(57)【要約】【課題】ユーザの操作状況に応じた態様で操作案内を行ない、ユーザに対して適確な操作支援を行なう。【解決手段】ユーザの操作目標を記憶する記憶手段と、ユーザの操作状況を取得する取得手段と、取得手段により取得したユーザの操作状況と記憶手段に記憶された操作目標との関係に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定手段と、態様決定手段により決定した報知態様によって案内情報をユーザに報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2012003376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作目標を記憶する記憶手段と、
ユーザの操作状況を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したユーザの操作状況と前記記憶手段に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定手段と、
前記態様決定手段により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記態様決定手段は、前記取得手段により取得したユーザの操作状況と前記記憶手段に記憶された前記操作目標との乖離に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する前記操作目標は、カーソルが到達すべき目標位置であり、
前記取得手段が取得する前記操作状況は、操作中のカーソル位置であり、
前記態様決定手段は、前記目標位置と、前記操作中のカーソル位置との距離に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、ユーザの操作目標として、ユーザによる操作部の目標操作回数を記憶し、
前記取得手段は、ユーザによる操作部の操作回数を取得し、
前記態様決定手段は、前記取得手段により取得した前記操作回数と前記記憶手段に記憶された前記目標操作回数との乖離に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、ユーザの操作開始状況をさらに記憶し、
前記態様決定手段は、前記操作開始状況から前記操作目標までの道程にあるか否かに応じて、前記操作目標への案内情報の報知態様を変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、ユーザの操作目標として、到達すべき目標画面を記憶し、
前記態様決定手段は、操作画面から目標画面までの画面遷移数に基づいて、前記案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記態様決定手段は、
前記乖離が大きいほど、前記ユーザに対するインパクトが大きい報知態様に決定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記態様決定手段は、
前記ユーザに報知する前記案内情報として、表情を有する画像を有し、
前記乖離が大きいほど、険しい表情の画像を前記案内情報の報知態様として決定することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの操作目標を記憶する記憶工程と、
ユーザの操作状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したユーザの操作状況と前記記憶工程に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定工程と、
前記態様決定工程により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザの操作目標を記憶する記憶工程と、
ユーザの操作状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したユーザの操作状況と前記記憶工程に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定工程と、
前記態様決定工程により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作目標への案内情報をユーザに報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にあるように、ユーザに対して、操作ガイド情報を提供する技術が知られている。この技術は、過去のユーザの操作を記録しておき、その操作ログから、ユーザが操作に行き詰まるまでの経緯を予測してガイド情報を表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４６４５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記背景技術では、初めて機器を操作するユーザに対して適確な操作案内を行なうことができない。また、上記背景技術にある操作ガイドは、ユーザの操作状況に合わせて正しい操作をできるように段階的に支援することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
ユーザの操作目標を記憶する記憶手段と、
ユーザの操作状況を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したユーザの操作状況と前記記憶手段に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定手段と、
前記態様決定手段により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ユーザの操作目標を記憶する記憶工程と、
ユーザの操作状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したユーザの操作状況と前記記憶工程に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定工程と、
前記態様決定工程により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知工程と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
ユーザの操作目標を記憶する記憶工程と、
ユーザの操作状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したユーザの操作状況と前記記憶工程に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定工程と、
前記態様決定工程により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、初めて機器を操作するユーザに対してもユーザの操作状況に応じた操作案内を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態における初期画面を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態における操作支援段階２の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態における操作支援段階３の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態における操作目標と操作状況と報知態様の対応表の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態における操作支援段階３の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態における操作目標と操作状況と報知態様の対応表の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における操作支援段階１の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における操作支援段階２の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態における操作支援段階３の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態における操作目標と操作状況と報知態様の対応表の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態における処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態における情報処理装置の例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第５実施形態における画面遷移を示す説明図である。
【図１９】本発明の第５実施形態における操作目標と操作状況と報知態様の対応表の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第５実施形態における操作支援段階１の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第５実施形態における操作支援段階２の場合の操作支援の例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第５実施形態における処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
(第１実施形態)
本発明の第１実施形態としての情報処理装置について、図１を用いて説明する。本実施形態としての情報処理装置は、比較的複雑な操作を必要とする機器（たとえば、テレビや携帯、コンピュータなど）をユーザが操作する際に、その操作の支援を行なう技術である。とくに、操作に不慣れな初心者に操作案内を行なうために用いられる。
【００１３】
図１に示すように情報処理装置１は、操作目標記憶部１０と、操作状況取得部１１と、報知態様決定部１２と、報知部１３とを含む。このうち操作目標記憶部１０は、ユーザの操作目標を記憶し、操作状況取得部１１は、ユーザの操作状況を取得する。また、報知態様決定部１２は、操作状況取得部１１により取得したユーザの操作状況と操作目標記憶部１０に記憶された操作目標との関係に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を決定する。また報知部１３は、報知態様決定部１２が決定した報知態様によって案内情報をユーザに報知する。つまり、情報処理装置１を操作するユーザに、操作目標にたどり着くにはどうすればよいかを案内するための案内情報を報知するに際して、ユーザが行なっている操作状況に応じた態様で案内情報を報知するものである。
【００１４】
これにより、ユーザの操作状況に応じた態様で操作案内を行なうことができる。特に、ユーザの操作状況と操作目標との乖離に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させれば、効果的にユーザに対して操作案内を行なうことができる。
【００１５】
また、カーソルが到達すべき目標位置と、操作中のカーソル位置との距離に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させれば、ユーザは、どのようにカーソルを動かせばよいか、適確に判断することができる。
【００１６】
また、ユーザの操作開始状況から操作目標までの道程にあるか否かに応じて、操作目標への案内情報の報知態様を変化させれば、ユーザは、操作目標に向かっているか、操作目標までの道程から外れているのか判断することができる。
【００１７】
さらに、操作画面から目標画面までの画面遷移数に基づいて、案内情報の報知態様を段階的に変化させれば、ユーザは、異なる画面にある目標に対して、適確に画面を遷移させることができる。
【００１８】
一方、ユーザの操作回数と目標操作回数との乖離に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させれば、効果的にユーザに対して操作案内を行なうことができる。
【００１９】
特に、ユーザの操作状況と操作目標との乖離が大きいほど、ユーザに対するインパクトが大きい報知態様に決定すれば、ユーザは、操作目標に近づいているのか遠ざかっているのかを適確に判断することができる。例えば、ユーザに報知する案内情報として、表情を有する画像を表示し、乖離が大きいほど、険しい表情の画像を表示すれば、ユーザは、その険しい表情を見て操作目標に遠ざかっていることを適確に理解できる。
【００２０】
更に、ユーザの操作状況と操作目標との乖離が大きいほど、大きな音声での案内を行なえば、ユーザは、操作目標に近づいているのか遠ざかっているのかを適確に判断することができる。特に、視覚障害者にとって非常に分かりやすい案内となる。
【００２１】
ユーザの操作状況と操作目標との乖離の変化量に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を決定すれば、操作目標に近づいているのか遠ざかっているのかを適確に判断可能となる。操作開始状況から操作目標までの道程と、操作状況との乖離の変化量に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を決定すれば、操作目標までの道程からはずれていっているのか、元に戻りつつあるのかを適確に判断可能となる。
【００２２】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態としての情報処理装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。機能的構成は第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。情報処理装置２は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、記憶部１０５、出力インタフェース１０６、表示部１０７、スピーカ１０８、入力インターフェース１１０、マウス１１１、キーボード１１２を備えている。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することにより情報処理装置２全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ１０１が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。ＲＡＭ１０４は、ランダムアクセスメモリであり、本実施形態では、プログラムロード領域１０４ａ、操作状況記憶領域１０４ｂ、図１の操作目標記憶部１０に対応する操作目標記憶領域１０４ｃ等を有している。操作状況記憶領域１０４ｂは、逐次取得したユーザの操作状況を一時的に記憶する領域である。また、操作目標記憶領域１０４ｃは、案内しようとする操作目標の位置などを記憶する領域である。記憶部１０５には、操作案内プログラム１０５ａ及び案内情報データベース１０５ｂが格納されている。操作案内プログラム１０５ａは、図１の操作状況取得部１１と報知態様決定部１２と報知部１３とにそれぞれ対応する、操作状況取得モジュール５１１と報知態様決定モジュール５１２と報知モジュール５１３とを含んでいる。案内情報データベース１０５ｂは、操作状況と操作目標と報知態様との関係性を格納するデータベースであり、例えば、図６に示す案内情報テーブル６０のように、目標からの距離と操作支援段階と、報知態様との対応が記憶されている。本実施形態では操作支援段階の判定基準として、目標からの距離をピクセルで表わしているが、本発明はこれに限定されるものではない。また、ここでは、操作支援段階を三段階しか設定していないが、二段階でも、あるいは三段階より多く設定しても構わない。
【００２４】
一方、ＣＰＵ１０１が実行したプログラムに関する画像及び音声は、出力インタフェース１０６を介して表示部１０７に表示され、スピーカ１０８から出力される。また、情報処理装置２は、入力インターフェース１１０を介して、操作部としてのマウス１１１、キーボード１１２からの入力を受け付けることができる。
【００２５】
本実施形態において、操作状況記憶領域１０４ｂは、操作状況取得モジュール５１１が取得した画面内でのカーソル位置を記憶している。また操作目標記憶領域１０４ｃは、画面上においてカーソルが到達すべき座標を記憶している。報知モジュール５１３は、表示部１０７の画面上に、様々な表情のキャラクターを表示したり、様々な形態の絵文字を表示したり、ガイダンスなどのメッセージを表示したりすることができる。ただし、本発明の報知態様は、これらの方法に限定されるものではない。
【００２６】
［具体例］
次に、具体的な例を用いて説明する。図３に示す画面Ａ上において、操作開始状態として、斜線と太線で示す開始位置３０（中心座標（１２０，３００））にカーソルが存在しているとする。これに対して、操作目標は、斜線で示す操作目標３１（中心座標（３２０，４６０））とする。そして、上下左右キーで開始位置３０から操作目標３１まで選択領域を移動することがユーザの目標とする。
【００２７】
この時、図４に示すように、カーソルが、操作目標とは異なる現在位置４１（中心座標（４７０，２００））に移動してしまった場合には、案内情報の報知を行なう。具体的には、操作目標からの距離が３００ｐｘ以上４００ｐｘ以内であるため、報知態様決定モジュール５１２は、図６に示す案内情報テーブル６０を参照して操作支援段階２と判定し、「もう少し」と表示する画像４２をユーザに報知する。
【００２８】
これに対して、図５に示すように、図４よりもさらに操作目標からカーソルが乖離して、中心座標が（６８０，１５０）である領域５１にカーソルが位置する場合は、目標値の中心座標（３２０，４６０）から４００ｐｘ以上離れている。そこで、報知態様決定モジュール５１２は、図６に示す案内情報テーブル６０を参照して操作支援段階３と判定し矢印ボタン５２を表示する。
【００２９】
図７は、操作案内プログラム１０５ａが行なう処理の流れを示すフローチャートである。まず、操作状況取得モジュール５１１を用いて、現在のカーソル位置を取得し、操作状況記憶領域１０４ｂに記憶する（Ｓ３）。次に、報知態様決定モジュール５１２は、操作目標記憶領域１０４ｃに記憶されている操作目標に達したかを判定する（Ｓ４）。もし、到達していなければ、報知態様決定モジュール５１２は、操作目標との距離を計算し（Ｓ５）、案内情報テーブル６０を参照して、その距離に応じて操作支援段階Ｎを決定する（Ｓ６）。そして、操作支援段階Ｎに対応する案内情報の報知態様を決定し、報知モジュール５１３を用いて報知し（Ｓ７）、Ｓ２に戻る。もし、Ｓ４において、操作目標に到達すれば、処理を終了する。このように、操作状況取得モジュール５１１から取得された座標などと目標値との距離で支援段階を決定することにより、ユーザの操作状況に合わせて正しい操作をできるように段階的に支援することができる。
【００３０】
（第３実施形態）
次に、図８乃至図１０を用いて本発明の第３実施形態について説明する。第２実施形態では、操作目標記憶領域１０４ｃに、ユーザが到達すべき操作目標の座標を記憶していたが、本実施形態では、目標となる操作回数と操作キーの組が記憶されている。第２実施形態では、操作状況取得モジュール５１１によって、画面内でのカーソル位置状況やマウス位置などを取得していたが、本実施形態では、操作状況取得モジュール５１１によって、情報操作受付部２によって受け付けられた操作回数と操作キーを取得する。操作支援決定部６では、操作目標記憶領域１０４ｃに記憶された操作回数と、操作状況取得モジュール５１１によって取得された操作回数と操作キーから、操作支援内容を決定する。
【００３１】
図８は、第３実施形態における操作支援段階が３の場合の説明図である。たとえば、図８に至るまでにユーザが１０回操作した場合には、図９の案内情報テーブル９０により、操作支援段階が３のため、操作支援段階３の支援内容である左カーソル８１が表示される。案内情報テーブル９０は、操作支援決定部における操作段階を決定するための対応表である。本実施形態では操作支援段階の判定基準として、目標回数Ｎ１と操作回数Ｎ２との関係が用いられる。なお、ここでは、操作支援段階を三段階しか設定していないが、二段階でも、あるいは三段階より多く設定しても構わない。
【００３２】
図１０は、本実施形態において操作案内プログラム１０５ａが行なう処理の流れを示すフローチャートである。まず、操作状況取得モジュール５１１を用いて、現在までの操作回数Ｎ２を取得し、操作状況記憶領域１０４ｂに記憶する（Ｓ１０１）。次に、操作目標記憶領域１０４ｃに記憶されている目標回数に達したかを判定する（Ｓ１０２）。もし、到達していなければ、操作回数と目標回数とを比較し（Ｓ１０３）、案内情報テーブル６０を参照して、その距離に応じて操作支援段階Ｎを決定する（Ｓ１０４）。そして、操作支援段階Ｎに対応する案内情報の報知態様を決定し、報知モジュール５１３を用いて報知し（Ｓ１０５）、Ｓ１０１に戻る。もし、Ｓ１０２において、操作目標に到達すれば、処理を終了する。このように、操作状況取得モジュール５１１から取得された座標などと目標値との距離で支援段階を決定することにより、ユーザの操作状況に合わせて正しい操作をできるように段階的に支援することができる。
【００３３】
このように、操作回数で支援段階を決定することにより、ユーザの操作状況に合わせて正しい操作をできるように段階的に支援することができる。
【００３４】
（第４実施形態）
図１１は、本発明の第４実施形態としての情報処理装置４の構成を示すブロック図である。本実施形態における情報処理装置４は、第２実施形態に示した構成に加えて、操作開始状況記憶領域１０４ｄを備えている。操作開始状況記憶領域１０４ｄがあることにより、操作目標位置から離れているかどうかをユーザに、より詳細に知らせることができる。他の構成については第２実施形態と同様であるため、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図１２乃至図１４は、本実施形態に係る情報処理装置による操作支援の具体例としての画面Ａを示す図である。初期状態において操作状況取得モジュール５１１で取得された開始位置３０から操作目標３１まで、上下左右キーで移動することがユーザの目標とする。しかし、現在位置４１は、開始位置３０と操作目標３１を直線で結んだ領域よりも外側にあり、かつ、操作目標からの距離は３５０ｐｘ以内である。そこで、報知態様決定モジュール５１２は、図１５に示す案内情報テーブル１５０を参照して、その距離に応じて操作支援段階Ｎを決定する。ここでは操作支援段階は１であり、表示内容は睨んだ表情を有するキャラクター画像１２１である。図１５に示すように、操作支援段階が２であれば、困った表情を有するキャラクター画像１３２と操作すべき方向キーを表示し、操作支援段階が３であれば、怒った表情を有するキャラクター画像１４２と操作すべき方向キーを表示する。このように、ユーザに報知する案内情報として、表情を有する画像を表示し、乖離が大きいほど、険しい表情の画像を表示すれば、ユーザは、その険しい表情を見て操作目標に遠ざかっていることを適確に理解できる。
【００３６】
図１３に示すように、現在位置１３１が開始位置３０と操作目標３１を結ぶ領域よりも外側にあり、操作目標からの距離が３５０ｐｘ以上５００ｐｘ以内の場合、案内情報テーブル１５０を参照して、キャラクター画像１３２と左矢印ボタン１３３を表示する。
【００３７】
また、図１４に示すように、現在位置１４１が開始位置３０と操作目標３１を結ぶ領域よりも外側にあり、操作目標からの距離が５００ｐｘ以上の場合、案内情報テーブル１５０を参照して、キャラクター画像１４２と左矢印ボタン１４３を表示する。このときキャラクター画像１４２はよりインパクトのある、怒った表情であり、矢印も拡大される。
【００３８】
図１６は、操作案内プログラム１０５ａが行なう処理の流れを示すフローチャートである。まず、操作状況取得モジュール５１１を用いて、操作開始時点のカーソル位置を取得し、操作開始状況記憶領域１０４ｄに記憶する（Ｓ１６１）。次に、操作状況取得モジュール５１１を用いて、随時、現在のカーソル位置を取得し（Ｓ１６２）、操作状況記憶領域１０４ｂに記憶する。更に、報知態様決定モジュール５１２は、操作目標記憶領域１０４ｃに記憶されている操作目標に達したかを判定する（Ｓ１６３）。もし、到達していなければ、報知態様決定モジュール５１２は、操作開始位置と操作目標とを結ぶ領域内に現在のカーソルが位置しているか否かを判定する（Ｓ１６４）。もし、その領域内にあれば、報知態様決定モジュール５１２は、順調に操作が行なわれていると判断できるため操作支援を行なわずにステップＳ１６２に戻る。一方、操作開始位置と操作目標とを結ぶ領域内に現在のカーソルが位置していなければ、理想のルートから外れていると考えられるため、目標位置までの距離を計算し（Ｓ１６５）、その距離に応じて、操作支援段階を決定する（Ｓ１６６）。そして更に、報知態様決定モジュール５１２は、操作支援段階に応じた態様を決定し、報知モジュール５１３は、決定された態様で案内情報を報知し（Ｓ１６７）、Ｓ１６２に戻る。もし、ステップＳ１６３において、操作目標に到達すれば、処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施形態では、操作状況が操作開始位置と操作目標の間にあるか否かに応じて、ユーザへの操作支援の有無を判定する。これより、細かくユーザの操作状況に合わせて正しい操作をできるように段階的に支援することができる。また、キャラクターの表情と、ユーザの操作キーを組み合わせて表示することにより、よりユーザの操作状況をユーザに伝えて、操作の支援をすることができる。
【００４０】
（第５実施形態）
図１７は、本発明の第５実施形態としての情報処理装置５の構成を示すブロック図である。本実施形態における情報処理装置５は、第２実施形態に示した構成に加えて、画面遷移記憶領域１０４ｅを備えている。画面遷移記憶領域１０４ｅは、ユーザの操作によって、画面遷移できるツリー構造などを記憶している。他の構成については第２実施形態と同様であるため、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図１８は、ユーザの操作によって、画面遷移できるツリー構造の説明図である。図１８においては、トップ画面６１から、画面Ａ６２、画面Ｂ６３、画面Ｃ６４の遷移が可能である。画面Ａ６２からは、画面ＡＡ６５と画面ＡＢ６６に遷移が可能である。画面Ｂ６３からは、画面ＢＡ６７に遷移可能である。画面ＢＡ６７からは、画面ＢＡＡ６８に遷移可能である。
【００４２】
報知態様決定モジュール５１２は、図１９に示す案内情報テーブル１９０を参照して、その画面の乖離に応じて操作支援段階Ｎを決定する。操作画面から目標画面までの画面遷移数が２であれば、表示内容は睨んだ表情を有するキャラクター画像１９１である。また、目標画面までの画面遷移数が３であれば、困った表情を有するキャラクター画像１９２を表示し、目標画面までの画面遷移数が４以上であれば、怒った表情を有するキャラクター画像１９３を表示する。このように、ユーザに報知する案内情報として、表情を有する画像を表示し、乖離が大きいほど、険しい表情の画像を表示すれば、ユーザは、その険しい表情を見て操作目標に遠ざかっていることを適確に理解できる。
【００４３】
たとえば、図１８において、ユーザの目標が画面Ａ６２だとすると、トップ画面６１は画面遷移数が１、画面Ｂ６３や画面Ｃ６４は画面遷移数が２、画面ＢＡＡ６８は画面遷移数が３とみなす。
【００４４】
図２０は、操作支援の例を示す説明図である。ユーザの操作によって、画面Ｂ６３が表示されているものとする。画面Ｂ６３内には、ボタン「トップへ」７１と、ボタン「画面ＢＡへ」７２が配置されている。画面Ｂ６３は画面遷移数が２なので、操作支援決定部６によって、キャラクター表情２２が表示されている。
【００４５】
図２１は、操作支援の例を示す説明図である。ユーザの操作によって、画面ＢＡ６７が表示されているものとする。画面ＢＡ６７内には、ボタン「画面Ｂへ」７３と、ボタン「画面ＢＢＡへ」７４が配置されている。画面ＢＡ６７は画面遷移数が３なので、操作支援決定部６によって、キャラクター表情３２が表示されている。
【００４６】
図２２は、操作案内プログラム１０５ａが行なう処理の流れを示すフローチャートである。まず、操作状況取得モジュール５１１を用いて、現在画面を取得し、操作状況記憶領域１０４ｂに記憶する（Ｓ２２１）。次に、報知態様決定モジュール５１２は、操作目標記憶領域１０４ｃに記憶されている操作目標に達したかを判定する（Ｓ２２２）。もし、到達していなければ、報知態様決定モジュール５１２は、操作目標画面と現在画面との乖離（現在画面から目標画面までの遷移数）を、画面遷移記憶領域１０４ｅに記憶された画面遷移（図１８）を参照して判定する（Ｓ２２３）。
【００４７】
図１９に示した案内情報テーブル１９０を参照しその乖離に応じて、操作支援段階を決定する（Ｓ２２４）。そして、現在画面から目標画面までの遷移数に応じた表情のキャラクター画像を表示する（Ｓ２２５）。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、画面が遷移する場合においても、ユーザの操作状況に合わせて正しい操作をできるように段階的に操作支援を行なうことができる。
【００４９】
（他の様々な実施形態）
上記第２〜第５実施形態では、画像によって操作目標への案内情報の報知を行なったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、視覚障害者向けに、音声で案内する場合も本発明の範疇に含まれる。その場合、ユーザの操作状況と操作目標との乖離が大きいほど、大きな音声での案内を行なえば、ユーザは、操作目標に近づいているのか遠ざかっているのかを適確に判断することができる。特に、視覚障害者にとって非常に分かりやすい案内となる。
【００５０】
また更に、操作目標までの距離や画面数のみならず、それらの変化量に応じた態様で案内情報を報知してもよい。例えば、操作目標までの乖離の絶対値が大きいとしても、そこから操作目標に向かう方向に操作がおこなわれた場合には、乖離の変化量が負になるため、ニコニコした表情のキャラクター画像を表示すればよい。一方、操作目標までの乖離の絶対値が小さいとしても、操作目標から離れる方向に操作がおこなわれた場合には、乖離の変化量が正になるため、厳しい表情のキャラクター画像を表示してもよい。このようにユーザの操作状況と操作目標との乖離の変化量に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を決定すれば、操作目標に近づいているのか遠ざかっているのかを適確に判断可能となる。さらに、操作開始状況から操作目標までの道程と、操作状況との乖離の変化量に基づいて、操作目標への案内情報の報知態様を決定すれば、操作目標までの道程からはずれていっているのか、元に戻りつつあるのかを適確に判断可能となる。
【００５１】
なお、上記複数の実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【００５３】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５４】
（付記１）
ユーザの操作目標を記憶する記憶手段と、
ユーザの操作状況を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したユーザの操作状況と前記記憶手段に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定手段と、
前記態様決定手段により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記態様決定手段は、前記取得手段により取得したユーザの操作状況と前記記憶手段に記憶された前記操作目標との乖離に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記記憶手段が記憶する前記操作目標は、カーソルが到達すべき目標位置であり、
前記取得手段が取得する前記操作状況は、操作中のカーソル位置であり、
前記態様決定手段は、前記目標位置と、前記操作中のカーソル位置との距離に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記記憶手段は、ユーザの操作目標として、ユーザによる操作部の目標操作回数を記憶し、
前記取得手段は、ユーザによる操作部の操作回数を取得し、
前記態様決定手段は、前記取得手段により取得した前記操作回数と前記記憶手段に記憶された前記目標操作回数との乖離に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記記憶手段は、ユーザの操作開始状況をさらに記憶し、
前記態様決定手段は、前記操作開始状況から前記操作目標までの道程にあるか否かに応じて、前記操作目標への案内情報の報知態様を変化させることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記記憶手段は、ユーザの操作目標として、到達すべき目標画面を記憶し、
前記態様決定手段は、操作画面から目標画面までの画面遷移数に基づいて、前記案内情報の報知態様を段階的に変化させることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記態様決定手段は、
前記乖離が大きいほど、前記ユーザに対するインパクトが大きい報知態様に決定することを特徴とする付記２乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記態様決定手段は、
前記ユーザに報知する前記案内情報として、表情を有する画像を有し、
前記乖離が大きいほど、険しい表情の画像を前記案内情報の報知態様として決定することを特徴とする付記２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記態様決定手段は、
前記乖離が大きいほど、大きな音声での案内を前記案内情報の報知態様として決定することを特徴とする付記２乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記態様決定手段は、
前記取得手段により取得したユーザの操作状況と前記記憶手段に記憶された前記操作目標との乖離の変化量に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定することを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記記憶手段は、ユーザの操作開始状況をさらに記憶し、
前記態様決定手段は、前記操作開始状況から前記操作目標までの道程と、前記操作状況との乖離の変化量に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定することを特徴とする付記１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１２）
ユーザの操作目標を記憶する記憶工程と、
ユーザの操作状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したユーザの操作状況と前記記憶工程に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定工程と、
前記態様決定工程により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
（付記１３）
ユーザの操作目標を記憶する記憶工程と、
ユーザの操作状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したユーザの操作状況と前記記憶工程に記憶された前記操作目標との関係に基づいて、前記操作目標への案内情報の報知態様を決定する態様決定工程と、
前記態様決定工程により決定した報知態様によって前記案内情報をユーザに報知する報知工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【符号の説明】
【００５５】
１０  操作目標記憶部
１１  操作状況取得部
１２  報知態様決定部
１３  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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