(57)【要約】【課題】光発電素子と二次電池とを備えた電子機器において、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信回路などの負荷で消費される電力量に対する充電容量の比率を十分に高く維持する。【解決手段】電子機器１００は、ソーラーセル２２と、二次電池２４と、二次電池２４に蓄積された電力で駆動されるＧＰＳ受信回路２８と、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流の流路を接続及び切断する充電制御用スイッチ５２と、充電制御用スイッチ５２を制御してソーラーセル２２の開放電圧を検出する発電状態検出回路５８と、制御回路２９とを備える。制御回路２９は、発電状態検出回路５８を間欠的に駆動させ、発電状態検出回路５８の検出結果ＲＳ３に応じた充電電流値の時間積分値がＧＰＳ受信回路２８の１回の駆動で消費される電力量以上の場合にのみＧＰＳ受信回路２８を駆動させる。【選択図】図４
2012026774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光発電を行う光発電素子と、
前記光発電素子で発生した電力を蓄積する二次電池と、
前記二次電池に蓄積された電力で駆動される負荷と、
前記光発電素子から前記二次電池への電流の流路を接続及び切断する充電制御用スイッチと、
充電制御用スイッチに前記流路を切断させて前記光発電素子の発電状態を検出する発電状態検出回路と、
前記負荷及び前記発電状態検出回路を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、
前記発電状態検出回路を間欠的に駆動させ、
前記発電状態検出回路で検出された発電状態に応じた電流値の時間積分値が予め定められた閾値以上の場合にのみ前記負荷を駆動させる駆動制御を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記負荷は、無線信号を受信する受信回路であり、
前記閾値は、前記受信回路の１又は複数回の駆動で消費される電力量である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記二次電池に蓄積された電力で駆動され、時刻を計時して表示する時計部を備え、
前記閾値は、前記受信回路の１又は複数回の駆動で消費される電力量と、前記時計部の駆動用の電力量との和である、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記時間積分値に応じた時間間隔で前記駆動制御を行う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記二次電池の電圧を検出する電圧検出回路を備え、
前記制御回路は、前記電圧検出回路で検出された電圧が所定の電圧以上の場合にのみ前記駆動制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記二次電池の過充電状態を検出する過充電検出回路を備え、
前記制御回路は、前記過充電検出回路で前記過充電状態が検出された場合には前記駆動制御を行わない、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記時間積分値を前記閾値に対比して表示する表示部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光発電素子と二次電池とを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光発電素子と二次電池とを備える電子機器として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの衛星信号を受信して時刻修正を行う腕時計が開示されている。この腕時計は、屋内や地下街などの衛星信号を受信できない環境で受信処理を行うことにより電力が無駄に消費される事態を避けるために、光発電素子の発電量を閾値と比較して屋外か否かを判断し、屋外と判断した場合にのみ受信処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、腕時計では、その大きさや重さに厳しい制約があり、大容量の二次電池の採用が困難である。一方、腕時計が行う処理のうち、受信処理の消費電力量は著しく多い。よって、受信処理によって二次電池の残量が急激に減少し、時計として機能しなくなるまでの時間が著しく短くなる虞がある。しかし、特許文献１に記載の技術では、この問題を解決することはできない。
【０００５】
もちろん、受信処理で消費される電力量に対する光発電素子から二次電池に充電される容量（充電容量）の比率を十分に高く維持すれば、受信処理を頻繁に行っても、時計として機能しなくなるまでの時間を十分に長く確保することができる。しかし、現実には、腕時計が服の袖に隠れて充電が阻害されたり、腕時計が机の引き出しに保管されて充電が行われない状態が続いたりする虞がある。したがって、腕時計の使用者は、十分な充電が行われるように注意を払い続けなければならない。そもそも、広く行われている、二次電池の残量の大まかな表示では、どの程度の充電で受信処理の消費電力量を賄うことができるのかの把握すら困難である。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、光発電素子と二次電池とを備えた電子機器において、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する受信回路などの負荷で消費される電力量に対する充電容量の比率を十分に高く維持することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、光発電を行う光発電素子と、前記光発電素子で発生した電力を蓄積する二次電池と、前記二次電池に蓄積された電力で駆動される負荷と、前記光発電素子から前記二次電池への電流の流路を接続及び切断する充電制御用スイッチと、充電制御用スイッチに前記流路を切断させて前記光発電素子の発電状態を検出する発電状態検出回路と、前記負荷及び前記発電状態検出回路を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記発電状態検出回路を間欠的に駆動させ、前記発電状態検出回路で検出された発電状態に応じた電流値の時間積分値が予め定められた閾値以上の場合にのみ前記負荷を駆動させる駆動制御を行う、ことを特徴とする（第１態様）。
第１態様の電子機器によれば、ある程度の充電がなされた場合にのみ負荷が駆動されるから、閾値を適切に定めることにより、負荷で消費される電力量に対する充電容量の比率を十分に高く維持することができる。例えば、ＧＰＳ衛星からの衛星信号などの無線信号の受信回路を負荷とした場合、この受信回路の消費電力量に対する充電容量の比率を十分に高く維持することができる。
また、この電子機器の使用者は、負荷が駆動されないことをもって充電容量の不足に気付くことができるから、光発電素子への光の当て方や負荷の駆動の頻度などの電子機器の使用形態を改善することができる。すなわち、この電子機器によれば、その使用形態を改善するための情報を使用者に知らせることができる。
なお、光発電素子の発電状態としては、光発電素子の開放電圧や、光発電素子の短絡電流を例示可能である。また、発電状態に応じた電流値は、その発電状態の場合に光発電素子から二次電池へ流れる充電電流の大きさである。また、電流値の時間積分値は、基準時点から現在までの期間にわたる電流値の積分値である。基準時点としては、電子機器に二次電池がセットされた時点などの固定の時点や、負荷の前回の駆動が終了した時点や二次電池の電圧が所定の電圧未満から所定の電圧以上に変化した時点などの可変の時点を例示可能である。また、電子機器としては、時刻を計時して表示する電子時計を例示可能である。
【０００８】
第１態様の電子機器において、前記負荷は、無線信号を受信する受信回路であり、前記閾値は、前記受信回路の１又は複数回の駆動で消費される電力量である、ようにしてもよい（第２態様）。
第２態様の電子機器では、受信回路の１又は複数回の駆動で二次電池の残量が消費されたとしても、それまでに、この駆動で消費された電力量に見合う充電容量が確保されているから、この駆動のみによって二次電池の残量が充電前の残量より減少することはない。
【０００９】
第２態様の電子機器において、前記二次電池に蓄積された電力で駆動され、時刻を計時して表示する時計部を備え、前記閾値は、前記受信回路の１又は複数回の駆動で消費される電力量と、前記時計部の駆動用の電力量との和である、ようにしてもよい（第３態様）。
第３態様の電子機器によれば、時計部の駆動用の電力量に見合う充電容量を確保した上で、受信回路の駆動で消費される電力量に見合う充電容量を確保することができるから、受信回路の駆動によって二次電池の残量が所定容量よりも低下して時計部の駆動の継続時間が短縮される可能性を低くすることができる。
なお、時計部の駆動用の電力量（計時容量）としては、時計部を３日間にわたって駆動可能な電力量（固定値）や、基準時点から現在までの期間にわたって時計部に消費された電力量（可変値）を例示可能である。
【００１０】
第２又は第３態様の電子機器において、前記制御部は、前記時間積分値に応じた時間間隔で前記駆動制御を行う、ようにしてもよい。
この電子機器によれば、制御回路の駆動制御によって受信回路の駆動が禁止される可能性を低く抑制しつつ、できる限り高い頻度で無線信号を受信することができる。これは、計時精度の向上や過充電の抑止にも寄与する。
【００１１】
上記の各電子機器において、前記二次電池の電圧を検出する電圧検出回路を備え、前記制御回路は、前記電圧検出回路で検出された電圧が所定の電圧以上の場合にのみ前記駆動制御を行う、ようにしてもよい。
この電子機器によれば、負荷が駆動されるのは二次電池の電圧が所定の電圧以上の場合に限られるから、負荷の駆動によって二次電池の残量が所定の容量を大幅に下回る可能性を低くすることができる。すなわち、過放電を抑止することができる。
【００１２】
上記の各電子機器において、前記二次電池の過充電状態を検出する過充電検出回路を備え、前記制御回路は、前記過充電検出回路で前記過充電状態が検出された場合には前記駆動制御を行わない、ようにしてもよい。
過充電状態の二次電池の残量は十分に多いから、このような制御としても二次電池の残量が不足する可能性は低く、過充電状態から通常状態への復帰を早める観点ではむしろ好適な電子機器となる。
【００１３】
上記の各電子機器において、前記時間積分値を前記閾値に対比して表示する表示部を備える、ようにしてもよい。
この電子機器の使用者は、負荷を実際に駆動させずとも、充電の不足に気付くことができる。また、時間積分値が閾値に対比して表示されるから、使用者は、光発電素子への光の当て方や負荷の駆動の頻度などの電子機器の使用形態をどの程度改善すべきかを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の平面図である。
【図２】電子機器１００の一部断面図である。
【図３】電子機器１００のインジケーター３１の表示内容の説明図である。
【図４】電子機器１００の回路構成を示すブロック図である。
【図５】電子機器１００の二次電池２４の状態と電池電圧との関係を示す図である。
【図６】電子機器１００の過充電検出回路５５及び過放電検出回路５６の第１構成例の回路図である。
【図７】過充電検出回路５５及び過放電検出回路５６の第２構成例の回路図である。
【図８】電子機器１００の各部の動作タイミングを示す図である。
【図９】電子機器１００のソーラーセル２２の照度と端子電圧ＰＶＩＮとの関係を示す図である。
【図１０】ソーラーセル２２の照度と開放電圧と充電電流との関係を示す図である。
【図１１】電子機器１００の発電状態検出回路５８の第１構成例の回路図である。
【図１２】発電状態検出回路５８の第２構成例の回路図である。
【図１３】二次電池２４の放電特性を示す図である。
【図１４】第１許否設定処理のフローチャートである。
【図１５】電子機器１００が行う受信処理のフローチャートである。
【図１６】電子機器１００の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る電子機器２００の回路構成を示すブロック図である。
【図１８】電子機器２００が行う受信処理のフローチャートである。
【図１９】電子機器２００の動作例を示す図である。
【図２０】第２許否設定処理のフローチャートである。
【図２１】変形例１の動作例を示す図である。
【図２２】変形例２の動作例を示す図である。
【図２３】変形例３及び４に係る充電容量インジケーター３１２の表示内容の説明図である。
【図２４】変形例３の動作例を示す図である。
【図２５】第３許否設定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。ただし、各図において、各部の寸法および縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の平面図であり、図２は電子機器１００の一部断面図である。図１から明らかなように、電子機器１００は、使用者の手首に装着される腕時計（電子時計）であり、文字板１１及び指針１２を備え、時刻を計時して表面に表示する。文字板１１の大部分は、光及び１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチック又はガラス）で形成されている。指針１２は、文字板１１の表面側に設けられ、回転軸１３を中心に回転移動する秒針１２１、分針１２２及び時針１２３を含み、歯車を介してステップモーターで駆動される。
【００１７】
電子機器１００では、リューズ１４やボタン１５、ボタン１６の手動操作に応じた処理が実行される。具体的には、リューズ１４が操作されると、その操作に応じて表示時刻を修正する手動修正処理が実行される。また、ボタン１５が長時間（例えば３秒以上の時間）にわたって押されると、衛星信号を受信するための受信処理が実行される。また、ボタン１６が押されると、自動受信の有効／無効を切り替える切替処理が実行される。自動受信が有効の場合、固定の時間間隔（例えば１日間隔）で受信処理が実行される。
【００１８】
また、ボタン１５が短時間にわたって押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。例えば、前回の受信処理で受信に成功した場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（５秒位置）に移動し、受信に失敗した場合には、秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動し、受信が試行されなかった場合には、秒針１２１が「Ｓｋｉｐ」の位置（１０秒位置）に移動する。
【００１９】
図２に示すように、電子機器１００は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタン等の金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成され、表面側の開口にはベゼル１８を介して表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミック等の非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、ムーブメント２１、ソーラーセル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４等が配置されている。
【００２０】
ムーブメント２１は、ステップモーターや輪列２１１を含んで構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローター等で構成されており、輪列２１１や回転軸１３を介して指針１２を駆動する。ムーブメント２１の裏蓋２０側には回路基板２５が配置され、回路基板２５は、コネクター２６を介してアンテナ基板２７及び二次電池２４と接続されている。
【００２１】
回路基板２５には、ＧＰＳアンテナ２３で受信した衛星信号を処理する受信回路を含むＧＰＳ受信回路２８、ステップモーターの駆動制御などの各種の制御を行う制御回路２９等が取り付けられている。ＧＰＳ受信回路２８や制御回路２９は、シールド板３０に覆われており、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００２２】
ソーラーセル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子であり、発生した電力を出力するための電極を備え、文字板１１の裏面側に配置されている。文字板１１の大部分は、光が透過し易い材料で形成されているから、ソーラーセル２２は、表面ガラス１９及び文字板１１を透過した光を受光して光発電を行うことができる。
【００２３】
二次電池２４は、電子機器１００の電源であり、ソーラーセル２２で発生した電力を蓄積する。電子機器１００では、ソーラーセル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とをそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーセル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００２４】
ＧＰＳアンテナ２３は、１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波を受信するアンテナであり、文字板１１の裏面側に配置され、裏蓋２０側のアンテナ基板２７上に実装されている。文字板１１に直交する方向において、ＧＰＳアンテナ２３と重なる文字板１１の部分は、１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過しやすい材料（例えば、導電率及び透磁率の低い非金属の材料）で形成されている。また、ＧＰＳアンテナ２３と文字板１１との間には電極を備えたソーラーセル２２が介在しない。よって、ＧＰＳアンテナ２３は、表面ガラス１９及び文字板１１を透過した衛星信号を受信することができる。
【００２５】
ところで、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２の距離が近いほど、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２内の金属性部材が電気的に結合してロスが発生したり、ＧＰＳアンテナ２３の放射パターンがソーラーセル２２に遮られて小さくなったりする。そのため、受信性能が劣化しないように、本実施形態では、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２との距離が所定値以上になるように配置されている。
【００２６】
また、ＧＰＳアンテナ２３は、ソーラーセル２２以外の金属部材との距離も所定値以上になるように配置されている。例えば、外装ケース１７やムーブメント２１が金属部材で構成されている場合、ＧＰＳアンテナ２３は、外装ケース１７との距離及びムーブメント２１との距離がともに所定値以上になるように配置される。なお、ＧＰＳアンテナ２３としては、パッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）、ヘリカルアンテナ、チップアンテナ、逆Ｆアンテナ等を採用可能である。
【００２７】
ＧＰＳ受信回路２８は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、各回の駆動毎に、ＧＰＳアンテナ２３を通じてＧＰＳ衛星からの衛星信号の受信を試み、受信に成功した場合には、取得した軌道情報やＧＰＳ時刻情報等の情報を制御回路２９へ供給し、受信に失敗した場合には、その旨の情報を制御回路２９へ供給する。
【００２８】
本実施形態では、ＧＰＳ受信回路２８の駆動電流は２０ｍＡであり、衛星信号の受信には３０秒を要する。したがって、ＧＰＳ受信回路２８の１回の駆動で消費される電力量である１回容量は、２０ｍＡ×３０秒＝０．１７ｍＡＨである。１回容量は、受信処理において判定の閾値として用いられるものであり、予め定められている。この判定については後述する。なお、ＧＰＳ受信回路２８の構成は、公知のＧＰＳ受信回路の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００２９】
文字板１１には、二次電池２４の残量と充電容量とを表示するインジケーター３１が設けられている。二次電池２４の残量は二次電池２４に蓄積された電力の容量であり、充電容量は、基準時点から現在までの期間（充電期間）において二次電池２４に充電された容量である。本実施形態では、インジケーター３１として、文字板と指針とで構成されたアナログ式のインジケーターを採用しているが、液晶表示装置で構成されたデジタル式のインジケーターを採用してもよい。なお、文字板１１におけるインジケーター３１の設置位置は、ＧＰＳアンテナ２３による衛星信号の受信やソーラーセル２２による光発電を妨げないように定められている。
【００３０】
図３は、インジケーター３１の表示内容を説明するめための図である。この図に示すように、インジケーター３１の右半分は二次電池２４の残量を表示する残量インジケーター３１１として機能し、インジケーター３１の左半分は充電容量の推定値を１回容量に対比して表示する充電容量インジケーター（表示部）３１２として機能する。
【００３１】
残量インジケーター３１１は、二次電池２４の端子電圧（電池電圧ＶＣＣ）に対応する４つの段階うち一つの段階を指し示す。これらの段階のうち、０段階は３．６Ｖ未満、１段階は３．６Ｖ以上３．７Ｖ未満、２段階は３．７Ｖ以上３．９Ｖ未満、３段階は３．９Ｖ以上の電池電圧ＶＣＣに対応しており、０段階の指示は、二次電池２４の残量が足りずに衛星信号の受信が不可能であることを意味し、１段階、２段階及び３段階の指示は、二次電池２４の残量が足りていて衛星信号の受信が可能であることを意味する。なお、二次電池２４の残量の余裕は、１段階＜２段階＜３段階である。
【００３２】
充電容量インジケーター３１２は、充電容量に対応する４つの段階うち一つの段階を指し示す。これらの段階のうち、０段階は０ｍＡＨ以上０．０６ｍＡＨ未満、１段階は０．０６ｍＡＨ以上０．１１ｍＡＨ未満、２段階は０．１１ｍＡＨ以上０．１７ｍＡＨ未満、３段階は０．１７ｍＡＨ以上の充電容量に対応しており、３段階の指示は、充電容量が足りていて衛星信号の受信が許可されていることを意味し、２段階、１段階及び０段階の指示は、充電容量が足りずに衛星信号の受信が禁止されていることを意味する。なお、充電容量の不足量は、２段階＜１段階＜０段階である。
【００３３】
図４は、電子機器１００の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子機器１００は、ソーラーセル２２と、二次電池２４と、保護回路５０と、本体６０とを備えており、二次電池２４は、保護回路５０を介して、ソーラーセル２２及び本体６０と電気的に接続されている。本体６０は、制御回路２９、ＧＰＳ受信回路２８及び時計部７０を備える。よって、二次電池２４は、保護回路５０を介して、制御回路２９、ＧＰＳ受信回路２８及び時計部７０に接続されている。
【００３４】
図５は、リチウムイオン二次電池である二次電池２４の状態と電池電圧との関係を示す図である。この図に示すように、本実施形態では、電池電圧ＶＣＣが２．６０Ｖ〜４．２０Ｖの範囲を通常使用領域とし、４．２０Ｖ〜４．２５Ｖの範囲を過充電領域とし、４．２５Ｖを上回る範囲を危険領域とし、１．００〜２．６０Ｖの範囲を過放電領域とし、１．００Ｖを下回る範囲を危険領域としている。
【００３５】
二次電池２４は、通常使用領域では正常に動作する通常状態となり、電池電圧ＶＣＣが過充電検出電圧（４．２０Ｖ）を上回る範囲では過充電により特性が劣化する過充電状態となり、電池電圧ＶＣＣが過放電検出電圧（２．６０Ｖ）を下回る範囲では過放電により特性が劣化する過放電状態となる。特に危険領域では、過充電状態又は過放電状態の中でも、特性が急激に劣化して破裂・発熱などの危険を招き易い状態となる。このため、危険領域での二次電池２４の使用は禁止されている。
【００３６】
本実施形態では、二次電池２４の状態を監視し、二次電池２４が常に通常状態となるように充放電を制御することにより、二次電池２４の保護を図っている。この保護を行うのが保護回路５０である。
【００３７】
保護回路５０は、図４に示すように、ダイオード５１、充電制御用スイッチ５２、放電制御用スイッチ５３、タイミング信号発生回路５４、過充電検出回路５５、過放電検出回路５６、充電状態検出回路５７、発電状態検出回路５８、及び電圧検出回路５９を備え、二次電池２４の状態（過充電状態、過放電状態、及び通常状態）を検出し、検出結果に基づいて二次電池２４の充放電を制御する。具体的には、過充電状態を検出した場合には、二次電池２４とソーラーセル２２との電気的な接続を遮断し、過放電状態を検出した場合には、二次電池２４と本体６０との電気的な接続を遮断する。
【００３８】
ダイオード５１は、ソーラーセル２２と二次電池２４とを電気的に接続する経路に設けられ、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流（順方向電流）を遮断せずに、二次電池２４からソーラーセル２２への電流（逆方向電流）を遮断する。なお、順方向電流が流れるのは、二次電池２４の電圧よりもソーラーセル２２の電圧が高い場合、すなわち充電時に限られる。また、ダイオード５１に代えて電界効果トランジスター（ＦＥＴ）を採用してもよい。
【００３９】
充電制御用スイッチ５２は、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流の流路を接続及び切断するものであり、ソーラーセル２２と二次電池２４とを電気的に接続する経路に設けられたスイッチング素子５２１を備え、スイッチング素子５２１がオフ状態からオン状態へ遷移するとオン（接続）し、スイッチング素子５２１がオン状態からオフ状態へ遷移するとオフ（切断）する。
【００４０】
スイッチング素子５２１は、ｐチャネル型のトランジスタであり、ゲート電圧Ｖｇ１がローレベルの場合にはオン状態となり、ハイレベルの場合にはオフ状態となる。ゲート電圧Ｖｇ１は、過充電検出回路５５及び発電状態検出回路５８に制御される。なお、過充電検出回路５５がゲート電圧Ｖｇ１をローレベルに制御する一方、発電状態検出回路５８がゲート電圧Ｖｇ１をハイレベルに制御する場合には、ゲート電圧Ｖｇ１はハイレベルに制御される。
【００４１】
放電制御用スイッチ５３は、二次電池２４と本体６０とを電気的に接続する経路に設けられたスイッチング素子５３１を備え、スイッチング素子５３１がオフ状態からオン状態へ遷移するとオン（接続）し、スイッチング素子５３１がオン状態からオフ状態へ遷移するとオフ（切断）する。スイッチング素子５３１は、ｐチャネル型のトランジスタであり、ゲート電圧Ｖｇ２がローレベルの場合にはオン状態となり、ハイレベルの場合にはオフ状態となる。ゲート電圧Ｖｇ２は、過放電検出回路５６に制御される。
【００４２】
過充電検出回路５５は、タイミング信号ＴＳ１に基づいて作動し、電池電圧ＶＣＣが過充電検出電圧を上回ったこと（過充電状態）の検出を行う。そして、過充電状態を検出すると、充電を停止するために、充電制御用スイッチ５２をオフさせる。具体的にはゲート電圧Ｖｇ１を制御してハイレベルとする。過充電状態の検出は、例えば、分圧された電池電圧ＶＣＣと過充電検出電圧に対応した基準電圧との比較により実現可能である。
【００４３】
また、過充電検出回路５５は、過充電検出電圧を上回った電池電圧ＶＣＣが低下して所定電圧を下回ると充電制御用スイッチ５２をオンさせる。この所定電圧としては過充電検出電圧を採用してもよいが、充電制御用スイッチ５２のオン・オフが短時間で繰り返される事態を回避するためには、過充電検出電圧より低い電圧の採用が好ましい。
【００４４】
過放電検出回路５６は、タイミング信号ＴＳ２に基づいて作動し、電池電圧ＶＣＣが過放電検出電圧を下回ったこと（過放電状態）の検出を行う。そして、過放電状態を検出すると、放電を停止するために、放電制御用スイッチ５３をオフさせる。具体的にはゲート電圧Ｖｇ２を制御してハイレベルとする。過放電状態の検出は、例えば、分圧された電池電圧ＶＣＣと過放電検出電圧に対応した基準電圧との比較により実現可能である。
【００４５】
また、過放電検出回路５６は、過放電検出電圧を下回った電池電圧ＶＣＣが上昇して所定電圧を上回ると放電制御用スイッチ５３をオンさせる。この所定電圧としては過放電検出電圧を採用してもよいが、放電制御用スイッチ５３のオン・オフが短時間で繰り返される事態を回避するためには、過放電検出電圧より高い電圧の採用が好ましい。
【００４６】
以上の説明から明らかなように、電子機器１００では、二次電池２４の過充電及び過放電を防止する事で、二次電池２４を保護する事が可能となる。なお、過充電検出回路５５及び過放電検出回路５６において、ノイズ等による誤検出を防ぐために、複数回の検出結果に基づいて一つの検出結果が得られるようにしてもよい。
【００４７】
タイミング信号発生回路５４は、過充電状態及び過放電状態の検出タイミングを指定する制御信号ＣＴＬ１に基づいて、２値のタイミング信号ＴＳ１と２値のタイミング信号ＴＳ２とを出力する。タイミング信号ＴＳ１は、過充電状態の検出期間にわたってハイレベルを維持し、他の期間にわたってローレベルを維持する。タイミング信号ＴＳ２は、過放電状態の検出期間にわたってハイレベルを維持し、他の期間にわたってローレベルを維持する。過充電検出回路５５では、タイミング信号ＴＳ１がハイレベルの期間において過充電状態の検出が行われ、過放電検出回路５６では、タイミング信号ＴＳ２がハイレベルの期間において過放電状態の検出が行われる。
【００４８】
制御信号ＣＴＬ１は、過充電状態及び過放電状態の検出が間欠的に行われるように定められている。したがって、本実施形態によれば、過充電検出回路５５及び過放電検出回路５６の消費電力量を低減することができる。この低減が不要であれば、過充電状態及び過放電状態が連続的に検出されるようにしてもよい。この場合、タイミング信号発生回路５４は不要である。
【００４９】
図６は、過充電検出回路５５及び過放電検出回路５６の第１構成例を示す回路図である。この構成例では、過充電検出回路５５（過放電検出回路５６）は、電池電圧ＶＣＣを抵抗Ｒ１１（Ｒ２１）と抵抗Ｒ１２（Ｒ２２）とで分圧した電圧を、コンパレーター（電圧比較器）Ｃｍｐ１（Ｃｍｐ２）を用いて過充電検出電圧（過放電検出電圧）に対応した基準電圧Ｖ１（Ｖ２）と比較することで、過充電検出電圧を上回ったこと（過放電検出電圧を下回ったこと）を検出し、ラッチ回路Ｌ１（Ｌ２）を介して、充電制御用スイッチ５２（放電制御用スイッチ５３）を制御する。
【００５０】
コンパレーターＣｍｐ１（Ｃｍｐ２）が作動するのは、スイッチＳｗ１１（Ｓｗ２１）とスイッチＳｗ１２（Ｓｗ２２）とが共にオンの場合のみである。スイッチＳｗ１１（Ｓｗ２１）及びスイッチＳｗ１２（Ｓｗ２２）は、タイミング信号ＴＳ１（ＴＳ２）がハイレベルの期間にわたってオンとなり、他の期間にわたってオフとなるから、コンパレーターＣｍｐ１（Ｃｍｐ２）が作動するのは、過充電状態（過放電状態）の検出期間に限られる。
【００５１】
図７は、過充電検出回路５５及び過放電検出回路５６の第２構成例を示す回路図である。この構成例では、破線矩形Ｃに示すように、電池電圧ＶＣＣを分圧する抵抗を抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３で構成し、過充電検出回路５５と過放電検出回路５６とで共用するようにしている。このような構成とすることで、検出回路における消費電力量をさらに低減することができる。
【００５２】
充電状態検出回路５７（図４参照）は、充電状態の検出タイミングを指定する２値の制御信号ＣＴＬ２に基づいて作動し、ソーラーセル２２から二次電池２４への充電の状態（充電状態）を検出し、検出結果ＲＳ２を制御回路２９へ出力する。充電状態は「充電中」又は「非充電中」であり、その検出は電池電圧ＶＣＣと充電制御用スイッチ５２がオンのときのソーラーセル２２の端子電圧ＰＶＩＮとに基づいて行われる。例えば、ダイオード５１の降下電圧をＶｔｈとし、スイッチング素子５２１のオン抵抗を無視としたとき、ＰＶＩＮ−Ｖｔｈ＞ＶＣＣの場合には「充電中」と判定し、ＰＶＩＮ−Ｖｔｈ≦ＶＣＣの場合には「非充電中」と判定することができる。
【００５３】
本実施形態では、充電状態の検出が間欠的に行われるように制御信号ＣＴＬ２が定められている。具体的には、制御信号ＣＴＬ２は、周期が１０秒でパルス幅が１秒のパルス信号であり、充電状態検出回路５７は、制御信号ＣＴＬ２がハイレベルの期間（１秒）において充電状態の検出を行う。つまり、充電状態検出回路５７は、図８に示すように、充電状態の検出を１０秒周期で繰り返し行う。
【００５４】
なお、充電状態の検出を間欠的に行うのは、充電状態検出回路５７の消費電力量を低減するためである。この低減が不要であれば、充電状態が連続的に検出されるようにしてもよい。充電状態検出回路５７は、例えば、コンパレーター、Ａ／Ｄコンバーター等を用いて構成することができる。
【００５５】
発電状態検出回路５８は、発電状態の検出タイミングを指定する２値の制御信号ＣＴＬ３に基づいて作動し、ソーラーセル２２の発電状態を検出する。具体的には、制御信号ＣＴＬ３に基づいて充電制御用スイッチ５２をオフとし、充電制御用スイッチ５２がオフの期間（１秒）においてソーラーセル２２の端子電圧ＰＶＩＮ、すなわちソーラーセル２２の開放電圧を検出する。また、発電状態検出回路５８は、検出結果ＲＳ３を制御回路２９へ出力する。
【００５６】
ここで、開放電圧の検出が発電状態の検出に相当する理由を説明する。
図９は、ソーラーセル２２における照度と端子電圧ＰＶＩＮとの関係を示す図であり、電池電圧ＶＣＣが３．７Ｖの場合のものである。この図に示すように、ソーラーセル２２の端子電圧ＰＶＩＮは照度に応じて単調増加するが、充電制御用スイッチ５２がオンの場合には、図中の一点鎖線で示されるように、電池電圧ＶＣＣを上回る領域において略一定となる。したがって、充電制御用スイッチ５２がオンの場合の端子電圧ＰＶＩＮを検出しても、照度に応じて変化する発電状態を検出したことにはならない。
【００５７】
これに対して、充電制御用スイッチ５２がオフの場合には、端子電圧ＰＶＩＮ、すなわちソーラーセル２２の開放電圧は、図中の実線で示されるように、電池電圧ＶＣＣを上回る領域においても照度に応じて変化する。これは、電池電圧ＶＣＣが３．７Ｖでなくても同様である。したがって、ソーラーセル２２の開放電圧を検出すれば、照度に応じて変化する発電状態を検出したことになる。
【００５８】
次に、発電状態を検出する理由を説明する。
前述したように、電子機器１００は充電容量の推定値を表示する。したがって、充電容量を推定する必要がある。充電容量の推定方法としては、まず、充電期間の開始時の電池電圧と充電期間の終了時の電池電圧とを検出し、検出結果に基づいて充電容量を算出する第１方法が挙げられる。しかし、電池電圧の検出精度を０．１Ｖ以下とするのは困難であるから、この方法では充電容量の推定精度が低くなる。
【００５９】
他の推定方法としては、照度に応じて変化する発電状態を間欠的に検出し、検出結果に基づいて充電容量を推定する第２方法が挙げられる。検出する発電状態としては、ソーラーセル２２の開放電圧や短絡電流が挙げられる。短絡電流は充電電流に応じて変化し、図１０に示すように、開放電圧及び充電電流は照度に応じて変化するから、開放電圧又は短絡電流を検出すれば、発電状態を検出したことになる。
【００６０】
第２方法では、多数の検出結果に基づいて時間積分値が算出されるから、算出結果に対する検出誤差の影響が小さくなる。つまり、第２方法によれば、第１方法よりも高い精度で充電容量を推定することができる。このため、本発明では、発電状態を間欠的に検出する第２方法を採用している。これが発電状態を検出する理由である。
【００６１】
以上の説明から明らかなように、ソーラーセル２２の開放電圧を検出するのは充電容量を推定するためである。充電容量は充電された容量であるから、充電容量の推定に必要な開放電圧は「充電中」の開放電圧のみである。つまり、「非充電中」の開放電圧を検出しても、充電容量の推定精度は向上しない。一方、開放電圧の検出は電力を消費する。つまり、「非充電中」の開放電圧の検出は無駄な電力消費である。また、開放電圧の検出時には充電制御用スイッチ５２をオフして充電を停止する必要がある。そこで、本実施形態では、「充電中」に限って開放電圧の検出が行われるよう制御信号ＣＴＬ３が定められている。
【００６２】
具体的には、制御信号ＣＴＬ３は、原則としてローレベルを維持し、充電状態検出回路５７から「充電中」の検出結果ＲＳ２が出力されると１秒だけハイレベルとなる。そして、発電状態検出回路５８は、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間（１秒）において発電状態の検出を行う。つまり、発電状態検出回路５８は、図８に示すように、充電状態の検出結果が「充電中」となってから「非充電中」となるまでの期間において、発電状態の検出を１０秒周期で繰り返し行う。
【００６３】
よって、本実施形態によれば、発電状態検出回路５８による無駄な電力消費や充電の無駄な停止を排除することができる。なお、充電容量の推定精度を向上させるために、発電状態の検出の時間間隔（１０秒）を短縮してもよい。ただし、発電状態の検出時には充電が停止されるから、過度の短縮は充電効率の大幅な低下を招く。よって、短縮する場合には、充電容量の推定精度と充電効率とを勘案して適度に短縮するのが好ましい。
【００６４】
図１１は、発電状態検出回路５８の第１構成例を示す回路図である。この構成例の発電状態検出回路５８は、発電状態としてソーラーセル２２の開放電圧を検出するものであり、分圧抵抗器Ｒ３１と、基準電圧源としてのレギュレーター５８１と、コンパレーターＣｍｐ３と、スイッチＳｗ３１及びＳｗ３２とを備える。分圧抵抗器Ｒ３１はソーラーセル２２の開放電圧を測定できるような、高抵抗値に設定される。
【００６５】
この発電状態検出回路５８は、制御回路２９からの制御信号ＣＴＬ３を充電制御用スイッチ５２へ出力する一方、制御信号ＣＴＬ３に基づいてスイッチＳｗ３１及びＳｗ３２をオン／オフする。スイッチＳｗ３１及びＳｗ３２は、コンパレーターＣｍｐ３への電源の供給路に設けられており、共に、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの場合にはオンし、ローレベルの場合にはオフする。したがって、コンパレーターＣｍｐ３が作動するのは、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間に限られる。
【００６６】
前述したように、充電制御用スイッチ５２のスイッチング素子５２１のゲート電圧Ｖｇ１は、過充電検出回路５５及び発電状態検出回路５８に制御され、過充電検出回路５５によってローレベルに制御されつつ発電状態検出回路５８によってハイレベルに制御される場合には、発電状態検出回路５８が優先されてハイレベルに制御される。したがって、充電制御用スイッチ５２は、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間にわたってオフとなる。よって、分圧抵抗器Ｒ３１にはソーラーセル２２の開放電圧が印加される。
【００６７】
そして、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間では、検出したい電圧に応じて分圧抵抗器Ｒ３１の分圧抵抗値比が変えられ、分圧抵抗器Ｒ３１で分圧された電圧と、レギュレーター５８１の電圧とがコンパレーターＣｍｐ３で比較され、その比較結果である検出結果ＲＳ３が制御回路２９へ出力される。なお、消費電力量を低減するためには、制御信号ＣＴＬ３に基づいてオン／オフするスイッチを分圧抵抗器Ｒ３１とソーラーセル２２との間に設けるのが好ましい。
【００６８】
図１２は、発電状態検出回路５８の第２構成例を示す回路図である。この構成例の発電状態検出回路５８は、発電状態としてソーラーセル２２の短絡電流を検出するものであり、抵抗Ｒ４１及びＲ４２と、スイッチＳｗ４１、Ｓｗ４２及びＳｗ４３と、増幅器Ａｍｐとを備える。抵抗Ｒ４１は、ソーラーセル２２の端子間を接続するものであり、その抵抗値は、ソーラーセル２２の短絡電流を測定できるような低抵抗値に設定される。
【００６９】
この発電状態検出回路５８でも、制御回路２９からの制御信号ＣＴＬ３が充電制御用スイッチ５２へ出力される。したがって、充電制御用スイッチ５２は、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間にわたってオフとなる。また、スイッチＳｗ４３は、ソーラーセル２２と抵抗Ｒ４１との間に設けられており、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの場合にはオンし、ローレベルの場合にはオフする。したがって、抵抗Ｒ４１に短絡電流が流れるのは制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間に限られる。
【００７０】
また、スイッチＳｗ４１及びＳｗ４２は、増幅器Ａｍｐへの電源の供給路に設けられており、共に、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの場合にはオンし、ローレベルの場合にはオフする。したがって、増幅器Ａｍｐが作動するのは、制御信号ＣＴＬ３がハイレベルの期間に限られる。
【００７１】
この発電状態検出回路５８では、抵抗Ｒ４１を流れる電流（短絡電流）に応じて増幅器Ａｍｐの出力（検出結果ＲＳ３）が変化する。すなわち、ソーラーセル２２の照度が大きいほど、抵抗Ｒ４１に流れる電流量が増加し、増幅器Ａｍｐの出力（検出結果ＲＳ３）が大きくなる。したがって、この発電状態検出回路５８でも発電状態を検出することができる。なお、消費電力量を低減するためには、増幅器Ａｍｐが必要な第２構成例よりも増幅器Ａｍｐが不要な第１構成例の採用が好ましい。
【００７２】
電圧検出回路５９（図４参照）は、電池電圧ＶＣＣを間欠的に検出し、検出結果ＲＳ１を制御回路２９へ出力する。電圧検出回路５９としては、電圧を検出する公知の回路を採用可能である。なお、制御回路２９が電圧検出回路５９を備えるようにしてもよい。
【００７３】
時計部７０は、ムーブメント２１を備え、二次電池２４に蓄積された電力で駆動されて計時処理を行う。計時処理では、時刻を計時する一方、計時時刻に応じた時刻（表示時刻）を電子機器１００の表面に表示させる。なお、計時処理で消費される電流は２μＡである。
【００７４】
制御回路２９は、保護回路５０やＧＰＳ受信回路２８、時計部７０等を制御するものであり、ソーラーセル２２の開放電圧に基づいて充電電流を推定するためのデータ（例えば図１０と同様のデータテーブル）、衛星信号の受信の許否を設定する設定データ等を記憶している。上記の制御は、制御回路２９が、前述の受信処理、手動修正処理、結果表示処理及び切替処理と、自動修正処理と、タイミング制御処理と、残量表示処理と、充電容量推定処理と、充電容量表示処理と、後述の第１許否設定処理を実行することで行われる。
【００７５】
自動修正処理は、衛星信号の受信に成功した場合に行われる処理であり、この処理では、ＧＰＳ受信回路２８から供給される情報に基づいて計時時刻が修正される。
タイミング制御処理は、制御信号ＣＴＬ１を出力して過充電及び過放電の検出タイミングを制御する処理である。
残量表示処理は、電圧検出回路５９からの検出結果ＲＳ１で示される電池電圧ＶＣＣ（二次電池２４の残量）を残量インジケーター３１１に表示させる処理である。
充電容量推定処理は、制御信号ＣＴＬ３を出力して発電状態検出回路５８を制御し、発電状態検出回路５８からの検出結果ＲＳ３に基づいて充電容量を推定する処理である。
充電容量表示処理は、推定した充電容量を充電容量インジケーター３１２に表示させる処理である。
【００７６】
電子機器１００は腕時計であるから、その最大の役割は計時処理を継続することにある。したがって、二次電池２４の残量が不足して計時処理の継続が不可能となる事態ができる限り先延ばしされるようにすべきである。この場合に障害となるのが、ＧＰＳ受信回路２８の駆動で消費される電力量の多さである。計時処理で消費される電流が２μＡであるのに対し、受信に必要な１回容量は０．１７ｍＡＨであるから、計時処理を８５時間にわたって継続することができる電力量がＧＰＳ受信回路２８の１回の駆動で消費されることになる。つまり、衛星信号の受信が頻繁に試行されると、上記の先延ばしが困難となる虞がある。
【００７７】
もちろん、充電容量が十分に多ければ、ＧＰＳ受信回路２８を頻繁に駆動しても、二次電池２４の残量不足は発生しない。しかし、現実には、電子機器１００が服の袖に隠れて充電が阻害されたり、電子機器１００が机の引き出しに保管されて充電が行われない状態が続いたりするから、充電容量を十分に多く維持することは困難であり、二次電池２４の残量不足は発生しうる。例えば、机の引き出しに保管された電子機器１００において自動受信が有効に設定されていると、充電が行われないにも関わらず、大量の電力量消費が繰り返されるから、いつのまにか、二次電池２４の残量が減少して電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）に低下してしまう。
【００７８】
本実施形態では、二次電池２４の電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上の場合にのみ、衛星信号の受信を可能としている。具体的には、制御回路２９が、受信処理において、電圧検出回路５９の検出結果ＲＳ１で示される電池電圧ＶＣＣと所定電圧（３．６Ｖ）とを比較し、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上の場合にのみ、ＧＰＳ受信回路２８の駆動を可能とする。これは、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）を下回った状態では、二次電圧２４の内部インピーダンスが急激に増加するので、これにより、大きな電力量を消費するＧＰＳ受信回路２８の駆動によって電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）を大幅に下回る電圧となり、ＧＰＳ受信回路２８が駆動可能な電圧を下回るのを防止するためである。
【００７９】
図１３は、二次電池２４の放電特性を示す図であり、充電が行われない場合のものである。この図に示すように、二次電池２４からの放電が進むと、電池電圧ＶＣＣが低下する。そして、電池電圧ＶＣＣが過放電検出電圧（２．６Ｖ）を下回ると、放電制御用スイッチ５３がオフし、時計部７０を含む本体６０への電力供給が停止するから、計時処理は実行不能となる。電子時計１００において比較的に大きな電力量を消費するのは衛星信号の受信試行のみであるから、前述のように、電池電圧が所定電圧（３．６Ｖ）以上の場合にのみ衛星信号の受信を可能とすると、３．６Ｖから２．６Ｖまでの区間は、二次電池２４の残量が電力量の少ない計時処理に専用される区間とみなせる。
【００８０】
この区間における電池容量は２８ｍＡＨ（２．６Ｖ）−２５ｍＡＨ（３．６Ｖ）＝３ｍＡＨであるから、計時処理は、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）を下回ってから、充電が行われなくとも、３ｍＡＨ／２μＡ＝１５００Ｈ（約６２日）の時間にわたって継続可能となる。
【００８１】
一方、電子機器１００には、衛星信号を受信して正確な時刻を表示するという役割がある。したがって、計時処理の継続時間が大幅に短縮されない限り、使用者が希望する頻度での衛星信号の受信を可能とすべきである。そのためには、ＧＰＳ受信回路２８の消費電力量に対する充電容量の比率を十分に高くする必要がある。
【００８２】
そこで、本実施形態では、充電容量が１回容量に達するまで衛星信号の受信を許可しないようにしている。こうすることにより、ＧＰＳ受信回路２８の駆動によって二次電池２４の残量が消費されたとしても、それまでに、この駆動で消費された電力量に見合う充電容量が確保されているから、この駆動のみによって二次電池２４の残量が充電前の残量より減少することはない。つまり、ＧＰＳ受信回路２８の消費電力量に対する充電容量の比率が十分に高くなる。
また、本実施例では、充電が行われない状態では受信を停止するので、計時処理を長く継続することができる。例えば、電池電圧ＶＣＣが３．７Ｖの時点で光が入射せずに充電が行われない状態が続いた時には、図１３の放電特性を参照すると、電池容量は２８ｍＡＨ（２．６Ｖ）−１２ｍＡＨ（３．７Ｖ）＝１６ｍＡＨであるから、１６ｍＡＨ／２μＡ＝８０００Ｈ（約３３３日）の時間にわたって継続可能となる。つまり、本実施形態によれば、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）に達する前に充電容量の推定値に基づいて衛星信号の受信の許可／禁止を設定するので、計時処理の継続時間を十分に長く確保することができる。
【００８３】
具体的には、制御回路２９が、充電容量の推定値に基づいて衛星信号の受信の許可／禁止を設定する第１許否設定処理を繰り返し実行する。第１許否設定処理の実行周期は１０秒であり、各回の実行では充電状態が検出される。ゆえに、充電状態の検出は、図８に示すように１０秒周期で繰り返し行われるのである。また、各回の実行では、充電状態の検出結果が「充電中」の場合にのみ、発電状態が検出されて充電容量が推定される。ゆえに、発電状態の検出は、図８に示すように、充電状態の検出結果が「充電中」となってから「非充電中」となるまでの期間において１０秒周期で繰り返し行われるのである。
【００８４】
図１４は、第１許否設定処理のフローチャートである。この図に示すように、第１許否設定処理では、制御回路２９は、まず、充電状態検出回路５７に充電状態の検出を行わせる（Ｓ１１）。具体的には、制御信号ＣＴＬ２を１秒間だけハイレベルとして充電状態検出回路５７から検出結果ＲＳ２を取得する。次に制御回路２９は、取得した検出結果ＲＳ２で示される充電状態が「充電中」であるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定結果が「ＮＯ」の場合、第１許否設定処理は終了する。
【００８５】
ステップＳ１２の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、制御回路２９は、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。この判定結果が「ＮＯ」の場合、第１許否設定処理は終了する。ステップＳ１３の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、制御回路２９は、充電容量を推定する充電容量推定処理を行う（Ｓ１４）。すなわち、制御信号ＣＴＬ３をローレベルからハイレベルに遷移させて発電状態検出回路５８に開放電圧を検出させ（Ｓ１４１）、検出された開放電圧を示す検出結果ＲＳ３に基づいて充電電流を推定し（Ｓ１４２）、推定した充電電流と充電電流が流れる時間との積を算出し、充電容量を算出する（Ｓ１４３）。推定された充電電流が流れる時間は、発電状態の検出周期（１０秒）から発電状態の検出のために充電制御用スイッチ５２がオフとなる時間（１秒）を減じた時間（９秒）である。
【００８６】
前述したように、充電容量は充電期間において二次電池２４に充電された容量であり、充電期間は基準時点から現在までの期間であるから、充電容量の算出では、充電期間にわたる充電電流の時間積分値を算出することになる。具体的には、制御回路２９は、充電容量の推定値をメモリに記憶し、充電電流が推定される毎に当該充電電流の推定値と当該充電電流が流れる時間との積を算出し、この積をメモリに記憶されている値に加算して充電容量の推定値を更新する。
【００８７】
つまり、充電電流の推定値と当該充電電流が流れる時間との積を充電期間にわたって累積した値が充電容量の推定値となる。また、メモリに記憶されている充電容量の推定値は、システムリセット時（電子機器に二次電池２４がセットされた時点）に０ｍＡＨにリセットされる。
【００８８】
次に制御回路２９は、充電容量の推定値が１回容量（０．１７ｍＡＨ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１５）。この判定結果が「ＹＥＳ」の場合、制御回路２９は、衛星信号の受信を許可し（Ｓ１６）、第１許否設定処理を終了する。この場合、メモリに記憶されている設定データは衛星信号の受信が許可されていることを示すように更新される。一方、ステップＳ１５の判定結果が「ＮＯ」の場合、制御回路２９は、衛星信号の受信を禁止し（Ｓ１７）、第１許否設定処理を終了する。この場合、メモリに記憶されている設定データは衛星信号の受信が禁止されていることを示すように更新される。
【００８９】
図１５は、制御回路２９が行う受信処理のフローチャートである。この図に示すように、受信処理では、制御回路２９は、まず、衛星信号の受信が許可されているか否かを判定する（Ｓ２１）。この判定結果は、メモリに記憶されている設定データにより、衛星信号の受信が許可されていることが示されている場合には「ＹＥＳ」となり、衛星信号の受信が禁止されていることが示されている場合には「ＮＯ」となる。ステップＳ２１の判定結果が「ＮＯ」の場合、受信処理は終了する。
【００９０】
ステップＳ２１の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、制御回路２９は、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。この判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち継続時間を大幅に短縮させることなく衛星信号を受信することが不可能な場合、受信処理は終了する。一方、ステップＳ２２の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち継続時間を大幅に短縮させることなく衛星信号を受信することが可能な場合、制御回路２９は、ＧＰＳ受信回路２８を３０秒駆動することにより、ＧＰＳ受信回路２８に衛星信号の受信を３０秒試行させる（Ｓ２３）。
【００９１】
なお、図１４のステップＳ１３において電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上であるか否かを判定しているにも関わらず、図１５のステップＳ２２でも電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上であるか否かを判定するのは、計時処理によって常に電力が消費されるからである。計時処理によって常に電力が消費されると、図１４のステップＳ１３において所定電圧（３．６Ｖ）以上であった電池電圧ＶＣＣが受信処理の開始時には所定電圧（３．６Ｖ）未満となる可能性がある。つまり、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満のときの受信を確実に排除するのがステップＳ２２の存在理由である。
【００９２】
次に制御回路２９は、充電容量の推定値を０ｍＡＨにリセットする（Ｓ２４）。具体的には、充電容量の推定値として０ｍＡＨをメモリに記憶させる。こうして受信処理が終了する。以上より明らかなように、本実施形態では、充電容量の推定値は、システムリセット時のみならず、ＧＰＳ受信回路２８の駆動の終了時にも０ｍＡＨにリセットされる。
【００９３】
図１６は、電子機器１００の動作例を示す図であり、自動受信が有効の場合のものである。この図を参照して、電子機器１００において充電容量の推定値と二次電池２４の残量とがどのように変化するのかを説明する。なお、前述したように、充電容量推定処理は間欠的に実行されるから、充電容量の推定値の増加は厳密には階段状となるが、図１６では直線状に簡略化されている。
【００９４】
図１６の例では、システムリセット時から最後までソーラーセル２２に光が当たり続け、計時処理で消費される電流よりも大きな充電電流での充電が行われ続ける。このため、充電容量の推定値はシステムリセット時の０ｍＡＨから増加し続け、二次電池２４の残量もシステムリセット時から増加し続ける。そして、充電容量の推定値が１回容量以上となる一方、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。そして、自動受信による１回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値は０ｍＡＨにリセットされ（Ｓ２４）、二次電池２４の残量は１回容量だけ減少する。
【００９５】
なお、二次電池２４の残量の増加速度は充電容量の推定値の増加速度よりも遅くなる。これは、常に実行されている計時処理によって電力が消費されるからである。また、この例では、システムリセット時の二次電池２４の残量が０ｍＡＨを上回っているが、本来、システムリセット時の二次電池２４の残量は不定であり、０ｍＡＨの場合も有り得る。
【００９６】
そして、充電容量の推定値は、自動受信による１回目の受信直後の０ｍＡＨから増加し続け、二次電池２４の残量も当該受信直後から増加し続ける。そして、充電容量の推定値が１回容量以上となる一方、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。そして、自動受信による２回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値は０ｍＡＨにリセットされ（Ｓ２４）、二次電池２４の残量は１回容量だけ減少する。
【００９７】
そして、充電容量の推定値は、自動受信による２回目の受信直後の０ｍＡＨから増加し続け、二次電池２４の残量も当該受信直後から増加し続ける。そして、充電容量の推定値が１回容量以上となる一方、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。なお、このとき、充電容量インジケーター３１２は３段階を指示し、残量インジケーター３１１は２段階を指示する。したがって、使用者は、衛星信号の受信が可能で許可されていることを知ることができる。
【００９８】
そして、使用者の操作による手動受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値は０ｍＡＨにリセットされ（Ｓ２４）、充電容量インジケーター３１２は０段階を指示する。また、手動受信が行われると、二次電池２４の残量が１回容量だけ減少する。これにより、残量インジケーター３１１は１段階を指示する。したがって、使用者は、衛星信号の受信が可能だが禁止されていることを知ることができる。
【００９９】
そして、充電容量の推定値は、手動受信直後の０ｍＡＨから増加し続けるが、自動受信による３回目の受信時には１回容量未満となる。したがって、自動受信による３回目の受信は禁止され（Ｓ１７）、その実行がスキップされる（Ｓ２１：ＮＯ）。したがって、充電容量の推定値はリセットされることなく増加し続ける。そして、自動受信による４回目の受信時には１回容量以上となるから、衛星信号の受信が許可され（Ｓ１６）、自動受信による４回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値は０ｍＡＨにリセットされる（Ｓ２４）。一方、二次電池２４の残量は、手動受信直後から増加し続け自動受信による４回目の受信によって１回容量だけ減少する。
【０１００】
以上説明したように、電子機器１００によれば、制御回路２９が、充電容量の推定値が１回容量以上の場合にのみＧＰＳ受信回路２８を駆動させる駆動制御を行うから、ＧＰＳ受信回路２８の消費電力量に対する充電容量の比率を十分に高く維持することができる。
【０１０１】
また、電子機器１００の使用者は、ＧＰＳ受信回路２８が駆動されないことをもって充電容量の不足に気付くことができるから、ソーラーセル２２への光の当て方や衛星信号の受信の頻度などの電子機器１００の使用形態を改善することができる。なお、電子機器１００の使用者は、ボタン１５を短時間にわたって押すことにより、前回の受信処理で受信が試行されたか否か、すなわち充電容量が足りていたか否かを知ることができるから、電子機器１００の挙動を注視し続けなくとも、充電容量の不足に気付くことができる。
【０１０２】
また、電子機器１００によれば、充電容量インジケーター３１２によって充電容量が表示されるから、使用者は、電子機器１００に衛星信号の受信を試行させずとも、充電容量の不足に気付くことができる。これは、衛星信号の受信が禁止されている状態でのボタン１５の押下などの無駄な操作の防止につながる。また、充電容量は１回容量に対比して表示されるから、使用者は、電子機器１００の使用形態をどの程度改善すべきかを容易に把握することができる。なお、発電状態の検出周期を１０秒よりも短くしてもよい。検出周期をより短くする事により、短時間で照度が変化する場合に対してより正確な充電容量の推定が可能となる。
【０１０３】
［第２実施形態］
図１７は、本発明の第２実施形態に係る電子機器２００の回路構成を示すブロック図である。電子機器２００が電子機器１００と異なる点は、制御回路２９に代えて制御回路２２９を備える点のみである。制御回路２２９が制御回路２９と異なる点は、図１５の受信処理に代えて図１８の受信処理を実行する点のみである。図１８の受信処理が図１５の受信処理と異なる点について、以下に詳述する。
【０１０４】
図１８の受信処理において、制御回路２２９は、ＧＰＳ受信回路２８に衛星信号の受信を試行させると（Ｓ２３）、充電容量の推定値から１回容量を減じた値を最新の充電容量の推定値とする（Ｓ３４）。具体的には、メモリに記憶されている充電容量の推定値から１回容量を減じた値を充電容量の推定値としてメモリに記憶させる。なお、１回容量ではなく、ステップＳ２３の受信の試行によって実際に消費された電力量を減じるようにしてもよい。例えば、受信の状況がとても良い環境で受信した時などで、１０秒で受信が完了したときには、１０秒の間に消費した電力量を減じる。また例えば、受信を開始してから５秒でボタン操作にて受信をキャンセルした場合は、５秒の間に消費した電力量を減じる。
【０１０５】
次に制御回路２２９は、充電容量の推定値が１回容量以上であるか否かを判定する（Ｓ３５）。この判定結果が「ＹＥＳ」の場合、制御回路２２９は、衛星信号の受信を許可し（Ｓ３６）、受信処理を終了する。この場合、メモリに記憶されている設定データは衛星信号の受信が許可されていることを示すように更新される。一方、ステップＳ３５の判定結果が「ＮＯ」の場合、制御回路２２９は、衛星信号の受信を禁止し（Ｓ３７）、受信処理を終了する。この場合、メモリに記憶されている設定データは衛星信号の受信が禁止されていることを示すように更新される。
【０１０６】
なお、図１８のステップＳ３５〜Ｓ３７でも衛星信号の受信の許否を設定するのは、受信処理の終了後にソーラーセル２２に光の入射がない場合は図１４の第１許否設定処理のＳ１５〜Ｓ１７が行われることなく、図１８の受信処理が再実行される可能性があるからである。このような再実行がなされた場合、図１８のステップＳ３５〜Ｓ３７が無い場合には、充電容量が１回容量に達しなくても衛星信号の受信が試行されてしまう虞がある。このような試行を回避するのがステップＳ３５〜Ｓ３７の役目である。
【０１０７】
図１９は、電子機器２００の動作例を示す図であり、自動受信が有効の場合のものである。この図を参照して、電子機器２００において充電容量の推定値と二次電池２４の残量とがどのように変化するのかを説明する。なお、図１９においても、図１６と同様に、充電容量の推定値の増加は直線状に簡略化されている。また、図１９の例でも、図１６の例と同様に、システムリセット時から最後までソーラーセル２２に光が当たり続け、計時処理で消費される電流よりも大きな充電電流での充電が行われ続ける。
【０１０８】
図１９の例では、充電容量の推定値はシステムリセット時の０ｍＡＨから増加し続け、二次電池２４の残量もシステムリセット時から増加し続ける。そして、充電容量の推定値が１回容量以上となる一方、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。そして、自動受信による１回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値と二次電池２４の残量とが１回容量だけ減少する（Ｓ３４）。
【０１０９】
そして、充電容量の推定値と二次電池２４の残量は、自動受信による１回目の受信直後から増加し続ける。やがて充電容量の推定値は１回容量以上となり、電池電圧ＶＣＣは所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。そして、自動受信による２回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値と二次電池２４の残量とが１回容量だけ減少する（Ｓ３４）。
【０１１０】
そして、充電容量の推定値と二次電池２４の残量は、自動受信による２回目の受信直後から増加し続ける。やがて充電容量の推定値は１回容量以上となり、電池電圧ＶＣＣは所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。なお、このとき、充電容量インジケーター３１２は３段階を指示し、残量インジケーター３１１は３段階を指示する。したがって、使用者は、衛星信号の受信が可能で許可されていることを知ることができる。
【０１１１】
そして、使用者の操作による手動受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値と二次電池２４の残量とが１回容量だけ減少する（Ｓ３４）。このとき、充電容量インジケーター３１２は３段階を指示し、残量インジケーター３１１は２段階を指示する。したがって、使用者は、衛星信号の受信が可能で許可されていることを知ることができる。
【０１１２】
そして、充電容量の推定値と二次電池２４の残量は手動受信直後から増加し続け、充電容量の推定値は１回容量以上を維持し、電池電圧ＶＣＣは所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。よって、衛星信号の受信は許可され続ける（Ｓ１６）。そして、自動受信による３回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値と二次電池２４の残量とが１回容量だけ減少する（Ｓ３４）。
【０１１３】
そして、充電容量の推定値と二次電池２４の残量は、自動受信による３回目の受信直後から増加し続ける。やがて充電容量の推定値は１回容量以上となり、電池電圧ＶＣＣは所定電圧（３．６Ｖ）以上を維持する。これにより、衛星信号の受信が許可される（Ｓ１６）。そして、自動受信による４回目の受信が行われる（Ｓ２３）。これにより、充電容量の推定値と二次電池２４の残量とが１回容量だけ減少する（Ｓ３４）。
【０１１４】
以上の説明から明らかなように、電子機器２００によれば、制御回路２２９が、充電容量の推定値が１回容量以上の場合にのみＧＰＳ受信回路２８を駆動させる駆動制御を行うから、電子機器１００と同様の効果が得られる。また、電子機器２００では、充電容量の推定値が衛星信号の受信時にリセットされないから、実際の充電容量が１回容量以上であっても衛星信号の受信が許可されないという事態が生じ難くなる。一方、電子機器１００では、充電容量の推定値が衛星信号の受信の度にリセットされるから、充電容量の推定値に推定誤差が累積して実際の充電容量が１回容量未満であるのに衛星信号の受信が許可されるという事態が生じ難くなる。
【０１１５】
［変形例１及び２］
第１及び第２実施形態では、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満の期間において、充電容量の推定値は変化しないが、二次電池２４の残量は計時処理の消費分だけ低下する。したがって、充電容量が１回容量以上となってから衛星信号を受信したとしても、この受信によって電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満となる可能性がある。そこで、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満の場合に充電容量の推定値を０ｍＡＨにリセットするようにしてもよい。こうすることにより、上記の可能性を低減することができる。
【０１１６】
上記の変形を第１実施形態に施して得られる形態を変形例１とし、第２実施形態に施して得られる形態を変形例２としたとき、変形例１の制御回路２９と変形例２の制御回路２２９は、いずれも、十分に短い時間間隔（例えば１秒周期）で第２許否設定処理を実行することになる。
【０１１７】
図２０は、第２許否設定処理のフローチャートである。この図に示すように、第２許否設定処理では、まず、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満であるか否かが判定される（Ｓ４１）。この判定結果が「ＮＯ」の場合、第２許否設定処理は終了する。ステップＳ４１の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、充電容量の推定値が０ｍＡＨにリセットされ（Ｓ４２）、衛星信号の受信が禁止される（Ｓ４３）。そして、第２許否設定処理が終了する。
【０１１８】
図２１は変形例１の動作例を示す図であり、図２２は変形例２の動作例を示す図である。これらの動作例の前提は、図１６及び図１９の動作例の前提と同様である。ただし、図２１の動作例では、自動受信による２回目の受信の後から３回目の受信の前までの手動受信を挟む期間Ａにおいてソーラーセル２２に光が当たらず、図２２の動作例では、手動受信の後から自動受信による４回目の受信の前までの自動受信による３回目の受信を挟む期間Ｂにおいてソーラーセル２２に光が当たらない。
【０１１９】
変形例１に係る図２１の動作例では、期間Ａを迎えると、充電が停止するから、充電容量の推定値は増加せず（Ｓ１２：ＮＯ）、二次電池２４の残量は計時処理の消費分だけ減少していく。そして、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満の期間ａを迎える。期間ａでは、充電容量の推定値が０ｍＡＨにリセットされ続け（Ｓ４２）、衛星信号の受信が禁止に設定され続ける（Ｓ４３）。よって、期間ａ内の手動受信は実行されない（Ｓ２１：ＮＯ）。やがて、期間Ａが終了して充電が再開する。すると、二次電池２４の残量が増加を開始する。そして、二次電池２４の残量が所定電圧（３．６Ｖ）以上となると、期間ａが終了し、充電容量の推定値が０ｍＡＨから増加を開始する。他の動作は、第１実施形態と同様である。
【０１２０】
変形例２に係る図２２の動作例では、期間Ｂを迎えると、充電が停止するから、充電容量の推定値は増加せず（Ｓ１２：ＮＯ）、二次電池２４の残量は計時処理の消費分だけ減少していく。そして、電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満の期間ｂを迎える。期間ｂでは、充電容量の推定値が０ｍＡＨにリセットされ続け（Ｓ４２）、衛星信号の受信が禁止に設定され続ける（Ｓ４３）。やがて、期間Ｂが終了して充電が再開する。すると、二次電池２４の残量が増加を開始する。そして、二次電池２４の残量が所定電圧（３．６Ｖ）以上となると、期間ｂが終了し、充電容量の推定値が０ｍＡＨから増加を開始する。他の動作は、第２実施形態と同様である。
【０１２１】
［変形例３及び４］
第２実施形態及び変形例２では、充電容量の推定値は、衛星信号を受信してもリセットされない。したがって、第２実施形態及び変形例２を変形し、充電容量インジケーター３１２による各段階の指示に図２３に示す意味を持たせることも可能である。以降の説明では、上記の変形を第２実施形態に施して得られる形態を変形例３とし、変形例２に施して得られる形態を変形例４とする。
【０１２２】
変形例３及び４の充電容量インジケーター３１２では、０段階は０．１７ｍＡＨ未満、１段階は０．１７ｍＡＨ以上０．３４ｍＡＨ未満、２段階は０．３４ｍＡＨ以上０．５１ｍＡＨ未満、３段階は０．５１ｍＡＨ以上の充電容量に対応しており、１段階の指示は、充電容量が足りずに衛星信号の受信が禁止されている状態にあることを意味し、１段階、２段階及び３段階の指示は、充電容量が足りていて衛星信号の受信が許可されている状態にあることを意味し、１段階の指示は受信１回分の充電容量があることを意味し、２段階の指示は受信２回分の充電容量があることを意味し、３段階の指示は受信３回以上分の充電容量があることを意味する。
【０１２３】
図２４は変形例３の動作例を示す図であり、図中の「２回容量」及び「３回容量」は衛星信号の受信２回分及び３回分の消費電力量である。この動作例の前提は、図１９の動作例の前提と同様である。図２４の動作例では、手動受信の直前に、充電容量の推定値が２回容量以上３回容量未満となり、充電容量インジケーター３１２が２段階を指示する。そして、手動受信の直後には、充電容量の推定値が１回容量以上２回容量未満となり、充電容量インジケーター３１２が１段階を指示する。なお、以上の説明から明らかであるから、変形例４の動作については説明を省略する。
【０１２４】
［他の変形例］
上述した第１及び第２実施形態や変形例１〜４を以下に例示するように変形してもよい。なお、本発明の範囲には、第１及び第２実施形態や変形例１〜４はもちろん、以下に例示する変形例や、以下に例示する変形例を適宜に組み合わせて得られる各種の形態も含まれうる。
【０１２５】
例えば、図１４の第１許否設定処理に代えて図２５の第３許否設定処理を採用してもよい。第３許否設定処理が第１許否設定処理と異なる点は、ステップＳ１５に代えてステップＳ５５を有する点のみである。ステップＳ１５では、充電容量の推定値が１回容量以上であるか否かを判定しているが、ステップＳ５５では、充電容量の推定値が１回容量と計時容量との和以上であるか否かを判定する。つまり、充電容量の推定値と比較する閾値として１回容量と計時容量との和が採用されている。
計時容量は、時計部７０の駆動用の電力量であり、具体的には、計時処理で消費される電流（２μＡ）と充電期間の長さとの積（可変値）である。つまり、ステップＳ５５では、制御回路は、充電容量の推定値が、充電期間にわたる計時処理で消費される電力量と１回容量との和以上であるか否かを判定する。そして、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には衛星信号の受信を許可し、「ＮＯ」の場合には衛星信号の受信を禁止する。
この変形例によれば、充電期間において計時処理で消費される電力量に見合う充電容量を確保した上で、衛星信号の受信で消費される電力量に見合う充電容量を確保することができるから、衛星信号の受信によって電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満となって計時処理の継続時間が短縮される可能性を低減することができる。なお、この変形例では、充電容量インジケーター３１２による充電容量の表示を、計時容量を考慮した表示とすることが好ましい。
なお、計時容量を固定値とし、演算の簡素化を図ってもよい。例えば、３日間の計時処理で消費される電力量を計時容量とする。この場合、衛星信号の受信によって電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満となる可能性は、計時容量が可変値の形態よりも高くなるが、受信の許否の判定で計時容量を考慮しない形態よりも低くなる。
【０１２６】
また例えば、衛星信号の受信を禁止する際に、自動受信が有効に設定されている場合には、自動受信を無効に設定するようにしてもよい。この変形例によれば、送信処理の無駄な実行を回避することができる。
【０１２７】
また例えば、自動受信における受信処理の実行間隔を可変とし、充電容量の推定値に応じて変化させてもよい。すなわち、自動受信における受信処理の実行の時間間隔を制御回路が設定できるようにし、この時間間隔を、制御回路が、充電容量の推定値が大きい場合には短く設定し、充電容量の推定値が小さい場合には長く設定するようにする。この変形例によれば、自動受信について、充電容量の推定値に応じた時間間隔で前述の駆動制御が行われるから、衛星信号の受信がスキップされる可能性を低く抑制しつつ、できる限り高い頻度で衛星信号を受信することができる。これは、計時精度の向上や過充電の抑止にも寄与する。
【０１２８】
ところで、二次電池２４が過充電状態の場合には、残量が十分に多いから、衛星信号を受信しても電池電圧ＶＣＣが所定電圧（３．６Ｖ）未満となる虞がない。むしろ、少しでも早く通常状態に戻すために積極的に放電すべきである。そこで、過充電検出回路５５で過充電状態が検出された場合には制御回路が前述の駆動制御を行わず、過充電検出回路５５で過充電状態が検出されなかった場合には制御回路が前述の駆動制御を行うようにしてもよい。
【０１２９】
また例えば、衛星信号の受信の許否を決定する際に充電容量の推定値と比較される容量として、１回容量ではなく、ＧＰＳ受信回路２８の複数回の駆動で消費される電力量である複数回容量を採用してもよい。この場合、充電容量インジケーターによる充電容量の表示としては、複数回容量に対比した表示が好ましい。
【０１３０】
また例えば、充電容量インジケーターが４つの段階ではなく、２、３又は５以上の段階のうち一つを示すようにしてもよい。例えば、充電容量インジケーターが２つの段階のうち一つを示す形態では、充電容量の推定値が閾値（例えば１回容量）未満の場合には一方の段階が示され、充電容量の推定値が閾値（例えば１回容量）以上の場合には他方の段階が示されることになる。いずれの形態でも、充電容量の推定値が閾値（例えば１回容量）に対比して表示されることに変わりはない。
【０１３１】
また例えば、ＧＰＳ受信回路の１回の駆動により、複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するようにしてもよい。そのような電子機器としては、ＧＰＳ受信回路が各回の駆動において４個のＧＰＳ衛星からの衛星信号の受信を試み、制御回路がＧＰＳ受信回路に受信された４つの衛星信号に基づいて現在地を測定し、測定した現在地と４つの衛星信号のうちの少なくとも１つとに基づいて計時時刻を修正する腕時計（電子時計）が挙げられる。この腕時計では、ＧＰＳ受信回路の１回の駆動（４個の衛星信号の受信）で消費される電力量（１回容量）は、２０ｍＡ×１２０秒＝０．６７ｍＡＨとなる。
【０１３２】
また例えば、ＧＰＳアンテナ２３及びＧＰＳ受信回路２８に代えて、ＧＰＳ衛星以外の位置情報衛星からの衛星信号を受信するアンテナ及び受信回路を採用してもよいし、地上の送信局からの標準電波（例えばＪＪＹ）を受信するアンテナ及び受信回路を採用してもよいし、ブルートゥースに準拠したアンテナ及び受信回路を採用してもよい。つまり、ＧＰＳ衛星からの衛星信号以外の無線信号を受信するようにしてもよい。
【０１３３】
また例えば、受信した信号を計時時刻の修正に用いないようにしてもよい。そのような電子機器としては、ＧＰＳ受信回路が各回の駆動において４個のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信し、制御回路がＧＰＳ受信回路に受信された４つの衛星信号に基づいて現在地を測定し、制御回路に測定された現在地が表示される腕時計（電子時計）が挙げられる。
【０１３４】
また例えば、本発明を、二次電池と光発電素子とを備えた、電子時計以外の電子機器や時刻を表示しない電子機器に適用してもよい。いずれの場合でも、単位時間あたりの消費電力量が最多の部品（ＧＰＳ受信回路２８に相当する部品）を負荷として扱うのが好ましい。さらに、この部品とは異なる部品であって電子機器の主たる機能の実現に必須の部品が存在すれば、この部品を時計部７０と同様に扱うのが好ましい。以上より明らかなように、充電容量と比較される容量は、無線信号に関係しない部品の消費電力量であっても、受信に関係しない部品の消費電力量であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
２２…ソーラーセル（光発電素子）、２４…二次電池、２８…ＧＰＳ受信回路（負荷）、２９…制御回路、５２…充電制御用スイッチ、５５…過充電検出回路、５８…発電状態検出回路、５９…電圧検出回路、７０…時計部、１００，２００…電子機器、３１２…充電容量インジケーター（表示部）。
【図１】
2012026774.tif 000003
【図２】
2012026774.tif 000004
【図３】
2012026774.tif 000005
【図４】
2012026774.tif 000006
【図５】
2012026774.tif 000007
【図６】
2012026774.tif 000008
【図７】
2012026774.tif 000009
【図８】
2012026774.tif 000010
【図９】
2012026774.tif 000011
【図１０】
2012026774.tif 000012
【図１１】
2012026774.tif 000013
【図１２】
2012026774.tif 000014
【図１３】
2012026774.tif 000015
【図１４】
2012026774.tif 000016
【図１５】
2012026774.tif 000017
【図１６】
2012026774.tif 000018
【図１７】
2012026774.tif 000019
【図１８】
2012026774.tif 000020
【図１９】
2012026774.tif 000021
【図２０】
2012026774.tif 000022
【図２１】
2012026774.tif 000023
【図２２】
2012026774.tif 000024
【図２３】
2012026774.tif 000025
【図２４】
2012026774.tif 000026
【図２５】
2012026774.tif 000027