(57)【要約】【課題】系統データの定義に不備があった場合、潮流計算の結果に基づいて確認する必要があり、未収束要因の特定に多くの時間を要していた。【解決手段】広域連携潮流計算システム１１は、相互に連携している複数の電力系統からなる広域連携の潮流計算を行う複数のコンピュータ１０と、複数のコンピュータ１０を相互に通信可能に接続するネットワーク網２０とを有している。コンピュータ１０−１は、表示部１４と、それぞれの訓練用系統データ１００を記憶する記憶部１９とを有している。訓練用系統データ１００−１と連携している訓練用系統データ１００−２を、コンピュータ１０−２から受信し、訓練用系統データ１００−１、１００−２が所定条件と一致しない場合には、条件不一致箇所を表示部１４に表示したのち、この条件不一致箇所に係る、管轄の訓練用系統データ１００−１を変更可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは２以上の自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１の電力系統の系統データを管轄する広域連携潮流計算装置であって、
前記第２〜第ｎの電力系統に係る系統データを管轄する系統データ管轄装置と通信手段を介して接続されており、
表示部と、前記第１の電力系統の系統データを記憶する記憶部と、
前記第１の電力系統と連携している前記第２〜第ｎの電力系統の系統データを、前記系統データ管轄装置から前記通信手段を介して受信し、前記第１の電力系統の系統データと前記第２〜第ｎの電力系統の系統データが所定条件と一致しない場合には、条件不一致箇所を前記表示部に表示したのち、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第１の電力系統の系統データを変更可能とする第１の変更処理部を備えること
を特徴とする広域連携潮流計算装置。
【請求項２】
前記第１の変更処理部は、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第１の電力系統の系統データを変更したならば、前記表示部に表示されている前記条件不一致箇所を更新すること
を特徴とする請求項１に記載の広域連携潮流計算装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の広域連携潮流計算装置は、更に
前記潮流計算が未収束の場合には未収束要因を前記表示部に表示したのち、前記未収束要因に係る系統データ且つ前記第１の電力系統の系統データを変更可能とする第２の変更処理部を備えること
を特徴とする広域連携潮流計算装置。
【請求項４】
前記第２の変更処理部は、前記未収束要因に係る系統データ且つ前記第１の電力系統の系統データを変更したならば、前記表示部に表示されている前記未収束要因を更新すること
を特徴とする請求項３に記載の広域連携潮流計算装置。
【請求項５】
相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは２以上の自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１〜第ｎの電力系統の系統データをそれぞれ管轄する第１〜第ｎの広域連携潮流計算装置と、
前記第１〜第ｎの広域連携潮流計算手段を相互に通信可能に接続する通信手段とを有する広域連携潮流計算システムであって、
前記第ｍの広域連携潮流計算装置（ｍは１〜ｎの自然数）は、表示部と、それぞれが管轄する前記第ｍの電力系統の系統データを記憶する記憶部と、
前記第ｍの電力系統と連携している他の電力系統の系統データを、前記他の電力系統を管轄する他の広域連携潮流計算装置から前記通信手段を介して受信して、前記第ｍの電力系統の系統データと前記他の電力系統の系統データが所定条件と一致しない場合には、条件不一致箇所を前記第ｍの広域連携潮流計算装置及び前記他の広域連携潮流計算装置の前記表示部に表示したのち、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第ｍの電力系統の系統データを変更可能とする第１の変更処理部を備えること
を特徴とする広域連携潮流計算システム。
【請求項６】
前記第ｍの広域連携潮流計算装置の前記第１の変更処理部は、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第ｍの電力系統の系統データを変更したならば、前記第ｍの広域連携潮流計算装置及び前記他の広域連携潮流計算装置の前記表示部に表示されている前記条件不一致箇所を更新すること
を特徴とする請求項５に記載の広域連携潮流計算システム。
【請求項７】
前記第ｍの広域連携潮流計算装置は更に、
前記潮流計算が未収束の場合には未収束要因を前記第ｍの広域連携潮流計算装置及び前記他の広域連携潮流計算装置の前記表示部に表示したのち、前記未収束要因に係る系統データ且つ前記第ｍの電力系統の系統データを変更可能とする第２の変更処理部を備えること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の広域連携潮流計算システム。
【請求項８】
前記第ｍの潮流計算装置の前記第２の変更処理部は、前記未収束要因に係る系統データ且つ前記第ｍの電力系統の系統データを変更したならば、前記第ｍの潮流計算装置及び前記他の潮流計算装置の前記表示部に表示されている前記未収束要因を更新すること
を特徴とする請求項７に記載の広域連携潮流計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域連携潮流計算装置および広域連携潮流計算システム、特に複数のコンピュータに格納され、相互に連携している系統データに基づいて潮流計算するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広域連携潮流計算装置および広域連携潮流計算システムにおいては、予め潮流計算で使用する初期条件を設定するという技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、複数の相互に通信可能なコンピュータからなる電力系統シミュレータが、それぞれ電力系統モデルに属する管轄機器の状態を表す機器データを記憶し、管轄機器データないし管轄外機器データを用い、管轄機器データを演算して更新する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の広域連携潮流計算装置および広域連携潮流計算システムでは、以下（１），（２）の問題があった。
【０００６】
（１）  潮流計算を実施する上で、管轄機器データないし管轄外機器データの定義に不備があった場合等において、各種設定した条件を潮流計算結果に基づいて確認する必要があった。管轄機器データないし管轄外機器データの定義の不備とは、送電線や変圧器のインピーダンス不備の場合、変圧器のタップ段数の定義の不備の場合、潮流計算条件の共通設定の不備の場合、発電所における母線のＰ−Ｑ（負荷）又はＰ−Ｖ（発電機）の指定の不備の場合、及び、配電用変電所又はお客さま設備の負荷定義の不備の場合等である。このとき、潮流計算を行い、未収束の場合には、未収束要因に該当する箇所を探し、その周辺の送電線や変圧器の潮流値を確認して管轄機器データないし管轄外機器データの不備を絞込んでいた。これにより、未収束要因の特定に多くの時間を要していた。
【０００７】
（２）  広域連携潮流計算においては、管轄機器データに、管轄外機器データを付加して潮流計算を実施する。そのため、未収束となった場合は、管轄機器データの不備を確認する他に、管轄外機器データの不備についても確認する必要があった。管轄外機器データの不備により潮流計算が未収束となった場合は、管轄外機器データの管轄者に電話等で対策を依頼していた。この対策が完了したならば、再び管轄機器データと管轄外機器データによって潮流計算を実施し、この潮流計算の結果を管轄外機器データの管轄者に電話等で伝えていた。よって、未収束要因の特定及び潮流計算の結果の確認に、多くの時間を要していた。
そこで、本発明は、広域連携潮流計算を適切に行えるようにする広域連携潮流計算装置および広域連携潮流計算システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、以下のように構成した。
すなわち、本発明の広域連携潮流計算装置は、相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは２以上の自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１の電力系統の系統データを管轄する広域連携潮流計算装置であって、前記第２〜第ｎの電力系統に係る系統データを管轄する系統データ管轄装置と通信手段を介して接続されており、表示部と、前記第１の電力系統の系統データを記憶する記憶部と、前記第１の電力系統と連携している前記第２〜第ｎの電力系統の系統データを、前記系統データ管轄装置から前記通信手段を介して受信し、前記第１の電力系統の系統データと前記第２〜第ｎの電力系統の系統データが所定条件と一致しない場合には、条件不一致箇所を前記表示部に表示したのち、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第１の電力系統の系統データを変更可能とする第１の変更処理部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の広域連携潮流計算システムは、相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１〜第ｎの電力系統の系統データをそれぞれ管轄する第１〜第ｎの広域連携潮流計算装置と、前記第１〜第ｎの広域連携潮流計算手段を相互に通信可能に接続する通信手段とを有する広域連携潮流計算システムであって、前記第ｍの広域連携潮流計算装置（ｍは１〜ｎの自然数）は、表示部と、それぞれが管轄する前記第ｍの電力系統の系統データを記憶する記憶部と、前記第ｍの電力系統と連携している他の電力系統の系統データを、前記他の電力系統を管轄する他の広域連携潮流計算装置から前記通信手段を介して受信して、前記第ｍの電力系統の系統データと前記他の電力系統の系統データが所定条件と一致しない場合には、条件不一致箇所を前記第ｍの広域連携潮流計算装置及び前記他の広域連携潮流計算装置の前記表示部に表示したのち、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第ｍの電力系統の系統データを変更可能とする第１の変更処理部を備えることを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広域連携潮流計算を適切に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る広域連携潮流計算システムを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態に係る電力系統を構成する１つの電気所の単線結線図の例である。
【図３】本実施形態に係る管轄外の電力系統と連携した訓練用系統データを示す図である。
【図４】本実施形態に係る広域連携潮流計算の未収束箇所一覧画面を示す図である。
【図５】本実施形態に係るオンライン用系統データから訓練用系統データへの基本系統生成処理を示す図である。
【図６】本実施形態に係る潮流計算を示すフローチャート（その１）である。
【図７】本実施形態に係る潮流計算を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る広域連携潮流計算システムを示す概略の構成図である。
広域連携潮流計算システム１１は、複数のコンピュータ１０（＝１０−１，１０−２）と、これらのコンピュータ１０（＝１０−１，１０−２）を相互に通信可能に接続する通信手段であるネットワーク網２０とを有している。ネットワーク網２０は、例えばインターネットによる通信回線や、専用線による通信回線等である。コンピュータ１０−１とコンピュータ１０−２とは、それぞれ別のオペレータによって操作される。
（コンピュータ１０の構成）
【００１４】
コンピュータ１０は、広域連携の潮流計算を行う第１〜第ｎの広域連携潮流計算装置（ｎは自然数）であり、中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という。）１２と、表示部１４と、入力部１６と、記憶部１９と、通信部１８とを有している。
【００１５】
表示部１４は、例えばディスプレイやプロジェクタである。入力部１６は、例えば文字を入力するキーボード、及び位置を入力するマウスやトラックボール等のポインティングデバイスである。記憶部１９は、例えばメモリやハードディスクである。通信部１８は、例えばモデムやネットワークインタフェースカードであり、ネットワーク網２０を介して他のコンピュータ１０に接続されている。ＣＰＵ１２は、バスを介して、表示部１４と、入力部１６と、記憶部１９と、通信部１８とに接続され、これらを制御している。
【００１６】
更に記憶部１９には、それぞれが管轄する電力系統である自給制の訓練用系統データ１００を記憶している。ここで給制とは、各管轄単位の電力系統のことをいう。自給制とは、自らが管轄する電力系統のことであり、他給制とは、自らの管轄外の電力系統のことである。
【００１７】
（訓練用系統データ１００の構成）
訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）は、複数の母線設備４０や送電線４２等がノード４４によって接続され、これら送電線４２に変圧器５０、線路開閉器５２、遮断器５４、接地変圧器５６等が接続された電力系統を示す系統データに、初期条件である収束判定誤差や最大実行回数等を付加したものである。訓練用系統データ１００−１は、後述する図３に示す「Ａ給制」と名付けられた電力系統の系統データであり、コンピュータ１０−１が管轄している。訓練用系統データ１００−２は、後述する図３に示す「Ｂ給制」と名付けられた電力系統の系統データである。コンピュータ１０−２が管轄している。コンピュータ１０−１において、「Ａ給制」と名付けられた電力系統の系統データは自給制であり、「Ｂ給制」と名付けられた電力系統の系統データは他給制である。訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）は、後述する図５に示すオンライン用系統データ７０を基本系統生成処理によって変換して生成したものである。オンライン用系統データ７０は、複数の母線設備４０や送電線４２等がノード４４によって接続され、これら送電線４２に変圧器５０、線路開閉器５２、遮断器５４、接地変圧器５６等が接続された電力系統を制御するデータである。広域連携潮流計算システム１１は、電力系統を制御するオンラインシステムとは分離されている。
【００１８】
潮流計算装置であるコンピュータ１０は、２台にとどまらず、ｎ台（ｎは自然数）であってもよい。これら第１〜第ｎの潮流計算装置は、相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１〜第ｎの電力系統の系統データをそれぞれ管轄する機能を有している。電力系統の系統データをそれぞれ管轄する機能とは、それぞれの電力系統の系統データを格納すると共に、変更する権限を有していることをいう。
更に、前記第ｍの潮流計算装置（ｍは１〜ｎの自然数）は、表示部１４と、それぞれが管轄する前記第ｍの電力系統の系統データを記憶する機能を有している。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る電力系統を構成する１つの電気所の単線結線図の例である。図２において、各四角形はそれぞれ遮断器５４を示しており、各円形はそれぞれ線路開閉器５２を示している。
【００２０】
電気所３０とは、前述した給制内における電力系統の管轄単位である。給制は、一又は複数の電気所３０から構成される。電気所３０は、設備群である母線設備４０（＝４０−１〜４０−８）と、送電線４２（＝４２−１〜４２−３）と、変圧器５０（＝５０−１〜５０−２）と、複数の線路開閉器５２と、複数の遮断器５４と、接地変圧器５６を有している。
【００２１】
電気所３０は、母線設備４０−１，４０−２の電力系統と、母線設備４０−３，４０−４の電力系統と、母線設備４０−５，４０−６の電力系統と、母線設備４０−７，４０−８の電力系統とを有している。
【００２２】
母線設備４０−１は、遮断器５４を介して送電線４２−１と接続されている。母線設備４０−２は、遮断器５４を介して送電線４２−２と接続されている。送電線４２−１，４２−２は、ノード４４を介して接続されている。送電線４２−３は、複数の線路開閉器５２と遮断器５４とを介して母線設備４０−３，４０−４の電力系統と接続されている。
【００２３】
母線設備４０−３，４０−４同士は、複数の線路開閉器５２と遮断器５４とを介して接続されている。母線設備４０−３，４０−４の電力系統と、母線設備４０−５，４０−６の電力系統とは、複数の線路開閉器５２を介して接続されている。母線設備４０−３，４０−４の電力系統と母線設備４０−７，４０−８の電力系統とは、線路開閉器５２と遮断器５４と変圧器５０−１と遮断器５４と線路開閉器５２とを介して接続されている。更に、母線設備４０−３，４０−４の電力系統と母線設備４０−７，４０−８の電力系統とは、線路開閉器５２と遮断器５４と変圧器５０−２と遮断器５４と線路開閉器５２を介して接続されている。母線設備４０−５，４０−６の電力系統は、線路開閉器５２と複数の遮断器５４とを介して接地変圧器５６に接続されている。
【００２４】
図示しないオンラインシステムは、一又は複数の電気所３０からなる給制の制御を管轄する。オンラインシステムは、このオンラインシステムが管轄している電力系統である給制において、この給制に属する全ての電気所３０の設備群の属性情報である設定電圧、最大負荷、力率等の情報をデータベースに格納している。更に、現在電圧、現在時刻負荷、力率、発電力、現在負荷、充停状態、復電復旧の使用の有無等の情報を取得する機能を有している。加えて、設備群の充停状態や復電復旧の使用の有無を制御すると共に、複数の線路開閉器５２と複数の遮断器５４とを制御する機能を有している。
図３は、本実施形態に係る管轄外の電力系統と連携した訓練用系統データを示す図である。図の矢印は負荷（Ｐ，Ｑ）に接続されていることを示している。
【００２５】
訓練用系統データ１００−１は、「Ａ給制」と名付けられた電力系統の系統データであり、前述した図１に示すコンピュータ１０−１に記憶されている。訓練用系統データ１００−１は、５００ＫＶ系電力系統１１０と、２７５ＫＶ系電力系統１１１と、１５４ＫＶ系電力系統１１２と、７７ＫＶ系電力系統１１３と、統一スウィング母線１２０とを有している。一方、訓練用系統データ１００−２は、他給制である「Ｂ給制」と名付けられた電力系統の系統データであり、訓練用系統データ１００−１と同様の構成を有し、前述した図１に示すコンピュータ１０−２に記憶されている。
【００２６】
５００ＫＶ系電力系統１１０−１と５００ＫＶ系電力系統１１０−２とは、統一スウィング母線１２０とループ点１２１によって接続されている。２７５ＫＶ系電力系統１１１−１と２７５ＫＶ系電力系統１１１−２とは、接壌箇所１３０−１によって接続されている。同様に１５４ＫＶ系電力系統１１２−１と１５４ＫＶ系電力系統１１２−２とは、接壌箇所１３０−２によって接続され、７７ＫＶ系電力系統１１３−１と７７ＫＶ系電力系統１１３−２とは、接壌箇所１３０−３によって接続されている。これら接壌箇所１３０（＝１３０−１〜１３０−３）は、その両端に境界母線１３２（＝１３２−１，１３２−２）を有している。
【００２７】
更に、コンピュータ１０−１にとって、管轄の電力系統である自給制は、「Ａ給制」と名付けられた電力系統であり、この「Ａ給制」と名付けられた電力系統と連携している管轄外の電力系統は「Ｂ給制」と名付けられている。「Ｂ給制」と名付けられた電力系統は、コンピュータ１０−１にとって管轄外の電力系統である他給制である。
【００２８】
コンピュータ１０−１は、相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１の電力系統の系統データを管轄する広域連携潮流計算装置である。コンピュータ１０−２は、第２〜第ｎの電力系統に係る系統データを管轄する系統データ管轄装置でる。
【００２９】
コンピュータ１０−１，１０−２は、相互に連携している第１〜第ｎの電力系統（ｎは自然数）とからなる広域連携の潮流計算を行い、前記第１〜第ｎの電力系統の系統データをそれぞれ管轄する第１〜第ｎの潮流計算装置でもある。コンピュータ１０−１は、第ｍの潮流計算装置（ｍは１〜ｎの自然数）であり、コンピュータ１０−２は、前記第ｍの電力系統と連携している他の電力系統の系統データ管轄する他の潮流計算装置である。第ｍの潮流計算装置であるコンピュータ１０−１は、他の潮流計算手段であるコンピュータ１０−２から他の電力系統の系統データである訓練用系統データ１００−２を受信したのち、広域連携の潮流計算を実施する。
【００３０】
図４（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る広域連携潮流計算の未収束箇所一覧画面を示す図である。
図４（ａ）は、コンピュータ１０−１の表示部１４における、「Ａ給制」と名付けられた電力系統の系統データである訓練用系統データ１００−１を示している。白丸は、開状態の線路開閉器５２（図２）を示し、黒丸は、閉状態の線路開閉器５２（図２）を示している。矢印は、負荷又は発電機に接続されていることを示している。図４（ａ）には、訓練用系統データ１００−１のうち、「Ａ変」と名付けられた電気所に係る単結図が示されている。
【００３１】
訓練用系統データ１００−１は、２７５ＫＶ系電力系統１１１と、１５４ＫＶ系電力系統１１２とを有しており、変圧器Ｄ１Ｂと線路開閉器５２と、変圧器Ｄ２Ｂと線路開閉器５２と、変圧器Ｄ３Ｂと線路開閉器５２とによって接続されている。この画面をクリックすることで、図４（ｃ）に示す未収束箇所一覧画面６０に遷移する。
【００３２】
図４（ｂ）は、コンピュータ１０−２の表示部１４における、「Ａ給制」と名付けられた電力系統の系統データである訓練用系統データ１００−１であり、図４（ａ）と同様に表示されることを示している。コンピュータ１０−２においても、この画面をクリックすることで、図４（ｃ）に示す未収束箇所一覧画面６０に遷移する。
【００３３】
図４（ｃ）は、未収束箇所一覧画面６０である。第２の変更処理部である未収束箇所一覧画面６０の各行は未収束箇所を示し、各列はこの未収束箇所に係るＮｏ（番号）と、給制名称と、電気所名称と、設備名称と、未収束要因と、対策状況とを示している。
【００３４】
第２の変更処理部である未収束箇所一覧画面６０において、いずれかの未収束箇所をクリックすると、データ設定画面に遷移する。具体的には、Ｎｏ．２の行をクリックしたならば、図４（ｄ）に示す負荷・電圧設定画面６１に遷移する。
【００３５】
図４（ｄ）は、負荷・電圧設定画面６１である。負荷・電圧設定画面６１は、「Ａ給制」と名付けられた電力系統の系統データのうち、「Ａ変」と名付けられた電気所に係る１５４ＫＶ系電力系統１１２にかかるデータ設定を行う画面である。負荷・電圧設定画面６１は、現在電圧の表示部と、設定電圧の表示／入力部と、最大負荷の表示／入力部と、現在時刻負荷の表示／入力部と、力率の表示／入力部と、負荷パターンの表示／選択部と、発電量の表示／入力部と、現在負荷の表示部と、充電負荷の表示部と、停電負荷の表示部と、充停状態の表示部と、復電復旧の表示／選択部と、設定ボタンと、取消ボタンとを有している。
【００３６】
（第１の実施形態の動作）
図５（ａ），（ｂ）は、本実施形態に係るオンライン用系統データから訓練用系統データへの基本系統生成処理を示す図である。
図５（ａ）は、基本系統生成処理の入力と出力とを示す図である。本実施形態の広域連携潮流計算システム１１（図１）は、オンラインシステムからメンテナンスデータを取り出して入力とし、訓練用系統データ１００と、その訓練用系統データ１００における単結図データを出力する。
図５（ｂ）は、基本系統生成処理を示す図である。
【００３７】
基本系統生成処理は、自動で行われるノード・ブランチ生成処理と、手動で行われるノード・ブランチ生成処理とからなる。自動で行われるノード・ブランチ生成処理は、ノード定義処理と、ブランチ定義処理である。ノード定義処理は、母線、変圧器、接地変圧器のノード有効フラグとノード基準電圧とを定義する処理である。ブランチ定義処理とは、遮断器と線路開閉器のブランチ有効／無効フラグと、ＦｒｏｍレコードＮｏと、ＴｏレコードＮｏと、ブランチ潮流返却ノードを定義する処理である。
【００３８】
手動で行われるノード・ブランチ生成処理は、ノードデータ定義処理と、ブランチデータ定義処理と、線路区間データ定義処理と、変圧器データ定義処理と、負荷・発電データ定義処理である。
【００３９】
ノードデータ定義処理は、ノード電圧と、ノードタイプと、スウィング優先順位とを定義する処理である。ノードタイプの定義処理は、ノードタイプが負荷と発電部のいずれであるかを定義する処理である。
ブランチデータ定義処理は、ブランチ抵抗と、ブランチリアクタンスと、ブランチ静電容量とを定義する処理である。
線路区間データ定義は、抵抗と、リアクタンスと、静電容量とを定義する処理である。
変圧器データ定義処理は、タップ段数と、タップ調整の上限及び下限と、抵抗Ｐ、Ｓ、Ｔとを定義する処理である。
負荷・発電データ定義処理は、配電用変電所負荷と、お客さま負荷と、他管轄及び他社負荷と、発電機種別とを定義する処理である。
【００４０】
従来は、オンラインシステムにより作成されたオンライン用系統データ７０を元に、広域連携潮流計算システム１１で潮流計算の初期条件、及び負荷定義を設定した後に潮流計算を実施していた。潮流計算実行後には、未収束であった旨のメッセージが表示されるだけであり、未収束要因については、運用者が電気所３０毎の単結図を元に確認していた。
図６と図７とは、本実施形態に係る潮流計算を示すフローチャートである。
【００４１】
処理が開始すると、ステップＳ１０において、コンピュータ１０−１は、他給制を管轄するコンピュータ１０−２から訓練用系統データ１００−２を受信する。即ち、訓練用系統データ１００−１に係る前記第ｍの電力系統と連携している他の電力系統の系統データを、前記他の電力系統を管轄する他の潮流計算手段から前記通信手段を介して受信する。
【００４２】
ステップＳ１１において、コンピュータ１０−１は、訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）の潮流計算実行前チェック画面（図示省略）を表示する。潮流計算実行前チェック画面は、訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）の初期条件の値が表示されていると共に、自給制の訓練用系統データ１００−１の値のみが変更可能なように構成されている。初期条件とは、例えば収束判定誤差や最大実行回数である。
【００４３】
ステップＳ１２において、コンピュータ１０−１は、潮流計算実行前チェック画面のＯＫボタン又はチェックボタンが押下されるまで待ち、ＯＫボタンが押下されたならばステップＳ２０の処理に移行し、チェックボタンが押下されたならばステップＳ１３の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ１３において、コンピュータ１０−１は、自給制の訓練用系統データ１００−１の初期条件をチェックする。初期条件がＯＫならばステップＳ２０の処理を行い、ＮＧならばステップＳ１４の処理を行う。
【００４５】
ステップＳ１４において、コンピュータ１０−１は、訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）において初期条件を潮流計算実行前チェック画面に表示すると共に、ステップＳ１５において他給制のコンピュータ１０−２にも表示させる。ステップＳ１４，Ｓ１５において、どの初期条件がＮＧになったかをアイコンや色彩やメッセージ等で識別可能に表示する。ステップＳ１５の処理が終了すると、ステップＳ１１の処理に戻る。ステップＳ１１の処理に戻った際、コンピュータ１０−１のオペレータは、訓練用系統データ１００−１を変更可能である。コンピュータ１０−１のオペレータは、訓練用系統データ１００−１を適宜変更した後、再びＯＫボタン又はチェックボタンを押下する。
【００４６】
ステップＳ２０において、コンピュータ１０−１は、線路区間・変圧器データ定義チェック画面（図示省略）を表示する。線路区間・変圧器データ定義チェック画面には、自給制の訓練用系統データ１００−１に係る線路の抵抗、リアクタンス、静電容量、変圧器５０の抵抗、リアクタンス、基準電圧、タップ段数、タップ段数とタップ調整の上限及び下限が表示されていると共に、これらの値を変更可能なように構成されている。ステップＳ２１において、コンピュータ１０−１は、線路区間・変圧器データ定義チェック画面のＯＫボタン又はチェックボタンが押下されるまで待ち、ＯＫボタンが押下されたならば図７に示すノードＡの処理に移行し、チェックボタンが押下されたならばステップＳ２２の処理を行う。
【００４７】
ステップＳ２２において、コンピュータ１０−１は、線路区間・変圧器データ定義チェック画面に表示設定されている訓練用系統データ１００−１と、コンピュータ１０−２から受信した訓練用系統データ１００−２の線路の抵抗、リアクタンス、静電容量が、所定条件と一致する値であるか否かをチェックする。所定条件と一致しない値であったならば、その値が格納されている箇所を条件不一致箇所として、後述するステップＳ２６の処理を行う。本実施形態において、所定条件と一致する線路の抵抗、リアクタンス、静電容量の値とは、０でなく、且つ９９９９以上でない値である。
【００４８】
ステップＳ２３において、コンピュータ１０−１は、線路区間・変圧器データ定義チェック画面に表示設定されている訓練用系統データ１００−１と、コンピュータ１０−２から受信した訓練用系統データ１００−２の変圧器５０の抵抗、リアクタンスが所定条件と一致する値であるか否かをチェックする。所定条件と一致しない値であったならば、その値が格納されている箇所を条件不一致箇所として、後述するステップＳ２６の処理を行う。本実施形態において、所定条件と一致する変圧器５０の抵抗、リアクタンスの値とは、０でなく、且つ９９９９以上でない値である。
【００４９】
ステップＳ２４において、コンピュータ１０−１は、線路区間・変圧器データ定義チェック画面に表示設定されている訓練用系統データ１００−１と、コンピュータ１０−２から受信した訓練用系統データ１００−２の変圧器５０の基準電圧が所定条件と一致する値であるか否かをチェックし、所定条件と一致しない値であったならば、変圧器５０の基準電圧を条件不一致箇所として、後述するステップＳ２６の処理を行う。本実施形態において、所定条件と一致する変圧器５０の基準電圧の値とは、０ｋＶでなく、且つ変圧器５０の基準電圧と定格電圧との間に１ｋＶ以上の差がない場合である。
【００５０】
ステップＳ２５において、コンピュータ１０−１は、線路区間・変圧器データ定義チェック画面に表示設定されている訓練用系統データ１００−１と、コンピュータ１０−２から受信した訓練用系統データ１００−２の変圧器５０のタップ段数とタップ調整の上限及び下限から、変圧器５０のタップ値を導き、この変圧器５０のタップ値が所定条件と一致する値であるか否かをチェックし、所定条件と一致しない値であったならば、タップ段数とタップ調整の上限及び下限を条件不一致箇所として、後述するステップＳ２６の処理を行う。本実施形態において、所定条件と一致する各タップ値とは、０でなく、且つ基準電圧と乖離していない値である。変圧器５０のタップ値が所定条件と一致する値であったならば、図７に示すノードＡの処理に移行する。
【００５１】
ステップＳ２６において、コンピュータ１０−１は、自給制の訓練用系統データ１００−１の条件不一致箇所と、他給制の訓練用系統データ１００−２の条件不一致箇所を、線路区間・変圧器データ定義チェック画面（図示省略）に表示する。更に、ステップＳ２７において、これらの条件不一致箇所を他給制のコンピュータ１０−２に表示させ、ステップＳ２０の処理に戻る。ステップＳ２０の処理に戻った際、コンピュータ１０−１のオペレータは、訓練用系統データ１００−１を変更可能である。コンピュータ１０−１のオペレータは、訓練用系統データ１００−１を適宜変更した後、再びＯＫボタン又はチェックボタンを押下する。
【００５２】
即ち、前記第ｍの潮流計算手段であるコンピュータ１０−１は、前記第ｍの電力系統の系統データと前記他の電力系統の系統データが所定条件と一致しない場合には、条件不一致箇所を前記第ｍの潮流計算手段及び前記他の潮流計算手段の表示部１４に表示したのち、前記条件不一致箇所に係る系統データ且つ前記第ｍの電力系統の系統データを変更可能としている。
【００５３】
自給制のコンピュータ１０−１からは、自給制の訓練用系統データ１００−１が変更可能であり、他給制のコンピュータ１０−２からは、他給制の訓練用系統データ１００−２が変更可能である。自給制のコンピュータ１０−１で自給制の訓練用系統データ１００−１を変更すると、自給制のコンピュータ１０−１の表示部１４、及び他給制のコンピュータ１０−２の表示部１４で変更されたデータが更新表示され、変更されたことが即時に確認可能である。これにより、条件不一致箇所に係るデータの設定プログラムを起動することなく、広域連携潮流計算プログラムから条件不一致箇所に係るデータの変更が可能である。
【００５４】
図７のノードＡの処理が開始すると、コンピュータ１０−１は、ステップＳ３０において、負荷・発電機データ定義チェック画面（図示省略）を表示する。この負荷・発電機データ定義チェック画面には、配電用変電所設備や、お客さま設備や、他管轄・他社設備の最大負荷の値と、これらの各設備が停電状態となっている箇所と判別可能に表示されていると共に、これらの値を変更可能なように構成されている。
【００５５】
配電用変電所設備やお客さま設備が停電状態である箇所と発電機が停止状態である箇所とは、設備名称を指定することにより、単結図を画面に表示可能である。この単結図表示画面において、系統状態の変更と設備の状態変更が可能である。
【００５６】
ステップＳ３１において、コンピュータ１０−１は、ＯＫボタン又はチェックボタンが押下されるまで待ち、ＯＫボタンが押下されたならばステップＳ４０の処理に移行し、チェックボタンが押下されたならばステップＳ３２の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ３２において、コンピュータ１０−１は、負荷・発電機データ定義チェック画面に表示設定されている訓練用系統データ１００−１と、コンピュータ１０−２から受信した訓練用系統データ１００−２の発電機定義データが所定条件と一致するか否かをチェックし、所定条件と一致しないならば、その箇所を条件不一致箇所として、後述するステップＳ３４の処理を行う。所定条件とは例えば、発電機の現在電圧が０でないこと、発電機の運転モードにおける設定電圧が０でないこと、発電機の現在電圧と設定電圧とが０．５ｋＶ以上乖離していないこと、発電機の運転状態が停止となっていないこと等である。
【００５８】
ステップＳ３３において、コンピュータ１０−１は、負荷・発電機データ定義チェック画面に表示設定されている訓練用系統データ１００−１と、コンピュータ１０−２から受信した訓練用系統データ１００−２の負荷定義データが所定条件と一致するか否かをチェックし、所定条件と一致しないならば、その箇所を条件不一致箇所として、後述するステップＳ３４の処理を行う。
【００５９】
ステップＳ３４において、コンピュータ１０−１は、自給制の訓練用系統データ１００−１の条件不一致箇所と訓練用系統データ１００−２の条件不一致箇所を、負荷・発電機データ定義チェック画面に表示する。更に、ステップＳ３５において、これら条件不一致箇所を他給制のコンピュータ１０−２に表示させ、ステップＳ３０の処理に戻る。ステップＳ３０の処理に戻った際、コンピュータ１０−１のオペレータは、訓練用系統データ１００−１を変更可能である。コンピュータ１０−１のオペレータは、訓練用系統データ１００−１を適宜変更した後、再びＯＫボタン又はチェックボタンを押下する。
ステップＳ４０において、コンピュータ１０−１は、潮流計算を実行する。
【００６０】
ステップＳ４１において、コンピュータ１０−１は、初期条件に基づいて、潮流計算が所定の誤差範囲内に収束したか否かを判定する。潮流計算が所定の誤差範囲内に収束していたならば、ステップＳ４２において、潮流計算結果を出力して、図７の処理を終了する。
【００６１】
潮流計算が所定の誤差範囲内に収束しなかったならば、未収束結果を、ステップＳ５０において他給制のコンピュータ１０−２に表示する。更に、ステップＳ５１において自給制のコンピュータ１０−１の表示部１４に表示したのち、ステップＳ５２において、前述した図４（ｃ）に示す未収束箇所一覧画面６０を表示する。
【００６２】
ステップＳ５３において、オペレータの操作によって、未収束箇所一覧画面６０に表示されている未収束箇所のいずれかが押下されたならば、ステップＳ５４において、ステップＳ５３で押下された箇所に相当するデータ設定画面を表示する、データ設定画面とは、例えば前述した図４（ｄ）に示す負荷・電圧設定画面６１であり、オペレータが値を設定することが可能である。このデータ設定画面において、取消ボタンが押下されたならば、ステップＳ４０の処理に戻る。データ設定画面において、オペレータによって値が適宜設定される等の後に、ステップＳ５５において設定ボタンが押下されたならば、ステップＳ５６においてデータ設定画面における値が所定の変数に反映され、ステップＳ４０の処理に戻る。
【００６３】
従来の広域連携潮流計算装置および広域連携潮流計算システムは、潮流計算を実行する前に事前チェックを実施しないので、訓練用系統データ１００の不備は、潮流計算が実行された後に表示されていた。
【００６４】
それに対して、本実施形態の広域連携潮流計算装置および広域連携潮流計算システム１１は、訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）の不備である条件不一致箇所を潮流計算に先立って事前チェックし、ステップＳ１１における潮流計算実行前チェック画面（図示省略）、ステップＳ２０における線路区間・変圧器データ定義チェック画面（図示省略）、ステップＳ３０における負荷・発電機データ定義チェック画面（図示省略）等の第１の変更処理部である警告画面で表示する。更に、これらの第１の変更処理部である警告画面から、自給制の訓練用系統データ１００−１の条件不一致箇所は自給制のコンピュータ１０−１から変更可能であり、他給制の訓練用系統データ１００−２の条件不一致箇所は他給制のコンピュータ１０−２から変更可能である。訓練用系統データ１００（＝１００−１，１００−２）の不備とは、電力用リアクトル設備や、分路リアクトル設備の入切情報や、スウィング母線からの遮断器５４又は線路開閉器５２の入切情報を含んでいる。
【００６５】
本実施形態の広域連携潮流計算システム１１は、自給制に係る訓練用系統データ１００−１のみを変更可能としているので、管轄が自給制のみに限定されていることを広域連携の潮流計算に反映可能である。
【００６６】
本実施形態の広域連携潮流計算システム１１は、自給制の訓練用系統データ１００−１が他給制の訓練用系統データ１００−２と連携している場合には、自給制と他給制の未収束箇所を、各給制を管轄するコンピュータ１０にそれぞれ表示させている。更に対策された箇所については、周期的に更新表示させている。これにより、他給制の訓練用系統データ１００−２の不備が対策された場合、自給制のコンピュータ１０−１及び他給制のコンピュータ１０−２は、この対策結果を即時に確認可能である。
【００６７】
（本実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
（Ａ）  本実施形態の広域連携潮流計算システム１１は、訓練用系統データ１００の不備である条件不一致箇所を潮流計算に先立って事前チェックし、警告画面で表示する。
（Ｂ）  本実施形態の広域連携潮流計算システム１１は、警告画面から訓練用系統データ１００の条件不一致箇所を直接に変更可能である。
【００６８】
（Ｃ）  本実施形態の広域連携潮流計算システム１１は、自給制に係る訓練用系統データ１００−１のみを変更可能としているので、管轄が自給制のみに限定されていることを、広域連携の潮流計算に反映可能である。
【００６９】
（Ｄ）  本実施形態の広域連携潮流計算システム１１は、自給制の訓練用系統データ１００−１が他給制の訓練用系統データ１００−２と連携している場合には、自給制と他給制の未収束箇所を、各給制を管轄するコンピュータ１０にそれぞれ表示させている。更に対策された未収束箇所については、周期的に更新表示させている。これにより、他給制の訓練用系統データ１００−２の不備が対策された場合、自給制のコンピュータ１０−１及び他給制のコンピュータ１０−２によって、この対策結果を即時に確認可能である。
（変形例）
【００７０】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ），（ｂ）のようなものがある。
【００７１】
（ａ）  本実施形態の広域連携潮流計算システム１１では、２台のコンピュータ１０に、それぞれ訓練用系統データ１００が格納されている。しかし、これに限定されず、３台以上のコンピュータ１０に、それぞれ訓練用系統データ１００が格納されていても良い。これにより、自給制が２以上の他給制と連携している場合でも潮流計算が可能となる。
【００７２】
（ｂ）  本実施形態の広域連携潮流計算システム１１では、オンラインシステムが有しているオンライン用系統データ７０から、基本系統生成処理によって訓練用系統データ１００を生成している。しかし、これに限定されず、架空の給制に係る訓練用系統データ１００であっても良い。これにより、将来の自給制及び他給制の設備群が変更された場合における電力潮流への影響を評価することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０（＝１０−１，１０−２）  コンピュータ
１１  広域連携潮流計算システム
１２  ＣＰＵ
１４  表示部
１６  入力部
１８  通信部
１９  記憶部
２０  ネットワーク網
３０  電気所
４０  母線設備
４２  送電線
４４  ノード
５０，Ｄ１Ｂ，Ｄ２Ｂ，Ｄ３Ｂ  変圧器
５２  線路開閉器
５４  遮断器
５６  接地変圧器
６０  未収束箇所一覧画面
６１  負荷・電圧設定画面
７０  オンライン用系統データ
１００  訓練用系統データ
１１０  ５００ＫＶ系電力系統
１１１  ２７５ＫＶ系電力系統
１１２  １５４ＫＶ系電力系統
１１３  ７７ＫＶ系電力系統
１２０  統一スウィング母線
１２１  ループ点
１３０  接壌箇所
１３２  境界母線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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