(57)【要約】【課題】真空断熱材の断熱性能を効果的に発揮して、断熱性能が良好な冷蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材が固定手段により前記外箱と前記内箱から離れた状態で設置され、該固定手段は前記真空断熱材と前記外箱及び前記真空断熱材と前記内箱のそれぞれの間に、前記発泡断熱材が流動できる空間を確保した形状であることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材が固定手段により前記外箱と前記内箱から離れた状態で設置され、該固定手段は前記真空断熱材と前記外箱及び前記真空断熱材と前記内箱のそれぞれの間に、前記発泡断熱材が流動できる空間を確保した形状であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記固定手段は、前記真空断熱材と前記外箱及び前記内箱との間隔を保持する連続した波形曲面からなり、且つ前記外箱と前記内箱のそれぞれの面に接する形状であることを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記固定手段は、前記真空断熱材を保持するための切れ込みを有することを特徴とする、請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記固定手段は、前記発泡断熱材の発泡時の膨張を妨げないように複数の空孔が開けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は地球温暖化の危惧等による地球環境の保護が叫ばれており、様々な状況下で省エネルギー化が推進されている。冷蔵庫もその限りではなく、様々な技術革新が進められている。またその一方で、社会背景としては、核家族化や共働き等の家庭環境の変化により、日々の物品購入から週末時のまとめ買いを行う家庭が増えており、冷蔵庫の大容量化が進んでいる。省エネルギー及び熱効率の点では、大容量冷蔵庫の方がより高い断熱効率を持っている。
【０００３】
冷蔵庫においては、以前は断熱性能が優れたフロン類を用いた硬質ウレタンフォームによる断熱材が主体であった。しかし、オゾン層破壊の嫌疑のために性能の劣るイソブタン等のガス類への切り替えを余儀無くされ、結果として硬質ウレタンフォームと真空断熱材を併用した構造へと変わっている。真空断熱材は、単体性能においては硬質ウレタンフォームの十倍以上の断熱性能を持つが、自在な形状を製作するのが困難なため、すき間部への充填性に優れたウレタンフォームとの併用が成されているのが現状である。
【０００４】
従来の技術としては、真空断熱材は、作業性を考慮して冷蔵庫筐体の外箱の平坦な面に接着して配置されている例が多い。しかしながらこの位置は、外気温の影響を受けやすく、更に放熱パイプ等の高温部品の近傍に位置するため、外被材に箔や蒸着により金属層を持つために表面熱伝導率の高い真空断熱材はヒートブリッジの影響のため、予期した性能を生かし切れない場合が多くあった。一方、内箱への配置に対しては、冷蔵庫内部の形状がそのまま複雑に現れ、また電気配線が多く張り巡らされているため、直接真空断熱材を貼り付けるのは困難であった。
【０００５】
そのため、真空断熱材を冷蔵庫筐体の外箱と内箱の中間部位に配置することができれば、外気からの影響が減少するために断熱特性は向上すると考えられている。
【０００６】
中間配置の従来技術としては、特許文献１においては、真空断熱材を、冷蔵庫筐体の両側面，天面，背面，底面及び前面の各面に配置し、外箱の表面積に対し真空断熱材の被覆率が５０％を超え８０％以下として省エネルギー効果を高め、外箱表面積が外気温度よりも高くなる面において、真空断熱材を外箱と内箱の中間で硬質ウレタンフォーム内に埋設して、真空断熱材の経時的な劣化を押さえようとする冷蔵庫の例が示されている。
【０００７】
また、特許文献２においては、外箱と内箱の間に、外箱側に固定されたスペーサに支持された真空断熱材が、外箱と内箱に接しないように配置されるとともに、外箱と真空断熱材および内箱と真空断熱材との隙間に硬質ウレタンフォームが充填された冷蔵庫が挙げられる。スペーサは、硬質ウレタンフォームの発泡方向に並列され、真空断熱材と外箱にそれぞれ接している底部と頂部を有しており、底部と外箱および頂部と真空断熱材の間に硬質ウレタンフォームが通過できる流路を設けた冷蔵庫が提案されている。また、従来の技術においては、外箱側に放熱パイプを配置する場合、スペーサの頂部と頂部の間に位置し、底部すなわち真空断熱材には接触しないため、真空断熱材が放熱パイプの熱影響を受け難い構造とした冷蔵庫の例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１４３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−５５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、真空断熱材の特性として、低温雰囲気中で使用した場合に比べ、高温雰囲気中で使用した場合は断熱性能が低下する。これは外被材の熱劣化による影響が大きく効いている。特に放熱パイプ等の高温部品に接して使用した場合は、真空断熱材が加熱されるために、冷蔵庫自体の寿命年数を迎える前に断熱性能が著しく低下する可能性があった。
【００１０】
特許文献１に示される冷蔵庫の構造では、外箱側に設けたウレタン製のスペーサにより真空断熱材を硬質ウレタンフォームの中間になるように配置しているが、真空断熱材の姿勢を安定化するために数多くのスペーサを一つ一つ配置しなくてはならず組み立て工数が増加する。また、スペーサが大きすぎると硬質ウレタンフォームの流れを阻害する要因となり、小さすぎると発泡圧に耐えることができないという問題もあった。更にウレタンスペーサが外箱と真空断熱材の間にのみ設置されていることから、硬質ウレタンフォームが発泡方向に立ち上がる際、流動抵抗等によって外箱と真空断熱材の間に多く流れた場合、発泡圧によって真空断熱材がスペーサから剥がされ、真空断熱材が内箱に接触する等、ウレタンの未充填部を発生させることがあり、真空断熱材の断熱性能を十分に発揮できていなかった。
【００１１】
また、特許文献２に示される冷蔵庫は、真空断熱材と外箱の間に、真空断熱材と接着された底部と、外箱に接着された頂部が互い違いになった略波形状のスペーサを発泡方向に並列するように設けているため、真空断熱材と外箱の間にもウレタンが充填されやすいという利点はあるが、頂部と外箱の接着面が分割された矩形面であるため、接着面積が十分に取れず、特許文献１と同様に外箱側のみに設置されていることから、例えば外箱と真空断熱材の間のウレタンが早く立ち上がった場合等、ウレタンの発泡圧によって真空断熱材が剥がされて内箱に接触する等、未充填部を発生させてしまうことがあった。
【００１２】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、外箱と内箱の間に真空断熱材を支持部材自体が発する応力によって、最小限の作業工数にて保持することが可能である冷蔵庫を提供することを目的とする。また支持部材に設けられている空孔を通してウレタンが流動及び発泡するため、未充填部の発生が起こりにくくなっている。
【００１３】
そこで本発明は、真空断熱材の断熱性能を効果的に発揮して、断熱性能が良好な冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、外箱と内箱との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材が固定手段により前記外箱と前記内箱から離れた状態で設置され、該固定手段は前記真空断熱材と前記外箱及び前記真空断熱材と前記内箱のそれぞれの間に、前記発泡断熱材が流動できる空間を確保した形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、真空断熱材の断熱性能を効果的に発揮して、断熱性能が良好な冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における冷蔵庫の正面図。
【図２】本発明の実施形態における冷蔵庫の縦断面図（図１のＡ−Ａ断面図）。
【図３】本発明の実施形態における真空断熱材の概略断面図。
【図４】本発明の実施例１における冷蔵庫の縦断面図（図２のＸ−Ｘ断面図）。
【図５】本発明の実施例１における冷蔵庫の横断面図（図１のＺ−Ｚ断面図）。
【図６】本発明の実施例のスペーサ配置説明図。
【図７】本発明の実施例２における冷蔵庫の縦断面図（図１のＡ−Ａ断面図）。
【図８】本発明の実施例２における冷蔵庫の横断面図（図１のＺ−Ｚ断面図。
【図９】比較例１の真空断熱材配置説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施形態を示す冷蔵庫の正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図を示している。
【００１８】
図１に示す本実施形態を備えた冷蔵庫１は、図２に示すように、上から冷蔵室２，貯氷室３（と切替室），冷凍室４，野菜室５を有している。図１の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ，６ｂ，冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外は全て引き出し式の扉であり、貯氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９を配置する。これらの引き出し式扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉には冷蔵庫１と密着させるためのパッキン１１を備え、各扉の室内側外周縁に取り付けられている。
【００１９】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために仕切断熱壁１２を配置している。この仕切断熱壁１２は、厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム，発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム），真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、これまたスチロフォーム、或いは発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム），真空断熱材等で作られている。基本的に冷蔵，冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切には仕切断熱壁が設置されている。
【００２０】
尚、箱体２０内には上から冷蔵室２，製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ，製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９に関しても回転による開閉，引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００２１】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間の空間に真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。
【００２２】
真空断熱材５０については図３で説明するが、ホットメルト接着剤や支持部材８０等で固定支持されている。
【００２３】
また、冷蔵庫の冷蔵室２，冷凍室３ａ，４，野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ，４の後側には冷却器２８が備えられており、この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３０ａ、図示されていないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００２４】
また、冷蔵庫の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、冷凍室４と野菜室５を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切１２，１４を配置し、発泡ポリスチレン３３と仕切用真空断熱材５０ｃで構成されている。この断熱仕切１２，１４については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と仕切用真空断熱材５０ｃに限定するものではない。
【００２５】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されており、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０mm以内の範囲に収めることが望ましい。
【００２６】
これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部４０の断熱材２３中に天面用真空断熱材５０ａを配置して断熱性能を確保，強化している。
【００２７】
本実施例では、天面用真空断熱材５０ａを庫内灯４３のケース４３ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の天面用真空断熱材５０ａとしている。尚、前記カバー４２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。また、箱体２０の後面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に底面用真空断熱材５０ｄを配置している。
【００２８】
ここで、真空断熱材５０について、図３を用いてその構成を説明する。真空断熱材５０は、芯材５１と該芯材５１を圧縮状態に保持するための内包材５２、内包材５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆するガスバリア層を有する外被材５３、及び吸着剤５４とから構成してある。
【００２９】
外被材５３は真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、本実施例において、芯材５１についてはバインダー等で接着や結着していない柔軟性を有する無機繊維の積層体として平均繊維径４μｍのグラスウールを用いた。
【００３０】
芯材５１については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール，グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。
【００３１】
芯材５１の種類によっては内包材５２が不要の場合もある。また、芯材５１については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、耐熱温度等をクリヤーしていれば特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で１〜３０μｍ程度の繊維径になるように繊維化するのが一般的であるが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に問うものではない。
【００３２】
外被材５３のラミネート構成についてはガスバリア性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層，ガスバリア層ａ，ガスバリア層ｂ，熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、ガスバリア層ａは樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリア層ｂは酸素バリア性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリア層ａとガスバリア層ｂは金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。
【００３３】
熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン，ポリアミド，ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム，ガスバリア層ａをアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム，ガスバリア層ｂをアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン，ポリプロピレン等の各フィルムとした。
【００３４】
この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えばガスバリア層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物，ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリアコート材，ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等によるガスバリア膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリア性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。
【００３５】
表面層についてはガスバリア層ａの保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常ガスバリア層ｂに使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリア性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリア性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材５０の真空排気工程においても、外被材５３が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。
【００３６】
尚、各フィルムのラミネート（貼り合せ）は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法，サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。
【００３７】
また、内包材５２については本実施例では熱溶着可能なポリエチレンフィルム、吸着剤５４については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材５２についてはポリプロピレンフィルム，ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤５４については水分やガスを吸着するもので、物理吸着，化学反応型吸着のどちらでも良い。
【実施例１】
【００３８】
実施例１の冷蔵庫について、図４及び図５を用いて説明する。図４及び図５は、図２におけるＸ−Ｘ断面及びＺ−Ｚ断面をそれぞれ示すものである。
【００３９】
実施例１の冷蔵庫１は、箱体２０に使用する真空断熱材５０のうち、外箱２１の両側面２１ｅに配置する側面用真空断熱材５０ｅを、硬質ウレタンフォーム２３の中間に埋設した例である。その他、天面と後面については従来品の仕様で外箱２１ａ，２１ｂにそれぞれ天面用真空断熱材５０ａ，後面用真空断熱材５０ｂを直接貼り付け、底面については内箱２２面に貼り付けた。仕切断熱１２，１３については図４中には仕切用真空断熱材５０ｃを図示しているが、実施例１においては仕切用真空断熱材５０ｃを使用しなかった。図示の通り、仕切用真空断熱材５０ｃについては使用しても何ら問題はない。
【００４０】
次に、実施例１のスペーサ７０（固定部材）について説明する。図６に示すように、連続した波形の曲面からなる構造であり、スペーサ頂点７０ａ，７０ｂにてそれぞれ外箱と内箱に接することとなる。このスペーサ７０には、切り込み部位７１が空けられており、この部位にて真空断熱材５０を支える。また、スペーサ７０には空孔７２が空けられており、この孔を介して原料ウレタンが流動及び発泡することとなる。スペーサ７０のサイズはウレタンの流動性や真空断熱材５０の大きさにより適宜調節が可能である。また後板の面取部に接するスペーサ底面は面取角度に合わせてやると良い。
【００４１】
スペーサ７０の材料として、本実施例ではＰＰ樹脂板を用いた。ＰＰ樹脂は内箱にも使われている材料であることから選定したものであるが、材質についてはＰＳ，ＡＳ，ＡＢＳ，ＰＥＴ及びその他の樹脂を用いてもよく、成形方法についても平板曲げ加工，押出成形やその他の方法等、特に限定するものではない。
【００４２】
スペーサ７０の側面用真空断熱材５０ｅの組込方法は、側面用真空断熱材５０ｅの上下の端部付近にスペーサ７０の切り込み部位を差し込んだ。
【００４３】
冷蔵庫１への側面用真空断熱材５０ｅの組み込みについては、スペーサ７０を取り付けた側面用真空断熱材５０ｅを所定の中間となる位置に設置して、側板２１ｅを被せてスペーサの応力にて固定した。
【００４４】
また、本実施例に用いた真空断熱材５０については、外被材５３のラミネート構成として、表面層を二軸延伸ポリプロピレンフィルム，ガスバリア層ａをアルミニウム蒸着付き二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム，ガスバリア層ｂをアルミニウム蒸着付き二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム、熱溶着層を未延伸タイプの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとした。芯材５１については、無機系繊維材料である平均繊維径４μｍのガラス繊維の集合体であるノンバインダーのグラスウールを用いた。その他の材料については前述の実施形態で述べた通りである。
【００４５】
以上の仕様で硬質ウレタンフォームを注入した結果、外箱２１ｅと側面用真空断熱材５０ｅの間及び内箱２２と側面用真空断熱材５０ｅのそれぞれの空間には、未充填部は確認されず、硬質ウレタンフォーム２３が均一に充填されていることを確認した。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２の冷蔵庫について、図７及び図８を用いて説明する。図７は図１のＡ−Ａ断面図、図８は図７におけるＺ−Ｚ断面を示すものである。
【００４７】
実施例２の冷蔵庫１は、箱体２０に使用する真空断熱材５０のうち、外箱２１の後面２１ｂに配置する後面用真空断熱材５０ｂを、硬質ウレタンフォーム２３の中間に埋設した例である。それ以外は実施例１と同じとした。
【００４８】
実施例２のスペーサ７３（固定部材）について説明する。図７に示されるように、基本的構造は実施例１のスペーサ７０と同じであるが、後面は後面用真空断熱材５０ｂの横に設置されることになるため、重力の影響でたわみ易くなる。従って重力のかかる下部について後面用真空断熱材５０ｂのたわみの影響が出ない長さまで、スペーサ下部７３ａを延長した。なお、スペーサ上部はたわみの影響は少ないため、実施例１の程度まで短くした。スペーサ７３の他の部位のサイズは、ウレタンの流動性や真空断熱材５０の大きさにより適宜調節が可能である。また後板の面取部に接するスペーサ底面は面取角度に合わせてやると良い。また、スペーサ７３の材料としてはスペーサ７０と同じで良い。
【００４９】
スペーサ７３の側面用真空断熱材５０ｅの組込方法は、側面用真空断熱材５０ｅの左右の端部付近にスペーサ下部７３ｂが下の配置となるようスペーサ７３の切り込み部位を差し込んだ。
【００５０】
冷蔵庫１への後面用真空断熱材５０ｂの組み込みについては、スペーサ７３を取り付けた後面用真空断熱材５０ｂを所定の中間となる位置に設置して、後板２１ｂを被せてスペーサの応力にて固定した。
【００５１】
以上の仕様で硬質ウレタンフォーム２３を注入した結果、後箱２１ｂと後面用真空断熱材５０ｂの間及び内箱２２と後面用真空断熱材５０ｂのそれぞれの空間に、未充填部は確認されず、実施例１と同様に硬質ウレタンフォーム２３が均一に充填されていることを確認した。
【００５２】
（比較例１）
比較例１に示す冷蔵庫は、実施例１において側面用真空断熱材５０ｅを固定するスペーサ７０の代わりに、図９のようにスチロフォームからなるブロック材７５を複数用い、側面用真空断熱材５０ｅにホットメルト接着剤を用いて貼り付けた後、外箱２１ｅに接着配置した。尚、内箱２２側には支持部材８０を設けない仕様とした。それ以外は実施例１と同じとした。
【００５３】
以上の仕様で硬質ウレタンフォームを注入した結果、硬質ウレタンフォームが側面用真空断熱材５０ｅと外箱２１ｅの間のブロック材７５が少ない部位に多く流れてしまい、硬質ウレタンフォーム２３の発泡圧で側面用真空断熱材５０ｅが内箱２２側に押され、ブロック材７５から剥がれてしまった。これにより側面用真空断熱材５０ｅは変形して内箱２２に大きく接近し、この部位に大きな未充填部が発生したため、硬質ウレタンフォーム２３を均一に充填することができなかった。
【００５４】
何度か同仕様で試作を行い、硬質ウレタンフォーム２３の注入配分や注入量を調整することで未充填部の発生を防止できる場合もあったが、ウレタン充填不良の発生頻度が多く、不安定な結果となった。
【００５５】
以上より、本発明によれば、スペーサ（固定部材）の曲げ具合により、曲げ応力を調整することができるため、設置状況に応じた適切な保持力を持たせることができる。また切り込み量も自在に加減できるため、ウレタン流量の多い部位にはウレタン流通孔を広く、真空断熱材の保持力を増やすためには深く切れ込むといった調整が容易である。
【００５６】
また、真空断熱材が高温になる放熱パイプと一定の距離を確保できるため、熱影響による断熱性能の劣化や、ヒートブリッジによる断熱性能の悪化を抑制できるため、断熱性能が良好な冷蔵庫を提供することができるものである。
【００５７】
以上をまとめると、本発明により、断熱性能すなわち省エネ性能が良好で、組み立て作業工数を低減できる、コストパフォーマンスに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【００５８】
以上のように本発明に係る冷蔵庫は、真空断熱材を硬質ウレタンフォームの略中間に配置することで、真空断熱材特有のヒートブリッジ影響を低減することができ、断熱性能の良好な省エネ冷蔵庫を提供できるものである。本発明のように、真空断熱材の固定部材が自己の応力により保持できる構造にしたことで、組み立て作業性が飛躍的に向上し、組み立てにかかる工数低減によるコスト低減に効果を発揮するものである。
【００５９】
なお、本発明は冷蔵庫のみならず、断熱材を必要とする製品，機器，住宅・建物及び自動車や電車等の車両分野にも広く適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  冷蔵庫
２０  箱体
５０  真空断熱材
５０ａ  天面用真空断熱材
５０ｂ  後面用真空断熱材
５０ｃ  仕切用真空断熱材
５０ｄ  底面用真空断熱材
５０ｅ  側面用真空断熱材
５１  芯材
５２  内包材
５３  外被材
５４  吸着剤
７０，７３  スペーサ（固定部材）
７０ａ，７０ｂ  スペーサ頂点
７１  切り込み部
７２  空孔
７３ａ  スペーサ下部
７５  ブロック材
８０  支持部材
【図１】
2012026583.tif 000003
【図２】
2012026583.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012026583.tif 000008
【図７】
2012026583.tif 000009
【図８】
2012026583.tif 000010
【図９】
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