(57)【要約】【課題】製造工程の増加を抑えつつ回し溶接部におけるき裂の発生を抑制可能な溶接構造体及びその製造方法を提供する。【解決手段】溶接構造体１００は、第１短手ビード部３２０ａと、第１延在ビード部３３０ａと、を有する回し溶接部３０を備える。第１延在ビード部３３０ａは、第１短手ビード部３２０ａに連結され、長手方向において板状部材２０と反対向きに延在する。短手方向において、第１短手ビード部３２０ａの幅３２０Ｗは、板状部材２０から離れるほど小さい。短手方向において、第１延在ビード部３３０ａの全幅３３０Ｗｍａｘは、第１短手ビード部３２０ａの全幅３２０Ｗｍａｘよりも小さい。【選択図】図１
2012110950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面を有する基礎部材と、
前記基礎面上に立設されており、前記基礎面に対して垂直な第１主面と、前記第１主面の反対に設けられる第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とに連通する第１側面と、前記第１側面の反対に設けられる第２側面と、前記基礎面に当接される当接部と、を有する板状部材と、
前記基礎面上において前記板状部材の前記当接部を取り囲んでおり、前記第１主面上において前記第１側面に垂直な長手方向に沿って配置される第１長手ビード部と、前記第２主面上において前記長手方向に沿って配置される第２長手ビード部と、前記第１側面上に配置され、前記第１長手ビード部及び前記第２長手ビード部に連結される第１短手ビード部と、前記第１短手ビード部に連結され、前記長手方向において前記板状部材と反対向きに延在する第１延在ビード部と、を有する回し溶接部と、
を備え、
前記長手方向と交差する短手方向において、前記第１短手ビード部の幅は、前記板状部材から離れるほど小さくなり、
前記短手方向において、前記第１延在ビード部の全幅は、前記第１短手ビード部の全幅よりも小さい、
溶接構造体。
【請求項２】
前記短手方向において、前記第１短手ビード部の前記全幅は、前記板状部材の厚みよりも大きい、
請求項１に記載の溶接構造体。
【請求項３】
前記短手方向において、前記第１延在ビード部の全幅は、前記板状部材の厚みよりも小さい、
請求項１又は２に記載の溶接構造体。
【請求項４】
前記短手方向において、前記第１延在ビード部の幅は、前記第１短手ビード部から離れるほど小さい、
請求項１乃至３のいずれかに記載の溶接構造体。
【請求項５】
前記長手方向において、前記第１延在ビード部の長さは、前記第１短手ビード部の長さよりも大きい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の溶接構造体。
【請求項６】
前記長手方向において、前記第１延在ビード部の長さは、前記第１短手ビード部の長さよりも小さい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の溶接構造体。
【請求項７】
前記基礎面及び前記第１側面に垂直な長手断面において前記第１延在ビード部の表面と前記基礎面とが成す延在ビード止端角度は、前記基礎面及び前記第１主面に垂直な短手断面において前記第１長手ビード部の表面と前記基礎面とが成す長手ビード止端角度よりも大きい、
請求項１乃至６のいずれかに記載の溶接構造体。
【請求項８】
前記長手断面において前記第１延在ビード部の前記表面と前記第１短手ビード部の表面とが成す短手ビード連結角度は、前記長手ビード止端角度よりも大きい、
請求項７に記載の溶接構造体。
【請求項９】
前記延在ビード止端角度は、前記短手ビード連結角度よりも大きい、
請求項８に記載の溶接構造体。
【請求項１０】
前記回し溶接部は、
前記第２側面上に配置され、前記第１長手ビード部及び前記第２長手ビード部に連結される第２短手ビード部と、
前記第２短手ビード部に連結され、前記長手方向において前記板状部材と反対向きに延在する第２延在ビード部と、
を有する、
請求項１乃至９のいずれかに記載の溶接構造体。
【請求項１１】
基礎部材の基礎面上において、前記基礎面に対して垂直な第１主面と、前記第１主面の反対に設けられる第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とに連通する第１側面と、前記第１側面の反対に設けられる第２側面と、を有する板状部材を立設させる立設工程と、
前記第１側面と前記基礎面との境界を溶接した後、前記第１側面に垂直な長手方向と交差する短手方向における溶接幅を徐々に小さくしながら前記長手方向に沿って溶接する第１短手ビード部形成工程と、
前記第１短手ビード部から前記長手方向に沿って真っ直ぐに溶接する第１延在ビード部形成工程と、
前記第１主面と前記基礎面との境界を溶接する第１長手ビード部形成工程と、
前記第２主面と前記基礎面との境界を溶接する第２長手ビード部形成工程と、
を備える、
溶接構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記第２側面と前記基礎面との境界を溶接する第２短手ビード部形成工程と、
前記第２短手ビード部形成工程の後、前記第２短手ビード部から前記長手方向に真っ直ぐ溶接する第２延在ビード部形成工程と、
を備える、
請求項１１に記載の溶接構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記第１長手ビード部形成工程及び前記第２長手ビード部形成工程は、前記第１延在ビード部形成工程の後に行われる、
請求項１１又は１２に記載の溶接構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回し溶接部を有する溶接構造体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎面を有する基礎部材と、基礎面上に立設され、基礎面に当接される当接部を有する板状部材と、基礎面上において板状部材の当接部を取り囲む回し溶接部と、を備える溶接構造体が広く用いられている。
このような溶接構造体では、基礎部材に荷重が加えられた場合、回し溶接部の表面と基礎部材の基礎面との境界（以下、「止端」という。）に応力が集中することにより、止端を起点とするき裂が回し溶接部に発生する場合がある。
【０００３】
そこで、回し溶接部におけるき裂の発生を抑制するために、超音波衝撃処理によって、回し溶接部に溝を形成する手法が提案されている（特許文献１参照）。この手法によれば、溝を形成することで止端の形状を改善することによって、止端に応力が集中することを緩和できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の製造方法では、回し溶接部を形成する工程の後に、回し溶接部自体を加工する工程が必要となるので、製造工程が増加してしまう。
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、製造工程の増加を抑えつつ回し溶接部におけるき裂の発生を抑制可能な溶接構造体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る溶接構造体は、基礎部材と、板状部材と、回し溶接部と、を備える。基礎部材は、基礎面を有する。板状部材は、基礎面上に立設されている。板状部材は、基礎面に対して垂直な第１主面と、第１主面の反対に設けられる第２主面と、第１主面と第２主面とに連通する第１側面と、第１側面の反対に設けられる第２側面と、基礎面に当接される当接部と、を有する。回し溶接部は、基礎面上において板状部材の当接部を取り囲んでいる。回し溶接部は、第１長手ビード部と、第２長手ビード部と、第１短手ビード部と、第１延在ビード部と、を有する。第１長手ビード部は、第１主面上において第１側面に垂直な長手方向に沿って配置される。第２長手ビード部は、第２主面上において長手方向に沿って配置される。第１短手ビード部は、第１側面上に配置され、第１長手ビード部及び第２長手ビード部に連結される。第１延在ビード部は、第１短手ビード部に連結され、長手方向において板状部材と反対向きに延在する。長手方向と交差する短手方向において、第１短手ビード部の幅は、板状部材から離れるほど小さくなっている。短手方向において、第１延在ビード部の全幅は、第１短手ビード部の全幅よりも小さい。
【０００７】
本発明の第１の態様に係る溶接構造体によれば、第１延在ビード部が第１短手ビード部から長手方向に延在しているので、第１延在ビード部の先端部を板状部材から離すことができる。これによって、第１短手ビード部及び第１延在ビード部それぞれの表面と基礎面との境界（以下、「短手止端」という。）の全長を長くすることができる。そのため、短手止端における応力集中が抑えられるので、回し溶接部における短手止端を基点とするき裂の発生を抑制することができる。また、第１短手ビード部の幅が板状部材から離れるほど小さくなっているので、平面視において、第１短手ビード部から第１延在ビード部への繋がりを滑らかにすることができる。そのため、短手止端のうち第１短手ビード部と第１延在ビード部との連結点に応力が集中することを抑制できる。その結果、回し溶接部におけるき裂の発生をより抑制することができる。さらに、第１短手ビード部の幅が一様に設定される場合に比べて、溶着量（すなわち、溶接中に付加される金属材料の使用量）を少なくすることができる。また、第１延在ビード部の全幅は、第１短手ビード部の全幅よりも小さい。そのため、第１延在ビード部を第１短手ビード部よりも幅広に形成する場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。さらに、回し溶接部を溶接工程のみによって形成できるので、回し溶接部自体を加工する工程を追加する必要がない。そのため、製造工程の増加を抑えることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る溶接構造体は、第１の態様に係り、短手方向において、第１短手ビード部の全幅は、板状部材の厚みよりも大きい。
本発明の第２の態様に係る溶接構造体によれば、第１短手ビード部の全幅が板状部材の厚みの同等以下である場合に比べて、短手止端の全長をより長くすることができる。その結果、回し溶接部におけるき裂の発生をより抑制できる。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る溶接構造体は、第１又は第２の態様に係り、短手方向において、第１延在ビード部の全幅は、板状部材の厚みよりも小さい。
本発明の第３の態様に係る溶接構造体によれば、第１延在ビード部の全幅が板状部材の厚みの同等以上である場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る溶接構造体は、第１乃至第３のいずれかの態様に係り、短手方向において、第１延在ビード部の幅は、第１短手ビード部から離れるほど小さい。
本発明の第４の態様に係る溶接構造体によれば、第１延在ビード部の幅が一様に設定される場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
【００１１】
本発明の第５の態様に係る溶接構造体は、第１乃至第４のいずれかの態様に係り、長手方向において、第１延在ビード部の長さは、第１短手ビード部の長さよりも大きい。
本発明の第５の態様に係る溶接構造体によれば、第１延在ビード部の長さが第１短手ビード部の長さの同等以上である場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
【００１２】
本発明の第６の態様に係る溶接構造体は、第１乃至第４のいずれかの態様に係り、長手方向において、第１延在ビード部の長さは、第１短手ビード部の長さよりも小さい。
本発明の第６の態様に係る溶接構造体によれば、第１短手ビード部から第１延在ビード部への繋がりをより滑らかにしやすいので、短手止端のうち第１短手ビード部と第１延在ビード部との連結点に応力が集中することをより抑制できる。
【００１３】
本発明の第７の態様に係る溶接構造体は、第１乃至第６のいずれかの態様に係り、基礎面及び１側面に垂直な長手断面において第１延在ビード部の表面と基礎面とが成す延在ビード止端角度は、基礎面及び第１主面に垂直な短手断面において第１長手ビード部の表面と基礎面とが成す長手ビード止端角度よりも大きい。
本発明の第７の態様に係る溶接構造体によれば、延在ビード止端角度が長手ビード止端角度の同等以下である場合に比べて、第１延在ビード部の表面と基礎面とを滑らかに繋げることができる。そのため、短手止端のうち第１延在ビード部の表面と基礎面との境界に応力が集中することを抑制できる。その結果、回し溶接部におけるき裂の発生をより抑制することができる。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る溶接構造体は、第７の態様に係り、長手断面において第１延在ビード部の表面と第１短手ビード部の表面とが成す短手ビード連結角度は、長手ビード止端角度よりも大きい。
本発明の第８の態様に係る溶接構造体によれば、短手ビード連結角度が長手ビード止端角度の同等以下である場合に比べて、第１短手ビード部の表面と第１延在ビード部の表面とを滑らかに繋げることができる。そのため、第１短手ビード部の表面と第１延在ビード部の表面との境界に応力が集中することを抑制できる。その結果、回し溶接部において第１短手ビード部と第１延在ビード部との境界を起点とするき裂が発生することを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第９の態様に係る溶接構造体は、第８の態様に係り、延在ビード止端角度は、短手ビード連結角度よりも大きい。
本発明の第９の態様に係る溶接構造体によれば、延在ビード止端角度が短手ビード連結角度の同等以下である場合に比べて、第１延在ビード部の表面と基礎面とをより滑らかに繋げることができる。そのため、短手止端のうち第１延在ビード部の表面と基礎面との境界に応力が集中することをより抑制できる。
【００１６】
本発明の第１０の態様に係る溶接構造体は、第１乃至第９のいずれかの態様に係り、回し溶接部は、第２側面上に配置され、第１長手ビード部及び第２長手ビード部に連結される第２短手ビード部と、第２短手ビード部に連結され、長手方向において板状部材と反対向きに延在する第２延在ビード部と、を有する。
本発明の第１０の態様に係る溶接構造体によれば、第２延在ビード部によって、上述した第１延在ビード部と同様の効果を得ることができるので、板状部材の長手方向両側において回し溶接部にき裂が発生することを抑制できる。
【００１７】
本発明の第１１の態様に係る溶接構造体の製造方法は、立設工程と、第１短手ビード部形成工程と、第１延在ビード部形成工程と、第１長手ビード部形成工程と、第２長手ビード部形成工程と、を備える。立設工程では、基礎部材の基礎面上において、基礎面に対して垂直な第１主面と、第１主面の反対に設けられる第２主面と、第１主面と第２主面とに連通する第１側面と、第１側面の反対に設けられる第２側面と、を有する板状部材を立設させる。第１短手ビード部形成工程では、第１側面と基礎面との境界を溶接した後、第１側面に垂直な長手方向と交差する短手方向における溶接幅を徐々に小さくしながら長手方向に沿って溶接する。第１延在ビード部形成工程では、第１短手ビード部から長手方向に沿って真っ直ぐに溶接する。第１長手ビード部形成工程では、第１主面と基礎面との境界を溶接する。第２長手ビード部形成工程では、第２主面と基礎面との境界を溶接する。
本発明の第１１の態様に係る溶接構造体の製造方法によれば、回し溶接部は、溶接工程のみによって形成される。そのため、回し溶接部自体を加工する工程を追加する必要がないので、製造工程の増加を抑えることができる。
【００１８】
本発明の第１２の態様に係る溶接構造体の製造方法は、第１１の態様に係り、第２側面と基礎面との境界を溶接する第２短手ビード部形成工程と、第２短手ビード部形成工程の後、第２短手ビード部から長手方向に真っ直ぐ溶接する第２延在ビード部形成工程と、を備える。
本発明の第１２の態様に係る溶接構造体の製造方法によれば、第２短手ビード部についても溶接工程のみによって形成できるので、製造工程が増加することを回避できる。また、板状部材の長手方向両側において回し溶接部にき裂が発生することを抑制できる。
【００１９】
本発明の第１３の態様に係る溶接構造体の製造方法は、第１１又は第１２の態様に係り、第１長手ビード部形成工程及び第２長手ビード部形成工程は、第１延在ビード部形成工程の後に行われる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、製造工程の増加を抑えつつ回し溶接部におけるき裂の発生を抑制可能な溶接構造体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る溶接構造体の斜視図である。
【図２】実施形態に係る溶接構造体の斜視図である。
【図３】実施形態に係る溶接構造体の平面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図６】図４のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図７】図５の部分拡大図である。
【図８】実施形態に係る溶接構造体の製造方法を説明するための図である。
【図９】実施形態に係る溶接構造体の平面図である。
【図１０】実施形態に係る第１短手ビード部の拡大平面図である。
【図１１】実施形態に係る第１短手ビード部の拡大平面図である。
【図１２】実施形態に係る第１短手ビード部の拡大平面図である。
【図１３】実施例に係る溶接構造体の斜視図である。
【図１４】比較例に係る溶接構造体の斜視図である。
【図１５】一軸引張疲労試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（溶接構造体の構成）
実施形態に係る溶接構造体１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る溶接構造体１００を長手方向の一方側から見た斜視図である。図２は、本実施形態に係る溶接構造体１００を長手方向の他方側から見た斜視図である。図３は、本実施形態に係る溶接構造体１００の平面図である。
溶接構造体１００は、基礎部材１０と、板状部材２０と、回し溶接部３０と、を備える。溶接構造体１００は、例えば建設機械の内部に配置され、後述する長手方向に沿って、引張荷重又は圧縮荷重が繰り返し加えられる。
基礎部材１０は、溶接構造体１００の基礎である。基礎部材１０は、基礎面１０Ｓを有する。本実施形態において、基礎部材１０は板状に形成されているが、これに限られるものではない。基礎部材１０は、金属材料によって構成される。
【００２４】
板状部材２０は、基礎面１０Ｓ上に立設されている。板状部材２０は、基礎面１０Ｓに当接される当接部２０Ｅ（図１及び図２において不図示、図５及び図６参照）を有する。
また、板状部材２０は、第１主面２０Ｍ1と、第２主面２０Ｍ2と、第１側面２０Ｎ1と、第２側面２０Ｎ2と、を有する。第１主面２０Ｍ1は、基礎面１０Ｓに対して垂直に設けられる。第２主面２０Ｍ2は、基礎面１０Ｓに対して垂直であり、第１主面２０Ｍ1の反対に設けられる。第１側面２０Ｎ1は、基礎面１０Ｓに対して垂直であり、第１主面２０Ｍ1及び第２主面２０Ｍ2に連通する。第２側面２０Ｎ2は、基礎面１０Ｓに対して垂直であり、第１側面２０Ｎ1の反対に設けられる。第１主面２０Ｍ1及び第２主面２０Ｍ2それぞれの面積は、第１側面２０Ｎ1及び第２側面２０Ｎ2それぞれの面積よりも大きい。板状部材２０は、金属材料によって構成される。板状部材２０を構成する金属材料は、基礎部材１０を構成する金属材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
ここで、本実施形態では、第１側面２０Ｎ1及び第２側面２０Ｎ2に垂直な方向（すなわち、第１主面２０Ｍ1及び第２主面２０Ｍ2それぞれと基礎面１０Ｓとに平行な方向）を「長手方向」と称する。また、第１主面２０Ｍ1及び第２主面２０Ｍ2に垂直な方向（すなわち、第１側面２０Ｎ1及び第２側面２０Ｎ2それぞれと基礎面１０Ｓとに平行な方向）を「短手方向」と称する。
【００２６】
回し溶接部３０は、基礎面１０Ｓ上に配置される。回し溶接部３０は、板状部材２０の当接部２０Ｅ（図５及び図６参照）の外周を取り囲んでいる。回し溶接部３０は、基礎部材１０と板状部材２０とを溶接することによって形成される。従って、回し溶接部３０は、基礎部材１０を構成する金属材料と、板状部材２０を構成する金属材料と、溶接中に付加される金属材料（いわゆる、「溶加材」。後述する「溶接ワイヤ」を含む。）と、が溶融凝固した溶接金属によって構成される。基礎部材１０と板状部材２０との溶接には、例えば、溶接ロボットによる自動溶接（ロボットアーク溶接など）が用いられるが、これに限られるものではない。
【００２７】
本実施形態において、回し溶接部３０は、第１長手ビード部３１０ａと、第２長手ビード部３１０ｂと、第１短手ビード部３２０ａと、第２短手ビード部３２０ｂと、第１延在ビード部３３０ａと、第２延在ビード部３３０ｂと、を有する。ただし、各ビード部は互いに連結されており、回し溶接部３０は全体として連続的に形成されている。
第１長手ビード部３１０ａは、第１主面２０Ｍ1上において、長手方向に沿って配置される。第１長手ビード部３１０ａの長手方向両端は、第１短手ビード部３２０ａ及び第２短手ビード部３２０ｂに連結される。第２長手ビード部３１０ｂは、第２主面２０Ｍ2上において、長手方向に沿って配置される。第２長手ビード部３１０ｂの長手方向両端は、第１短手ビード部３２０ａ及び第２短手ビード部３２０ｂに連結される。第１長手ビード部３１０ａと第２長手ビード部３１０ｂとは、板状部材２０を基準として対称的に配置されており、互いに同様の構成を有している。
【００２８】
第１短手ビード部３２０ａは、第１側面２０Ｎ1上において、短手方向に沿って配置される。第１短手ビード部３２０ａの短手方向両端は、第１長手ビード部３１０ａ及び第２長手ビード部３１０ｂに連結される。第２短手ビード部３２０ｂは、第２側面２０Ｎ2上において、短手方向に沿って配置される。第２短手ビード部３２０ｂの短手方向両端は、第１長手ビード部３１０ａ及び第２長手ビード部３１０ｂに連結される。第１短手ビード部３２０ａと第２短手ビード部３２０ｂとは、板状部材２０を基準として対称的に配置されており、互いに同様の構成を有している。
【００２９】
第１延在ビード部３３０ａは、第１短手ビード部３２０ａの先端（図４の「短手ビード先端部３２２」参照）に連結される。第１延在ビード部３３０ａは、長手方向に沿って配置される。第１延在ビード部３３０ａは、板状部材２０とは反対向きに第１短手ビード部３２０ａから延在している。第２延在ビード部３３０ｂは、第２短手ビード部３２０ｂの先端に連結される。第２延在ビード部３３０ｂは、長手方向に沿って配置される。第２延在ビード部３３０ｂは、板状部材２０とは反対向きに第２短手ビード部３２０ｂから延在している。第１延在ビード部３３０ａと第２延在ビード部３３０ｂとは、板状部材２０を基準として対称的に配置されており、同様の構成を有している。
【００３０】
（回し溶接部の構成）
次に、本実施形態に係る回し溶接部３０の詳細な構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、図３の部分拡大図である。図５は、図４のＸ−Ｘ線における断面図である。図６は、図４のＹ−Ｙ線における断面図である。
なお、以下においては、第１長手ビード部３１０ａ、第１短手ビード部３２０ａ及び第１延在ビード部３３０ａの構成について主に説明し、第２長手ビード部３１０ｂ、第２短手ビード部３２０ｂ及び第２延在ビード部３３０ｂの構成については説明を省略する。
【００３１】
〈１．第１短手ビード部３２０ａ及び第１延在ビード部３３０ａの幅〉
まず、第１短手ビード部３２０ａ及び第１延在ビード部３３０ａの短手方向における幅について、図４を参照しながら説明する。
第１短手ビード部３２０ａは、板状部材２０から第１延在ビード部３３０ａに向かってテーパー状に形成されている。具体的には、第１短手ビード部３２０ａの短手方向における幅３２０Ｗは、板状部材２０から離れるほど小さくなっている。すなわち、幅３２０Ｗは、第１延在ビード部３３０ａに近づくほど小さくなっている。そのため、幅３２０Ｗは、第１短手ビード部３２０ａの短手ビード基端部３２１において最も大きく、短手ビード先端部３２２において最も小さい。第１短手ビード部３２０ａの短手方向における全幅３２０Ｗｍａｘ（幅３２０Ｗの最大値）は、板状部材２０の短手方向における幅２０Ｗよりも大きい。
【００３２】
第１延在ビード部３３０ａは、第１短手ビード部３２０ａの短手ビード先端部３２２から長手方向に沿ってテーパー状に形成されている。具体的には、第１延在ビード部３３０ａの短手方向における幅３３０Ｗは、第１短手ビード部３２０ａ及び板状部材２０から離れるほど、小さくなっている。そのため、幅３３０Ｗは、第１延在ビード部３３０ａの延在ビード基端部３３１において最も大きく、延在ビード先端部３３２において最も小さい。ただし、本実施形態において、第１延在ビード部３３０ａの大部分は、長手方向に沿って直線的に形成されているので、幅３３０Ｗは、第１延在ビード部３３０ａの大部分において略一定である。第１延在ビード部３３０ａの短手方向における全幅３３０Ｗｍａｘ（幅３３０Ｗの最大値）は、第１短手ビード部３２０ａの短手方向における全幅３２０Ｗｍａｘよりも小さい。また、第１延在ビード部３３０ａの短手方向における全幅３３０Ｗｍａｘは、板状部材２０の短手方向における幅２０Ｗよりも小さい。
【００３３】
なお、板状部材２０の短手方向における幅２０Ｗは、板状部材２０の「厚み」に相当し、長手方向において略一定である。
【００３４】
〈２．第１短手ビード部３２０ａ及び第１延在ビード部３３０ａの長さ〉
次に、第１短手ビード部３２０ａ及び第１延在ビード部３３０ａの長手方向における長さについて、図４を参照しながら説明する。
第１短手ビード部３２０ａの長手方向における長さ３２０Ｌは、第１延在ビード部３３０ａの長手方向における長さ３３０Ｌよりも小さい。
なお、第１短手ビード部３２０ａの長さ３２０Ｌは、短手ビード基端部３２１と短手ビード先端部３２２との長手方向における間隔である。第１延在ビード部３３０ａの長さ３３０Ｌは、延在ビード基端部３３１と延在ビード先端部３３２との長手方向における間隔である。本実施形態において、短手ビード先端部３２２と延在ビード基端部３３１とは、長手方向において一部重なっている。
【００３５】
〈３．各ビード部の断面構成〉
次に、回し溶接部３０の各ビード部の断面構成について、図５及び図６を参照しながら説明する。なお、図５は、基礎面１０Ｓ及び第１側面２０Ｎ1のそれぞれに垂直な溶接構造体１００の断面（以下、「長手断面」という。）を示している。図６は、基礎面１０Ｓ及び第１主面２０Ｍ1のそれぞれに垂直な溶接構造体１００の断面（以下、「短手断面」という。）を示している。
【００３６】
まず、第１延在ビード部３３０ａは、図５に示すように、基礎部材１０に溶け込んでいる。具体的には、第１延在ビード部３３０ａの底部が、基礎部材１０の基礎面１０Ｓに溶け込んでいる。第１延在ビード部３３０ａの延在ビード先端部３３２には、クレータ３３０ＣＲが形成されている。
ここで、第１延在ビード部３３０ａは、外部に露出する延在ビード表面３３０Ｓを有する。第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓと、基礎部材１０の基礎面１０Ｓとは、延在ビード止端角度３３０θを成している。なお、「止端」とは、回し溶接部３０の表面と基礎部材１０の基礎面１０Ｓとの境界のことである。
【００３７】
次に、第１短手ビード部３２０ａは、図５に示すように、基礎部材１０及び板状部材２０に溶け込んでいる。具体的には、第１短手ビード部３２０ａの底部が、基礎部材１０の基礎面１０Ｓに溶け込んでおり、第１短手ビード部３２０ａの短手ビード基端部３２１が、板状部材２０の当接部２０Ｅに溶け込んでいる。
ここで、第１短手ビード部３２０ａは、外部に露出する短手ビード表面３２０Ｓを有する。第１短手ビード部３２０ａは、第１延在ビード部３３０ａに一体的に連結されており、第１短手ビード部３２０ａの短手ビード表面３２０Ｓと、第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓとは、短手ビード連結角度３２０θを成している。
【００３８】
次に、第１長手ビード部３１０ａは、図６に示すように、基礎部材１０及び板状部材２０に溶け込んでいる。具体的には、第１長手ビード部３１０ａの底部が、基礎部材１０の基礎面１０Ｓに溶け込んでおり、第１長手ビード部３１０ａの側部が、板状部材２０の当接部２０Ｅに溶け込んでいる。
ここで、第１長手ビード部３１０ａは、外部に露出する長手ビード表面３１０Ｓを有する。第１長手ビード部３１０ａの長手ビード表面３１０Ｓと、基礎部材１０の基礎面１０Ｓとは、長手ビード止端角度３１０θを成している。
【００３９】
本実施形態において、長手断面における延在ビード止端角度３３０θは、短手断面における長手ビード止端角度３１０θよりも大きい（３３０θ＞３１０θ）。また、長手断面における短手ビード連結角度３２０θは、短手断面における長手ビード止端角度３１０θよりも大きい（３２０θ＞３１０θ）。さらに、長手断面における延在ビード止端角度３３０θは、長手断面における短手ビード連結角度３２０θよりも大きい（３３０θ＞３２０θ）。
【００４０】
従って、本実施形態では、３３０θ＞３２０θ＞３１０θが成立している。
なお、延在ビード止端角度３３０θは、上述の通り、「延在ビード表面３３０Ｓと基礎面１０Ｓとが成す角度」として定義されるが、以下のように、より具体的に定義することもできる。すなわち、図７（図５の部分拡大図に相当）に示すように、延在ビード止端角度３３０θは、「延在ビード表面３３０Ｓと基礎面１０Ｓとの境界点である止端点ｐと、止端点ｐから長手方向に間隔ｒだけ離れた延在ビード表面３３０Ｓ上の表面点ｑとを結ぶ直線ｐｑが、基礎面１０Ｓと成す角度」として定義されうる。なお、間隔ｒは、例えば０．５ｍｍ程度に設定することができるが、これに限られるものではない。
また、図示しないが、延在ビード止端角度３３０θと同様に、短手ビード連結角度３２０θ及び長手ビード止端角度３１０θのそれぞれも具体的に定義することができる。
【００４１】
（溶接構造体の製造方法）
次に、本実施形態に係る溶接構造体１００の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る溶接構造体１００の製造方法を説明するための図である。図８では、回し溶接部３０を形成する際の溶接線Ｓ（第１溶接線Ｓａ、第２溶接線Ｓｂ、第３溶接線Ｓｃ、第４溶接線Ｓｄ、第５溶接線Ｓｅ、第６溶接線Ｓｆを含む）と、溶接方向（矢印の向き）と、が示されている。なお、本実施形態において、溶接順序はＳａ→Ｓｂ→Ｓｃ→Ｓｄ→Ｓｅ→Ｓｆであり、溶接線に付されたアルファベット順に溶接ロボットによる自動溶接が行われる。
【００４２】
まず、基礎部材１０の基礎面１０Ｓ上に板状部材２０を立設する。これによって、第１主面２０Ｍ1、第２主面２０Ｍ2、第１側面２０Ｎ1、及び第２側面２０Ｎ2のそれぞれは、基礎面１０Ｓと接し、基礎面１０Ｓとの間に境界を形成する。また、図示しないが、基礎部材１０の当接部２０Ｅは、基礎面１０Ｓに当接される。
次に、第１溶接線Ｓａに沿って、図示された溶接方向に従って前進法により溶接する。具体的には、始めに、始点ａ１から折返し点ａ２まで溶接ロボットの溶接トーチ（不図示）を移動させて、第１側面２０Ｎ1と基礎面１０Ｓとの境界を溶接する。続いて、折返し点ａ２から折返し点ａ３、折返し点ａ４、折返し点ａ５、及び折返し点ａ６を介して中点ａ７まで、長手方向に沿ってジグザグに溶接トーチを移動させて、第１側面２０Ｎ1から徐々に離れながら溶接する。この際、溶接トーチのウィービング幅を徐々に狭くすることによって、短手方向における溶接幅を徐々に小さくしている。以上によって、テーパー状の第１短手ビード部３２０ａが形成される。
【００４３】
次に、第２溶接線Ｓｂに沿って、図示された溶接方向に従って前進法により溶接する。具体的には、中点ａ７と同位置の始点ｂ１から終点ｂ２まで溶接トーチを真っ直ぐ移動させる。これによって、第１短手ビード部３２０ａから長手方向に延在する第１延在ビード部３３０ａが形成される。なお、終点ｂ２において溶接トーチを所定時間保持した後に引き上げることによって、第１延在ビード部３３０ａの延在ビード先端部３３２には、クレータ３３０ＣＲが形成される。
【００４４】
次に、第３溶接線Ｓｃに沿って、溶接方向に従って前進法により溶接する。具体的には、始めに、始点ｃ１から折返し点ｃ２まで溶接トーチを移動させて、第２側面２０Ｎ2と基礎面１０Ｓとの境界を溶接する。続いて、折返し点ｃ２から折返し点ｃ３、折返し点ｃ４、折返し点ｃ５、及び折返し点ｃ６を介して中点ｃ７まで、ジグザグに溶接トーチを移動させて、第２側面２０Ｎ2から徐々に離れながら溶接する。この際、溶接トーチのウィービング幅を徐々に狭くすることによって、短手方向における溶接幅を徐々に小さくしている。以上によって、テーパー状の第２短手ビード部３２０ｂが形成される。
【００４５】
次に、第４溶接線Ｓｄに沿って、図示された溶接方向に従って前進法により溶接する。具体的には、中点ｃ７と同位置の始点ｄ１から終点ｄ２まで溶接トーチを真っ直ぐ移動させる。これによって、第２短手ビード部３２０ｂから長手方向に延在する第２延在ビード部３３０ｂが形成される。なお、終点ｄ２においても溶接トーチを所定時間保持させることが好ましい。
【００４６】
次に、第５溶接線Ｓｅに沿って、溶接方向に従って前進法により溶接する。具体的には、始点ｅ１から終点ｅ２まで（すなわち、第２側面２０Ｎ2側から第１側面２０Ｎ1側に向かって）溶接トーチを移動させて、第１主面２０Ｍ1と基礎面１０Ｓとの境界を溶接する。これによって、長手方向に沿って配置される第１長手ビード部３１０ａが形成される。
次に、第６溶接線Ｓｆに沿って、溶接方向に従って前進法により溶接する。具体的には、始点ｆ１から終点ｆ２まで（すなわち、第２側面２０Ｎ2側から第１側面２０Ｎ1側に向かって）溶接トーチを移動させて、第２主面２０Ｍ2と基礎面１０Ｓとの境界を溶接する。これによって、長手方向に沿って配置される第２長手ビード部３１０ｂが形成される。
【００４７】
（作用及び効果）
（１）本実施形態に係る溶接構造体１００は、第１短手ビード部３２０ａと、第１延在ビード部３３０ａと、を有する回し溶接部３０を備える。第１延在ビード部３３０ａは、第１短手ビード部３２０ａに連結され、長手方向において板状部材２０と反対向きに延在する。短手方向において、第１短手ビード部３２０ａの幅３２０Ｗは、板状部材２０から離れるほど小さい。短手方向において、第１延在ビード部３３０ａの全幅３３０Ｗｍａｘは、第１短手ビード部３２０ａの全幅３２０Ｗｍａｘよりも小さい。
【００４８】
このように、本実施形態に係る溶接構造体１００では、第１延在ビード部３３０ａが第１短手ビード部３２０ａから長手方向に延在しているので、第１延在ビード部３３０ａの先端部３３２を板状部材２０から離すことができる。そのため、短手止端における応力集中が抑えられるので、回し溶接部３０における短手止端を基点とするき裂の発生を抑制することができる。
【００４９】
また、第１短手ビード部３２０ａの幅３２０Ｗが板状部材２０から離れるほど小さくなっているので、平面視において、第１短手ビード部３２０ａから第１延在ビード部３３０ａへの繋がりを滑らかにすることができる。そのため、短手止端のうち第１短手ビード部３２０ａと第１延在ビード部３３０ａとの連結点に応力が集中することを抑制できる。その結果、回し溶接部３０におけるき裂の発生をより抑制することができる。さらに、第１短手ビード部３２０ａの幅３２０Ｗが一様に設定される場合に比べて、溶着量（すなわち、溶接中に付加される金属材料の使用量）を少なくすることができる。
【００５０】
また、第１延在ビード部３３０ａの全幅３３０Ｗｍａｘは、第１短手ビード部３２０ａの全幅３２０Ｗｍａｘよりも小さい。そのため、第１延在ビード部３３０ａを第１短手ビード部３２０ａよりも幅広に形成する場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
さらに、回し溶接部３０を溶接工程のみによって形成できるので、回し溶接部３０自体を加工する工程を追加する必要がない。そのため、製造工程の増加を抑えることができる。
【００５１】
（２）本実施形態に係る溶接構造体１００では、短手方向において、第１短手ビード部３２０ａの全幅３２０Ｗｍａｘは、板状部材２０の幅２０Ｗ（板状部材の厚み）よりも大きい。そのため、全幅３２０Ｗｍａｘが幅２０Ｗの同等以下である場合に比べて、短手止端の全長をより長くすることができる。その結果、回し溶接部３０におけるき裂の発生をより抑制できる。
【００５２】
（３）本実施形態に係る溶接構造体１００では、短手方向において、第１延在ビード部３３０ａの全幅３３０Ｗｍａｘは、板状部材２０の幅２０Ｗ（板状部材の厚み）よりも小さい。そのため、全幅３３０Ｗｍａｘが幅２０Ｗの同等以上である場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
（４）本実施形態に係る溶接構造体１００では、短手方向において、第１延在ビード部３３０ａの幅３３０Ｗは、第１短手ビード部３２０ａから離れるほど小さい。そのため、幅３３０Ｗが一様に設定される場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
【００５３】
（５）本実施形態に係る溶接構造体１００では、長手方向において、第１延在ビード部３３０ａの長さ３３０Ｌは、第１短手ビード部３２０ａの長さ３２０Ｌよりも大きい。そのため、長さ３３０Ｌが長さ３２０Ｌの同等以上である場合に比べて、溶着量をより少なくすることができる。
【００５４】
（６）本実施形態に係る溶接構造体１００では、長手断面において第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓと基礎部材１０の基礎面１０Ｓとが成す延在ビード止端角度３３０θは、短手断面において第１長手ビード部３１０ａの長手ビード表面３１０Ｓと基礎部材１０の基礎面１０Ｓとが成す長手ビード止端角度３１０θよりも大きい（３３０θ＞３１０θ）。
従って、延在ビード止端角度３３０θが長手ビード止端角度３１０θの同等以下である場合に比べて、第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓと基礎面１０Ｓとを滑らかに繋げることができる。そのため、短手止端のうち長手ビード表面３１０Ｓと基礎面１０Ｓとの境界に応力が集中することを抑制できる。その結果、回し溶接部３０におけるき裂の発生をより抑制することができる。
【００５５】
（７）本実施形態に係る溶接構造体１００では、長手断面において第１短手ビード部３２０ａの短手ビード表面３２０Ｓと第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓとが成す短手ビード連結角度３２０θは、長手ビード止端角度３１０θよりも大きい（３２０θ＞３１０θ）。
従って、短手ビード連結角度３２０θが長手ビード止端角度３１０θの同等以下である場合に比べて、第１短手ビード部３２０ａの短手ビード表面３２０Ｓと第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓとを滑らかに繋げることができる。そのため、短手ビード表面３２０Ｓと延在ビード表面３３０Ｓとの境界に応力が集中することを抑制できる。その結果、回し溶接部３０において短手ビード表面３２０Ｓと延在ビード表面３３０Ｓとの境界を起点とするき裂が発生することを抑制することができる。
【００５６】
（８）本実施形態に係る溶接構造体１００では、延在ビード止端角度３３０θは、短手ビード連結角度３２０θよりも大きく、３３０θ＞３２０θ＞３１０θが成立する。
従って、延在ビード止端角度３３０θが短手ビード連結角度３２０θの同等以下である場合に比べて、第１延在ビード部３３０ａの延在ビード表面３３０Ｓと基礎面１０Ｓとをより滑らかに繋げることができる。そのため、短手止端のうち延在ビード表面３３０Ｓと基礎面１０Ｓとの境界に応力が集中することをより抑制できる。
【００５７】
（９）本実施形態に係る溶接構造体１００では、回し溶接部３０は、第２短手ビード部３２０ｂに連結され、長手方向において板状部材２０と反対向きに延在する第２延在ビード部３３０ｂを有する。第２延在ビード部３３０ｂによれば、上述した第１延在ビード部３３０ａと同様の効果を得ることができるので、板状部材２０の長手方向両側において回し溶接部３０にき裂が発生することを抑制できる。
【００５８】
（１０）本実施形態に係る溶接構造体１００の製造方法では、回し溶接部３０は、溶接工程のみによって形成される。そのため、回し溶接部３０自体を加工する工程を追加する必要がないので、製造工程の増加を抑えることができる。
（１１）本実施形態に係る溶接構造体１００の製造方法は、第２延在ビード部形成工程を備える。このように、第２短手ビード部３２０ｂについても溶接工程のみによって形成できるので、製造工程が増加することを回避できる。また、板状部材２０の長手方向両側において回し溶接部３０にき裂が発生することを抑制できる。
【００５９】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
（Ａ）上記実施形態において、回し溶接部３０は、第２短手ビード部３２０ｂと第２延在ビード部３３０ｂとを有することとしたが、これに限られるものではない。図９に示すように、板状部材２０の第２側面２０Ｎ2が隣接部材４０に接触している場合には、回し溶接部３０は、第１長手ビード部３１０ａと、第２長手ビード部３１０ｂと、第１短手ビード部３２０ａと、第１延在ビード部３３０ａとによって構成されていてもよい。この場合においても、第１延在ビード部３３０ａによって、製造工程の増加を抑えつつ回し溶接部３０におけるき裂の発生を抑制できる。
【００６０】
（Ｂ）上記実施形態において、第１短手ビード部３２０ａの平面形状は、図４に示すように、全幅３２０Ｗｍａｘから漸減するタイプのテーパー形状であることとしたが、これに限られるものではない。第１短手ビード部３２０ａの平面形状は、任意のテーパー状であってよい。具体的には、第１短手ビード部３２０ａの平面形状は、図１０或いは図１１に示すようなテーパー形状であってもよい。
【００６１】
（Ｃ）上記実施形態において、第１延在ビード部３３０ａの平面形状は、図４に示すように、所定幅の区間が長いタイプのテーパー形状であることとしたが、これに限られるものではない。第１延在ビード部３３０ａの平面形状は、図１２に示すような直線形状（すなわち、略矩形状）であってもよい。
（Ｄ）上記実施形態において、第１短手ビード部３２０ａの長さ３２０Ｌは、第１延在ビード部３３０ａの長さ３３０Ｌよりも小さいこととしたが、これに限られるものではない。第１短手ビード部３２０ａの長さ３２０Ｌは、第１延在ビード部３３０ａの長さ３３０Ｌ以上であってもよい。この場合には、第１短手ビード部３２０ａから第１延在ビード部３３０ａへの繋がりをより滑らかにしやすいので、短手止端のうち第１短手ビード部３２０ａと第１延在ビード部３３０ａとの連結点に応力が集中することをより抑制できる。
【００６２】
（Ｅ）上記実施形態において、第１延在ビード部３３０ａの全幅３３０Ｗｍａｘは、板状部材２０の幅２０Ｗよりも小さいこととしたが、これに限られるものではない。全幅３３０Ｗｍａｘは、幅２０Ｗ以下であってもよい。
（Ｆ）上記実施形態において、延在ビード止端角度３３０θ＞短手ビード連結角度３２０θ＞長手ビード止端角度３１０θの関係が成立することとしたが、当該関係は成立していなくてもよい。
【００６３】
（Ｇ）上記実施形態において、回し溶接部３０は、“とつ”すみ肉溶接によって形成されることとしたが、これに限られるものではない。回し溶接部３０は、“凹み”すみ肉溶接によって形成されていてもよい。
（Ｈ）上記実施形態において特に触れていないが、基礎部材１０及び板状部材２０それぞれと回し溶接部３０との間には、熱影響部が形成されていてもよい。
【００６４】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明に係る溶接構造体の実施例について具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができるものである。
（実施例）
上記実施形態に係る製造方法に従って、図１３に示すような実施例に係る溶接構造体１００ａを作成した。
【００６６】
（比較例）
基礎部材２１０と板状部材２２０とを一様に溶接することによって、図１４に示すような比較例に係る溶接構造体２００ａを作成した。比較例に係る溶接構造体２００ａでは、回し溶接部２３０の脚幅は略一様であった。
（一軸引張疲労試験）
次に、実施例に係る溶接構造体１００ａと、比較例に係る溶接構造体２００ａと、を用いて一軸引張疲労試験を行った。
【００６７】
具体的には、図１３に示すように、基礎部材１０に長手方向に沿った荷重Ｆを繰り返し印加して、回し溶接部３０の止端を起点とするき裂が回し溶接部３０に発生するまでの荷重印加回数をカウントした。
同様に、図１４に示すように、基礎部材１０に長手方向に沿った荷重Ｆを繰り返し印加して、回し溶接部２３０の止端を起点とするき裂が回し溶接部２３０に発生するまでの荷重印加回数をカウントした。
【００６８】
このような一軸引張疲労試験を、荷重Ｆの大きさを低レベル、中レベル、高レベルの３段階に分けて行った。図１５（ａ）は、低レベルの荷重Ｆを印加した場合の結果を示している。図１５（ｂ）は、中レベルの荷重Ｆを印加した場合の結果を示している。図１５（ｃ）は、高レベルの荷重Ｆを印加した場合の結果を示している。
図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示すように、荷重Ｆの大きさが低レベル、中レベル、高レベルのいずれの場合においても、実施例に係る溶接構造体１００ａのカウント回数Ｃ１は、比較例に係る溶接構造体２００ａのカウント回数Ｃ２の４倍以上であった。
【００６９】
これは、実施例に係る溶接構造体１００ａにおいて、回し溶接部３０が上記実施形態に係る第１延在ビード部３３０ａ及び第２延在ビード部３３０ｂを備えていることによるものである。従って、この一軸引張疲労試験によって、上記実施形態に係る溶接構造体１００の効果を確認することができた。
【符号の説明】
【００７０】
１００…溶接構造体、１０…基礎部材、１０Ｓ…基礎面、２０…板状部材、２０Ｅ…当接部、２０Ｍ1…第１主面、２０Ｍ2…第２主面、２０Ｎ1…第１側面、２０Ｎ2…第２側面、３０…回し溶接部、４０…隣接部材、３１０ａ…第１長手ビード部、３１０ｂ…第２長手ビード部、３２０ａ…第１短手ビード部、３２０ｂ…第２短手ビード部、３２１…短手ビード基端部、３２２…短手ビード先端部、３３０ａ…第１延在ビード部、３３０ｂ…第２延在ビード部、３３１…延在ビード基端部、３３２…延在ビード先端部、３３０ＣＲ…クレータ、３２０Ｗ…第１短手ビード部３２０ａの幅、３２０Ｗｍａｘ…第１短手ビード部３２０ａの全幅、３３０Ｗ…第１延在ビード部３３０ａの幅、３３０Ｗｍａｘ…第１延在ビード部３３０ａの全幅、２０Ｗ…板状部材２０の幅（厚み）、３２０Ｌ…第１短手ビード部３２０ａの長さ、３３０Ｌ…第１延在ビード部３３０ａの長さ、３１０θ…長手ビード止端角度、３２０θ…短手ビード連結角度、３３０θ…延在ビード止端角度、Ｓ…溶接線、１００ａ…実施例に係る溶接構造体、２００ａ…比較例に係る溶接構造体、２１０…比較例に係る基礎部材、２２０…比較例に係る板状部材、２３０…比較例に係る回し溶接部
【図１】
2012110950.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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