(57)【要約】【課題】ＤＭＡバッファの適切なバッファ量を確保する。【解決手段】チャネル関連情報取得部２１が転送時変動要因としてＤＭＡ対象装置のストリームデータのストリーム転送レートおよびＣＰＵ処理時間とＤＭＡバッファからの読み出しが完了するのに必要な処理時間とを取得し、判断論理実行部２３が転送時変動要因とＤＭＡチャネル毎に設定された管理対象要素とからＤＭＡバッファのバッファ不足の有無を判断し、バッファ増減判断部２４がＤＭＡバッファのバッファ不足の有無に応じてＤＭＡバッファのバッファ量を増減制御する。ＤＭＡバッファのバッファ不足があってもＤＭＡバッファのバッファ量を増加できない場合、ＤＭＡチャネルの優先度を基に優先度の低いＤＭＡチャネルの使用を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＭＡ転送時に変動する転送時変動要因を取得するチャネル関連情報取得部と、
前記チャネル関連情報取得部が取得した前記転送時変動要因を基にＤＭＡバッファのバッファ不足の有無を判断する判断論理実行部と、
前記バッファ不足の有無に応じて前記ＤＭＡバッファのバッファ量の増加または減少を判断するバッファ増減判断部と、
を有していることを特徴とするデータ転送管理装置。
【請求項２】
前記バッファ増減判断部が前記ＤＭＡバッファのバッファ量を増加できないと判断した場合、ＤＭＡチャネルの優先度を基にして前記ＤＭＡチャネルの使用を制限するチャネル優先度判断部、
を有していることを特徴とする請求項１記載のデータ転送管理装置。
【請求項３】
ＤＭＡ転送時に変動する転送時変動要因を取得し、
前記転送時変動要因を基にＤＭＡバッファのバッファ不足の有無を判断し、
前記バッファ不足の有無に応じて前記ＤＭＡバッファのバッファ量を増加または減少させる、
ことを特徴とするデータ転送管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
ＤＭＡ転送時の変動要因である転送時変動要因を取得し、
前記転送時変動要因を基にＤＭＡバッファのバッファ不足の有無を判断し、
前記バッファ不足の有無に応じて前記ＤＭＡバッファのバッファ量を増加または減少させる、
処理を実行させることを特徴とするデータ転送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ転送管理装置、データ転送管理方法およびデータ転送管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばパーソナルコンピュータにビデオキャプチャーカードを搭載し、放送番組をハードディスクドライブに録画することが行われている。このとき、ビデオキャプチャーカードから連続的に出力される映像のストリームデータは、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス：Direct Memory Access）バッファへＤＭＡ転送され、ＤＭＡバッファからハードディスクドライブに転送されて格納される。
【０００３】
パーソナルコンピュータのマザーボード上には、ＤＭＡ制御装置が搭載されていて、このＤＭＡ制御装置がストリームデータをＤＭＡバッファへＤＭＡ転送する制御をしている。ＤＭＡバッファへ転送されたストリームデータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の制御によってハードディスクドライブへ転送され、格納される。ＤＭＡ転送中のデータ量（ストリームのビットレート）は可変であり、また、ビデオキャプチャーカードからＤＭＡバッファへデータを転送する通信路として複数のＤＭＡチャネルが存在している。ここで、ＤＭＡ転送されたストリームデータを受信するＤＭＡバッファのバッファ量に不足が生じてしまうと、データの取りこぼし等の障害が発生してしまう。
【０００４】
ＤＭＡ転送データを受信するＤＭＡバッファは、システムのメインメモリの一部を用いている。このため、ＤＭＡ転送データの取りこぼしの可能性を低くするべく十分な量のＤＭＡバッファを確保すると、システムのメモリ不足等の影響が出る可能性がある。この場合、バッファ量の調整が必要になってくる。
【０００５】
これに対し、所定量のバッファをデータストリームに効率的に割り付ける方法が知られている。この方法によれば、所定の最大数のバッファが割り付けられたキューがバッファの貯えを使用し尽くしたタイミングや定期的なリフレッシュイベントのタイミングで、バッファをリフレッシュしている。そして、再度、空きバッファを優先度の高いデータストリームのキューに割り当てるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、ＤＭＡバッファは、個々のシステム毎に固定値でバッファ量を確保しているが、ＤＭＡチャネル数の増加やシステムの複雑化、使用用途の変化等により、固定値で、適切なバッファ量を確保することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ＤＭＡバッファを最適なバッファ量に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、ＤＭＡ転送時に変動する転送時変動要因を取得するチャネル関連情報取得部と、前記チャネル関連情報取得部が取得した前記転送時変動要因を基にＤＭＡバッファのバッファ不足の有無を判断する判断論理実行部と、前記バッファ不足の有無に応じて前記ＤＭＡバッファのバッファ量の増加または減少を判断するバッファ増減判断部と、を有していることを特徴とするデータ転送管理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示のデータ転送管理装置、データ転送管理方法およびデータ転送管理プログラムによれば、ＤＭＡバッファの最適なバッファ量を動的に制御できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ転送管理装置を備えたシステムの一例を示す図である。
【図２】データ転送制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】データ登録部における登録データの例を示す図であって、（Ａ）は管理データの一例を示し、（Ｂ）はチャネルデータの一例を示している。
【図４】データ転送管理装置への初期設定処理のシーケンスを示す図である。
【図５】データ転送管理装置が実施するＤＭＡ制御の開始と停止の処理シーケンスを示す図である。
【図６】データ転送管理装置へＤＭＡバッファの読み出しの要求と転送時変動要因通知の処理シーケンスを示す図である。
【図７】データ転送管理装置における判断論理およびその後の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に用いられるコンピュータのハードウェアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るデータ転送管理装置を備えたシステムの一例を示す図である。
【００１３】
このシステムは、ＣＰＵ１１と、ＤＭＡバッファ１２と、ＤＭＡ対象装置１３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４とを備え、それぞれバス１５に接続されている。ＤＭＡバッファ１２は、メインメモリ１６の一部が割り当てられている。バス１５には、ＤＭＡ対象装置１３からＤＭＡバッファ１２へのデータ転送を制御するＤＭＡ制御装置１７が接続されている。このＤＭＡ制御装置１７には、データ転送管理装置１８が接続されている。
【００１４】
以上のシステムにおいて、ＤＭＡ制御装置１７およびデータ転送管理装置１８は、たとえば、デバイスドライバの形態でシステムに組み込まれる。ＤＭＡ対象装置１３としては、たとえば、放送ストリームデータを出力するようなシリアル転送インタフェース装置である、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス等とすることができる。
【００１５】
図２はデータ転送制御装置の機能を示す機能ブロック図、図３はデータ登録部における登録データの例を示す図であって、（Ａ）は管理データの一例を示し、（Ｂ）はチャネルデータの一例を示している。
【００１６】
データ転送管理装置１８は、ストリームデータのＤＭＡ転送を制御するＤＭＡ制御装置１７に接続された初期設定処理部２０およびチャネル関連情報取得部２１を有し、これらは、データ登録部２２に接続されている。データ登録部２２は、判断論理実行部２３、バッファ増減判断部２４およびチャネル優先度判断部２５に接続されている。判断論理実行部２３は、バッファ増減判断部２４に接続されている。そして、バッファ増減判断部２４およびチャネル優先度判断部２５は、ＤＭＡ制御装置１７に接続されている。
【００１７】
初期設定処理部２０は、ＤＭＡ制御装置１７の起動時に初期設定処理を行い、そのデータをデータ登録部２２へ登録する。チャネル関連情報取得部２１は、ＤＭＡ転送に関わるＤＭＡチャネルの関連情報を取得してデータ登録部２２へ登録する。
【００１８】
データ登録部２２は、図３に示したように、初期設定処理時のシステム設定として管理データが設定され、かつ、各ＤＭＡチャネルのチャネルデータが設定される。管理データは、システム値として、全てのＤＭＡチャネルで使用可能なバッファ最大値およびＤＭＡチャネルのチャネル数が設定される。チャネルデータは、バッファ面数の最小値、優先度、第１管理対象要素、第２管理対象要素、第１転送時変動要因、第２転送時変動要因、第３転送時変動要因およびバッファ不足の判断論理がチャネル毎に登録される。第１管理対象要素としては、一面のＤＭＡバッファサイズ、第２管理対象要素としては、ＤＭＡバッファ閾値が設定される。転送時変動要因は、ＤＭＡ転送時に生じる変動要因であって、ストリームデータの転送経路等に応じて設定数が決められる。ＤＭＡ対象装置１３のストリームデータをハードディスクドライブ１４に格納する場合、３つの転送時変動要因が設定される。すなわち、ここでは、ハードディスク格納時間の登録用に第１転送時変動要因が設定され、ストリーム転送レートの登録用に第２転送時変動要因が設定され、ＣＰＵ処理時間の登録用に第３転送時変動要因が設定されている。
【００１９】
判断論理実行部２３は、チャネル関連情報取得部２１が取得したＤＭＡチャネルの関連情報を基にバッファ不足の判断論理を用いてＤＭＡバッファ１２のバッファ不足の有無を判断する。バッファ増減判断部２４は、判断論理実行部２３の判断結果を基にＤＭＡバッファ１２のバッファ量の増減を判断する。チャネル優先度判断部２５は、バッファ増減判断部２４がＤＭＡバッファ１２のバッファ量を増加できないと判断した場合に、ＤＭＡ制御装置１７に対しチャネルデータに登録されたＤＭＡチャネルの優先度を基にしてＤＭＡチャネルの使用制限を制御する。
【００２０】
図４はデータ転送管理装置への初期設定処理のシーケンスを示す図である。
ＤＭＡ制御装置１７は、起動したとき、データ転送管理装置１８に対して初期設定制御処理を行う。データ転送管理装置１８では、まず、初期設定処理部２０が、管理データとして、使用可能な全てのＤＭＡバッファ１２の最大値およびＤＭＡチャネルの数を受け、データ登録部２２に登録する（Ｔ１）。
【００２１】
次に、初期設定処理部２０は、ＤＭＡ制御装置１７から第１チャネルの管理対象要素を受けてデータ登録部２２に登録する（Ｔ２，Ｔ３）。ここでは、第１チャネルの第１管理対象要素として一面のＤＭＡバッファサイズが登録され、第２管理対象要素としてＤＭＡバッファ閾値が登録される。
【００２２】
さらに、初期設定処理部２０は、ＤＭＡ制御装置１７から第１チャネルの転送時変動要因の項目を受けてデータ登録部２２に登録する（Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６）。ここでは、第１チャネルの第１転送時変動要因としてハードディスク格納時間が登録され、第２転送時変動要因としてストリーム転送レートが登録され、第３転送時変動要因としてＣＰＵ処理時間が登録される。
【００２３】
次に、初期設定処理部２０は、登録される第１ないし第３転送時変動要因に対して、第１チャネルのバッファ不足の判断を実施するための判断論理をデータ登録部２２に登録する（Ｔ７）。この判断論理は、ＤＭＡ転送を行うシステムに応じた数の転送時変動要因を含めた式で登録できるので、適用環境に自由度があり、高い拡張性を有している。
【００２４】
その後は、第２チャネル以降に対しても、第１チャネルと同様の初期設定処理を実施することになる。
ここで、バッファ不足の判断を実施するための判断論理の具体例について説明する。
【００２５】
〔判断論理式の例その１〕
ＤＭＡ対象装置１３が出力したストリームデータをハードディスクドライブ１４に格納する場合、第１転送時変動要因としてＨＤＤ格納時間が用いられる。第２転送時変動要因としてストリーム転送レートが用いられる。第３転送時変動要因としてＣＰＵ処理時間が用いられる。このような場合にチャネルデータに登録されている判断論理は、以下のような判断論理式になっている。
（第１転送時変動要因＋第３転送時変動要因）×第２転送時変動要因
＞第１管理対象要素×第２管理対象要素×１０００（ｍｓｅｃ）・・・（１）
〔判断論理式の例その２〕
また、ＤＭＡ対象装置１３が出力したストリームデータをリアルタイムに視聴するような場合には、ハードディスクドライブ１４を使用しない。このような場合、ハードディスク処理時間は必要ないので、第１転送時変動要因としてＣＰＵ処理時間が用いられ、第２転送時変動要因としてストリーム転送レートが用いられ、登録される判断論理式は、次式のようになる。
第１転送時変動要因×第２転送時変動要因
＞第１管理対象要素×第２管理対象要素×１０００（ｍｓｅｃ）・・・（２）
〔判断論理式の例その３〕
ＤＭＡ対象装置１３が出力したストリームデータを他ネットワーク装置等に配信するような場合には、転送時変動要因としてネットワーク配信時間が使用される。この場合、第１転送時変動要因としてＣＰＵ処理時間が用いられ、第２転送時変動要因としてネットワーク処理時間が用いられ、第３転送時変動要因としてストリーム転送レートが用いられ、次式のような判断論理式が登録される。
（第１転送時変動要因＋第２転送時変動要因）×第３転送時変動要因
＞第１管理対象要素×第２管理対象要素×１０００（ｍｓｅｃ）・・・（３）
図５はデータ転送管理装置が実施するＤＭＡ制御の開始と停止の処理シーケンスを示す図である。
【００２６】
初期設定処理を終えたＤＭＡ制御装置１７は、ＤＭＡ制御を開始する場合、データ転送管理装置１８に第１チャネルのＤＭＡ開始要求およびＤＭＡバッファ読み出し要求を実施する（Ｔ１１）。ＤＭＡ開始要求を受け付けたデータ転送管理装置１８は、読み出し要求が初回の場合、ＤＭＡ対象装置１３にＤＭＡ転送要求を開始する（Ｔ１２）。これ以降、データ転送管理装置１８は、ＤＭＡ制御装置１７からの読み出し要求とは非同期に、ＤＭＡデータ転送を繰り返し実施し、随時、ＤＭＡ対象装置１３が出力したストリームデータをＤＭＡバッファ１２に転送して蓄える。すなわち、データ転送管理装置１８は、ＤＭＡ対象装置１３にＤＭＡ転送要求をし（Ｔ１３）、ＤＭＡ対象装置１３からＤＭＡ転送完了通知を受ける（Ｔ１４）。このとき、ストリームデータは、ＤＭＡバッファ１２に転送されて蓄えられる（Ｔ１５）。このＤＭＡデータ転送は、繰り返し実施されて、ＤＭＡバッファ１２の各面にストリームデータが順次蓄えられていく。ＤＭＡバッファ１２に蓄えられたストリームデータは、先のＤＭＡバッファ読み出し要求（Ｔ１１）に応じて読み出され、読み出しが完了したときに（Ｔ１６）、ＤＭＡバッファ１２を空きとし、以降のＤＭＡデータ転送で再利用する。これ以降の第１チャネルのＤＭＡ開始要求およびＤＭＡバッファ読み出し要求（Ｔ１７）および読み出し完了（Ｔ１８）も繰り返し実行される。
【００２７】
ＤＭＡ制御を停止するときには、ＤＭＡ制御装置１７は、データ転送管理装置１８にＤＭＡ停止要求を実施する（Ｔ１９）。
図６はデータ転送管理装置へＤＭＡバッファの読み出しの要求と転送時変動要因通知の処理シーケンスを示す図である。
【００２８】
ＤＭＡ開始要求を実施したＤＭＡ制御装置１７は、第１ないし第３転送時変動要因であるＣＰＵ処理時間、ハードディスク格納時間およびストリーム転送レートの収集を実施する。ここでは、ＣＰＵ処理時間およびハードディスク格納時間については、ＤＭＡ制御装置１７が要求を実施したイベントのタイムスタンプを保持しておき、そのタイムスタンプを基に算出する。ストリーム転送レートは、ＤＭＡ制御装置１７がＤＭＡ対象装置１３に問い合わせすることによって収集する。
【００２９】
ＣＰＵ処理時間は、１回目のＤＭＡ読み出し要求（Ｔ２１）から、次のＤＭＡ読み出し要求（Ｔ２６）を実施するまでの時間を、ハードディスク格納時間を除き収集する。すなわち、ＤＭＡ制御装置１７は、データ転送管理装置１８に対する第１チャネルのＤＭＡ読み出し要求（Ｔ２１）のときのタイムスタンプＡを保持する（Ｓ１）。次に、ＤＭＡ制御装置１７は、データ転送管理装置１８から読み出し応答を受けた（Ｔ２２）後、ハードディスクドライブ１４に対して格納開始要求を出したとき（Ｔ２３）のタイムスタンプＢを保持し（Ｓ２）、ハードディスクドライブ１４からの格納終了通知のとき（Ｔ２４）のタイムスタンプＣを保持する（Ｓ３）。その後、ＤＭＡ制御装置１７は、ＤＭＡ対象装置１３に対しストリーム転送レートの問い合わせをし（Ｔ２５）、ストリームデータのストリーム転送レートを取得する。
【００３０】
そして、データ転送管理装置１８に対する第１チャネルの次のＤＭＡ読み出し要求のとき（Ｔ２６）、ＤＭＡ制御装置１７は、タイムスタンプＤを保持する（Ｓ４）。したがって、ハードディスク格納時間を除いたＣＰＵ処理時間は、次式によって算出される。
Ｄ−Ａ−（Ｃ−Ｂ）・・・（４）
ハードディスク格納時間は、ＤＭＡ制御装置１７がハードディスクドライブ１４に対して格納開始要求をしたときのタイムスタンプＢと、ハードディスクドライブ１４から格納終了通知を受けたときのタイムスタンプＣとの差である。したがって、ハードディスク格納時間は、次式によって算出される。
Ｃ−Ｂ・・・（５）
ハードディスク格納時間、ストリーム転送レートおよびＣＰＵ処理時間は、ＤＭＡ制御装置１７がデータ転送管理装置１８に次のＤＭＡ読み出し要求時（Ｔ２６）に、データ転送管理装置１８に第１ないし第３転送時変動要因として通知される。これらの第１ないし第３転送時変動要因は、２回目以降の読み出し要求時にも、同様にして収集され、データ転送管理装置１８に通知される。
【００３１】
データ転送管理装置１８では、チャネル関連情報取得部２１がハードディスク格納時間、ストリーム転送レートおよびＣＰＵ処理時間を、データ登録部２２のチャネルデータの第１転送時変動要因、第２転送時変動要因および第３転送時変動要因の項目に格納する。第１ないし第３転送時変動要因を受けたデータ転送管理装置１８はチャネルデータに登録されたバッファ不足の判断論理の式に従って判断論理を実行する（Ｓ５）。
【００３２】
図７はデータ転送管理装置における判断論理およびその後の処理の流れを示すフローチャートである。
データ転送管理装置１８では、まず、判断論理実行部２３がデータ登録部２２のチャネルデータから第１および第２管理対象要素、第１ないし第３転送時変動要因およびバッファ不足の判断論理を読み出し、判断論理を実行する（Ｓ１１）。ここでは、上記の判断論理の式（１）が使われる。
【００３３】
次に、判断論理の実行の結果、ＤＭＡバッファ１２が不足かどうかを判断する（Ｓ１２）。
ここで、データ登録部２２に登録されていたチャネルデータが、たとえば、以下のようであったとする。
第１管理対象要素（一面のＤＭＡバッファサイズ）＝６４Ｋ
第２管理対象要素（ＤＭＡバッファ閾値）＝８０％
第１転送時変動要因（ＨＤＤ格納時間）＝１０ｍｓｅｃ
第２転送時変動要因（ストリーム転送レート）＝２０Ｍｂｐｓ（＝２５６０ＫＢｙｔｅｐｓ）
第３転送時変動要因（ＣＰＵ処理時間）＝１５ｍｓｅｃ
この場合、判断論理実行部２３は、上記の判断論理式（１）を使用してＤＭＡバッファ不足判断論理を実行する。判断論理式（１）の左辺は、
左辺式＝（１０＋１５）×２５６０＝６４０００・・・（６）
となり、判断論理式（１）の右辺は、
右辺式＝６４×８０×１０００＝５１２００・・・（７）
となる。したがって、判断論理式（１）は、「左辺式＞右辺式」が真となり、ＤＭＡバッファ不足判断論理が成立する。
【００３４】
ＤＭＡバッファ不足判断論理が成立した場合、ＤＭＡバッファ１２が不足かどうかの判断では、ＤＭＡバッファ１２のバッファ量が不足していると判断され、ＤＭＡバッファ１２の一面の増加を試みる。すなわち、バッファ増減判断部２４は、ＤＭＡバッファ１２を一面増加した場合、全チャネルで使用可能なバッファサイズ以内かどうかを判断する（Ｓ１３）。これは、データ登録部２２に登録された管理データのＤＭＡバッファ１２の最大値と現在使用のＤＭＡチャネルで使用されているＤＭＡバッファ１２のバッファサイズとを比較することにより判断される。
【００３５】
ＤＭＡバッファ１２を一面増加しても、そのバッファサイズが全チャネルで使用可能なバッファサイズに達しないと判断された場合には、ＤＭＡバッファ１２を一面増加する（Ｓ１４）。しかし、ＤＭＡバッファ１２を一面増加することにより全チャネルで使用可能なバッファサイズに達すると判断された場合、ＤＭＡチャネルの優先度を基にしてＤＭＡチャネルの使用が制限される（Ｓ１５）。すなわち、チャネル優先度判断部２５は、データ登録部２２に登録されている優先度から、ＤＭＡ制御装置１７に対し、優先度の低いチャネルを停止するとともに、新たな要求を受け付けなくするような制御を実施する。
【００３６】
ＤＭＡバッファ１２が不足かどうかを判断するステップＳ１２において、ＤＭＡバッファ１２が不足していると判断された場合には、増加したＤＭＡバッファ１２があるかどうかが判断され（Ｓ１６）、なければ、この処理は、そのまま終了される。
【００３７】
以前の読み出し要求時のバッファ不足判断論理で、ＤＭＡバッファ１２を一面増加していた場合、バッファ増減判断部２４は、ＤＭＡバッファ１２を一面減少した場合に、チャネルの最小面以下にならないかどうかを判断する（Ｓ１７）。ＤＭＡバッファ１２を一面減少した場合、チャネルの最小面以下になるなら、そのままこの処理は、終了される。ＤＭＡバッファ１２を一面減少してもチャネルの最小面以下にならなければ、ＤＭＡバッファ１２を一面減少し（Ｓ１８）、この処理は終了される。
【００３８】
このように、データ転送管理装置１８は、ＤＭＡ読み出し要求毎に、バッファ不足の判断を実施し、バッファ面の増加と減少の制御を動的に実施している。これにより、ＤＭＡバッファ１２のバッファ量を適切に確保することができ、ＤＭＡ転送データの取りこぼしの可能性を低くしている。
【００３９】
また、データ転送管理装置１８は、使用可能な全てのＤＭＡバッファ１２の最大値、ＤＭＡチャネル数、チャネル毎の優先度を管理している。このため、バッファ増減の処理と併せ、使用可能なＤＭＡバッファ１２の使用率に応じて、優先度の低いチャネルを規制し、開始要求を受け付けない制御の実施を可能にしている。
【００４０】
図８は本発明の実施の形態に用いられるコンピュータのハードウェアの一例を示す図である。
コンピュータ３０は、図１のＣＰＵ１１に対応するＣＰＵ３１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３１には、バス３８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）３２と複数の周辺機器が接続されている。ＲＡＭ３２は、図１のメインメモリ１６に対応する。
【００４１】
ＲＡＭ３２には、ＣＰＵ３１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３２には、ＣＰＵ３１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４２】
バス３８に接続されている周辺機器としては、図１のハードディスクドライブ１４に対応するハードディスクドライブ３３、グラフィック処理装置３４、入力インタフェース３５、光学ドライブ装置３６、および通信インタフェース３７がある。
【００４３】
ハードディスクドライブ３３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ３３は、コンピュータ３０の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ３３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、図１のＤＭＡ制御装置１７の処理機能を有するプログラムおよびデータ転送管理装置１８の処理機能を有するデータ転送管理プログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００４４】
グラフィック処理装置３４には、モニタ３９が接続されている。グラフィック処理装置３４は、ＣＰＵ３１からの命令に従って、画像をモニタ３９の画面に表示させる。モニタ３９としては、液晶表示装置などがある。
【００４５】
入力インタフェース３５には、キーボード４０とマウス４１とが接続されている。入力インタフェース３５は、キーボード４０やマウス４１から送られてくる信号をＣＰＵ３１に送信する。なお、マウス４１は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００４６】
光学ドライブ装置３６は、レーザ光などを利用して、光ディスク４２に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク４２は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク４２には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００４７】
通信インタフェース３７は、ネットワーク４３に接続されている。通信インタフェース３７は、ネットワーク４３を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４８】
以上のようなハードウェアによって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
また、ＤＭＡ制御装置１７およびデータ転送管理装置１８が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述させておくことができる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現できる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク４２や半導体メモリなどがある。市場に流通させる場合には、可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送させたりすることもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置などにプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【符号の説明】
【００４９】
１１  ＣＰＵ
１２  ＤＭＡバッファ
１３  ＤＭＡ対象装置
１４  ハードディスクドライブ
１５  バス
１６  メインメモリ
１７  ＤＭＡ制御装置
１８  データ転送管理装置
２０  初期設定処理部
２１  チャネル関連情報取得部
２２  データ登録部
２３  判断論理実行部
２４  バッファ増減判断部
２５  チャネル優先度判断部
３０  コンピュータ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ハードディスクドライブ
３４  グラフィック処理装置
３５  入力インタフェース
３６  光学ドライブ装置
３７  通信インタフェース
３８  バス
３９  モニタ
４０  キーボード
４１  マウス
４２  光ディスク
４３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012003527.tif 000005
【図４】
2012003527.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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