(57)【要約】【課題】自動取引装置において住所を指定する操作は極めて煩雑であった。【解決手段】ホストサーバ３０と通信可能に接続されている自動取引装置１０は、第２の口座に係るカードの挿入を受け付ける磁気カードリーダライタ１５と、第１の口座の入力を受け付ける顧客操作部１２を有している。自動取引装置１０は、カードが挿入されると、このカードに係る第２の口座に係る第２の住所を示す第２の住所指定情報とし、更に顧客操作部１２によって入力された第１の口座を第１の住所指定情報とし、第１の住所指定情報と第２の住所指定情報を有する第１の取引情報をホストサーバ３０に送信する。ホストサーバ３０は、第１の取引情報を受信すると、口座データベース３７に基づいて第２の口座に係る第２の住所と、第１の口座に係る第１の住所を取得し、それぞれ現金書留取引の戻し先住所と送金先住所とする。【選択図】図１
2012003441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストサーバと通信可能に接続されている自動取引装置であって、
顧客に取引画面を表示し、前記取引画面に係る操作を受け付ける顧客操作部を有し、
前記顧客操作部によって第１の口座を示す第１の口座指定情報を受け付け、前記第１の口座指定情報を第１の住所指定情報とし、
前記第１の住所指定情報を有する第１の取引情報を、前記ホストサーバに送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置と、
口座データベースを有する前記ホストサーバと、
前記ホストサーバと通信可能に接続されている外部装置とを有する自動取引システムであって、
前記ホストサーバは、前記第１の住所指定情報を有する前記第１の取引情報を受信したとき、前記口座データベースに基づいて前記第１の口座に係る第１の住所を取得し、前記第１の住所を有する第２の取引情報を前記外部装置に送信することを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
前記第１の取引情報と前記第２の取引情報は、現金書留の送金取引に係る情報であり、
前記第１の住所は、前記現金書留の送金先の住所であることを特徴とする請求項２記載の自動取引システム。
【請求項４】
ホストサーバと通信可能に接続されている自動取引装置であって、
第２の口座に係るカードの挿入を受け付けるカードリーダライタ部を有し、
前記カードの挿入によって第２の口座指定情報を受け付け、前記第２の口座指定情報を第２の住所指定情報とし、
前記第２の住所指定情報を有する第１の取引情報を前記ホストサーバに送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動取引装置と、
口座データベースを有する前記ホストサーバと、
前記ホストサーバと通信可能に接続されている外部装置とを有する自動取引システムであって、
前記ホストサーバは、前記第２の住所指定情報を受信したとき、前記口座データベースに基づいて前記第２の口座に係る第２の住所を取得し、前記第２の住所を有する第２の取引情報を前記外部装置に送信することを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
前記第１の取引情報と前記第２の取引情報は、現金書留の送金取引に係る情報であり、
前記第２の住所は、前記現金書留が住所不定で戻される住所であることを特徴とする請求項５記載の自動取引システム。
【請求項７】
請求項２又は５記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、更に、
貨幣の入金を受け付ける貨幣入出金部と、
入金された前記貨幣を取引毎に格納する複数の貨幣格納部とを有し、
前記ホストサーバは、前記第１の取引情報を受信したとき、前記第１の取引情報に係る識別情報を、前記外部装置と前記自動取引装置に送信し、
前記自動取引装置は、前記第１の取引情報に係る識別情報を、前記第１の取引情報に係る前記貨幣が格納されている前記貨幣格納部に記録することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引システムであって、操作手順を受け付けて取引方法を記録して送信する技術に関するものである。特に、郵便局の現金書留による取引方法を記録して送信する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置及び自動取引システムでは、取引口座の入出金にとどまらず、チケット発券や宝くじの購入等、様々な取引に適用される技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、チケット発券機能の付いた自動取引装置に付加機能を持たせ、チケットセンタと遜色ないようにすると共に、混雑時には通常の利用客に不便を感じさせないような制御機能を持たせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の自動取引装置及び自動取引システムでは、以下（Ａ）〜（Ｃ）の課題があった。
【０００６】
（Ａ）  自動取引装置を、郵便局の現金書留による取引に適用するには、送付先の住所と戻り先住所を顧客に指定させなければならないが、顧客が自動取引装置において住所を指定する操作は、極めて煩雑であった。
【０００７】
（Ｂ）  郵便局の現金書留による取引では、通貨の金額のみを送付することのみが目的ではなく、通貨の種別、通貨の発行年等に特徴を有する通貨を送付することが目的である場合があった。しかし、自動取引装置では、通貨の種別等を明示的に指定することは困難であった。
【０００８】
（Ｃ）  例えば、結婚式に伴う郵便局の現金書留による取引では、新札であることが必要で、且つ枚数は奇数が良いと言われているように、冠婚葬祭における現金書留による取引は、通貨の状態や枚数が特別の意味を有する場合があった。しかし、自動取引装置では、通貨の状態や枚数を明示的に指定することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動取引装置は、ホストサーバと通信可能に接続されている自動取引装置であって、顧客に取引画面を表示し、前記取引画面に係る操作を受け付ける顧客操作部を有し、前記顧客操作部によって第１の口座を示す第１の口座指定情報を受け付け、前記第１の口座指定情報を第１の住所指定情報とし、前記第１の住所指定情報を有する第１の取引情報を、前記ホストサーバに送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明の自動取引システムは、前記自動取引装置と、口座データベースを有する前記ホストサーバと、前記ホストサーバと通信可能に接続されている外部装置とを有する自動取引システムであって、前記ホストサーバは、前記第１の住所指定情報を有する前記第１の取引情報を受信したとき、前記口座データベースに基づいて前記第１の口座に係る第１の住所を取得し、前記第１の住所を有する第２の取引情報を前記外部装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動取引装置及び自動取引システムによれば、口座情報をもとに口座情報に係る住所を取得して、現金書留の送付先住所や戻し先住所とする。よって顧客はカードの挿入や口座番号の入力のみで住所の指定が可能であり、現金書留発行の簡易化とスピード化、郵便局の窓口混雑の解消、及び現金書留の利用促進が期待できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例１における自動取引装置を示す概略の構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１における自動取引システムを示す概略の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１におけるホストサーバの口座データベースを示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１における顧客操作部に表示される画面遷移（その１）を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施例１における顧客操作部に表示される画面遷移（その２）を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その１）を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その２）を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その３）を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その４）を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図６と図８における受取人指定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施例１におけるホストサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施例１における現金書留発行サーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１４】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における自動取引装置を示す概略の構成図である。
【００１５】
自動取引装置１０は、制御部１１と、顧客操作部１２と、紙幣入出金機１３と、硬貨入出金機１４と、磁気カードリーダライタ１５と、明細プリンタ１６と、通帳記帳機１７と、レシートジャーナルプリンタ１８と、複数の現金書留用ボックス２０（＝２０−１，２０−２，・・・，２０−Ｍ）を有している。
【００１６】
紙幣入出金機１３及び硬貨入出金機１４は、貨幣の入金を受け付ける貨幣入出金部である。顧客操作部１２は、顧客に取引画面を表示し、前記取引画面に係る操作を受け付ける。磁気カードリーダライタ１５は、第２の口座に係るカードの挿入を受け付けるカードリーダライタ部である。複数の現金書留用ボックス２０は、貨幣入出金部から入金された貨幣を取引毎に格納する複数の貨幣格納部である。
【００１７】
自動取引装置１０は、銀行等の金融機関の店舗、又はコンビニエンスストア等の店舗等に設置され、通信回線１００を介してホストサーバ３０に通信可能に接続されている。自動取引装置１０は、口座情報が記録された磁気カードやＩＣカード等のカード類や、口座情報が記録された通帳等に係る口座の取引を行う。自動取引装置１０は、顧客の操作によりカード類や通帳等の挿入を受け付け、現金引出し取引、預け入れ取引等の取引を行うものである。磁気カードは、例えば口座情報等が記録された磁気ストライプを備えたカードである。ＩＣカードは、例えば口座情報等が記録された集積回路を内蔵したカードである。
【００１８】
通信回線１００は、複数の自動取引装置１０とホストサーバ３０とを相互に通信可能に接続している。この通信回線１００は、有線／無線の専用回線／公衆回線を介して直接に、又はインターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを経由して間接的に、複数の自動取引装置１０とホストサーバ３０とを接続するものであってもよい。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の演算及び制御手段であり、自動取引装置１０の全体を制御する。制御部１１は、顧客操作部１２と、紙幣入出金機１３と、硬貨入出金機１４と、磁気カードリーダライタ１５と、明細プリンタ１６と、通帳記帳機１７と、レシートジャーナルプリンタ１８とが制御可能に接続されると共に、通信回線１００を介してホストサーバ３０と相互に通信可能に接続されている。
【００２０】
顧客操作部１２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置上に、タッチパネル等の操作部を備えている。顧客操作部１２は、顧客の入力操作等の案内画面や顧客が入力した情報等を表示し、顧客がタッチスクリーン等の操作部を介して入力操作等を行うものである。顧客は、表示装置に表示されたボタン等に対応した部位のタッチスクリーンを指で触ることにより、自動取引装置１０に対してボタン押下の指示を与えることができる。
【００２１】
紙幣入出金機１３は、現金引出し取引や現金入金取引に伴う紙幣の入出金処理を行うものであり、硬貨入出金機１４は、現金引出し取引や現金入金取引に伴う紙幣の入出金処理を行うものである。入金処理とは、顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機１３で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機１４で計数して金庫に収納することをいう。出金処理とは、顧客が指定した金額に相当する紙幣や硬貨を、それぞれ紙幣入出金機１３や硬貨入出金機１４から繰り出して計数し、紙幣入出金口や硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことをいう。紙幣入出金口や硬貨入出金口は、それぞれ入出金口シャッタを有している。自動取引装置１０が紙幣入出金口の入出金口シャッタを開くことによって、顧客は、紙幣入出金口に対して紙幣を入出金可能となる。自動取引装置１０が硬貨入出金口の入出金口シャッタを開くことによって、顧客は、硬貨入出金口に対して硬貨を入出金可能となる。
【００２２】
磁気カードリーダライタ１５は、図示しないカード挿入口から挿入された磁気カードやＩＣカードを内部に搬送するものである。磁気カードリーダライタ１５は、内部に搬送した磁気カード上の磁気ストライプに記録された情報やＩＣカード内の集積回路に記録された情報を読み書きするものである。磁気カードリーダライタ１５は、内部に搬送した磁気カードやＩＣカードを図示しないカード挿入口から排出するものである。磁気カードリーダライタ１５は、カード排出口から排出した磁気カードやＩＣカードを顧客が受け取ったことを判断するものである。
【００２３】
明細プリンタ１６は、取引内容を明細票に印刷し、印刷した明細票を明細票排出口に搬送するものである。
【００２４】
通帳記帳機１７は、磁気ヘッドを含むリードライト部と、発光素子や受光素子等を含む光学センサ部とを備えている。通帳記帳機１７は、通帳スロットに通帳が挿入されると、通帳の表表紙又は裏表紙上の磁気ストライプに記録された口座番号等の磁気データをリードライト部によって読み取るものである。通帳記帳機１７は、通帳の磁気データが正常に読み取れたならば、更に通帳の用紙に印刷されている頁マーク及び印字済み行数を光学センサ部が読み取るものである。
【００２５】
レシートジャーナルプリンタ１８は、取引記録を保存するためのジャーナル紙に取引明細等を印字するものである。
【００２６】
複数の現金書留用ボックス２０は、紙幣入出金機１３や硬貨入出金機１４を介して入金された現金書留の取引に係る現金を、現金書留の取引毎に格納する機能を有している。
【００２７】
図２は、本発明の実施例１における自動取引システムを示す概略の構成図である。
【００２８】
自動取引システムは、ホストサーバ３０と、複数の自動取引装置１０（＝１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｎ）と、現金書留発行サーバ３０Ａと、プリンタ４０とを備えている。現金書留発行サーバ３０Ａは、ホストサーバ３０と通信可能に接続されている外部装置である。
【００２９】
ホストサーバ３０は、このホストサーバ３０全体を制御する演算部３１と、この演算部３１が種々のデータを記憶する記憶部３２と、この演算部３１が日時を参照する時計部３３と、通信回線１００を介して外部の複数の自動取引装置１０及び現金書留発行サーバ３０Ａと通信する通信部３４と、操作者に画面を表示する表示部３５と、このホストサーバ３０に入力を指示する入力部３６とを備えている。記憶部３２は、口座に関するデータベースである口座データベース３７を備えている。
【００３０】
演算部３１には、記憶部３２と、時計部３３と、通信部３４と、表示部３５と、入力部３６とが接続されている。通信部３４は、演算部３１と接続されていると共に、通信回線１００を介し、外部の複数の自動取引装置１０及び現金書留発行サーバ３０Ａと通信可能に接続されている。
【００３１】
現金書留発行サーバ３０Ａは、ホストサーバ３０とは異なる記憶部３２Ａを有し、この記憶部３２Ａには口座データベース３７を有していない他は、ホストサーバ３０と同様の構成を有している。更に、現金書留発行サーバ３０Ａにはプリンタ４０が接続されている。プリンタ４０は、現金書留取引に関するジャーナル記録印刷やラベル印刷を行う。
【００３２】
図３は、本発明の実施例１におけるホストサーバの口座データベースを示す図である。
【００３３】
口座データベース３７は、各口座の口座情報と取引履歴を備えている。口座情報は、口座毎に金融機関コード、店番、口座番号、及び住所等の項目で構成されるレコードを備えている。取引履歴は、取引の日時、取引種別、及び取引の金額等の項目で構成されるレコードを複数有し、口座情報のうちのいずれかに属している。図３に示す口座番号１１１１１１１は、この口座に係る金融機関コードが０００１で、店番が１２３で、住所が「○○県○○市○○町１−２−３」であることを示している。
【００３４】
図３に示す口座番号１１１１１１１に属する取引履歴は、２０１０年４月５日  ０９：００：００に４０４８０円の現金書留の取引が行われ、２０１０年５月３日  １５：００：００に、１００００円の振り込みを行ったことを示している。
【００３５】
ホストサーバ３０は、通信回線１００を介して自動取引装置１０から口座に係る口座情報と取引情報とを受信し、その口座に係る口座データベース３７のレコードを読み書きすると共に、口座に属する取引履歴に取引情報を記録することによって、取引を行う。
【００３６】
（実施例１の動作）
図４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例１における顧客操作部に表示される画面遷移（その１）を示す図である。画面最上部には取引の概要を示す文字列が表示され、その下には取引の詳細を示す文字列や、操作ボタンや、操作ボタンによって入力された内容が表示されている。
【００３７】
図４（ａ）に示す取引選択画面は、顧客が最初に取引の種類を選択する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「取引選択」が表示され、その下には取引の詳細を示す「ご希望のお取引を押してください」と、取引に係る種々のボタンが表示されている。この画面において、「現金書留」ボタンをタッチすると、図示しないカード挿入を促す画面に遷移する。
【００３８】
図４（ｂ）に示す送金先住所指定方法画面は、現金書留の取引における送金先住所の指定方法を入力する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「送金先住所の指定方法をご選択ください。」が表示され、「口座住所」ボタンと「住所入力」ボタンが表示されている。「口座住所」ボタンの左側には、「受取人様の口座開設時に登録されているご住所宛にお届けする。」が表示されている。「住所入力」ボタンの左側には、「受取人様のご住所を入力指定する。」が表示されている。
【００３９】
顧客が、「口座住所」ボタンを入力すると、図４（ｃ）に示す送金先口座指定画面１に遷移し、「住所入力」ボタンを入力すると、図４（ｆ）に示す送金先住所指定画面に遷移する。
【００４０】
図４（ｃ）に示す送金先口座指定画面１は、現金書留の取引における送金口座を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「受取人口座の店舗をご指定ください。」が表示され、店舗に係る複数のボタンが表示されている。店舗に係る複数のボタンのいずれかをタッチして選択したならば、図４（ｄ）に示す送金先口座指定画面２に遷移する。
【００４１】
図４（ｄ）に示す送金先口座指定画面２は、現金書留の取引における送金口座を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「受取人口座の種別をご指定ください。」が表示され、「普通預金口座」ボタンと「当座預金口座」ボタンが表示されている。「普通預金口座」ボタンと「当座預金口座」ボタンのいずれかをタッチして選択したならば、図４（ｅ）に示す送金先口座指定画面３に遷移する。
【００４２】
図４（ｅ）に示す送金先口座指定画面３は、現金書留の取引における送金口座を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「受取人口座番号をご指定ください。」が表示され、その下には既に入力された店舗名と預金種別が表示され、更に入力された口座番号を表示する部分を有している。その下にはテンキーが表示されている。顧客がテンキーのいずれかにタッチすると、テンキーに表示されている数字に対応した口座番号が入力され、規定の桁数の口座番号が入力されたならば、受取人口座番号の指定は終了する。
【００４３】
図４（ｆ）に示す送金先住所指定画面は、現金書留の取引における受取人住所を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「受取人住所をご指定ください。」が表示され、その下には入力された受取人住所を表示する部分を有している。その下にはカタカナの５０音ボタン、数字ボタン、及び決定ボタンが表示されている。顧客が５０音ボタン又は数字ボタンのいずれかにタッチすると、タッチしたボタンに対応した住所が入力され、決定ボタンをタッチすると、そのときの入力内容によって住所が決定され、受取人住所の指定は終了する。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例１における顧客操作部に表示される画面遷移（その２）を示す図である。
【００４５】
図５（ａ）に示す口座指定による受取人不在時処理画面は、現金書留の取引における口座指定による受取人不在時処理を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「受取人不在時の処理を指定ください。」が表示され、その下には「口座戻し」ボタン、「口座振込」ボタン、及び「依頼者届」ボタンが表示されている。
【００４６】
「口座戻し」ボタンの左側には、「あなた様の口座に現金を戻す。」が表示されている。「口座振込」ボタンの左側には、「受取人の口座に振り込む。」が表示されている。「依頼者届」ボタンの左側には、「あなた様のご住所にお届けする。」が表示されている。
【００４７】
顧客が、「口座戻し」ボタン、「口座振込」ボタン又は「依頼者届」ボタンのいずれかにタッチすると、タッチしたボタンに対応した処理が記録される。
【００４８】
図５（ｂ）に示す現金投入時の受取人不在時処理画面は、現金書留の取引における現金投入時の受取人不在時処理を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「受取人不在時の処理を指定ください。」が表示され、その下には「口座振込」ボタン及び「依頼者届」ボタンが表示されている。
【００４９】
「口座振込」ボタンの左側には、「受取人の口座に振り込む。」が表示されている。「依頼者届」ボタンの左側には、「あなた様のご住所にお届けする。」が表示されている。顧客が、「口座振込」ボタン又は「依頼者届」ボタンにタッチすると、タッチしたボタンに対応した処理が記録される。
【００５０】
図５（ｃ）に示す依頼者住所指定画面は、現金書留の取引における依頼者住所を指定する画面である。画面最上部には取引の概要を示す「現金書留」が表示され、その下には取引の詳細を示す「あなた様の住所をご指定ください。」が表示され、その下には入力された依頼者住所を表示する部分を有している。その下にはカタカナの５０音ボタン、数字ボタン及び決定ボタンが表示されている。顧客が５０音ボタン又は数字ボタンのいずれかにタッチすると、タッチしたボタンに対応した文字が住所として入力され、決定ボタンをタッチすると、入力されていた文字によって住所が決定され、依頼者住所の指定は終了する。
【００５１】
図６は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その１）を示すフローチャートである。
【００５２】
図４（ａ）に示す取引選択画面において「現金書留」が選択され、現金書留に関する取引処理登録の動作が開始すると、自動取引装置１０は、ステップＳ１において、送金方法はキャッシュカードと現金のいずれであるかを選択する画面を表示する。ステップＳ２において、いずれかのボタンが押されるまで待ったのち、キャッシュカードを選択するボタンがタッチされたならば、ステップＳ３の処理を行い、現金を選択するボタンがタッチされたならば、ノード２の処理を行う。
【００５３】
ステップＳ３において、自動取引装置１０は、カード挿入を促す画面を表示する。ステップＳ４において、カードが挿入されるまで待つ。ステップＳ５において、自動取引装置１０は、暗証番号入力画面を表示する。ステップＳ６において、暗証番号が入力されるまで待つ。
【００５４】
ステップＳ７において、自動取引装置１０は、送金金額入力画面を表示する。ステップＳ８において、送金金額が入力されるまで待つ。ステップＳ９において、自動取引装置１０は、図４（ｂ）に示す送金先住所指定方法画面を表示する。ステップＳ１０において、指定方法が入力されるまで待ち、「口座で指定する」が選択されたならばステップＳ１１の処理を行い、「住所で指定する」が選択されたならばステップＳ１２の処理を行う。「口座で指定する」が選択されたときには、現金書留の送金先の住所は、口座によって指定する。
【００５５】
ステップＳ１１において、自動取引装置１０は、後述する図１０に示す受取人口座指定処理を行ったのち、ステップＳ１４の処理を行う。ステップＳ１２において、自動取引装置１０は、図４（ｆ）に示す送金先住所指定画面を表示し、ステップＳ１３において、送金先住所が入力されるまで待ったのち、ステップＳ１４の処理を行う。
【００５６】
ステップＳ１４において、自動取引装置１０は、図５（ａ）に示す口座指定による受取人不在時処理画面を表示し、ステップＳ１５において、対応方法が入力されるまで待つ。「依頼人口座に戻す」が選択されたときには、ステップＳ１６の処理を行い、「受取人口座に入金」が選択されたときには、ステップＳ１７の処理を行い、「依頼人住所に戻す」が選択されたときには、ステップＳ２０の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ１６において、自動取引装置１０は、依頼人口座に戻す処理を記録したのち、後述する図７に示すノード１の処理に移行する。現金書留が住所不定で戻される住所を、カードの口座に係る住所で指定することを示している。
【００５８】
ステップＳ１７において、自動取引装置１０は、受取人口座が既に指定済みか否かを判断する。受取人口座が指定済みでなかったならば、ステップＳ１８において、後述する図１０に示す受取人口座指定処理を行う。ステップＳ１９において、受取人口座に戻す処理を記録し、後述する図７に示すノード１の処理に移行する。
【００５９】
ステップＳ２０において、自動取引装置１０は、依頼人口座に係る住所に戻す処理を記録したのち、後述する図７に示すノード１の処理に移行する。
【００６０】
図７は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その２）を示すフローチャートである。
【００６１】
処理が開始すると、ステップＳ３０において、自動取引装置１０は、現金書留取引照会コマンドと取引情報（口座情報と送金金額と送金方法と送金先住所と対応方法）とをホストサーバ３０に送信し、ステップＳ３１において、取引照会が完了するまで待つ。取引不能であったならば、図７の処理を異常終了する。
【００６２】
取引可能であったならば、ステップＳ３２において、自動取引装置１０は、現金書留取引実行コマンドと取引情報とを、ホストサーバ３０に送信し、ステップＳ３３において、ホストサーバ３０から取引ＩＤ番号を受信するまで待つ。
【００６３】
ステップＳ３４において、自動取引装置１０は、取引情報と取引ＩＤ番号とを明細票に印字する。ステップＳ３５において、自動取引装置１０は、キャッシュカードと明細票を排出し、ステップＳ３６において、キャッシュカードと明細票の取出画面を表示する。ステップＳ３７において、キャッシュカードと明細票が取り出されたか否かを判断し、取り出されたならば図７の処理を終了する。
【００６４】
図８は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その３）を示すフローチャートである。
【００６５】
処理が開始したのち、ステップＳ７〜Ｓ１３の処理は、図６に示すステップＳ７〜Ｓ１３の処理と同様である。ステップＳ１４Ａにおいて、自動取引装置１０は、図５（ｂ）に示す現金投入時の受取人不在時処理画面を表示し、ステップＳ１５Ａにおいて、対応方法が入力されるまで待つ。「受取人口座に入金」が選択されたときには、ステップＳ１７の処理を行い、「依頼人住所に戻す」が選択されたときには、ステップＳ２０Ａの処理を行う。
【００６６】
ステップＳ１７〜Ｓ１９における処理は、図６に示すステップＳ１７〜Ｓ１９の処理と同様であり、ステップＳ１９の処理が終了すると、後述する図９に示すノード３の処理に移行する。
【００６７】
ステップＳ２０Ａにおいて、自動取引装置１０は、図５（ｃ）に示す依頼人住所指定画面を表示する。ステップＳ２１Ａにおいて、依頼人住所が入力されたならば、後述する図９に示すノード３の処理に移行する。
【００６８】
図９は、本発明の実施例１における自動取引装置の取引処理登録の動作（その４）を示すフローチャートである。
【００６９】
処理が開始すると、ステップＳ３０Ａにおいて、自動取引装置１０は、現金書留取引照会コマンドと取引情報（口座情報と送金金額と送金方法と送金先住所と対応方法）をホストサーバ３０に送信する。ステップＳ３１Ａにおいて、取引照会が完了するまで待ち、取引不能であったならば、図９の処理を異常終了する。
【００７０】
取引可能であったならば、ステップＳ５０において、自動取引装置１０は、現金書留で発送する現金の入金画面を表示し、ステップＳ５１において、現金の入金を受け付けるまで待つ。現金の入金を受け付けたならば、現金書留用ボックス２０（＝２０−１，２０−２、・・・，２０−Ｍ）のいずれかに格納する。
【００７１】
ステップＳ５２において、自動取引装置１０は、送料入金画面を表示し、ステップＳ５１において、送料の入金を受け付けるまで待つ。入金を受け付けたならば、ステップＳ３２Ａにおいて、現金書留取引実行コマンドと取引情報とをホストサーバ３０へ送信し、ステップＳ３３Ａにおいて、ホストサーバ３０から取引ＩＤ番号を受信するまで待つ。
【００７２】
ステップＳ５４において、自動取引装置１０は、取引情報と取引ＩＤ番号を第１の明細票に印字し、ステップＳ５５において、第１の明細票と現金とを、取引別に設けられている複数の現金書留用ボックス２０のうちの１つに格納する。
【００７３】
ステップＳ３４Ａにおいて、自動取引装置１０は、取引情報と取引ＩＤ番号を第２の明細票に印字し、ステップＳ５６において送料に係る釣り銭と第２の明細票とを排出する。ステップＳ５７において、送料に係る釣り銭と第２の明細票の取出画面を表示し、ステップＳ５８において、送料に係る釣り銭と第２の明細票が取り出されるまで待ち、これらが取り出されたならば、図９の処理を終了する。
【００７４】
図１０は、図６と図８における受取人指定処理の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
処理が開始すると、自動取引装置１０は、ステップＳ４０において、図４（ｃ）に示す送金先口座指定画面１を表示し、ステップＳ４１において、受取人口座の店舗が入力されるまで待つ。受取人口座の店舗が入力されたならば、ステップＳ４２の処理に移行する。
【００７６】
自動取引装置１０は、ステップＳ４２において、図４（ｄ）に示す送金先口座指定画面２を表示し、ステップＳ４３において、受取人口座の種別が入力されるまで待つ。受取人口座の種別が入力されたならば、ステップＳ４４の処理に移行する。
【００７７】
自動取引装置１０は、ステップＳ４４において、図４（ｅ）に示す送金先口座指定画面３を表示し、ステップＳ４５において、受取人口座の口座番号が入力されるまで待つ。受取人口座の口座番号が入力されたならば、図１０の処理を終了する。
【００７８】
図１１は、本発明の実施例１におけるホストサーバの動作を示すフローチャートである。
【００７９】
処理が開始すると、ホストサーバ３０は、ステップＳ６０において、自動取引装置１０（＝１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｎ）から取引情報を受信するまで待つ。現金書留取引照会コマンドを受信したならば、ステップＳ６１の処理を行い、現金書留取引実行コマンドを受信したならば、ステップＳ６４の処理を行う。
【００８０】
ステップＳ６１において、ホストサーバ３０は、取引情報に係る受取人口座情報や依頼人口座情報と口座データベース３７とを照会し、正当か否かを確認する。正当ならばステップＳ６２において取引可能を自動取引装置１０に送信し、ステップＳ６０の処理に戻る。正当でないならばステップＳ６３において取引可能を自動取引装置１０に送信し、ステップＳ６０の処理に戻る。
【００８１】
ステップＳ６４において、ホストサーバ３０は、取引情報に係る受取人口座情報や依頼人口座情報と口座データベース３７とを照会し、正当か否かを確認する。正当ならばステップＳ６５の処理に移行し、正当でないならばステップＳ６３において取引不能を自動取引装置１０に送信し、ステップＳ６０の処理に戻る。
【００８２】
ステップＳ６５において、ホストサーバ３０は、送金方法が現金であったならば、ステップＳ６９の処理に移行する。送金方法がカードであったならば、ステップＳ６６において、カードに係る口座から送金金額と手数料を現金書留発行センタ口座に振込む。
【００８３】
ステップＳ６７において、ホストサーバ３０は、受取人不在時処理における戻し先が、依頼人口座に係る住所であるか否かを判断する。受取人不在時処理における戻し先が、依頼人口座に係る住所であったならば、ステップＳ６８において、依頼人口座と口座データベース３７に基づいて依頼人住所を取得し、この依頼人住所を受取人不在時の戻し先とする。
【００８４】
ステップＳ６９において、ホストサーバ３０は、送金先住所指定方法は受取人口座による指定であるか否かを判断する。受取人口座による指定であったならば、ステップＳ７０において、指定口座と口座データベース３７に基づいて送金先住所を取得する。
【００８５】
ステップＳ７１において、ホストサーバ３０は、この取引の取引ＩＤ番号を発行し、ステップＳ７２において、現金書留取引実行コマンドと、取引ID番号及び住所情報を有する取引情報とを現金書留発行サーバ３０Ａに送信する。ステップＳ７３において、取引ＩＤ番号を自動取引装置１０に送信し、ステップＳ６０の処理に戻る。
【００８６】
図１２は、本発明の実施例１における現金書留発行サーバの動作を示すフローチャートである。
【００８７】
処理が開始すると、現金書留発行サーバ３０Ａは、ステップＳ８０において、ホストサーバ３０からコマンドを受信するまで待つ。現金書留取引実行コマンドを受信したならば、ステップＳ８１において、第２の取引情報（送金方法と送金先住所と対応方法）と、取引ＩＤ番号を、プリンタ４０を介してジャーナル記録用紙に印字する。
【００８８】
ステップＳ８２において、現金書留発行サーバ３０Ａは、対応方法を判断し、「依頼人口座に戻す」ならばステップＳ８３の処理を行い、「受取人口座に振り込む」ならばステップＳ８４の処理を行い、「依頼人住所に戻す」ならばステップＳ８５の処理を行う。
【００８９】
ステップＳ８３において、現金書留発行サーバ３０Ａは、現金書留封筒に貼り付けるリターンアドレス用シールに、当該現金書留発行センタの住所と「依頼人口座戻し」の旨と取引ＩＤ番号とを印刷し、ステップＳ８６の処理を行う。
【００９０】
ステップＳ８４において、現金書留発行サーバ３０Ａは、現金書留封筒に貼り付けるリターンアドレス用シールに、当該現金書留発行センタの住所と「受取人口座振り込み」の旨と取引ＩＤ番号とを印刷し、ステップＳ８６の処理を行う。
【００９１】
ステップＳ８５において、現金書留発行サーバ３０Ａは、現金書留封筒に貼り付けるリターンアドレス用シールに、依頼人住所と取引ＩＤ番号とを印刷し、ステップＳ８６の処理を行う。
【００９２】
ステップＳ８６において、現金書留発行サーバ３０Ａは、現金書留封筒に貼り付ける送付先アドレス用シールに、送金方法と受取人住所と取引ＩＤ番号を印刷し、ステップＳ８７において、取引受付をホストサーバ３０に送信し、ステップＳ８０の処理に戻る。
【００９３】
その後、現金書留発行センタは、現金書留発行サーバ３０Ａが印字したジャーナル記録用紙を元に現金書留を発送する。
【００９４】
現金書留発行センタは、送金方法がカードであったならば、現金書留発行センタの口座から指定額の貨幣を引き出して現金書留封筒に格納したのち、送付先アドレスシールとリターンアドレスシールを貼り付けて送付する。
【００９５】
現金書留発行センタは、送金方法が現金であったならば、現金書留用ボックス２０に格納された明細票に印字されている取引ＩＤ番号と、ジャーナル記録用紙に記録された取引ＩＤ番号とを照会する。両者の取引ＩＤ番号が一致していたならば、その現金書留用ボックス２０に格納された現金を、現金書留封筒に格納する。そののち、取引ＩＤ番号に係る送付先アドレスシール及びリターンアドレスシールを貼り付けて送付する。
【００９６】
（実施例１の効果）
本実施例１の自動取引装置１０及び自動取引システムによれば、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような効果がある。
【００９７】
（Ａ）  本実施例１の自動取引装置１０及び自動取引システムは、受取人の口座情報を入力すると、受取人の口座情報に係る住所を取得して、現金書留の送付先住所とする。顧客は、受取人の口座情報の入力のみで住所指定が可能である。よって、現金書留発行の簡易化とスピード化、郵便局の窓口混雑の解消、及び現金書留の利用促進が期待できる。更に、顧客は、受取人の住所を知らずとも、受取人の口座情報を知っていれば自動取引装置１０を介して現金書留を受取人に送付することができる。
【００９８】
（Ｂ）  本実施例１の自動取引装置１０及び自動取引システムは、依頼者がカードを挿入すると、依頼者の口座情報に係る住所を取得して、現金書留の戻り先住所とする。顧客は、５０音ボタンを介して住所を打ち込むことなく、カードを挿入して、カードに関する住所である旨を選択するだけで、現金書留の戻り先住所を指定できる。よって、現金書留発行の簡易化とスピード化、郵便局の窓口混雑の解消、及び現金書留の利用促進が期待できる。
【００９９】
（Ｃ）  本実施例１の自動取引装置１０及び自動取引システムは、現金が投入された場合には、その投入された現金をそのまま現金書留に入れて送付するので、顧客は、記念貨幣、特別な発行年度の貨幣、特別な状態の貨幣又は特別な枚数の貨幣を自動取引装置１０に投入するだけでよい。
【０１００】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【０１０１】
（ａ）  実施例１では、依頼者のキャッシュカードを自動取引装置１０に挿入することによって、依頼者の口座番号情報を介して依頼者の住所を示す情報とする例を示した。しかし、本発明は実施例１に限定されず、依頼者の通帳の挿入や、依頼者の口座番号の入力によって依頼者の口座番号情報を得て、依頼者の口座番号情報を介して依頼者の住所を示す情報として、現金書留取引を行ってもよい。
【０１０２】
（ｂ）  実施例１では、自動取引装置１０及び自動取引システムによって現金書留取引を行う例を示した。しかし、本発明は実施例１に限定されず、インターネットバンキングにおいて、同様に受取人の口座番号を介して受取人の住所を指定することや、依頼者のキャッシュカードや口座番号を介して依頼者の住所を指定することによって、現金書留取引を行ってもよい。
【０１０３】
（ｃ）  実施例１では、自動取引装置１０及び自動取引システムによって現金書留取引を行う例を示した。しかし、本発明は現金を郵便で送付するという現金書留取引に限定されることなく、例えば花や酒や菓子等の商品を選択し、郵便や宅配便で送付する取引に適用してもよい。これにより、依頼者のキャッシュカードや受取人口座番号の入力によって、簡単に送り先住所や戻り先住所を指定できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  自動取引装置
１２  顧客操作部
２０  現金書留用ボックス
３０  ホストサーバ
３０Ａ  現金書留発行サーバ
３７  口座データベース
４０  プリンタ
１００  通信回線
【図１】
2012003441.tif 000003
【図２】
2012003441.tif 000004
【図３】
2012003441.tif 000005
【図４】
2012003441.tif 000006
【図５】
2012003441.tif 000007
【図６】
2012003441.tif 000008
【図７】
2012003441.tif 000009
【図８】
2012003441.tif 000010
【図９】
2012003441.tif 000011
【図１０】
2012003441.tif 000012
【図１１】
2012003441.tif 000013
【図１２】
2012003441.tif 000014