(57)【要約】【課題】被記録材の持ち忘れや保管場所の失念、紛失等の虞を少なくすることができるとともに、持ち運び中や保管中に被記録材の反りや折れ曲がり等が生じてしまったり、被記録材が傷付いてしまったりすることを防止することができる記録装置を実現する。【解決手段】プリンタカバー１０は、内蓋１２を閉じた状態において内部に構成される、複数の記録紙Ｐを積重して収容可能な「収容部」が設けられている。「収容部」は、複数の記録紙Ｐを収容可能な略密閉された空間であり、内蓋１２を閉じた状態において、カバー本体１１の内壁面１１２及び側壁部１５並びに内蓋１２の内壁面１２１及び側壁部１２２で構成される。閉じた状態の内蓋１２を符号Ｃで示した方向へ回動させて開いた状態とすることによって、プリンタカバー１０の内部への記録紙Ｐの出し入れが可能な状態となる。【選択図】図６
2012035629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置の蓋体であって、
前記蓋体の内部に複数の被記録材を積重して収容可能な収容部が設けられており、
前記収容部に収容されている被記録材を挟持する被記録材狭持手段を備えている、ことを特徴とした蓋体。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋体において、収容部に複数の被記録材を収容するための開閉部を有し、前記開閉部を閉じた状態では前記収容部に収容されている被記録材が前記被記録材挟持手段により挟持され、前記開閉部を開いた状態では前記被記録材挟持手段による被記録材の挟持が解除される、ことを特徴とした蓋体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓋体において、前記被記録材狭持手段は、前記収容部の内壁面に対面して変位可能に配設された挟持板と、前記挟持板を当該内壁面へ付勢する付勢手段とを有し、前記収容部に収容されている被記録材を前記挟持板と当該内壁面とで挟持する、ことを特徴とした蓋体。
【請求項４】
請求項３に記載の蓋体において、前記挟持板の挟持面と前記内壁面は、いずれか一方が凹面で、他方が前記凹面と対応する凸面である、ことを特徴とした蓋体。
【請求項５】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記蓋体は、
前記記録装置に回動可能に支持され、
第１の回動位置では、被記録材を前記記録実行手段へ供給するための開口部を覆い、
第２の回動位置では、被記録材を前記開口部から前記記録実行手段へ供給可能な状態で載置可能な被記録材載置面を構成する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置の蓋体及び該蓋体を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置として、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ等が公知である。一般的なこれらの記録装置は、記録装置内部の記録実行手段へ被記録材を給送する方式で分類すると、被記録材を収容した箱状の給送用カセットを記録装置に装着する方式と記録装置に設けられた給送用トレイ（手差しトレイ等）に被記録材をそのまま載置する方式とに大別することができる。
【０００３】
給送用カセットを装着する方式の記録装置は（例えば、特許文献１を参照）、被記録材が給送用カセットに収容された状態で紫外線や埃等から保護されるので、記録装置を長期間使用しないときでも被記録材を取り出す必要がないという利点がある反面、構造上、記録装置全体を小型化するのが難しい。それに対して、給送用トレイに被記録材をそのまま載置する方式の記録装置は、給送用カセットが無い分だけ小型化が容易であるという利点がある反面、給送用トレイに載置された被記録材は紫外線や埃等にさらされるため、記録装置を長期間使用しないときは被記録材を給送用トレイから取り出して収容袋等に収容しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２８２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、小型で持ち運びが容易であり、バッテリ駆動も可能なモバイル用途向けの小型で高性能なカラープリンタが広く普及しつつある。このような小型の記録装置においては、より小型で軽量の記録装置を実現するという観点からすれば、給送用カセット方式より給送用トレイに被記録材をそのまま載置する方式に分があると言える。
【０００６】
しかしながら、給送用トレイに被記録材をそのまま載置する方式を採用した小型の記録装置は、持ち運びの際に、記録装置と被記録材とをそれぞれ別個に持ち運びしなければならないため、ユーザにとって煩わしいばかりでなく、被記録材を持ち忘れる虞がある。また、ユーザが被記録材の保管場所を失念してしまったり、被記録材を紛失してしまったりする虞もある。さらに、市販の一般的な被記録材の収容袋は、薄いビニルや紙等からなる袋であることが多いため、持ち運び中や保管中に被記録材の反りや折れ曲がり等が生じてしまったり、被記録材が傷付いてしまったりする虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材の持ち忘れや保管場所の失念、紛失等の虞を少なくすることができるとともに、持ち運び中や保管中に被記録材の反りや折れ曲がり等が生じてしまったり、被記録材が傷付いてしまったりすることを防止することができる記録装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置の蓋体であって、前記蓋体の内部に複数の被記録材を積重して収容可能な収容部が設けられており、前記収容部に収容されている被記録材を挟持する被記録材狭持手段を備えている、ことを特徴とした蓋体である。
【０００９】
ここで、記録装置の蓋体とは、記録装置を使用しないときや持ち運び時等にその記録装置の液晶ディスプレイや操作ボタン類等を保護するために、閉じた状態でこれらを覆い隠すことができる開閉蓋等をいう。
【００１０】
本発明の第１の態様に記載の蓋体は、内部に複数の被記録材を積重して収容可能な収容部が設けられているので、記録装置の蓋体に被記録材を収容して持ち運ぶことができる。すなわち、記録装置と被記録材とを一体にして持ち運ぶことができるので、持ち運び時に被記録材を持ち忘れる虞を少なくすることができるとともに、被記録材の保管場所を失念してしまったり被記録材を紛失してしまったりする虞を少なくすることができる。また、蓋体の収容部に収容された状態で被記録材が保護されるので、被記録材が紫外線や埃等から保護されるとともに、被記録材が折れ曲がったり傷付いてしまったりすることを防止することができる。そして、記録装置の蓋体を被記録材の収容部として利用するので、記録装置を大型化することなく、被記録材の収容部を記録装置に設けることができる。
【００１１】
さらに、被記録材挟持手段によって、蓋体の収容部に収容されている被記録材が挟持されるので、その挟持圧力によって、周囲の温度や湿度の変化等に起因する被記録材の反り等が生ずることを防止することができるとともに、既に反った状態の被記録材を真っ直ぐに矯正することもできる。また、記録装置の移動中等における振動や衝撃が作用したときに、収容部の内壁面に被記録材の端部が衝突して折れ曲がってしまったり、被記録材同士が擦れ合って記録面に傷が付いてしまったりすることも防止することができる。
【００１２】
これにより、本発明の第１の態様に記載の蓋体によれば、記録装置において、被記録材の持ち忘れや保管場所の失念、紛失等の虞を少なくすることができるとともに、持ち運び中や保管中に被記録材の反りや折れ曲がり等が生じてしまったり、被記録材が傷付いてしまったりすることを防止することができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の蓋体において、収容部に複数の被記録材を収容するための開閉部を有し、前記開閉部を閉じた状態では前記収容部に収容されている被記録材が前記被記録材挟持手段により挟持され、前記開閉部を開いた状態では前記被記録材挟持手段による被記録材の挟持が解除される、ことを特徴とした蓋体である。
【００１４】
このように、開閉部を開いた状態では被記録材挟持手段による被記録材の挟持が解除されるので、ユーザは、収容部への被記録材の収容及び収容部からの被記録材の取り出しを容易かつスムーズに行うことができるという作用効果が得られる。また、収容部に被記録材を収容した状態で開閉部を閉じれば、自動的に被記録材挟持手段により被記録材が挟持された状態となる。したがって、ユーザは、開閉部の開閉操作のみを行えば良く、被記録材挟持手段を別途操作等する必要がない。それによって、使い勝手が向上するとともに、開閉部を閉じた状態で収容部内の被記録材が被記録材挟持手段により挟持されていない状態となってしまうことを未然に防止することができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の蓋体において、前記被記録材狭持手段は、前記収容部の内壁面に対面して変位可能に配設された挟持板と、前記挟持板を当該内壁面へ付勢する付勢手段とを有し、前記収容部に収容されている被記録材を前記挟持板と当該内壁面とで挟持する、ことを特徴とした蓋体である。
【００１６】
このように、収容部に収容されている被記録材は、収容部の内壁面に対面して変位可能に配設された挟持板とその内壁面とで挟持されるので、表面及び裏面の全面に挟持圧が作用する。したがって、被記録材の略全面にわたって反りを防止又は矯正する挟持圧を作用させることができる。また、挟持板は、収容部の内壁面に対して変位可能に配設されているとともに、その内壁面へ付勢手段により付勢されている。それによって、挟持板は、収容されている被記録材の数量に応じて付勢手段の付勢力により変位しながら、収容部内の被記録材を内壁面との間で挟持することができる。したがって、収容部内の被記録材をその数量にかかわりなく常に一定以上の挟持圧で挟持することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記挟持板の挟持面と前記内壁面は、いずれか一方が凹面で、他方が前記凹面と対応する凸面である、ことを特徴とした蓋体である。
【００１８】
このように、挟持板の挟持面と収容部の内壁面は、いずれか一方が凹面で、他方が前記凹面と対応する同形状の凸面であることから、挟持板の挟持面と収容部の内壁面とで挟持された被記録材は、その凹面及び凸面に沿って反った状態で挟持されることになる。すなわち、被記録材に対して一定の反りを積極的に付与することができる。それによって、例えば、搬送ローラ等で搬送される被記録材が記録ヘッドに接触しにくい方向の反りを予め被記録材に積極的に付与しておき、被記録材が記録実行手段へ供給されて記録が実行される際にいわゆるヘッド擦れ等が生ずることをより確実に防止する、といったことが可能になる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置であって、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の蓋体を備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、被記録材への記録を実行可能な記録実行手段において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様に記載の記録装置において、前記蓋体は、前記記録装置に回動可能に支持され、第１の回動位置では、被記録材を前記記録実行手段へ供給するための開口部を覆い、第２の回動位置では、被記録材を前記開口部から前記記録実行手段へ供給可能な状態で載置可能な被記録材載置面を構成する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
第１の回動位置においては、被記録材を記録実行手段へ供給するための開口部が蓋体で覆われるので、記録装置の持ち運び中や長期間使用しないときに、その開口部から記録装置内部に埃や異物等が進入してしまうことを防止することができる。他方、第２の回動位置においては、被記録材を開口部から記録実行手段へ供給可能な状態で載置可能な被記録材載置面が蓋体によって構成される。すなわち、第２の回動位置において、蓋体は、被記録材載置面を構成する給送用トレイ等として利用されるので、蓋体と別個に給送用トレイ等を記録装置に設ける必要がない。したがって、前述した第５の態様に記載の記録装置において、記録装置をさらに小型化することができるという作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】インクジェットプリンタの外観斜視図。
【図２】プリンタカバーを開いたインクジェットプリンタの外観斜視図。
【図３】開いたプリンタカバーに記録紙を載置した状態。
【図４】インクジェットプリンタの要部側断面図。
【図５】プリンタカバーの内蓋を開いた状態を図示したもの。
【図６】内蓋を開いた状態で複数の記録紙を載置した状態の斜視図。
【図７】内蓋を開いた状態で複数の記録紙を載置した状態の側面図。
【図８】記録紙を収容して内蓋を閉じた状態のプリンタカバーの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。図２は、プリンタカバー１０を開いた状態のインクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。図３は、開いたプリンタカバー１０に記録紙Ｐを載置した状態のインクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。図４は、インクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。
【００２５】
インクジェットプリンタ５０は、図示の如く略箱形状のプリンタ本体１と本発明に係る「蓋体」としてのプリンタカバー１０とで構成されている。プリンタ本体１の上面には、「記録実行手段」に「被記録材」としての記録紙Ｐを供給するための「開口部」としての給送用開口部２及び操作パネル４が設けられている。操作パネル４には、図示していない操作ボタン類や液晶ディスプレイ等が配設されている。プリンタカバー１０は、プリンタ本体１の軸受部５に回動軸１１１が係合した状態で、プリンタ本体１に回動可能に支持されている。
【００２６】
プリンタカバー１０は、「第１の回動位置」において閉じた状態となり（図１）、プリンタ本体１の上面を覆う。インクジェットプリンタ５０の持ち運び中や長期間使用しないときには、プリンタカバー１０を閉じた状態とすることによって、操作パネル４が保護されるとともに、給送用開口部２から埃や異物等が進入することが防止される。他方、プリンタカバー１０は、符号Ｂで示した方向へ回動させた「第２の回動位置」において、開いた状態となり（図２）、記録紙Ｐを給送用開口部２から「記録実行手段」へ供給可能な状態で載置可能な「被記録材載置面」を構成する。つまり、開いた状態のプリンタカバー１０は、給送用トレイとして機能する（図３）。したがって、プリンタカバー１０と別個に給送用トレイ等をインクジェットプリンタ５０に設ける必要がないので、インクジェットプリンタ５０をより小型化することができる。
【００２７】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２をプリンタ本体１内に備えている（図４）。また、インクジェットプリンタ５０は、「記録実行手段」へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する「自動給送装置」を構成する載置部７１、エッジガイド７２、給送用ローラ７３及びリタードローラ７４を備えている（図４）。
【００２８】
載置部７１は、給送用開口部２に臨む位置に配設されている。公知のエッジガイド７２は、記録紙Ｐの幅方向Ｘへスライド可能に載置部７１に配設されており、記録紙Ｐのサイズに応じて記録紙Ｐの幅方向Ｘの載置位置を規定することができる。開いた状態のプリンタカバー１０に載置された記録紙Ｐは、図示していないホッパにより給送用ローラ７３の外周面に押圧され、給送用ローラ７３の駆動回転により、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、公知のリタードローラ７４の従動回転抵抗によって、最上位の記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２９】
給送用ローラ７３の駆動回転により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。キャリッジ６１の底部には、記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向（幅方向Ｘ）へ往復動可能に支持されている。
【００３０】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が搬送方向Ｙと略直交する方向（幅方向Ｘ）へ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面へインクを噴射する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送され、記録実行後の記録紙Ｐは、開いた状態の排出トレイ３上に排出される。
【００３１】
＜プリンタカバーの構成＞
つづいて、本発明に係る「蓋体」としてのプリンタカバー１０の構成について説明する。
【００３２】
図５は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図であり、プリンタカバー１０の「開閉部」としての内蓋１２を開いた状態を図示したものである。  
図６は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図であり、プリンタカバー１０の内蓋１２を開いた状態で複数の記録紙Ｐを挟持板１３の挟持面１３１に載置した状態を図示したものであり、図７は、その側面図である。尚、図７においては、より発明の理解を容易にするためにカバー本体１１のみ断面図示してある。  
プリンタカバー１０は、カバー本体１１，内蓋１２、挟持板１３及び二つの板ばね１４で構成されている。カバー本体１１は、プリンタ本体１の軸受部５に回動軸１１１が係合した状態で、プリンタ本体１に回動可能に支持されている。内蓋１２は、カバー本体１１に回動軸１６で回動可能に軸支されている。「被記録材狭持手段」としての挟持板１３は、カバー本体１１の内壁面１１２に形成されている側壁面１５に設けられた長孔１５１に、挟持板１３の両側部に設けられた軸部１３３が係合した状態で配設されている。すなわち、挟持板１３は、軸部１３３を揺動中心として符号Ｅ（図７）で示した方向へ揺動可能に軸支されているとともに、長孔１５１に沿って符号Ｆ（図７）で示した方向へ変位可能に支持されている。挟持板１３は、内蓋１２と対面する面が挟持面１３１となる。
【００３３】
挟持板１３の「付勢手段」としての板ばね１４は、カバー本体１１の内壁面１１２と挟持板１３との間に配設されている。挟持板１３は、その板ばね１４のばね力によって内蓋１２側へ向けて符号Ｄで示した方向（図７）へ付勢されている。尚、挟持板１３の「付勢手段」は、特に板ばね１４に限定されるものではなく、内蓋１２側へ向けて符号Ｄで示した方向（図７）へ付勢することが可能な付勢手段であれば、どのような付勢手段でも良い。例えば、棒ばねやねじりコイルばね等のばね類の他、ゴム材等の弾性体を利用して付勢手段を構成しても良い。
【００３４】
プリンタカバー１０は、内蓋１２を閉じた状態において内部に構成される、複数の記録紙Ｐを積重して収容可能な「収容部」が設けられている。「収容部」は、複数の記録紙Ｐを収容可能な略密閉された空間であり、内蓋１２を閉じた状態（図２に図示した状態）において、カバー本体１１の内壁面１１２及び側壁部１５並びに内蓋１２の内壁面１２１及び側壁部１２２で構成される。また、内蓋１２を符号Ｃで示した方向へ回動させて開いた状態とすることによって、図示の如くプリンタカバー１０の内部への記録紙Ｐの出し入れが可能な状態となる（図６及び図７）。挟持板１３に設けられた凹状の切り欠き部１３２は（図５）、ユーザによる記録紙Ｐの出し入れをより容易にするためのものである。
【００３５】
このように、インクジェットプリンタ５０は、プリンタカバー１０の内部に複数の記録紙Ｐを積重して収容可能な「収容部」が設けられているので、記録紙Ｐを収容して持ち運ぶことができる。すなわち、インクジェットプリンタ５０と記録紙Ｐとを一体にして持ち運ぶことができるので、持ち運び時に記録紙Ｐを持ち忘れる虞を少なくすることができるとともに、記録紙Ｐの保管場所を失念してしまったり記録紙Ｐを紛失してしまったりする虞を少なくすることができる。
【００３６】
また、プリンタカバー１０の「収容部」に収容された状態で記録紙Ｐが保護されるので、記録紙Ｐが紫外線や埃等から保護されるとともに、記録紙Ｐが折れ曲がったり傷付いてしまったりすることを防止することができる。そして、インクジェットプリンタ５０のプリンタカバー１０を記録紙Ｐの「収容部」として利用するので、インクジェットプリンタ５０を大型化することなく、記録紙Ｐの「収容部」をインクジェットプリンタ５０に設けることができる。
【００３７】
図８は、プリンタカバー１０の内部に記録紙Ｐを収容して内蓋１２を閉じた状態の側面図である。尚、図８においては、より発明の理解を容易にするためにカバー本体１１及び内蓋１２を断面図示してある。  
プリンタカバー１０は、図示の如く、符号Ｇで示した方向へ回動させて内蓋１２を閉じた状態においては、「収容部」に収容されている記録紙Ｐが、内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とで挟持された状態となる。より具体的には、内蓋１２を閉じた状態における挟持板１３は、板ばね１４のばね力で記録紙Ｐへ押圧されることによって（符号Ｄ）、記録紙Ｐに面接触するように、符号Ｅで示した方向へ揺動しつつ符号Ｆで示した方向へ変位する。それによって、「収容部」に収容された記録紙Ｐは、内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とに面接触して挟持された状態となる。
【００３８】
このように、プリンタカバー１０の「収容部」に収容されている記録紙Ｐが挟持されるので、その挟持圧力によって、周囲の温度や湿度の変化等に起因する記録紙Ｐの反り等が生ずることを防止することができるとともに、既に反った状態の記録紙Ｐを真っ直ぐに矯正することもできる。また、「収容部」に収容されている記録紙Ｐは、内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とにそれぞれ面接触した状態で、その内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とで挟持される。それによって、記録紙Ｐの表面及び裏面の全面に挟持圧が作用するので、記録紙Ｐの略全面にわたって反りを防止又は矯正する挟持圧を作用させることができる。
【００３９】
さらに、インクジェットプリンタ５０の移動中等における振動や衝撃が作用したときに、「収容部」の記録紙Ｐの端部がカバー本体１１の側壁部１５に衝突して折れ曲がってしまったり、記録紙Ｐ同士が擦れ合って記録面に傷が付いてしまったりといったことも防止することができる。尚、内蓋１２の内壁面１２１又は挟持板１３の挟持面１３１には、記録紙Ｐの表面（記録面）に対応する側に、スポンジ等の軟らかい弾性体を付しておくのが好ましい。それによって、内蓋１２の内壁面１２１又は挟持板１３の挟持面１３１の微細な凹凸によって、挟持されている記録紙Ｐの表面（記録面）に小さな傷等が付いてしまうことを防止することができる。
【００４０】
さらに、挟持板１３は、内蓋１２の内壁面１２１に対して符号Ｆで示した方向へ変位可能に配設されているので、収容されている記録紙Ｐの数量や厚みに応じて板ばね１４のばね力により変位しながら、「収容部」の記録紙Ｐを内蓋１２の内壁面１２１との間で挟持することができる。したがって、「収容部」の記録紙Ｐをその数量等にかかわりなく挟持することができる。尚、内蓋１２を閉じたときに、内壁面１２１と交差するように長孔１５１を形成しておくことによって、「収容部」の記録紙Ｐが１枚だけのときでも内蓋１２の内壁面１２１との間で挟持することが可能になる。
【００４１】
さらに、内蓋１２の内壁面１２１は、凹面となっており、挟持板１３の挟持面１３１は、内蓋１２の内壁面１２１の凹面形状に対応する略同形状の凸面になっている（図示せず）。それによって、内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とで挟持された記録紙Ｐは、その凹面及び凸面に沿って反った状態で挟持されることになる。すなわち、記録紙Ｐを挟持しつつ、その記録紙Ｐに対して一定の反りを積極的に付与することができる。したがって、例えば、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送される記録紙Ｐが記録ヘッド６２に接触しにくい方向の反りを予め記録紙Ｐに積極的に付与しておき、記録紙Ｐが「記録実行手段」へ供給されて記録が実行される際にいわゆるヘッド擦れ等が生ずることをより確実に防止する、といったことが可能になる。
【００４２】
より具体的には、例えば、記録ヘッド６２のヘッド面と対面して記録面となる面が凸面となるような反りを付与するのが好ましい。このような凸面状の反りを付与することによって、記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持されてプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される際に、搬送方向Ｙの先端が排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５との挟持点に到達するまでの間、搬送方向Ｙの先端がプラテン５３に押し付けられるように摺接しながら搬送されることになる。それによって、記録紙Ｐの先端近傍の浮き上がりを防止することができるので、記録紙Ｐの先端近傍が記録ヘッド６２のヘッド面に接触してしまうことを防止することができる。
【００４３】
また、凸面状の反りを付与した記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持されてプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される際に、搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持点を通過した後は、搬送方向Ｙの後端がプラテン５３に押し付けられるように摺接しながら搬送されることになる。それによって、記録紙Ｐの後端近傍の浮き上がりを防止することができるので、記録紙Ｐの後端近傍が記録ヘッド６２のヘッド面に接触してしまうことも防止することができる。
【００４４】
尚、内蓋１２の内壁面１２１を凸面、挟持板１３の挟持面１３１を内蓋１２の内壁面１２１の凸面形状に対応する略同形状の凹面としても同様の作用効果が得られるのは言うまでもない。
【００４５】
以上説明したように、本発明に係るプリンタカバー１０によれば、インクジェットプリンタ５０において、記録紙Ｐの持ち忘れや保管場所の失念、紛失等の虞を少なくすることができるとともに、持ち運び中や保管中に記録紙Ｐの反りや折れ曲がり等が生じてしまったり、記録紙Ｐが傷付いてしまったりすることを防止することができる。
【００４６】
また、本発明に係るプリンタカバー１０は、内蓋１２を開いた状態では、内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とによる記録紙Ｐの挟持が解除されるので、ユーザは、「収容部」への記録紙Ｐの収容及び収容部からの記録紙Ｐの取り出しを容易かつスムーズに行うことができる。そして、「収容部」に記録紙Ｐを収容した状態で内蓋１２を閉じれば、自動的に内蓋１２の内壁面１２１と挟持板１３の挟持面１３１とにより記録紙Ｐが挟持された状態となる。したがって、ユーザは、内蓋１２の開閉操作のみを行えば良いので、使い勝手が向上するとともに、内蓋１２を閉じた状態でありながら「収容部」の記録紙Ｐが挟持されていない状態となってしまうことを未然に防止することができる。
【００４７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１  プリンタ本体、２  給送用開口部、３  排出トレイ、４  操作パネル、１０  プリンタカバー、１１  カバー本体、１２  内蓋、１３  挟持板、１４  板ばね、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７１  載置部、７２  エッジガイド、７３  給送用ローラ、７４  リタードローラ、Ｐ  記録紙、Ｘ  記録紙の幅方向、Ｙ  記録紙の搬送方向
【図１】
2012035629.tif 000003
【図２】
2012035629.tif 000004
【図３】
2012035629.tif 000005
【図４】
2012035629.tif 000006
【図５】
2012035629.tif 000007
【図６】
2012035629.tif 000008
【図７】
2012035629.tif 000009
【図８】
2012035629.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段と、
内部に複数の被記録材を積重して収容可能な収容部を有する蓋体と、を備えた記録装置であって、
前記蓋体は、蓋本体と、
前記蓋本体との間で前記収容部を形成する、前記蓋本体に対して開閉可能に設けられる開閉部と、を備え、
更に前記蓋体は、前記記録装置の本体に対して回動することにより開閉可能に支持され、当該蓋体が開き且つ前記開閉部が閉じた状態では、被記録材を前記記録実行手段へ供給するための開口部から前記記録実行手段へ供給可能な状態で被記録材を載置可能な被記録材載置面が、前記開閉部の外側の面で構成される、
ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記蓋体は、閉じた状態において前記開口部を覆う、
ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記開口部は、前記記録装置の操作パネルとともに前記記録装置の上面に設けられ、
前記蓋体が閉じた状態では、前記開口部と前記操作パネルとが覆われ、
前記蓋体が開いた状態では、前記開口部と前記操作パネルとが開放される、
ことを特徴とした記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を達成するための、本発明の一つの態様は、被記録材への記録を実行可能な記録実行手段と、内部に複数の被記録材を積重して収容可能な収容部を有する蓋体と、を備えた記録装置であって、前記蓋体は、蓋本体と、前記蓋本体との間で前記収容部を形成する、前記蓋本体に対して開閉可能に設けられる開閉部と、を備え、更に前記蓋体は、前記記録装置の本体に対して回動することにより開閉可能に支持され、当該蓋体が開き且つ前記開閉部が閉じた状態では、被記録材を前記記録実行手段へ供給するための開口部から前記記録実行手段へ供給可能な状態で被記録材を載置可能な被記録材載置面が、前記開閉部の外側の面で構成されることを特徴とする。 
また、本発明のもう一つの態様は、前記蓋体が、閉じた状態において前記開口部を覆うことを特徴とする。 
更に、本発明のもう一つの態様は、前記開口部は、前記記録装置の操作パネルとともに前記記録装置の上面に設けられ、前記蓋体が閉じた状態では、前記開口部と前記操作パネルとが覆われ、前記蓋体が開いた状態では、前記開口部と前記操作パネルとが開放される、
ことを特徴とする。
次に、本発明の第１の態様は、被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置の蓋体であって、前記蓋体の内部に複数の被記録材を積重して収容可能な収容部が設けられており、前記収容部に収容されている被記録材を挟持する被記録材狭持手段を備えている、ことを特徴とした蓋体である。