(57)【要約】【課題】複数の蓄電セルの温度差を小さくすることができ、高い信頼性を有することができる蓄電デバイスを提供する。【解決手段】本発明に係る蓄電デバイス１００は、正極、負極、および電解液が収容された外装体１２を有する蓄電セル１０と、外装体１２の外表面に形成された放熱板２０と、放熱板２０と接合されたヒートシンク３０と、を含み、蓄電セル１０および放熱板２０は、複数設けられて、第１方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に積層され、複数の放熱板２０は、第１方向（Ｘ軸方向）と直交する第２方向（Ｚ軸方向）に沿って延出されて、ヒートシンク３０と接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、
前記外装体の外表面に形成された放熱板と、
前記放熱板と接合されたヒートシンクと、
を含み、
前記蓄電セルおよび前記放熱板は、複数設けられて、第１方向に沿って交互に積層され、
複数の前記放熱板は、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延出されて、前記ヒートシンクと接合されている、蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記ヒートシンクは、
複数の前記放熱板が接合された面と反対側の面に、凸部を有し、
前記凸部は、前記第２方向に延出している、蓄電デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ヒートシンクは、２つ設けられ、
２つの前記ヒートシンクは、前記放熱板を介して、互いに対向配置されている、蓄電デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含む、蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電デバイスの構成要素である蓄電セルは、例えば、シート状の正極および負極をセパレータを介して対向配置させながら所定数積層してなる電極体を、電解液とともに外装体内に密封したものである。このような密閉型蓄電セルは、蓄電デバイスの小型化および高エネルギー化を図るために、複数積層され、例えば直列に接続されて使用される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２８６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄電セルは充放電により発熱するが、上記のように複数の蓄電セルを積層すると、中央部に配置された蓄電セルと、端部に配置された蓄電セルと、に温度差が生じる。より具体的には、中央部に配置された蓄電セルは、該蓄電セルの両側に配置された蓄電セルの発熱の影響を受け、端部に配置された蓄電セルに比べて、温度上昇が大きくなる傾向にある。このように充放電時に蓄電セル間に温度差が生じると、蓄電セルの劣化速度や充放電特性が変化してしまい、蓄電デバイス全体としての信頼性が低下してしまう。
【０００５】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、複数の蓄電セルの温度差を小さくすることができ、高い信頼性を有することができる蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００７】
［適用例１］
本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、
正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、
前記外装体の外表面に形成された放熱板と、
前記放熱板と接合されたヒートシンクと、
を含み、
前記蓄電セルおよび前記放熱板は、複数設けられて、第１方向に沿って交互に積層され、
複数の前記放熱板は、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延出されて、前記ヒートシンクと接合されている。
【０００８】
［適用例２］
適用例１において、
前記ヒートシンクは、
複数の前記放熱板が接合された面と反対側の面に、凸部を有し、
前記凸部は、前記第２方向に延出していることができる。
【０００９】
［適用例３］
適用例１または２において、
前記ヒートシンクは、２つ設けられ、
２つの前記ヒートシンクは、前記放熱板を介して、互いに対向配置されていることができる。
【００１０】
［適用例４］
適用例１ないし３のいずれか１例において、
前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る蓄電デバイスによれば、蓄電セルと放熱板とは、第１方向に沿って、交互に積層され、複数の放熱板は、第１方向と直交する第２方向に沿って延出されて、ヒートシンクと接合されている。そのため、本発明に係る蓄電デバイスでは、複数の放熱板を熱的に連結することができる。これにより、複数の蓄電セルの温度差を小さくすることができる。その結果、蓄電セルの劣化速度や充放電特性の差を小さくすることができ、本発明に係る蓄電デバイスは、高い信頼性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。
【図３】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。
【図４】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。
【図５】本実施形態に係る蓄電デバイスを説明するための斜視図。
【図６】本実施形態に係る蓄電デバイスを説明するための斜視図。
【図７】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓄電セルを模式的に示す断面図。
【図８】本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。
【図９】本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。
【図１０】本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
１．  蓄電デバイス
まず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図１は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図（ＸＹ平面の断面図）である。図３は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す断面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図（ＸＺ平面の断面図）である。なお、図１では、便宜上、外郭部材４０を透視して図示し、ネジ５２を省略して図示している。図２および図３では、便宜上、外郭部材４０、および外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【００１５】
蓄電デバイス１００は、図１〜図３に示すように、蓄電セル１０と、放熱板２０と、ヒートシンク３０と、外郭部材４０と、を含むことができる。
【００１６】
蓄電セル１０は、複数設けられている。図示の例では、６つの蓄電セル１０が設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電デバイス１００の用途に応じて適宜変更することができる。具体的な蓄電セル１０の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。蓄電セル１０は、外装体１２と、正極端子１６と、負極端子１８と、を有する。
【００１７】
外装体１２は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体１２の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されず、例えば、２枚のフィルムを張り合わせたラミネート型でもよし、箱型でもよいし、円筒型でもよい。図１〜図３の例では、外装体１２をラミネート型（ラミネートフィルム）として図示している。
【００１８】
ラミネートフィルムからなる外装体１２は、図２および図３に示すように、第１扁平面１３と、第１扁平面１３と反対を向き（図示の例では＋Ｘ方向を向き）第１扁平面１３より面積の小さい第２扁平面１４と、を有することができる。外装体１２は、図２に示すように、例えば、凸の部分を有し、第２扁平面１４は、凸の部分を形成する面であるともいえる。第１扁平面１３と第２扁平面１４との間の距離（蓄電セル１０の厚み）は、例えば、５ｍｍ程度である。
【００１９】
ラミネートフィルムの材質としては、ポリプロピレンやナイロンなどの合成樹脂の一部を、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔としたものなどが挙げられる。このようなフィルム状の外装体１２を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体（金属缶等）を用いる場合に比べて、蓄電セル１０の小型化や軽量化を図ることができる。
【００２０】
正極端子１６および負極端子１８は、図２に示すように、外装体１２から突出して設けられている。より具体的には、正極端子１６および負極端子１８は、外装体１２の密閉性を保持した状態で、外装体１２の内側から外側まで延出している。正極端子１６は、外装体１２内の正極と電気的に接続されており、負極端子１８は、外装体１２内の負極と電気的に接続されている。正極端子１６の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子１８の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。なお、外装体１２の内部構造については、後述する。
【００２１】
図１および図２に示す例では、複数の蓄電セル１０が直列に接続されるように、隣り合う蓄電セル１０の正極端子１６および負極端子１８は、配線１７を介して接続されている。図示はしないが、蓄電デバイス１００の用途に応じて、複数の蓄電セル１０は、並列に接続されることもできる。
【００２２】
蓄電セル１０と放熱板２０とは、図１〜図３に示すように、第１方向（図示の例ではＸ軸方向）に沿って、交互に積層されている。図示の例では、６つの蓄電セル１０の各々を挟むように７つの放熱板２０が設けられている。
【００２３】
放熱板２０は、外装体１２の外表面に形成されている。隣り合う蓄電セル１０の間に設けられた放熱板２０は、一方の蓄電セル１０の第１扁平面１３と、他方の蓄電セル１０の第２扁平面１４と、に接合されていてもよい。放熱板２０と蓄電セル１０との接合は、例えば接着剤を用いて行われる。接着剤としては、例えば、粘着性および熱伝熱率が高く、熱抵抗の低い、アクリル系熱伝導シートや、アクリル接着剤付グラファイトシートを用いることができる。
【００２４】
放熱板２０としては、熱伝導率の高い材料を用いることができる。具体的に放熱板２０の材質としては、アルミニウム、銅が挙げられる。放熱板２０は、蓄電セル１０において発生した熱を、放熱させながら、ヒートシンク３０に伝熱させることができる。すなわち、放熱板２０は、伝熱板としての機能を有することができる。
【００２５】
放熱板２０は、例えば、Ｘ軸方向を厚み方向とする板状の形状を有し、その厚みは、０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。放熱板２０のＹ軸方向の長さは、例えば、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、放熱板２０のＺ軸方向の長さは、例えば、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００２６】
放熱板２０は、図１および図３に示すように、端部２２を有することができる。端部２２は、放熱板２０のＺ軸方向における端部である。端部２２は、例えば、放熱板２０の端部２２以外の部分に比べて、大きな厚みを有することができる。すなわち、端部２２は、Ｘ軸方向の長さが大きい。これにより、ヒートシンク３０との接合面積を大きくすることができる。端部２２は、放熱板２０のヒートシンク３０と接合されている部分であるともいえる。
【００２７】
ヒートシンク３０は、複数の放熱板２０と接合されている。より具体的には、複数の放熱板２０は、第１方向（図示の例ではＸ軸方向）と直交する第２方向（図示の例ではＺ軸方向）に沿って延出されて、端部２２においてヒートシンク３０と接合されている。図示の例では、ヒートシンク３０は、全ての放熱板２０と接合されている。蓄電セル１０において発生した熱は、放熱板２０をＺ軸方向に伝わり、端部２２からヒートシンク３０へ伝熱されて、ヒートシンク３０から放熱されることができる。ヒートシンク３０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅が挙げられる。
【００２８】
ヒートシンク３０と放熱板２０との接合方法は、特に限定されないが、以下に接合方法の一例について説明する。
【００２９】
図４は、放熱板２０とヒートシンク３０との接合方法を説明するための断面図であって、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図（ＹＺ平面の断面図）である。図５は、放熱板２０とヒートシンク３０との接合方法を説明するための斜視図である。なお、図５では、放熱板２０を固定する前の状態を図示しており、便宜上、１つの放熱板２０について図示している。
【００３０】
図４および図５に示すように、放熱板２０の端部２２には、貫通孔２２ａが形成されている。また、ヒートシンク３０には、穴３０ａが形成されている。貫通孔２２ａの穴径と、穴３０ａの穴径とは、例えば、同じである。貫通孔２２ａおよび穴３０ａの各々は、複数設けられることができ、その数は特に限定されない。
【００３１】
放熱板２０およびヒートシンク３０は、貫通孔２２ａと穴３０ａとが重なるように（連通するように）配置されている。貫通孔２２ａおよび穴３０ａには、ノックピン５０が挿入されている。ノックピン５０は、貫通孔２２ａおよび穴３０ａの数に応じて、複数設けられている。ノックピン５０は、例えば、固定具５４に連結されており、放熱板２０の端部２２は、固定具５４とヒートシンク３０とによって挟まれている。固定具５４は、放熱板２０の数に応じて複数設けられることができ、図１および図３に示す例では、７つ設けられている。例えば、図４および図５に示すように、固定具５４の端部５５には、貫通孔５５ａが形成されており、貫通孔５５ａおよびヒートシンク３０の穴３０ｂに、ネジ５２を挿入して、固定具５４をヒートシンク３０に固定してもよい。端部５５とヒートシンク３０との間には、放熱板２０は配置されていない。なお、図示はしないが、ネジ５２の代わりにノックピン５０によって、固定具５４を固定してもよい。
【００３２】
貫通孔２２ａおよび穴３０ａに挿入される前のノックピン５０の外径は、貫通孔２２ａおよび穴３０ａの穴径（直径）より大きい。そのため、ノックピン５０は、塑性変形しながら貫通孔２２ａおよび穴３０ａに圧入されることができる。これにより、ノックピン５０と、貫通孔２２ａおよび穴３０ａと、の間に空隙が生じず、放熱板２０とヒートシンク３０と間の熱抵抗を小さくすることができる。例えば、放熱板２０とヒートシンク３０と間の熱抵抗を、３℃／Ｗ以下にすることができる。これにより、蓄電セル１０で発生した熱を、放熱板２０を介して、効率よくヒートシンク３０に伝えることができる。
【００３３】
蓄電セル１０で発生した熱の経路としては、放熱板２０を介して直接ヒートシンク３０に伝わる経路と、放熱板２０からノックピン５０に伝わった後に、ヒートシンク３０に伝わる経路と、を挙げることができる。すなわち、ノックピン５０を設けることにより、伝熱経路を増やすことができ、この観点からも、効率よく熱をヒートシンク３０に伝えることができる。
【００３４】
なお、放熱板２０とヒートシンク３０との間や、放熱板２０と固定具５４との間などにシリコングリスや銀入りペースト等の高い伝熱特性を示す材料を塗布して、放熱板２０とヒートシンク３０等との間の空隙を充填してもよい。これにより、放熱板２０とヒートシンク３０等との間の熱抵抗を小さくすることができる。
【００３５】
ノックピン５０の材質としては、例えば、軸受鋼（例えば、ＳＵＪ２など）、マルテンサイト系の材料（例えば、ＳＵＳ４４０Ｃなど）が挙げられる。ノックピン５０の熱伝導率は、例えば、２０Ｗ／ｍＫ以上５０Ｗ／ｍＫ以下である。ノックピン５０の外径は、例えば、２ｍｍ以上６ｍｍ以下であり、長さは、６ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。より具体的には、ノックピン５０としては、ミスミ社製「ノックピン」を用いることができる。固定具５４の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレスが挙げられる。固定具５４の厚みは、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、Ｘ軸方向の長さは、例えば、４ｍｍ程度である。
【００３６】
なお、固定具５４は、設けられていなくてもよい。すなわち、図６に示すように、段付きのノックピン５０を、貫通孔２２ａおよび穴３０ａに圧入することにより、放熱板２０をヒートシンク３０に固定することができる。
【００３７】
ヒートシンク３０は、図３に示すように、例えば、直方体の１つの面３１に複数の凹部を形成してなる凸部３２を有する。凸部３２は、ヒートシンク３０の放熱板２０と接合された面３３と反対側の面３１に形成されている。凸部３２の数は、特に限定されない。凸部３２により、ヒートシンク３０の表面積を大きくすることができ、放熱性を向上させることができる。
【００３８】
外郭部材４０は、図１に示すように、放熱板２０とヒートシンク３０とが接合できる形態で、蓄電セル１０および放熱板２０を包囲している。外郭部材４０の形態は、特に限定されず、例えば、粘着テープからなる外郭部材４０を蓄電セル１０等に巻きつけることによって、蓄電セル１０等を包囲していてもよいし、箱型のケース体からなる外郭部材４０内に蓄電セル１０等を収容することによって、蓄電セル１０等を包囲してもよい。
【００３９】
外郭部材４０として用いることのできる粘着テープは、粘着性および絶縁性を有し、さらに、放熱性を有することが望ましい。これにより、充放電時に発生する蓄電セル１０の熱を放熱することができ、蓄電セル１０の温度上昇を抑制することができる。粘着テープとしては、例えば、銅箔やアルミ箔付ポリエステルフィルムが挙げられる。
【００４０】
なお、図示はしないが、粘着テープによって包囲された蓄電セル１０等を、さらにアルミニウムなどからなるケース体に収容してもよい。また、図示はしないが、ヒートシンク３０は、外郭部材４０内に収容されていてもよい。
【００４１】
次に、蓄電セル１０の内部構造について説明する。図７は、図２に示した本実施形態に係る蓄電デバイス１００の蓄電セル１０の１つを示す断面図あって、蓄電セル１０の（外装体１２の）内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル１０がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。
【００４２】
蓄電セル１０は、図７に示すように、外装体１２に収容された電極積層体５および電解液（図示せず）を有する。図示の例では、電極積層体５および電解液は、第１ラミネートフィルム１２ａと第２ラミネートフィルム１２ｂとからなる外装体１２内に収容されている。
【００４３】
電極積層体５は、電解液に浸漬されている。電極積層体５は、正極１と、負極２と、リチウム極３と、セパレータ４と、を有する。正極１、負極２、リチウム極３、およびセパレータ４は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体５は、第１ラミネートフィルム１２ａの内側の底面から、リチウム極３、負極２、正極１、負極２、正極１、負極２、リチウム極３の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ４を介することによって構成されている。電極積層体５において、正極１および負極２は、それぞれ並列に接続されている。
【００４４】
なお、正極１および負極２の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極３の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体５の形態は、図示の例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。
【００４５】
正極１は、正極集電体１ａと、正極活物質層１ｂと、を有する。正極集電体１ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体１ａの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体１ａの厚みは、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下である。正極集電体１ａは、正極リード６を介して、正極端子１６に接続されている。
【００４６】
正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａに形成されている。図示の例では、正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層１ｂの厚みは、例えば、６０μｍ以上９０μｍ以下である。
【００４７】
正極活物質層１ｂは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）や、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質（ＰＡＳ）が挙げられる。
【００４８】
正極活物質層１ｂの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体１ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層１ｂを得ることをできる。
【００４９】
負極２は、負極集電体２ａと、負極活物質層２ｂと、を有する。負極集電体２ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体２ａの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体２ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下である。負極集電体２ａは、負極リード７を介して、負極端子１８に接続されている。
【００５０】
負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａに形成されている。図示の例では、負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層２ｂの厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００５１】
負極活物質層２ｂは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。
【００５２】
負極活物質層２ｂの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体２ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層２ｂを得ることをできる。
【００５３】
リチウム極３は、リチウム極集電体３ａと、リチウム箔３ｂと、を有する。リチウム極集電体３ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体３ａの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体３ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００５４】
リチウム箔３ｂは、例えば、リチウム極集電体３ａの一方の面に圧着されている。リチウム箔３ｂの材質は、リチウムである。リチウム箔３ｂは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体３ａと負極集電体２ａとを負極リード７を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔３ｂは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層２ｂにドープ（「プレドープ」ともいえる）される。その結果、負極２の電位を下げることができる。リチウム箔３ｂの厚みは、例えば、５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００５５】
なお、リチウム箔３ｂは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔３ｂを図示している。
【００５６】
電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる。
【００５７】
本実施形態に係る蓄電デバイス１００は、例えば、以下の特徴を有する。
【００５８】
蓄電デバイス１００によれば、蓄電セル１０と放熱板２０とは、第１方向（例えばＸ軸方向）に沿って、交互に積層され、複数の放熱板２０は、Ｘ軸方向と直交する第２方向（例えばＺ軸方向）に沿って延出されて、ヒートシンク３０と接合されている。そのため、蓄電デバイス１００では、複数の放熱板２０を熱的に連結することができる。これにより、複数の蓄電セル１０の温度差を小さくすることができる。その結果、蓄電セル１０の劣化速度や充放電特性の差を小さくすることができ、蓄電デバイス１００は、高い信頼性を有することができる。
【００５９】
２．  変形例
２．１．  第１変形例
次に、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図８は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００を模式的に示す斜視図である。図９は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００を模式的に示す断面図であって、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、図８では、便宜上、外郭部材４０を透視して図示している。また、図９では、便宜上、外郭部材４０、および外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【００６０】
以下、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００において、本実施形態に係る蓄電デバイス１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
蓄電デバイス１００の例では、図１および図３に示すように、１つのヒートシンク３０を有していた。これに対し、蓄電デバイス２００は、図８および図９に示すように、複数のヒートシンク３０を有することができ、図示の例では、２つのヒートシンク３０を有している。２つのヒートシンク３０は、Ｚ軸方向において、複数の放熱板２０の端部２２と接合され、複数の放熱板２０を介して、互いに対向配置されている。放熱板２０のＺ軸方向の両端部は、例えば、他の部分に比べて厚い（Ｘ軸方向の長さが大きい）端部２２である。２つのヒートシンク３０の各々は、例えば、全ての放熱板２０と接合されている。
【００６２】
なお、図示はしないが、蓄電デバイス２００は、３つ以上のヒートシンク３０を有していてもよい。この場合においても、複数のヒートシンク３０は、全ての放熱板２０と接合されていることが望ましい。
【００６３】
蓄電デバイス２００によれば、蓄電デバイス１００に比べて、複数の蓄電セルの温度差をより小さくすることができる。さらに、蓄電デバイス１００に比べて、放熱性を向上させることができる。
【００６４】
２．２．  第２変形例
次に、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス３００を模式的に示す斜視図である。なお、図１０では、便宜上、外郭部材４０を透視して図示している。
【００６５】
以下、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス３００において、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
蓄電デバイス３００は、図１０に示すように、冷却部６０を有する。冷却部６０としては、ヒートシンク３０を冷却することができれば、その形態は特に限定されないが、例えば、冷却ファンを用いることができる。冷却部６０は、例えば、ヒートシンク３０に対応して複数設けられることができ、図示の例では、２つ設けられている。冷却部６０の配置は、例えば、ヒートシンク３０の凸部３２に直接送風できるように、ヒートシンク３０に接続されている。これにより、ヒートシンク３０は、より効率よく放熱することができる。
【００６７】
蓄電デバイス３００によれば、例えば蓄電デバイス２００に比べて、放熱性を向上させることができる。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００６９】
１  正極、１ａ  正極集電体、１ｂ  正極活物質層、２  負極、２ａ  負極集電体、
２ｂ  負極活物質層、３  リチウム極、３ａ  リチウム極集電体、３ｂ  リチウム箔、
４  セパレータ、５  電極積層体、６  正極リード、７  負極リード、１０  蓄電セル、
１２  外装体、１２ａ  第１ラミネートフィルム、１２ｂ  第２ラミネートフィルム、
１３  第１扁平面、１４  第２扁平面、１６  正極端子、１７  配線、１８  負極端子、
２０  放熱板、２２  端部、２２ａ  貫通孔、３０  ヒートシンク、３０ａ  穴、
３０ｂ  穴、３１  面、３２  凸部、３３  面、４０  外郭部材、５０  ノックピン、
５２  ネジ、５４  固定具、５５  端部、５５ａ  貫通孔、６０  冷却部、
１００〜３００  蓄電デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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