(57)【要約】【課題】高速処理が可能で、装置コストを安価にでき、設置スペースを小さくできる紙葉類処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】郵便物処理装置１００は、搬送路を介して搬送されている郵便物Ｍの重さを量る重量測定装置１０を有する。重量測定装置１０より搬送方向上流側には、最短郵便物より短い距離だけ離間して上流側離接ローラ対４が設けられる。搬送路を介して搬送された郵便物Ｍの重さを重量測定装置１０で測定開始する前に、上流側離接ローラ対４を互いに離間させる。【選択図】      図３
2012062179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する搬送路と、
この搬送路を介して搬送されている状態の紙葉類を処理する処理部と、
当該紙葉類処理装置で処理する紙葉類のうち搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類より短い距離だけ上記処理部より搬送方向上流側に離間して配置され、上記搬送路を介して搬送された紙葉類をニップに受け入れて回転することで当該紙葉類を上記処理部へ送り込む上流側離接ローラ対と、
この上流側離接ローラ対を上記搬送路を挟んで互いに離接させる離接機構と、
上記搬送路を介して搬送された紙葉類に対する上記処理部における処理を開始する前に上記上流側離接ローラ対を互いに離間させるように上記離接機構を制御する制御部と、
を有する紙葉類処理装置。
【請求項２】
上記上流側離接ローラ対より搬送方向上流側に離間して配置された上流側搬送ローラ対、および上記処理部より搬送方向下流側に離間して配置された下流側搬送ローラ対をさらに有し、
上記処理部は、当該処理部へ送り込まれた紙葉類の搬送方向後端が上記上流側搬送ローラ対のニップから外れた後、当該紙葉類に対する処理を開始し、当該紙葉類の搬送方向先端が上記下流側搬送ローラ対のニップに到達する前に、当該紙葉類に対する処理を終了する請求項１の紙葉類処理装置。
【請求項３】
上記上流側離接ローラ対のニップから上記下流側搬送ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、上記最短紙葉類の搬送方向に沿った長さの２倍より短い請求項２の紙葉類処理装置。
【請求項４】
上記上流側搬送ローラ対のニップから上記下流側搬送ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、当該紙葉類処理装置で処理する紙葉類のうち搬送方向に沿った長さが最も長い最長紙葉類の長さより長い請求項２の紙葉類処理装置。
【請求項５】
紙葉類を搬送する搬送路と、
この搬送路を介して搬送されている状態の紙葉類を処理する処理部と、
当該紙葉類処理装置で処理する紙葉類のうち搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類より短い距離だけ上記処理部より搬送方向下流側に離間して配置され、上記処理部から送り出された紙葉類をニップに受け入れて回転することで当該紙葉類を搬送する下流側離接ローラ対と、
この下流側離接ローラ対を上記搬送路を挟んで互いに離接させる離接機構と、
上記処理部における当該紙葉類に対する処理が終了した後、上記下流側離接ローラ対を互いに接触させるように、上記離接機構を制御する制御部と、
を有する紙葉類処理装置。
【請求項６】
上記処理部より搬送方向上流側に離間して配置された上流側搬送ローラ対、および上記下流側離接ローラ対より搬送方向下流側に離間して配置された下流側搬送ローラ対をさらに有し、
上記処理部は、当該処理部へ送り込まれた紙葉類の搬送方向後端が上記上流側搬送ローラ対のニップから外れた後、当該紙葉類に対する処理を開始し、当該紙葉類の搬送方向先端が上記下流側搬送ローラ対のニップに到達する前に、当該紙葉類に対する処理を終了する請求項５の紙葉類処理装置。
【請求項７】
上記上流側搬送ローラ対のニップから上記下流側離接ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、上記最短紙葉類の搬送方向に沿った長さの２倍より短い請求項６の紙葉類処理装置。
【請求項８】
上記上流側搬送ローラ対のニップから上記下流側搬送ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、当該紙葉類処理装置で処理する紙葉類のうち搬送方向に沿った長さが最も長い最長紙葉類の長さより長い請求項６の紙葉類処理装置。
【請求項９】
紙葉類を搬送する搬送路と、
この搬送路を介して搬送されている状態の紙葉類を処理する処理部と、
当該紙葉類処理装置で処理する紙葉類のうち搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類より短い距離だけ上記処理部より搬送方向上流側に離間して配置され、上記搬送路を介して搬送された紙葉類をニップに受け入れて回転することで当該紙葉類を上記処理部へ送り込む上流側離接ローラ対と、
この上流側離接ローラ対を上記搬送路を挟んで互いに離接させる上流側離接機構と、
上記最短紙葉類の搬送方向に沿った長さより短い距離だけ上記処理部より搬送方向下流側に離間して配置され、上記処理部から送り出された紙葉類をニップに受け入れて回転することで当該紙葉類を搬送する下流側離接ローラ対と、
この下流側離接ローラ対を上記搬送路を挟んで互いに離接させる下流側離接機構と、
上記搬送路を介して搬送された紙葉類に対する上記処理部における処理を開始する前に上記上流側離接ローラ対を互いに離間させ、上記処理部における当該紙葉類に対する処理が終了した後、上記下流側離接ローラ対を互いに接触させるように、上記上流側離接機構および下流側離接機構を制御する制御部と、
を有する紙葉類処理装置。
【請求項１０】
上記上流側離接ローラ対より搬送方向上流側に離間して配置された上流側搬送ローラ対、および上記下流側離接ローラ対より搬送方向下流側に離間して配置された下流側搬送ローラ対をさらに有し、
上記処理部は、当該処理部へ送り込まれた紙葉類の搬送方向後端が上記上流側搬送ローラ対のニップから外れた後、当該紙葉類に対する処理を開始し、当該紙葉類の搬送方向先端が上記下流側搬送ローラ対のニップに到達する前に、当該紙葉類に対する処理を終了する請求項９の紙葉類処理装置。
【請求項１１】
上記上流側離接ローラ対のニップから上記下流側搬送ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、上記最短紙葉類の搬送方向に沿った長さの２倍より短い請求項１０の紙葉類処理装置。
【請求項１２】
上記上流側搬送ローラ対のニップから上記下流側離接ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、上記最短紙葉類の搬送方向に沿った長さの２倍より短い請求項１０の紙葉類処理装置。
【請求項１３】
上記上流側搬送ローラ対のニップから上記下流側搬送ローラ対のニップまでの搬送方向に沿った長さは、当該紙葉類処理装置で処理する紙葉類のうち搬送方向に沿った長さが最も長い最長紙葉類の長さより長い請求項１０の紙葉類処理装置。
【請求項１４】
上記処理部は、上記搬送路を介して送り込まれる紙葉類の重量を測定する重量測定装置である請求項１乃至請求項１３のいずれかの紙葉類処理装置。
【請求項１５】
上記処理部は、上記搬送路を介して連続して搬送される複数枚の紙葉類間のギャップを補正するギャップ補正装置である請求項１乃至請求項１３のいずれかの紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、連続して搬送している各紙葉類の重量を測定したり、紙葉類同士のギャップを補正したりする紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、郵便物処理機は、連続して搬送した郵便物の重量を測定する重量測定装置を有する。重量測定装置は、その上流側および下流側の搬送系による影響の無い状態で各郵便物の重量を測定するため、搬送系から独立したユニットとして郵便物処理機に組み込まれている。処理対象となる郵便物は、搬送方向に沿った長さが種々異なる。
【０００３】
独立したユニットに対して郵便物を確実に受け渡し搬送するため、重量測定装置の搬送方向上流側の最も近い搬送ローラ（以下、この搬送ローラを上流側搬送ローラと称する）と重量測定装置との間の距離は、この郵便物処理機で処理する郵便物のうち搬送方向に沿った長さが最も短い郵便物（以下、このような郵便物を最短郵便物と称する）より短い距離に設定されている。また、同様に、重量測定装置の搬送方向下流側の最も近い搬送ローラ（以下、この搬送ローラを下流側搬送ローラと称する）と重量測定装置との間の距離も、最短郵便物より短くされている。
【０００４】
また、この郵便物処理機で処理する郵便物のうち搬送方向に沿った長さが最も長い郵便物（以下、このような郵便物を最長郵便物と称する）の重量測定が可能なように、上流側搬送ローラと下流側搬送ローラとの間の距離は、少なくとも最長郵便物の搬送方向に沿った長さより長くする必要がある。つまり、郵便物の重量を測定するときには、当該郵便物に上流側および下流側の搬送系による影響を無くす必要がある。
【０００５】
よって、重量測定装置へ送り込まれた最長郵便物の搬送方向後端が上流側搬送ローラのニップを抜けた後、当該最長郵便物の搬送状態が安定してから、当該最長郵便物の搬送方向先端が下流側搬送ローラに到達する前に、重量測定が終了するように、上流側搬送ローラと下流側搬送ローラとの間の距離は十分に長くする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６３５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上流側搬送ローラと下流側搬送ローラとの間の距離を長くすると、必然的に重量測定装置の搬送方向に沿った長さを長くする必要があり、例えば最短郵便物を連続して搬送する場合などに不具合を生じる。つまり、高速処理のため、短いギャップで最短郵便物を連続して搬送すると、重量測定装置内に複数通の最短郵便物が同時に送り込まれてしまい、郵便物の重量測定ができなくなってしまう。
【０００８】
このため、郵便物の搬送ギャップを広くする方法が考えられるが、その分、単位時間内に搬送する郵便物の通数が少なくなり、郵便物処理機の処理能力が低下してしまう。つまり、この場合、郵便物の高速処理ができなくなる。
【０００９】
これに対し、郵便物の搬送路を分岐して、複数台（例えば２台）の重量測定装置を並設して、各重量測定装置へ郵便物を交互に振り分けるようにすることで、処理能力の低下を抑える方法が考えられるが、この場合、装置の製造コストが増大し、装置の設置スペースも増大してしまう。
【００１０】
このため、高速処理が可能で、装置コストを安価にでき、設置スペースを小さくできる紙葉類処理装置の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態に係る紙葉類処理装置は、搬送路を介して搬送されている紙葉類を処理する処理部と、搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類より短い距離だけ処理部より搬送方向上流側に離間して配置された上流側離接ローラ対と、この上流側離接ローラ対を互いに離接させる離接機構と、この離接機構を制御する制御部と、を有する。制御部は、処理部における当該紙葉類に対する処理を開始する前に、上流側離接ローラ対を互いに離間させるように、離接機構を制御する。
【００１２】
また、実施形態に係る紙葉類処理装置は、搬送路を介して搬送されている紙葉類を処理する処理部と、搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類より短い距離だけ処理部より搬送方向下流側に離間して配置された下流側離接ローラ対と、この下流側離接ローラ対を互いに離接させる離接機構と、この離接機構を制御する制御部と、を有する。制御部は、処理部における当該紙葉類に対する処理が終了した後、下流側離接ローラ対を互いに接触させるように、離接機構を制御する。
【００１３】
さらに、実施形態に係る紙葉類処理装置は、搬送路を介して搬送されている紙葉類を処理する処理部と、搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類より短い距離だけ処理部より搬送方向上流側に離間して配置された上流側離接ローラ対と、この上流側離接ローラ対を互いに離接させる上流側離接機構と、最短紙葉類より短い距離だけ処理部より搬送方向下流側に離間して配置された下流側離接ローラ対と、この下流側離説ローラ対を互いに離接させる下流側離接機構と、上流側離接機構および下流側離接機構を制御する制御部と、を有する。制御部は、搬送路を介して搬送された紙葉類に対する処理を開始する前に上流側離接ローラ対を互いに離間させ、当該紙葉類に対する処理が終了した後、下流側離接ローラ対を互いに接触させるように、上流側離接機構および下流側離接機構を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る郵便物処理装置の正面図である。
【図２】図２は、図１の処理装置の概略図である。
【図３】図３は、図１の処理装置の平面図である。
【図４】図４は、図１の処理装置の動作を制御する制御系のブロック図である。
【図５】図５は、図３の上流側離接ローラ対の動作を説明するための動作説明図である。
【図６】図６は、図１の処理装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図７】図７は、図６とともに図１の処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る郵便物処理装置を正面から見た概略図である。
【図９】図９は、図８の処理装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図１０】図１０は、図９とともに図８の処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る郵便物処理装置を上方から見た平面図である。
【図１２】図１２は、図１１の処理装置の第１の動作例を説明するための動作説明図である。
【図１３】図１３は、図１１の処理装置の第１の動作例を説明するための動作説明図である。
【図１４】図１４は、図１１の処理装置の第２の動作例を説明するための動作説明図である。
【図１５】図１５は、図１１の処理装置の第２の動作例を説明するための動作説明図である。
【図１６】図１６は、図１１の処理装置の第３の動作例を説明するための動作説明図である。
【図１７】図１７は、図１１の処理装置の第４の動作例を説明するための動作説明図である。
【図１８】図１８は、図３の処理装置を簡略化した装置構成を示す平面図である。
【図１９】図１９は、図９の処理装置を簡略化した装置構成を示す平面図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係る郵便物処理装置を正面から見た概略図である。
【図２１】図２１は、図２０の処理装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図２２】図２２は、第５の実施形態に係る郵便物処理装置を正面から見た概略図である。
【図２３】図２３は、図２２の処理装置の動作を説明するための動作説明図である。
【図２４】図２４は、第６の実施形態に係る郵便物処理装置を正面から見た概略図である。
【図２５】図２５は、図２４の処理装置の第１の動作例を説明するための動作説明図である。
【図２６】図２６は、図２４の処理装置の第２の動作例を説明するための動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
図１には、紙葉類処理装置の一例として、第１の実施形態に係る郵便物処理装置１００（以下、単に処理装置１００と称する）の要部の構造を横から見た正面図を示してある。また、図２には、図１の処理装置１００の概略図を示してあり、図３には、図１の処理装置１００を上から見た平面図を示してある。さらに、図４には、図１の処理装置１００の動作を制御する制御系のブロック図を示してある。なお、ここでは、紙葉類として郵便物Ｍを処理する装置について説明するが、処理対象となる紙葉類は、郵便物Ｍに限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態の処理装置１００は、搬送路２を介して矢印Ｔ方向に立位で連続して搬送される郵便物Ｍ（紙葉類）を通過させて、各郵便物Ｍの重量を測定する重量測定装置１０（処理部）を有する。また、処理装置１００は、この重量測定装置１０より搬送方向上流側に一定距離離間した位置に上流側離接ローラ対４を有する。さらに、処理装置１００は、重量測定装置１０より搬送方向下流側に一定距離離間した位置に下流側搬送ローラ対６を有する。なお、上流側離接ローラ対４のさらに上流側に一定距離離間した位置には、上流側搬送ローラ対８（図３のみ図示）が配置されている。
【００１７】
すなわち、処理装置１００へ連続して送り込まれた郵便物Ｍは、搬送路２を介して矢印Ｔ方向に一定速度で搬送されて、上流側搬送ローラ対８、上流側離接ローラ対４、重量測定装置１０、および下流側搬送ローラ対６を順に通過される。郵便物Ｍは、搬送姿勢を安定させるため、長手方向に沿って搬送される。重量測定装置１０は、後述するように、処理装置１００の上流側および下流側の搬送系から機械的に独立した状態で設けられている。このため、重量測定装置１０へ送り込まれた郵便物Ｍの重さを搬送系の影響を受けることなく高精度に測定できる。
【００１８】
重量測定装置１０は、搬送路２を介して矢印Ｔ方向に搬送される郵便物Ｍをニップに受け入れて挟持して回転することで、当該郵便物Ｍを拘束しながら搬送する２組の保持ローラ対３、５を有する。これら２組の保持ローラ対３、５それぞれの回転軸３ａ、５ａは、鉛直方向に延設され、その下端が水平方向に延びたベース板１によって回転可能に保持されている。また、これら２組の保持ローラ対３、５は、それぞれの回転軸３ａ、５ａに沿って上下に離間した２つのローラ部分をそれぞれ有する。これら２組の保持ローラ対３、５は、略同じ構造を有する。
【００１９】
搬送方向上流側の保持ローラ対３に着目してその構造をより詳細に説明すると、搬送路２に対して装置のフロント側（図３で搬送路の下側）に配置された保持ローラ３Ｆは、その回転軸３ａに沿って上下に離間した中実なゴムローラにより形成された２つのローラ部分３ＦＬ、３ＦＨを有する。フロント側の保持ローラ３Ｆの回転軸３ａには、モータ１１が接続されており、この保持ローラ３Ｆは駆動ローラとして機能する。なお、このモータ１１には、下流側の保持ローラ対５のフロント側の保持ローラ５Ｆの回転軸５ａも接続されており、この保持ローラ５Ｆも駆動ローラとして機能する。
【００２０】
また、搬送路２に対して装置のリア側（図３で搬送路の上側）に配置された保持ローラ３Ｒも、その回転軸３ａに沿って上下に離間した２つのローラ部分３ＲＬ、３ＲＨを有する。これら２つのローラ部分３ＲＬ、３ＲＨは、搬送路２を挟んで対向した保持ローラ３Ｆの２つのローラ部分３ＦＬ、３ＦＨの外周面にそれぞれ接触されて配置される。これら２つのローラ部分３ＲＬ、３ＲＨは、芯金の外側にスポンジ層を有し、最外層にゴム層を有する２層構造のローラ部分である。しかして、このリア側の保持ローラ３Ｒは、フロント側の保持ローラ３Ｆに従動する従動ローラとして機能する。なお、下流側の保持ローラ対５のリア側の保持ローラ５Ｒも、フロント側の保持ローラ５Ｆに転接して従動回転する従動ローラとして機能する。
【００２１】
つまり、これら一対の保持ローラ３Ｆ、３Ｒ（５Ｆ、５Ｒ）は、それぞれの回転軸３ａをベース板１に対して回転可能に保持せしめているため、軸間距離が一定であり、両者の間に送り込まれる郵便物Ｍの通過を許容するためには、少なくとも一方の保持ローラのローラ部分を弾性変形させる必要がある。このため、本実施形態では、リア側の保持ローラ３Ｒを弾性変形可能な２層構造ローラとした。なお、下流側の保持ローラ対５も、上流側の保持ローラ３と同様の構造を有するため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００２２】
すなわち、２組の保持ローラ対３、５のニップで挟持拘束されて搬送されている状態の郵便物Ｍは、ベース板１によってその重量を支えられた状態となる。本実施形態では、重量測定装置１０のベース板１を搬送系から独立させたため、いずれか一方の保持ローラ３、５によって保持された状態の郵便物Ｍに対して周りの搬送系から外力が作用しない場合、ベース板１ごと当該郵便物Ｍの重さを正確に量ることができる。
【００２３】
つまり、重量測定装置１０は、図２に示すように、装置の筐体１０ａに対してベース板１を支承する位置に力覚センサ７を有する。また、力覚センサ７には、制御基板９が接続されている。しかして、重量測定装置１０を通過する郵便物Ｍの重さが、力覚センサ７を介して制御基板９で検出されるようになっている。
【００２４】
重量測定装置１０の上流側に配置された上流側離接ローラ対４は、搬送路２に対して装置のフロント側に配置された駆動ローラ４Ｆ、および搬送路２のリア側で駆動ローラ４Ｆに対して離接可能に配置された従動ローラ４Ｒを有する。
【００２５】
駆動ローラ４Ｆは、上述した重量測定装置１０のフロント側の保持ローラ３Ｆと略同じ構造を有し、その回転軸４ａには、複数のプーリー１２およびタイミングベルト１３を介してモータ１４の駆動力が伝達されるようになっている。なお、このモータ１４の駆動力は、後述する下流側搬送ローラ対６のフロント側の駆動ローラ６Ｆ、および上流側搬送ローラ対８のフロント側の駆動ローラ８Ｆにも伝達される。
【００２６】
一方、上流側離接ローラ対４のリア側の従動ローラ４Ｒは、上述した重量測定装置１０のリア側の保持ローラ３Ｒと略同じ構造を有し、後述する離接機構２０（図５）によって、搬送路２に対して離接する方向に移動可能に取り付けられている。すなわち、この離接機構２０を動作させて従動ローラ４Ｒを駆動ローラ４Ｆに接触させた状態では郵便物Ｍに対して搬送力を与えることができ、従動ローラ４Ｒを駆動ローラ４Ｆから離間させた状態では郵便物Ｍに搬送力を与えることができない。
【００２７】
さらに、重量測定装置１０の下流側に配置された下流側搬送ローラ対６、および上流側離接ローラ対４のさらに上流側に配置された上流側搬送ローラ対８は、上述した重量測定装置１０の保持ローラ対３、５と略同じ構造を有する。このため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図４に示すように、処理装置１００の動作を制御する制御部３０には、搬送路２に沿って離間して配置された複数のセンサＳ0〜Ｓ6が接続されている。各センサは、それぞれ、搬送路２を挟む位置関係で、発光部および受光部を有する。そして、各センサは、発光部と受光部を結ぶ光軸が搬送路２と交差する位置にそれぞれ配置されている。
【００２９】
本実施形態では、図１に示すように、各センサＳ0〜Ｓ6は、それぞれ２つのセンサ、すなわち郵便物Мの下端近くを光軸が通るセンサと郵便物Ｍの中央近くもしくは上端近くを光軸が通るセンサを含む。制御部３０は、各センサの光軸を郵便物Ｍが遮ることをもって郵便物Ｍの通過を検知する。つまり、各センサは、それぞれの位置で、郵便物Ｍの搬送方向先端および搬送方向後端の通過を検知する。
【００３０】
搬送路２に沿って最も上流に配置されたセンサＳ0は、その光軸が上流側搬送ローラ対８のニップより搬送方向上流側に離間した位置で搬送路２と交差する位置に配置されている。また、このセンサＳ0の搬送方向下流側に隣接したセンサＳ1は、その光軸が上流側搬送ローラ対８のニップの近くで搬送路２と交差する位置に配置されている。また、このセンサＳ1の搬送方向下流側に隣接したセンサＳ2は、その光軸が上流側離接ローラ対４のニップの近くで搬送路２と交差する位置に配置されている。また、このセンサＳ2の搬送方向下流側に隣接したセンサＳ3は、その光軸が重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３のニップの近くで搬送路２と交差する位置に配置されている。また、このセンサＳ3の搬送方向下流側に隣接したセンサＳ4は、その光軸が重量測定装置１０の下流側の保持ローラ対５のニップの近くで搬送路２と交差する位置に配置されている。さらに、このセンサＳ4の搬送方向下流側に隣接したセンサＳ5は、その光軸が下流側搬送ローラ対６のニップ近くで搬送路２と交差する位置に配置されている。
【００３１】
また、制御部３０には、上流側離接ローラ対４の駆動ローラ４Ｆ、下流側搬送ローラ対６の駆動ローラ６Ｆ、および上流側搬送ローラ対８の駆動ローラ８Ｆを駆動するためのモータ１４、重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３のフロント側の保持ローラ３Ｆおよび下流側の保持ローラ対５のフロント側の保持ローラ５Ｆを駆動するためのモータ１１、上流側離接ローラ対４の従動ローラ４Ｒを駆動ローラ４Ｆに対して離接させるための離接機構２０（上流側離接機構）、および重量測定装置１０の力覚センサ７を制御する制御基板９が接続されている。
【００３２】
本実施形態では、搬送路２に沿って配置された複数組のローラ対８、４、３、５、６間で郵便物Ｍを受け渡し搬送するため、当該処理装置１００で処理する郵便物Ｍのうち搬送方向に沿った長さが最も短い郵便物（以下、このような郵便物を最短郵便物Ｍminと称する）のサイズに合せて隣接するローラ対同士のニップ間の距離を設定した。ここでは、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さを１２７ｍｍに設定した。
【００３３】
具体的には、本実施形態では、図２に示すように、搬送路２に沿って一定距離ずつ離間して配置された複数組のローラ対８、４、３、５、６のニップ間距離を１２０ｍｍに設定した。このように、ニップ間距離を最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さより短くすることで、いかなる長さの郵便物Ｍが搬送された場合であっても、当該郵便物Ｍをローラ対間で受け渡し搬送することができ、全ての郵便物Ｍを確実に安定して搬送することができる。
【００３４】
しかし、本実施形態の処理装置１００のように、搬送路２の途中に重量測定装置１０を有する場合、郵便物Ｍを受け渡し搬送するため複数のローラ対のニップ間距離を最短郵便物Ｍminに合せて短くすると、重量測定中の郵便物Ｍに対して、重量測定装置１０の上流側および／或いは下流側の搬送機構から外力を与え易くなり、正確な重量測定ができなくなってしまう可能性がある。特に、当該処理装置１００で処理する郵便物Ｍのうち搬送方向に沿った長さが最も長い郵便物（以下、このような郵便物を最長郵便物Ｍmaxと称する）の重さを測定するような場合には、重量測定装置１０のみによって当該最長郵便物Ｍmaxが保持されている時間が極めて短くなり、重さ測定に必要とされる十分な演算時間を確保できなくなってしまう。
【００３５】
このため、本実施形態では、重量測定装置１０の上流側に近接して配置されたローラ対を搬送路２に対して離接可能とした。ここで、図５を参照して、上流側離接ローラ対４の離接機構２０の構造およびその動作について説明する。
【００３６】
離接機構２０は、上流側離接ローラ対４のリア側の従動ローラ４Ｒの回転軸４ａを一端に回転可能に取り付けたスライドアーム２２、このスライドアーム２２を図示矢印Ｓ方向（駆動ローラ４Ｆと従動ローラ４Ｒの回転軸が並んだ方向）に移動可能支持したスリーブ２４、スライドアーム２２の他端に一端を回動自在に連結したカムアーム２６、このカムアーム２６の他端を回転板２７の中心からずれた位置に回転自在に連結した支持ピン２８、およびこの回転板２７を回転させるモータ２９を有する。
【００３７】
しかして、モータ２９を図示矢印Ｒ方向に回転させると、図５（ａ）〜図５（ｅ）に示すように、回転板２７が１回転してカムアーム２６の他端が回転し、カムアーム２６の先端に連結されたスライドアーム２２がスリーブ２４に沿って矢印Ｓ方向にスライドする。これにより、従動ローラ４Ｒが駆動ローラ４Ｆに対して離接させることができる。ここでは、従動ローラ４Ｒを駆動ローラ４Ｆに対して離接させるための離接機構２０としてモータを使用したが、他のアクチュエータ、例えばソレノイドなどを用いても良い。
【００３８】
以下、上述した処理装置１００の動作について、図６および図７を参照して説明する。図６には、処理装置１００の動作を説明するための動作説明図を示してあり、図７には、処理装置１００の動作を説明するためのフローチャートを示してある。
【００３９】
制御部３０は、処理装置１００に郵便物Ｍが送り込まれる前の待機状態のとき、上流側離接ローラ対４の従動ローラ４Ｒが駆動ローラ４Ｆに接触するように離接機構２０のモータ２９を回転させておく。また、制御部３０は、待機状態のとき、モータ１１、１４を回転させて重量測定装置１０の２組の保持ローラ対３、５、上流側搬送ローラ対８、上流側離接ローラ対４、および下流側搬送ローラ対６を一定速度で回転させておく。なお、制御部３０は、複数のセンサＳ0〜Ｓ6の出力に基づいて、搬送路２を介して処理装置１００へ送り込まれた郵便物Ｍの搬送位置を監視する。
【００４０】
また、制御部３０は、搬送する郵便物Ｍの重さを測定する前の準備として、力覚センサ７を介して重量測定装置１０の重量を測定しておく。つまり、制御部３０は、郵便物Ｍを搬送していないときの重量測定装置１０の重量を予め測定しておき、郵便物Ｍを搬送しているときの重量測定装置１０の重量から差し引くことで、当該郵便物Ｍの重量を測定するようにしている。
【００４１】
搬送路２を介して複数通の郵便物Ｍが連続して搬送されて処理装置１００へ送り込まれると、制御部３０は、まず、センサＳ3の出力に基づいて、処理対象となる郵便物Ｍが重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３のニップで挟持拘束されたか否かを判断する（図７、ステップ１）。例えば、図６（ａ）の状態では、当該郵便物Ｍの搬送方向先端は既に保持ローラ対３のニップを通過している。
【００４２】
ステップ１で当該郵便物Ｍの搬送方向先端が重量測定装置１０によって保持されたことが判断されると（ステップ１；ＹＥＳ）、制御部３０は、センサＳ1の出力に基づいて当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したか否かを判断する（ステップ２）。例えば、当該郵便物が最短郵便物Ｍminである場合、ステップ１で当該最短郵便物Ｍminの搬送方向先端が保持ローラ対３で保持されたことを検知した時点で、当該最短郵便物Ｍminの搬送方向後端は既に上流側搬送ローラ対８のニップを通過している。
【００４３】
ステップ２で当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したことが判断されると（ステップ２；ＹＥＳ）、制御部３０は、離接機構２０のモータ２９を回転して上流側離接ローラ対４の従動ローラ４Ｒを駆動ローラ４Ｆから離間させ、上流側離接ローラ対４を開く（ステップ３）。この状態を図６（ｂ）に示す。
【００４４】
そして、制御部３０は、ステップ３で上流側離接ローラ対４を開いた後、重量測定装置１０の力覚センサ７を介して当該郵便物Ｍの重さを量り始める（ステップ４）。当該郵便物Ｍの重さを測定している間、当該郵便物Ｍは、図６（ｂ）〜図６（ｄ）に示すように搬送される。図６（ｂ）、図６（ｃ）、および図６（ｄ）の状態では、重量測定装置１０の２組の保持ローラ対３、５以外、当該郵便物Ｍを挟持拘束しているローラ対は無いため、当該郵便物Ｍに対して不所望な外部からの力が作用することがなく、当該郵便物Ｍの重さを高精度に測定することができる。
【００４５】
この後、制御部３０は、センサＳ5の出力に基づいて、当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップで挟持されたか否かを判断する（ステップ６）。そして、ステップ６で当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップで挟持拘束されたこと（図６（ｅ）の状態）を判断した場合（ステップ６；ＹＥＳ）、或いは当該郵便物Ｍに対する重さ測定が終了した場合（ステップ５；ＹＥＳ）、制御部３０は、上流側離接ローラ対４を閉じるように離接機構２０のモータ２９を回転させる（ステップ７）。
【００４６】
以上のように、本実施形態によると、制御部３０が、ステップ２で当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したことを判断した時点で、ステップ３のように上流側離接ローラ対４を開くようにしたため、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側離接ローラ対４のニップを通過する前（図６ｂの時点から）に当該郵便物Ｍの重さを量り始めることができる。
【００４７】
つまり、本実施形態によると、上流側離接ローラ対４を閉じることで、最短郵便物Ｍminを重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３へ確実に受け渡し搬送できることに加えて、例えば、最長郵便物Ｍmaxの重さを量る場合などには、上流側離接ローラ対４を上述したタイミングで開くことで、通常（上流側離接ローラ対４を開閉可能としない場合）より早いタイミングで重さ測定を開始することができ、重さ測定に要する処理時間を十分に確保することができる。これにより、より精度の高い重さ測定が可能となる。
【００４８】
また、本実施形態によると、重量測定装置１０の搬送方向上流側に隣接したローラ対（本実施形態では上流側離接ローラ対４）を開閉可能にしただけの簡単な構成の変更で済むため、装置の大幅な設計変更が不要であり、装置の製造コストを安価にできる。
【００４９】
また、本実施形態によると、制御部３０が、ステップ６で当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップに到達したことを検知する前に、当該郵便物Ｍの重さ測定が終了した場合（ステップ６；ＮＯ、ステップ５；ＹＥＳ）には、その時点で上流側離接ローラ対４を閉じるようにしているため、当該郵便物Ｍをより確実に安定して搬送することができる。つまり、当該郵便物Ｍに対する重さ測定が終了していれば当該郵便物Ｍに対して外部から力が加わっても測定結果に影響を及ぼすことがない。
【００５０】
さらに、本実施形態によると、ステップ７で上流側離接ローラ対４を閉じた後、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側離接ローラ４を通過してしまえば、直ぐに次の郵便物Ｍを上流側離接ローラ対４へ受け入れ可能となるため、郵便物Ｍ同士のギャップを広げる必要もなく、搬送路を２方向に分岐して重量測定装置１０を２台平行に設ける必要もなく、装置の設置スペースが大型化することも無い。
【００５１】
図８には、図２に対応して、第２の実施形態に係る郵便物処理装置１１０（以下、単に処理装置１１０と称する）を正面から見た概略図を示してある。  
この第２の実施形態の処理装置１１０は、上述した第１の実施形態の処理装置１００の上流側離接ローラ対４の位置に上流側搬送ローラ対８を配置し、第１の実施形態の処理装置１００の下流側搬送ローラ対６の位置に下流側離接ローラ対４０を新たに配置し、且つこの下流側離接ローラ対４０のさらに下流側に下流側搬送ローラ対６（ここでは図示せず）を配置した以外、上述した第１の実施形態の処理装置１００と同様の構造を有する。よって、ここでは、上述した第１の実施形態の処理装置１００と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
すなわち、この処理装置１１０の搬送路２を通して図示矢印Ｔ方向に搬送される郵便物Ｍは、上流側搬送ローラ対８、重量測定装置１０の上流側保持ローラ対３、重量測定装置１０の下流側の保持ローラ対５、下流側離接ローラ対４０、および下流側搬送ローラ対６を順に通過されることになる。
【００５３】
なお、下流側離接ローラ対４０は、上述した上流側離接ローラ対４と略同じ構造を有し、上述した第１の実施形態と同様に離接機構２０（下流側離接機構）によって開閉される。また、本実施形態においても、搬送路２に沿って並んだ各ローラ対８、３、５、４０、６のニップ間距離は、１２０ｍｍに設定した。
【００５４】
以下、図９および図１０を参照して第２の実施形態の処理装置１１０の動作を説明する。図９には、処理装置１１０の動作を説明するための動作説明図を示してあり、図１０には、処理装置１１０の動作を説明するためのフローチャートを示してある。
【００５５】
制御部３０は、処理装置１１０に郵便物Ｍが送り込まれる前の待機状態のとき、モータ１１、１４を回転させて重量測定装置１０の２組の保持ローラ対３、５、上流側搬送ローラ対８、下流側離接ローラ対４０、および下流側搬送ローラ対６を一定速度で回転させておく。このとき、下流側離接ローラ対４０は、開いていて閉じていても良い。なお、制御部３０は、複数のセンサＳ0〜Ｓ6の出力に基づいて、搬送路２を介して処理装置１１０へ送り込まれた郵便物Ｍの搬送位置を監視する。
【００５６】
また、制御部３０は、搬送する郵便物Ｍの重さを測定する前の準備として、力覚センサ７を介して重量測定装置１０の重量を測定しておく。つまり、制御部３０は、郵便物Ｍを搬送していないときの重量測定装置１０の重量を予め測定しておき、郵便物Ｍを搬送しているときの重量測定装置１０の重量から差し引くことで、当該郵便物Ｍの重量を測定するようにしている。
【００５７】
搬送路２を介して複数通の郵便物Ｍが連続して搬送されて処理装置１１０へ送り込まれると、制御部３０は、まず、センサＳ3の出力に基づいて、処理対象となる郵便物Ｍが重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３のニップで挟持拘束されたか否かを判断する（図１０、ステップ１）。例えば、図９（ａ）の状態では、当該郵便物Ｍの搬送方向先端は既に保持ローラ対３のニップを通過している。
【００５８】
ステップ１で当該郵便物Ｍの搬送方向先端が重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３によって保持されたことが判断されると（ステップ１；ＹＥＳ）、制御部３０は、センサＳ2の出力に基づいて当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したか否かを判断する（ステップ３）。例えば、当該郵便物が最短郵便物Ｍminである場合、ステップ１で当該最短郵便物Ｍminの搬送方向先端が保持ローラ対３によって保持されたことを検知した直後に、当該最短郵便物Ｍminの搬送方向後端がセンサＳ2の光軸を通過することになる。
【００５９】
ステップ３で当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過した（図９ｅの状態）ことが判断されると（ステップ３；ＹＥＳ）、制御部３０は、離接機構２０のモータ２９を回転して下流側離接ローラ対４０の従動ローラ４Ｒを駆動ローラ４Ｆから離間させ、下流側離接ローラ対４０を開く（ステップ４）。
【００６０】
或いは、ステップ３で当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ2の光軸を通過したことを検知する前に、例えば、図９（ｄ）に示すように、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5の光軸を遮ると（ステップ３；ＮＯ、ステップ２；ＹＥＳ）、制御部３０は、この時点で、下流側離接ローラ対４０を開く（ステップ４）。
【００６１】
本実施形態では、複数通の郵便物Ｍを比較的短いギャップで連続して搬送することを想定して、ステップ３でセンサＳ2を介して当該郵便物Ｍの搬送方向後端通過を検知する前の状態、或いはステップ２でセンサＳ5を介して当該郵便物Ｍの搬送方向先端通過を検知する前の状態で、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、下流側離接ローラ対４０を閉じておいたが、先行して搬送される郵便物Ｍとの間のギャップが比較的大きい場合には、もっと早いタイミングで下流側離接ローラ対４０を開いておいても良い。
【００６２】
ステップ４で下流側離接ローラ対４０を開いた後、或いは下流側離接ローラ対４０が予め開かれている場合には、ステップ３で当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過した後、制御部３０は、重量測定装置１０の力覚センサ７を介して当該郵便物Ｍの重さを量り始める（ステップ５）。
【００６３】
当該郵便物Ｍの重さを測定している間、当該郵便物Ｍは、例えば、図９（ｅ）〜図９（ｆ）に示すように、重量測定装置１０の保持ローラ対３、５以外のローラ対を介して外力が付与されない状態で搬送される。このように、図９（ｅ）から図９（ｆ）の状態では、重量測定装置１０の２組の保持ローラ対３、５以外、当該郵便物Ｍを挟持拘束しているローラ対は無いため、当該郵便物Ｍの重さを高精度に測定することができる。
【００６４】
この後、制御部３０は、センサＳ6の出力に基づいて、当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップで挟持されたか否かを判断する（ステップ７）。そして、ステップ７で当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップで挟持拘束されたこと（図９（ｇ）の状態）を判断した場合（ステップ７；ＹＥＳ）、或いはステップ７で当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ6の光軸を通過したことを検知する前に、当該郵便物Ｍに対する重さ測定が終了した場合（ステップ７；ＮＯ、ステップ６；ＹＥＳ）、制御部３０は、下流側離接ローラ対４０を閉じるように離接機構２０のモータ２９を回転させる（ステップ８）。
【００６５】
以上のように、本実施形態によると、制御部３０が、ステップ３で当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したことを判断した時点で、或いはステップ３で当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したことを判断する前に、ステップ４のように下流側離接ローラ対４０を開くようにしたため、ステップ５で当該郵便物Ｍの重さ測定を開始するときには、下流側離接ローラ対４０が当該郵便物Ｍに搬送力を与えることがなく、正確な重さ測定が可能となる。
【００６６】
特に、最長郵便物Ｍmaxを処理する場合など、ステップ３で当該最長郵便物Ｍmaxの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したことを検知する前に、制御部３０が、ステップ２で当該最長郵便物Ｍmaxの搬送方向先端が下流側離接ローラ対４０のニップを通過したことを検知した時点（図９ｄの状態）で、下流側離接ローラ対４０を開くようにしたことで、当該最長郵便物Ｍmaxに対する重さ測定を開始する少し前のタイミングで（図９ｄの時点で）予め下流側離接ローラ対４０を開くことができ、当該最長郵便物Ｍmaxに対する重さ測定を開始する前に当該最長郵便物Ｍmaxの搬送状態を安定させることができる。
【００６７】
つまり、本実施形態によると、下流側離接ローラ対４０を閉じることで、最短郵便物Ｍminを重量測定装置１０の下流側の保持ローラ対５から下流側離接ローラ対４０へ確実に受け渡すことができることに加えて、例えば、最長郵便物Ｍmaxの重さを量る場合などには、下流側離接ローラ対４０を上述したタイミングで開くことで、通常（下流側離接ローラ対４０を開閉可能としない場合）より長い時間重さ測定のための時間を確保することができ、重さ測定に要する処理時間を十分に確保することができる。これにより、より精度の高い重さ測定が可能となる。
【００６８】
また、本実施形態によると、重量測定装置１０の搬送方向下流側に隣接したローラ対（本実施形態では下流側離接ローラ対４０）を開閉可能なローラ対としただけの簡単な構成の変更で済むため、装置の製造コストを安価にできる。
【００６９】
また、本実施形態によると、制御部３０が、ステップ７で当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップに到達したことを検知する前に、当該郵便物Ｍの重さ測定が終了した場合には、下流側離接ローラ対４０を閉じるようにしているため、当該郵便物Ｍをより確実に安定して搬送することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態によると、当該郵便物Ｍの重さ測定が終了した後、直ぐに次の郵便物Ｍを重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３へ受け入れ可能となるため、郵便物Ｍ同士のギャップを広げる必要もなく、搬送路を２方向に分岐して重量測定装置１０を２台平行に設ける必要もなく、装置の設置スペースが大型化することも無い。
【００７１】
図１１には、第３の実施形態に係る郵便物処理装置１２０（以下、単に処理装置１２０と称する）を上方から見た平面図を示してある。この処理装置１２０は、上述した第１の実施形態の処理装置１００と第２の実施形態の処理装置１１０を組み合わせた構造を有する。つまり、搬送路２を介して図中矢印Ｔ方向に搬送された郵便物Ｍは、上流側搬送ローラ対８、上流側離接ローラ対４、重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３、重量測定装置１０の下流側の保持ローラ対５、下流側離接ローラ対４０、および下流側搬送ローラ対６を順に通過される。
【００７２】
上流側離接ローラ対４は、離接機構２０（ここでは上流側離接機構２０Ｕと称する）によって開閉可能となっており、下流側離接ローラ対４０は、離接機構２０（ここでは下流側離接機構２０Ｄと称する）によって開閉可能となっている。制御部３０は、センサＳ0の出力に基づいて、搬送された郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さを検出し、センサＳ1〜Ｓ6の出力信号に基づいて、上流側離接機構２０Ｕおよび下流側離接機構２０Ｄを制御して、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０を開閉制御する。ここでは、上述した第１の実施形態の処理装置１００または第２の実施形態の処理装置１１０と同様に機能する構成要素に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
以下、本実施形態の処理装置１２０のいくつかの動作例について、図１２〜図１７を参照して説明する。  
まず、第１の動作例として、搬送方向に沿った長さが比較的短い郵便物Ｍを搬送して処理する場合について、図１２および図１３を参照して説明する。  
図１２（ａ）に示すように、搬送路２を介して矢印Ｔ方向に搬送された郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ3を通過して、当該郵便物Ｍが重量測定装置１０へ送り込まれた後、当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ2を通過する（図１２（ｂ）の状態）と、重量測定装置１０による当該郵便物Ｍの重さ測定が可能となる。このとき、センサＳ0を介して予め測定した当該郵便物Ｍの長さが比較的短いことから、上流側離接ローラ対４は閉じたままとなる。つまり、この場合、上流側離接ローラ対４は、他の搬送ローラ対と同様に機能する。
【００７４】
この後、当該郵便物Ｍがさらに搬送されて重量測定装置１０を通過され、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5で検出される（図１２（ｄ）の状態）までの間に、当該郵便物Ｍの重さが測定される。このとき、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的短いため、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5に達する前に、当該郵便物Ｍに対する重さ測定は終了する。
【００７５】
このため、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5に達したとき、下流側離接ローラ対４０は閉じたままとなる（図１２（ｄ）の状態）。言い換えると、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5に達する前に下流側離接ローラ対４０が開くことはない。つまり、ここでも、下流側離接ローラ対４０は、他の搬送ローラ対と同様に機能することになる。
【００７６】
一方、図１３に示すように、２通の比較的短い郵便物Ｍが連続して搬送された場合、図１３（ａ）に示すように先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ2を通過した後、当該先行する郵便物Ｍの長さ測定が開始される。先行する郵便物Ｍに対する長さ測定は、先行する郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5に達する（図１３（ｄ）の状態）まで、或いは後続の郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ3に達する（図１３（ｃ）の状態）まで続けられる。
【００７７】
また、後続の郵便物Ｍに対する重さ測定は、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ4を通過した（図１３（ｅ）の状態）後、当該郵便物Ｍ（後続の郵便物Ｍ）の搬送方向先端がセンサＳ5に達するまで（図１３（ｆ）の状態）の間に実施される。つまり、この場合においても、連続して搬送される２通の郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的短いことがセンサＳ0を介して予め検出されているため、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０が開かれることはない。
【００７８】
すなわち、この第１の動作例のように、比較的短い郵便物Ｍを搬送して処理する場合には、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０が開かれることはなく、他の搬送ローラ対と同様に機能することになる。
【００７９】
次に、第２の動作例として、搬送方向に沿った長さが比較的長い郵便物Ｍを搬送して処理する場合について、図１４および図１５を参照して説明する。  
図１４（ａ）に示すように、搬送路２を介して矢印Ｔ方向に搬送された郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ3を通過して、当該郵便物Ｍが重量測定装置１０へ送り込まれた後、図１４（ｂ）に示すように、当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ1を通過すると、重量測定装置１０による当該郵便物Ｍの重さ測定が可能となる。このとき、センサＳ0を介して予め測定した当該郵便物Ｍの長さが比較的長いことから、上流側離接ローラ対４は、当該郵便物Ｍに対する重さ測定が開始される前に予め開かれている。
【００８０】
この後、当該郵便物Ｍがさらに搬送されて重量測定装置１０を通過され、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ6で検出される（図１４（ｄ）の状態）までの間に、当該郵便物Ｍの重さが測定される。このとき、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的長いことがセンサＳ0を介して予め検出されているため、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5を通過する前に、下流側離接ローラ対４０が予め開かれる。
【００８１】
つまり、当該郵便物Ｍに対する重さ測定中に当該郵便物Ｍに対して上流側離接ローラ対４または下流側離接ローラ対４０から付所望な力が作用することのないように、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０が適切なタイミングで開かれる。また、後続の郵便物Ｍのため、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側離接ローラ対４を通過した後、上流側離接ローラ対４が閉じられる（図１４（ｄ）の状態）。さらに、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が下流側離接ローラ対４０を通過した後、下流側離接ローラ対４０が閉じられる（図１４（ｆ）の状態）。
【００８２】
一方、図１５に示すように、２通の比較的長い郵便物Ｍが連続して搬送された場合、図１５（ａ）に示すように先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ1を通過した後、当該先行する郵便物Ｍの長さ測定が開始される。先行する郵便物Ｍに対する長さ測定は、先行する郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ6に達する（図１５（ｄ）の状態）まで、或いは後続の郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ3に達するまで続けられる。
【００８３】
また、後続の郵便物Ｍに対する重さ測定は、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ4を通過した後で、且つ当該郵便物Ｍ（後続の郵便物Ｍ）の搬送方向後端がセンサＳ1を通過した後（図１５（ｅ）の状態）に開始される。そして、この後、後続の郵便物Ｍに対する長さ測定は、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ6に達するまで（図１５（ｇ）の状態）の間に終了される。
【００８４】
この場合、連続して搬送される２通の郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的長いことが予め制御部３０で検出されているため、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０が閉じることはない。
【００８５】
次に、第３の動作例として、搬送方向に沿った長さが比較的長い郵便物Ｍに連続して搬送方向に沿った長さが比較的短い郵便物Ｍを搬送する場合について、図１６を参照して説明する。  
図１６（ａ）に示すように、先行する比較的長い郵便物Ｍが重量測定装置１０へ送り込まれてその後端がセンサＳ1を通過すると、当該郵便物Ｍに対する重さ測定が可能となる。このとき、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的長いことがセンサＳ0を介して予め検出されているため、当該郵便物Ｍの重さ測定を開始する時点（図１６（ａ）の状態）で、上流側離接ローラ対４と下流側離接ローラ対４０は開かれている。
【００８６】
当該郵便物Ｍに対する重さ測定は、当該郵便物Ｍ（先行する比較的長い郵便物Ｍ）の搬送方向先端がセンサＳ6に到達するまで（図１６（ｄ）の状態）、或いは後続の郵便物Ｍが重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３のニップへ送り込まれるまでの間に実施される。
【００８７】
また、この第３の動作例では、後続の郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的短いことがセンサＳ0を介して予め検出されているため、先行する郵便物Ｍの搬送方向に沿った後端がセンサＳ2を通過した後、後続の郵便物Ｍを重量測定装置１０へ確実に受け渡し搬送するため、図１６（ｃ）に示すように、上流側離接ローラ対４が閉じられる。
【００８８】
そして、後続の比較的短い郵便物Ｍの重さ測定は、当該郵便物Ｍ（後続の郵便物Ｍ）の搬送方向先端が重量測定装置１０へ送り込まれて、且つ、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ4を通過した後（図１６（ｇ）の状態）、開始される。また、後続の郵便物Ｍに対する重さ測定は、当該郵便物Ｍ（後続の郵便物Ｍ）の搬送方向先端がセンサＳ5に到達するまで（図１６（ｈ）の状態）に終了される。
【００８９】
当然のことながら、後続の郵便物Ｍの重さ測定を開始した時点では、先行する郵便物Ｍの重さ測定は終了しているため、下流側離接ローラ対４０は閉じられている。言い換えると、後続の郵便物Ｍが重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３によって保持された時点（図１６（ｆ）の状態）で、先行する郵便物Ｍの重さ測定ができなくなるため、この時点で下流側離接ローラ対４０は閉じられる。
【００９０】
つまり、後続の郵便物Ｍが比較的短い郵便物であることがセンサＳ0を介して予め検出されているため、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ5を通過した後（図１６（ｈ）の状態）、或いは先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ4を通過した後（図１６（ｇ）の状態）、或いは後続の郵便物Ｍが重量測定装置１０へ送り込まれた後（図１６（ｆ）の状態）、下流側離接ローラ対４０が閉じられる。
【００９１】
次に、第４の動作例として、搬送方向に沿った長さが比較的短い郵便物Ｍに連続して搬送方向に沿った長さが比較的長い郵便物Ｍを搬送する場合について、図１７を参照して説明する。  
図１７（ａ）に示すように、先行する比較的短い郵便物Ｍが重量測定装置１０へ送り込まれてその後端がセンサＳ2を通過すると、当該郵便物Ｍに対する重さ測定が可能となる。このとき、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的短いことがセンサＳ0を介して予め検出されているため、当該郵便物Ｍの重さ測定を開始する時点（図１７（ａ）の状態）で、上流側離接ローラ対４と下流側離接ローラ対４０は閉じられている。
【００９２】
当該郵便物Ｍに対する重さ測定は、当該郵便物Ｍ（先行する比較的短い郵便物Ｍ）の搬送方向先端がセンサＳ5に到達するまで（図１７（ｄ）の状態）、或いは後続の郵便物Ｍが重量測定装置１０の上流側の保持ローラ対３のニップへ送り込まれるまで（図１７（ｃ）の状態）の間に実施される。
【００９３】
また、この第４の動作例では、後続の郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的長いことがセンサＳ0を介して予め検出されているため、先行する郵便物Ｍの搬送方向に沿った後端がセンサＳ2を通過した後、図１７（ｂ）に示すように、上流側離接ローラ対４が開かれる。
【００９４】
そして、後続の比較的長い郵便物Ｍの重さ測定は、当該郵便物Ｍ（後続の郵便物Ｍ）の搬送方向先端が重量測定装置１０へ送り込まれて、且つ、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ4を通過し、且つ、後続の郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ1を通過した後（図１７（ｄ）の状態）、開始される。また、後続の郵便物Ｍに対する重さ測定は、当該郵便物Ｍ（後続の郵便物Ｍ）の搬送方向先端がセンサＳ6に到達するまで（図１７（ｇ）の状態）に終了される。
【００９５】
後続の郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さが比較的長いことがセンサＳ0を介して予め検出されていることから、下流側離接ローラ対４０は、先行する比較的短い郵便物Ｍを下流側搬送ローラ対６のニップに受け渡した後、後続の郵便物Ｍの重さ測定のための時間をかせぐため、開かれる。
【００９６】
以上のように、本実施形態によると、上述した第１および第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９７】
ここで、図１８および図１９を参照して、搬送路２に沿って並んだ複数のローラ対間の距離と上述した最短郵便物Ｍmin或いは最長郵便物Ｍmaxの搬送方向に沿った長さとの関係について考察する。
【００９８】
なお、ここでは、説明を分り易くするため、重量測定装置１０の保持ローラ対を１組（保持ローラ対３）だけにした簡略化した装置構成を示してある。つまり、図１８には、上述した第１の実施形態の処理装置１００を簡略化した装置構成を示し、図１９には、上述した第２の実施形態の処理装置１１０を簡略化した装置構成を示してある。
【００９９】
また、各処理装置１００、１１０において、上流側搬送ローラ対８の代りに搬送ローラ８Ｒに２本のベルトを重ねて巻回せしめた構造を採用し、下流側搬送ローラ対６の代りに搬送ローラ６Ｒに２本のベルトを重ねて巻回せしめた構造を採用した。この場合、搬送ローラ８Ｒ（６Ｒ）に２本のベルトを重ねて巻回した部位が郵便物Ｍに搬送力を与えることのできる搬送ニップとして機能する。
【０１００】
上述した各実施形態で説明したように、搬送路２に沿って隣接したローラ対、すなわち上流側搬送ローラ対８、上流側離接ローラ対４、重量測定装置１０の保持ローラ対３、下流側離接ローラ対４０、および下流側搬送ローラ対６同士のニップ間距離Ｌは、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さより短く設定されている。これにより、長さの異なる全ての郵便物Ｍをローラ対間で確実に受け渡し搬送できる。
【０１０１】
つまり、図１８の処理装置１００においては、上流側の搬送ローラ８Ｒのニップと上流側離接ローラ対４のニップとの間の距離、上流側離接ローラ対４のニップと保持ローラ対３のニップとの間の距離、保持ローラ対３のニップと下流側の搬送ローラ６Ｒのニップとの間の距離が、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さより短くされている。言い換えると、上流側離接ローラ対４のニップから下流側の搬送ローラ６Ｒのニップまでの搬送方向に沿った長さは、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さの２倍より短い。
【０１０２】
また、図１９の処理装置１１０においても、上流側の搬送ローラ８Ｒのニップと保持ローラ対３のニップとの間の距離、保持ローラ対３のニップと下流側離接ローラ対４０のニップとの間の距離、下流側離接ローラ対４０のニップと下流側の搬送ローラ６Ｒのニップとの間の距離が、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さより短くされている。言い換えると、上流側の搬送ローラ８Ｒのニップから下流側離接ローラ４０のニップまでの搬送方向に沿った長さは、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さの２倍より短い。
【０１０３】
一方、最長郵便物Ｍmaxの重さを測定するため、上流側の搬送ローラ８Ｒのニップと下流側の搬送ローラ６Ｒのニップとの間の距離を最長郵便物Ｍmaxの搬送方向に沿った長さより長くする必要がある。
【０１０４】
つまり、図１８に図示した処理装置１００では、搬送路２を介して搬送される最長郵便物Ｍmaxの搬送方向先端が保持ローラ対３によって保持されて当該郵便物Ｍmaxの搬送方向後端が上流側の搬送ローラ８Ｒのニップを通過した後、当該郵便物Ｍmaxの搬送方向先端が下流側の搬送ローラ６Ｒのニップに到達するまでの間に、上流側離接ローラ対４を開いた状態で、当該最長郵便物Ｍmaxの重さ測定が可能となるが、上流側の搬送ローラ８Ｒのニップと下流側の搬送ローラ６Ｒのニップとの間の距離が最長郵便物Ｍmaxの搬送方向に沿った長さより少なくとも長くないと、当該最長郵便物Ｍmaxに対する重さ測定のための時間を確保することができない。
【０１０５】
同様に、図１９に図示した処理装置１１０では、搬送路２を介して搬送される最長郵便物Ｍmaxの搬送方向先端が保持ローラ対３によって保持されて当該郵便物Ｍmaxの搬送方向後端が上流側の搬送ローラ８Ｒのニップを通過した後、当該郵便物Ｍmaxの搬送方向先端が下流側の搬送ローラ６Ｒのニップに到達するまでの間に、下流側離接ローラ対４０を開いた状態で、当該最長郵便物Ｍmaxの重さ測定が可能となるが、上流側の搬送ローラ８Ｒのニップと下流側の搬送ローラ６Ｒのニップとの間の距離が最長郵便物Ｍmaxの搬送方向に沿った長さより少なくとも長くないと、当該最長郵便物Ｍmaxに対する重さ測定のための時間を確保することができない。
【０１０６】
次に、図２０を参照して第４の実施形態に係る郵便物処理装置１３０（以下、単に処理装置１３０と称する）について説明する。本実施形態の処理装置１３０は、重量測定装置１０の代りにギャップ補正装置５０（処理部）を有する以外、上述した第１の実施形態の処理装置１００と略同じ構造を有する。よって、ここでは、上述した第１の実施形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０７】
すなわち、本実施形態の処理装置１３０では、搬送路２を介して搬送された郵便物Ｍが、上流側離接ローラ対４、ギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１、および下流側搬送ローラ対６を順に通過される。ギャップ補正装置５０は、処理装置１３０の上流側および下流側の搬送系から機械的に独立した状態で設けられている。このため、ギャップ補正装置５０を通過する郵便物Ｍの前後のギャップを高精度に補正することができる。
【０１０８】
ギャップ補正装置５０は、搬送路２を介して搬送された郵便物Ｍをニップに受け入れて回転することで、当該郵便物Ｍを拘束しつつ搬送する保持ローラ対５１を有する。保持ローラ対５１は、搬送路２を挟んで装置のフロント側に配置された保持ローラ５１Ｆおよび搬送路２を挟んで装置のリア側に配置された保持ローラ５１Ｒを有する。ギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１は、重量測定装置１０の保持ローラ対３と略同じ構造を有する。よって、ここでは、保持ローラ対５１の詳細な説明を省略する。
【０１０９】
フロント側の保持ローラ５１Ｆの回転軸５１ａには、カップリング５２を介してモータ５４が接続されており、このフロント側の保持ローラ５１Ｆは駆動ローラとして機能する。また、このモータ５４には、制御基板５６が接続されており、モータ５４の回転速度制御が可能となっている。
【０１１０】
また、本実施形態の処理装置１３０においても、搬送路２に沿って並んだ複数のローラ対のニップ間距離は、一定の長さに設定されている。つまり、上流側離接ローラ対４のニップとギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１のニップとの間の距離、およびギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１のニップと下流側搬送ローラ対６のニップとの間の距離は、最短郵便物Ｍminの搬送方向に沿った長さより短い距離（本実施形態では１２０ｍｍ）に設定されている。
【０１１１】
以下、上記構造の処理装置１３０の動作について、図２１を参照して説明する。  
制御部３０は、処理装置１３０へ郵便物Ｍが送り込まれる前の待機状態において、上流側離接ローラ対４を閉じておく（図２１（ａ）の状態）。そして、制御部３０は、搬送路２を介して郵便物Ｍが搬送される度に、例えば、上流側搬送ローラ対８より搬送方向上流側に配置されたセンサＳ0を介して、各郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さ、および各郵便物Ｍ同士の間隔（ギャップ）を検出する。
【０１１２】
郵便物Ｍの長さを検出する場合、制御部３０は、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ0を通過してセンサＳ0の出力が明から暗になった後、当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ0を通過してセンサＳ0の出力が暗から明になるまでの時間と、当該郵便物Ｍの搬送速度と、に基づいて、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さを演算する。また、郵便物Ｍのギャップを検出する場合、制御部３０は、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ0の光軸を通過した後、後続の郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ0を通過するまでの時間および当該郵便物Ｍの搬送速度に基づいて、これら郵便物Ｍの間のギャップを算出する。
【０１１３】
そして、搬送された郵便物Ｍの搬送方向先端がギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１のニップに到達してセンサＳ3の光軸を遮ると（図２１（ａ）の状態）、制御部３０は、当該郵便物Ｍのギャップ補正に備えて、上流側離接ローラ対４を開く（図２１（ｂ）の状態）。さらに、このとき、制御部３０は、センサＳ1の出力を監視して、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過した（図２１（ｂ）の状態）ことをトリガーとして、当該郵便物Ｍの搬送速度を変化させるようギャップ補正装置５０の保持ローラ５１Ｆのモータ５４の回転制御を始める。
【０１１４】
郵便物Ｍ同士のギャップは、各郵便物Ｍの搬送速度を減速或いは加速させることで制御できる。本実施形態では、センサＳ0を介して、搬送される全ての郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さおよびギャップの長さを予め検出しているため、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さやギャップ長に基づいて、モータ５４を加減速させることで、郵便物Ｍ同士のギャップを所望する値に制御できる。
【０１１５】
この後、制御部３０は、センサＳ4の出力を監視して、当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップに到達した（図２１（ｄ）の状態）ことをトリガーとして、或いは当該郵便物Ｍに対するギャップ補正制御が終了したことをトリガーとして、上流側離接ローラ対４を閉じる。
【０１１６】
以上のように、本実施形態の処理装置１３０によると、上述した第１の実施形態の処理装置１００と同様の効果を奏することができる。つまり、ギャップ補正装置５０へ送り込まれた郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過した時点で上流側離接ローラ対４を開くようにしたため、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側離接ローラ対４のニップを通過する前に当該郵便物Ｍに対するギャップ補正を開始することができ、より早いタイミングでギャップ補正を開始でき、より制度の高いギャップ補正が可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態によると、ギャップ補正装置５０の搬送方向上流側に隣接したローラ対（本実施形態では上流側離接ローラ対４）を開閉可能にしただけの簡単な構成の変更で済むため、装置の大幅な設計変更が不要であり、装置の製造コストを安価にできる。
【０１１８】
また、本実施形態によると、当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップに到達したことを検知する前に、当該郵便物Ｍのギャップ補正が終了した場合には、その時点で上流側離接ローラ対４を閉じるようにしているため、当該郵便物Ｍをより確実に安定して搬送することができる。
【０１１９】
さらに、本実施形態によると、上流側離接ローラ対４を閉じた後、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側離接ローラ４を通過してしまえば、直ぐに次の郵便物Ｍを上流側離接ローラ対４へ受け入れ可能となるため、郵便物Ｍ同士のギャップを広げる必要もなく、搬送路を２方向に分岐してギャップ補正装置５０を２台平行に設ける必要もなく、装置の設置スペースが大型化することも無い。
【０１２０】
図２２には、第５の実施形態に係る郵便物処理装置１４０（以下、単に処理装置１４０と称する）を正面から見た概略図を示してある。  
この処理装置１４０は、上述した第４の実施形態の処理装置１３０の上流側離接ローラ対４の位置に上流側搬送ローラ対８を配置し、第４の実施形態の処理装置１３０の下流側搬送ローラ対６の位置に下流側離接ローラ対４０を新たに配置した以外、上述した第４の実施形態の処理装置１３０と同様の構造を有する。よって、ここでは、上述した第４の実施形態の処理装置１３０と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１２１】
すなわち、この処理装置１４０の搬送路２を通して図示矢印Ｔ方向に搬送される郵便物Ｍは、上流側搬送ローラ対８、ギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１、および下流側離接ローラ対４０を順に通過されることになる。
【０１２２】
なお、下流側離接ローラ対４０は、上述した上流側離接ローラ対４と略同じ構造を有し、上述した第４の実施形態と同様に離接機構２０（下流側離接機構）によって開閉される。また、本実施形態においても、搬送路２に沿って並んだ各ローラ対８、３、４０のニップ間距離は、１２０ｍｍに設定した。
【０１２３】
以下、上記構造の処理装置１４０の動作について、図２３を参照して説明する。  
制御部３０は、処理装置１４０へ郵便物Ｍが送り込まれる前の待機状態において、下流側離接ローラ対４０を閉じておく（図２３（ａ）の状態）。そして、制御部３０は、搬送路２を介して郵便物Ｍが搬送される度に、例えば、上流側搬送ローラ対８より搬送方向上流側に配置されたセンサＳ0を介して、各郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さ、および各郵便物Ｍ同士の間隔（ギャップ）を検出する。
【０１２４】
郵便物Ｍの長さを検出する場合、制御部３０は、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ0を通過してセンサＳ0の出力が明から暗になった後、当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ0を通過してセンサＳ0の出力が暗から明になるまでの時間と、当該郵便物Ｍの搬送速度と、に基づいて、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さを演算する。また、郵便物Ｍのギャップを検出する場合、制御部３０は、先行する郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ0の光軸を通過した後、後続の郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ0を通過するまでの時間および当該郵便物Ｍの搬送速度に基づいて、これら郵便物Ｍの間のギャップを算出する。
【０１２５】
そして、搬送された郵便物Ｍの搬送方向先端がギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１のニップを通過して下流側離接ローラ対４０のニップに到達してセンサＳ3の光軸を遮ると、制御部３０は、当該郵便物Ｍのギャップ補正に備えて、下流側離接ローラ対４０を開く（図２３（ｂ）の状態）。さらに、このとき、制御部３０は、センサＳ1の出力を監視して、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過した（図２３（ｂ）の状態）ことをトリガーとして、当該郵便物Ｍの搬送速度を変化させるようギャップ補正装置５０の保持ローラ５１Ｆのモータ５４の回転制御を始める。
【０１２６】
郵便物Ｍ同士のギャップは、各郵便物Ｍの搬送速度を減速或いは加速させることで制御できる。本実施形態では、センサＳ0を介して、搬送される全ての郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さおよびギャップの長さを予め検出しているため、当該郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さやギャップ長に基づいて、モータ５４を加減速させることで、郵便物Ｍ同士のギャップを所望する値に制御できる。
【０１２７】
この後、制御部３０は、センサＳ4の出力を監視して、当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップに到達した（図２３（ｄ）の状態）ことをトリガーとして、或いは当該郵便物Ｍに対するギャップ補正制御が終了したことをトリガーとして、下流側離接ローラ対４０を閉じる（図２３（ｄ）の状態）。
【０１２８】
以上のように、本実施形態の処理装置１４０によると、上述した第２の実施形態の処理装置１１０と同様の効果を奏することができる。つまり、ギャップ補正装置５０へ送り込まれた郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側離接ローラ対４０のニップに到達した時点で下流側離接ローラ対４０を開くようにしたため、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正を開始するときには、当該郵便物Ｍの搬送状態を安定させることができ、より制度の高いギャップ補正が可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態によると、ギャップ補正装置５０の搬送方向下流側に隣接したローラ対（本実施形態では下流側離接ローラ対４０）を開閉可能にしただけの簡単な構成の変更で済むため、装置の大幅な設計変更が不要であり、装置の製造コストを安価にできる。
【０１３０】
また、本実施形態によると、当該郵便物Ｍの搬送方向先端が下流側搬送ローラ対６のニップに到達したことを検知する前に、当該郵便物Ｍのギャップ補正が終了した場合には、その時点で下流側離接ローラ対４０を閉じるようにしているため、当該郵便物Ｍをより確実に安定して搬送することができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態によると、下流側離接ローラ対４０を閉じた後、当該郵便物Ｍの搬送方向後端がギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１を通過してしまえば、直ぐに次の郵便物Ｍを保持ローラ対５１へ受け入れ可能となるため、郵便物Ｍ同士のギャップを広げる必要もなく、搬送路を２方向に分岐してギャップ補正装置５０を２台平行に設ける必要もなく、装置の設置スペースが大型化することも無い。
【０１３２】
図２４には、第６の実施形態に係る郵便物処理装置１５０（以下、単に処理装置１５０と称する）を正面から見た概略図を示してある。この処理装置１５０は、上述した第４の実施形態の処理装置１３０と第５の実施形態の処理装置１４０を組み合わせた構造を有する。つまり、搬送路２を介して搬送された郵便物Ｍは、上流側離接ローラ対４、ギャップ補正装置５０の保持ローラ対５１、および下流側離接ローラ対４０を順に通過される。
【０１３３】
上流側離接ローラ対４は、離接機構２０（ここでは上流側離接機構２０Ｕと称する）によって開閉可能となっており、下流側離接ローラ対４０は、離接機構２０（ここでは下流側離接機構２０Ｄと称する）によって開閉可能となっている。ここでは、上述した第４の実施形態の処理装置１３０または第５の実施形態の処理装置１４０と同様に機能する構成要素に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１３４】
以下、本実施形態の処理装置１５０のいくつかの動作例について、図２５および図２６を参照して説明する。  
まず、第１の動作例として、搬送方向に沿った長さが比較的短い郵便物Ｍを搬送して処理する場合について、図２５を参照して説明する。  
搬送路２を介して搬送された郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さをセンサＳ0を介して検出し、当該郵便物Ｍが比較的短い郵便物であることを判断した場合、制御部３０は、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０をそれぞれ閉じておく（図２５（ａ）の状態）。この状態で、図２５（ｂ）に示すように、搬送路２を介して矢印Ｔ方向に搬送された郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ3を通過して、当該郵便物Ｍがギャップ補正装置５０へ送り込まれると、制御部３０は、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作に備えて、上流側離接ローラ対４を開く。
【０１３５】
さらに、この後、制御部３０は、当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ1を通過したことをトリガーとして（図２５（ｂ）の状態）、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作を開始する。当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作は、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5で検出される（図２５（ｆ）の状態）まで、或いは当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ3を通過する（図２５（ｆ）の状態）まで、続けられる。
【０１３６】
このとき、制御部３０は、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ4に達したとき、下流側離接ローラ対４０を開く。また、制御部３０は、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作が終了した時点で、或いは当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ2を通過した後、上流側離接ローラ対４を閉じる。さらに、制御部３０は、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作が終了した時点で、或いは当該郵便物Ｍの搬送方向後端がセンサＳ3を通過した後、下流側離接ローラ対４０を閉じる。
【０１３７】
次に、第２の動作例として、搬送方向に沿った長さが比較的長い郵便物Ｍを搬送して処理する場合について、図２６を参照して説明する。  
センサＳ0を介して、搬送された郵便物Ｍが比較的長い郵便物であることが検出されている場合、図２６（ａ）に示すように、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０は閉じていても良く、開いていても良い。搬送路２を介して搬送された当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ3を通過してギャップ補正装置５０へ送り込まれると、制御部３０は、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作に備えて、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０を開く。
【０１３８】
この後、制御部３０は、センサＳ1の出力を監視して、当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したか否かを判断する。そして、センサＳ1の出力が暗から明に変わって当該郵便物Ｍの搬送方向後端が上流側搬送ローラ対８のニップを通過したことを判断する（図２６（ｂ）の状態）と、制御部３０は、当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作を開始する。
【０１３９】
当該郵便物Ｍに対するギャップ補正動作は、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5を通過して下流側搬送ローラ対６のニップに到達するまで続けられる。そして、当該郵便物Ｍの搬送方向先端がセンサＳ5で検出されて下流側搬送ローラ対６のニップに送り込まれた時点（図２６（ｄ）の状態）で、制御部３０は、上流側離接ローラ対４および下流側離接ローラ対４０を閉じる。
【０１４０】
以上のように、本実施形態によると、上述した第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４２】
１…ベース板、２…搬送路、３、５…保持ローラ対、４…上流側離接ローラ対、６…下流側搬送ローラ対、８…上流側搬送ローラ対、１０…重量測定装置、４０…下流側離接ローラ対、５０…ギャップ補正装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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