(57)【要約】【課題】捩れ配向モード液晶表示装置の額縁状光漏れを軽減する。【解決手段】互いの偏光軸を直交にして配置されている一対の偏光子(11,12)、その間に配置されるＴＮモード液晶セル(13)、並びに２．０＜Ｚ１＜２．７（Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層を有することを特徴とする捩れ配向モード液晶表示装置である。一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に、前記低置換度層をそれぞれ有することを特徴とする前記捩れ配向モード液晶表示装置、及び一対の偏光子の外側表面上に、前記低置換度層をそれぞれ有することを特徴とする前記捩れ配向モード液晶表示装置である。【選択図】図１
2012003183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの偏光軸を直交にして配置されている一対の偏光子、その間に配置される捩れ配向モード液晶セル、並びに下記式（Ｉ）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層を有することを特徴とする捩れ配向モード液晶表示装置。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項２】
一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に、前記低置換度層をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項３】
前記低置換度層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が−５０〜１５０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が―５０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項４】
一対の偏光子の外側表面上に、前記低置換度層をそれぞれ有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項５】
一対の偏光子の外側表面上に前記低置換度層をそれぞれ有し、且つ一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に前記低置換度層を有さず、及び一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に、ハイブリッド配向状態に固定された液晶化合物を含有する光学異方性層をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項６】
前記低置換度層の厚みが３０〜８０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項７】
前記低置換度層が、非リン酸エステル化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項８】
前記低置換度層の少なくとも片方の面に、下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項９】
前記低置換度層及び前記高置換度層が共流延により積層されていることを特徴とする請求項１０に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項１０】
前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことを特徴とする請求項８又は９に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項１１】
前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項１２】
前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項１３】
前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たすことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項１４】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項１５】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【請求項１６】
前記一対の偏光子の少なくとも一方の外側表面上に、環状オレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、セルロースアシレート系樹脂から選択される少なくとも１種を含むフィルムを有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捩れ配向モード液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ（Twisted Nematic）モード等の捩れ配向モードは、上下基板間に電界を印加し、液晶分子の立ち上がりによって駆動するモードであり、汎用されているモードである。ＴＮモード液晶表示装置には、偏光子を保護するための保護フィルムとして、セルロースアセテートフィルム等が配置されている。近年は、液晶表示装置に対する薄型化の要求が強く、表示装置全体としての厚みを薄くすることが必要である。そのため、液晶パネルユニットと、バックライトユニットとの距離がより近くなり、バックライトからの熱により光学フィルム等が歪み、液晶表示装置の端部に位相差が発生し、黒表示時に額縁状の光漏れが発生するという問題がある。この問題を解決する手段として、偏光板作製時に利用する粘着剤層の光弾性係数を所定の範囲にすることが提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００３】
一方、液晶表示装置等に用いられる偏光板の保護フィルムの材料として、アシル置換度が低いセルロースアシレートを用いることが提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１２５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８４６５号公報
【特許文献３】特開２００９−２６５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、捩れ配向モード液晶表示装置の黒表示時に生じる額縁状の光漏れを軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  互いの偏光軸を直交にして配置されている一対の偏光子、その間に配置される捩れ配向モード液晶セル、並びに下記式（Ｉ）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層を有することを特徴とする捩れ配向モード液晶表示装置。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［２］  一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に、前記低置換度層をそれぞれ有することを特徴とする［１］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［３］  前記低置換度層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が−５０〜１５０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が―５０〜２００ｎｍであることを特徴とする［２］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［４］  一対の偏光子の外側表面上に、前記低置換度層をそれぞれ有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［５］  一対の偏光子の外側表面上に前記低置換度層をそれぞれ有し、且つ一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に前記低置換度層を有さず、及び一対の偏光子と前記捩れ配向モード液晶セルとの間に、ハイブリッド配向状態に固定された液晶化合物を含有する光学異方性層をそれぞれ有することを特徴とする［１］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［６］  前記低置換度層の厚みが３０〜８０μｍであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
【０００７】
［７］  前記低置換度層が、非リン酸エステル化合物をさらに含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［８］  前記低置換度層の少なくとも片方の面に、下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層を有することを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［９］  前記低置換度層及び前記高置換度層が共流延により積層されていることを特徴とする［１０］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［１０］  前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことを特徴とする［８］又は［９］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［１１］  前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物であることを特徴とする［７］〜［１０］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［１２］  前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たすことを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［１３］  前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たすことを特徴とする［８］〜［１２］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［１４］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４であることを特徴とする［１］〜［１３］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［１５］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートであることを特徴とする［１］〜［１４］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［１６］  前記一対の偏光子の少なくとも一方の外側表面上に、環状オレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、セルロースアシレート系樹脂から選択される少なくとも１種を含むフィルムを有することを特徴とする［１］〜［１５］のいずれかに記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、捩れ配向モード液晶表示装置の黒表示時に生じる額縁状の光漏れを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図２】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造の低置換度セルロースアシレート系フィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
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なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１４】
本発明は、所定の条件を満足する低置換度のセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層を有する捩れ配向モード液晶表示装置に関する。本発明者が検討したところ、所定の条件を満足する低置換度のセルロースアシレートを主成分として含有する低置換度層は、偏光板保護フィルムとして要求される光学特性を、従来の高置換度のセルロースアシレートを主成分として含有する層と比較して、より薄層で達成することができる。本発明の捩れ配向モード液晶表示装置では、当該低置換度層を利用しているので、液晶パネルユニットの厚みを従来と比較して薄くすることができ、その結果、熱等による液晶パネル、偏光板の歪みを軽減でき、黒表示時に生じる額縁状の光漏れを軽減することができる。
【００１５】
本発明の効果を得るためには、前記低置換度層の厚みが、８０μｍ以下であれば充分であり、７０μｍ以下であるのがより好ましく、６０μｍ以下であるのがさらに好ましい。下限値については特に制限はないが、一般的には、３０μｍ以上が好ましい。
【００１６】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。図１の液晶表示装置は、一対の偏光子１１、１２、及びその間に配置される、ＴＮモードの液晶セル１３を有する。液晶セル１３と、偏光子１１との間には、内側保護フィルム１４が、並びに液晶セル１３と、偏光子１２との間にも、内側保護フィルム１５がそれぞれ配置されている。偏光子１１、１２は、それぞれの偏光軸を互いに直交にして配置されている。液晶セル１３は、液晶分子の立ち上がりによって駆動するＴＮモードであり、セル基板（不図示）の内面に施されたラビング方向は互いに直交している。偏光子１１、１２の外側には、セルロースアシレートフィルム等の高分子フィルムからなる外側保護フィルム１６、１７がそれぞれ配置されている。
なお、表示面側は、図中上側であっても下側であっても、同様の効果が得られる。
【００１７】
本発明の一実施形態は、内側保護フィルム１４及び１５が、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【００１８】
本態様では、内側保護フィルム１４及び１５は、同一の光学特性を示すものであるのが好ましい。また、本態様では、内側保護フィルム１４及び１５は、ＴＮモード液晶セルの光学補償に寄与していても、寄与していなくてもよい。前者の態様の一例では、内側保護フィルム１４及び１５は二軸性であるのが好ましく、Ｒｅ（５５０）が１０〜１５０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が６０〜２００ｎｍである。また、後者の態様の一例では、内側保護フィルムはＲｅ（５５０）が−５０〜１０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が−５０〜６０ｎｍであるのが好ましい。
【００１９】
本態様では、外側保護フィルム１４及び１５については特に制限はない。例えば、従来から偏光板の保護フィルムに汎用されているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどを用いることができる。市販品を利用してもよい。
【００２０】
本発明の他の実施形態は、内側保護フィルム１４及び１５、並びに外側保護フィルム１６及び１７が、全て上記所定の低置換度層からなる態様である。本態様では、内側保護フィルム１４及び１５が互いに同一の光学特性を示すのが好ましい。
【００２１】
本態様では、内側保護フィルム１４及び１５は、ＴＮモード液晶セルの光学補償に寄与していても、寄与していなくてもよい。前者の態様の一例では、内側保護フィルム１４及び１５は二軸性であるのが好ましく、Ｒｅ（５５０）が１０〜１５０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が６０〜２００ｎｍである。また、後者の態様の一例では、内側保護フィルムはＲｅ（５５０）が−５０〜１０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が−５０〜６０ｎｍであるのが好ましい。本態様において、内側保護フィルム１４及び１５が面内遅相軸を有する場合は、該面内遅相軸を偏光子の吸収軸に対して、平行又は直交にして配置するのが好ましい。
また、本態様では、外側保護フィルム１６及び１７は、ＴＮモード液晶セルの光学補償に寄与せず、その光学特性については特に制限はない。一例としては、Ｒｅ（５５０）が−５０〜２００ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が−５０〜２００ｎｍである。
【００２２】
本発明の他の態様は、外側保護フィルム１６及び１７が、上記所定の低置換度層からなり、内側保護フィルム１４及び１５に、前記所定の低置換度層を含まない態様である。外側保護フィルム１６及び１７は、ＴＮモード液晶セルの光学補償に寄与せず、その光学特性については特に制限はない。一例としては、Ｒｅ（５５０）が−５０〜２００ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が−５０〜２００ｎｍである。
【００２３】
本態様では、内側保護フィルム１４及び１５は、ＴＮモード液晶セルの光学補償に寄与していても、寄与していなくてもよい。前者の態様の一例では、内側保護フィルム１４及び１５は、高分子フィルムからなる支持体と、その上に、ハイブリッド配向状態に固定された液晶化合物を含有する光学異方性層とを有する光学補償フィルムである。外側保護フィルム１６及び１７として前記所定の低置換度層を有することにより、本発明の効果、即ち額縁状の光漏れ軽減効果、が得られるのみならず、内側保護フィルム１４及び１５として前記所定の光学補償フィルムを有することにより、視野角特性を改善することができる。当該光学補償フィルムについての詳細は後述する。
【００２４】
上記いずれの態様においても、前記低置換度層は他の層と一体化されて偏光子の外側保護フィルム又は内側保護フィルムを構成していてもよい。例えば、前記低置換度層の片方の面又は双方の面に、下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層を積層して、外側保護フィルム又は内側保護フィルムとして利用することもできる。
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
内側保護フィルム１４及び１５として利用する態様では、フィルム作製の際に前記高置換度層を、バンドの表面側にするのが、バンド面からのはく離が容易であり、製造安定性の点で好ましい。また、本発明の効果を損なわないように、前記高置換度層は、前記低置換度層よりも厚みが薄いのが好ましく、具体的には１０μｍ以下であるのが好ましい。また、前記低置換度層と前記高置換度層とは、共流延法を利用して積層されるのが好ましい。
【００２５】
以下、本発明の捩れ配向モード液晶表示装置に利用可能な種々の部材について説明する。
低置換度層：
本発明の捩れ配向モード液晶表示装置は、下記式（Ｉ）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層を有することを特徴とする。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
なお、本明細書で「主成分として含有する」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。
【００２６】
上記した通り、前記置換度層は、その少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層を有していてもよい。
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【００２７】
（セルロースアシレート）
前記低置換度層及び前記高置換度層の作製に用いられるセルロースアシレートとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートを使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２８】
前記低置換度層及び前記高置換度層の作製に用いられる原料セルロースアシレートは、１種のアシル基によってアシル化されたものであっても、２種類以上のアシル基によってアシル化されたものであってもよい。炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、ろ過性のよい溶液の調製が可能となる。
【００２９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００３０】
炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００３１】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００３２】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３３】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００３４】
本発明では、前記低置換度層の形成に用いるアセロースアシレートが、下記式（３）及び（４）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
（式（３）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
（式（４）中、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ１とＹ１は前記式（１）の前記Ｚ１との間にＸ１＋Ｙ１＝Ｚ１の関係が成り立つ。
【００３５】
また、前記高置換度層の形成に用いるセルロースアシレートは、下記式（５）及び（６）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（５） １．２＜Ｘ２＜３．０
（式（５）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（６）      ０≦Ｙ２＜１．５
（式（６）中、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ２とＹ２は前記式（２）の前記Ｚ２との間にＸ２＋Ｙ２＝Ｚ２の関係が成り立つ。
【００３６】
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３７】
（非リン酸エステル系の化合物）
前記低置換度層中に（より好ましくは高置換度層中にも）、非リン酸エステル系の化合物を含むのが好ましい。このような非リン酸エステル系の化合物を含むことにより、低ヘイズ化するという効果を奏する。
また、本明細書中、「非リン酸エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。すなわち、「非リン酸エステル系の化合物」は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー（高分子化合物）であってもよい。以下、ポリマー（高分子化合物）である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。
【００３８】
前記高置換度層が前記非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、且つ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことが、低ヘイズ化の観点から好ましい。以下、本発明に使用可能な非リン酸エステル系の化合物について説明する。
【００３９】
前記非リン酸エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００４０】
非リン酸エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００４１】
ここで、本発明における非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
以下、本発明に使用可能な非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。但し、前記「非リン酸エステル系のエステル系化合物」は、リン酸エステルを含まず、エステル系である、化合物を意味する。
【００４２】
非リン酸エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の１つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。
【００４３】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００４４】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００４６】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００４７】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００４８】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００４９】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００５０】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
本発明のポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００５１】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００５２】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００５３】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００５４】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００５５】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００５６】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【００５７】
＜その他の添加剤＞
前記非リン酸エステル系の化合物以外の添加剤として、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）；フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００５８】
本発明ではレターデーション低減剤として、リン酸系であるエステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。
【００５９】
高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸系であるポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００６０】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００６１】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載されている。
【００６２】
特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に一般式（１）として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。
該公報一般式（１）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。
【００６３】
特開２００７−２７２１７７号公報一般式（２）に記載の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００６４】
前記レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であってもよい。前記レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、一般式（３）〜（７）の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００６５】
レターデーション低減剤は、セルロースアシレートに対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。
上記添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００６６】
（可塑剤）
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００６７】
（レターデーション発現剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、レターデーション値を発現するために、前記低置換度層に少なくとも１種のレターデーション発現剤を含有することが好ましい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記レターデーション発現剤中に含まれる円盤状化合物が、前記セルロースアシレート１００質量部に対して３質量部未満であることが好ましく、２質量部未満であることがより好ましく、１質量部未満であることが特に好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６８】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【００６９】
レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００７０】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００７１】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００７２】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００７３】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００７４】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基および２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および１−ヘキセニル基が含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基および１−ヘキシニル基が含まれる。
【００７５】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【００７６】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。
レターデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【００７７】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【００７８】
【化１】
2012003183.tif 000004
【００７９】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ２０１は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
Ｘ２０１は、各々独立に、単結合または−ＮＲ２０２−を表す。ここで、Ｒ２０２は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【００８０】
Ｒ２０１が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ２０１が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【００８１】
Ｒ２０１が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
Ｘ２０１が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、−Ｃ4Ｈ9nは、ｎ−Ｃ4Ｈ9を示す。
【００８２】
【化２】
2012003183.tif 000005
【００８３】
Ｒ２０２が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）およびアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【００８４】
Ｒ２０２が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
Ｒ２０２が表す芳香族環基および複素環基は、Ｒ２０１が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ２０１の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【００８５】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報２００１−１７４５の４９頁に記載されている。
【００８６】
本発明のレターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。ここで、本発明において前記非リン酸系エステル系ポリマーとして用いられているポリマーがレターデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。前記非リン酸エステル系ポリマーでもある高分子系のレターデーション発現剤としては、前記芳香族ポリエステル系ポリマーおよび前記芳香族ポリエステル系ポリマーとその他の樹脂の共重合体が好ましい。
【００８７】
本発明のレターデーション発現剤は、Ｒｅ発現剤であることが効率的にＲｅを発現させ、適切なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション発現剤のうち、Ｒｅ発現剤としては、例えば、円盤状化合物および棒状化合物などを挙げることができる。
【００８８】
本発明では、必要に応じ、劣化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。
【００８９】
（劣化防止剤）
前記低置換度層及び高置換度層は、劣化（酸化）防止剤、例えば、２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール、４、４'−チオビス−（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）、１、１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２、２'−メチレンビス（４−エチル−６−tert−ブチルフェノール）、２、５−ジ−tert−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３、５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３、５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２、４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２、４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加する。
【００９０】
（紫外線吸収剤）
前記低置換度層及び高置換度層は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００９１】
（剥離促進剤）
前記低置換度層及び高置換度層には、剥離促進剤を含有させてもよい。剥離促進剤は、例えば、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを溶液製膜法で作製する際に、バンド等の支持体からのフィルムの剥離を安定、容易とするために添加される。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１重量％の割合で含めることができ、０．５重量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５重量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５重量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３重量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
なお、前記低置換度層が、前記高置換度層に積層されている態様では、高置換度層をバンド等の支持体の表面側にするのが好ましく、当該高置換度層に前記剥離促進剤を添加するのが好ましい。
【００９２】
（マット剤）
前記高置換度層の少なくとも一層がマット剤を含有することが、フィルムすべり性、および安定製造の観点から好ましい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００９３】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３-０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３-０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【００９４】
前記低置換度層と前記高置換度層との積層体の態様では、前記低置換度層をコア層とし、当該コア層の両面に、前記高置換度層を形成するのが好ましく、当該高置換度層のいずれかに前記マット剤を添加するのが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、双方の高置換度層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０重量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０重量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０重量％の割合で含めることが特に好ましい。
【００９５】
（ヘイズ）
前記低置換度層、又は前記低置換度層と高置換度層との積層体は、ヘイズが０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【００９６】
前記所定の低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に前記所定の高置換度層とを積層した態様が好ましい。各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。
【００９７】
また、溶液製膜で製造する際に支持体と接する層（以下、スキンＢ層とも言う）が前記高置換度層であり、その他の層が前記低置換度層であることが溶液製膜時の支持体からの剥離性をさらに改善する観点から好ましい。
【００９８】
３層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、所望の光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。さらに、３層以上の積層構造を有しており、少なくとも１つの内部層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（３）および（４）を満たすセルロースアシレートであり、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（５）および（６）を満たすセルロースアシレートであることがより好ましい。なお、３層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンＡ層とも言う。
【００９９】
本発明では、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。３層構造の場合、高置換度層／低置換度層／高置換度層という構成であっても低置換度層／高置換度層／低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層／低置換度層／高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。
３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。
【０１００】
（膜厚）
前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
【０１０１】
前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、０．２％以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、２５％未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましい。前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．５〜１５％であることがより好ましく、１．０〜１０％であることが特に好ましい。また、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、より好ましい。
【０１０２】
また、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。さらに、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の両方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることがより好ましい。
【０１０３】
また、２層以上の積層構造を有する場合、前記低置換度層（好ましくはコア層）の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることが特に好ましい。
２層以上の積層構造を有する場合、前記高置換度層（好ましくはフィルム両面の表面層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましく、０．５〜３μｍであることがより特に好ましい。
【０１０４】
内部層（コア層）が前記低置換度層であり、表面層（スキンＢ層およびスキンＡ層）が前記高置換度層である積層構造が、３層の積層構造の例として挙げられる。前記スキンＢ層およびスキンＡ層の膜厚は、前記コア層よりも薄いことがさらに好ましい。前記表面層の膜厚の好ましい条件は、３層以上の積層構造の場合と同様である。
【０１０５】
（フィルム幅）
前記低置換度層からなるフィルム、又は前記低置換度層と前記高置換度層からなるフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１５００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
また、前記フィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであり、かつΔＲｅが１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０６】
（低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造方法）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルム（前記低置換度層からなるフィルム、又は前記低置換度層と前記高置換度層からなるフィルムを意味する）の製造方法の一例は、上記式（１）を満たすセルロースアシレート、及び所望により非リン酸エステル系の化合物、を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液と、上記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液とを、逐次流延または同時共流延してセルロースアシレート積層フィルムを製膜する工程と、製膜したフィルムを、フィルム全体の質量に対して残留溶媒を５質量％以上含んだ状態で、Ｔｇ−３０℃以上の温度で、延伸する工程とを含む方法である（但し、Ｔｇはセルロースアシレート積層フィルムのガラス転移点温度を表す）。
【０１０７】
前記セルロースアシレート積層フィルムは、ソルベントキャスト法により製膜されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１０８】
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【０１０９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記式（１）を満たすセルロースアシレートと、所望により非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液（流延用ドープ）と、前記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液を支持体上に流延して製膜する工程、及び得られたフィルムを所定の条件で延伸する工程を含むプロセスで製造される。
【０１１０】
前記製造方法では、前記低置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度が、前記高置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度より１０％以上高いことが、積層フィルム層の幅方向分布および積層フィルムの製造適性の観点から好ましい。
【０１１１】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの形成においては、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図２に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【０１１２】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１１３】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【０１１４】
前記製造方法では、製膜されたフィルムをフィルム全体の質量に対して残留溶媒を５質量％以上含んだ状態で、Ｔｇ−３０℃以上の温度で延伸する工程を含む。例えば、フィルムの波長分散特性は、延伸処理によってこのような光学性能を付与することが可能となり、さらにセルロースアシレートフィルムに所望のレーデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（巾方向）のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向（幅方向）であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【０１１５】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１１６】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、５％以上１００％以下がさらに好ましく、５％以上５０％以下が特に好ましい。
【０１１７】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの面内の遅相軸とを平行または直交に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行または直交であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、前記製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。
【０１１８】
前記延伸工程の後、セルロースアシレート積層フィルムを乾燥する工程と、乾燥後のセルロースアシレート積層フィルムをＴｇ−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【０１１９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【０１２０】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１２１】
以上のようにして得られた、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１２２】
光学補償フィルム：
本発明の一態様であって、前記低置換度層を偏光子の外側保護フィルムとして有する態様では、一対の偏光子のそれぞれと液晶セルとの間に、光学補償フィルムを配置することができる。当該光学補償フィルムは、高分子フィルムからなる支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された光学異方性層とを有する光学補償フィルムを配置することができる。前記低置換層とともに、光学補償フィルムを配置することで、本発明の効果である額縁状の光漏れの軽減効果のみならず、視野角特性の改善効果も得られる。
【０１２３】
前記光学異方性層の形成に用いられる液晶化合物は、棒状液晶であっても、円盤状液晶であってもよい。視野角特性の改善の観点では、円盤状液晶が好ましい。円盤状液晶の例には、トリフェニレン化合物及び３置換ベンゼン化合物等が含まれる。中でも、３置換ベンゼン化合物が好ましく、当該化合物の例には、特開２００９−９８６４５号公報の［００３３］〜［００９８］に記載の一般式（ＤＩ）の化合物及びその具体例が含まれる。その他、前記光学異方性層の形成に利用可能な添加剤及び形成方法についても当該公報の記載を参照することができる。
【０１２４】
前記光学異方性層において、液晶化合物の分子は、ハイブリッド配向状態に固定されている。ハイブリッド配向とは、棒状液晶では分子長軸と層面とのなす角度、円盤状液晶では、分子の円盤面と層面とのなす角度（以下、「チルト角」という）が、層厚み方向において変化（増加又は減少）している配向状態である。当該光学異方性層は、一般的には、配向膜の表面上でディスコティック液晶化合物を含有する組成物を配向させて形成されるので、該層には配向膜界面と空気界面とが存在する。ハイブリッド配向には、前記チルト角が、配向膜界面側で大きく、空気界面側で小さくなっている態様（即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて減少している態様、以下、「逆ハイブリッド配向」という）、及び前記チルト角が、配向膜界面側で小さく、空気界面側で大きくなっている態様（即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて増加している態様、以下「正ハイブリッド配向」という）の２態様がある。視野角コントラストの観点では、いずれの態様であってもよいが、逆ハイブリッド配向のほうが、正面コントラストの観点では好ましい。
【０１２５】
ハイブリッド配向状態に固定した円盤状液晶を含有する光学異方性層を有する光学補償フィルムは、以下の光学特性を示すのが好ましい。
光学補償フィルムの法線方向から測定した、波長５５０ｎｍの入射光に対するレターデーションＲ［０°］が下記関係式
１０ｎｍ≦Ｒ［０°］≦１５０ｎｍ
を満足し；及び
光学補償フィルムの面内遅相軸に直交するとともに、法線を含む面内（入射面）において、該法線から前記位相差層の面方向に＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］（但し、Ｒ［−４０°］＜Ｒ［＋４０°］とする）の比が、下記関係式
１＜Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］
を満足するのが好ましい。
Ｒ［０°］は、１０〜１５０ｎｍであるのが好ましく、Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．１以上であるのがより好ましい。
【０１２６】
前記光学異方性層の形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。
【０１２７】
前記光学異方性層を支持する支持体として用いられる高分子フィルムについては特に制限はない。支持体として使用可能な高分子フィルムの例には、セルロースアシレート（但し、上記低置換度層は除く）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、環状ポリオレフィン等のフィルムが含まれる。セルロースアシレートフィルムが好ましく、セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。
【０１２８】
第１及び第２の偏光子：
本発明において、第１及び第２の偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１２９】
外側保護フィルム：
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２の偏光子の外側にそれぞれ配置される外側保護フィルムを有しているのが好ましい。外側保護フィルムについては特に制限はない。セルロースアセテートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム、ポリオレフィン系ポリマーフィルム、ポリエステル系ポリマーフィルム、ポリカーボネート系ポリマーフィルム、アクリレート系ポリマーフィルム、ポリスチレン系ポリマーフィルム、ポリアミド系ポリマーフィルム等を用いることができる。また市販品のセルロースアセテートフィルム（例えば、富士フイルム社製の「ＴＤ８０Ｕ」等を利用することもできる。
【０１３０】
２つの外側保護フィルムのうち少なくとも一つが、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなるのが、額縁状の光漏れの軽減の観点で好ましい。
一方、２つの外側保護フィルムのうち少なくとも一つ（より好ましくは双方）が、環状オレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、セルロースアシレート系樹脂から選択される少なくとも１種を含むフィルムであると、湿度を対する耐久性の観点で好ましい。
【０１３１】
捩れ配向モード液晶セル：
捩れ配向モード（例えば、ＴＮモード、ＳＴＮモード）の液晶セルについては特に制限はない。従来公知の構成を種々採用することができる。例えば、ＴＮモード液晶セルは、一般的には、ネマチック液晶材料からなる液晶層を有し、液晶層は駆動電圧無印加時にはねじれ配向状態に、及び駆動電圧印加時には基板面に対して垂直配向状態になるように構成されている。上下の偏光子はその透過軸を互いに直交にして配置されているので、駆動電圧無印加時に、下偏光子の背後に配置されたバックライトから液晶セルに入射した直線偏光は、液晶層のねじれ配向に沿って９０°回転し、上偏光子の透過軸を通過して、白表示となる。一方、駆動電圧印加時には、液晶セルに入射した直線偏光は、偏光状態を維持したまま通過するので、上偏光子によって遮光され、黒表示となる。ＴＮモードの液晶セルの液晶層は、通常、厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５μｍ程度である。
【０１３２】
なお、本発明の効果は、捩れ配向を利用しない、例えば、ＥＣＢモード及びＯＣＢモード等の液晶表示装置の態様でも同様に得られるであろう。
【実施例】
【０１３３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１３４】
１．セルロースアシレート系フィルムの作製例
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３５】
（セルロースアシレート溶液「Ｃ０１」〜「Ｃ０４」の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。但し、ＣＯ５については、固形分濃度が１９質量％となるように溶剤の量を適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度は下記表に示す）  １００．０質量部
・下記表に記載の添加剤                          下記表に記載の量
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３６】
【表１】
2012003183.tif 000006
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール/プロピレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
＊２：化合物Ｂはテレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／１０／１５／５０）を表す。
＊３：化合物Ｃはテレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／２５／５０）を表す。
＊４：化合物Ｄはテレフタル酸／フタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／２５／３７．５／１２．５）を表す。
化合物Ａ〜Ｄは、いずれも非リン酸エステル系の化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。化合物Ａ〜Ｃの末端はアセチル基で封止されており、化合物Ｄは末端が封止されていない。
【０１３７】
（セルロースアシレート系フィルムの作製）
セルロースアシレート溶液の１種以上を用いて、以下の単流延又は共流延のいずれかにより、フィルムを作製した。延伸温度及び延伸倍率は、下記表に示す。
単流延：
上記表中のいずれかのセルロースアシレート溶液を６０μｍの膜厚になるようにバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度及び延伸倍率は下記の表に示す。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
共流延：
セルロースアシレート溶液Ｃ０１又はＣ１１のいずれかを、５６μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０９又はＣ１０を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度及び延伸倍率は下記の表に示す。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
以下の表に、得られたフィルムの構成、延伸条件、及びフィルムの特性をそれぞれ示す。
【０１３８】
【表２】
2012003183.tif 000007
＊１  フィルム１４の作製では、Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１０の３種を共流延して、スキンＡ層をコア層の双方の表面に形成した。
【０１３９】
フィルム２は膜厚が薄いため、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が悪く、製造安定性の観点から好ましくない。また、フィルム２は膜厚が薄いため、しわが出るなどフィルム面上が悪化した。
バンド面に高置換度のセルロースアシレートのスキンＡ層を設けたフィルム９及び１０は、他のフィルムと比較して、バンドからのはく離の際にかかる荷重が小さく、バンドからのはく離が容易であり、製造安定性の観点から好ましい。
【０１４０】
２．偏光板の作製例
上記で作製したセルロースアシレート系フィルムのいずれか２枚を組合せ、直線偏光膜の表面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。なお、それぞれのフィルムの貼合面には、アルカリ鹸化処理を施した。また、直線偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。また、低置換度層と高置換度層との積層体であるフィルム３及び４については、高置換度層の表面を偏光膜表面に貼合した。
【０１４１】
３．液晶表示装置の作製例及び評価結果
（１）ＴＮモード液晶表示装置の作製
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｖ２２００ｅｃｏ、ベンキュージャパン（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板の２枚を選択して、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とを直交にして配置した。
下記表の構成のＴＮモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０１４２】
（３）液晶表示装置の評価
（額縁状の光漏れの評価）
上記で作製した各液晶表示装置を７０℃ドライで乾燥機に１７０時間入れて取り出した後、全面黒表示状態にして暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。
◎：偏光板周辺にて光漏れは全く観察されなかった（実用上問題ない）。
○：偏光板周辺にて光漏れはほとんど観察されなかった（実用上問題ない）。
△：偏光板周辺にて光漏れが観察されたが、実用上問題ない。
×：偏光板周辺にて光漏れが観察され、実用上問題ある。
【０１４３】
（正面ＣＲの評価）
各液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度を測定し、コントラスト比（白輝度／黒輝度）を算出し、以下の基準で評価した。
○：正面ＣＲが９００以上、１２００未満
△：正面ＣＲが８００以上、９００未満
×：正面ＣＲが８００未満
【０１４４】
（ＣＲ視野角の評価）
各液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示で視野角を測定した。上下左右で、コントラスト比（白輝度／黒輝度）が１０以上の領域を視野角として求めた。以下の基準で評価した。結果を下記表に示す。
コントラスト１０以上を達成する上下左右視野角の合計が３２０°以上であると、実用上、表示特性に優れている。
＜評価＞
◎：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が３２０°以上
○〜◎：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が２４０°を超え３２０°未満
○：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が２００°を超え２４０°未満
△：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が１６０°を超え２００°未満
×：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が１６０°以下
【０１４５】
【表３】
2012003183.tif 000008
＊１：「高」は高置換度層の単層構造を意味し、「低」は低置換度層の単層構造を意味し、「高＋低」は、高置換度層と低置換度層との積層体であって、偏光子側に高置換度層が位置していることを意味する。
【０１４６】
実施例１における内側保護フィルム（支持体）をフィルム１から、フィルム６、７、８及び１４にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして各々液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の表示性能評価を行った。その結果は、以下の表に示す通り、フィルム６、７、８及び１４をそれぞれ用いて作製した各液晶表示装置も実施例１と同様に額縁状の光漏れが軽減され、及び表示特性が改善された。以下の表に、実施例１の結果も併せて示す。
【０１４７】
【表４】
2012003183.tif 000009
＊１：「高」は高置換度層の単層構造を意味し、「低」は低置換度層の単層構造を意味し、「高＋低＋高」は、高置換度層／低置換度層／高置換度層の積層体であって、偏光子側にいずれかの高置換度層が位置していることを意味する。
【０１４８】
本発明の実施例の液晶表示装置は、いずれも額縁状の光漏れが軽減されていることが理解できる。この効果は、実施例の液晶表示装置には、低置換度層からなる、又は低置換度層を含むフィルム（厚みは６０μｍ程度）が、偏光子の内側及び／又は外側保護フィルムとして配置されているので、光学補償フィルムの厚みを２０μｍ程度、比較例の液晶表示装置よりも薄くできた結果、熱等による液晶パネル、偏光板の歪みを軽減できたことによるものと考えられる。
【０１４９】
４．  実施例１４
実施例５の液晶表示装置について、以下の修正を行い、実施例１４の液晶表示装置を作製した。
（配向膜の形成）
フィルム１３の表面を鹸化処理し、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
（配向膜塗布液の組成）
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール            ２０質量部
水                                      ３６０質量部
メタノール                              １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                １質量部
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【０１５０】
【化３】
2012003183.tif 000010
【０１５１】
（光学異方性層の形成）
上記塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを用いて、フィルム１３の配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、フィルム１３の表面に光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
（光学異方性層塗布液組成）
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メチルエチルケトン                                    ９８質量部
下記のディスコティック液晶性化合物（１）              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製                        ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）        ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）            ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．１３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                      ０．０３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
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【０１５２】
【化４】
2012003183.tif 000011
【０１５３】
【化５】
2012003183.tif 000012
【０１５４】
【化６】
2012003183.tif 000013
【０１５５】
（光学特性の測定）
作製した光学補償フィルムをＫＯＢＲＡ−WR（王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は４４ｎｍであった。光学補償フィルムの遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］を算出したところ３．２であった。ここで、Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］となる方向に設定し、測定を行った。
このことより、光学異方性層中で、円盤状液晶化合物がハイブリッド配向していることを確認した。
【０１５６】
上記作製した光学補償フィルムを２枚用い、フィルム５の代わりに、内側保護フィルムとして偏光子の表面に貼合した以外は、実施例５と同様の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。
作製したＴＮモード液晶表示装置は、実施例５と同様に額縁状の光漏れが軽減されていた。さらに、作製したＴＮモード液晶表示装置は、実施例５と比較して、顕著にＣＲ視野角特性が改善されていた。
ＣＲ視野角評価：◎
【０１５７】
５．実施例１５〜１９
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１５として使用した。このフィルムの厚みは、６０μｍであった。また、フィルム１５は、Ｒｅ（５５０）＝２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝３ｎｍであった。
【０１５８】
市販のシクロオレフィン系ポリマーフィルム「ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０」（ＪＳＲ（株）製）の表面に、フィルム１５と同様の方法でコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１６として使用した。このフィルムの厚みは、５０μｍであった。また、フィルム１６は、Ｒｅ（５５０）＝２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２ｎｍであった。
【０１５９】
特開２００７−１２７８９３号公報の［０２２３］〜［０２２６］の記載に従って、延伸フィルム（保護フィルムＡ）を作製した。この保護フィルムＡの表面に、同公報の［０２３２］の記載に従って、易接着層コーティング組成物Ｐ−２を調製し、当該組成物を、同公報の［０２４６］に記載の方法に従って、前記延伸フィルムの表面に塗布して、易接着層を形成した。このフィルムをフィルム１７として用いた。このフィルムの厚みは、３１μｍであった。また、フィルム１７は、Ｒｅ（５５０）＝１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１ｎｍであった。
【０１６０】
エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を、単軸溶融押出機にＴダイを配置してなる溶融押出成形機にて２６０℃の溶融温度で押出成形を行い、原反フィルムを得た。その後、この原反フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施した。このフィルムをフィルム１８として用いた。このフィルムの厚みは、８１μｍであった。また、フィルム１８は、Ｒｅ（５５０）＝７ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２８ｎｍであった。
【０１６１】
常法により合成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をチップ状とし、ヘンシェルミキサー及びパドルドライヤー乾燥機内で含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥したあと、ヒーター温度を２８０〜３００度に設定した押し出し機内で溶融させた。溶融させたポリエステル樹脂を、ダイ部より静電印加されたチラーロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。この非結晶ベースをベース流れ方向に延伸比３．３倍に延伸後、幅方向に延伸比３．９倍に延伸した。このフィルムをフィルム１９として用いた。このフィルムの厚みは、７８μｍであった。また、フィルム１９は、Ｒｅ（５５０）＝１４００ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝７０００ｎｍであった。
【０１６２】
実施例１における外側保護フィルム（視認側）及び（ＢＬ側）を、フィルム５から、フィルム１５、１６、１７、１８及び１９にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして各々液晶表示装置（実施例１５〜１９）を作製し、実施例１と同様の表示性能評価を行った。その結果、フィルム１５、１６、１７、１８及び１９を用いてそれぞれ作製した実施例１５〜１９のそれぞれ液晶表示装置も、実施例１と同様に、額縁状の光漏れが軽減され、及び表示特性が改善されていることが確認できた。
【０１６３】
（高湿度条件での光漏れの評価）
実施例１、及び上記フィルム１５、１６、１７、１８及び１９をそれぞれ用いて作製した実施例１５〜１９の各液晶表示装置を、６０℃、９０％で恒温恒湿室内に１００時間入れ、取り出した後、全面黒表示状態にして暗室にて目視で観察して、以下の基準で光漏れを評価した。
◎：光漏れはほとんど観察されなかった（実用上問題ない）。
○：光漏れが観察されたが、実用上問題ない。
実施例１の液晶表示装置は、「○」の評価であったのに対して、実施例１５〜１９の液晶表示装置の評価が「◎」であり、湿度に対する耐久性に優れていることがわかった。
【符号の説明】
【０１６４】
１１、１２  偏光子
１３  ＴＮモード液晶セル
１４、１５  内側保護フィルム
１６、１７  外側保護フィルム
【図１】
2012003183.tif 000014
【図２】
2012003183.tif 000015