(57)【要約】【課題】第２開閉部が必要以上に開くことで生じる弊害を防止する。【解決手段】第２開閉部５１のみを開放した状態から、第１開閉部５０を開放した場合に、ガイド部７０が第２アーム部材６６の長溝６６Ａの終端部に当接して、装置本体１２に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）が規制されるように構成する。  これにより、第１開閉部５０及び、第２開閉部５１を同時に開放した場合でも、第２開閉部５１が装置本体１２に対して所定角度以上開かない。このため、第２開閉部５１が装置の周辺にあるものや装置本体１２に衝突せず、第２開閉部が必要以上に開くことで生じる弊害を防止する。【選択図】図１０
2012003270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回動可能に支持され、当該装置本体に対して開閉される第１開閉部と、
前記装置本体に回動可能に支持されると共に前記第１開閉部に対して開閉され、当該第１開閉部に対する閉鎖状態で当該第１開閉部に対して係止可能な第２開閉部と、
一端側が前記第１開閉部に連結されると共に他端側が前記第２開閉部に連結され、前記第１開閉部に対する前記第２開閉部の開放角度を規制する第１規制手段と、
前記装置本体に対する前記第２開閉部の開放角度を規制する第２規制手段と、
一端側が前記装置本体に連結されると共に他端側が前記第１開閉部に連結され、前記第２開閉部の前記第１開閉部に対する係止状態で前記第１開閉部を前記第２開閉部と一体に開放した場合において前記装置本体に対する前記第１開閉部の開放角度を規制する第３規制手段と、
を備え、
前記第２規制手段は、前記第２開閉部のみを開放した場合及び前記第２開閉部の前記第１開閉部に対する係止状態で前記第１開閉部を前記第２開閉部と一体に開放した場合には、前記装置本体に対する前記第２開閉部の開放角度を規制せず、前記第１開閉部が前記装置本体に対して閉鎖されると共に前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して開放された状態から前記第１開閉部を前記装置本体に対して開放した場合に、前記装置本体に対する前記第２開閉部の開放角度を規制し、
前記第２開閉部の内側には、前記装置本体へ用紙を給紙する手差しトレイが設けられ、
前記第２規制手段により規制される前記第２開閉部の開放角度は、前記第３規制手段により規制される前記第１開閉部の開放角度よりも大きい
ことを特徴とする開閉部の開閉機構。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉部の開閉機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部の開閉機構及びその開閉機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉カバーを装置本体に回動可能に設け、プリンタ本体の内部を開放できるようにした画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、さらに、開閉カバーに回動可能に支持された開閉部としての手差しトレイを備えたものがある（特許文献１参照）。
この構成によれば、手差しトレイを開放させることにより、手差しトレイから給紙が可能となる。
【特許文献１】特許３３１３５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような手差しトレイは、例えば、一端部が手差しトレイに連結され、他端部が開閉カバーに連結されたアーム部材により、開閉カバーに対する手差しトレイの開放角度が規制される。
【０００４】
しかしながら、開閉カバーと共に手差しトレイを開放すると、アーム部材が手差しトレイと開閉カバーとの間で連結されているため、手差しトレイは、装置本体に対して、必要以上に開いた状態となり、手差しトレイが、装置本体及び装置の周辺にあるものに衝突してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、開閉部が必要以上に開くことで生じる弊害を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る開閉部の開閉機構は、装置本体に回動可能に支持され、当該装置本体に対して開閉される第１開閉部と、前記装置本体に回動可能に支持され、前記第１開閉部に対して開閉され、当該第１開閉部に対する閉鎖状態で当該第１開閉部に対して係止可能な第２開閉部と、一端側が前記第１開閉部に連結されると共に他端側が前記第２開閉部に連結され、前記第１開閉部に対する前記第２開閉部の開放角度を規制する第１規制手段と、前記装置本体に対する前記第２開閉部の開放角度を規制する第２規制手段と、一端側が前記装置本体に連結されると共に他端側が前記第１開閉部に連結され、前記第２開閉部の前記第１開閉部に対する係止状態で前記第１開閉部を前記第２開閉部と一体に開放した場合において前記装置本体に対する前記第１開閉部の開放角度を規制する第３規制手段と、を備え、記第２規制手段は、前記第２開閉部のみを開放した場合及び前記第２開閉部の前記第１開閉部に対する係止状態で前記第１開閉部を前記第２開閉部と一体に開放した場合には、前記装置本体に対する前記第２開閉部の開放角度を規制せず、前記第１開閉部が前記装置本体に対して閉鎖されると共に前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して開放された状態から前記第１開閉部を前記装置本体に対して開放した場合に、前記装置本体に対する前記第２開閉部の開放角度を規制し、前記第２開閉部の内側には、前記装置本体へ用紙を給紙する手差しトレイが設けられ、前記第２規制手段により規制される前記第２開閉部の開放角度は、前記第３規制手段により規制される前記第１開閉部の開放角度よりも大きいことを特徴とする。
第１態様に係る開閉部の開閉機構は、装置本体に回動可能に支持された回動部材と、前記装置本体に回動可能に支持され、前記回動部材に対して開閉可能な開閉部と、一端部が前記回動部材に連結されると共に、他端部が前記開閉部に連結され、前記回動部材に対する前記開閉部の開放角度を規制する第１アーム部材と、一端部が前記装置本体に連結されると共に、他端部が前記開閉部に連結され、前記回動部材を回動可能とすると共に前記開閉部を開放した場合において前記装置本体に対する前記開閉部の回動角度を規制する第２アーム部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、一端部が回動部材に連結されると共に、他端部が開閉部に連結された第１アーム部材が、回動部に対する開閉部の開放角度を規制する。これにより、回動部を装置本体に対して回動させていない状態においては、開閉部が装置本体に対して、所定角度以上開かない。
【０００８】
回動部材を回動すると共に開閉部を開放した場合においては、第２アーム部材が、装置本体に対する開閉部の回動角度を規制する。
【０００９】
従って、回動部を回動させる、回動させないにかかわらず、開閉部が装置本体に対して所定角度以上開かず、開閉部が必要以上に開くことで生じる弊害を防止できる。
【００１０】
第２態様に係る開閉部の開閉機構は、第１態様の構成において、前記第１アーム部材が規制する開放角度は、前記第２アーム部材が規制する回動角度よりも小さいことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、通常時において、すなわち、回動部が装置本体に対して回動していない状態において、開閉部を開放した場合は、第１アーム部材が開閉部の荷重を受け、第２アーム部材は、開閉部の荷重を受けないので、第２アーム部材に第１アーム部材よりも強度が弱いものを用いた場合でも、第２アーム部材が破損しにくい。
【００１２】
第３態様に係る開閉部の開閉機構は、第１態様又は第２態様の構成において、一端部が前記回動部材に連結されると共に、他端部が前記装置本体に連結され、前記回動部材の回動角度を規制する第３アーム部材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、一端部が回動部材に連結されると共に、他端部が装置本体に連結された第３アーム部材が、回動部材の回動角度を規制する。これにより、回動部が装置本体に対して所定角度以上開かず、回動部が必要以上に開くことで生じる弊害を防止できる。
【００１４】
第４態様に係る開閉部の開閉機構は、第３態様の構成において、前記第３アーム部材が規制する回動角度は、前記第２アーム部材が規制する回動角度よりも小さいことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、開閉部が回動部に対して閉止された状態において、回動部が装置本体に対して回動した場合には、第３アーム部材が開閉部の荷重を受け、第２アーム部材は、開閉部の荷重を受けないので、第２アーム部材に第１アーム部材よりも強度が弱いものを用いた場合でも、第２アーム部材が破損しにくい。
【００１６】
第５態様に係る開閉部の開閉機構は、前記回動部材が、前記装置本体を開放可能な本体開閉部とされる。
【００１７】
第６態様に係る開閉部の開閉機構は、第１〜第５態様のいずれかの構成において、前記第２アーム部材は、前記第１アーム部材よりも小さくされていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第２アーム部材は、第１アーム部材よりも小さくされているので、第２アーム部材を取り付けるスペースが小さくてすみ、装置の省スペース化が図れる。
【００１９】
第７態様に係る開閉部の開閉機構は、第１〜第６態様のいずれかの構成において、前記第２アーム部材が前記開閉部に連結される連結位置は、前記第１アーム部材が前記開閉部に連結される連結位置より、前記開閉部のヒンジ部側に近いことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、第２アーム部材が開閉部に連結される連結位置は、第１アーム部材が開閉部に連結される連結位置より、開閉部のヒンジ部側に近いので、第２アーム部材を取り付けるスペースが小さくてすみ、装置の省スペース化が図れる。
【００２１】
第８態様に係る開閉部の開閉機構は、第１〜第７態様のいずれかの構成において、前記第２アーム部材が前記装置本体に連結される連結位置は、前記第１アーム部材が前記回動部材に連結される連結位置より、前記開閉部のヒンジ部側に近いことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第２アーム部材が装置本体に連結される連結位置は、第１アーム部材が回動部材に連結される連結位置より、開閉部のヒンジ部側に近いので、第２アーム部材を取り付けるスペースが小さくてすみ、装置の省スペース化が図れる。
【００２３】
第９態様に係る開閉部の開閉機構は、第１〜第８態様のいずれかの構成において、前記第２アーム部材は、前記回動部材の外側に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、第２アーム部材は、回動部材の外側に配置されているので、回動部材と干渉しない。
【００２５】
第１０態様に係る開閉部の開閉機構は、第１〜第９態様のいずれかの構成において、前記第２アーム部材は、前記第１アーム部材の外側に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、第２アーム部材は、第１アーム部材の外側に配置されているので、第１アーム部材と干渉しない。
【００２７】
開閉部の内側には、装置本体へ用紙を給紙する手差しトレイを設けてもよい。
【００２８】
開閉部の内側には、装置本体から排紙される用紙を受ける排紙トレイを設けてもよい。
【００２９】
第２アーム部材に、長手方向に沿って長溝が形成すると共に、本発明に係る装置本体に、長溝に係合してガイドするガイド部を設け、ガイド部が長溝の終端部に当接して、開閉部の開放角度を規制するように構成してもよい。
【００３０】
第１１態様に係る画像形成装置は、第１〜第１０態様のいずれかの開閉部の開閉機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、上記構成としたので、開閉部が必要以上に開くことで生じる弊害を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の開閉部の開閉機構及びその開閉機構を備える画像形成装置に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成について、図１に基づき説明する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、装置本体１２を備え、装置本体１２の下部には、用紙（記録媒体）Ｐが束状に積層されて収納される給紙トレイ１４が配置されている。
【００３４】
この給紙トレイ１４の先端側（図１において右端側）の直上には、用紙Ｐの上面の先端側に圧接して給紙トレイ１４から用紙Ｐを送り出すフィードロール１６が配置されている。
【００３５】
また、装置本体１２には、給紙トレイ１４の先端部から延出して、緩やかに湾曲し、装置前方側（図１において右側）で上方へ向かって略垂直に延びる第１搬送路２２が形成されている。
【００３６】
この第１搬送路２２に沿って、用紙搬送方向の上流側から順に、用紙Ｐを挟持搬送する複数（例えば、２つ）の搬送ロール対２４、画像が形成される用紙Ｐを静電吸着して搬送する無端状の搬送ベルト２６が配置されている。
【００３７】
搬送ベルト２６は、上方に配置された張架ローラ２７と、下方に配置された張架ローラ２９に張架されており、張架ローラ２７及び張架ローラ２９のいずれかが、所定方向（図１において、時計回り方向）へ回転駆動することにより、搬送ベルト２６が所定方向（図１において、時計回り方向）へ回転（循環駆動）する。
【００３８】
この搬送ベルト２６の用紙搬送方向上流側には、搬送ベルト２６の表面上を帯電させると共に、搬送ベルト２６へ静電吸着される用紙Ｐを搬送ベルト２６へ押し当てる帯電ロール３１が搬送ベルト２６に隣接して設けられている。
【００３９】
また、第１搬送路２２を間に挟んで、搬送ベルト２６に対向する横方向には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した複数のプロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが、第１搬送路２２に沿って、装置本体１２に略垂直方向へ縦列配置されている。
【００４０】
各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、それぞれ、所定方向（図１において反時計回り方向）へ回転する感光体ドラム３０が設けられている。
【００４１】
感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、それぞれ、感光体ドラム３０上を帯電させる帯電ローラ３２と、帯電した感光体ドラム３０を露光して感光体ドラム３０上に潜像を形成する露光装置３４と、感光体ドラム３０上に形成された潜像へ各色のトナーを付着させて現像する現像ローラ３６と、が設けられている。
【００４２】
この帯電ローラ３２及び現像ローラ３６は、各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋに、それぞれ、設けられている。
【００４３】
このプロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、図４に示すように、横方向へ着脱可能とされ、各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、幅方向両端部に、着脱の際に把持する把手５８が設けられている。なお、図１では、把手５８を省略して図示している。
【００４４】
感光体ドラム３０に対向する横方向には、図１に示すように、搬送ベルト２６の内周側に、それぞれ、感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像を用紙Ｐへ所定の転写位置で転写する転写装置３８が設けられている。
【００４５】
搬送ベルト２６より用紙搬送方向下流側には、転写されたトナー画像を用紙Ｐへ定着させる定着装置４０、用紙Ｐを挟持搬送する搬送ロール対４２、用紙Ｐを排出トレイ２０へ排出する排出ロール対４４が、この順で配置されている。
【００４６】
また、片面に画像が形成された用紙Ｐを反転させて、再び第１搬送路２２へ送り戻すための第２搬送路４６が、搬送ベルト２６を挟んで第１搬送路２２に対向して形成されている。
【００４７】
この第２搬送路４６には、用紙Ｐを下方へ挟持搬送する複数（例えば、３つ）の搬送ロール対４８が配置されており、両面に画像を形成する際には、片面に画像が形成された用紙Ｐは、排出ロール対４４によりスイッチバックされて第２搬送路４６に導かれ、複数の搬送ロール対４８によって下方へ搬送され、第１搬送路２２へ送り戻される。
【００４８】
また、第２搬送路４６に接続された第３搬送路４７が形成されている。この第３搬送路４７には、一対の給紙ロール４９が設けられており、この給紙ロール４９が、後述の手差しトレイ７４に積載される用紙Ｐを、第２搬送路４６へ送る。
【００４９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置における、画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００５０】
本実施形態に係る画像形成装置において、用紙Ｐへ画像を形成する場合は、まず給紙トレイ１４から取り出された用紙Ｐが、複数の搬送ロール対２４によって搬送路２２を上方へ搬送され、搬送ベルト２６へ送り込まれる。搬送ベルト２６へ送り込まれた用紙Ｐは、帯電ロール３１によって搬送ベルト２６へ押し当てられると共に、帯電する搬送ベルト２６に静電吸着されて、上方へ搬送され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した所定の転写位置へ順次送り込まれる。
【００５１】
所定の転写位置へ送り込まれた用紙Ｐは、感光体ドラム３０上に形成された各色のトナー画像が転写装置３８によって転写され、フルカラー画像が形成される。さらに定着装置４０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置４０により定着される。
【００５２】
後述の手差しトレイ７４に積載される用紙Ｐは、給紙ロール４９により、第２搬送路４６を経由して、搬送ベルト２６に送り込まれ、上記と同様に、フルカラー画像が形成される。
【００５３】
用紙Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、用紙Ｐは排出ロール対４４により排出トレイ２０へ排出される。
【００５４】
用紙Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、用紙Ｐは、排出ロール対４４でスイッチバックされ、反転して第２搬送路４６へ送り込まれる。さらに、第２搬送路４６から再び第１搬送路２２へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、上記と同様に画像が形成され、用紙Ｐの両面へ画像が形成される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００５５】
次に、装置本体に回動可能に支持された回動部材としての第１開閉部（本体開閉部）と、第１開閉部を開閉可能に装置本体に支持された第２開閉部と、その第１開閉部及び第２開閉部の開閉機構について説明する。
【００５６】
装置本体１２は、図６に示すように、樹脂で形成された本体フレーム６０と、本体フレーム６０の側面に設けられた外装部材６９を備えている。本体フレーム６０には、装置本体１２（本体フレーム６０）から突出するヒンジ部６２が設けられている。このヒンジ部６２には、装置本体１２に対し開閉可能にされた第１開閉部５０が、取り付けられている。第１開閉部５０は、ヒンジ部６２に設けられた支軸６３に回動可能に支持され、第１開閉部５０が開放される開位置と、第１開閉部５０が閉止される閉位置と、の間を回動可能とされている。
【００５７】
また、ヒンジ部６２には、図２に示すように、第１開閉部に対し開閉可能にされた第２開閉部５１が、取り付けられている。第２開閉部５１は、支軸６３に回動可能に支持され、第１開閉部５０と同軸上に支持されている。第２開閉部５１は、第１開閉部５０に重なって第１開閉部５０の外面を覆う閉位置と、第１開閉部５０から離間する開位置と、の間を回動可能とされている。
【００５８】
また、第２開閉部５１は、第１開閉部５０に係止されるロック状態と、第１開閉部５０に係止されないロック解除状態と、切り替え可能となっている。
【００５９】
これにより、第２開閉部５１は、ロック解除状態で、かつ、第１開閉部５０が装置本体１２に閉止された状態において、装置本体１２側から装置外側へ（図２、図３においてＡ方向へ）回動して、開位置へ傾倒することにより、第１開閉部５０の外面を開放すると共に、装置本体１２に設けられた給紙口７２を開放する（図２、図３参照）。
【００６０】
第２開閉部５１の内側には、装置本体１２へ用紙Ｐを給紙する手差しトレイ７４が設けられており、第１開閉部５０が装置本体１２に閉止されると共に、第２開閉部５１を開放した状態において、手差しトレイ７４からの給紙が可能となる。なお、図２においては、手差しトレイ７４を省略して図示している。
【００６１】
また、第２開閉部５１は、第１開閉部５０を開放した状態から、装置本体１２側へ（図２、図３においてＢ方向へ）回動して、閉位置へ縦立することにより、第１開閉部５０を閉鎖すると共に、装置本体１２に設けられた給紙口７２を閉鎖する（図４参照）。
【００６２】
一方、第１開閉部５０は、第２開閉部５１が係止されるロック状態において、第２開閉部５１と一体に、装置本体１２側から装置外側へ（図５、図６においてＣ方向へ）回動して、開位置へ傾倒することにより、装置本体１２の内部を開放する（図５、図６参照）。また、第１開閉部５０は、装置内部を開放した状態から、第２開閉部５１と一体に、装置本体１２側へ（図５、図６においてＤ方向へ）回動して、閉位置へ縦立することにより、装置内部を閉鎖する（図４参照）。
【００６３】
装置本体１２の内部が開放されることより、図５に示すように、プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋを着脱して、プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが交換できる。また、第１搬送路２２が開放され、第１搬送路２２で生じたジャム（紙詰まり）を解消できる。
【００６４】
なお、図６は、プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ及び搬送ベルト２６を省略して図示している。
【００６５】
第１開閉部５０には、図５に示すように、搬送ベルト２６を備えた搬送ベルトユニット５２が、支軸５３によって回動可能に取り付けられている。
【００６６】
搬送ベルトユニット５２には、搬送ロール対４８の一方、転写装置３８及び帯電ロール３１が設けられている。この搬送ロール対４８の一方及び搬送ベルト２６を張架する張架ローラ２７、２９は、その軸方向両端部に設けられた搬送ベルトユニット５２の一対の側板６７に軸支されている。
【００６７】
この搬送ベルトユニット５２は、支軸５３を中心に装置本体１２側へ回動することにより、第２搬送路４６を開放する。これにより、第２搬送路４６で生じたジャム（紙詰まり）を解消できる。
【００６８】
ここで、第１開閉部５０の開放角度（回動角度）を規制する構成及び第２開閉部５１の開放角度（回動角度）を規制する構成について説明する。
【００６９】
第１開閉部５０及び第２開閉部５１の開閉機構１１は、図７〜図１０に示すように、第１開閉部５０と第２開閉部５１との間に設けられた一対の第１アーム部材６４と、装置本体１２と第２開閉部５１との間に設けられた一対の第２アーム部材６６と、第１開閉部５０と装置本体１２との間に設けられた一対の第３アーム部材６８と、を備えている。
【００７０】
なお、図７〜図１０においては、一対の第１アーム部材６４、一対の第２アーム部材６６及び一対の第３アーム部材６８のうち、一方の第１アーム部材６４、一方の第２アーム部材６６及び一方の第３アーム部材６８を、それぞれ図示している。また、図７〜図１０は、外装部材６９を取り外して図示している。
【００７１】
一対の第１アーム部材６４は、図７に示すように、その長手方向一端部が、第１開閉部５０の左右の外側面に、それぞれ、回動可能に連結されている。一対の第１アーム部材６４の長手方向他端部は、第２開閉部５１に、それぞれ、連結されている。
【００７２】
第２開閉部５１の内側には、長孔６５が形成された側板（図示省略）が設けられ、第２開閉部５１に連結された第１アーム部材６４の連結部に設けられた係合軸６４Ａが、その長孔６５を移動可能とされている。
【００７３】
第２開閉部５１が、第１開閉部５０に閉止される際は、第１開閉部５０に連結された第１アーム部材６４の連結部が回動すると共に、第１アーム部材６４の係合軸６４Ａが長孔６５に沿って移動して、第１アーム部材６４が第２開閉部５１に収納される（図８参照）。
【００７４】
第２開閉部５１が開放される際は、第１アーム部材６４の係合軸６４Ａが、長孔６５の終端に当接して、第１開閉部５０に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）が規制される（図７参照）。規制される開放角度（回動角度）θ１は、例えば、６０度とされる。
【００７５】
また、一対の第３アーム部材６８は、図７、図８に示すように、その長手方向一端部が、第１開閉部５０の左右の内側面に、それぞれ、回動可能に連結されている。第３アーム部材６８の長手方向他端部は、本体フレーム６０と外装部材６９との間に挿入されている。
【００７６】
第３アーム部材６８の側面であって、本体フレーム６０に対向する側の側面には、第３アーム部材６８の長手方向に沿ってガイド溝７１が形成され、本体フレーム６０に設けられた突起部７３が、このガイド溝７１に係合して、第３アーム部材６８の長手方向他端部側を移動可能に支持する。
【００７７】
第３アーム部材６８の上部には、第３アーム部材６８の長手方向に沿って、図７〜１０に示すように、ラック７２が設けられている。本体フレーム６０には、アーム部材６４の上方位置に、第１開閉部５０の開放時に、ラック７２と噛合して回転するピニオン７４が設けられている。
【００７８】
このピニオン７４の回転軸は、オイルダンパ（図示省略）に取り付けられており、ピニオン７４の回転は、オイルダンパの作用により制動される。これにより、第１開閉部５０の開放速度が緩やかになり、第１開閉部５０が急激に開放されることで生じる第１開閉部５０や装置本体１２への衝撃を和らげる。なお、ピニオン７４は、カバー体７６より覆われている。
【００７９】
第１開閉部５０が装置本体１２に閉止される際は、第３アーム部材６８の長手方向他端部が移動して、第３アーム部材６８は、本体フレーム６０と外装部材６９との間に収納される（図８参照）。第１開閉部５０が、開放される際は、本体フレーム６０に設けられた突起部７３が、第３アーム部材６８に係止されたガイド溝７１の終端部に当接して、装置本体１２に対する第１開閉部５０の開放角度（回動角度）が規制される。規制される開放角度（回動角度）θ３は、例えば、８０度とされ、第１アーム部材６４が規制する開放角度（回動角度）θ１より大きくなっている。
【００８０】
第２開閉部５１が第１開閉部５０に係止されるロック状態においては、第２開閉部５１も第１開閉部５０と一体に回動し、装置本体に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）も、θ３に規制される。
【００８１】
また、一対の第２アーム部材６６は、その長手方向一端部が第２開閉部５１の左右の内側面に、それぞれ、回動可能に連結されている。第２アーム部材６６が第２開閉部５１に連結される連結位置は、第１アーム部材６４が第２開閉部５１に連結される連結位置より、第２開閉部５１のヒンジ部側に近くなっている。
【００８２】
一対の第２アーム部材６６の長手方向他端部は、本体フレーム６０に、それぞれ、連結されている。第２アーム部材６６が本体フレーム６０に連結される連結位置は、第１アーム部材６４が第１開閉部５０に連結される連結位置より、第２開閉部５１のヒンジ部側に近くなっている。
【００８３】
第２アーム部材６６には、その長手方向に沿って長溝６６Ａが形成され、本体フレーム６０には、長溝６６Ａに係合して、第２アーム部材６６をガイドするガイド部７０が設けられており、第２アーム部材６６の他端部側は、移動可能とされている。
【００８４】
また、第２アーム部材６６は、図７に示すように、第１アーム部材６４及び第３アーム部材６８よりも小さく、細くされており、また、第１アーム部材６４及び第３アーム部材６８よりも強度が弱くされている。
【００８５】
さらに、第２アーム部材６６は、第１開閉部５０の側面の外側に配置されると共に、第２開閉部５１の回動軸方向において、第１アーム部材６４の外側に配置されている。
【００８６】
第２開閉部５１が、第１開閉部５０に閉止されると共に、第１開閉部５０が装置本体１２に閉止される際は、第２アーム部材６６の長手方向他端部が、ガイド部７０にガイドされて移動し、本体フレーム６０と外装部材６９との間に収納される（図８参照）。
【００８７】
第１開閉部５０が装置本体１２に閉止されると共に、第２開閉部５１が開放された際には、第２アーム部材６６の長手方向他端部が、ガイド部７０にガイドされて移動するが、ガイド部７０は、長溝６６Ａの中間部に位置し、装置本体１２に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）は規制されない（図７参照）。
【００８８】
第２開閉部５１が第１開閉部５０に係止されてロック状態にある場合に、第１開閉部５０が開放された際も、同様に、ガイド部７０は、長溝６６Ａの中間部に位置し、装置本体１２に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）は規制されない（図９参照）。
【００８９】
第１開閉部５０及び第２開閉部５１が開放された際、具体的には、第２開閉部５１が開放された後に、第２開閉部５１が開放された状態で第１開閉部５０が開放された際は、ガイド部７０が長溝６６Ａの終端部に当接して、装置本体に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）が規制される。規制される開放角度（回動角度）θ２は、例えば、８５度とされ、第１アーム部材６４が規制する開放角度（回動角度）θ１及び第３アーム部材６８が規制する開放角度（回動角度）θ３より大きくなっている。（図１０参照）。
【００９０】
次に、上記の実施形態について作用を説明する。
【００９１】
本実施形態の構成によれば、第２開閉部５１のロック解除状態で、かつ、第１開閉部５０が装置本体１２に閉止された状態において、第２開閉部５１を装置本体１２側から装置外側へ（図２、図３においてＡ方向へ）回動して、開位置へ傾倒することにより、第１開閉部５０の外面を開放すると共に、装置本体１２に設けられた給紙口７２を開放する（図２、図３参照）。
【００９２】
これにより、第２開閉部５１の内側に設けられた手差しトレイ７４からの給紙が可能となる。
【００９３】
このとき、第１アーム部材６４の係合軸６４Ａが、長孔６５の終端に当接して、第１開閉部５０に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）が規制される（図７参照）。
【００９４】
なお、第３アーム部材６８は、本体フレーム６０と外装部材６９との間に収納されている。また、本体フレーム６０のガイド部７０が、第２アーム部材６６の長溝６６Ａの中間部に位置し、第２アーム部材６６は作用しない。
【００９５】
第２開閉部５１を開放した状態から装置本体１２の内部を開放する場合には、第２開閉部５１を、一旦、第１開閉部５０に閉止して、第２開閉部５１が第１開閉部５０に係止されるロック状態にする。
【００９６】
そして、第２開閉部５１が係止されるロック状態において、第２開閉部５１と一体に、第１開閉部５０を装置本体１２側から装置外側へ（図５、図６においてＣ方向へ）回動して、開位置へ傾倒することにより、装置本体１２の内部を開放する（図５、図６参照）。
【００９７】
これにより、図５に示すように、プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋを着脱して、プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが交換できる。また、第１搬送路２２が開放され、第１搬送路２２で生じたジャム（紙詰まり）を解消できる。
【００９８】
このとき、本体フレーム６０に設けられた突起部７３が、第３アーム部材６８に係止されたガイド溝７１の終端部に当接して、装置本体１２に対する第１開閉部５０の開放角度（回動角度）が規制される（図９参照）。
【００９９】
なお、第１アーム部材６４の係合軸６４Ａが長孔６５に沿って移動して、第１アーム部材６４は第２開閉部５１に収納される。また、本体フレーム６０のガイド部７０が、第２アーム部材６６の長溝６６Ａの中間部に位置し、第２アーム部材６６は作用しない。
【０１００】
第２開閉部５１のみを開放した状態から、誤って、第１開閉部５０を開放した場合は、第１開閉部５０と第２開閉部５１との角度は変わらず、装置本体１２に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）が大きくなるが、ガイド部７０が第２アーム部材６６の長溝６６Ａの終端部に当接して、装置本体１２に対する第２開閉部５１の開放角度（回動角度）が規制される。
【０１０１】
これにより、第１開閉部５０及び第２開閉部５１を同時に開放しても、第２開閉部５１が装置本体１２に対して所定角度以上開かない。このため、第２開閉部５１が装置の周辺にあるものに衝突せず、また、第２開閉部５１の下端部が、装置本体１２のヒンジ部６２などに衝突せず、第２開閉部５１の破損及び装置本体のヒンジ部６２などの破損を防止できる。
【０１０２】
なお、第２開閉部５１の下端部に切欠を設けて、装置本体１２のヒンジ部６２などから第２開閉部５１が逃げて衝突を防ぐ構成も考えられるが、第２開閉部５１の下端部に切欠を設けると見栄えが悪くなる。
【０１０３】
また、第１開閉部５０が装置本体１２に閉止された状態において、第２開閉部５１が開放される場合及び、第２開閉部５１が第１開閉部５０に係止されたロック状態において、第１開閉部５０が開放された場合は、第２アーム部材６６には、第１開閉部５０及び第２開閉部５１の荷重がかからないので、第２アーム部材６６は強度が弱いものでもよく、第２アーム部材６６を形成する材料の自由度が高い。また、第２アーム部材６６は小さくてもよく、第２アーム部材６６のヒンジ部６２に近い側の近くに配置できるので、第２アーム部材６６の取り付けスペースを小さくでき、装置の省スペース化が図れる。
【０１０４】
また、第２アーム部材６６を、第１開閉部５０及び第１アーム部材６４の外側に配置することにより、第１開閉部５０及び第１アーム部材６４と干渉せず、第２アーム部材６６が邪魔にならない。
【０１０５】
なお、上記実施形態では、第２開閉部５１には、手差しトレイが設けられていたが、これに限られず、例えば、装置本体１２から排紙される用紙Ｐを受ける排紙トレイを設ける構成であってもよい。
【０１０６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る画像形成装置において、第２開閉部のみを開放した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る画像形成装置において、第２開閉部のみを開放した状態を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る画像形成装置において、第１開閉部及び第２開閉部を閉止した状態を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る第２開閉部が第１開閉部に係止されるロック状態にある場合において、第１開閉部を第２開閉部と一体に開放した状態を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る第２開閉部が第１開閉部に係止されるロック状態にある場合において、第１開閉部を第２開閉部と一体に開放した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る第２開閉部のみを開放した状態における各アーム部材の状態を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る第１開閉部及び第２開閉部を閉止した状態における各アーム部材の状態を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る第２開閉部が第１開閉部に係止されるロック状態にある場合において、第１開閉部を第２開閉部と一体に開放した状態における各アーム部材の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る第２開閉部が第１開閉部に係止されていないロック解除状態にある場合において、第１開閉部及び第２開閉部を開放した状態における各アーム部材の状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０ 画像形成装置
１１ 開閉機構
１２ 装置本体
５０ 第１開閉部（回動部材、本体開閉部）
５１ 第２開閉部（開閉部）
６４ 第１アーム部材
６６ 第２アーム部材
６６Ａ 長溝
６８ 第３アーム部材
７０ ガイド部
７４ 手差しトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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