(57)【要約】【課題】現位置でアスベスト解体作業用の専用エリアの設営を必要としないアスベスト含有部材の撤去方法を提供する。【解決手段】アスベストを含有する部材１２が設けられた建材１０から部材１２を撤去する方法であって、部材１２および建材１０を５×１０３℃以上の熱で溶断してブロック状にして切り出し、切り出したブロック状の建材１０から部材１２を除去するようにする。切断面には、溶融した部材１２が固化することにより飛散防止膜２０が形成されるので、現位置においてアスベスト解体作業用の専用エリアを設ける必要はない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベストを含有する部材が設けられた建材から前記部材を撤去する方法であって、
前記部材および前記建材を５×１０３℃以上の熱で溶断してブロック状にして切り出し、切り出したブロック状の前記建材から前記部材を除去することを特徴とするアスベスト含有部材の撤去方法。
【請求項２】
溶断の際に、前記部材内部からの飛散を防止するための膜を前記部材の切断面に形成することを特徴とする請求項１に記載のアスベスト含有部材の撤去方法。
【請求項３】
前記部材は前記配管周りに設けられる保温材であることを特徴とする請求項１または２に記載のアスベスト含有部材の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管ダクト周りの保温材などのアスベスト含有部材の撤去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスベスト使用規制前の建築物内部の配管ダクトの保温材には、アスベストを含んだものが多く使用されている。このような保温材を解体・撤去する際、配管ダクトからアスベストを適切に取り除くためには、例えば、非特許文献１に示された作業レベル１の装備および養生設備等を施した後、かき取りにより保温材を剥がし取って、専用の袋に封入する処理を行う必要があった。
【０００３】
保温材を撤去する従来の方法としては、以下の（１）〜（３）がある。
（１）現位置で全ての保温材を撤去し、現位置で配管ダクトを細かく細断する方法。
（２）現位置で全ての保温材を撤去した後に、配管ダクトを大ブロック状に切断し、別に設けた解体ヤードで細断する方法。
（３）現位置で切断予定部位の保温材のみを撤去して、配管ダクトを大ブロック状に切断し、別に設けた解体ヤードで残りの保温材を撤去した後に細断する方法。
【０００４】
ここで、（１）と（２）の方法は、現位置で保温材を撤去することが容易な場合に適しており、（３）の方法は、高所あるいは狭隘の場所のように、配管ダクト全体をカバーできるエリアに作業床を設置できない場合に適している。
【０００５】
一方、構造物等におけるアスベストの除去処理に関し、例えば、特許文献１〜９に示される技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」、建設業労働災害防止協会、平成１７年８月
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０４１４１６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／０３７４０３号公報
【特許文献３】特開２００７−２７５８１１号公報
【特許文献４】特開２００７−０６３７８０号公報
【特許文献５】特開２００７−３０３２０１号公報
【特許文献６】特開２００８−２９６１８９号公報
【特許文献７】特開２００７−１１３２７１号公報
【特許文献８】特開２００８−２５５６５５号公報
【特許文献９】特開２００７−１２５４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記（３）の方法では、まず、保温材の周囲にレベル１の養生設備を設置し、保温材を被覆する表面保護パネルの一部を剥がしてから、かき取りによりアスベストを剥がし取った後、アスベスト解体作業用の専用エリアを解除する。その後、配管ダクトを大ブロック状に切断する。しかし、この場合には、アスベスト解体作業用の専用エリアの設営を要し、エリア管理等に係るコストが発生してしまう。このため、アスベスト解体作業用の専用エリアを必要としないアスベスト含有部材の撤去技術の開発が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現位置でアスベスト解体作業用の専用エリアの設営を必要としないアスベスト含有部材の撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るアスベスト含有部材の撤去方法は、アスベストを含有する部材が設けられた建材から前記部材を撤去する方法であって、前記部材および前記建材を５×１０３℃以上の熱で溶断してブロック状にして切り出し、切り出したブロック状の前記建材から前記部材を除去することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係るアスベスト含有部材の撤去方法は、上述した請求項１において、溶断の際に、前記部材内部からの飛散を防止するための膜を前記部材の切断面に形成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係るアスベスト含有部材の撤去方法は、上述した請求項１または２において、前記部材は前記配管周りに設けられる保温材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アスベストを含有する部材が設けられた建材から前記部材を撤去する方法であって、前記部材および前記建材を５×１０３℃以上の熱で溶断してブロック状にして切り出し、切り出したブロック状の前記建材から前記部材を除去する。切断面には、溶融した部材が固化することにより飛散防止膜が形成されるので、部材内部のアスベストは飛散しない。このため、現位置でアスベスト解体作業用の専用エリアを設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係るアスベスト含有部材の撤去方法の実施例を示す断面である。
【図２】図２は、切り出した配管ダクトの運搬状況の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るアスベスト含有部材の撤去方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１（１）に示すように、鋼製配管ダクト１０（建材）の周囲に保温材１２が設けてある。保温材１２は、アスベストを含有する部材であり、保温材１２の表面は保護パネル１４で保護されている。本発明に係るアスベスト含有部材の撤去方法は、この保温材１２を配管ダクト１０から撤去する方法である。
【００１７】
具体的には、図１（２）、（３）に示すように、現位置において、配管ダクト１０を保温材１２ともども５×１０３℃以上の熱で溶断してブロック状にして切り出す。そして、図２に示すように、切り出したブロック状の配管ダクト１０を搬送用吊りワイヤ２２で吊り下げつつ、解体ヤードに搬送する。そして、解体ヤードにて配管ダクト１０から保温材１２を除去し、配管ダクト１０を細断する。
【００１８】
ここで、溶断は、プラズマ切断装置を用いて行うことができる。この場合、図１（２）に示すように、プラズマトーチ１６からのプラズマ炎１８を外側の保護パネル１４に向け、この保護パネル１４から順次内側に向かって溶断する。切断位置の温度は５０００℃以上になるように調整しておくようにする。図１（３）に示すように、この溶断によって、溶融した保温材１２が切断面で固化し、切断面には保温材１２内部からの飛散を防止するための飛散防止膜２０が形成される。このため、保温材１２内部のアスベストは飛散しない。したがって、現位置でアスベスト解体作業用の専用エリアを設ける必要はない。
【００１９】
こうすることで、保温材１２のようなアスベストを含有する部材の撤去作業のために特別なエリア管理は不要となる。また、ブロック状の配管ダクト１０を解体ヤードに搬送する場合に、切断面から保温材１２が飛散することを防止する新たな措置を講じる必要もない。
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、アスベストを含有する部材が設けられた建材から前記部材を撤去する方法であって、前記部材および前記建材を５×１０３℃以上の熱で溶断してブロック状にして切り出し、切り出したブロック状の前記建材から前記部材を除去する。切断面には、溶融した部材が固化することにより飛散防止膜が形成されるので、部材内部のアスベストは飛散しない。このため、現位置でアスベスト解体作業用の専用エリアを設ける必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明に係るアスベスト含有部材の撤去方法は、配管ダクト周りの保温材などのアスベスト含有部材の撤去に有用であり、特に、現位置にアスベスト解体作業用の専用エリアを設けることなく、アスベスト含有部材を撤去するのに適している。
【符号の説明】
【００２２】
１０  配管ダクト（建材）
１２  保温材（部材）
１４  保護パネル
１６  プラズマトーチ
１８  プラズマ炎
２０  飛散防止膜
２２  搬送用吊りワイヤ
【図１】
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【図２】
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