(57)【要約】【課題】均一な物性を有し、短時間で効率よく優れた量産性をもって成形できるリブ付き繊維強化熱可塑性樹脂成形体を提供する。【解決手段】強化繊維１５〜８０重量％と熱可塑性樹脂２０〜８５重量％からなる成形体であって、該強化繊維が単繊維状に分散されており、かつ該強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．５〜１０ｍｍの範囲にあり、該強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）が−０．２５〜０．２５の範囲にある繊維強化熱可塑性樹脂成形体からなり、少なくとも成形体の一面上に該面に沿う方向に延びるリブを有し、該リブの高さｈが０．５〜１２０ｍｍの範囲にあることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維１５〜８０重量％と熱可塑性樹脂２０〜８５重量％からなる成形体であって、該強化繊維が単繊維状に分散されており、かつ該強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．５〜１０ｍｍの範囲にあり、本明細書中で定義される該強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）が−０．２５〜０．２５の範囲にある繊維強化熱可塑性樹脂成形体からなり、少なくとも成形体の一面上に該面に沿う方向に延びるリブを有し、該リブの高さｈが０．５〜１２０ｍｍの範囲にあることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項２】
前記強化繊維の単繊維状への分散が、抄紙プロセスを用いて行われている、請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項３】
前記リブの該リブ延在方向と直交する方向の横断面において、前記一面からのリブ立ち上がり面の角度θが、該一面に対して２０〜９０°の範囲にある、請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
前記リブの頂部におけるリブ幅ｄが０．５〜２００ｍｍの範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項５】
前記成形体の前記リブ以外の部位の厚みｔが０．８〜１０ｍｍの範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
前記強化繊維が炭素繊維を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
前記強化繊維がガラス繊維を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項８】
ルーフ部品である、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる繊維強化熱可塑性樹脂成形体に関し、とくに、金型を用いたプレス成形によって効率よく所望形状に成形された繊維強化熱可塑性樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
等方性に優れた機械特性(例えば、剛性)を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形体の成形、とくにリブ部等の肉厚が変化した部分を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形体の成形には、比較的短い繊維長の強化繊維をランダムに分散させた熱可塑性樹脂の使用が有効であることが知られている(例えば、特許文献１、２)。しかし、これら特許文献１、２に開示の成形技術では、例えば短繊維の強化繊維を含む樹脂ペレットを溶融、混練し、溶融樹脂中に強化繊維を分散させた状態にて成形型内に射出あるいは押し出すようにしており、比較的成形サイクルの長い、つまり、短時間での成形が難しい成形方法を前提としている。したがって、この成形技術は、成形サイクルの面から、大量生産が求められる成形品の製造には適していない。
【０００３】
一方、短時間で効率よく成形可能な方法として、スタンピング成形等の金型内での成形用基材のプレス成形による成形技術が知られている。この技術は、加熱されている基材を金型内にて所定形状にプレス成形するものであるが、成形品に高い等方性が求められる場合には、通常、短繊維の強化繊維をマット状に配したスタンピング用マット基材が用いられる。しかしこのマット基材は通常シート状基材であるため、本発明で対象としているリブを有する成形体の成形には、そのままでは適用が難しい。
【０００４】
高い等方性を達成するために、最近、短繊維の強化繊維の樹脂中での分散性に優れた繊維強化熱可塑性樹脂成形体が開発された(特許文献３、４)。これら特許文献３、４には、各種の用途等については記載されているものの、この強化繊維の分散性に優れた成形体が、より具体的にどのような形状の製品に適しているのか、さらには、金型によるプレス成形を前提とした、上述のスタンピング成形等のような短時間での成形サイクルが可能な成形技術をどのような形状にまで適用できるのかの適用限界、とくにリブを有する成形体への適用限界については、必ずしも明示されてはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９３２９２号公報
【特許文献２】特許第４４３９３６１号公報
【特許文献３】ＷＯ  ２００７／０９７４３６号公報
【特許文献４】ＷＯ  ２０１０／０１３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、上記のような実情に鑑み、基本的に優れた軽量性と高剛性とを発現可能な繊維強化熱可塑性樹脂成形体を、とくに、均一な物性、中でも高い等方性を有する成形体とし、かつ、短時間で効率よく成形できる優れた量産性を備えた成形体とすることができる技術を提供するとともに、その技術がどのような成形品形状に適用できるのかを明確にし、より具体的な用途への展開を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、強化繊維１５〜８０重量％と熱可塑性樹脂２０〜８５重量％からなる成形体であって、該強化繊維が単繊維状に分散されており、かつ該強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．５〜１０ｍｍの範囲にあり、本明細書中で定義される該強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）が−０．２５〜０．２５の範囲にある繊維強化熱可塑性樹脂成形体からなり、少なくとも成形体の一面上に該面に沿う方向に延びるリブを有し、該リブの高さｈが０．５〜１２０ｍｍの範囲にあることを特徴とするものからなる。なお、強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）のより好ましい範囲は、−０．１５≦ｆｐ≦０．１５である。また、本発明では、リブの個数はとくに限定されず、単数の場合はもちろんのこと、２個以上のいかなる複数であってもよい。
【０００８】
このような本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体においては、成形体の繊維強化熱可塑性樹脂中の重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．５〜１０ｍｍの範囲にある強化繊維が単繊維状に分散されており、後述するように定義される該強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）が−０．２５〜０．２５の範囲にあるため、極めて良好に単繊維状に分散されているので、とくに均一な物性を有し、高い等方性を有する機械特性（とくに剛性）が達成されている。そして、強化繊維が単繊維状に極めて良好に分散されているので、成形しようとする成形体の形状が多少凹凸を有するものであっても、形状の精度や均一な機械特性を実質的に損なうことなく、金型を用いたプレスによる一発成形を行うことが可能になる。とくに、成形体がリブを有する場合、そのリブの高さｈを０．５〜１２０ｍｍの範囲内に制限することにより、金型を用いたプレスによる、とくに後述のような各種プレス成形方法により、短時間で効率よく所望の成形体を成形できるようになり、量産性に優れた製造技術を提供できる。プレス成形によってより確実に所定形状の成形体を得るためのより好ましいリブ高さｈの範囲は、１０〜６０ｍｍの範囲である。
【０００９】
上記本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体においては、とくに強化繊維の単繊維状への均一な分散が重要となるが、この均一な分散をより確実に達成するためには、上記強化繊維の単繊維状への分散が、抄紙プロセスを用いて行われていることが好ましい。例えば、通常の不織布製造の場合のように繊維を端に散布するのではなく、液中(例えば、水中)で強化繊維を攪拌等により均一に分散させ、液を抜いてその均一分散状態をそのまま樹脂中に固める等の手法を採ることが好ましい。このような抄紙プロセスを用いて強化繊維を単繊維状に分散させることにより、より確実に配向パラメータ（ｆｐ）を−０．２５〜０．２５の範囲内に収めることが可能になり、均一な機械特性を有し、所定形状のリブを有する繊維強化熱可塑性樹脂成形体が、プレス成形により優れた量産性をもって製造できるようになる。
【００１０】
また、本発明では、以下のような形状のリブを有する場合にも、問題なく成形できるようになる。例えば、上記リブの該リブ延在方向と直交する方向の横断面において、上記一面からのリブ立ち上がり面の角度θが、該一面に対して２０〜９０°の範囲にあるリブを有する場合にも、目標とする形状の成形体への成形が可能である。このような角度θのリブを有する成形体の成形は、従来の通常のスタンピング用マット基材を用いたプレスでは、成形できなかったものである。上記リブ立ち上がり面の角度θのより好ましい範囲は、３０〜９０°である。
【００１１】
また、上記リブの頂部におけるリブ幅ｄとしては、０．５〜２００ｍｍの範囲にあることが好ましい。より好ましくは、０．５〜１００ｍｍの範囲、さらに好ましくは、１〜１０ｍｍの範囲である。０．５〜２００ｍｍの範囲内であれば、問題なくプレス成形可能である。
【００１２】
また、上記成形体の上記リブ以外の部位の厚みｔとしては、例えば０．８〜１０ｍｍの範囲内であれば、問題なく所望形状の繊維強化熱可塑性樹脂成形体がプレス成形可能である。好ましくは、厚みｔは１〜５ｍｍの範囲内にあり、より好ましくは、例えば２〜３．５ｍｍの範囲内にある。
【００１３】
本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体においては、強化繊維の種類はとくに限定されず、炭素繊維やガラス繊維、アラミド繊維等の各種強化繊維、さらには異種の強化繊維を組み合わせたハイブリッド構成も使用できる。例えば、強化繊維として炭素繊維を含む場合、高い剛性、強度を期待できる。強化繊維としてガラス繊維を含む場合、高い軽量性を期待できる。
【００１４】
また、本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体のマトリックス樹脂としての熱可塑性樹脂もとくに限定されず、使用可能な樹脂を例示すると、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリスチレン、ＡＢＳ、液晶ポリエステルや、アクリロニトリルとスチレンの共重合体等を挙げることができる。これらの混合物でもよい。また、ナイロン６とナイロン６６との共重合ナイロンのように共重合したものであってもよい。さらに得たい成形品の要求特性に応じて、難燃剤、耐候性改良剤、その他酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、相溶化剤、導電性フィラー等を添加しておくことができる。
【００１５】
本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、各種のプレス成形法によって成形可能である。具体的には、後述の実施の形態で詳しく説明するが、例えば、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形体成形用の中間基材を予熱装置内で加熱し、加熱した基材を金型内に搬送し、金型内で基材をプレスにより成形した後、冷却固化する第１の成形プロセスを用いて成形することができる。
【００１６】
あるいは、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形体成形用の中間基材を金型内に配置し、金型を前記熱可塑性樹脂の融点以上に昇温するとともに金型内で基材をプレスにより成形し、プレス圧を保持したまま金型を冷却する第２の成形プロセスを用いて成形することができる。この第２の成形プロセスは、急速加熱、急速冷却可能で、短時間成形が可能であるため、本発明における好ましい成形プロセスである。
【００１７】
あるいは、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形体成形用の中間基材を予熱装置内で加熱するとともに金型を前記熱可塑性樹脂の融点以上に昇温し、前記加熱した基材を金型内に搬送し、金型内で基材をプレスにより成形すると同時に金型を冷却して基材を冷却固化する第３の成形プロセスを用いて成形することができる。
【００１８】
なお、本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、上記３つの成形プロセスに限定されることなく、金型の加熱や冷却等、各プロセスを適切に選択することができる。
【００１９】
このような本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体の用途としては、とくに限定されず、展開可能な各種用途については後述するが、本発明はとくに、優れた量産性が要求されるルーフ部品に適用して好適なものである。
【発明の効果】
【００２０】
このように、本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体によれば、繊維強化熱可塑性樹脂が本来有する優れた軽量性と高い機械特性（とくに、高剛性）とを良好に発現させつつ、とくに、均一な物性、中でも高い等方性を有する成形体を実現でき、しかも、この成形体を短時間で効率よく優れた量産性をもって成形することができる。さらに、プレス成形による実質的に一発成形にて製造できるリブ付き成形体の形状の範囲を明確に提示でき、本発明をより具体的な用途における成形品の製造に確実に供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施態様に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体の断面図である。
【図２】本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体を成形するための第１の成形プロセスを示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体を成形するための第２の成形プロセスを示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体を成形するための第３の成形プロセスを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に。本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、強化繊維１５〜８０重量％と熱可塑性樹脂２０〜８５重量％からなる成形体であって、該強化繊維が単繊維状に分散されており、かつ該強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．５〜１０ｍｍの範囲にあり、本明細書中で定義される該強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）が−０．２５〜０．２５の範囲（好ましくは、−０．１５〜０．１５の範囲）にある繊維強化熱可塑性樹脂成形体からなり、少なくとも成形体の一面上に該面に沿う方向に延びるリブを有し、該リブの高さｈが０．５〜１２０ｍｍの範囲にあることを特徴とするものである。
【００２３】
ここで、上記強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と、配向パラメータ（ｆｐ）とその評価方法について説明する。
【００２４】
（１）重量平均繊維長（Ｌｗ）の測定方法
成形材料あるいは繊維強化熱可塑性樹脂成形体の一部を切り出し、マトリックス樹脂（熱可塑性樹脂）を溶解させる溶媒によりマトリックス樹脂を十分溶解させた後、濾過などの公知の操作により強化繊維と分離する。マトリックス樹脂を溶解する溶媒が無い場合は、成形材料あるいは繊維強化熱可塑性樹脂成形体の一部を切り出し、５００℃の温度で２時間加熱し、熱可塑性樹脂繊維を焼き飛ばして強化繊維を分離する。分離した強化繊維を、無作為に４００本抽出し、光学顕微鏡もしくは走査型電子顕微鏡にてその長さを１μｍ単位まで測定し繊維長とし、次式により重量平均繊維長（Ｌｗ）を求める。
・重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ×Ｗｉ／１００）
・Ｌｉ：測定した繊維長（ｉ＝１、２、３、・・・、４００）
・Ｗｉ：繊維長さＬｉの繊維の重量分率（ｉ＝１、２、３、・・・、４００）
なお、無作為に抽出する測定強化繊維本数を４００本以上とすれば、算出される強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）の値にはほぼ変化がなくなる。
【００２５】
（２）配向パラメータ（ｆｐ）とその評価方法
繊維強化熱可塑性樹脂成形体の一部を切り出し、切り出した試験片をエポキシ樹脂中に包埋し、繊維強化熱可塑性樹脂成形体表面を、繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表面から１００μｍの深さまで研磨し観察用試験片を作成する。
また、成形材料を一部切り出し、切り出した試験片をエポキシ樹脂中に包埋し、成形材料表面を成形材料の表面から１００μｍの深さまで研磨し観察用試験片を作成する。
繊維強化熱可塑性樹脂成形体あるいは成形材料の観察用試験片を光学顕微鏡にて観察し、無作為に４００本の強化繊維を選び出す。強化繊維の研磨面は一般的に楕円形となっており、この楕円の長軸方向を繊維の配向方向とする。次に、角度の基準とする基準直線を任意に１本設定し、基準直線に対する選び出した強化繊維の配向方向のなす角度（以下、配向角度αｉと略す。）を全て測定する。配向角度αｉは、基準直線に対して反時計回りの方向の角度を測定した、０°以上１８０°未満の角度のこととする。この配向角度αｉを用いて、次式により繊維強化熱可塑性樹脂成形体あるいは成形材料の配向パラメータ（ｆｐ）を求める。
ｆｐ＝２×Σ（ｃｏｓ２αｉ／４００）−１
・αｉ：測定した配向角度（ｉ＝１、２、３、・・・、４００）
また、繊維強化熱可塑性樹脂成形体あるいは成形材料の「配向パラメータ」の測定用試験片としては、繊維強化熱可塑性樹脂成形体あるいは成形材料の端部を避け、できるだけ中央近辺で、ボス、リブ、および成形体の厚み変化がない部分を用いた。
強化繊維のランダム配置の指標として、繊維強化熱可塑性樹脂成形体あるいは成形材料の配向パラメータ（ｆｐ）を測定し、以下の４段階で評価した。○○と○が合格であり、△と×が不合格である。
○○：ｆｐが「−０．１５≦ｆｐ≦０．１５」である。
○：ｆｐが「−０．２５≦ｆｐ＜−０．１５」、あるいは「０．１５＜ｆｐ≦０．２５」である。
△：ｆｐが「−０．３５≦ｆｐ＜−０．２５」、あるいは「０．２５＜ｆｐ≦０．３５」である。
×：ｆｐが「−１≦ｆｐ＜−０．３５」、あるいは「０．３５＜ｆｐ≦１」である。
【００２６】
本発明におけるリブ付き繊維強化熱可塑性樹脂成形体の具体的な形状例を図１に示す。図１は、本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体をルーフ部品に適用した場合の一例を示しており、その断面を示している。図１において、１は、本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体としてのルーフ部品全体を示しており、本実施例では、同じ横断面形状のリブ２が成形体の一面(内面)に２つ設けられている。ただし、このリブ２の個数は必要に応じて任意の個数に変更でき、また、複数のリブを有する場合、各リブの横断面形状は同じであっても、互いに異なっていてもよい。
【００２７】
このルーフ部品１を構成する繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、強化繊維１５〜８０重量％と熱可塑性樹脂２０〜８５重量％の成形体からなる。この繊維強化熱可塑性樹脂成形体中における強化繊維(例えば、炭素繊維)は、単繊維状に分散されており、この単繊維状への分散は、とくに、抄紙プロセスを用いて行われている。繊維強化熱可塑性樹脂成形体中における強化繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）は０．５〜１０ｍｍの範囲にあり、上述の如く定義される該強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）は−０．２５〜０．２５の範囲、好ましくは−０．１５〜０．１５の範囲にある。そして、成形体の一面上に該面に沿う方向に延びるように一体に設けられたリブ２の高さｈが０．５〜１２０ｍｍの範囲内、好ましくは１０〜６０ｍｍの範囲内に設定されている。
【００２８】
また、上記リブ２の該リブ延在方向と直交する方向の横断面（図１に示した断面）において、上記成形体の一面からのリブ立ち上がり面（リブ側面）の角度θは、該一面に対して２０〜９０°の範囲、好ましくは３０〜９０°の範囲にある。リブ２の頂部におけるリブ幅ｄとしては、０．５〜２００ｍｍの範囲、好ましくは０．５〜１００ｍｍの範囲、さらに好ましくは１〜１０ｍｍの範囲にある。また、成形体の上記リブ２以外の部位の厚みｔは、０．８〜１０ｍｍの範囲内、好ましくは１〜５ｍｍの範囲内、より好ましくは２〜３．５ｍｍの範囲内にある。
【００２９】
このような特定の範囲内に成形体形状を規定することにより、金型を用いたプレス成形により所望の繊維強化熱可塑性樹脂成形体からなるパネル１を、短時間で効率よく、実質的に一発成形できる。
【００３０】
本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体の成形においては、前述の如く、繊維強化熱可塑性樹脂中の強化繊維が例えば抄紙プロセスを用いて単繊維状に分散されていることが重要であり、とくに強化繊維の配向パラメータ（ｆｐ）が−０．２５〜０．２５の範囲にあることが必要である。そして、このように強化繊維が単繊維状に分散された繊維強化熱可塑性樹脂の予備成形体からなる中間基材を用い、金型を用いたプレス成形は、例えば以下の図２〜図４に示すような第１〜第３の成形プロセスにより行われる。
【００３１】
図２に第１の成形プロセスの一例を示す。図２に示すように、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形体成形用の中間基材１１（図示例では、複数のシート状基材の積層体）を予熱装置１２内で加熱し、加熱した基材１１をプレス装置１３内に設置された金型１４内に移送し、金型１４内で基材１１をプレスして所定形状に成形した後、成形した基材１１を冷却固化する。このような第１の成形プロセスを用いて目標とする形状の繊維強化熱可塑性樹脂成形体を効率よく実質的に一発成形することができる。
【００３２】
図３に第２の成形プロセスの一例を示す。図３に示すように、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形体成形用の中間基材２１（図示例では、複数のシート状基材の積層体）を直接、プレス装置２２内に設置された金型２３内に投入、配置し、金型２３を基材２１の熱可塑性樹脂（マトリックス樹脂）の融点以上まで昇温するとともに金型２３内で基材２１をプレスして所定形状に成形し、閉じられた金型２３のプレス圧を保持したまま金型２３を冷却し、冷却後に金型２３を開いて成形体を取り出す。このような第２の成形プロセスを用いて目標とする形状の繊維強化熱可塑性樹脂成形体を効率よく実質的に一発成形することができる。この第２の成形プロセスでは、金型２３の急速加熱、急速冷却により短時間成形が可能である。
【００３３】
図４に第３の成形プロセスの一例を示す。図４に示すように、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形体成形用の中間基材３１（図示例では、複数のシート状基材の積層体）を予熱装置３２内で加熱するとともに、プレス装置３３内に設置された金型３４を基材３１の熱可塑性樹脂の融点以上に昇温しておき、予熱装置３２で加熱した基材３１を昇温されている金型３４内に移送し、金型３４内で基材３１をプレスにより所定形状に成形すると同時に金型３４を冷却して基材３１を冷却固化する。このような第３の成形プロセスを用いて目標とする形状の繊維強化熱可塑性樹脂成形体を効率よく実質的に一発成形することができる。この第３の成形プロセスでは、金型３４を基材３１の搬入前に予め加熱しておくので、成形プロセス全体としての時間短縮が可能である。
【００３４】
このように、本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、各種の成形プロセス、とくに上記の第１〜第３の成形プロセスを用いて効率よく成形することが可能である。なお、本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、上記３つの成形プロセスに限定されることなく、金型の加熱や冷却等、各プロセスを適切に選択することができる。
【００３５】
このように効率よく成形可能な本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、とくに優れた量産性が求められる用途に好適なものである。本発明に係る繊維強化熱可塑性樹脂成形体の用途としては、例えば、「パソコン、ディスプレイ、ＯＡ機器、携帯電話、携帯情報端末、ファクシミリ、コンパクトディスク、ポータブルＭＤ、携帯用ラジオカセット、ＰＤＡ（電子手帳などの携帯情報端末）、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ、光学機器、オーディオ、エアコン、照明機器、娯楽用品、玩具用品、その他家電製品などの筐体、トレイ、シャーシ、内装部材、またはそのケース」などの電気、電子機器部品、「支柱、パネル、補強材」などの土木、建材用部品、「各種メンバ、各種フレーム、各種ヒンジ、各種アーム、各種車軸、各種車輪用軸受、各種ビーム、プロペラシャフト、ホイール、ギアボックスなどの、サスペンション、アクセル、またはステアリング部品」や、「フードやルーフパネル、ドア、フェンダ、トランクリッド、サイドパネル、リアエンドパネル、アッパーバックパネル、フロントボディー、アンダーボディー、各種ピラー、各種メンバ、各種フレーム、各種ビーム、各種サポート、各種レール、各種ヒンジなどの、外板、またはボディー部品」、「バンパー、バンパービーム、モール、アンダーカバー、エンジンカバー、整流板、スポイラー、カウルルーバー、エアロパーツなど外装部品」、「インストルメントパネル、シートフレーム、ドアトリム、ピラートリム、ハンドル、各種モジュールなどの内装部品」、または「モーター部品、ＣＮＧタンク、ガソリンタンク、燃料ポンプ、エアーインテーク、インテークマニホールド、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、各種配管、各種バルブなどの燃料系、排気系、または吸気系部品」などの自動車、二輪車用の各種車両用構造部品、「その他、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、エンジン冷却水ジョイント、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、バッテリートレイ、ＡＴブラケット、ヘッドランプサポート、ペダルハウジング、プロテクター、ホーンターミナル、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ノイズシールド、スペアタイヤカバー、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、スカッフプレート、フェイシャー」などの自動車、二輪車用の各種車両用部品、「ランディングギアポッド、ウィングレット、スポイラー、エッジ、ラダー、エレベーター、フェイリング、リブ」などの各種航空機用部品が挙げられる。力学特性の観点より、電気、電子機器用の筐体、土木、建材用のパネル、自動車用の構造部品、航空機用の部品に好ましく用いられる。とりわけ、力学特性および等方性の観点より、自動車、二輪車用の構造部品に好ましく用いられる。
【符号の説明】
【００３６】
１  繊維強化熱可塑性樹脂成形体としてのルーフ部品
２  リブ
１１、２１、３１  中間基材
１２、３２  予熱装置
１３、２２、３３  プレス装置
１４、２３、３４  金型
【図１】
2012035534.tif 000003
【図２】
2012035534.tif 000004
【図３】
2012035534.tif 000005
【図４】
2012035534.tif 000006