(57)【要約】【課題】  監視対象の接近、侵入をより確実に、かつ容易に監視する。【解決手段】  監視境界線ＢＬに沿ってレーザビームＬを照射して、監視境界線ＢＬに侵入した物体から反射された反射ビームに基づいて、物体までの距離を測定するレーザ距離計２と、クレーンＡの位置を予め記憶したメモリ３と、レーザ距離計２によって測定された距離とメモリ３に記憶された位置とに基づいて、監視境界線ＢＬにクレーンＡが侵入したか否かを判断する判断装置４と、判断装置４によってクレーンＡが侵入したと判断された場合に、警報を出力する警報装置５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視体の侵入が規制された監視境界線に、前記被監視体が侵入するのを監視する侵入監視システムであって、
前記監視境界線に沿ってレーザビームを照射して、前記監視境界線に侵入した物体から反射された反射ビームに基づいて、前記物体までの距離を測定する検知測定手段と、
前記被監視体の位置を予め記憶した記憶手段と、
前記検知測定手段によって測定された距離と前記記憶手段に記憶された位置とに基づいて、前記監視境界線に前記被監視体が侵入したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記被監視体が侵入したと判断された場合に、警報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする侵入監視システム。
【請求項２】
予め設定された時間継続して前記物体から反射ビームを受信した場合に、前記判断手段による判断を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の侵入監視システム。
【請求項３】
前記検知測定手段は、前記監視境界線を含む特定の面である監視境界面において、複数のレーザビームを照射する、ことを特徴とする請求項１および２のいずれか１項に記載の侵入監視システム。
【請求項４】
前記被監視体は、動作を強制的に規制するロック機構を備えた重機であり、前記出力手段から出力された警報を受信して、前記ロック機構によって動作を規制する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の侵入監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線の直下などに重機のブームなどが侵入することを監視する侵入監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に敷設された送電線下でクレーンやレッカーなどの重機による作業を行う場合には、重機のブームが上方向に延伸し、送電線に接触するおそれがあり、このため、重機のブームが送電線に接触しないように、ブームの動きを監視する必要がある。この監視方法として、従来、図８に示すように、鉄塔１００、１０１間に敷設された送電線１０２の下側に位置して、各鉄塔１００、１０１に仮アーム１０３を設置し、この仮アーム１０３間にフィリストランロープ（目安ロープ）１０４を張る方法や、監視員がブームの動きを監視する方法などが採られている。同様に、樹木や竹の子などが送電線下に生息している場合には、樹木などが成長することでその幹や枝が送電線に接触するおそれがあるため、監視員による巡視や点検離隔調査などが行われている。
【０００３】
また、被監視体を監視する技術として、鉄塔に備えられた機器間で光ビームを送受信し、その光ビームが重機のブーム等で遮断された場合に、警報を出力する警報装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−２３０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、目安ロープを用いる方法では、ロープを敷設することが困難な鉄塔が多く、鉄塔間に敷設できない場合は、別途電柱を建ててロープを敷設する必要があるため、多大な敷設費用や労力を要するうえに、ロープが断線などした場合に他設備へ被害を及ぼすおそれがある。また、監視員が作業現場に立会う方法では、工事が長期化する場合に、監視員に対する人件費が増大する。同様に、樹木の成長などを巡視したり点検離隔調査したりする場合、成長が早い竹の子などに対しては、巡視などを頻繁に行わなければならないため、監視員に対する人件費が増大する。
【０００６】
さらに、ブームが送電線に接触しないよう、ブームの高さに応じてロック機能を有するレッカーも用いられているが、接触の危険を察知して直接ロックをかける機能を有していない。このため、ブームが送電線に接触する危険が生じた場合には、監視員がレッカーのオペレータに無線機で合図を送り、オペレータがレッカーの動作を停止している。このため、オペレータが、焦って操作レバーを誤操作し事故を発生させるおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１の技術では、光ビームが物体によって遮断されると、その物体が監視対象であると否とに係らず、一様に警報が出力される。つまり、監視対象である重機のブームが光ビームを遮断していない場合であっても、警報が出力され、作業を妨げるおそれがある。しかも、鉄塔間で光ビームを送受信するため、鉄塔間で相互に見通せる環境でなければ、この技術を用いることができない。
【０００８】
そこで本発明は、監視対象の接近、侵入をより確実に、かつ容易に監視することが可能な侵入監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、被監視体の侵入が規制された監視境界線に、前記被監視体が侵入するのを監視する侵入監視システムであって、前記監視境界線に沿ってレーザビームを照射して、前記監視境界線に侵入した物体から反射された反射ビームに基づいて、前記物体までの距離を測定する検知測定手段と、前記被監視体の位置を予め記憶した記憶手段と、前記検知測定手段によって測定された距離と前記記憶手段に記憶された位置とに基づいて、前記監視境界線に前記被監視体が侵入したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記被監視体が侵入したと判断された場合に、警報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする侵入監視システムである。
【００１０】
この発明によれば、レーザビームが照射された状態で、監視境界線に物体が侵入すると、物体からの反射ビームに基づいて、検知測定手段によって物体までの距離が測定される。続いて、測定された距離と記憶手段に記憶された被監視体の位置とに基づいて、判断手段によって物体の侵入が被監視体の侵入と判断されると、出力手段から警報が出力される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の侵入監視システムにおいて、予め設定された時間継続して前記物体から反射ビームを受信した場合に、前記判断手段による判断を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１および２に記載のいずれか１項に記載の侵入監視システムにおいて、前記検知測定手段は、前記監視境界線を含む特定の面である監視境界面において、複数のレーザビームを照射する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の侵入監視システムにおいて、前記被監視体は、動作を強制的に規制するロック機構を備えた重機であり、前記出力手段から出力された警報を受信して、前記ロック機構によって動作を規制する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、監視境界線に沿って照射されたレーザビームに被監視体が接触した場合にのみ、出力手段から警報が出力される。つまり、被監視体以外の物体が侵入しても警報は出力されず、被監視体の接近、侵入をより確実に監視することができる。また、検知測定手段を鉄塔などに設置すればよいため、鉄塔間に目安ロープを設置する場合などに比べて、容易かつ低コストで監視することが可能となる。しかも、検知測定手段でレーザビームを照射して物体からの反射ビームを受けるだけであるため、例えば対向する鉄塔の一方のみに検知測定手段を設置すればよく、鉄塔間で相互に見通せる環境でなくても、監視することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、監視境界線へ被監視体が侵入したか否かの判断は、物体からの反射ビームを予め設定された時間継続して受信した場合にのみ行われる。このため、鳥などが一時的・偶発的に監視境界線に侵入した場合には、上記判断はされず、被監視体の接近、侵入をより適正に監視、判断することができる。この結果、クレーンなどの被監視体の作業を中断せず円滑にすすめられるとともに、警報の停止作業や侵入した状況の確認作業を軽減することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、監視境界面において複数のレーザビームが照射されるため、監視境界面における被監視体の侵入を監視することができ、例えば、被監視体が監視境界線の斜め下側から侵入する場合でも、その侵入を確実に監視することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、出力手段から警報を受信した場合には、ロック機構によって、強制的に重機の動作が規制される。このため、重機が送電線に接触することを確実に防止するとともに、重機のオペレータによる操作レバーの誤操作に基づく事故を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる侵入監視システムの構成ブロック図である。
【図２】図１の侵入監視システムのレーザ距離計からレーザビームが放射された状態を示す平面図である。
【図３】図１の侵入監視システムの警報受信ロック装置を示す図であって、（ａ）は、警報受信ロック装置と操作レバーの正面図、（ｂ）は、ロックされる前の操作レバーの平面図、（ｃ）は、ロックされた後の操作レバーの平面図である。
【図４】図１の侵入監視システムのレーザビームが、クレーンのブームに照射された状態を示す正面図である。
【図５】図１の侵入監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係わる侵入監視システムにおいて、２台のクレーンで作業を行う状態を示した平面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係わる侵入監視システムにおいて、レーザビームに樹木が照射された状態を示す正面図である。
【図８】鉄塔間に目安ロープを敷設した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、本発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係わる侵入監視システムを示す構成ブロック図である。この侵入監視システムは、図４に示すように、鉄塔１００、１０１間に敷設された送電線１０２の下側に設定された監視境界線ＢＬに、クレーン（重機）ＡのブームＡ１（被監視体）が侵入した場合に、警報を出力などするシステムであり、主として、一方の鉄塔１００に設置される主装置１と、作業を監視・監督する監視事務所などに設置等される受信機６Ａ〜６Ｃと、クレーンＡに備えられた警報受信ロック装置（ロック機構）７とから構成されている。また、主装置１は、レーザ距離計（検知測定手段）２と、メモリ（記憶手段）３と、判断装置（判断手段）４と、警報装置（出力手段）５とを備えている。
【００２１】
レーザ距離計２は、図２に示すように、監視境界線ＢＬに沿ってレーザビームＬを照射し、監視境界線ＢＬに侵入した物体から反射されたレーザビーム（反射ビーム）に基づいて、レーザ距離計２から物体までの距離（物体間距離）を測定する装置である。具体的には、この実施の形態では、赤外線レーザを照射し、物体から反射して戻ってくる時間によって、物体までの距離を測定する方式となっている。また、図２に示すように、レーザ距離計２には、外部に向けてレーザビームＬを照射、受光するための照射口が、照射方向・角度を変えて複数設けられ、監視境界線ＢＬを含む特定の面、つまり水平面である監視境界面Ｆにおいて、複数のレーザビームＬを照射するようになっている。これらの照射口からは、常時連続的にレーザビームＬが照射され、送電線１０２の下側に位置する監視境界面Ｆへの侵入を常時監視するようになっている。また、主装置１には、ソーラパネルと予備バッテリとが搭載され、レーザ距離計２は主として太陽電池を電源として駆動する。
【００２２】
メモリ３は、クレーンＡの位置（監視範囲）、つまりレーザ距離計２からクレーンＡまでの距離範囲を予め記憶した記憶媒体であり、図示しない入力部により入力、記憶されるようになっている。例えば、図４に示すように、クレーンＡが鉄塔１００から距離Ｄ１〜Ｄ２の範囲を作業範囲とする場合、メモリ３には、クレーンＡの監視範囲が距離Ｄ１からＤ２と、記憶される。また、複数のクレーンＡの位置を記憶可能となっている。
【００２３】
判断装置４は、レーザ距離計２による測定距離とメモリ３に記憶された監視範囲とに基づいて、監視境界面ＦにクレーンＡのブームＡ１が侵入したか否かの判断（侵入判断）等を行う装置である。判断装置４には、予め判断開示時間が設定され、この判断開示時間以上継続的に物体からの反射ビームをレーザ距離計２が受信した場合に、侵入判断を行うようになっている。それは、鳥などが一時的・偶発的に監視境界面Ｆを通過する場合、すなわち、監視境界面Ｆに侵入しても送電線事故が発生するおそれが極めて小さい場合には、侵入判断をしないようにするためであり、「判断開示時間」は、例えば数秒程度から数十秒に設定される。
【００２４】
この侵入判断は、レーザ距離計２による測定距離が、メモリ３に記憶された監視範囲内であるか否かにより判断する。具体的には、上記例のように、クレーンＡの監視範囲が距離Ｄ１からＤ２とメモリ３に記憶されている場合、レーザ距離計２による測定距離がＤ１からＤ２の場合に、クレーンＡのブームＡ１が侵入したと判断する。そして、ブームＡ１が侵入したと判断した場合には、ブームＡ１の侵入とその侵入位置に関する情報（侵入情報）を、警報装置５に伝送するようになっている。
【００２５】
警報装置５は、警報発信部５１と、警報出力部５２と、監視用カメラ５３とを備えている。
【００２６】
警報発信部５１は、無線機を備え、判断装置４からの侵入情報を受けて、侵入情報（警報）を受信機６Ａ〜６Ｃおよび警報受信ロック装置７に送信するとともに、警報出力部５２に警報を出力させ、さらに、監視用カメラ５３を起動等するものである。警報出力部５２は、警報発信部５１からの警報指令を受けて、警報ランプを点灯するとともに、警報音を発する。監視用カメラ５３は、警報発信部５１からの起動指令を受けて、監視境界面Ｆ周辺を撮影（空撮）し、この映像信号を無線通信により、第１の受信機６Ａに送信するものである。このように、クレーンＡが監視境界面Ｆに侵入した場合に、監視用カメラ５３による撮影を開始しているが、常時撮影して、その映像信号を第１の受信機６Ａに送信してもよい。
【００２７】
受信機６Ａ〜６Ｃは、警報装置５（警報発信部５１）から侵入情報を受信すると、侵入情報を表示する装置であり、監視事務所に設置したり、クレーンＡの周辺を監視する監視員Ｍが携帯したりすることが可能となっている。ここで、第１の受信機６Ａは、監視事務所に設置され、侵入情報受信部６１と、侵入情報表示部６２と、監視モニタ６３とを備えている。
【００２８】
侵入情報受信部６１は、警報装置５からの警報（侵入情報）を受信するとともに、監視用カメラ５３から映像信号を受信するものである。侵入情報表示部６２は、侵入情報を表示するものであり、具体的には、ブームＡ１が侵入した旨とその位置とを表示する。監視モニタ６３は、監視用カメラ５３から受信した映像信号を映像表示するものである。
【００２９】
一方、第２の受信機６Ｂおよび第３の受信機６Ｃは、それぞれ監視員ＭやクレーンＡのオペレータが携帯するものであり、上記の侵入情報受信部６１と、侵入情報表示部６４とを備えている。この侵入情報表示部６４は、バイブレータを駆動するとともに、警報ベルを鳴動させることで、監視員ＭやオペレータにクレーンＡの侵入を知らせる。また、侵入場所を音声で表示することも可能となっている。
【００３０】
警報受信ロック装置７は、クレーンＡに備えられ、図３（ａ）に示すように、操作レバー８の下側（根元側）に装着される。このクレーンＡは、オペレータがグリップ９を把持し、前後に動かすことによってブームＡ１が動作し、中央の位置（停止位置）に戻すことによって、動作が停止するようになっている。警報受信ロック装置７は、無線通信機能を備えるとともに、２つのストッパ７１を備えている。そして、通常時は、図３（ｂ）に示すように、ストッパ７１が操作レバー８を開放し、警報装置５（警報発信部５１）から侵入情報を受信すると、図３（ｃ）に示すように、２つのストッパ７１がスライドして操作レバー８を停止位置まで移動し、その状態で操作レバー８を強制的にロックするようになっている。これにより、ブームＡ１の動作が強制的に停止し、送電線１０２側への侵入が防止されるものである。
【００３１】
次に、このような構成の侵入監視システムの作用などについて説明する。
【００３２】
ここで、図４に示すように、鉄塔１００、１０１間に敷設された送電線１０２の下側で、クレーンＡを操作する作業であって、上記のように、クレーンＡの作業範囲、つまり監視範囲が距離Ｄ１からＤ２の場合について説明する。また、監視境界線ＢＬおよび監視境界面Ｆは、送電線１０２の下側で、かつ、上記のようにブームＡ１の動作を強制的に停止した際にブームＡ１が送電線１０２に接触しないように、その位置・高さが設定されている。
【００３３】
まず、監視境界面Ｆに沿ってレーザビームＬを照射できるように、主装置１を一方の鉄塔１００に取付け、クレーンＡの監視範囲をメモリ３に入力、記憶する。次に、図５に示すように、レーザ距離計２からレーザビームＬの照射を開始する（ステップＳ１）。その後、監視境界面Ｆに物体が侵入し、レーザビームＬが物体に照射され、物体からの反射ビームが受信されると（ステップＳ２）、レーザ距離計２によって、物体までの距離が測定され（ステップＳ３）、その測定結果が判断装置４に伝送される。次に、判断装置４によって、判断開示時間以上継続して反射ビームを受信しているか否かが判断され（ステップＳ４）、継続して受信された場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、その物体が監視範囲内であるか否かが判断される（ステップＳ５）。一方、継続して受信されていない場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）には、ステップＳ１に戻る。
【００３４】
そして、監視範囲外である場合（ステップＳ５で「Ｎ」の場合）には、ステップＳ１に戻り、監視範囲内内である場合（ステップＳ５で「Ｙ」の場合）には、監視境界面Ｆに侵入した物体がクレーンＡのブームＡ１であると判断され、その侵入情報が警報装置５（警報発信部５１）に伝送されて、警報出力部５２から警報が出力される（ステップＳ６）。これと同時に、監視用カメラ５３が起動し、監視境界面Ｆ周辺の撮影が開始される。続いて、各受信機６Ａ〜６Ｃに侵入情報等が送信され（ステップＳ７）、監視事務所に設置された第１の受信機６Ａの侵入情報表示部６２で、ブームＡ１が侵入した旨とその位置とが表示されるとともに、監視モニタ６３で、監視境界面Ｆ周辺の映像が表示される。また、監視員Ｍやオペレータの受信機６Ｂ、６Ｃでバイブレータが駆動し、警報ベルが鳴動する。これと同時に、上記のように警報受信ロック装置７によって、クレーンＡの操作レバー８が停止位置に移動され、ブームＡ１の動作が強制的に停止し、操作レバー８がその位置でロックされる（ステップＳ８）。これにより、ブームＡ１が送電線１０２に接触するのが防止されるものである。
【００３５】
以上のように、この侵入監視システムによれば、クレーンＡのブームＡ１が監視境界面Ｆに侵入した場合にのみ、警報が出力され、ブームＡ１の動作が強制的に停止される。つまり、ブームＡ１以外の物体が侵入しても、ブームＡ１が停止等されることはなく、ブームＡ１の接近、侵入をより確実に監視することができる。また、主装置１を鉄塔１００に設置すればよいため、鉄塔１００、１０１間に目安ロープを設置する場合などに比べて、容易かつ低コストで監視することが可能となる。しかも、主装置１でレーザビームＬを照射して物体からの反射ビームを受けるだけであるため、例えば対向する鉄塔１００、１０１の一方のみに主装置１を設置すればよく、鉄塔１００、１０１間で相互に見通せる環境でなくても、監視することができる。
【００３６】
また、監視境界面ＦへブームＡ１が侵入したか否かの判断は、物体からの反射ビームを予め設定された時間継続して受信した場合にのみ行われる。このため、物体が一時的・偶発的に監視境界面Ｆに侵入した場合には、クレーンＡの作業を中断せず円滑にすすめられるとともに、警報の停止作業や侵入した状況の確認作業を軽減することができる。さらに、レーザビームＬは、監視境界面Ｆ内で複数照射されるため、送電線１０２の斜め下側からクレーンＡのブームＡ１が侵入する場合でも、その侵入を確実に検知できる。しかも、クレーンＡが監視境界面Ｆに侵入した場合に、警報受信ロック装置７が、クレーンＡの操作レバー８を強制的に停止させるため、クレーンＡのオペレータに対しブームＡ１が送電線１０２に接触する危険を喚起させるだけでなく、クレーンＡの動作を確実に停止させることができる。
【００３７】
また、クレーンＡの監視員Ｍやオペレータは、受信機６Ｂ、６Ｃを携帯しているため、クレーンＡのブームＡ１が監視境界面Ｆに侵入した場合に、侵入情報を確実に感知することができる。しかも、第１の受信機６Ａが、監視事務所にも設置されているため、ブームＡ１の侵入を知得できるとともに、監視境界面Ｆ周辺の映像が監視モニタ６３に表示されるため、侵入状況などをリアルタイムに確認して、適切な対応を採ることが可能となる。
【００３８】
しかも、レーザ距離計２は、太陽電池と予備バッテリとを電源として駆動するため、クレーンＡのブームＡ１の侵入を常時監視することができる。また、クレーンＡによる作業が夜間に行われ、送電線１０２とブームＡ１との距離の認識が困難な場合には、レーザビームＬを目安ロープの代用とすることができるため、夜間でもクレーンＡの作業を安全に行うことができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、送電線１０２の下側で作業を行うクレーン（被監視体）の数であり、その他の部分は実施の形態１に準じるため、準じる部分については実施の形態１と同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。後述する他の実施の形態も同様とする。
【００４０】
この実施の形態では、第１のクレーン（被監視体）Ａと第２のクレーン（被監視体）Ｂとが、同一の送電線１０２の下側で作業を行う場合に、それらのブームＡ１、Ｂ１が監視境界面Ｆに侵入するのを監視する場合について説明する。ここで、第１のクレーンＡは、鉄塔１００から距離Ｄ１〜Ｄ２の範囲を作業範囲（破線Ｗａ）とし、第２のクレーンＢは、鉄塔１００から距離Ｄ３〜Ｄ４の範囲を作業範囲（破線Ｗｂ）とする。
【００４１】
この場合、まず、メモリ３には、第１のクレーンＡの監視範囲が距離Ｄ１からＤ２と記憶され、第２のクレーンＢの監視範囲が距離Ｄ３からＤ４と記憶される。次に、実施の形態１と同様に、物体からの反射ビームを所定時間継続して受信した場合に、メモリ３に記憶された監視範囲と、レーザ距離計２で測定された物体までの距離とに基づいて、どちらのクレーンＡ、Ｂが侵入したかが、判断装置４で判断される。
【００４２】
そして、例えば、第１のクレーンＡが侵入した場合には、その侵入情報が第１の受信機６Ａと、第１のクレーンＡに関わる監視員Ｍやオペレータの受信機６Ｂ、６Ｃとに送信されるとともに、第１のクレーンＡの警報受信ロック装置７によって、クレーンＡのブームＡ１の動作が強制的に停止される。一方、第２のクレーンＢのブームＢ１は、その動作が可能な状態が維持される。
【００４３】
このように、この実施の形態２によれば、同一の送電線１０２下で複数のクレーンＡ、Ｂが作業を行う場合でも、それぞれに対して監視境界面Ｆへの侵入を監視し、侵入したクレーンＡ、Ｂに対してのみ、ブームＡ１の動作を強制的に停止したり、警報を発したりすることができる。このため、侵入していないクレーンＡ、Ｂに対しては、作業を中断せずに、円滑に行うことができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３を示している。この実施の形態では、送電線１０２下に生息している樹木Ｔ１〜Ｔｎを被監視体とし、実施の形態１、２における第３の受信機６Ｃと警報受信ロック装置７とを有さない点で、実施の形態１、２と構成が異なる。
【００４５】
まず、鉄塔１０１から距離Ｄ５〜Ｄ６の範囲を樹木Ｔ１〜Ｔｎの生息範囲とした場合、メモリ３には、樹木Ｔ１〜Ｔｎの監視範囲が距離Ｄ５からＤ６と記憶される。次に、樹木Ｔ１〜Ｔｎが成長して監視境界面Ｆに侵入すると、樹木Ｔ１〜Ｔｎからの反射ビームに基づいて、樹木Ｔ１〜Ｔｎまでの距離が測定される。そして、距離Ｄ５〜Ｄ６の監視範囲内であると、その侵入情報が監視事務所の受信機６Ａと監視員Ｍの受信機６Ｂとに送信される。これにより、樹木Ｔ１〜Ｔｎの伐採などを行って、樹木Ｔ１〜Ｔｎが送電線１０２に接するのを防止するものである。
【００４６】
このように、この実施の形態３によれば、実施の形態１および２と同様に、監視範囲を特定して、樹木Ｔ１〜Ｔｎの監視境界面Ｆへの侵入を容易に監視することが可能となる。さらに、レーザビームＬを照射して、常時樹木Ｔ１〜Ｔｎが監視境界面Ｆに侵入するのを監視するため、竹の子のような成長の早い樹木に対する巡視・点検離隔調査による監視を頻繁に行う必要がなくなり、巡視などを行う監視員Ｍの人件費、労力を抑制することが可能となる。しかも、伸びた樹木を伐採する時期をリアルタイムに把握することができ、効率的な樹木の伐採を行い、さらに、監視境界面Ｆに接近している樹木を早期に発見することができる。
【００４７】
以上、この発明の実施の形態１ないし３を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１〜３では、レーザ距離計２に複数の照射口を設けて、同時にレーザビームＬを照射するようにしているが、ひとつの照射口から一定の方向にレーザビームＬを照射した後に、レーザ距離計２を回動させることで照射方向を変え、次の方向にレーザビームＬを照射する、という動作を順次行うようにしてもよい。また、実施の形態１〜３では、監視境界面Ｆが水平面であるが、被監視体の動きなどに応じて垂直面などであってもよい。例えば、被監視体の水平方向・横方向への動きを監視、規制する場合には、監視境界面Ｆを垂直面に設定する。さらに、主装置１に、レーザ距離計２や判断装置４などを一体的に備えているが、例えば、レーザ距離計２のみを別体にして、鉄塔１００、１０１に配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１                主装置
２                レーザ距離計（検知測定手段）
３                メモリ（記憶手段）
４                判断装置（判断手段）
５                警報装置（出力手段）
５１              警報発信部
５２              警報出力部
５３              監視用カメラ
６Ａ〜６Ｃ        受信機
６１              侵入情報受信部
６２              侵入情報表示部
６３              監視モニタ
７                警報受信ロック装置（ロック機構）
７１              ストッパ
８                操作レバー
９                グリップ
Ａ、Ｂ            クレーン（被監視体）
Ｔ１〜Ｔｎ        樹木（被監視体）
Ｌ                レーザビーム
ＢＬ              監視境界線
Ｆ                監視境界面
【図１】
2012027637.tif 000003
【図２】
2012027637.tif 000004
【図３】
2012027637.tif 000005
【図４】
2012027637.tif 000006
【図５】
2012027637.tif 000007
【図６】
2012027637.tif 000008
【図７】
2012027637.tif 000009
【図８】
2012027637.tif 000010