(57)【要約】【課題】  高抵抗接地系統の平行２回線送電線に対する地絡保護の信頼性を向上させる。【解決手段】  高抵抗接地系統の送電端母線と補償リアクトルを介して接地される受電端母線との間に接続された第１および第２の送電線からなる平行２回線送電線を地絡事故から保護するための地絡保護継電システムであって、前記平行２回線送電線を地絡事故から保護するための主保護として使用される主保護継電装置と、前記第１および第２の送電線にそれぞれ設置され、前記主保護継電装置の後備保護として使用される第１および第２の地絡方向継電装置と、前記第１の送電線を流れる第１の零相電流および前記第２の送電線を流れる第２の零相電流をそれぞれ検出する第１および第２の零相変流器と、を備え、前記主保護継電装置は、前記第１の零相電流と前記第２の零相電流とが略等しい場合に、前記第１および第２の地絡方向継電装置の動作を停止させるためのロック信号を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高抵抗接地系統の送電端母線と補償リアクトルを介して接地される受電端母線との間に接続された第１および第２の送電線からなる平行２回線送電線を地絡事故から保護するための地絡保護継電システムであって、
前記平行２回線送電線を地絡事故から保護するための主保護として使用される主保護継電装置と、
前記第１および第２の送電線にそれぞれ設置され、前記主保護継電装置の後備保護として使用される第１および第２の地絡方向継電装置と、
前記第１の送電線を流れる第１の零相電流および前記第２の送電線を流れる第２の零相電流をそれぞれ検出する第１および第２の零相変流器と、
を備え、
前記主保護継電装置は、前記第１の零相電流と前記第２の零相電流とが略等しい場合に、前記第１および第２の地絡方向継電装置の動作を停止させるためのロック信号を出力することを特徴とする地絡保護継電システム。
【請求項２】
前記主保護継電装置は、前記第１および第２の送電線にそれぞれ設置され、送電端側と受電端側との電気量に基づいて地絡事故を検出する第１および第２の電流差動継電装置であることを特徴とする請求項１に記載の地絡保護継電システム。
【請求項３】
前記主保護継電装置は、
前記第１の送電線で発生した地絡事故を検出した場合には、前記第１の地絡方向継電装置に対して前記ロック信号を出力せず、
前記第２の送電線で発生した地絡事故を検出した場合には、前記第２の地絡方向継電装置に対して前記ロック信号を出力しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地絡保護継電システム。
【請求項４】
高抵抗接地系統の送電端母線と補償リアクトルを介して接地される受電端母線との間に接続された第１および第２の送電線からなる平行２回線送電線を地絡事故から保護する地絡保護方法であって、
前記第１の送電線を流れる第１の零相電流と前記第２の送電線を流れる第２の零相電流とが略等しい場合に、前記第１および第２の送電線にそれぞれ設置された第１および第２の地絡方向継電装置の動作を停止させることを特徴とする地絡保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡保護継電システムおよび地絡保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
数十ないし百数十ｋＶ程度の特別高圧の送電系統の多くでは、高抵抗の中性点接地抵抗器を介して中性点を接地する高抵抗接地方式が採用されている。当該高抵抗接地系統において、送電端母線と受電端母線との間の平行（平衡）２回線送電線に対する地絡保護システムは、例えば特許文献１の図１０に示されている地絡保護継電システムのように、後備保護として地絡方向継電装置が使用されている。
【０００３】
また、特許文献１では、地絡過電流継電装置および地絡方向継電装置の両方が地絡事故を検出した場合に、送電線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号を出力する地絡保護継電システムが開示されている。このようにして、地絡過電流継電装置と地絡方向継電装置とを組み合わせて用いることによって、供給信頼度の低下を招くことなく平行２回線送電線を地絡事故から保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５４０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、都市部では、景観の改善や災害時の安全面などに配慮して、架空電線路の地中化が進められている。また、地中電線路は、架空電線路に比べて対地充電容量が大きいため、送電端の電気所の周辺にある受電端の電気所には、対地充電電流を相殺するための補償リアクトルが分散して設置される場合がある。
【０００６】
しかしながら、補償リアクトルが分散設置された高抵抗接地系統においては、補償リアクトル、および補償リアクトルに直列に接続された抵抗器を介して零相電流が供給されることとなる。そのため、地絡方向継電装置が誤動作する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決する主たる本発明は、高抵抗接地系統の送電端母線と補償リアクトルを介して接地される受電端母線との間に接続された第１および第２の送電線からなる平行２回線送電線を地絡事故から保護するための地絡保護継電システムであって、前記平行２回線送電線を地絡事故から保護するための主保護として使用される主保護継電装置と、前記第１および第２の送電線にそれぞれ設置され、前記主保護継電装置の後備保護として使用される第１および第２の地絡方向継電装置と、前記第１の送電線を流れる第１の零相電流および前記第２の送電線を流れる第２の零相電流をそれぞれ検出する第１および第２の零相変流器と、を備え、前記主保護継電装置は、前記第１の零相電流と前記第２の零相電流とが略等しい場合に、前記第１および第２の地絡方向継電装置の動作を停止させるためのロック信号を出力することを特徴とする地絡保護継電システムである。
【０００８】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高抵抗接地系統の平行２回線送電線に対する地絡保護の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における地絡保護継電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】各送電線の零相電流とロック信号ＬＫａの論理レベルとの関係を示す図である。
【図３】各送電線の零相電流とロック信号ＬＫｂの論理レベルとの関係を示す図である。
【図４】各送電線の零相電流とロック信号ＬＫｃの論理レベルとの関係を示す図である。
【図５】各送電線の零相電流とロック信号ＬＫｄの論理レベルとの関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態において、送電線Ｌ３で地絡事故が発生した場合の地絡保護継電システムの動作を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態において、送電線Ｌ１で地絡事故が発生した場合の地絡保護継電システムの動作を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態において、送電線Ｌ１の送電端至近で地絡事故が発生した場合の地絡保護継電システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
＝＝＝地絡保護継電システムの構成＝＝＝
以下、図１を参照して、本発明の一実施形態における地絡保護継電システムの構成について説明する。
【００１３】
図１に示されている地絡保護継電システムは、変電所ＡおよびＢ間の平行２回線送電線を地絡事故から保護するためのシステムであり、遮断器１４ａないし１４ｄとともに用いられる。また、当該地絡保護継電システムは、零相変流器１１ａないし１１ｄ、電流差動継電装置１２ａないし１２ｄ、および地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄを含んで構成されている。
【００１４】
平行２回線送電線は、変電所Ａの送電端母線２０ａと変電所Ｂの受電端母線２０ｂとの間に接続された（第１の）送電線Ｌ１および（第２の）送電線Ｌ２からなる。また、送電端母線２０ａの中性点は、中性点接地抵抗器２２ａを介して接地され、受電端母線２０ｂの中性点は、直列に接続された補償リアクトル２３および中性点接地抵抗器２２ｂを介して接地されている。さらに、送電端母線２０ａおよび受電端母線２０ｂには、それぞれ接地形計器用変圧器２１ａおよび２１ｂが接続されている。なお、図１においては、当該地絡保護継電システムの保護対象外の送電線として、変電所Ａの母線２０ａと変電所Ｃの母線２０ｃとの間に接続された送電線Ｌ３が示されている。
【００１５】
零相変流器１１ａおよび１１ｂは、それぞれ送電線Ｌ１の送電端側および受電端側に設置され、零相変流器１１ｃおよび１１ｄは、それぞれ送電線Ｌ２の送電端側および受電端側に設置されている。そして、零相変流器１１ａないし１１ｄからは、それぞれ零相電流Ｉ０ａないしＩ０ｄが出力されている。なお、本実施形態では、零相変流器１１ａおよび１１ｂが第１の零相変流器に相当し、零相電流Ｉ０ａおよびＩ０ｂが第１の零相電流に相当する。一方、零相変流器１１ｃおよび１１ｄが第２の零相変流器に相当し、零相電流Ｉ０ｃおよびＩ０ｄが第２の零相電流に相当する。
【００１６】
電流差動継電装置１２ａないし１２ｄには、それぞれ零相電流Ｉ０ａないしＩ０ｄが入力されている。そして、電流差動継電装置１２ａないし１２ｄからは、それぞれトリップ信号Ｔ１ａないしＴ１ｄと、ロック信号ＬＫａないしＬＫｄとが出力されている。さらに、電流差動継電装置１２ａないし１２ｄは、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation：パルス符号変調）伝送路などを介して、零相電流Ｉ０ａないしＩ０ｄの情報を互いに送受信する機能を備えている。なお、本実施形態では、電流差動継電装置１２ａおよび１２ｂが第１の電流差動継電装置に相当し、電流差動継電装置１２ｃおよび１２ｄが第２の電流差動継電装置に相当する。
【００１７】
地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄには、それぞれ零相電流Ｉ０ａないしＩ０ｄと、ロック信号ＬＫａないしＬＫｄとが入力されている。また、地絡方向継電装置１３ａおよび１３ｂには、接地形計器用変圧器２１ａから零相電圧Ｖ０ａが入力され、地絡方向継電装置１３ｃおよび１３ｄには、接地形計器用変圧器２１ｂから零相電圧Ｖ０ｂが入力されている。そして、地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄからは、それぞれトリップ信号Ｔ２ａないしＴ２ｄが出力されている。なお、本実施形態では、地絡方向継電装置１３ａおよび１３ｂが第１の地絡方向継電装置に相当し、地絡方向継電装置１３ｃおよび１３ｄが第２の地絡方向継電装置に相当する。
【００１８】
遮断器１４ａおよび１４ｂは、それぞれ送電線Ｌ１の送電端側および受電端側に設置され、遮断器１４ｃおよび１４ｄは、それぞれ送電線Ｌ２の送電端側および受電端側に設置されている。また、遮断器１４ａないし１４ｄには、それぞれトリップ信号Ｔ１ａないしＴ１ｄと、トリップ信号Ｔ２ａないしＴ２ｄとが入力されている。
【００１９】
＝＝＝地絡保護継電システムの動作＝＝＝
次に、図２ないし図５を適宜参照して、本実施形態における地絡保護継電システムの動作について説明する。なお、本実施形態の地絡保護継電システムにおいて、電流差動継電装置１２ａないし１２ｄは、主保護として使用され、地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄは、後備保護として使用されている。
【００２０】
零相変流器１１ａおよび１１ｂは、送電線Ｌ１の送電端を流れる零相電流Ｉ０ａおよび受電端を流れる零相電流Ｉ０ｂをそれぞれ検出する。一方、零相変流器１１ｃおよび１１ｄは、送電線Ｌ２の送電端を流れる零相電流Ｉ０ｃおよび受電端を流れる零相電流Ｉ０ｄをそれぞれ検出する。なお、各零相電流が流れる方向は、零相変流器が設置されている送電端または受電端側から対向端（受電端または送電端）側に向かう方向（図１における各矢印の方向）を正とする。
【００２１】
電流差動継電装置１２ａは、零相変流器１１ａから入力された零相電流Ｉ０ａの情報と、電流差動継電装置１２ｂおよび１２ｃからそれぞれ受信した零相電流Ｉ０ｂおよびＩ０ｃの情報とに基づいて、トリップ信号Ｔ１ａおよびロック信号ＬＫａを出力する。
【００２２】
具体的には、電流差動継電装置１２ａは、送電線Ｌ１に流入する送電端側の零相電流と送電線Ｌ１から流出する受電端側の零相電流とが等しくない場合に、送電線Ｌ１で地絡事故が発生したことを検出し、トリップ信号Ｔ１ａをハイ・レベルとする。すなわち、Ｉ０ａ−（−Ｉ０ｂ）≠０の場合に、トリップ信号Ｔ１ａはハイ・レベルとなる。一方、電流差動継電装置１２ａは、送電線Ｌ１で地絡事故が発生したことを検出せず、かつ、送電線Ｌ１に流入する送電端側の零相電流と送電線Ｌ２に流入する送電端側の零相電流とが（略）等しい場合に、ロック信号ＬＫａをハイ・レベルとする。すなわち、図２に示すように、Ｉ０ａ＋Ｉ０ｂ＝０、かつＩ０ａ＝Ｉ０ｃの場合に、ロック信号ＬＫａはハイ・レベルとなる。
【００２３】
同様に、Ｉ０ａ＋Ｉ０ｂ≠０の場合に、トリップ信号Ｔ１ｂはハイ・レベルとなり、図３に示すように、Ｉ０ａ＋Ｉ０ｂ＝０、かつＩ０ｂ＝Ｉ０ｄの場合に、ロック信号ＬＫｂはハイ・レベルとなる。また、同様に、Ｉ０ｃ＋Ｉ０ｄ≠０の場合に、トリップ信号Ｔ１ｃはハイ・レベルとなり、図４に示すように、Ｉ０ｃ＋Ｉ０ｄ＝０、かつＩ０ａ＝Ｉ０ｃの場合に、ロック信号ＬＫｃはハイ・レベルとなる。さらに、同様に、Ｉ０ｃ＋Ｉ０ｄ≠０の場合に、トリップ信号Ｔ１ｄはハイ・レベルとなり、図５に示すように、Ｉ０ｃ＋Ｉ０ｄ＝０、かつＩ０ｂ＝Ｉ０ｄの場合に、ロック信号ＬＫｄはハイ・レベルとなる。
【００２４】
地絡方向継電装置１３ａは、ロック信号ＬＫａがロー・レベルの場合には、一般的な地絡方向継電装置と同様に、零相電圧Ｖ０ａおよび零相電流Ｉ０ａと、地絡過電圧継電装置（不図示）の出力信号とに基づいて、トリップ信号Ｔ２ａを出力する。一方、ロック信号ＬＫａがハイ・レベルの場合には、地絡方向継電装置１３ａはロックされ（動作を停止し）、トリップ信号Ｔ２ａをロー・レベルに保持する。
【００２５】
同様に、トリップ信号Ｔ２ｂは、ロック信号ＬＫｂがロー・レベルの場合には、零相電圧Ｖ０ｂおよび零相電流Ｉ０ｂと、地絡過電圧継電装置の出力信号とに基づいて出力され、ロック信号ＬＫｂがハイ・レベルの場合には、ロー・レベルに保持される。また、同様に、トリップ信号Ｔ２ｃは、ロック信号ＬＫｃがロー・レベルの場合には、零相電圧Ｖ０ａおよび零相電流Ｉ０ｃと、地絡過電圧継電装置の出力信号とに基づいて出力され、ロック信号ＬＫｃがハイ・レベルの場合には、ロー・レベルに保持される。さらに、同様に、トリップ信号Ｔ２ｄは、ロック信号ＬＫｄがロー・レベルの場合には、零相電圧Ｖ０ｂおよび零相電流Ｉ０ｄと、地絡過電圧継電装置の出力信号とに基づいて出力され、ロック信号ＬＫｄがハイ・レベルの場合には、ロー・レベルに保持される。
【００２６】
遮断器１４ａは、トリップ信号Ｔ１ａがハイ・レベルの場合、またはトリップ信号Ｔ２ａがハイ・レベルの場合に遮断される。同様に、遮断器１４ｂは、トリップ信号Ｔ１ｂがハイ・レベルの場合、またはトリップ信号Ｔ２ｂがハイ・レベルの場合に遮断される。また、同様に、遮断器１４ｃは、トリップ信号Ｔ１ｃがハイ・レベルの場合、またはトリップ信号Ｔ２ｃがハイ・レベルの場合に遮断される。さらに、同様に、遮断器１４ｄは、トリップ信号Ｔ１ｄがハイ・レベルの場合、またはトリップ信号Ｔ２ｄがハイ・レベルの場合に遮断される。
【００２７】
このようにして、本実施形態の地絡保護継電システムは、電流差動継電装置（主保護）が保護対象の送電線で地絡事故が発生したことを検出せず、かつ、送電線Ｌ１およびＬ２を流れる零相電流が（略）等しい場合に、地絡方向継電装置（後備保護）をロックする。
【００２８】
＝＝＝地絡保護継電システムの動作の具体例＝＝＝
ここで、図６ないし図８を適宜参照して、地絡保護継電システムの動作の具体例について説明する。なお、以下の説明においては、補償リアクトル２３によって対地充電電流が完全に相殺され、地絡電流のうち各送電線の対地静電容量に流れ込む電流を省略するものとする。
【００２９】
まず、図６を参照して、地絡保護継電システムの保護対象外の送電線Ｌ３で地絡事故が発生した場合の動作について説明する。
【００３０】
送電線Ｌ３で地絡事故が発生すると、当該地絡事故点から大地に向かって地絡電流Ｉｇ（＝Ｉｇａ＋Ｉｇｃ）が流れる。また、地絡電流Ｉｇは、大地を経由して、中性点接地抵抗器２２ａ、２２ｂなどに流れ込む。
【００３１】
地絡電流Ｉｇのうち、中性点接地抵抗器２２ａに流れ込む電流ＩＲａは、送電端母線２０ａを介して、送電線Ｌ３の地絡事故点に向かって流れる。したがって、電流ＩＲａは、零相電流Ｉ０ａないしＩ０ｄに影響を与えない。
【００３２】
地絡電流Ｉｇのうち、中性点接地抵抗器２２ｂに流れ込む電流ＩＲｂは、受電端母線２０ｂ、送電線Ｌ１、Ｌ２、および送電端母線２０ａを介して、送電線Ｌ３の地絡事故点に向かって流れる。そして、送電線Ｌ１およびＬ２は平行２回線送電線であるため、電流ＩＲｂは、送電線Ｌ１およびＬ２に略均等に分配される。
【００３３】
したがって、Ｉ０ａ＋Ｉ０ｂ＝０、およびＩ０ｃ＋Ｉ０ｄ＝０の関係が維持され、トリップ信号Ｔ１ａないしＴ１ｄは、いずれもロー・レベルに保持される。さらに、Ｉ０ａ＝Ｉ０ｃ、およびＩ０ｂ＝Ｉ０ｄの関係も維持され、ロック信号ＬＫａないしＬＫｄは、いずれもハイ・レベルとなり、地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄは、いずれもロックされる。そのため、地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄの誤動作が防止され、遮断器１４ａないし１４ｄは遮断されない。
【００３４】
なお、本実施形態の地絡保護継電システムは、送電端母線２０ａおよび受電端母線２０ｂも保護対象外であり、送電端母線２０ａや受電端母線２０ｂで地絡事故が発生した場合も、地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄは、いずれもロックされる。
【００３５】
次に、図７を参照して、地絡保護継電システムの保護対象である送電線Ｌ１で地絡事故が発生した場合の動作について説明する。
【００３６】
送電線Ｌ１で地絡事故が発生すると、当該地絡事故点から大地に向かって地絡電流Ｉｇ（＝Ｉｇａ＋Ｉｇｂ）が流れる。また、地絡電流Ｉｇのうち電流ＩＲａは、送電端母線２０ａを介して、送電線Ｌ１の地絡事故点に向かって流れる。一方、電流ＩＲｂは、受電端母線２０ｂを介して、送電線Ｌ１の地絡事故点に向かって流れる。
【００３７】
したがって、Ｉ０ａ＋Ｉ０ｂ≠０となり、トリップ信号Ｔ１ａおよびＴ１ｂはハイ・レベルとなり、遮断器１４ａおよび１４ｂは遮断される。また、Ｉ０ｃ＋Ｉ０ｄ＝０の関係は維持され、トリップ信号Ｔ１ｃおよびＴ１ｄはロー・レベルに保持される。さらに、Ｉ０ａ≠Ｉ０ｃ、およびＩ０ｂ≠Ｉ０ｄとなり、ロック信号ＬＫａないしＬＫｄは、いずれもロー・レベルとなり、地絡方向継電装置１３ａないし１３ｄは、いずれもロックされない。そのため、送電線Ｌ１で地絡事故が発生しているにもかかわらず、地絡方向継電装置１３ａおよび１３ｂがロックされることはなく、動作すべきときに動作しない誤不動作が防止される。
【００３８】
なお、図７に示したように、送電線Ｌ１の中間点付近地絡事故が発生した場合には、Ｉ０ａ≠Ｉ０ｃ、およびＩ０ｂ≠Ｉ０ｄの関係のみで、ロック信号ＬＫａないしＬＫｄをロー・レベルとすることもできる。しかしながら、この場合には、図８に示すように、送電線Ｌ１の送電端至近で地絡事故が発生した場合には、誤不動作の可能性がある。
【００３９】
図８において、地絡電流Ｉｇのうち電流ＩＲａは、送電端母線２０ａを介して、送電線Ｌ１の地絡事故点に向かって流れる。一方、送電端至近での地絡事故は、受電端側の電流ＩＲｂにとって、送電端母線２０ａでの地絡事故に略等しいため、電流ＩＲｂは、送電線Ｌ１およびＬ２に略均等に分配される。
【００４０】
したがって、図７の場合と同様に、トリップ信号Ｔ１ａおよびＴ１ｂはハイ・レベルとなり、トリップ信号Ｔ１ｃおよびＴ１ｄはロー・レベルに保持される。また、Ｉ０ａ≠Ｉ０ｃとなり、ロック信号ＬＫａおよびＬＫｃはロー・レベルとなり、地絡方向継電装置１３ａおよび１３ｃはロックされない。一方、Ｉ０ｂ＝Ｉ０ｄの関係は維持され、ロック信号ＬＫｄはハイ・レベルとなり、地絡方向継電装置１３ｄはロックされるものの、Ｉ０ａ＋Ｉ０ｂ≠０となっているため、ロック信号ＬＫｂはロー・レベルとなり、地絡方向継電装置１３ｂはロックされない。そのため、図８においても、地絡方向継電装置１３ａおよび１３ｂがロックされることはなく、誤不動作が防止される。
【００４１】
なお、送電線Ｌ１の受電端至近で地絡事故が発生した場合、地絡方向継電装置１３ｃはロックされるものの、地絡方向継電装置１３ａおよび１３ｂがロックされることはなく、誤不動作が防止される。さらに、送電線Ｌ２の送電端または受電端至近で地絡事故が発生した場合、地絡方向継電装置１３ａまたは１３ｂはロックされるものの、地絡方向継電装置１３ｃおよび１３ｄがロックされることはなく、誤不動作が防止される。
【００４２】
前述したように、図１に示した地絡保護継電システムにおいて、送電線Ｌ１およびＬ２を流れる零相電流が（略）等しい場合に、ハイ・レベルのロック信号を出力して、後備保護として使用される地絡方向継電装置をロックすることによって、保護対象外の地絡事故に対する地絡方向継電装置の誤動作を防止し、高抵抗接地系統の平行２回線送電線に対する地絡保護の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
また、電流差動継電装置を主保護として使用することによって、零相電流の情報を互いに送受信して、送電端側の零相電流と受電端側の零相電流とに基づいて地絡事故を検出するとともに、送電線Ｌ１およびＬ２を流れる零相電流に基づいて地絡方向継電装置をロックすることができる。
【００４４】
また、電流差動継電装置が保護対象の送電線で地絡事故が発生したことを検出しない場合にのみ地絡方向継電装置をロックすることによって、地絡方向継電装置の誤不動作を防止することができる。
【００４５】
また、送電線Ｌ１およびＬ２を流れる零相電流が（略）等しい場合に、地絡方向継電装置をロックすることによって、保護対象外の地絡事故に対する地絡方向継電装置の誤動作を防止し、高抵抗接地系統の平行２回線送電線に対する地絡保護の信頼性を向上させることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１１ａ〜１１ｄ  零相変流器
１２ａ〜１２ｄ  電流差動継電装置
１３ａ〜１３ｄ  地絡方向継電装置
１４ａ〜１４ｄ  遮断器
２０ａ〜２０ｃ  母線
２１ａ、２１ｂ  接地形計器用変圧器
２２ａ、２２ｂ  中性点接地抵抗器
２３            補償リアクトル
Ｌ１〜Ｌ３      送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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