(57)【要約】【課題】防振性能を向上した圧縮機を備えることにより、騒音を低減した冷蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】弾性防振部材を介して圧縮機が設置された冷蔵庫において、前記弾性防振部材は第一の円筒部内に第二の円筒部を有し、該第一の円筒部と該第二の円筒部の上端が前記圧縮機に接続されて支持し、前記第一の円筒部は外周にくびれ部を有し、前記第二の円筒部は外周に膨らみ部を有し、前記第一の円筒部の内径が最小となる前記くびれ部の頂点と、前記第二の円筒部の外径が最大となる前記膨らみ部の頂点とが、異なる高さに位置することを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性防振部材を介して圧縮機が設置された冷蔵庫において、
前記弾性防振部材は第一の円筒部内に第二の円筒部を有し、該第一の円筒部と該第二の円筒部の上端が前記圧縮機に接続されて支持し、前記第一の円筒部は外周にくびれ部を有し、前記第二の円筒部は外周に膨らみ部を有し、
前記第一の円筒部の内径が最小となる前記くびれ部の頂点と、前記第二の円筒部の外径が最大となる前記膨らみ部の頂点とが、異なる高さに位置することを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００２−２３５６６５号公報（特許文献１），特開平０５−１０２６３号公報（特許文献２）がある。
【０００３】
特許文献１には、圧縮機の下部周辺に設けられた取付脚と、同取付脚に対向してベース上に立設された複数のボルトと、上部を前記取付脚に取付けて前記ボルトに通し前記圧縮機を弾性支持する複数の支持体と、前記ボルトの上部に取付けるナットとからなり、前記支持体はゴム系の弾性体で、上部外周に前記取付脚の取付孔周辺を挟持する環状の挟持部を設け、下部は前記取付脚と前記ベース間を弾性支持する胴体部で構成され、前記支持体の底面部に、放射状の扇形をした複数の凸部を形成したことが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、振動発生機器と、取付脚と、防振材であるラバーグロメットと制振ゴムとを備え、振動発生機器の端に取付脚を配設して取付脚を防振材を介して台板に取付けたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３５６６５号公報
【特許文献２】特開平０５−１０２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２では、圧縮機の重量や圧縮機運転で生じる振動による力を受けた場合、弾性変形を生じることで振動を吸収し、冷蔵庫の本体への振動伝達を抑制する。しかし、振動の方向は鉛直方向だけに限らず、水平方向の成分も存在する。そのため、方向によって変形状態にバラつきが生じると、防振性能も変化する可能性がある。
【０００７】
また、近年の冷蔵庫においては、本体外容積に対する食品収納容積の比率（いわゆる内容積効率）を高めることにより、設置面積を増やすことなく大容量化することが求められる傾向にある。冷蔵庫において、食品収納部以外で大きな容積を占める部位としては、圧縮機を収納する機械室がある。よって、この機械室の省スペース化が重要となっており、圧縮機の防振部材の防振性能を改善する際にも、寸法の増大は避けることが必要である。
【０００８】
そこで本発明は、防振性能を向上した圧縮機を備えることにより、騒音を低減した冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、弾性防振部材を介して圧縮機が設置された冷蔵庫において、前記弾性防振部材は第一の円筒部内に第二の円筒部を有し、該第一の円筒部と該第二の円筒部の上端が前記圧縮機に接続されて支持し、前記第一の円筒部は外周にくびれ部を有し、前記第二の円筒部は外周に膨らみ部を有し、前記第一の円筒部の内径が最小となる前記くびれ部の頂点と、前記第二の円筒部の外径が最大となる前記膨らみ部の頂点とが、異なる高さに位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防振性能を向上した圧縮機を備えることにより、騒音を低減した冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】側面に円筒部を有する防振部材の概略図（比較例１）。
【図２ａ】図１の防振部材の鉛直方向に圧縮力を加えた場合の変形を示す図。
【図２ｂ】図１の防振部材の水平方向に力を加えた場合の変形を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る冷蔵庫の背面斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る冷蔵庫の防振部材の形状図。
【図５】図４の防振部材の設置形態を示す概略図。
【図６】図４の防振部材のくびれ部と膨らみ部の頂点高さが等しい防振部材の縦断面図（比較例２）。
【図７ａ】図４の防振部材の鉛直方向に圧縮力を加えた場合の変形を示す図。
【図７ｂ】図４の防振部材の水平方向に力を加えた場合の変形を示す図。
【図８ａ】図６の防振部材の鉛直方向に圧縮力を加えた場合の変形を示す図。
【図８ｂ】図６の防振部材の水平方向に力を加えた場合の変形を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。
【００１３】
（比較例１）
まず、比較例１について図１，図２ａ，図２ｂを参照して説明する。図１は、比較例であって、単純な円筒形状を有する防振部材の外形および縦断面を示している。防振部材は、側面の円筒部１及び上面の圧縮機設置面２を有している。
【００１４】
図２ａ及び図２ｂは、図１に示す防振部材上面の圧縮機設置面２に、鉛直方向の圧縮力又は水平方向の力を加えた場合の変形状態を、有限要素法解析により求めた結果の縦断面図である。図２ａは、鉛直方向の力を加えた場合の変形状態を示し、図２ｂは、水平方向の力を加えた場合の変形状態を示す。
【００１５】
図２ａの場合、円筒部１の断面は円周方向に均一に円弧状の変形３を生じる。一方、図２ｂの場合、円筒部１は円周方向に不均一なＳ字状の変形４を生じる。すなわち、水平方向の力が加わると、異なる変形状態を示すことが分かる。このような変形状態の変化に起因して生じる現象として、例えば、防振部材全体が座屈変形することによる防振性の大きな低下や、固有振動数が変化して圧縮機振動の周波数と一致した場合に発生する共振により、想定外の大振動や異音が発生する等が問題として挙げられる。
【００１６】
（実施例）
次に、本発明の実施例について説明する。図３は、本発明の実施形態の一例を示す冷蔵庫の背面斜視図である。冷蔵庫本体５の背面下部には、機械室６が設けられている。機械室６のベース部材７上には、複数の防振部材８が設置されており、防振部材８上に圧縮機９が搭載されている。そして、圧縮機９の運転振動が防振部材８で吸収されることにより、ベース部材７や冷蔵庫本体５への振動伝達が抑制される構造を有している。
【００１７】
図４は、本実施例における防振部材８の構造を示す。防振部材８は、中心軸を同じくした直径が異なる二重円筒構造を有している。すなわち、外側円筒部１０（第一の円筒部）内に内側円筒部１２（第二の円筒部）を有している。
【００１８】
外側円筒部１０の側面には、全周に渡るくびれ部１１を設けている。内側円筒部１２の側面には、全周に渡る膨らみ部１３を設けている。本実施例では、外側円筒部１０の内径が最小となるくびれ部頂点１４と、内側円筒部１２の外径が最大となる膨らみ部頂点１５の鉛直方向高さは異なる。
【００１９】
図５は、本実施例における防振部材の設置形態を示す概略図である。防振部材８の下面は、ベース部材７に接し、内側円筒部１２の内側には設置位置を定めるためにベース部材７に固定された支柱１６が通っている。
【００２０】
圧縮機設置面２上には、圧縮機脚部材１７が載り、圧縮機脚部材１７を介して圧縮機９の自重や運転振動による力が防振部材８に伝わる構造である。
【００２１】
（比較例２）
次に、比較例２について説明する。図６は、くびれ部頂点１４と膨らみ部頂点１５の高さが等しい構造を持つ防振部材の形状を示す縦断面図である。比較例２の場合、これらの頂点同士で外側円筒部１０と内側円筒部１２は最近接となり、その距離は、くびれ部頂点１４と膨らみ部頂点１５の高さが異なる場合（実施例）の外側円筒部１０と内側円筒部１２の最近接距離よりも近い。
【００２２】
（実施例と比較例の検討）
次に、図７ａ及び図７ｂは、図４に示すくびれ部頂点１４と膨らみ部頂点１５の高さが異なる形状を有する防振部材（実施例）について、その変形状態を有限要素法解析により求めた結果を示している。図７ａは、圧縮機設置面２に鉛直方向の圧縮力を加えた場合の変形状態を示す断面図である。図７ｂは、圧縮機設置面２に水平方向の力を加えた場合の変形状態を示す断面図である。
【００２３】
図７ａのごとく、圧縮変形により外側円筒部１０のくびれ部１１が細くなると、この状態にさらに水平方向の力が加わり、この部位で座屈変形が生じて防振部材全体が折れ曲がり易くなる。一方、内側円筒部１２の膨らみ部１３が太くなるよう変形して曲げ方向の力を受け持つため、変形状態は安定し、防振性能の変動を抑制することが可能である。
【００２４】
図７ｂにおいて、水平方向の力が加わった場合でも、くびれ部１１と膨らみ部１３の形状は保たれており、防振性能が大きく変化することはない。
【００２５】
また、図７ａ，図７ｂともに、外側円筒部１０と内側円筒部１２の間に隙間１９を保持しており、接触は生じない。
【００２６】
一方、図８は、図６に示す比較例（くびれ部頂点１４と膨らみ部頂点１５の高さが等しい構造を有する防振部材）について、図７における場合と同じ大きさの力を加えた場合の変形状態を有限要素法解析により求めた結果を示している。図８ａは、圧縮機設置面２に鉛直方向の圧縮力を加えた場合の変形状態を示す断面図である。図８ｂは、圧縮機設置面２に水平方向の力を加えた場合の変形状態を示す断面図である。
【００２７】
変形時にくびれ部１１と膨らみ部１３の形状が保持される点については、図７の場合と同様であるが、大きく異なる点として、円筒部同士が接触部１８において接していることが挙げられる。すなわち、頂点高さが異なる構造とすることで、外側円筒部１０の直径が小さくても、変形時に外側円筒部１０と内側円筒部１２の接触を生じにくくなる。
【００２８】
そのため、本実施例によれば、接触による衝突音発生や磨耗を防止することが可能となる。よって、外側円筒部１０の直径を拡大して隙間を広げて防振部材の外形寸法を増大させる必要はないので、冷蔵庫の機械室における省スペース化に対して有効である。
【００２９】
以上のように、本実施例では、機械室のベース部材上に設置された防振部材上に圧縮機を設置した構造の冷蔵庫において、ゴムに代表される弾性材料からなる防振部材の形状を二重円筒構造とし、その外側円筒部には全周に渡りくびれを持たせ、内側円筒部には全周に渡る膨らみを持たせた形状とする。また、外側円筒部のくびれの径が最小となるくびれ頂点と、内側円筒部の膨らみの径が最大となる膨らみ頂点はその鉛直方向高さが異なるようにずらした配置とした防振部材を有する構造の冷蔵庫とする。
【００３０】
これにより、圧縮機の運転時の振動方向によらず、圧縮時には防振部材には外側円筒部ではくびれ部が中心軸寄りに細くなるような変形となり、内側円筒部は逆に膨らみ部の径が増大する方向の変形となる。よって、変形後も外径が原形の状態よりも増大することはない。また、外側円筒部のくびれ部が細くなったとしても、膨らみを持った内側円筒部によって支えられる。そのため、防振部材全体が座屈して折れ曲がる現象を防ぐことが可能であり、変形状態を安定させ、防振性能の変動を防ぐことが可能である。
【００３１】
さらに、外側円筒部のくびれ部頂点と、内側円筒部の膨らみ部頂点の鉛直方向高さをずらすことで、外側円筒部の最小径と内側円筒部の最大径を変えることなく、最近接距離を拡大することが可能である。よって、外側円筒部と内側円筒部の間隔を広げるために、外側円筒部の径を増大させる等、防振部材全体の寸法が増大する手段をとる必要はなく、防振部材が大型化することはない。
【符号の説明】
【００３２】
１  円筒部
２  圧縮機設置面
３  円弧状の変形
４  Ｓ字状の変形
５  冷蔵庫本体
６  機械室
７  ベース部材
８  防振部材
９  圧縮機
１０  外側円筒部（第一の円筒部）
１１  くびれ部
１２  内側円筒部（第二の円筒部）
１３  膨らみ部
１４  くびれ部頂点
１５  膨らみ部頂点
１６  支柱
１７  圧縮機脚部材
１８  接触部
１９  隙間
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
2012026623.tif 000011
【図８ａ】
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【図８ｂ】
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