(57)【要約】【課題】腐食性が改善された熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）、下記成分（Ｄ）〜（Ｆ）とを混合して動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ｄ）〜（Ｆ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）。成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム  １０〜６０重量部成分（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂  ５〜５０重量部成分（Ｃ）鉱物油  ０〜７０重量部成分（Ｄ）架橋促進剤  ０．１〜２重量部、成分（Ｅ）アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部成分（Ｆ）アルカリ土類金属の水酸化物  ０．１０〜５重量部【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）、下記成分（Ｄ）〜（Ｆ）とを混合して動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ｄ）〜（Ｆ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）。
成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム  １０〜６０重量部
成分（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂  ５〜５０重量部
成分（Ｃ）鉱物油  ０〜７０重量部
成分（Ｄ）架橋促進剤  ０．１〜２重量部、
成分（Ｅ）アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部
成分（Ｆ）アルカリ土類金属の水酸化物  ０．１０〜５重量部
【請求項２】
成分（Ｆ）が水酸化カルシウムである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成分（Ｆ）の体積平均粒子径が５μｍ以下である請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）、下記成分（Ｄ）〜（Ｇ）とを混合して動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ｄ）〜（Ｇ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）。
成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム  １０〜６０重量部
成分（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂  ５〜５０重量部
成分（Ｃ）鉱物油  ０〜７０重量部
成分（Ｄ）架橋促進剤  ０．１〜２重量部、
成分（Ｅ）アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部
成分（Ｆ）アルカリ土類金属の水酸化物  ０．１０〜５重量部
成分（Ｇ）金属酸化物  ０．１〜５重量部
【請求項５】
成分（Ａ）〜（Ｅ）を混合して動的熱処理した後に、さらに成分（Ｆ）を添加し動的熱処理することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項６】
成分（Ａ）〜（Ｅ）および成分（Ｇ）を混合して動的熱処理した後に、さらに成分（Ｆ）を添加し動的熱処理することを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項７】
成分（Ａ）〜（Ｅ）を混合して動的熱処理した後に、さらに成分（Ｆ）および成分（Ｇ）を添加し動的熱処理することを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂とゴムとを動的熱処理することで得られる熱可塑性エラストマー組成物の製造において、架橋剤としてアルキルフェノール樹脂を、架橋促進剤として塩化スズを併用することが知られている（特許文献１）。かかる熱可塑性エラストマーは、加硫工程を必要とせず、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有し、工程合理化やリサイクル性などの観点から注目され、自動車部品、家電部品、医療用機器部品、電線、などの分野で広範囲に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６３８５１公報
【０００４】
しかし、従来公知の技術で得られる熱可塑性エラストマー組成物は、引張り強度、圧縮永久歪等の物性面で満足であっても、腐食性があり加工機および金型などを腐食劣化させるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、腐食性が改善された熱可塑性エラストマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）、下記成分（Ｄ）〜（Ｆ）とを混合して動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ｄ）〜（Ｆ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）にかかるものである。
成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム  １０〜６０重量部
成分（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂  ５〜５０重量部
成分（Ｃ）鉱物油  ０〜７０重量部
成分（Ｄ）架橋促進剤  ０．１〜２重量部、
成分（Ｅ）アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部
成分（Ｆ）アルカリ土類金属の水酸化物  ０．１０〜５重量部
さらに本発明は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）と（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）、下記成分（Ｄ）〜（Ｇ）とを混合して動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ｄ）〜（Ｇ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）にかかるものである。
成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム  １０〜６０重量部
成分（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂  ５〜５０重量部
成分（Ｃ）鉱物油  ０〜７０重量部
成分（Ｄ）架橋促進剤  ０．１〜２重量部、
成分（Ｅ）アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部
成分（Ｆ）アルカリ土類金属の水酸化物  ０．１０〜５重量部
成分（Ｇ）金属酸化物  ０．１〜５重量部
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、腐食性が改善された熱可塑性エラストマー組成物を提供することができる。さらに、成分（Ａ）〜（Ｅ）を混合し動的熱処理を施した後に、成分（Ｆ）を添加し溶融混練することにより、腐食性が改善されるだけでなく、圧縮永久歪、耐油性、引張り強度にも優れるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に用いられる成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレンに基づく単量体単位（エチレン単位）と炭素原子数３〜１０のα−オレフィンに基づく単量体単位（炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３のＡ硬度が８５以下の共重合体である。炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを例示することができ、これらは１種でもよく、２種以上であってもよい。入手容易性の観点から、好ましくは、プロピレン、１−ブテンであり、より好ましくは、プロピレンである。
【０００９】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位および炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位に加え、他の単量体単位を有していてもよい。該他の単量体を形成する単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエンおよび２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンのような炭素原子数４〜８の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンのような炭素原子数５〜１５の非共役ジエン；酢酸ビニルのようなビニルエステル化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸エチルのような不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸およびメタクリル酸のような不飽和カルボン酸を例示することができ、これらは１種でもよく、２種以上であってもよい。入手容易性の観点から、好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００１０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのエチレン単位の含有量は、通常３０〜８５重量部であり、好ましくは４０〜８０重量部であり、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位の含有量は、通常５〜７０重量部であり、好ましくは１５〜６０重量部であり、エチレン単位およびα−オレフィン単位以外の他の単量体単位の含有量は、通常０〜３０重量部であり、好ましくは０〜２０重量部である（これら単位の合計を１００重量部とする。
【００１１】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとして、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、およびエチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴムを例示することができる。これらは１種で用いられてもよく、２種以上組み合わせ用いられてもよい。中でも、エチレン単位の含有量が４０〜８０重量部であり、プロピレン単位の含有量が１５〜６０重量部であり、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量が０〜２０重量部であるエチレン−プロピレン共重合体またはエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体が好ましい。
【００１２】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、成形体の機械的強度を高める観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは３０以上である。また、成形体の外観を高める観点から、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは３００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定される。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度は、成形体の機械的強度を高める観点から、好ましくは０．５Ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは１Ｄｌ／ｇ以上である。また、成形体の外観を高める観点から、好ましくは８Ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは６Ｄｌ／ｇ以下である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは公知の方法で製造することができる。
【００１５】
本発明に用いられる（Ｂ）成分は、ポリオレフィン系樹脂である。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどの単独重合体又は共重合体があげられ、なかでもプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１６】
プロピレン系樹脂は公知の重合体であり、公知の重合方法によって重合される。本発明に用いられるプロピレン系樹脂は、プロピレンに基づく単量体単位（プロピレン単位）を５０〜１００重量部、好ましくは８０〜１００重量部含有する重合体である。ただし、重合体を１００重量部とする。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン）からなるコモノマー群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとプロピレンとの共重合体をあげることができる。該共重合体は、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体であってもよい。該共重合体として、より具体的には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体を例示することができる。プロピレン系樹脂として好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００１７】
プロピレン系樹脂の立体構造として、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、およびこれら両構造が混合した構造を例示することができる。好ましくは、主たる構造がアイソタクチック構造であることが好ましい。
【００１８】
プロピレン系樹脂は、重合触媒としてチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等を用いた公知の重合方法で製造することができる。該重合方法としては、溶液重合法、バルク重合法、スラリー重合法、気相重合法などをあげることができ、これらは２種以上組み合せてもよい。
【００１９】
プロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度２３０℃で測定される。）は、好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２００ｇ／１０分である。
【００２０】
本発明に用いられる成分（Ｃ）鉱物油としては、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油を例示することができ、好ましくは、パラフィン系鉱物油である。また、平均分子量が３００〜１５００で流動点が０℃以下のものが好ましい。
【００２１】
鉱物油の配合においては、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムに鉱物油が予め配合された油展エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを用いてもよい。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムに鉱物油を配合する方法として、（１）ロールやバンバリーミキサーのような混練装置を用い、両者を機械的に混練する方法、（２）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの溶液に鉱物油を添加し、その後、スチームストリッピングのような方法によって脱溶媒する方法を例示することができる。
【００２２】
本発明に用いられる成分（Ｄ）架橋促進剤としては、塩化第一スズおよび塩化第二鉄のようなハロゲン化物金属塩、ならびに、塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴムおよびクロロプレンゴムのような有機ハロゲン化物を例示することができる。
【００２３】
本発明に用いられる成分（Ｅ）アルキルフェノール樹脂としては、ゴム用架橋剤として一般的に使用されている下式で表される化合物を例示することができる（米国特許３２８７４４０号公報および同３７０９８４０号公報参照）：
2012062396.tif 000002
式中、ｎは０〜１０の整数；ＸおよびＹはそれぞれ独立に水酸基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子であり；Ｒは炭素原子数１〜１５の飽和炭化水素基である。該化合物は、置換フェノールとアルデヒドとをアルカリ触媒で縮重合させることによって製造することができる。
上記のフェノール樹脂としてまた、アルキルフェノ−ルホルムアルデヒドや、臭素化アルキルフェノ−ルホルムアルデヒドを例示することができる。これらの中でも臭素化アルキルフェノール樹脂は、係る熱可塑性エラストマー組成物の着色が著しく、外観に劣るため、メチロール基を備えたアルキルフェノール樹脂が好ましい。フェノール樹脂は、金属酸化物およびステアリン酸のような分散剤と組合せて用いることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる成分（Ｆ）アルカリ土類金属の水酸化物は、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムなどが挙げられ、中でも水酸化カルシウムが好ましい。
上記アルカリ土類金属の水酸化物はハロゲン捕捉効果を高める観点から粉末状であることが好ましく、その体積平均粒子径は好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００２５】
ここでの体積平均粒子径は、固体状のアルカリ土類金属水酸化物をエタノール中に投入し、超音波処理により細分散させ、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置にて測定される。超音波処理に用いられる超音波発生装置は、発信周波数２０〜６０ＫＨｚ、出力５０〜４００Ｗのものが使用される。超音波の印加は、固体状のアルカリ土類金属水酸化物を投入したエタノール中に超音波発生端子を浸漬して超音波を印加する方法、超音波バス等と称される超音波発生装置に水を注ぎ、この水中に固体状のアルカリ土類金属水酸化物を投入したエタノールが入った容器を浸漬する方法が上げられる。超音波印加によりエタノールの液温は上昇するが、超音波印加開始時のエタノールの温度は、１０〜３０℃程度が望ましい。
【００２６】
本発明に用いられる成分（Ｇ）金属酸化物には、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタンなどが挙げられるが、中でも酸化亜鉛が好ましい。
【００２７】
各成分の含有量は、次のとおりである。成分（Ａ）の含有量は１０〜６０重量部であり、好ましくは１５〜５５重量部である。成分（Ｂ）の含有量は５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４５重量部である。成分（Ｃ）の含有量は０〜７０重量部であり、好ましくは５〜６５重量部である。但し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする。
成分（Ａ）が過少であると、得られた組成物が弾性を示さなくなり、一方成分（Ａ）が過多であると流動性が低下し、押出し物及び射出成形物等の外観不良となる。成分（Ｂ）が過少であると流動性が低下し、押出し物の外観不良となる。一方成分（Ｂ）が過多であると得られた組成物の硬度が高くなり、柔軟性が失われる。また、成分（Ｃ）が過少であると、流動性が低下し、押出し物の外観不良となる。一方成分（Ｃ）が過多であると、オイルブリードにより押出し物及び射出成形物等の外観不良となる。
【００２８】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部に対する成分（Ｄ）の含有量は０．１〜２重量部であり、好ましくは０．１５〜２重量部である。同様に、成分（Ｅ）の含有量は０．５〜５重量部であり、好ましくは１〜５重量部である。同様に、成分（Ｆ）の含有量は０．１０〜５重量部であり、好ましくは０．１５〜４重量部であり、さらに好ましくは０．１５〜３重量部である。同様に、成分（Ｇ）の含有量は０．１０〜５重量部であり、好ましくは０．１５〜４重量部であり、さらに好ましくは０．１５〜３重量部である。なお、油展ゴムを用いた場合の（Ａ）の量は、伸展油を含まない量を基準とする。また、各成分の量は、二種以上のものを併用した場合、合計量を基準とする。
【００２９】
本発明において、その効果を損なわない範囲で、各種目的に応じ他の成分を使用することが出来る。この様な成分としては、例えば、充填材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、粘着付与剤、着色剤、中和剤、滑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、抗菌剤、殺菌剤、カーボンブラック、タルク、クレー、シリカ等の無機フィラー類、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【００３０】
本発明の製造方法について説明する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を、成分（Ｄ）〜（Ｆ）または成分（Ｄ）〜（Ｇ）の存在下で動的熱処理することで得ることができる。
【００３１】
本発明における「動的熱処理」とは、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂と鉱物油と必要に応じて配合される他の成分とを含む組成物を剪断力下に溶融混練する処理を意味する。
【００３２】
動的熱処理装置としては開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、押出機、二軸押出機等公知のものを使用することができる。または二種以上の複数の装置を組み合わせることも可能であるが、特に生産性の点で二軸押出機が好適に使用される。動的熱処理の条件（温度、時間）は、通常は１５０〜３００℃、好ましくは１７０〜２８０℃で、時間は０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分である。
【００３３】
本発明において、成分（Ａ）〜（Ｅ）を動的熱処理装置に加えた後、０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分動的熱処理を行い、成分（Ｆ）を添加し動的熱処理することが、圧縮永久歪、耐油性、引張り強度の観点から好ましい。圧縮永久歪、耐油性、引張り強度の観点から、さらに好ましくは、成分（Ａ）〜（Ｄ）を動的熱処理装置に加え０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分の予備混練を行った後、成分（Ｅ）を添加し０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分の動的熱処理を行った後に、成分（Ｆ）を添加し動的熱処理を行う方法が挙げられる。
【００３４】
任意成分として成分（Ｇ）を用いる場合には、成分（Ａ）〜（Ｅ）および成分（Ｇ）を動的熱処理装置に加えた後、０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分動的熱処理を行い、成分（Ｆ）を添加するのが圧縮永久歪、耐油性、引張り強度の観点から好ましい。圧縮永久歪、耐油性、引張り強度の観点から、さらに好ましくは、成分（Ａ）〜（Ｄ）を動的熱処理装置に加え０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分の予備混練を行った後、成分（Ｅ）を添加し０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分の動的熱処理を行った後に、成分（Ｆ）および成分（Ｇ）を添加し動的熱処理を行う方法が挙げられる。
【００３５】
本発明により得られる熱可塑性エラストマー組成物は一般に使用される成型法、例えば、射出成型法、押出成型法、中空成型法、圧縮成型法等により成形される。用途としては自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、カップホルダー、サイドブレーキグリップ、シフトノブカバー、シート調整ツマミ、フラッパードアシール、ワイヤーハーネスグロメット、ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、ルーフガイド、トランクリッドシール、モールデッドクォーターウィンドガスケット、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類など）、土木・建材部品（止水材、目地材、建築用窓枠など）、スポーツ用品（ゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ類など）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類など）、医療用機器部品、電線、雑貨などの広汎な分野での資材として使用される。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３７】
以下の実施例で使用した原材料および評価方法は次の通りである。
［使用した原材料］
成分（Ａ）：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（住友化学（株）製エスプレン６７０Ｆ）パラフィン系オイル１００部油展品
成分（Ｂ）：プロピレン単独重合体（住友化学（株）製ノーブレンＤ１０１）
成分（Ｃ）：鉱物油ＰＷ９０（出光興産（株）製）
成分（Ｄ）：塩化第一スズ・二水和物  （日本化学産業（株））
成分（Ｅ）：フェノール樹脂架橋剤：メチロール型アルキルフェノール樹脂：タッキロール２０１（田岡化学工業（株）製）
成分（Ｆ）：水酸化カルシウム−１：カルテックＬＴ  体積平均粒子径２μｍ（鈴木工業（株）製）、水酸化カルシウム−２：カルテック      体積平均粒子径６μｍ（鈴木工業（株）製）
ハイドロタルサイト：ＤＨＴ−４Ａ  （協和化学工業（株）製）
酸化亜鉛：２種酸化亜鉛    （正同化学（株）製）
酸化防止剤：イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
【００３８】
［体積平均粒子径］
上記、水酸化カルシウムを２０℃のエタノール中に投入し、超音波バス（商品名「ＳＵＳ−３００」島津製作所製、発振周波数＝４２ｋＨｚ、出力３００Ｗ）中の水（２０℃）に５分間浸漬し、粉体をエタノール中に分散させた。これを試料とし、ＣＯＵＬＴＥＲ  ＬＳ（Ｃｏｕｌｔｅｒ社製）を用いて測定を行った。
【００３９】
［評価方法］
腐食性試験：評価用の金属には一般用圧延鋼材（ＳＳ４００）を使用した。回転研磨機（＃１００および＃４００）を用いて、金属の表面を削った後、金属板上に熱可塑性エラストマー組成物を載せ、２ｍｍｔスペーサー使用して２８０℃の温度条件のもと、５分間のプレスを行った。圧力解放後に室温まで冷却し樹脂を剥がし、金属板を温度３０℃、湿度８０％に２４時間静置させ腐食を進行させた。その後、目視による腐食性評価を行った。結果は表１に示す。判定は、金属板の腐食状態を１〜１０の１０段階に分類し、腐食無し＝１、極度に腐食＝１０とし、数値が小さい程好ましいことを意味する。
【００４０】
［物性評価方法］
本発明で得られた熱可塑性エラストマー組成物を２００℃で圧縮成型することにより厚み２ｍｍの試験片を作成し、以下の方法で物性測定を行った。
・ 硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠（Ｓｈｏｒｅ−Ａ瞬間値）して行った。
・ 圧縮永久歪み：ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠（７０℃、２２時間、２５％圧縮）して行った。
・ 耐油性：ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠（１００℃、２２時間、Ｎｏ．３油）して行った。
・ 引張物性：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、熱可塑性エラストマー組成物の平板をＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜いた試験片を用い、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、１００％伸張応力、引張破断応力および引張破断伸びを求めた。
【００４１】
実施例１〜５、比較例１〜２
以下に実施例を明示するが、各原材料の添加量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量１００重量部を基準とする。
表１に示す配合割合の原材料を、東洋精機製ラボプラストミル（６５Ｃ−１５０−Ｒ１００）に加え、回転数６０ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で１０分間動的熱処理を行った後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物に対し上記腐食性試験を実施した。結果を表１に示す。
【００４２】
実施例６〜７、比較例３
表２に示す配合割合の原材料を用いたこと以外は同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００４３】
比較例４〜５
表３に示す配合割合の原材料を用いたこと以外は同様の操作を行った。結果を表３に示す。
【００４４】
実施例８
表４に示す配合割合の成分（Ａ）〜（Ｅ）を、東洋精機製ラボプラストミル（６５Ｃ−１５０−Ｒ１００）に加え、回転数６０ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で１０分間の動的熱処理を行った後、成分（Ｆ）を添加し、更に５分間の動的熱処理を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物を２００℃で圧縮成型することにより、厚み２ｍｍの試験片を作成し、上記の物性測定を行った。
【００４５】
実施例９
表４に示す配合割合の各成分（Ａ）〜（Ｆ）をラボプラストミルに一括投入したこと以外は実施例８と同様の操作を行った。
【００４６】
【表１】
2012062396.tif 000003
【００４７】
【表２】
2012062396.tif 000004
【００４８】
【表３】
2012062396.tif 000005
【００４９】
【表４】
2012062396.tif 000006