば、イベントとして、コントロールパネルに送信される。
コントロールパネルは、受信した無線ＩＤから室内に設置した受動赤外線検知器の一つと認識し、在宅モードを開始し、同時に経過時間を計測する時計（以下ストップウォッチという）を作動させる。
このストップウォッチは、室内のどの検知器からのイベント信号を受けても、停止する。つまり、別の受動赤外線検知器からのイベント信号でも、玄関の扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器からのイベント信号でも、人の動きがあったということでストップウォッチは、停止し、リセットされ、新たに計測が始まるのである。
この時、受動赤外線検知器では、在宅モードで計測が始まるが、玄関の扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器からのイベント信号であれば、外出モードとして認識し、外出時間の計測が始まるのである。
もし、玄関を出てすぐに部屋に戻った場合は、室内の受動赤外線検知器が作動するので、すぐに在宅モードに切り替わる。
つまり、ストップウォッチは、在宅モードの間、人の動きがない時間を計測しており、外出モードの時、外出時間を計測しているのである。
【００２４】
コントロールパネルは、常にストップウォッチの経過時間と過去の履歴の最長経過時間を比較している。（図１参照）
そして、過去の履歴の最長経過時間を超えた時、イベントとして発報し、過去の最長経過時間を越えて発報した複数のイベント情報の履歴と共に、予め設定した外部の通報先に電子メールで送信されるのである。（図２・図３・図４参照）
イベントを受けた通報者は、最長経過時間を過ぎた時刻や過去の履歴を参考にして、客観的に安否を把握することができるのである。
その後、受動赤外線検知器が、人の動きを検知した場合、コントロールパネルは、今までの経過時間の計測をリセットして、新たに在宅モードとして経過時間の計測を開始すると同時に最長無作動の結果と安否メールを送信する。（図５・図６参照）
【００２５】
ここで注目する点は、経過時間の経緯である。最初は、親族などがその現状を把握して、行動できる。
例えば、夜、寝返りなどをうつ習慣の少ない人や夜中に滅多にトイレに行かない人の場合、３時間以上動きがなかってもさほど心配する必要がないかもしれない。
最近の受動赤外線検知器は、高性能で、寝返りでも鋭く反応するが、ペットには一切、反応しないというものもある。
ところが、よく夜中にトイレに行く人や寝返りをよくうつ人が、３時間も動きがなかったら、電話で安否確認をする必要があるかもしれない。つまり、安否確認は、個人個人の状況が違うことを考慮に入れなければならないのである。
従って、従来の予め経過時間を登録し、定まった経過時間を過ぎれば、通報されるとか、通報先が警備会社だけというのでは、的確できめ細かい安否確認は、出来ないことになる。
【００２６】
このような問題解決には、経過時間により、通報先、通報方法、通報内容を選択できる安否確認システムが必要である。
最初は、最長経過時間を過ぎれば、電子メールで親族や友人などに通報が入る。
しかし、その段階では、暫く様子をみてみるということになるかもしれないし、すぐに電
話を掛け、応答がなければ、現場に急行しなければならないかもしれない。
ところが、１２時間経過した通報であれば、親族には、電子メールだけでなく、電話の自動音声通話で通報する必要があるかもしれない。近隣の方には、電子メールの通知。警備会社には、ＳＩＡやコンタクトＩＤによる信号による通報も必要な場合もある。
さらに２４時間も過ぎれば、賃貸住宅のオーナーには、電子メールでの通報や場合によっては、役所や消防署、警察への連絡も必要になってくる。
このように時間の経過で事態は、大きく変化し、時間が経過する程、深刻な状態に陥っている可能性が高いので、それなりの対応が必要になってくるのである。
本発明の過去の最長経過時間を過ぎれば、電子メールなどで通報が入る機能と経過時間により通報先、通報方法、通報内容を選択できる機能を組み合わせれば、従来の安否確認システムの問題点を克服できるのである。
【００２７】
親という字は、立ち木に見ると書くが、親は子供の帰りを木の上に登り、心配するものである。
「こんなに帰りが、遅くなるのは初めてよ！」と心配する親は、頭の中に過去の履歴があり、その履歴と比較して、子供の帰宅を心配するのである。
本発明の安否確認システムは、この親の行為を機械にさせたものである。
つまり、玄関扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器が、扉の開閉を検知して、イベントとしてコントロールパネルに信号を送れば、コントロールパネルは、外出モードとして、ストップウォッチを作動させる。（図１）
次に磁気近接スイッチ付き検知器が扉の開閉を検知するか受動赤外線検知器が人の動きを検知するまで、ストップウォッチは、作動し続けるのである。
そして、過去の外出の履歴と比較し、最長外出時間を超えた時点で、イベントとして発
報し、電子メールで過去の最長外出時間を超えて発報したイベントの履歴と共に外部の通報先に連絡されるのである。（図４）
通報先が、親族であれば、よく外泊する人か外泊などしたことがない人かを判断でき、その安否情報が次の行動へとタイムリーに移行できるのである。その後、玄関扉に設置した磁気近接スイッチ付き検知器が、扉の開閉を検知した場合、コントロールパネルは、今までの経過時間の計測をリセットして、新たに外出モードとして経過時間の計測を開始すると同時に最長無作動の結果と安否メールを送信する。（図７参照）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置した活動情報収集手段が検知した信号は、コントロールパネルに送られる。
コントロールパネルは、その活動情報収集手段から受信した信号をイベント発生と認識し、その時点からコントロールパネルに内蔵した経過時間を計測するストップウォッチが作動する。
活動情報収集手段から送られたイベント情報は、人の動きを検知した情報として認識し、以後、活動情報収集手段や玄関扉あるいは裏口扉の開閉部に設置した開閉動作検知手段からのイベント情報を受信しない時間帯を在宅モードとして、人の動きがない無動作の時間として認識する。
このストップウォッチは、室内に設置した活動情報収集手段や開閉動作検知手段のどの検知器からのイベント信号を受けても、人の動きがあったということで、停止し、リセットされ、新たに計測が始まる。
そして、在宅モード中、過去の履歴と比較して、現在の経過時間が過去の最長の経過時間を過ぎた時、異常イベントとして発報し、外部に通報する安否確認システム。
異常イベントの内容には、今回の無動作開始時間や過去の最長経過時間を越えて発報した複数のイベント情報の履歴も含まれる。
【請求項２】
玄関扉あるいは裏口扉の開閉部に設置した開閉動作検知手段が検知した信号は、コントロールパネルに送られる。
コントロールパネルは、その受信した信号をイベント発生と認識し、その時点からストップウォッチが作動する。
コントロールパネルは、開閉動作検知手段から送られてきたイベント情報を、居住者が外出したものと認識し、以後、開閉動作検知手段や活動情報収集手段からのイベント情報を受信しない限り、経過時間を計測し、その間を外出モードとして、居住者が外出中と認識する。
そして、外出モード中、過去の履歴と比較して、現在の経過時間が過去の最長の外出時間を過ぎた時、異常イベントとして発報し、外部に通報する安否確認システム。
異常イベントの内容には、外出した時間や過去の最長外出時間を越えて発報した複数のイベント情報の履歴も含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012234371.tif 000015
【図２】
2012234371.tif 000016
【図３】
2012234371.tif 000017
【図４】
2012234371.tif 000018
【図５】
2012234371.tif 000019
【図６】
2012234371.tif 000020
【図７】
2012234371.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に独居者の安否を確認し、外部に通報するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、独居者の安否確認は、水道・ガス・電気などのインフラの使用状況を確認する方法や受動赤外線検知器などで人の動きがないことを検知して安否を確認する方法など様々な方法があった。
【０００３】
ところが、独居者は、特にプライバシーを重視する要望が強く、監視カメラなどの設置を拒む場合が多く、安否情報の収集は、視覚以外の方法を用いるしかなく、安否情報の精度に問題が多かった。
以上のような理由で安否確認システムは、広く普及するに至らない現状にあった。
【０００４】
しかし、独居者は、高齢者に止まらず、様々な年齢層に、増え続けている現状の中、
独居者の孤立死も年齢を問わず、増加傾向にあり、死後、数日以上経過して腐乱死体で発見される場合もあり、大きな社会問題となっている。
少しでも人間としての尊厳を保った状態で最期を向かえ、且つ、周りの人達に迷惑を掛けないためには、せめて２４時間以内に、外部の人達に発見されることが望ましい。
【０００５】
また、緊急通報装置は、１９８８年に当時の厚生省が補助金を出して、全国の自治体に普及を促進してきたが、増え続ける独居高齢者に普及が追いつかない現状にある。
その緊急通報装置もいざという時に手元に緊急通報ボタンがない場合は、役に立たない事例も多い。
その緊急通報装置のセーフティネットの網から漏れた大多数の独居者のために、安価で信頼性の高い安否確認システムの登場が待たれるところであった。
【０００６】
本発明により、非常に安価で信頼性の高い安否確認システムが普及することにより、このような社会問題を解決できる一助となるものと期待する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−８７８６４
【特許文献２】特開２００１−２１６５８５
【特許文献３】特開200２−１７０１８１
【特許文献４】特開２００３−２７１７４７
【特許文献５】特開２００６−１６３９２９
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】孤独死ゼロの町づくり（著者）元木昌彦  （発行所)ダイヤモンド社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の安否確認システムは、人の動きを受動赤外線検知器などで検知し、各検知器と無線で交信するための送受信機、及び記録素子を内蔵した中央演算装置、さらに外部へ電話回線やＦＴＴＨなどの有線や携帯電話網などの無線を利用して通報する自動通報装置が一体になった本体（以下コントロールパネルという）に信号を有線や無線で送って、安否の情報を処理して、外部に通報していた。
もし、居住者が急病などで動けなくなった場合、受動赤外線検知器などは人の動きを検知しないので、コントロールパネルには、信号が送信されない状態が続くことになる。
コントロールパネルは、設定された一定時間、受動赤外線検知器からの信号を受信しない場合、電話回線などの有線や携帯電話網などの無線で外部の第三者に音声や電子メール、あるいはＳＩＡやコンタクトＩＤなどの信号で通報していた。
【００１０】
しかし、人の動きを検知出来なくなった無活動の経過時間は、時間が経つ程、重要度が高まってくる。
数時間であれば、就寝中である場合もあるが、６時間や９時間を経過すれば、寝返りもし、トイレに行ったり、台所に水を飲みに行ったりもする。受動赤外線検知器は、人の動きを検知するが、その時点で人の動きがない場合は、急病かもしれない。
この場合、家族や身内への通報が必要である。
この時点では、電子メールだけの通報で良い場合もある。
【００１１】
ところが、１２時間も経過すれば、緊急度は高まり、家族や身内は、様子を確認するために現地に行く必要もあり、電子メールだけではなく、電話の音声自動通報も必要になってくる場合もある。
【００１２】
さらに、２４時間も過ぎれば、身内だけでなく、警備会社や役所、警察、消防署あるいは社会福祉協議会などへの通報も必要になってくる場合もある。
【００１３】
４８時間経過した場合、孤立死が増加し、腐乱死体で発見される事件が増えてきている現状では、賃貸住宅のオーナーや自治会、管理組合、町会などの人達、民政委員にも通報が必要になってくる場合もある。
【００１４】
このように、人の動きを検知出来なくなった時点からの経過時間で重要度は、大きく変化していくのである。
さらに外出中は、身内だけの通報で良い場合もあるが、従来の安否確認システムでは、在宅中や外出中の経過時間によって、通報先や通報方法や通報内容を選別できる安否確認システムはなかった。
【００１５】
従って、経過時間によって通報先、通報方法、通報内容を選別する必要があるが、予め任意で設定した経過時間が適切かどうかがまた問題である。たとえば、６時間動きがなかった場合、イベント発生として通報が入る設定にしたとする。ところが、独居者は、殆ど寝返りも打たない人でよく熟睡する人である場合、例えばその日は午後９時頃、早めに就寝したとすれば、午前３時頃にイベントとして発報するのである。
電話回線から音声自動通話で「○○宅、人の動きなし」などの通報を受けた人は、夜中に電話で飛び起こされる。
さらに通報を受けた人は、夜中でもあるし、電話で独居者の安否を確認するのも躊躇し、判断に迷うこともある。
しかし、よく寝返りを打つ人は、そのような状況には至らない。
【００１６】
つまり、独居者の在宅中の安否確認は、各々の状況が違うことを考慮しなければならない。
この問題を解決するには、各々の独居者に応じて、動きのない時間を何時間にするかを考慮して、予め設定時間を登録しておかなければならないが、初期設定段階では、難しい問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、在宅中の無活動の過去の最長経過時間をコントロールパネルの記録素子に記録しておき、過去の最長の経過時間を超えた時点でイベントとして発報すれば、各々の独居者に応じた対応が出来るので、効果的である。
さらに過去に最長の経過時間を超え、発報したイベント情報も同時に送信すれば、通報先は、安否情報を判断しやすくなる。
また、同時に最初の段階では、親族の携帯電話に電子メールを送るなどの方法にすれば、実用的であり、経過時間に応じて、通報先、通報方法、通報内容を任意に登録できれば、さらに実用的である。
【００１８】
また外出時は、玄関扉などに設置した磁気近接スイッチ付き検知器などが扉の開閉を検知した時点で、コントロールパネルが、外出モードと認識し、経過時間の計測が始まる。コントロールパネルは、過去の最長の外出経過時間を記録しており、その経過時間を超えた段階でイベントとして発報するのである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、個人差が大きい安否情報を過去の履歴と比較して、最長経過時間を過ぎた時にイベントとして発報するので、個別の正確な安否情報となり、過去の履歴も同時に参照でき、安否情報の精度が増すことにより、通報を受ける者が客観的に安否情報を判断できるのが特長である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】過去の在宅時の無活動時間の最長記録や外出時間の最長記録を超えた時、イベントとして発報するアルゴリズム
【図２】在宅中に人の動きを検知しなかった記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点において、電子メールで携帯電話に送信した内容。                  無活動開始時間帯は、終日に設定。［参考例］
【図３】在宅中に人の動きを検知しなかった記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点において、電子メールで携帯電話に送信した内容。                  無活動開始時間帯は、午前６時から午後１０時の間に設定。［参考例］
【図４】外出時間の記録を過去の履歴と比較して、最長記録を更新した時点において、電子メールで携帯電話に送信した内容。［参考例］
【図５】在宅中に人の動きを検知しなかった最長記録を更新後、新たに人の動きを検知し、安否を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。無活動開始時間帯は、終日に設定。［参考例］
【図６】在宅中に人の動きを検知しなかった最長記録を更新後、新たに人の動きを検知し、安否を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。無活動開始時間帯は、午前６時から午後１０時の間に設定。［参考例］
【図７】外出時間の最長記録を更新後、帰宅を確認した通知を電子メールで携帯電話に送信した内容。［参考例］
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、コントロールパネルのアルゴリズムに関する発明である。
つまり、過去の室内での無活動最長経過時間や外出時間の最長経過時間と現在の経過時間を常に比較し、過去の最長経過時間を超えた時、イベントとして発報するアルゴリズムである。（図１参照）
【００２２】
このアルゴリズムを実施するための具体的な形態として、一例を説明する。
室内に設置した受動赤外線検知器などの活動情報収集手段と玄関扉あるいは裏口扉の開閉部に設置した磁気近接スイッチ付き検知器などの扉の開閉動作を検知する開閉動作検知手段と、ストップウォッチを内蔵したコントロールパネルとを有する安否確認システムを用意する。
上記活動情報収集手段が、居住者が室内で動いたことを検知した場合、イベント信号を上記コントロールパネルに送信する。
上記コントロールパネルは、上記活動情報収集手段からの上記イベント信号を受信した時に、外出モードであれば、在宅モードに変更し、既に在宅モードであれば、在宅モードを継続して、上記コントロールパネルに内蔵したストップウォッチをリセットして、居住者の無活動の経過時間の計測を開始する。
上記コントロールパネルは、無活動の経過時間を計測中、過去に記録した無活動の経過時間の履歴と比較して、過去に記録した最長の無活動の経過時間を超えたときに、異常イベントとして外部に通報する。（図２・図３参照）
上記異常イベントには、今回の無活動開始時刻（図２ 1）2012-04-11-23:42,更新中  あるいは図３ 1)2012-04-11-16:15,更新中 を参照）と、過去に通報した異常イベントの履歴（図２・図３参照）が含まれる。
【００２３】
（００２２）記載の安否確認システムであって、
（００２２）記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記活動情報収集手段は、人の動きを検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信する。
前記コントロールパネルは、前記活動情報収集手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、再び無活動の経過時間の計測を開始すると共に、更新した最長の無活動の経過時間と無活動開始時刻を記録素子に記録すると共に、無活動の経過時間の記録を更新したことと無事であった安心情報を外部に通報する。（図５、図６参照）
【００２４】
（００２２）記載の安否確認システムであって、
（００２２）記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記開閉動作検知手段は、玄関扉あるいは裏口扉の開閉動作を検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信する。
前記コントロールパネルは、前記開閉動作検知手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、外出モードに変更し、外出時間の計測を開始すると共に、更新した最長の無活動の経過時間と無活動開始時刻を記録素子に記録すると共に、無活動の経過時間の記録を更新したことと無事であった安心情報を外部に通報する。（図５、図６参照）
【００２５】
（００２２）記載の安否確認システムであって、
前記開閉動作検知手段は、玄関扉あるいは裏口扉の開閉動作を検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信する。
前記コントロールパネルは、前記開閉動作検知手段から上記イベント信号を受信したときに、在宅モードであれば、外出モードに変更し、既に外出モードであれば、外出モードを継続して、前記ストップウォッチをリセットして、外出時間の計測を開始する。
上記コントロールパネルは、外出時間を計測中、過去に記録した外出時間の履歴と比較して、過去に記録した最長の外出時間を超えたときに、異常イベントとして外部に通報する。（図４参照）
上記異常イベントには、今回の外出した時刻（図４ 1）2012-04-11-08:27,更新中  を参照）と、過去に通報した異常イベントの履歴（図４参照）が含まれる。
【００２６】
（００２２）記載の安否確認システムであって、
（００２５）記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記開閉動作検知手段は、玄関扉あるいは裏口扉の開閉動作を検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信する。
前記コントロールパネルは、前記開閉動作検知手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、外出モードのまま、再び外出時間の計測を開始すると共に、更新した最長の外出時間と外出した時刻を記録素子に記録すると共に、外出時間の記録を更新したことと無事帰宅した安心情報を外部に通報する。（図７参照）
【００２７】
（００２２）記載の安否確認システムであって、
（００２５）記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記活動情報収集手段は、人の動きを検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信する。
前記コントロールパネルは、前記活動情報収集手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、在宅モードに変更して、無活動の経過時間の計測を開始すると共に、更新した最長の外出時間と外出した時刻を記録素子に記録すると共に、外出時間の記録を更新したことと無事帰宅した安心情報を外部に通報する。（図７参照）
【００２８】
本発明の技術を従来の安否確認システムに導入することにより、各々の独居者の状況に応じた詳しい内容を通報できなかった問題点を克服できるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置した活動情報収集手段と、玄関扉あるいは裏口扉の開閉部に設置した開閉動作検知手段と、ストップウォッチを内蔵したコントロールパネルとを有する安否確認システムにおいて、
上記活動情報収集手段は、人の動きを検知した場合、イベント信号を上記コントロールパネルに送信し、
上記コントロールパネルは、上記活動情報収集手段から上記イベント信号を受信したときに、外出モードであれば、在宅モードに変更し、既に在宅モードであれば、在宅モードのまま、上記ストップウォッチをリセットして、無活動の経過時間の計測を開始し、無活動の経過時間を計測中に、過去に記録した無活動の経過時間の履歴と比較して、過去に記録した最長の無活動の経過時間を超えたときに、異常イベントとして外部に通報し、
上記異常イベントには、今回の無活動開始時刻と、過去に通報した異常イベントの履歴が含まれることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の安否確認システムであって、
請求項１記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記活動情報収集手段は、人の動きを検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信し、
前記コントロールパネルは、前記活動情報収集手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、再び無活動の経過時間の計測を開始し、更新した最長の無活動の経過時間と無活動開始時刻を記録素子に記録すると共に、無活動の経過時間の記録を更新したことと無事であった安心情報を外部に通報することを特徴とする安否確認システム。
【請求項３】
請求項１記載の安否確認システムであって、
請求項１記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記開閉動作検知手段は、玄関扉あるいは裏口扉の開閉動作を検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信し、
前記コントロールパネルは、前記開閉動作検知手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、外出モードに変更し、外出時間の計測を開始し、更新した最長の無活動の経過時間と無活動開始時刻を記録素子に記録すると共に、無活動の経過時間の記録を更新したことと無事であった安心情報を外部に通報することを特徴とする安否確認システム。
【請求項４】
請求項１記載の安否確認システムであって、
前記開閉動作検知手段は、玄関扉あるいは裏口扉の開閉動作を検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信し、
前記コントロールパネルは、前記開閉動作検知手段から上記イベント信号を受信したときに、在宅モードであれば、外出モードに変更し、既に外出モードであれば、外出モードのまま、前記ストップウォッチをリセットして、外出時間の計測を開始し、外出時間を計測中に、過去に記録した外出時間の履歴と比較して、過去に記録した最長の外出時間を超えたときに、異常イベントとして外部に通報し、
上記異常イベントには、今回の外出した時刻と、過去に通報した異常イベントの履歴が含まれることを特徴とする安否確認システム。
【請求項５】
請求項１記載の安否確認システムであって、
請求項４記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記開閉動作検知手段は、玄関扉あるいは裏口扉の開閉動作を検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信し、
前記コントロールパネルは、前記開閉動作検知手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、再び外出時間の計測を開始し、更新した最長の外出時間と外出した時刻を記録素子に記録すると共に、外出時間の記録を更新したことと無事帰宅した安心情報を外部に通報することを特徴とする安否確認システム。
【請求項６】
請求項１記載の安否確認システムであって、
請求項４記載の異常イベントとして外部に通報後、
前記活動情報収集手段は、人の動きを検知した場合、イベント信号を前記コントロールパネルに送信し、
前記コントロールパネルは、前記活動情報収集手段から上記イベント信号を受信したときに、前記ストップウォッチをリセットして、在宅モードに変更して、無活動の経過時間の計測を開始し、更新した最長の外出時間と外出した時刻を記録素子に記録すると共に、外出時間の記録を更新したことと無事帰宅した安心情報を外部に通報することを特徴とする安否確認システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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