(57)【要約】【課題】簡易的に設置することが可能でドアの開閉を容易に行うことができるオートドアを提供する。【解決手段】長手方向に延設された基台と、前記基台の上に載置され、前記基台の長手方向に沿って開閉可能に載置される扉部とを備え、前記基台には、前記扉部を開閉動作せしめる開閉機構が設けられている。【選択図】図１
2012026110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延設された基台と、
前記基台の上に、前記基台の長手方向に沿って開閉可能に載置される扉部とを備え、
前記基台には、前記扉部を開閉動作せしめる開閉機構が設けられていることを特徴とするオートドア。
【請求項２】
請求項１に記載のオートドアにおいて、
前記開閉機構は、前記基台の長手方向に延設される軌道部材と、該軌道部材に沿って移動可能に設けられる移動部材と、前記移動部材を前記軌道部材に沿って移動させる駆動部を備え、
前記移動部材は、前記扉部と連結しており、前記移動部材の移動に伴って前記扉部が開閉することを特徴とするオートドア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のオートドアにおいて、
前記基台の長手方向に沿って伸縮自在に形成され、前記オートドアの長手方向の長さを調整可能にする幅調整機構を備えることを特徴とするオートドア。
【請求項４】
請求項３に記載のオートドアにおいて、
前記基台は長手方向に沿って伸縮可能な伸縮部を備え、
前記扉部は前記伸縮部の先端に取り付けられた固定柱と、前記移動部材に取り付けられた可動柱とを有し、
前記扉部の一部が、前記幅調整機構の一部を構成することを特徴とするオートドア。
【請求項５】
請求項２に記載のオートドアにおいて、
前記軌道部材は、前記基台の長手方向に延設されると共に、互いに対向する内壁面を有する断面略Ｕ字形に形成され、
前記移動部材は、前記内壁面間に挟まれるように形成され、
前記駆動部は、前記移動部材を前記基台の長手方向に貫通するねじ軸と、前記ねじ軸を回転せしめるモータとからなることを特徴とするオートドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動で開閉動作を行うオートドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オートドア（自動ドア）として、種々の形式のオートドアが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載されているように、二枚の扉を軸回転可能に取り付けた折戸からなる自動扉装置において、折戸の両端に固設された二個の支持部材と、この二個の支持部材に夫々回転自在に連結され、この二個の支持部材に夫々回転自在に連結され、且つ折戸を上記レールに走行自在に吊下する二個のハンガー機構と、折戸の開閉方向に沿って張設され、且つエンジンによって駆動される無端条帯と、一方の扉のハンガー機構と上記無端条帯の一部とを連結する連結金具と、一方の扉の開閉を案内する誘導機構と、他方の扉の走行範囲を限定する停止部材とを具備したオートドアが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−９４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のオートドアは、扉を開閉せしめるレールとモータなどからなる駆動機構が天井側に取り付けられている。これは、駆動機構は比較的大型の部材を組み合わせてなるものであるため、通行の妨げとならないように駆動機構を天井側に取り付けることで通行を妨げることのないオートドアとしていることによる。
【０００６】
また、従来のオートドアは、上述したような構成を備えているので、着脱が容易に行えるように簡易的に設置することができないといった問題があった。さらに、簡易的に設置することが可能なゲートは種々の構造のものが知られているが、ゲートの開閉にはレバー操作やゲートを持ち上げながらロックを解除して開閉するなど、容易に開閉できない構造となっている。このため、通行者が両手に荷物を持った状態ではゲートを開閉することができず、非常に使い勝手が悪いという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、簡易的に設置することが可能でドアの開閉を容易に行うことができるオートドアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るオートドアは、長手方向に延設された基台と、前記基台の上に、前記基台の長手方向に沿って開閉可能に載置される扉部とを備え、前記基台には、前記扉部を開閉動作せしめる開閉機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着脱が容易で簡易的に設置することが可能でドアの開閉を容易に行うことができるオートドアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るオートドアの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るオートドアの基台の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るオートドアの開閉機構の構造を説明するための一部断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るオートドアの開閉機構の詳細な構造を説明するための一部断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るオードドアの開閉機構の変形例を説明するための斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るオートドアの構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のオートドアの基台の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るオートドアの動作を説明するための図であり、（ａ）は幅調整機構を縮ませた状態を示す図であり、（ｂ）は幅調整機構を伸ばした状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のオートドアの幅調整機構の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るオートドアについて図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るオートドアの構造を示す斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係るオートドアの基台の断面図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係るオートドアの開閉機構の構造を説明するための一部断面図であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係るオートドアの開閉機構の詳細な構造を説明するための一部断面図であり、図５は、本発明の第１の実施形態に係るオードドアの開閉機構の変形例を説明するための斜視図である。尚、以下の説明において、図１で矢印で示す方向を紙面の上下方向として定義する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るオートドア１は、長手方向に延設された基台１０と、この基台１０の上に基台１０の長手方向と垂直に交わる鉛直方向に沿って立設すると共に、基台１０の長手方向い沿って開閉可能に載置される扉部２０とを備えている。また、基台１０は扉部２０を開閉動作せしめる開閉機構３０を備えている。
【００１４】
本実施形態に係るオートドア１は、基台１０の長手方向の両端部にその上面から立設する一対の枠体１３，１３を有しており、枠体１３，１３には、後述する幅調整機構５１，５２が取り付けられている。また、図２に示すように、基台１０は、開閉機構３０の両側方にスロープ１１が取り付けられて構成されている。また、開閉機構３０の上面には、カバー１２が取り付けられており、該カバー１２によりゴミや埃が開閉機構３０に付着してその動作を阻害することを防止している。
【００１５】
カバー１２は、ゴミや埃の落下から開閉機構３０を保護することが可能である。
【００１６】
このように、本実施形態に係るオートドア１は、その構成部材で最も重量のある開閉機構３０を本実施形態に係るオートドア１の下方に設けているので、本実施形態に係るオートドア１を設置した際に、重心が低くなり安定した設置を行うことができる。
【００１７】
扉部２０は、図１に示すように第１の扉２３と第２の扉２４とがその接続部分で二つ折りに折れ曲がるように軸回転可能に取り付られた折戸として構成されている。さらに扉部２０は、基台１０の長手方向の両端に固定支軸２１および可動支軸２２とを備えている。また、固定支軸２１は第２の扉２４の一端の下方に突出して形成されると共に、基台１０に軸回転可能に取り付けられ、可動支軸２２は第１の扉の一端の下方に突出して形成されると共に開閉機構３０に軸回転可能に取り付けられている。固定支軸２１は第２の扉２４の一端の上方にも突出して形成されており、枠体１３の上部に軸回転可能にとりつけられている。なお、上下の固定支軸２１，２１の軸心は略一致している。
【００１８】
このように、固定支軸２１と可動支軸２２が夫々基台１０及び開閉機構３０に軸回転可能に取り付けられているので、開閉機構３０の駆動に伴って扉部２０を開閉可能に載置することができる。なお、固定支軸２１を設けずに、代わりに丁番を用いても構わない。即ち、第２の扉２４を丁番を用いて枠体１３に取り付けてもよく、枠体１３は基台１０に立設しているので、その場合、第２の扉２４は、枠体１３を介して基台１０に軸回転可能に取り付けられている。
【００１９】
次に図２〜４を参照して本実施形態に係るオートドア１に用いられる開閉機構３０について説明を行う。図３に示すように、開閉機構３０は、直動案内装置を用いたアクチュエータによって構成されており、基台１０の長手方向に延設される軌道部材３１と、軌道部材３１に対して移動可能に組み付けられた移動部材３２と、移動部材３２を貫通するねじ軸３３と、ねじ軸３３を回転可能に保持するモータ３４とを備えており、軌道部材３１と移動部材３２とで構成される案内部と、モータ３４とねじ軸３３とからなる駆動部とからなっている。
【００２０】
まず、開閉機構３０の案内部について説明を行う。図２に示すように、軌道部材３１は、断面略Ｕ字形に形成されており、互いに対向する一対の内壁面３１ａ，３１ａを備えている。内壁面３１ａ，３１ａには、凹溝が全長にわたって形成されており、各凹溝の上下角部に転動体転走部３５ｂが形成されている。即ち、転動体転走部３５ｂは、軌道部材３１の内壁面３１ａ，３１ａの上下に２条ずつ合計４条設けられている。この転動体転走部３５ｂは断面が後述する転動体３７ｂの半径よりも若干大きい曲率を有する単一の円弧、所謂サーキュラーアーク形状に形成されている。
【００２１】
また、軌道部材３１の内壁面３１ａ，３１ａの間には複数の転動体３７ｂを介して移動部材３２が挟み込まれるように組み付けられている。移動部材３２の両側面には、軌道部材３１の転動体転走部３５ｂに対向する上下２条の負荷転動体転走部３６ｂが形成される。即ち、負荷転動体転走部３６ｂは移動部材３２の両側面の上下に２条ずつ合計４条設けられる。この負荷転動体転走部３６ｂも上述した転動体転走部３５ｂと同様に断面がサーキュラーアーク形状に形成されている。さらに、転動体転走部３５ｂと負荷転動体転走部３６ｂとによって転動体３７ｂを循環させる転動体循環路を構成する負荷転動体転走路が形成されている。
【００２２】
またさらに、移動部材３２の内部には、上下２条の負荷転動体転走部３６ｂから所定間隔を隔てて平行に伸びる２条の貫通孔が形成されており、この貫通孔が転動体戻し通路３８ｂとして構成されている。また、図４に示すように、移動部材３２の長手方向の端部には、半円形状の内周案内部材が取り付けられており、この半円形状の部材に負荷転動体転走路３５ｂ，３６ｂと転動体戻し通路３８ｂとを連絡するように方向転換路３９が形成されている。
【００２３】
このように、軌道部材３１と移動部材３２との間に介在された転動体３７ｂは、負荷転動体転走路３５ｂ，３６ｂと方向転換路３９と転動体戻し通路３８ｂとからなる転動体循環路を無限循環しながら転動している。
【００２４】
次に、開閉機構３０の駆動部について説明を行う。図４に示すように、移動部材３２の略中央部には貫通孔３２ａが形成され、この貫通孔３２ａに複数の転動体３７ａを介してねじ軸３３が貫通している。ねじ軸３３の外周面には、螺旋状の転動体転走面３５ａが形成されている。この転動体転走面３５ａの断面形状は、ねじ軸３３と移動部材３２との間に介在される転動体３７ａの半径よりも若干曲率半径の大きい２つの円弧からなる所謂ゴシックアーチ形状に形成されている。一方、移動部材３２の貫通孔３２ａの内周面にも転動体転走面３５ａに対応する負荷転動体転走面３６ａが形成されており、この断面形状も上述した転動体転走面３５ａと同様にゴシックアーチ形状に形成されている。なお、転動体転走面３５ａと負荷転動体転走面３６ａとによって転動体３７ａが転走する負荷転走路が構成されている。
【００２５】
ねじ軸３３の転動体転走面３５ａと転動体３７ａとは２点で接触しており、移動部材３２の負荷転動体転走面３６ａと転動体３７ａとも２点で接触する。即ち、転動体３７ａは合計４点で移動部材３２及びねじ軸３３と接触している。
【００２６】
移動部材３２には、負荷転走路３５ａ，３６ａを転走する転動体３７ａを循環させるためのねじ軸用転動体戻し通路３８ａが取り付けられている。このねじ軸用転動体戻し通路３８ａによって、負荷転走路３５ａ，３６ａの一端と他端とを連通して転動体３７ａの無限循環を行っている。
【００２７】
ねじ軸３３の一端には、モータ３４が取り付けられており、モータ３４によってねじ軸３３が回転可能に保持されている。なお、モータ３４は図示しない制御装置に接続されており、制御装置によって回転運動の制御が行われている。また、モータ３４はスイッチ１４を操作することにより回転せしめられる。
【００２８】
また、図２に示すように、移動部材３２には扉部２０の可動支軸２２が取り付けられている。このように、移動部材３２がねじ軸３３の回転に伴って軌道部材３１の長手方向に沿って移動自在に組付けられているので、通行人はスイッチ１４を操作するだけで、移動部材３２の移動に伴って扉部２０の開閉動作を行うことができる。また、スイッチ１４はこのような形態に限定されず、例えば本実施形態に係るオートドア１の設置場所の周辺にセンサーを取り付け、通行人が近づくことを該センサーが感知し、開閉機構３０を駆動せしめるように形成することもできる。
【００２９】
さらに、図１に示すように、本実施形態に係るオートドア１は、基台１０の長手方向に伸縮自在に構成されたねじ式幅調整機構５１及びリンク式幅調整機構５２を備えている。ねじ式幅調整機構５１は、本実施形態に係るオートドア１の長手方向の一端側の枠体１３の側面に螺着されており、このねじ式幅調整機構５１の締め込み具合によって基台１０の長手方向の長さを調整している。
【００３０】
また、リンク式幅調整機構５２は、等長のリンク５４ａ，５４ｂをＸ字状に軸着した軸着部を有するリンク部材を複数個、リンク５４ａ，５４ｂの端部同士を互いに軸回転可能に取り付けて上下方向に複数列に連結されており、上下方向に隣接する軸着部を互いに連結する縦リンク５４ｃから構成されている。また、連結されたリンク部材の両端は固定枠５４ｄ，５４ｄに取り付けられている。
【００３１】
さらに、固定枠５４ｄ，５４ｄの間には長手方向に伸縮自在な伸縮突張部材５３が取り付けられている。伸縮突張部材５３は、２つの筒部材が同軸上に組み付けられており、この筒部材同士がバネによって長手方向に付勢されている。
【００３２】
このように、本実施形態に係るオートドア１は、ねじ式幅調整機構５１やリンク式幅調整機構５２を備えているので、本実施形態に係るオートドア１が設置される場所の間口に応じてオートドア１の幅を適宜調整することができる。また、図１に示すように、固定枠５４ｄの一端にさらにねじ式幅調整機構５１を取り付けることもできる。従って、着脱が容易で簡易的に設置することが可能でドアの開閉を容易に行うことができるオートドア１を提供することができる。さらに、開閉機構３０により薄型に設計された直動案内装置を用いたアクチュエータを適用することができるので、基台１０の高さ方向の寸法を小さくすることができ、基台１０が通行の妨げとなることを防止することができる。
【００３３】
以上説明した第１の実施形態に係るオートドア１では、開閉機構３０として直動案内装置を用いたアクチュエータを用いた場合について説明したが、開閉機構３０は、図５に示すように、固定子４１と固定子４１と所定のギャップを介して固定子４１に対して運動可能に配置される可動子４２とを有するリニアアクチュエータ４０を用いても構わない。この場合、固定子４１を基台１０に取り付け、可動子４２に可動支軸２２を取り付けることで、上述した直動案内装置を用いたアクチュエータと同様の作用を奏することができる。
【００３４】
なお、固定子４１は電機子コイル及びこの電機子コイルに対して駆動電流を供給するための駆動制御回路が配設され、可動子４２には、界磁マグネットが取り付けられている。この電機子コイルに駆動電流を供給することにより、固定子４１及び可動子４２の両者間に生ずる磁気的推力が発生し、固定子４１に対して可動子４２が相対的に運動することができるように構成されている。
【００３５】
なお、図５に示すように、開閉機構３０にリニアアクチュエータ４０を用いた場合には、リニアアクチュエータ４０は薄型に形成することが容易なので、基台１０の高さ方向の寸法をより小さくすることができ、より確実に基台１０が通行の妨げとなることを防止することができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るオートドア１´は、第１の実施形態とは異なる形態を有する扉部及び幅調整機構の実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るオートドアの構造を示す斜視図であり、図７は、本発明の第２の実施形態のオートドアの基台の断面図であり、図８は、本発明の第２の実施形態に係るオートドアの動作を説明するための図であり、（ａ）は幅調整機構を縮ませた状態を示す図であり、（ｂ）は幅調整機構を伸ばした状態を示す図であり、図９は、本発明の第２の実施形態のオートドアの幅調整機構の変形例を示す斜視図である。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態に係るオートドア１´は、扉部が長手方向に伸縮可能なリンク式扉２７として構成されている。リンク式扉２７は、等長の２本のアーム２３ａ，２４ａをＸ字状に軸着した軸着部２５を有するリンク部材を複数個、アーム２３ａ，２４ａの端部同士を互いに軸回転可能に連結して形成されている。また、リンク部材は、鉛直方向に沿って複数列（本実施形態においては２列）配列されており、鉛直方向に隣接する軸着部２５を互いに連結する縦桟２６を備えている。
【００３９】
また、可動柱２２ａ及び固定柱２１ａは、リンク部材の両端に取り付けられており、可動柱２２ａが基台１０に取り付けられた開閉機構３０の移動部材３２に取り付けられ、固定柱２１ａが基台１０の長手方向の一端に取り付けられたスライドレール式幅調整機構５５の先端側に取り付けられている。
【００４０】
このように扉部をリンク式扉２７で構成すれば、移動部材３２の移動に伴ってリンク式扉２７を伸縮可能に制御することができ、容易にリンク式扉２７の開閉動作を行うことができる。
【００４１】
さらに、本実施形態に係るオートドア１´は、基台１０の長手方向に沿って伸縮可能な伸縮部としてスライドレール式幅調整機構５５を備えている。図７に示すように、スライドレール式幅調整機構５５は、軌道部材３１の両側面に取り付けられたベース５５ｂと、複数のボール５５ｃを介してベース５５ｂの長手方向に摺動可能に組み付けられたスライダ５５ａとを有している。また、スライドレール式幅調整機構５５の一端には、上述したように固定柱２１ａが取り付けられている。なお、本実施形態に係るオートドア１´は、開閉機構３０がスロープが形成された基台１０に収納されるように構成されている。
【００４２】
図８に示すように、このようなスライドレール式幅調整機構５５を有する本実施形態に係るオートドア１´は、図８（ａ）に示すスライドレール式幅調整機構５５を縮ませた場合から、図８（ｂ）に示すスライドレール式の幅調整機構５５を伸ばした場合まで、無段階にスライドレール式幅調整機構５５の長さを調整することができる。さらに、スライドレール式幅調整機構５５は、不図示のロック機構が設けられており、スライドレール式幅調整機構５５を任意の位置でスライド不能に固定できるようになっている。また、固定柱２１ａがスライドレール式幅調整機構５５に取り付けられているので、リンク式扉２７の一部が幅調整機構の一部を構成しており、本実施形態に係るオートドア１´が設置される場所の間口に応じて基台１０の長さを調整することができ、様々な場所に容易に本実施形態に係るオートドア１´を設置することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係るオートドア１´は、リンク式扉２７を備えているので、スライドレール式幅調整機構５５によって固定柱２１ａの位置が変化する場合であっても、本実施形態に係るオートドア１´が設置される場所の間口に応じてリンク式扉２７が伸縮可能であり、確実に間口を開閉せしめることができる。
【００４４】
さらに、図６に示すように、本実施形態に係るオートドア１´は、基台１０の上面に立設した枠体１３や固定柱２１ａにねじ式幅調整機構５１が取り付けられている。このように、本実施形態に係るオートドア１´は、ねじ式幅調整機構５１を備えているので、スライドレール式幅調整機構５５によって設置される場所の間口に応じて固定柱２１ａの位置を決定したのち、ねじ式幅調整機構５１によって微調整することができ、より確実に本実施形態に係るオートドア１´を設置することができる。
【００４５】
また、図９に示すように、本実施形態に係るオートドア１´は、スライドレール式幅調整機構５５に伸縮突張部材５３をさらに備えることができる。伸縮突張部材５３は、上述した第１の実施形態に係るオートドア１において説明したリンク式幅調整機構５２の伸縮突張部材５３と同様の部材であり、２つの筒部材が同軸上に組み付けられており、この筒部材同士がバネによって長手方向に付勢されている。
【００４６】
このような変形例によれば、確実に固定柱２１ａの位置を固定することができるので、より確実に本実施形態に係るオートドア１´を設置することができる。
【００４７】
また、上述した本実施形態に係るオートドア１´は、直動案内装置を用いたアクチュエータを開閉機構３０に適用した場合について説明したが、開閉機構３０は図５に示すように、リニアアクチュエータ４０を用いて構成しても構わない。
【００４８】
また、上述した第１及び第２の実施形態に係るオートドア１，１´においては、ガイド部に４条の転動体循環路が形成された直動案内装置を用いたアクチュエータを適用した場合について説明したが、転動体循環路の数はこれに限定されず、例えば６条や８条といった複数条形成しても構わない。
【００４９】
さらに、上述した第１及び第２の実施形態に係るオートドア１，１´においては、長手方向の端部にねじ式幅調整機構５１を備えた場合について説明したが、リンク式幅調整機構５２やスライドレール式幅調整機構５５で十分に幅調整をすることが可能であれば、ねじ式幅調整機構５１を省略しても構わない。
【００５０】
また、上述した第１及び第２の実施形態に係るオートドア１，１´においては、扉部に折戸式及びリンク伸縮式の扉を適用した場合について説明したが、扉部は引き戸式やアコーディオンカーテン式など種々の形式の扉を採用しても構わない。
【００５１】
またさらに、第１の実施形態に係るオートドア１においては、スイッチ１４を枠体１３に取り付けた場合について説明したが、スイッチ１４は、有線または無線で開閉機構３０と接続して、オートドアが設置される場所の近傍の壁面に取り付けても構わない。この場合、スイッチを取り付ける位置は、オートドアの開閉作業の容易さを考慮しても構わないし、オートドアをベビーゲートとして用いた場合には、幼児の手の届かない場所に設置することもできる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の位置保持機構を備えたオートドアは、着脱が容易で簡易的に設置することが可能でドアの開閉を容易に行うことができる。例えば、幼児の通行を制限するためのベビーゲートとして用いることもできるし、室内を間仕切りした空間を開閉するための簡易的なオートドアとして用いることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１´  オートドア，    １０  基台，    ２０  扉部，    ２１  固定支軸，    ２１ａ  固定柱，    ２２  可動支軸，    ２２ａ  可動柱，    ３０  開閉機構，    ３１  軌道部材，    ３１ａ  内壁面，    ３２  移動部材，    ３３  ねじ軸，    ３４  モータ，    ３５ａ  転動体転走面，    ３５ｂ  転動体転走部，    ３６ａ  負荷転動体転走面，    ３６ｂ  負荷転動体転走部，    ３７ａ，３７ｂ  転動体，    ３８ａ  ねじ軸用転動体戻し通路，    ３８ｂ  転動体戻し通路，    ３９  方向転換路，    ４０  リニアアクチュエータ，    ４１  固定子，    ４２  可動子，    ５１  ねじ式幅調整機構，    ５２  リンク式幅調整機構，    ５５  スライドレール式幅調整機構（伸縮部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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