(57)【要約】【課題】利用されたクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配布経路を記録し活用する。【解決手段】クーポンを獲得するためのクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行し、発行したクーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配布経路識別情報を取得し、前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得された配布経路識別情報とを関連付けて記録する。【選択図】図１
2012027740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行手段と、
前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得手段と、
前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得手段により取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録手段と、
を有することを特徴とするクーポン管理装置。
【請求項２】
前記獲得されたクーポンを利用して行われた注文に関する注文情報を取得する手段をさらに有し、
前記記録手段は、前記利用されたクーポンの識別情報に、前記注文情報をさらに関連付けて記録する
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理装置。
【請求項３】
前記クーポン獲得情報は、リンク情報であり、
前記クーポンは、前記リンク情報にアクセスすることで獲得され、
前記記録手段はさらに、前記リンク情報にアクセスすることで獲得されるクーポンの識別情報と、当該リンク情報に含まれる配信経路識別情報とを関連づけて記録する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のクーポン管理装置。
【請求項４】
前記記録手段により記録されたデータを解析した解析情報を提供する情報提供手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクーポン管理装置。
【請求項５】
前記クーポンは、原資負担元を識別する原資負担元コードが対応付けられ、
前記情報提供手段は、前記原資負担元コード毎に解析情報を提供することを特徴とする請求項４に記載のクーポン管理装置。
【請求項６】
前記解析情報は、前記クーポンの識別情報毎に関連づけて記録される配信経路識別情報の比率を含む
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のクーポン管理装置。
【請求項７】
クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行ステップと、
前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得ステップと、
前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得ステップで取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録ステップと、
を有することを特徴とするクーポン管理方法。
【請求項８】
クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行手段と、
前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得手段と、
前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得手段により取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行手段と、
前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得手段と、
前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得手段により取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン管理装置、クーポン管理方法、プログラム及び情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインショッピングにおいて、ショッピングサイトの店舗が商品の購入時に利用できる割引クーポンを顧客に対して提供することが行われている。クーポンを効果的に配信するため、クーポンがどのように流通したかを示す流通経路情報を獲得しようとする技術が知られている。例えば、下記の特許文献１には、携帯端末同士で受け渡しを行うクーポン情報に、クーポン情報を受け取った携帯端末が流通経路情報を順次付加していくことで、クーポン毎の流通経路情報を獲得するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、クーポン情報を受け取った端末の情報を記録することはできるが、利用されたクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の経路を特定すすることが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、利用されたクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配信経路を記録し活用することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るクーポン管理装置は、クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行手段と、前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得手段と、前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得手段により取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様では、前記クーポン管理装置は、前記獲得されたクーポンを利用して行われた注文に関する注文情報を取得する手段をさらに有し、前記記録手段は、前記利用されたクーポンの識別情報に、前記注文情報をさらに関連付けて記録することとする。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記クーポン獲得情報は、リンク情報であり、前記クーポンは、前記リンク情報にアクセスすることで獲得され、前記記録手段はさらに、前記リンク情報にアクセスすることで獲得されるクーポンの識別情報と、当該リンク情報に含まれる配信経路識別情報とを関連づけて記録することとする。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記クーポン管理装置は、前記記録手段により記録されたデータを解析した解析情報を提供する情報提供手段をさらに有することとする。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記クーポンは、原資負担元を識別する原資負担元コードが対応付けられ、前記情報提供手段は、前記原資負担元コード毎に解析情報を提供することとする。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記解析情報は、前記クーポンの識別情報毎に関連づけて記録される配信経路識別情報の比率を含むこととする。
【００１２】
また、本発明に係るクーポン管理方法は、クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行ステップと、前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得ステップと、前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得ステップで取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行手段と、前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得手段と、前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得手段により取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１４】
また、本発明に係る情報記録媒体は、クーポンを獲得するクーポン獲得情報に、当該クーポン獲得情報の配信経路を識別する配信経路識別情報を含めて、前記クーポン獲得情報を発行する発行手段と、前記クーポン獲得情報に基づいて獲得されたクーポンが利用された場合に、当該クーポン獲得情報に含まれる配信経路識別情報を取得する取得手段と、前記利用されたクーポンの識別情報と、前記取得手段により取得された配信経路識別情報とを関連付けて記録する記録手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クーポンを獲得するためのクーポン獲得情報に配布経路を識別する配布経路識別情報を付加して配布し、クーポンの利用時に配布経路情報を取得して記録するようにしたことで、利用されたクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配布経路を記録し活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】クーポン管理システムのシステム構成図である。
【図２】クーポン発行処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図３Ａ】クーポン情報登録画面の一例を示す図である。
【図３Ｂ】ショップクーポンである場合のクーポン情報登録画面の一例を示す図である。
【図３Ｃ】メーカークーポンである場合のクーポン情報登録画面の一例を示す図である。
【図３Ｄ】サービスクーポンである場合のクーポン情報登録画面の一例を示す図である。
【図４】クーポン発行要求画面の一例を示す図である。
【図５】クーポン発行画面の一例を示す図である。
【図６】クーポン獲得及びクーポン利用のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】クーポン配信メールの一例を示す図である。
【図８】ログイン画面の一例を示す図である。
【図９】クーポン獲得画面の一例を示す図である。
【図１０】商品ページの一例を示す図である。
【図１１】注文画面の一例を示す図である。
【図１２】注文確認画面の一例を示す図である。
【図１３】注文完了画面の一例を示す図である。
【図１４】クーポン管理サーバーの機能ブロック図である。
【図１５】クーポンテーブルの一例を示す図である。
【図１６】商品テーブルの一例を示す図である。
【図１７】店舗テーブルの一例を示す図である。
【図１８】会員テーブルの一例を示す図である。
【図１９】その他条件テーブルの一例を示す図である。
【図２０】獲得クーポンテーブルの一例を示す図である。
【図２１】利用履歴テーブルの一例を示す図である。
【図２２】利用詳細履歴テーブルの一例を示す図である。
【図２３】利用カウントテーブルの一例を示す図である。
【図２４】第２の実施形態に係るクーポン利用のシーケンスの一例を示す図である。
【図２５】クーポン配信メールの一例を示す図である。
【図２６】注文画面の一例を示す図である。
【図２７】注文確認画面の一例を示す図である。
【図２８】クーポン管理画面の一例を示す図である。
【図２９】クーポンの設定内容の組み合わせ及び事業者のニーズ表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
以下、本発明を実施するための第１の実施の形態（以下、実施形態）を、図面に従って説明する。
【００１８】
図１には、第１の実施形態に係るクーポン管理システム１のシステム構成図を示した。図１に示されるように、クーポン管理システム１は、クーポン管理サーバー１０、クーポン発行要求装置２０、ユーザー端末３０、電子商取引サーバー４０を含み、各装置はインターネット等のネットワーク５０を介して相互にデータ通信可能に接続されている。
【００１９】
クーポン管理サーバー１０は、クーポン管理システム１において利用されるクーポンの情報を登録し、クーポンを獲得するためのクーポン獲得情報（例えばクーポン管理サーバー１０へのリンク情報等）を発行し、発行したクーポン獲得情報に基づくアクセスに応じてユーザーにクーポンを提供し、ユーザーに提供したクーポンの利用可否並びに利用の履歴情報を管理するコンピュータである。なお、本実施形態におけるクーポンとは、例えば、ユーザーが商品を購入する時や、サービスを利用する時に使用する特典情報を示すものとし、このクーポンには、商品又はサービスに対する利用条件を含む条件情報が定められる。このクーポン管理サーバー１０により発行・管理されるクーポンの詳細については後述する。
【００２０】
クーポン発行要求装置２０は、クーポン管理サーバー１０に対してクーポンの発行を要求するコンピュータである。例えば、クーポン発行要求装置２０は、クーポンを利用するサービスを企画するサービス事業者や、クーポンの原資を負担する原資負担元に設置されるコンピュータとしてよい。クーポン発行要求装置２０は、クーポン管理サーバー１０にクーポンに設定する条件情報を入力した後に、クーポンを獲得するためのクーポン獲得情報を発行させる。そして、クーポン発行要求装置２０は、上記発行されたクーポン獲得情報を電子メール（メールマガジン等）、クーポンポータルサイト、ショッピングサイト、サービス提供サイト等の各種の情報媒体を用いてユーザーに提供する。
【００２１】
ユーザー端末３０は、クーポンを利用して商品又はサービスを購入するユーザーにより操作されるコンピュータである。ユーザー端末３０は、クーポン発行要求装置２０から配信されたクーポン獲得情報に基づいてクーポン管理サーバー１０にアクセスしてクーポンを獲得する。なお、本発明における配信とは、データの特定又は不特定多数への送信、配布、掲載等のデータを伝達する多様な態様を含むこととする。また、クーポン獲得情報は、クーポン発行要求装置２０から配信される以外にも、ユーザー端末３０がクーポン管理サーバー１０、又はショッピングサイトやサービス提供サイトにおいてクーポン獲得情報が掲載されたページにアクセスして取得することとしてもよい。
【００２２】
電子商取引サーバー４０は、例えば、インターネット上のショッピングモールを管理するサーバーや、仮想商店街上の各種店舗の商品を販売するショッピングサーバーや、旅行予約サービスやゴルフ場予約サービス等の各種サービスを提供するサービス提供サーバー等である。電子商取引サーバー４０は、ユーザー端末３０から商品又はサービスの注文時に、ユーザーが獲得したクーポンの利用要求を受け付け、当該クーポンが利用可能な場合には、当該クーポンに定められた特典を適用した上で注文を受け付ける。その後電子商取引サーバー４０は、利用されたクーポンに関する各種情報をクーポン管理サーバー１０に送信する。
【００２３】
以下、クーポン管理システム１において行われるクーポン発行処理と、クーポン発行処理により発行されたクーポンの利用処理の概要について、図２乃至図１３を用いて説明する。
【００２４】
図２は、クーポン発行処理のシーケンス図である。図２に示されるように、クーポン発行要求装置２０は、例えばウェブブラウザを用いて、クーポン管理サーバー１０に対してクーポンの登録を依頼する（Ｓ１００１）。クーポン管理サーバー１０は、上記依頼に応じて、例えば、後述の図３Ａに示されるようなクーポン情報登録画面のデータをクーポン発行要求装置２０に送信する（Ｓ１００２）。
【００２５】
図３Ａは、クーポン情報登録画面の一例を示す図である。図３Ａに示した例では、サービスＩＤ、システムＩＤ、原資負担元コード、クーポンタイプ、クーポン名称、有効期間、商品タイプ、割引タイプ、割引因子、会員利用上限枚数、受注利用上限枚数、利用上限枚数、会員登録、性別条件、生年月日条件、地域条件、ランク条件、カード条件、併用可否の各項目の入力欄が設けられている。以下、各項目の内容について説明する。
【００２６】
サービスＩＤは、クーポンを企画するサービスを識別する情報であり、システムＩＤは、クーポンを利用するシステムを識別する情報であり、原資負担元コードは、クーポンの原資負担元を特定する情報である。クーポンタイプは、クーポンの原資負担元に応じて設定される情報で、例えば、１：ショップクーポン、２：メーカークーポン、３：サービスクーポンと設定される。このショップクーポンは、例えば、図１に示した電子商取引サーバー４０で管理されるショッピングモール上の各種店舗が原資負担元となるクーポンを示すものとする。メーカークーポンは、例えば、図１に示した電子商取引サーバー４０が管理するショッピングモール上において、取引される商品の製造業者が、原資負担元となるクーポンを示すものとする。サービスクーポンは、例えば、インターネット上のショッピングモールを管理するサービスの提供業者が、原資負担元となるクーポンを示すものとする。そして、クーポンタイプには、このショップクーポン、メーカークーポン、サービスクーポンのいずれかが指定される。クーポン名称は、クーポンの名称であり、有効期間は、クーポンの利用可能期間である。商品タイプは、クーポンの適用対象の単位を示し、例えば、１：１サービス、２：１商品、３：１カテゴリー、４：複数商品（同じ商品）、５：複数商品（ＡＮＤ）、６：複数商品（ＯＲ）、７：受注（受注金額）のいずれかを指定する情報である。割引タイプ（特典タイプ）は、１：割引（率）、２：割引（金額）、３：プレゼントのいずれかを指定する情報であり、割引因子は、商品タイプで指定した情報に応じた設定値（例えば商品タイプが２の時、５００円等）を指定する情報である。会員利用上限枚数は、会員（ユーザー）１人当たりに利用できるクーポンの上限数であり、受注利用上限枚数は、１回の買い物におけるクーポンの利用可能な上限数を示すものとする。利用上限枚数は、クーポンの利用可能な上限数を示し、例えば、１：無制限、２：上限設定のいずれかを指定する情報である。そして、上限設定を選択すると、クーポンの利用可能な上限数が入力される。会員登録は、会員登録がされているか否かを示し、例えば、１：事前登録有り、２：事前登録なし、３：事後登録（獲得型）のいずれかを示すものとする。そして、「事前登録有り」は、予めクーポンを発行するユーザーが定められているものとし、「事前登録なし」は、クーポンを発行するユーザーが定められていないものとする。また、「事後登録（獲得型）」例えば、ユーザーがメール等を介して、クーポンを獲得する場合を示すものとする。性別条件は、クーポンを利用可能な会員の性別条件、生年月日条件は、クーポンを利用可能な会員の生年月日の条件、地域条件は、クーポンを利用可能な会員の居住する地域の条件、ランク条件は、クーポンを利用可能な会員のランクを指定した条件、カード条件は、クーポンを利用可能なカードのランクの条件である。併用可否の情報は、クーポンを他のクーポンと併用可能か否かを示す情報であり、例えばクーポンを他のクーポンと併用可能な場合に１、そうでない場合は２を指定する。
【００２７】
続いて、図２の説明に戻り、ステップＳ１００３以降について説明する。図３Ａに示されたクーポン情報登録画面の各項目に値が入力された後に、「登録」ボタンが押下されると、クーポン発行要求装置２０は、入力された各種情報をクーポン管理サーバー１０に送信する（Ｓ１００３）。そして、クーポン管理サーバー１０は、クーポン発行要求装置２０からのデータを受信すると、クーポンＩＤを発行し（Ｓ１００４）、例えば当該クーポンＩＤにより識別されるクーポンのステータスを仮発行に設定する。
【００２８】
次に、クーポン管理サーバー１０は、クーポンに設定されたクーポンタイプに応じたクーポン情報登録画面（例えば図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄ等）のデータをクーポン発行要求装置２０に送信する（Ｓ１００５）。
【００２９】
図３Ｂは、クーポンタイプがショップクーポンである場合のクーポン情報登録画面の一例を示す図である。図３Ｂに示した例では、商品条件フラグ、店舗条件フラグ、会員条件フラグ、その他条件フラグ、店舗ＩＤ、店舗名、店舗ＵＲＬ、店舗画像の各項目の入力欄が設けられる。商品条件フラグは、クーポンの利用対象とする商品の条件を設定する場合は０、そうでない場合は１を指定する。店舗条件フラグは、クーポンの利用可能な店舗の条件を設定する場合は０に、そうでない場合は１を指定する。会員条件フラグは、クーポンの利用可能な会員の条件を設定する場合は０に、そうでない場合は１を指定する。その他条件フラグは、クーポンの利用条件に関し、上記以外の条件を設定する場合は０に、そうでない場合は１を指定する。ショップクーポンの場合には、店舗の指定が必須であるため、図３Ｂに示した例においては、店舗条件フラグが０となり、かつ店舗を特定するための条件（店舗ＩＤ、店舗名、店舗ＵＲＬ、店舗画像）の入力欄を設けることとしている。
【００３０】
図３Ｃには、クーポンタイプがメーカークーポンである場合のクーポン情報登録画面の一例を示した。メーカークーポンの場合には、メーカー指定が必須となるため、図３Ｃに示した例においては、その他条件フラグが０となり、かつメーカーの商品を指定するための条件（条件種別コードにメーカーを示す値と、メーカーの商品を特定するメーカーコード）の入力欄を設けることとしている。なお、本実施例では、図３Ｃを用いて、その他条件フラグにて、メーカーの商品が特定される例を挙げて説明したが、図３Ａに示したクーポン情報登録画面にて設定しても良いものとする。この場合、例えば、商品ＩＤという項目を別途設けることで（図示省略）、メーカーの商品が指定されるものとする。
【００３１】
図３Ｄには、クーポンタイプがサービスクーポンである場合のクーポン情報登録画面の一例を示した。サービスクーポンの場合には、サービス指定が必須となるため、図３Ｄに示した例においては、その他条件フラグが０となり、かつサービスを指定するための条件（条件種別コードにサービスを示す値と、サービスを特定するサービスコード）の入力欄を設けることとしている。なお、本実施例では、図３Ｄを用いて、その他条件フラグにて、サービスが特定される例を挙げて説明したが、図３Ａに示したサービスＩＤにて設定しても良いものとする。
【００３２】
続いて、図２の説明に戻り、ステップＳ１００６以降について説明する。これまで上述してきたように、図３Ｂ、図３Ｃ、又は図３Ｄに示されたクーポン情報登録画面に情報が入力された後に、「登録」ボタンが押下されると、クーポン発行要求装置２０は、入力された各種情報をクーポン管理サーバー１０に送信する。そして、送信された各種情報は、クーポン管理サーバー１０に登録される（Ｓ１００６）。
【００３３】
クーポン発行要求装置２０から、クーポン管理サーバー１０にクーポンの発行依頼が送信されると（Ｓ１００７）、クーポン管理サーバー１０からはクーポン発行要求装置２０に対して、例えば図４に示すクーポン発行要求画面のデータが送信される（Ｓ１００８）。
【００３４】
図４は、クーポン発行要求画面の一例を示す図である。図４に示した例では、クーポン発行要求装置２０により登録されたクーポンの一覧が表示され、各クーポンのレコードには、クーポンＩＤ、クーポンタイプ、クーポン名、有効期限、利用枚数、利用上限数、クーポンステータス、詳細情報へのリンク、発行ボタンの項目が含まれる。クーポンステータスは、仮発行（情報の登録が未完了）、発行準備完了（情報の登録が完了して本発行への移行準備が完了した状態）、本発行（クーポン発行済の状態）等である。そして、クーポンステータスが発行準備完了である場合には、発行の欄に発行ボタンが表示される。
【００３５】
図４に示されたクーポン発行要求画面の発行ボタンが押下され、選択されたクーポンの発行が要求されると（Ｓ１００９）、例えば図５に示すようなクーポン発行画面のデータがクーポン管理サーバー１０からクーポン発行要求装置２０に送信される（Ｓ１０１０）。
【００３６】
図５には、クーポン発行画面の一例を示した。図５に示されたクーポン発行画面の例では、発行を要求したクーポンを獲得するためのリンク情報（ＵＲＬ）が、配信経路毎に表示される。そして、各リンクは配信経路を識別する配信経路識別情報の値が異なっている。そして、配信経路識別情報の値として、ｔｉｄやｔｒａｃｋｉｎｇｉｄといった値が使用されるものとする。図５に示した例では、配信経路識別情報として、ｔｉｄを用いた例を挙げて説明する。例えば、リンク情報をメールで配信する場合には１番のリンク、サイトに掲載する場合には２番のリンクを用いることとする。なお、配信経路識別情報は異なるサイト毎に異なる値を用いることとしてよい。
【００３７】
次に、図６を参照しながら、クーポン管理システム１におけるクーポン獲得及びクーポン利用のシーケンスの一例をユーザーが獲得したクーポンをショップクーポンとして説明する。
【００３８】
図６に示されるように、クーポン発行要求装置２０は、クーポン管理サーバー１０から発行されたクーポン獲得情報（ＵＲＬ）をユーザー端末３０に配信する（Ｓ２００１）。配信の形態は、電子メール、ウェブサイトへの掲載等として良いものとする。
【００３９】
図７を用いて、電子メールにより配信するクーポン配信メールの一例を説明する。図７に示されるクーポン配信メールの例では、ユーザーの電子メールアドレスに向けて送信された電子メールに、電子メール用のクーポン獲得情報（ＵＲＬ）が掲載されている。
【００４０】
そして、ユーザー端末３０が、図７に示したクーポン獲得情報（ＵＲＬ）をクリックして、当該クーポン獲得情報に示されるリンクにアクセスすると（Ｓ２００２）、ユーザー端末３０がクーポン管理サーバー１０にログインしていない場合には、クーポン管理サーバー１０から、例えば、後述の図８に示されるログイン画面のデータが送信される（Ｓ２００３）。
【００４１】
図８は、ログイン画面の一例を示す図である。図８に示したログイン画面にユーザーＩＤとパスワードを入力して「次へ」ボタンが押下されると、ユーザー端末３０からクーポン管理サーバー１０へと認証情報が送信され（Ｓ２００４）、クーポン管理サーバー１０では送信された認証情報に基づく認証処理が実行される。そして、クーポン管理サーバー１０では、ユーザー端末３０がアクセスしたＵＲＬに基づいて（例えば、図７に示したＵＲＬのｇｅｔｋｅｙの値）、ユーザーが獲得するクーポンを特定し、当該ユーザーが獲得したクーポンの情報を記録する（Ｓ２００５）。以上のようにユーザーがクーポンの獲得に成功した場合には、クーポン管理サーバー１０からユーザー端末３０に、例えば図９に示されるクーポン獲得画面のデータが送信される（Ｓ２００６）。
【００４２】
図９に示したクーポン獲得画面には、ユーザーが獲得したクーポンの情報が表示され、所定の時間経過後に当該獲得したクーポンに紐付けられた商品ページにリダイレクトする、又はクーポン獲得画面に表示されたリンクがクリックされることにより、ユーザー端末３０は当該商品ページにアクセスする（Ｓ２００７）。
【００４３】
ユーザー端末３０が商品ページにアクセスすると、当該商品ページを管理する電子商取引サーバー４０からは、当該商品ページ（例えば図１０）のデータが送信される（Ｓ２００８）。そして、図１０に表示される商品ページにおいて、「買い物かごに入れる」ボタンが押下されて、購入手続を進めることを示すデータがユーザー端末３０から電子商取引サーバー４０に送信される（Ｓ２００９）。
【００４４】
電子商取引サーバー４０は、ユーザー端末３０から受信したデータに基づいて、ユーザーの注文に係る商品に対する、当該ユーザーが獲得した各クーポンの利用可否をクーポン管理サーバー１０に問い合わせる（Ｓ２０１０）。そして、電子商取引サーバー４０は、上記問い合わせの結果に基づく利用クーポンの選択欄を含む注文画面（例えば図１１）のデータを生成し、当該データをユーザー端末３０に送信する（Ｓ２０１１）。
【００４５】
図１１に示される注文画面の例では、ユーザーの注文に係る商品の情報を表示する商品情報表示欄の下に、利用するクーポンを選択する利用クーポン選択欄が設けられる。利用クーポン選択欄における「今回使うクーポン」の箇所には、本注文での利用が選択されたクーポンが示されており、「現在獲得しているクーポン」の箇所には、ユーザーが獲得しているクーポンが示されている。ユーザーが獲得したクーポンのうち、利用可能なクーポンに対しては「このクーポンを使う」のボタンが表示され、利用可能でないクーポンに対しては「このクーポンは使用できません」のボタンが表示される。各クーポンにつき、クーポン名、割引タイプ、利用条件、ステータス(例えば、他のクーポンとの併用可否を含む）等の情報が表示される。また、クーポンを複数利用することが可能な場合は、クーポンの残り利用可能回数等が表示されることもある。
【００４６】
そして、図１１に示した注文画面において、利用するクーポンとして、クーポン名「ＡＡＡＡ」が選択された後に「次へ」ボタンが押下されると、ユーザー端末３０から電子商取引サーバー４０に利用クーポンとして、クーポン名「ＡＡＡＡ」に対応するクーポンの選択情報を含むデータが送信される（Ｓ２０１２）。
【００４７】
電子商取引サーバー４０では、ユーザー端末３０から受信したデータに基づいて、クーポンに設定された割引タイプ及び割引因子に基づく割引を適用させた注文確認画面（例えば図１２）のデータを生成し、当該データをユーザー端末３０に送信する（Ｓ２０１３）。図１２に示される注文確認画面において、「この注文で確定する」のボタンが押下され、注文確定情報が電子商取引サーバー４０に送信されると（Ｓ２０１４）、電子商取引サーバー４０では注文確定処理が行われ、ユーザー端末３０へは注文完了画面（例えば図１３）のデータが送信される（Ｓ２０１５）。また、電子商取引サーバー４０は、注文確定処理後に、利用されたクーポン及び受注情報を含むクーポン利用情報をクーポン管理サーバー１０に送信する（Ｓ２０１６）。以上が、クーポン獲得及びクーポン利用の一連の流れとなる。
【００４８】
以上具体例を用いて説明した処理を実現するためにクーポン管理サーバー１０に備えられる機能の詳細について以下説明する。
【００４９】
図１４には、クーポン管理サーバー１０の機能ブロック図を示した。図１４に示されるように、クーポン管理サーバー１０は、通信部１００、クーポン情報記憶部１０２、クーポン情報登録部１０４、クーポン情報検索部１０６、クーポン情報更新部１０８、クーポン発行部１１０、認証部１１２、利用確認部１１４、利用クーポン取得部１１６、クーポン利用部１１８、及びクーポン利用解析データ提供部１２０を備える。
【００５０】
上記各部の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段を備えるコンピュータにおいて、記憶手段に記憶されるプログラムを制御手段が順次実行することにより実現されることとしてよい。プログラムは、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記録媒体に格納された状態でクーポン管理サーバー１０として機能するコンピュータに供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介して当該コンピュータに供給されることとしてもよい。
【００５１】
通信部１００は、例えばネットワークインターフェースにより実現され、クーポン発行装置、ユーザー端末３０、電子商取引サーバー４０とデータ通信を行う。
【００５２】
クーポン情報記憶部１０２は、クーポンの各種情報を記憶したデータベースである。以下、クーポン情報記憶部１０２に記憶される情報（テーブル）の一例を説明する。
【００５３】
図１５には、クーポンの基本情報を格納するクーポンテーブルの一例を示した。図１５に示されるクーポンテーブルの例では、クーポンを識別するクーポンＩＤに関連づけて、サービスＩＤ、システムＩＤ、原資負担元コード、クーポンＩＤに固有に付与される符号データであるクーポンコード、クーポンタイプ、クーポン名称、有効期間、商品タイプ、割引タイプ、割引因子、商品条件フラグ、店舗条件フラグ、会員条件フラグ、その他条件フラグ、会員利用上限枚数、受注利用上限枚数、性別条件、生年月日条件、地域条件、ランク条件、カード条件、及びクーポンステータスの各項目が記憶される。なお、各項目の内容は、図３Ａ〜Ｄにおいて説明した通りである。
【００５４】
図１６には、クーポンの利用対象とする商品の情報を格納する商品テーブルの一例を示した。この商品テーブルは、クーポンテーブルにおける商品条件フラグが要（０）であるクーポンＩＤについて記憶される。そして、図１６に示される商品テーブルの例では、クーポンＩＤに関連づけて、商品を識別する商品ＩＤ、当該商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤ、商品名、商品ＵＲＬ、及び商品画像の各項目が記憶される。
【００５５】
図１７には、クーポンの利用対象とする店舗の情報を格納する店舗テーブルの一例を示した。この店舗テーブルは、クーポンテーブルにおける店舗条件フラグが要（０）であるクーポンＩＤについて記憶される。そして、図１７に示される店舗テーブルの例では、クーポンＩＤに関連づけて、店舗を識別する店舗ＩＤ、店舗名、店舗ＵＲＬ、及び店舗画像の各項目が記憶される。
【００５６】
図１８には、クーポンの利用を許可する会員（ユーザー）の情報を格納する会員テーブルの一例を示した。この会員テーブルは、クーポンテーブルにおける会員条件フラグが要（０）であるクーポンＩＤについて記憶される。そして、図１８に示される会員テーブルの例では、クーポンＩＤに関連づけて、会員を識別する会員ＩＤが記憶される。
【００５７】
図１９には、クーポンに設定する商品、店舗、会員以外の条件情報を格納するその他条件テーブルの一例を示した。このその他条件テーブルは、クーポンテーブルにおけるその他条件フラグが要（０）であるクーポンＩＤについて記憶される。例えば、図３Ａで示されるサービスＩＤに特化した条件を設定されるものとする。例えば、宿泊向けのサービスの場合は、宿泊日等の利用条件が設定される場合もある。また、金額条件や商品の個数の条件等が設定される場合もある。なお、図１９に示されるように、その他条件テーブルの例では、クーポンＩＤに関連づけて、設定される条件の種別を特定する条件種別コード、及びその設定値が記憶される。本実施形態では、クーポンテーブルにおける、クーポンタイプがメーカークーポンである場合には、条件種別コードに１（メーカー指定）が格納され、設定値にはメーカーを特定するメーカーコードが格納される。また、クーポンタイプがサービスクーポンである場合には、条件種別コードに２（サービス指定）が格納され、設定値にはサービスを特定するサービスコードが格納される。また、その他条件テーブルには、クーポンの他のクーポンとの併用可否を示す併用可否情報を格納することとしてもよく、その場合には、条件種別コードに３（併用可否情報）を格納し、設定値には１（併用可）又は２（併用不可）のいずれかを格納することとしてよい。
【００５８】
図２０には、ユーザー（会員）が獲得したクーポンの情報を格納する獲得クーポンテーブルの一例を示した。図２０に示した獲得クーポンテーブルの例では、ユーザーによる各クーポンの獲得処理をそれぞれ識別する獲得ＩＤに関連づけて、獲得されたクーポンのクーポンＩＤ、クーポンを獲得したユーザーの会員ＩＤ、クーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配信経路、及びクーポンの獲得日時の各項目が記憶される。配信経路には、クーポン獲得情報（ＵＲＬ）に含まれる配信経路識別情報（ｔｉｄ）の値を格納することとしてよい。
【００５９】
図２１には、ユーザーがクーポンを利用した際の受注履歴情報を格納する利用履歴テーブルの一例を示した。図２１に示した利用履歴テーブルの例では、ユーザーのクーポン利用を識別する利用ＩＤに関連づけて、クーポンを利用したユーザーの会員ＩＤ、クーポンを利用した注文の受注番号、受注確定日、注文を受けた店舗の店舗ＩＤ、注文に係る受注総額、クーポンによる割引総額の各項目が記憶される。
【００６０】
図２２には、ユーザーにより利用されたクーポンの利用履歴情報を格納する利用詳細履歴テーブルの一例を示した。図２２に示した利用詳細履歴テーブルの例では、利用ＩＤに関連づけて、利用したクーポンのクーポンＩＤ、クーポンを利用したユーザーの会員ＩＤ、利用クーポン枚数、利用クーポン割引額、利用したクーポンを獲得した際に用いたクーポン獲得情報に基づく配信経路の各項目が記憶される。
【００６１】
図２３には、クーポン毎の利用枚数の情報を格納する利用カウントテーブルの一例を示した。図２３に示した利用カウントテーブルの例では、クーポンＩＤに関連づけて、当該クーポンＩＤに係るクーポンの利用枚数（利用回数）が記憶される。利用枚数は、クーポンの利用の毎に利用された枚数だけ加算して更新される。
【００６２】
ここで再び図１４に戻り説明する。クーポン情報登録部１０４は、クーポン発行要求装置２０から受け付けたデータに基づいて、クーポン情報記憶部１０２に記憶されるテーブルにレコードを追加し、情報を登録する。クーポン情報登録部１０４は、例えば図３Ａ〜Ｄに示されるクーポン情報登録画面に入力された情報を取得し、当該取得した情報に基づいてクーポン情報記憶部１０２にデータを登録することとしてよい。
【００６３】
クーポン情報検索部１０６は、クーポン発行要求装置２０、ユーザー端末３０等から受け付けた検索クエリに基づいてクーポン情報記憶部１０２に記憶されるデータを検索する。例えば、クーポン情報検索部１０６は、指定された条件（例えば、クーポンタイプ、割引タイプ、商品等の条件）の下で利用可能なクーポン情報の検索するクエリを受け付けた場合には、当該指定された条件を満足するクーポンの情報をクーポン情報記憶部１０２から検索して、その検索結果を提供することとしてよい。また、クーポン情報検索部１０６は、指定された会員ＩＤのユーザーが獲得したクーポン情報を検索するクエリを受け付けた場合には、獲得クーポンテーブルを参照して当該会員ＩＤに関連づけられたクーポンの情報を検索して、その検索結果を提供することとしてよい。また、クーポン情報検索部１０６は、クーポン情報の更新時に、更新対象のクーポンを特定するデータ（例えばクーポンＩＤ）を受け付けた場合には、クーポンテーブルから、受け付けたデータに基づいて特定したクーポンについて記憶された各項目の設定値を読み込みクーポン情報登録画面に埋め込んで出力することとしてよい。
【００６４】
クーポン情報更新部１０８は、クーポン発行要求装置２０から受け付けたデータに基づいて、クーポン情報記憶部１０２に記憶されるテーブルに作成されたレコードに格納するデータを更新する。クーポン情報更新部１０８は、クーポンのステータス情報（仮発行、発行準備完了、本発行）の更新も行い、クーポンの情報を格納するレコードが作成され情報登録が未完了である場合には仮発行のステータスに更新し、クーポンの情報登録が完了した旨の操作を受け付けた場合には発行準備完了のステータスに更新し、発行準備完了のステータスにあるクーポンに対してクーポン発行の操作を受け付けた場合には本発行のステータスに更新する。また、クーポン情報更新部１０８は、クーポンのステータスが本発行でない（すなわち、発行されていない）場合には、当該クーポンに設定する情報の更新を可能としてよく、さらに、クーポンのステータスが本発行となった場合であっても、クーポンのクーポンタイプがショップクーポンであり、且つ、クーポンの有効期間の開始前であれば、クーポンに設定する情報の更新を可能としてもよい。
【００６５】
クーポン発行部１１０は、クーポン発行要求装置２０からクーポンの発行要求を受け付けた場合に、当該発行要求に係るクーポンを発行する。クーポンの発行は、クーポンを獲得するためのクーポン獲得情報を提供する（例えば図５参照）ほか、クーポンのステータスを本発行に変更してクーポン管理システム１内で有効化することにより行われる。
【００６６】
認証部１１２は、ユーザー端末３０からのアクセスがあった場合に、当該ユーザー端末３０のユーザーを認証し、クーポン管理サーバー１０のシステム利用の許否を判定する。ユーザーの認証は、ユーザーＩＤとパスワードにより行ってもよいし、ユーザー端末３０のブラウザに認証済みのクッキーが保持されている場合には、クッキーの情報を用いて行うこととしてもよい。クーポン獲得情報に示すＵＲＬに、ユーザー端末３０からアクセスがあり、ユーザー端末３０のユーザーが認証部１１２により認証された場合には、当該ユーザーに、当該クーポン獲得情報に含まれるコード（例えばクーポンＩＤに固有のｃｉｄ）に基づいて特定されるクーポンを提供する。具体的には、クーポンの提供は、ユーザーにクーポン獲得の情報を提供する（例えば図９を参照）と共に、獲得クーポンテーブルに、ユーザーの会員ＩＤ及びクーポンＩＤ等と所定の情報を格納したレコードを追加して記憶することとする。
【００６７】
利用確認部１１４は、クーポンと、当該クーポンを利用する商品又はサービスの情報や利用状況等を示すクーポン利用情報とを含む利用確認要求に応じて、クーポンの利用可否を判定する。利用確認部１１４は、例えば電子商取引サーバー４０から受け付けたデータに基づいて、クーポンを特定するクーポンコード、クーポンを利用するユーザーの会員ＩＤ、クーポンを利用する商品（又はサービス）を識別する商品ＩＤ、商品を購入する店舗ＩＤ、商品のメーカーを示すメーカーコード、サービスを示すサービスコード、利用日時、クーポンの利用枚数等の少なくとも一つを含むクーポン利用情報を特定し、当該特定したクーポン利用情報が、クーポンに設定される条件情報を満足するか否かに基づいてクーポンの利用可否を判定することとしてよい。利用確認部１１４は、ユーザーが獲得し保持するクーポンの各々に対してクーポン利用情報に基づく利用可否の判定を行い、その判定結果を電子商取引サーバー４０に送信することとしてよい。
【００６８】
利用クーポン取得部１１６は、ユーザーが商品又はサービスの購入手続を電子商取引サーバー４０に対して行う場合に、当該商品又はサービスの購入時に利用するクーポンの情報を取得する。利用クーポン取得部１１６は、ユーザー端末３０において選択された利用クーポンの情報を、電子商取引サーバー４０から通知されることで得ることとしてよい。
【００６９】
クーポン利用部１１８は、利用クーポン取得部１１６により取得されたクーポンが利用された場合に、当該利用されたクーポンの情報を記録するものである。例えば、クーポン利用部１１８は、利用されたクーポンの情報に基づいて、クーポン情報記憶部１０２に記憶される利用履歴テーブル（図２１）、利用詳細履歴テーブル（図２２）、及び利用カウントテーブル（図２３）の各レコードを登録又は更新する。クーポンを利用した注文に係る注文情報は、電子商取引サーバー４０から取得することとしてよい。また、利用されたクーポンの配信経路を特定する処理は以下のように行うこととしてよい。すなわち、クーポン利用部１１８は、利用クーポンを獲得した際にユーザー端末３０がアクセスしたクーポン獲得情報（ＵＲＬ）に含まれる配信経路識別情報を参照し、ユーザーの利用に係るクーポンの配信経路を特定し記録することとしてよい。例えば、利用クーポン取得部１１６は、獲得クーポンテーブルを参照して、ユーザーの利用するクーポンの配信経路を特定してもよいし、ユーザー端末３０がクーポンの獲得に続いてクーポンの利用が行われる場合には、ユーザー端末３０のアクセスしたクーポン獲得情報のログ又はユーザー端末３０から取得するクッキー情報に基づいてクーポン獲得情報を特定することとしてもよい。
【００７０】
クーポン利用解析データ提供部１２０は、クーポン情報記憶部１０２に記憶されたクーポン利用の履歴データを解析し、当該解析により得た解析データを提供する。以下、クーポン利用解析データ提供部１２０による処理の具体例を説明する。
【００７１】
クーポン利用解析データ提供部１２０は、指定されたクーポンＩＤについての獲得、利用履歴の情報をクーポン情報記憶部１０２に記憶された獲得クーポンテーブル、利用履歴テーブル、利用詳細履歴テーブルから検索し、獲得数と利用数の比、獲得されたクーポンＩＤの配信経路比、配信経路毎の利用数と獲得数との比等の統計データを生成し提供することとしてよい。こうして提供される統計データは、例えば、獲得数が多いのにも関わらず利用数が少ない場合には、クーポンの配信には成功しているが、クーポンの特典に魅力が足りない可能性があるため、割引タイプを見直すべきであるとか、そもそもクーポンの獲得数が少ない場合には、クーポンの流通量を増やす必要があり、そのためにクーポン獲得情報を掲載するサイトや電子メール数を増やすべきであるとか、クーポンの配信に用いる配信経路は、配信経路毎の利用数と獲得数が最も大きい配信経路をより多く利用することで費用対効果を改善させるべきである等の判断に役立てることができる。また、クーポン利用解析データ提供部１２０は、原資負担元コード別、サービス別、システム別、店舗別、商品別、クーポンタイプ別、ユーザー別、期間別、受注金額別、割引金額別、又はこれらの組み合わせ等を単位とした解析データを生成し提供することとしてよい。また、クーポン利用解析データ提供部１２０は、店舗の売上情報や売上明細情報に、当該店舗について生成された統計データを含めて送信することとしてもよい。
【００７２】
［第２の実施形態］
次に、本発明を実施するための第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、クーポン管理サーバー１０が備える機能は図１４で示した第１の実施形態におけるものと共通しているが、クーポン管理サーバー１０からクーポン獲得情報としてクーポンコードが発行され、当該発行されたクーポンコードをユーザー端末３０に配信する点で第１の実施形態と異なっている。なお、クーポンコードとは、クーポンＩＤに対して固有に割り当てられる符号情報である。また、クーポンコードには、電子メール、サイト掲載等の配信経路を識別する配信経路識別情報を埋め込むこととしてもよく、ユーザーに利用されたクーポンコードから当該クーポンコードの配信経路を特定することとしてもよい。
【００７３】
図２４には、第２の実施形態に係るクーポン利用のシーケンスの一例を示した。
【００７４】
図２４に示されるように、クーポン発行要求装置２０は、クーポン管理サーバー１０から発行されたクーポンコードをユーザー端末３０に配信する（Ｓ３００１）。配信の形態は、電子メール、ウェブサイトへの掲載等としてよく、図２５には、電子メールにより配信するクーポン配信メールの一例を示した。図２５に示されるクーポン配信メールの例では、ユーザーの電子メールアドレスに向けて送信された電子メールに、クーポンコード及びクーポンコードを用いて利用できる商品ページへのリンクが掲載されている。
【００７５】
図２５に示さされるクーポン配信メールに掲載された商品ページへのリンクがクリックされると、ユーザー端末３０は当該商品ページにアクセスする（Ｓ３００２）。アクセスされた商品ページを管理する電子商取引サーバー４０からは、当該商品ページ（例えば図１０）のデータが送信される（Ｓ３００３）。そして、図１０に表示される商品ページにおいて、「買い物かごに入れる」ボタンが押下されて、購入手続を進めることを示すデータがユーザー端末３０から電子商取引サーバー４０に送信される（Ｓ３００４）。電子商取引サーバー４０は、ユーザー端末３０から上記購入手続を進めることを示すデータを受信すると、商品の注文画面（例えば図２６）のデータを生成し、当該データをユーザー端末３０に送信する（Ｓ３００５）。
【００７６】
図２６に示される注文画面の例では、注文に係る商品の情報を表示する商品情報表示欄の下に、利用するクーポンのクーポンコードを入力するクーポンコード入力欄が設けられる。クーポンコード入力欄に、クーポンコードを入力した後に、「次へ」ボタンが押下されると、ユーザー端末３０から電子商取引サーバー４０に利用するクーポンコードの情報を含むデータが送信される（Ｓ３００６）。
【００７７】
電子商取引サーバー４０は、ユーザー端末３０から受信したデータに基づいて、ユーザーの注文に係る商品に対する、当該ユーザーが入力したクーポンコードに対応するクーポンの利用可否をクーポン管理サーバー１０に問い合わせる（Ｓ３００７）。ここで、クーポンを利用できる場合には（Ｓ３００８：Ｙ）、例えば図１２に示されるようなクーポンによる割引適用後の注文確認画面のデータがユーザー端末３０に送信され（Ｓ３００９）、クーポンを利用できない場合には（Ｓ３００８：Ｎ）、例えば図２７に示されるような、クーポンによる割引適用がない注文確認画面のデータがユーザー端末３０に送信される（Ｓ３００９）。なお、クーポンによる割引適用がない注文画面においては、図２７に示されるように、クーポンが利用できない旨のアラートを表示させることとしてよい。
【００７８】
図１２又は図２７に示した注文確認画面において、「この注文で確定する」のボタンが押下され、注文確定情報が電子商取引サーバー４０に送信されると（Ｓ３０１０）、電子商取引サーバー４０では注文確定処理が行われ、ユーザー端末３０へは注文完了画面（例えば図１３）のデータが送信される（Ｓ３０１１）。そして、電子商取引サーバー４０は、注文確定処理後に、利用されたクーポン及び受注情報を含むクーポン利用情報をクーポン管理サーバー１０に送信する（Ｓ３０１２）。以上が、第２の実施形態におけるクーポン利用の一連の流れとなる。
【００７９】
また、上記の第１及び第２の実施形態に係るクーポン管理サーバー１０において、ユーザー毎に獲得したクーポンの情報を保持し、ユーザー毎に保持するクーポンの情報に応じたクーポン管理画面を生成してユーザーに提供することとしてよい。
【００８０】
図２８には、クーポン管理サーバー１０によりユーザー毎に生成され提供されるクーポン管理画面の一例を示した。図２８に示されるクーポン管理画面は、ユーザーがログイン後に表示される画面であり、当該画面内の「Ｍｙクーポン」の欄には、例えば獲得クーポンテーブルを参照して得たユーザーが保持するクーポンをその有効期限の残日数に応じた態様で表示し、「クーポン利用履歴」の欄には、例えば利用履歴詳細テーブルを参照して得たユーザーが利用したクーポンを表示する。また、「クーポン検索」の入力欄にテキストを入力して検索を実行すると、入力したテキストに合致するクーポンの一覧が表示される。そして、「クーポンランキング」の欄には、例えば利用カウントテーブルにおける利用枚数に応じて順位付けしたクーポンのランキングを表示し、「使えるクーポン」の欄には、ユーザーが利用可能なクーポンの一覧を表示する。
【００８１】
以上説明した、クーポン管理システム１によれば、商品又はサービスに対するクーポン毎にクーポンの原資負担元等が利用条件を設定し、当該設定した利用条件に基づいてクーポン管理サーバー１０がクーポンの利用可否を判定するようにしたことで、クーポンの原資負担元が意図するクーポンの利用を促進することができる。
【００８２】
また、クーポン管理システム１によれば、利用可能な店舗の条件を設定したショップクーポンと、利用可能な商品の製造業者の条件を設定したメーカークーポンと、利用可能なサービスの提供業者の条件を設定したサービスクーポンという多様なクーポンタイプのクーポンを発行できるようにしたことで、店舗、製造業者、サービスの提供業者を原資負担元としたクーポンのサービスを提供することができる。
【００８３】
また、クーポン管理システム１によれば、クーポンの条件を設定する際に、ショップクーポン、メーカークーポン、サービスクーポンというクーポンタイプに応じてそれぞれの条件設定画面を出すことで情報の登録を容易にできる。
【００８４】
また、クーポン管理システム１によれば、ユーザーが商品を注文しようとするときに、例えば図１１に示すように、注文画面において、当該ユーザーが保持するクーポンが、当該注文に利用できるか否かを表示させるようにしたことで、ユーザーが利用するクーポンの選択を容易にできる。
【００８５】
また、クーポン管理システム１によれば、クーポンに設定された利用上限枚数に応じてクーポン利用を制限することで、原資負担元が意図した以上の費用負担が発生しないようにできる。
【００８６】
また、クーポン管理システム１によれば、クーポンに設定されたクーポンタイプがメーカークーポンとサービスクーポンである場合には企画承認を得ているため、クーポンが発行される前までは条件の変更をできるようにし、ショップクーポンである場合には、店舗に裁量を持たせるため、有効期間の開始前までは条件の変更をできるようにすることで、クーポンタイプに応じて情報の更新時期を制御できる。
【００８７】
また、図２９に示されるように、クーポン毎に、クーポンの対象とする対象単位を１サービス、１商品、１カテゴリー、複数商品（同じ商品、複数商品（ＡＮＤ）、複数商品（ＯＲ））受注から選択し、割引タイプを定額、定率、プレゼントから選択し、さらにランク指定、金額指定、個数指定、曜日指定、顧客属性等の各種条件を設定できるようにしたことにより、図２９の右方に示されたショップ、メーカー、サービスの各事業者のニーズ表に合致するクーポンの提供を行うことができる。
【００８８】
また、クーポン管理システム１によれば、クーポンを獲得するためのクーポン獲得情報に配信経路を識別する配信経路識別情報を付加して配信し、クーポンの利用時に配信経路情報を取得して記録するようにしたことで、利用されたクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配信経路を記録できる。
【００８９】
また、クーポン管理システム１によれば、ユーザーがクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報に付加された配信経路情報を取得するようにしたことで、ユーザーがクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配信経路を記録できる。
【００９０】
また、クーポン管理システム１によれば、ユーザーが利用又は保持するクーポンを獲得する際に用いたクーポン獲得情報の配信経路及びクーポン利用時の受注情報等を解析した解析情報を提供することができる。この際に、原資負担元コード別、サービス別、システム別、店舗別、商品別、クーポンタイプ別、ユーザー別、期間別、受注金額別、割引金額別、又はこれらの組み合わせ等を単位とした解析データを生成し提供することで、多様なマーケティング調査のニーズに合った情報を提供できる。
【００９１】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではない。例えばクーポンの配信、獲得、利用の形態は、第１の実施形態と第２の実施形態の両者を混在させることとしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００９２】
１  クーポン管理システム、１０  クーポン管理サーバー、２０  クーポン発行要求装置、３０  ユーザー端末、４０  電子商取引サーバー、５０  ネットワーク、１００  通信部、１０２  クーポン情報記憶部、１０４  クーポン情報登録部、１０６  クーポン情報検索部、１０８  クーポン情報更新部、１１０  クーポン発行部、１１２  認証部、１１４  利用確認部、１１６  利用クーポン取得部、１１８  クーポン利用部、１２０  クーポン利用解析データ提供部。
【図１】
2012027740.tif 000003
【図２】
2012027740.tif 000004
【図３Ａ】
2012027740.tif 000005
【図３Ｂ】
2012027740.tif 000006
【図３Ｃ】
2012027740.tif 000007
【図３Ｄ】
2012027740.tif 000008
【図４】
2012027740.tif 000009
【図５】
2012027740.tif 000010
【図６】
2012027740.tif 000011
【図７】
2012027740.tif 000012
【図８】
2012027740.tif 000013
【図９】
2012027740.tif 000014
【図１０】
2012027740.tif 000015
【図１１】
2012027740.tif 000016
【図１２】
2012027740.tif 000017
【図１３】
2012027740.tif 000018
【図１４】
2012027740.tif 000019
【図１５】
2012027740.tif 000020
【図１６】
2012027740.tif 000021
【図１７】
2012027740.tif 000022
【図１８】
2012027740.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2012027740.tif 000027
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2012027740.tif 000031
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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