(57)【要約】【課題】不安定な放電を抑制しつつ帯電の均一性を向上することができる画像形成装置及び帯電方法を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する感光体ドラム６２と、この感光体ドラム６２の膜表面を帯電させる帯電器６６と、を有し、帯電器６６は、感光体ドラム６２に直流電圧を印加するJIS B 0601に規定される表面粗さRaの異なる複数の帯電部を有し、感光体ドラム６２の膜厚が薄くなるのに従って、表面粗さRaの小さい帯電部で印加するように設定される。【選択図】図４
2012173406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する像保持体と、
前記像保持体の膜表面を帯電させる帯電手段と、
を有し、
前記帯電手段は、前記像保持体との間に直流電圧を印加するJIS B 0601に規定される表面粗さRaの異なる複数の帯電部を有し、
前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、表面粗さRaの小さい帯電部で印加するように設定される画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、膜状に形成されている請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、断面円筒形状に形成されている請求項１記載の帯電装置。
【請求項４】
帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する像保持体の膜厚を測定し、
前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、JIS B 0601に規定される表面粗さRaの小さい帯電部で前記像保持体との間に直流電圧を印加するように設定して前記像保持体の膜表面を帯電させる帯電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び帯電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、芯金と、この芯金の外周面上に形成された導電性弾性体層と、この導電性弾性体層上に形成された表面層とを有する帯電ローラにおいて、この表面層の平均膜厚が150 nm以上600 nm以下であり、かつこの表面層の最小膜厚及び最大膜厚がこの表面層の平均膜厚に対してそれぞれ-50 nm以上及び+100 nm以下であり、更にこの表面層の外周面粗さが、走査型白色干渉計により測定される面積10点平均粗さで1.5 μm以上8 μm以下である帯電ローラ及びその製造方法を開示する。
【０００３】
特許文献２は、芯金と、この芯金の外周面上に形成された導電性弾性体層と、この導電性弾性体層上に形成された表面層とを有する帯電ローラにおいて、この表面層の平均膜厚が8 nm以上100 nm以下であり、かつこの表面層の最小膜厚及び最大膜厚がこの表面層の平均膜厚に対してそれぞれ70 %以上及び130 %以下であり、更にこの表面層の外周面粗さが、走査型白色干渉計により測定される面積10点平均粗さで1.5 μm以上8 μm以下である帯電ローラ及びその製造方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５９９５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、不安定な放電を抑制しつつ帯電の均一性を向上することができる帯電装置、画像形成装置、及び帯電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する像保持体と、前記像保持体の膜表面を帯電させる帯電手段と、を有し、前記帯電手段は、前記像保持体との間に直流電圧を印加するJIS B 0601に規定される表面粗さRaの異なる複数の帯電部を有し、前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、表面粗さRaの小さい帯電部で印加するように設定される画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記帯電手段は、膜状に形成されている請求項１記載の帯電装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記帯電手段は、断面円筒形状に形成されている請求項１記載の帯電装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する像保持体の膜厚を測定し、前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、JIS B 0601に規定される表面粗さRaの小さい帯電部で前記像保持体との間に直流電圧を印加するように設定して前記像保持体の膜表面を帯電させる帯電方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明によれば、不安定な放電を抑制しつつ帯電の均一性を向上することができる。
【００１１】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、構成を簡略化することができる。
【００１２】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、像保持体を安定して帯電させることができる。
【００１３】
請求項４に係る本発明によれば、不安定な放電を抑制しつつ帯電の均一性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の側面からの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る像形成ユニット及びその周辺構造の概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る感光体ドラムの断面の模式図の一例である。
【図４】本発明の実施形態に係る帯電器及びその周辺構造の概略図である。
【図５】帯電部の表面粗さ、感光体ドラムの膜厚、及び画像欠陥の関係についての測定結果である。
【図６】帯電部の表面粗さ、感光体ドラムの膜厚、及びかぶりの関係についての測定結果である。
【図７】第二実施形態にかかる帯電器及びその周辺構造の概略図である。
【図８】第三実施形態にかかる帯電器及びその周辺構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一実施形態］
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての画像形成装置１０の側面からの断面図を示す。
【００１６】
画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の上部は、画像の形成された記録媒体が排出される排出部１４として用いられる。
【００１７】
画像形成装置本体１２には、装着用開閉部（非図示）と給紙用開閉部２４とがそれぞれ、この画像形成装置本体１２に対して開閉自在に設けられている。
【００１８】
装着用開閉部は、像形成剤収容容器として用いられる収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを画像形成装置本体１２内に装着する際、あるいは、収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを画像形成装置本体１２内から取り外す際に開かれる。また、装着用開閉部は、画像形成を行う際に閉じられる。
【００１９】
給紙用開閉部２４は、画像形成装置本体１２の前側から記録媒体を供給する際に開かれる。
【００２０】
収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにはそれぞれ、像形成剤として用いられるイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナーが収容されている。
収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃはそれぞれ、形状及び大きさが同様に構成されており、略同一の容積のトナーを収容するようになっている。
収容容器３０Ｋは、収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃよりも縦長に構成され、これら収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃよりも体積が大きく、これら収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃよりも収容するトナーの容積が大きくなるようになっている。
【００２１】
収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃと収容容器３０Ｋとは、収容できるトナーの容積が異なるものの、有する部材及び機能は同一に構成されている。
【００２２】
画像形成装置本体１２内には、像形成部４０と、この像形成部４０に記録媒体を供給する記録媒体供給装置４２と、記録媒体の搬送に用いられる搬送路４４が設けられている。
像形成部４０、記録媒体供給装置４２、及び搬送路４４によって、記録媒体に画像を形成する画像形成手段が構成される。
【００２３】
像形成部４０は、例えば４個の像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋと、潜像形成装置５４と、転写装置５６とにより構成される。像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２ＫはそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いて現像剤像を形成する。
像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋはそれぞれ、対応する色が異なるものの同様の構成となっているため、以下、各色に対応するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「像形成ユニット５２」のように総称する場合がある。各色に対応する他の構成（収容容器３０、感光体ドラム６２等）についても同様とする。
【００２４】
像形成ユニット５２はそれぞれ、像保持体として用いられる感光体ドラム６２と、この感光体ドラム６２の表面をクリーニングするクリーニング装置６４と、感光体ドラム６２を帯電する帯電器６６と、潜像形成装置５４によって感光体ドラム６２の表面に形成された静電潜像を、トナーにより現像してトナー像を形成する現像装置６８と、を有する。
【００２５】
現像装置６８にはそれぞれ、収容容器３０から対応する色のトナーが供給される。
【００２６】
転写装置５６は、転写媒体として用いられるベルト状の中間転写体７２と、１次転写装置として用いられる１次転写ロール７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋと、２次転写装置として用いられる２次転写ロール７６と、中間転写体７２の表面をクリーニングするクリーニング装置７８と、を有する。
【００２７】
中間転写体７２は、感光体ドラム６２それぞれに形成されたトナー像が重ねられるようにして転写される。中間転写体７２は、支持部材として用いられる例えば４つの支持ロール８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄによって回転自在に支持されている。
【００２８】
１次転写ロール７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋはそれぞれ、感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに形成された各色に対応するトナー像を、中間転写体７２に転写する。
【００２９】
２次転写ロール７６は、中間転写体７２に転写された各色のトナー像を、記録媒体に転写する。
【００３０】
記録媒体供給装置４２は、例えば記録媒体を積層した状態で収納する記録媒体収納容器９２と、この記録媒体収納容器９２に収納された最上位の記録媒体を抽出する抽出ロール９４と、この抽出ロール９４で抽出された記録媒体を像形成部４０に向けて搬送する搬送ロール９６と、この搬送ロール９６に接触し、搬送ロール９６との間で記録媒体を分離する分離ロール９８と、を有する。
【００３１】
記録媒体収納容器９２は、例えば画像形成装置本体１２の前側（図１における左側）に引き出せるようになっており、この画像形成装置本体１２から引き出された状態で記録媒体が補充される。
【００３２】
搬送路４４は、主搬送路１００と、反転搬送路１０２と、補助搬送路１０４とにより構成される。
【００３３】
主搬送路１００は、記録媒体供給装置４２から供給された記録媒体を排出部１４に向けて搬送する搬送路である。主搬送路１００には、記録媒体の搬送方向上流側から順に、レジストロール１１２と、２次転写ロール７６と、定着装置１１４と、排出ロール１１６とが配置されている。
【００３４】
レジストロール１１２は、停止した状態から所定のタイミングで回転を開始し、中間転写体７２にトナー像が転写されるタイミングに合致するように、記録媒体を中間転写体７２と２次転写ロール７６との接触部分（ニップ部分）に供給する。
【００３５】
定着装置１１４は、転写装置５６によりトナー像が転写された記録媒体にこのトナー像を定着させる。
【００３６】
排出ロール１１６は、定着装置１１４によってトナー像が定着された記録媒体を排出部１４に排出する。また、排出ロール１１６は、記録媒体の両面に画像を形成する場合、排出部１４に記録媒体を排出するときとは反対方向に回転し、一方の面に画像が形成された記録媒体を、後端側から反転搬送路１０２へ搬送する。
【００３７】
反転搬送路１０２は、一方の面に画像が形成された記録媒体を反転させるとともに、再度、レジストロール１１２の上流側に向けて搬送する搬送路である。反転搬送路１０２には、例えば２つの反転搬送ロール１１８ａ、１１８ｂが配置されている。
【００３８】
補助搬送路１０４は、給紙用開閉部２４が画像形成装置本体１２に対して開かれた状態において、この画像形成装置本体１２の前側から記録媒体を供給する際に用いられる。補助搬送路１０４には、レジストロール１１２に向けて記録媒体を搬送する補助搬送ロール１２０と、この補助搬送ロール１２０に接触し記録媒体を分離する分離ロール１２２とが配置されている。
【００３９】
画像形成装置本体１２内には、感光体ドラム６２の膜厚（膜減り）を測定する膜厚測定部１３０が設けられている。
膜厚測定部１３０は、感光体ドラム６２の膜厚の測定に関して、例えば、印刷した記録媒体の枚数（以下、「印刷枚数」と称する）の測定、感光体ドラム６２の回転数の測定、入力される画像のピクセルのカウント（ピクセルカウント）、現像装置６６のトナー運搬部材（オーガ）の回転数等の測定、もしくはトナーの使用量の測定、又はこれらを組み合わせたもの等の測定を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、画像形成装置本体１２内には、帯電器６６を駆動（移動）し、この帯電器６６と感光体ドラム６２との接する部分を制御する移動制御部１４０が設けられている。
移動制御部１４０には、膜厚測定部１３０が測定した測定結果が通知されるようになっており、この移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、帯電器６６を移動させるようになっている。
【００４１】
次に、像形成ユニット５２の詳細について説明する。
図２は、像形成ユニット５２及びその周辺構造の概略図を示す。
【００４２】
感光体ドラム６２の周囲には、クリーニング装置６４、帯電器６６、現像装置６８、及び、中間転写体７２を介して１次転写ロール７４、が配置されている。
【００４３】
クリーニング装置６４は、感光体ドラム６２表面に残留したトナーや紙粉等を除去するクリーニングブレード２００と、このクリーニングブレード２００により除去したトナー等を回収する回収容器２０２と、この回収容器２０２に回収されたトナー等の漏洩を防止する漏洩防止部材２０４と、により構成される。
【００４４】
帯電器６６は、感光体ドラム６２の回転方向（以下、単に「回転方向」と称する場合がある）に沿うようにして設けられている。
なお、回転方向に対して現像装置６８に近い側を、回転方向下流側とする。
【００４５】
本実施形態において、帯電器６６は、クリーニング装置６４よりも回転方向下流側に設けられている。帯電器６６は、膜状（フィルム状）に形成された帯電膜（帯電フィルム）であり、感光体ドラム６２に接触してこの感光体ドラム６２を帯電させるようになっている。
帯電器６６は、感光体ドラム６２と放電を生じる程度に近接するようにしてもよい。
【００４６】
帯電器６６には、この帯電器６６に電圧を印加する印加部２１０が設けられている。
本実施形態においては、印加部２１０が帯電器６６に直流の電圧を印加する方式（DC帯電方式）となっている。
なお、印加部２１０が、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する方式（AC＋DC帯電方式）としてもよい。
【００４７】
次に、感光体ドラム６２の詳細について説明する。
図３は、感光体ドラム６２の断面の模式図の一例を示す。
【００４８】
感光体ドラム６２は、導電性基材１７０上に下引層１７２が設けられ、この下引層１７２上に、電荷発生層１７４、電荷輸送層１７６、及び保護層１７８これらにより形成される感光層が設けられた構成となっている。
【００４９】
導電性基材１７０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が用いられる。
ここで導電性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm未満であることを示す。
【００５０】
感光体ドラム６２がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するため、導電性基材１７０の表面は、例えば、中心線平均粗さ（Ra75）で0.04 μm以上0.5 μm以下とする。
中心線平均粗さ（Ra75）が0.04 μm未満であると干渉防止効果が不十分となる傾向があり、0.5 μmより大きくなると、画質が粗くなる傾向がある。
【００５１】
表面粗さを調整する方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う液体ホーニングや、回転する砥石に支持体を圧接し連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が用いられる。
また、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法が用いられる。
【００５２】
下引層１７２は、リーク耐性、キャリアブロック性を付与する層である。
下引層１７２は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有するようにして構成される。
【００５３】
下引層１７２に使用される結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の高分子樹脂化合物、あるいは、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が挙げられる。
【００５４】
下引層１７２中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。
添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が用いられる。
【００５５】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）102 Ωcm以上1011 Ωcm以下のものが用いられる。
体積抵抗率が102 Ωcm未満であると十分なリーク耐性が得られず、1011 Ωcmよりも高いと残留電位上昇を引き起こす場合がある。
無機粒子としては、例えば、酸化錫や酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）が用いられる。
【００５６】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど二種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は、例えば、50 nm以上2000 nm以下の範囲である。
【００５７】
無機粒子としては、例えば、BET法による比表面積が10 m2/g以上のものが用いられる。比表面積値が10 m2/g未満であると帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００５８】
下引層１７２は、例えば、ビッカース硬度が35以上とされる。
【００５９】
下引層１７２は、例えば、15 μm以上50 μm以下とされる。
下引層１７２の厚さが15 μm未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、50 μm以上であるときには長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招く場合がある。
【００６０】
電荷発生層１７４は、電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
【００６１】
電荷発生材料としては、例えば、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が用いられる。
電荷発生材料としては、例えば、光源の露光波長が380 nm以上500 nm以下の場合には無機顔料が望ましく、700 nm以上800 nm以下の場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が用いられる。
【００６２】
電荷発生層１７４に使用される結着樹脂としては、例えば、絶縁性樹脂、あるいは、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーが挙げられる。
具体的には、結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が用いられる。
これらの結着樹脂は一種を単独で又は二種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、例えば、質量比で10：1から1：10までの範囲内でとする。
ここで絶縁性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm以上であることをいう。
【００６３】
電荷発生層１７４の膜厚は、例えば、0.1 μm以上5.0 μm以下とする。
【００６４】
電荷発生層１７４は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
【００６５】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは一種を単独で又は二種以上を混合して用いられる。
【００６６】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等が用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。
【００６７】
また、電荷発生層１７４を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が用いられる。
【００６８】
電荷輸送層１７６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００６９】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合
物が用いられる。
これらの電荷輸送材料は一種を単独で又は二種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
電荷輸送層１７６に使用される結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。
これらの結着樹脂は一種を単独で又は二種以上を混合して用いられる。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、例えば、質量比で10：1から1：5とする。
【００７１】
高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が用いられる。高分子電荷輸送材は単独で成膜してもよいし、結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７２】
電荷輸送層１７６の膜厚は、例えば、5 μm以上50 μm以下とする。
【００７３】
電荷輸送層１７６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の有機溶剤を単独又は二種以上混合して用いられる。
【００７４】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１７４の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が用いられる。
【００７５】
保護層１７８は、感光体ドラム６２における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、かつ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
保護層１７８としては、バインダー樹脂中に導電性粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性粒子を分散したもの、シリコーンやアクリル等のハードコート剤、あるいは、強度、電気特性、画質維持性などの観点から架橋構造を有するもの、酸化しやすい電荷輸送性材料を含むもの、これらが用いられる。
架橋構造を形成するものとしては、例えば、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂等が用いられる。
【００７６】
このように、感光体ドラム６２は、帯電可能な膜が表面に形成された構造となっている。
【００７７】
感光体ドラム６２は、上記構成に限らず、導電性基材１７０上に下引層１７２が設けられ、この下引層１７２上に電荷輸送層１７６、電荷発生層１７４、保護層１７８が順次形成された感光層が設けられるようにしてもよい。
また、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層）として形成するようにしてもよい。
なお、下引層１７２を設けないようにしてもよい。
【００７８】
次に、帯電器６６の詳細について説明する。
図４は、帯電器６６及びその周辺構造の概略図を示す。
【００７９】
帯電器６６は、フィルム状の基材２１６と、この基材２１６の片面に形成（被膜）され感光体ドラム６２と接触する接触部２１８と、により構成される。
帯電器６６には、この帯電器６６を移動させる移動部２２０が設けられており、この移動部２２０は、移動制御部１４０によって制御されるようになっている。
【００８０】
基材２１６は、例えば、導電性処理を施したプラスチックフィルムにより構成される。基材２１６の材質としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリイミド、セルロース、ナイロン等が用いられる。
基材２１６は、例えば、電流を横方向に流したときの表面抵抗率で100 Ω / □以上106 Ω / □以下程度に構成される。
【００８１】
プラスチックフィルムに導電性処理を施す方法としては、導電性材料をプラスチックフィルムに分散させる方法や、導電性材料を含有する導電性塗料をプラスチックフィルムに塗布する方法、金属をプラスチックフィルムに蒸着させる方法等が用いられる。
蒸着に用いられる金属としては、アルミニウムや金、銅、チタン、銀、真鍮、クロム等が挙げられる。
なお、基材２１６を、アルミニウムやステンレス鋼、ニッケル等の薄板により構成するようにしてもよい。
【００８２】
接触部２１８は、部分により表面粗さが異なるように形成されている。
具体的には、本実施形態において接触部２１８は、第一の帯電部として用いられる第一の接触部２１８ａと、第二の帯電部として用いられる第二の接触部２１８ｂと、第三の帯電部として用いられる第三の接触部２１８ｃと、により構成されている。
表面粗さは、第一の接触部２１８ａ、第二の接触部２１８ｂ、第三の接触部２１８ｃの順に、小さくなっている。
【００８３】
ここで、表面粗さは、JIS B 0601-2001により規定された算術平均粗さ（Ra）や十点平均粗さ（Rzjis）、最大高さ粗さ（Rz）等により示されるものである。
【００８４】
接触部２１８は、例えば、弾性材料と、導電剤と、により構成される。導電剤により、接触部２１８の抵抗が調整される。
また、接触部２１８には、必要に応じて、添加剤が含まれる。
【００８５】
接触部２１８の弾性材料としては、ポリウエレタンゴムやエピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ビニルニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム材料、あるいは、ポリカーボネートやアクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂等が用いられる。
【００８６】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤等が用いられる。
【００８７】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラックやアセチレンブラック等のカーボンブラック、熱分解カーボン、グラファイト、もしくは、アルミニウムや銅、ニッケル、ステンレス鋼等の導電性金属又は合金、もしくは、酸化スズや酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物、もしくは、絶縁性物質の表面を導電化処理したもの、これらが用いられる。
【００８８】
イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウムやラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸素塩又は塩素酸塩等、もしくは、リチウムやマグネシウム等のアルカリ金属の過塩素酸素塩又は塩素酸塩等、もしくは、アルカリ土類金属の過塩素酸素塩又は塩素酸塩等、これらが用いられる。
導電剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
添加剤としては、例えば、軟化剤や可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム）等が用いられる。
【００９０】
表面粗さを調整する方法としては、所定の表面粗さを付与する粗さ付与粒子を添加する方法、表面を研磨する研磨方法等が用いられる。
【００９１】
粗さ付与粒子としては、導電性粒子や非導電性粒子が用いられる。
ここで導電性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm未満であることを示し、非導電性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm以上であることを示す。
【００９２】
導電性粒子としては、上述した電子導電剤やイオン導電剤等が用いられる。
【００９３】
非導電性粒子としては、樹脂粒子（ポリイミド樹脂粒子やメタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等）、無機粒子（クレイ粒子やカオリン粒子、タルク粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子等）、及びセラミック粒子等、これらが用いられる。
【００９４】
表面を研磨する方法としては、バフ研磨やサンドブラスト処理、液体ホーニング等が用いられる。
【００９５】
上述したように、移動制御部１４０には、膜厚測定部１３０から測定結果が通知される。このように、移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、その測定結果（膜厚）に対応する表面粗さの接触部２１８で感光体ドラム６２を帯電するように制御する。
なお、移動制御部１４０及び移動部２２０によって、感光体ドラム６２に印加する帯電部（感光体ドラム６２に接触する接触部）の表面粗さを設定する表面粗さ設定部が構成される。
【００９６】
移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、第一〜第三の接触部２１８ａ−２１８ｃのいずれかを感光体ドラム６２と接触させるように移動部２２０を制御する。
以下、感光体ドラム６２と接触し、この感光体ドラム６２を帯電する接触部２１８（放電を生じる接触部）を「放電接触部」と称する場合がある。
【００９７】
本実施形態においては、感光体ドラム６２の膜厚が薄くなるのに従って、この感光体ドラム６２に電圧を印加する帯電部の表面粗さ（放電部の表面粗さ）が小さくなるように設定されている。
【００９８】
なお、帯電器６６の移動を案内する部材、及び、放電接触部以外の接触部（例えば、放電接触部が第一の接触部２１８ａの場合、第二の接触部２１８ｂ及び第三の接触部２１８ｃ）と感光体ドラム６２との接触を防止ように、放電接触部以外の接触部を被覆する部材を設けるようにしてもよい。
また、帯電器６６は、移動部２２０に巻き取られるようにして移動するようにしてもよい。
【００９９】
次に、放電の特性について、感光体ドラム６２と帯電器６６を用いて説明する。
帯電器６６による感光体ドラム６２の帯電が不良（帯電不良）であると、形成される画像の質が低下する。ここで、「帯電不良」には、不安定な放電や不均一な帯電等の現象が含まれるものとする。
【０１００】
放電が不安定であると、画像形成に欠陥（画像欠陥：例えば、横筋状のディフェクト等）が生じる。
不安定な放電は、感光体ドラム６２の膜厚が大きいほど発生し易く、帯電器６６の表面粗さが小さいほど発生し易い。
【０１０１】
このため、例えば、帯電器６６の表面粗さが比較的小さい場合、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きければ画像欠陥が生じるときでも、感光体ドラム６２の膜厚が比較的小さければ画像欠陥が生じないときがある。
【０１０２】
図５は、帯電器６６の放電接触部の表面粗さ、感光体ドラム６２の膜厚、及び画像欠陥の関係についての測定結果を示す。
図５中「画像欠陥水準」は、数値が大きいほど画像欠陥の度合が大きいことを示し、水準の値が「2」以下であれば画像欠陥が生じていない（画像形成に支障がない）ことを意味する。
【０１０３】
図５に示すように、帯電器６６の放電接触部の表面粗さ（Ra）が大きくなるほど、画像欠陥水準が小さくなっている。
【０１０４】
また、放電接触部の表面粗さ（Ra）が比較的小さい0.5 μmにおいて、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きい25 μmであると画像欠陥が生じている（画像欠陥水準が「5」と大きい値）のに対し、感光体ドラム６２の膜厚が比較的小さい15 μmであると画像欠陥が生じていない（画像欠陥水準が「1」と小さい値）。
このように、放電接触部の表面粗さ（Ra）が比較的小さい場合でも、感光体ドラム６２の膜厚が比較的小さいと、画像欠陥が抑制される。
【０１０５】
一方、帯電が不均一であると、「かぶり」が生じる。「かぶり」とは、非画像形成部にトナーが転写され、画像品位が低下する現象である。
かぶりは、感光体ドラム６２の膜厚が小さいほど発生し易く、放電接触部の表面粗さが大きいほど発生し易い。
【０１０６】
このため、例えば、放電接触部の表面粗さが比較的大きい場合、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きければかぶりが生じないときでも、感光体ドラム６２の膜厚が比較的小さければかぶりが生じるときがある。
【０１０７】
図６は、帯電器６６の放電接触部の表面粗さ、感光体ドラム６２の膜厚、及びかぶりの関係についての測定結果を示す。
図６中「かぶり水準」は、数値が大きいほどかぶりの度合が大きいことを示し、水準の値が「2」以下であればかぶりが生じていない（画像品位に支障がない）ことを意味する。
【０１０８】
図６に示すように、放電接触部の表面粗さ（Ra）が大きくなるほど、かぶり水準が大きくなっている。
【０１０９】
また、放電接触部の表面粗さ（Ra）が比較的大きい2.5 μmにおいて、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きい25 μmであるとかぶりが生じていない（画像欠陥水準が「1」と小さい値）のに対し、感光体ドラム６２の膜厚が比較的小さい15 μmであるとかぶりが生じている（画像欠陥水準が「5」と大きい値）。
このように、放電接触部の表面粗さ（Ra）が比較的大きい場合でも、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きいと、かぶりが抑制される。
【０１１０】
しかし、感光体ドラム６２の膜厚は、画像形成の量の増加（印刷枚数の増加）に伴い減少する（膜減りする）。このため、感光体ドラム６２の使用状況に応じて、適する（画像欠陥及びかぶりが生じない）表面粗さは変化することとなる。
【０１１１】
次に、表面粗さを変更して帯電した場合の実験結果について説明する。
【０１１２】
表１は、感光体ドラム６２を所定回数まで回転し（所定の印刷枚数まで画像形成を継続し）、実施例１、比較例１〜３により画像形成した場合の、画像欠陥及びかぶりの発生の有無を示す。
【０１１３】
実施例１では、第一の接触部２１８ａ、第二の接触部２１８ｂ、第三の接触部２１８ｃそれぞれの表面粗さ（Ra）を、2.5 μm、1.5 μm、0.5 μm、とし、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、この感光体ドラム６２に印加する帯電部の表面粗さを変更した。
具体的には、感光体ドラム６２の膜厚が薄くなる（画像形成の量が増加する）のに伴って、この感光体ドラム６２に接触させる接触部２１８の表面粗さが小さくなるように（放電接触部の表面粗さが小さくなるように）設定した。
【０１１４】
比較例１〜３では、感光体ドラム６２の膜厚に関わらず、放電接触部の表面粗さを一定として帯電させた。
比較例１では、放電接触部の表面粗さ（Ra）を2.5 μmで一定とした。
比較例２では、放電接触部の表面粗さ（Ra）が1.5 μmで一定とした。
比較例３では、放電接触部の表面粗さ（Ra）が0.5 μmで一定とした。
【０１１５】
【表１】
2012173406.tif 000003
【０１１６】
表１に示すように、実施例１においては、感光体ドラム６２の膜厚が減少しても、画像欠陥及びかぶりの発生が確認されなかった（表１中「○」で示す）。
これに対し、比較例１においては、感光体ドラム６２の膜厚の減少に伴いかぶりの発生が確認された（同「×」で示す）。
比較例２においては、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きい場合（22 μm以上）に画像欠陥が確認され、膜厚が比較的小さい場合（17 μm未満）にかぶりが確認された。
比較例３においては、感光体ドラム６２の膜厚が比較的大きい場合（17 μm以上）に、画像欠陥が確認された。
【０１１７】
このように、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、放電接触部の表面粗さ（Ra）を変化させる構成とすることで、本構成を有さない場合と比較して、帯電不良（不安定な放電、及び不均一な帯電）が抑制される。
【０１１８】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。
第一実施形態においては、フィルム状の帯電器６６を用いるのに対し、第二実施形態においては、断面円筒形状（ロール状）の帯電器２２６を用いる点で、異なる。
図７は、第二実施形態にかかる帯電器２２６及びその周辺構造の概略図を示す。
【０１１９】
帯電器２２６は、ロール状に形成され、感光体ドラム６２と接触（あるいは近接）して帯電させる帯電ロールとして構成されている。帯電器２２６は、感光体ドラム６２の回転に従動しない固定型として設けられている。
帯電器２２６には、この帯電器２２６を回転移動させる移動部２２８が設けられており、この移動部２２８は、移動制御部１４０によって制御されるようになっている。
【０１２０】
帯電器２２６は、芯金（シャフト）２３０と、この芯金２３０の外周面に配設された弾性層２３２と、この弾性層２３２の外周面に配設された接触部２３４と、により構成される。
帯電器２２６は、上記構成に限らず、芯金２３０と弾性層２３２との間に接着層（プライマー層）を、弾性層２３２と接触部２３４との間に抵抗調整層又は以降防止層を、接触部２３４の外側に保護層（コーティング層）を設けるようにしてもよい。
【０１２１】
芯金２３０に移動部２２８が固定され、この移動部２２８により芯金２３０が回転移動されることで、帯電器２２６が回転移動するように構成されている。
【０１２２】
芯金２３０は、導電性の部材により棒状に形成されている。芯金２３０は、中空状（筒状）の部材であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
芯金２３０の材質としては、例えば、鉄や銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属、あるいは、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば、樹脂やセラミック等）、導電剤が分散された部材等が用いられる。
【０１２３】
弾性層２３２は、例えば、弾性材料と、導電剤と、により構成される。また、弾性層２３２には、必要に応じて添加剤が含まれる。
【０１２４】
弾性層２３２の弾性材料としては、例えば、イソプレンゴムやクロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロリルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（EPDM）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（NBR）、天然ゴム、及びこれらのブレンドゴム等が用いられる。
弾性材料は、発砲したものであってもよいし、無発泡のものであってもよい。
【０１２５】
導電剤としては、上述した導電性粒子と同様のものが用いられる。
【０１２６】
弾性層２３２の厚みは、例えば、1 mm以上10 ｍｍ以下程度であり、体積抵抗率は、103 Ωcm以上1014 Ωcm以下程度に構成される。
【０１２７】
接触部２３４は、部分により表面粗さが異なるように形成されている。
具体的には、本実施形態において接触部２３４は、第一の帯電部として用いられる第一の接触部２３４ａと、第二の帯電部として用いられる第二の接触部２３４ｂと、第三の帯電部として用いられる第三の接触部２３４ｃと、により構成されている。
表面粗さは、第一の接触部２３４ａ、第二の接触部２３４ｂ、第三の接触部２３４ｃの順に、小さくなっている。
【０１２８】
接触部２３４は、例えば、樹脂により構成される。接触部２３４には、必要に応じて、導電剤、添加剤が含まれる。
【０１２９】
樹脂としては、アクリル樹脂やセルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等、これらが用いられる。
【０１３０】
共重合ナイロンは、ナイロン610、ナイロン11、ナイロン12、これらの内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものである。また、この共重合体には、重合単位としてナイロン6やナイロン66等が含まれるようにしてもよい。
さらに、樹脂としては、弾性層２３２に用いられる弾性材料を適用するようにしてもよい。
【０１３１】
本実施形態において、移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、帯電器２２６の回転移動を制御するように構成されている。
移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、接触部２３４のうちその測定結果（膜厚）に対応する表面粗さの部分（第一〜第三の接触部２３４ａ−２３４ｃ）で感光体ドラム６２を帯電するように制御する。
【０１３２】
具体的には、移動制御部１４０は、感光体ドラム６２の膜厚の減少に伴って、放電接触部の表面粗さが小さくなるように、移動部２２８によって帯電器２２６を回転移動するように制御する。
【０１３３】
このように、感光体ドラム６２の膜厚が薄くなるのに従って、この感光体ドラム６２に電圧を印加する帯電部の表面粗さ（放電接触部の表面粗さ）が小さくなるように設定されている。
【０１３４】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。
第一実施形態においては、フィルム状の帯電器６６を用いるのに対し、第三実施形態においては、筒状（ベルト状）の帯電器２４６を用いる点で、異なる。
図８は、第二実施形態にかかる帯電器２４６及びその周辺構造の概略図を示す。
【０１３５】
第三実施形態において、帯電器２４６は、ベルト状に形成され、感光体ドラム６２と接触（あるいは近接）して帯電させる帯電ベルトとして構成されている。
帯電器２４６は、移動部２５０と従動部２５２とにより回転自在に支持されている。
帯電器２４６は、移動部２５０により回転移動されるように構成されており、この移動部２５０は移動制御部１４０によって制御されるようになっている。
【０１３６】
帯電器２４６の感光体ドラム６２と接触する接触部２５４は、部分ごとに、異なる六つの表面粗さを有するように形成されている。
具体的には、本実施形態において接触部２５４は、第一の接触部２５４ａと、この第一の接触部２５４ａよりも表面粗さが小さい第二の接触部２５４ｂと、この第二の接触部２５４ｂよりも表面粗さが小さい第三の接触部２５４ｃと、この第三の接触部２５４ｃよりも表面粗さが小さい第四の接触部２５４ｄと、この第四の接触部２５４ｄよりも表面粗さが小さい第五の接触部２５４ｅと、この第五の接触部２５４ｅよりも表面粗さが小さい第六の接触部２５４ｆと、により構成されている。
【０１３７】
本実施形態において、移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、帯電器２４６の回転移動を制御するように構成されている。
移動制御部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、接触部２５４のうちその測定結果（膜厚）に対応する表面粗さの部分（第一〜第六の接触部２５４ａ−２５４ｆ）で、感光体ドラム６２を帯電するように制御する。
【０１３８】
具体的には、移動制御部１４０は、感光体ドラム６２の膜厚の減少に伴って、放電接触部の表面粗さが小さくなるように、移動部２５０によって帯電器２４６を回転移動するように制御する。
【０１３９】
このように、感光体ドラム６２の膜厚が薄くなるのに従って、この感光体ドラム６２に電圧を印加する帯電部の表面粗さ（放電接触部の表面粗さ）が小さくなるように設定されている。
【０１４０】
上記実施形態においては、表面粗さの異なる複数の帯電部材が一体として用いられている場合について説明したが、これに限らず、表面粗さの異なる帯電部材を別個に複数設けるようにしてもよい。
【０１４１】
また、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、移動制御部１４０が放電接触部の表面粗さを設定する構成について説明したが、これに限らず、作業者が放電接触部の表面粗さを設定する構成としてもよい。
具体的には、帯電器６６を装脱着自在とし、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、予め定められた表面粗さの帯電器６６を作業者が装着するようにしてもよい。
【０１４２】
放電接触部の表面粗さを変更する感光体ドラム６２の膜厚の閾値や、表面粗さの値、表面粗さの異なる接触部の数、構成等は、これらの実施形態に限られず、目的に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
４０    像形成部
４２    記録媒体供給装置
４４    搬送路
５２    像形成ユニット
５４    潜像形成装置
５６    転写装置
６２    感光体ドラム
６４    クリーニング装置
６６    帯電器
６８    現像装置
７２    中間転写体
１１４    定着装置
１１６    排出ロール
１３０    膜厚測定部
１４０    移動制御部
２１０    印加部
２１６    基材
２１８    接触部
２２０    移動部
【図１】
2012173406.tif 000004
【図２】
2012173406.tif 000005
【図３】
2012173406.tif 000006
【図４】
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【図５】
2012173406.tif 000008
【図６】
2012173406.tif 000009
【図７】
2012173406.tif 000010
【図８】
2012173406.tif 000011