(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体の封止膜の周辺部を異常に変形させたり壊したりすることなく、容易にかつ良好な開封孔を形成することのできる開封手段が付属する容器を提供することを課題とする。【解決手段】容器本体、キャップ４、及び、開封・注出口部材５を具備する容器であって、開封・注出口部材５は、開封手段と、容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材５が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、キャップの保持部４３ｂに保持された状態で、螺合時のキャップの回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部２４を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が係止部２５と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものであることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体、キャップ、及び、開封・注出口部材を具備する容器であって、
容器本体は、上端部に開封可能部と、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、外周面に雄螺旋とを有する円筒状の首部、及び、胴部を具備するものであり、
キャップは、開封・注出口部材を回転フリーに保持し得る保持部と前記雄螺旋に螺合し得る雌螺旋とを具備し、前記螺合により容器本体の前記首部に着脱自在に取り付けられるものであり、
開封・注出口部材は、開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、前記係止部と係合して開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものであることを特徴とする容器。
【請求項２】
開封孔形成に伴う開封・注出口部材に設けられた開封手段が胴部側に移動する動作は、回動を伴わない押し下げ移動であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
未使用状態において前記開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止する開封防止部材をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記開封防止部材は、前記円筒状の首部が貫通し得る開口と、前記開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止するスペーサとしての軸方向長さを有する筒状部とを具備することを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記開封防止部材は、キャップを構成する外筒の内周面に嵌合する嵌合片をさらに具備するとともに、開封防止部材の筒状部外形は、キャップ下部外形と大略等しい形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
容器本体は、キャップ又は開封防止部材に対して螺着方向への回転限界を規制する回転限界規制部を具備することを特徴とする請求項４又は５に記載の容器。
【請求項７】
前記回転限界規制部は、前記首部の基端部に形成され、前記基端部外周の接線に大略垂直な規制面を有する回転限界規制突部であり、キャップ及び開封防止部材は、該規制面に対面し得る位置決め突部を有し、前記基端部は、前記位置決め突部が前記規制面に対面しているときに該位置決め突部の前記対面部と反対側の面に係合し、該位置決め突部が乗り越すことができる乗り越し突部を具備することを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記開封可能部は封止膜であり、前記開封手段は、開封・注出口部材を構成する円筒状部材の下部に形成された切刃を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記切刃は、封止膜周囲の２４０〜３４０度の範囲を押し切るものであり、前記円筒状部材の下部は、切り残された結合部から前記押し切られた封止膜を垂下させる、２０〜１２０度の範囲の切刃が形成されていない平坦部を具備することを特徴とする請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記切刃は、連続した複数の山型切刃部からなることを特徴とする請求項８又は９に記載の容器。
【請求項１１】
円筒状部材の下部に形成された前記切刃の内周面には、軸方向に伸びる１又は２以上の押しリブが形成されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記開封・注出口部材と前記首部とには、前記開封手段が開封可能部に接触後相対的な回転を止める回り止め部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
前記キャップ及び前記胴部は、外形輪郭の軸直角方向断面が略同一の楕円形であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封手段付き容器に関する。より具体的には、内容物が充填された容器本体の封止膜を開封し、内容物の注出口を構成する開封・注出口部材が付属した容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、未使用状態では注出口を封止状態に保ち、使用開始時に注出口に設けられた封止膜を開封して使用する容器が数多く提案されている。また、未使用状態で不用意に開封できないように不正開封防止機構（開封防止部材）が付属したキャップ構造も知られている。
【０００３】
本出願人が先に提案した特許文献１（特許第3024089号公報）には、開封防止部材（環状帯部）が外周壁下端に設けられ、封止膜（シール）が形成された中栓を内容物が充填された容器本体の首部に密封、固定し、その上に、封止膜開封用のガイド筒が形成された外装キャップを被冠したボトル容器において、開封防止部材を中栓外周部下端から切り離した後、外装キャップを上から押圧して外装キャップを下降させ、外装キャップに形成されたガイド筒により封止膜を開封するとともに、外装キャップを容器首部に固定する旨が記載されている。この先行技術では、開封作業時に外装キャップを取り外す必要がなく、雑菌の混入や手指の汚れの危険がなく、使用開始後も容器に密閉性を保つことができる等の多くの利点がある。しかしながら、開封防止部材を切り離した後の痕跡が残り美観上望ましくない、開封時の外装キャップの押圧に比較的大きな力が必要であるという問題点も存在する。
【０００４】
同じく本出願人が先に提案した特許文献２（特許第4045277号公報）には、開封防止部材をキャップとは別体に設け、開封防止部材を外して開封して使用を開始する形式のボトル容器において、内容物を容器本体の首部から充填した後、容器本体の首部に密封状態に取り付けられ、先端部に封鎖された注出口を具備する肩パーツにキャップを再度螺着することにより、キャップに付属する円錐状突起を前記注出口に押し込んで開封する旨が記載されている。この先行技術では、螺合時のキャップの回転を開封に利用するため、比較的小さな力で容易に開封できる等の種々の利点を有するものの、形成される開封孔はごく小さいものに限られ、開封孔を比較的大きくする必要のある容器に適用することは困難であるという問題点も存在する。
【０００５】
同じく本出願人が先に提案した特許文献３（特許第3978224号公報）には、開封防止部材を内キャップとキャップ本体との間に介在させた状態で、封止膜が設けられた内キャップを内容物が充填された容器本体の頸部に密封状態に取り付け、開封防止部材を外して開封して使用を開始する形式のボトル容器において、キャップ本体を再度内キャップに螺合する際に、キャップ本体に付属する切り刃を特定角度回転させることにより、切り残し部を残存させて前記封止膜を開封する旨が記載されている。この先行技術では、大径のキャップの螺合回転により小径の切り刃を回転させて開封するため、比較的小さな力で大径のキャップを回転させても、小径の切り刃に大きな回転力や押圧力が加わるため、比較的大きくかつ切り残し部以外の開封孔の縁にバリの形成が少ない開封孔を形成できる等の種々の利点がある。しかしながら、この技術を絞り出しチューブ容器のような比較的屈曲性や可撓性が高い材料の容器本体や、大径のキャップの回転力が大きく増幅される比較的小さい開封孔を形成する容器本体に適用しようとすると、前記封止膜の周辺にも比較的大きな押圧力だけでなく大きな回転力も作用するため、前記封止膜の周辺部が異常に変形したり壊れたりするという問題点が認識された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第3024089号公報
【特許文献２】特許第4045277号公報
【特許文献３】特許第3978224号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、絞り出しチューブ容器のように比較的屈曲性や可撓性が高い材料からなる容器であっても、また、比較的小さい開封孔を形成する容器であっても、封止膜の周辺部を異常に変形させたり壊したりすることなく、容易にかつ良好な開封孔を形成することのできる開封手段が付属した容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、容器が少なくとも次の（ａ）容器本体、（ｂ）キャップ、及び、（ｃ）開封・注出口部材を具備することにより、上記課題の解決が可能であることを見出したものである。
（ａ）容器本体は、上端部に開封可能部と、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、外周面に雄螺旋とを有する円筒状の首部、及び、胴部を具備するものである。
（ｂ）キャップは、開封・注出口部材を保持し得る保持部と前記雄螺旋に螺合し得る雌螺旋とを具備し、前記螺合により容器本体の前記首部に着脱自在に取り付けられるものである。
（ｃ）開封・注出口部材は、開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、前記係止部と係合して開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものである。
【０００９】
すなわち、本発明の特徴とするところは、次のとおりである。
（１）容器本体、キャップ、及び、開封・注出口部材を具備する容器であって、
容器本体は、上端部に開封可能部と、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、外周面に雄螺旋とを有する円筒状の首部、及び、胴部を具備するものであり、
キャップは、開封・注出口部材を回転フリーに保持し得る保持部と前記雄螺旋に螺合し得る雌螺旋とを具備し、前記螺合により容器本体の前記首部に着脱自在に取り付けられるものであり、
開封・注出口部材は、開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、前記係止部と係合して開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものであることを特徴とする容器。
（２）開封孔形成に伴う開封・注出口部材に設けられた開封手段が胴部側に移動する動作は、回動を伴わない押し下げ移動であることを特徴とする上記（１）に記載の容器。
（３）未使用状態において前記開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止する開封防止部材をさらに具備することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の容器。
（４）前記開封防止部材は、前記円筒状の首部が貫通し得る開口と、前記開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止するスペーサとしての軸方向長さを有する筒状部とを具備することを特徴とする上記（３）に記載の容器。
（５）前記開封防止部材は、キャップを構成する外筒の内周面に嵌合する嵌合片をさらに具備するとともに、開封防止部材の筒状部外形は、キャップ下部外形と大略等しい形状に形成されていることを特徴とする上記（３）に記載の容器。
（６）容器本体は、キャップ又は開封防止部材に対して螺着方向への回転限界を規制する回転限界規制部を具備することを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の容器。
（７）前記回転限界規制部は、前記首部の基端部に形成され、前記基端部外周の接線に大略垂直な規制面を有する回転限界規制突部であり、キャップ及び開封防止部材は、該規制面に対面し得る位置決め突部を有し、前記基端部は、前記位置決め突部が前記規制面に対面しているときに該位置決め突部の前記対面部と反対側の面に係合し、該位置決め突部が乗り越すことができる乗り越し突部を具備することを特徴とする上記（６）に記載の容器。
（８）前記開封可能部は封止膜であり、前記開封手段は、開封・注出口部材を構成する円筒状部材の下部に形成された切刃を含むことを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の容器。
（９）前記切刃は、封止膜周囲の２４０〜３４０度の範囲を押し切るものであり、前記円筒状部材の下部は、切り残された結合部から前記押し切られた封止膜を垂下させる、２０〜１２０度の範囲の切刃が形成されていない平坦部を具備することを特徴とする上記（８）に記載の容器。
（１０）前記切刃は、連続した複数の山型切刃部からなることを特徴とする上記（８）又は（９）に記載の容器。
（１１）円筒状部材の下部に形成された前記切刃の内周面には、軸方向に伸びる１又は２以上の押しリブが形成されていることを特徴とする上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の容器。
（１２）前記開封・注出口部材と前記首部とには、前記開封手段が開封可能部に接触後相対的な回転を止める回り止め部が形成されていることを特徴とする上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の容器。
（１３）前記キャップ及び前記胴部は、外形輪郭の軸直角方向断面が略同一の楕円形であることを特徴とする上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記のような特徴を具備することにより、次の（ア）〜（ク）に記載したような顕著な効果を奏するものである。
（ア）開封可能部を開封して開封孔を形成するのに、螺合時のキャップの回転を利用するので、比較的小さなキャップ回転力で切刃等の開封手段に比較的大きな押し切り圧力を与えることができる。
（イ）開封孔の形成に螺合時のキャップの回転を利用するものの、開封手段を具備する開封・注出口部材はキャップに回転フリー保持されているので、キャップが螺合回動しても、開封・注出口部材は強制回転力が作用しない。そして、開封可能部が形成された容器本体首部に対し回り止めされているか、又は、少なくとも積極的には回転しないので、開封可能部の周辺部は、切刃等の開封手段からの比較的大きな押圧力が作用するが、少なくとも大きな回転力は作用しない。それ故、絞り出し容器のように比較的屈曲性や可撓性が高い材料や比較的強度の低い材料からなる容器であっても、また、比較的小さい開封孔を形成する容器であっても、開封可能部の周辺部を異常に変形させたり壊したりすることなく、容易にかつ良好な開封孔を形成することができる。
（ウ）切刃等の開封手段を具備する開封・注出口部材を容器本体首部に対し回り止めして構成すれば、開封可能部の周辺部は、切刃の回転力が全く作用しないので、開封可能部の周辺部の異常変形や破壊をより良く防止することができる。また、切刃を含む開封手段は、切れ目と切れずに残される結合部とを正確な角度範囲に形成することができる。
（エ）円筒状部材下部の切刃内面に形成された押しリブは、切れ目の内側の封止膜を押し下げるので、封止膜の切り残された結合部から下方への垂下を補助する。また、押しリブは、切刃と切れ目内側の封止膜との間に入り、切れ目のクリアランスを広げ、切刃の接触抵抗を低減するので、押し切りに要するキャップ回転力をさらに小さくする。
（オ）切刃を連続する複数の山型切刃部から構成すると、押し切り圧力が分散し、切刃の押し切り圧力による封止膜周辺部の変形をより良く防止することができる。
（カ）押し切られた封止膜は、切れずに残された連結部以外の部分が、円筒状部材下部の切刃の形成されていない平坦部によって押し下げられ、平坦部の外周面によって該連結部から垂下させられ、容器本体首部の内周面に押し付けられた状態に保持されるので、内容物の注出にほとんど支障とならないし、内容物中に混入して浮遊し異物感を与えることもない。
（キ）未使用時に、キャップと開封・注出口部材と開封防止部材とは、一体化した状態で内容物充填後の容器本体の首部に取り付けることができるので、容器の組み付けが１工程で容易にできる。
（ク）開封防止部材の有無、開封・注出口部材の容器本体首部への係止の有無、首部先端の開封孔の有無等により未使用状態か否かを明確に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】未使用状態の容器を示す図面。（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】容器本体を示す図面。（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】（ａ）は、未使用状態の容器の部分拡大縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）。（ｂ）は、未使用状態の容器の乗り越し・回転限界規制部の部分拡大横断面図。
【図４】開封・注出口部材を示す図面。（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】（ａ）は、開封・注出口部材の縦断面図。（ｂ）は、開封・注出口部材の部分底面図。
【図６】開封・注出口部材を構成する内筒の下部に形成された切刃の展開図。
【図７】（ａ）は、使用開始後の容器の部分拡大縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）。（ｂ）は、使用開始後の容器の乗り越し・回転限界規制部の部分拡大横断面図。
【図８】使用開始後の容器を示す図面。（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、内容物が充填された容器本体の開封可能部を開封し、内容物の注出口を構成する開封・注出口部材が付属した容器に関する。
本発明の容器は、少なくとも、次の（ａ）容器本体、（ｂ）キャップ、及び、（ｃ）開封・注出口部材を具備するものである。
（ａ）容器本体は、上端部に開封可能部と、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、外周面に雄螺旋とを有する円筒状の首部、及び、胴部を具備するものである。
（ｂ）キャップは、開封・注出口部材を保持し得る保持部と前記雄螺旋に螺合し得る雌螺旋とを具備し、前記螺合により容器本体の前記首部に着脱自在に取り付けられるものである。
（ｃ）開封・注出口部材は、開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、前記係止部と係合して開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものである。この胴部側への移動は、強制的な回転を伴わない軸方向への平行移動である。
【００１３】
本発明の容器は、未使用状態において前記開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止する開封防止部材をさらに具備することにより、容器の未使用状態を確実かつ視認可能にすることができる。開封防止部材は、未使用状態の容器に備えられ、螺合時のキャップの回転に伴うキャップの容器本体胴部側への軸方向移動を制限し、キャップ保持部に保持されキャップとともに軸方向移動する開封・注出口部材に形成された開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止する部材であって、例えば、前記円筒状の首部が貫通し得る開口と、前記開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止するスペーサとしての軸方向長さを有する筒状部とを具備するものとすることができる。
容器が開封防止部材を具備しない場合には、開封可能部が不用意に開封されないように、開封・注出口部材を容器本体やキャップと別にしておくか、開封・注出口部材が保持されたキャップを容器本体と別にしておくかなどして、流通、展示する必要があるが、開封防止部材を具備する場合には、それら全てを組み付けた状態で流通、展示しても、不用意な開封を防止することができる。
使用開始時には、開封防止部材は取り外され、開封・注出口部材が内部に保持されたキャップは、容器本体の首部に螺着される。キャップのネジ止め方向への回転に伴い、キャップ内に保持された開封・注出口部材は、キャップとともに胴部側へ軸方向移動し、その開封手段は首部先端の開封可能部を開封して開封孔を形成する。その際、開封・注出口部材は、容器本体の首部に係止され、それ以後は、容器本体の首部と一体的な注出口部材として機能する。
【００１４】
容器本体、キャップ、開封・注出口部材、開封防止部材の材質は、特に限定するものではないが、一般的には、合成樹脂、金属、ガラス、それらの複合材料、複合体等が使用できる。また、透明、不透明、一部透明、耐熱性、ガス不透過性等、内容物や用途や構成部品等に応じて、種々の物性のものを採用することができる。一般的には、低比重による軽量性、多様な美的デザイン容器や機能性容器の成形容易性等の点で合成樹脂が好ましい。用いる合成樹脂は、限定されないが、内容物や用途や構成部品等に応じて、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂などを用いることができる。
【００１５】
容器本体に充填される内容物は、限定されないが、一般的には、液体、粒体、粉体、固液混合物、ペースト、冷凍物等であり、化粧料、洗剤、各種薬剤、飲料、食料等が例示できる。
【００１６】
以下では、各構成要素についてさらに説明する。
〔容器本体〕
本発明における容器本体は、少なくとも、円筒状の首部と内容物の主な収容部である胴部とを具備する。首部の直下の胴部との間に水平乃至下方に傾斜する肩部を具備することもできる。
円筒状の首部は、開封可能部と、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、キャップに形成された雌ネジ等の雌螺旋に螺合し得る雄ネジ等の雄螺旋とを少なくとも有する。
開封可能部は、前記首部上端を閉鎖している封止膜とすることができる。該封止膜は、開封手段を構成する切刃の接触部分を他の部分より肉厚の薄い切り欠き部として、切刃の接触部分の連続的な押し切りを容易化することが望ましい。
開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部は、円筒状首部を構成する上部の小円筒部上端全周から半径方向外方に突出する環状突条とすることが好ましい。
雄ネジ等の雄螺旋は、円筒状首部を構成する下部の大円筒部の外周面に形成することができる。該雄螺旋は、連続するものが望ましいが、断続的に設けることもできるし、また、単条、多条のいずれとすることもできる。
開封手段が開封可能部を開封する際や、開封・注出口部材が円筒状の首部に抜け止め状態に係止された後において、開封手段を具備する開封・注出口部材が首部に対して回動しないように、首部に回り止め部を形成することができる。首部に形成される回り止め部としては、開封・注出口部材の外筒内面の軸方向突条に摺接する縦リブとすることができる。該縦リブは、円筒状首部を構成する上部の小円筒部外周に等間隔に複数設けることが好ましい。
容器本体は、キャップ又は開封防止部材に対して螺着方向への回転限界を規制する回転限界規制部を具備することが好ましい。そのような回転限界規制部は、首部の基端部に形成され、前記基端部外周の接線に大略垂直な規制面を有する回転限界規制突部とすることができる。該規制面は、基端部外周の接線に垂直であることが最も好ましいが、該垂直な面に対し±４０度（好ましくは±２０度）の範囲内であれば許容し得る。前記基端部は、キャップや開封防止部材に形成された位置決め突部が前記規制面に対面しているときに、キャップや開封防止部材をその位置で保持するため、該位置決め突部の前記対面部と反対側の面に係合する部分を具備することが好ましい。そのような係合する部分としては、該位置決め突部がその弾性変形により乗り越すことができる乗り越し突部とすることができる。
容器の胴部は、回転対称、回転非対称、円形断面、楕円形断面、多角形断面等、各種の形状・構造のものが採用できるが、絞り出しチューブ容器とする場合には、外形輪郭の軸直角断面を楕円形とすることが好ましい場合がある。
容器本体は、射出成形等により全体を単一工程で製造することができる外、胴部を構成する可撓性の筒状チューブ上端を金型キャビティ内に保持し、該金型キャビティ内に合成樹脂を射出して首部及び肩部を射出成形するとともに、肩部の合成樹脂をチューブ上端と一体化することにより製造することもできる。容器下端が開口した容器本体の場合には、注出された内容物の容器本体内への逆流を阻止する逆流防止部材を下端開口から首部内に挿入、固定するようにしても良い。その後、該下端開口から内容物を充填した後、胴部下端を超音波溶着法、熱盤加熱シール法等の適宜のシール手段により封鎖したものとすることもできる。また、胴部に接続する頸部先端開口から内容物を充填した後、開封可能部と係止部と雄螺旋と必要に応じ逆流防止部材とを有する内キャップを該頸部に密封、固定して首部を形成することにより容器本体とすることもできる。胴部の筒状チューブ等の樹脂部分は、ガスバリア層、接着層等の各種樹脂層を含む多層構造とすることもできる。ボトル容器の場合には、少なくとも開封可能部を樹脂等の開封可能な材料とし、それ以外をガラス、金属とすることもできる。
【００１７】
〔キャップ〕
キャップは、開封・注出口部材を保持し得る保持部と容器本体首部外周面の雄螺旋に螺合し得る雌ネジ等の雌螺旋とを具備するものであり、前記螺合により容器本体の前記首部に、開封防止部材を介して又は開封防止部材を介することなく、着脱自在に取り付けられるように構成されている。
このようなキャップは、天井壁と、天井壁の外周部から垂下する外筒と、該外筒と中心が一致し、天井壁下面から垂下する内筒とを具備し、内筒内周面に雌螺旋と、開封・注出口部材と係合する保持部とを有するものとすることができる。
保持部は、開封手段を具備する開封・注出口部材をキャップ内から脱落しない程度に緩く保持し、前記螺合時にキャップの回転に伴いキャップとともに容器本体の首部軸方向に移動させることができるものであり、開封・注出口部材外周面の環状凹部に緩く嵌合する内筒内周面の環状突部とすることができる。キャップの内筒内に緩く保持された開封・注出口部材は、キャップの天井壁内面に接着等により固定されたパッキンに押し付けることなく保持されることが可能であり、未使用状態においてパッキンを収縮させず、その弾力性を維持することができる。容器を開封して使用を開始するときに、開封・注出口部材は、容器本体首部に係止され、キャップを締めたときに、開封・注出口部材の天井壁上面をキャップ内筒の天井面又は天井面に固定されたパッキンに当接させることができる。開封・注出口部材が容器本体首部に抜け止め状態に係止された後においても、保持部と環状凹部とは相互に接触し得るが、それらの寸法は、容器本体首部に対するキャップの取り付け、取り外しに支障のないように予め構成されている。
キャップは、容器本体首部に対しネジ止め方向に回転して取り付ける際に、回転限界を超えて回転しないように、また、その回転限界位置で保持されるように、容器本体首部に形成された回転限界規制部と乗り越し突部との間の位置決め凹部に係合する位置決め突部を具備することが好ましい。
容器本体首部に抜け止め状態に係止された開封・注出口部材の注出口を封鎖し得る部材として、キャップの天井壁内面に接着等により固定されたパッキンを用いることができるし、また、ヒンジキャップの蓋体に形成された栓体を用いることもできる。ヒンジキャップの蓋体に形成された栓体を用いる場合には、前記天井壁に開口を形成し、該開口から露出する前記注出口を、ヒンジで支持された蓋内面の栓体で閉鎖し得るように構成する。
キャップの材料としては、ポリプロピレン等の合成樹脂、ガラス、金属等が挙げられる。
【００１８】
〔開封・注出口部材〕
開封・注出口部材は、開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、開封孔を形成する際に容器本体首部の係止部と係合し、開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態にされたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの回転に伴いキャップとともに容器本体の胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるよう構成されている。
開封防止部材の除去後、キャップを首部に被せ、ネジ止め方向に回転すると、キャップに保持された開封・注出口部材は、キャップとともに胴部側に軸方向移動し、開封手段は首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成し、開封・注出口部材の環状シール部が開封孔周囲の環状シール面と当接した状態で、開封・注出口部材は、容器本体の首部に対し抜け止め状態に係止され、開封・注出口部材は、以後、容器本体と一体の注出口部材として機能することになる。
開封可能部を開封して開封孔を形成するのに、螺合時のキャップの回転を利用するので、比較的小さなキャップ回転力で切刃を含む開封手段に比較的大きな押し切り圧力を与えることができる。開封・注出口部材は、その開封手段が開封可能部を開封する際に、キャップに緩く保持されているだけで、キャップと一体的には回転しないので、開封可能部の周辺部は、切刃からの押圧力が作用するものの、少なくとも大きな回転力は作用しない。それ故、絞り出し容器のように比較的屈曲性や可撓性が高い材料や比較的強度が弱い材料からなる容器であっても、また、比較的小さい開封孔を形成する容器であっても、開封可能部の周辺部を異常に変形させたり壊したりすることなく、容易にかつ良好な開封孔を形成することができる。開封・注出口部材を容器本体首部に対して回り止めして構成すれば、開封可能部の周辺部は、切刃の回転力が全く作用しないので、開封可能部の周辺部の異常変形や破壊をより良く防止することができる。
このような開封・注出口部材は、中心部に注出口が形成されたリング状天井壁と、該天井壁から垂下する筒状部であって、横長長方形断面の貫通孔を有する外筒と、該外筒と同芯で下部に開封手段が形成された内筒と、内外筒間にあり、環状天井面が環状シール部となるリング状空隙とを具備する筒状部とから構成することができる。
開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段は、開封・注出口部材を構成する内筒の下部に形成された切刃を含むのが好ましい。該切刃が押し切りにより切れ目を形成する範囲は、封止膜等の開封可能部周囲の好ましくは２４０〜３４０度、より好ましくは２６０〜３２０度の範囲とすることができる。そのような範囲を押し切る切刃は、連続した複数（好ましくは、２〜５個）の山型切刃部から構成すると、押し切り圧力が分散し、切刃の押し切り圧力による封止膜周辺部の変形をより良く防止することができる。内筒の下部に形成された切刃の内周面に１個又は２個以上の軸方向に伸びる押しリブを形成することができる。該押しリブは、複数の山型切刃部のうちの一部又は全部の山型切刃部の先端よりやや後ろの位置から軸方向後方に伸びるように構成することが好ましい。該押しリブは、切刃により形成された切れ目内側の封止膜を押し下げるとともに、該切れ目中に入って、切刃内周面と切れ目内側の封止膜とが密着しないようにクリアランスを形成して接触抵抗を低減させ、切刃による封止膜の押し切りに要する力を低減することができる。
切刃により切られない２０〜１２０度（好ましくは４０〜１００度）の範囲の部分は、押し切られた封止膜を容器内の内容物中に混入させない結合部として機能する。そのような結合部を形成するため、前記円筒状部材の切刃が形成されていない下部に平坦部を形成することが好ましい。下部に該平坦部を含む円筒状部材は、押し切られ、前記押しリブによって押し下げられた封止膜を結合部から垂下させ、容器本体首部内周面に押し付けられるように変形させ、その状態に維持することができるので、押し切られた封止膜は、内容物のスムーズな注出を妨げない。
開封手段が開封可能部を開封する際や、開封・注出口部材が円筒状の首部に抜け止め状態に係止された後において、開封手段を具備する開封・注出口部材は、首部に対して回動しないように回り止め部を形成することが好ましい。開封・注出口部材に形成される回り止め部としては、筒状部を構成する外筒の内周面に軸方向に伸び、首部外周面の縦リブと摺接する軸方向突条とすることができる。該軸方向突条は、いかなる位置でも縦リブと摺接するように、先端がテーパ状で、周方向に等間隔に複数設けることが好ましい。このような回り止め部を形成することにより、開封可能部の周辺部の異常変形や破壊をより良く防止することができるし、また、切れ目と切れずに残される結合部とを正確な角度範囲に形成することができるし、さらに、容器本体首部に係止後の開封・注出口部材の不要ながたつきを防止できる。
開封・注出口部材を容器本体首部に抜け止め状態にする係合部は、どのような構造のものでも良いが、横長長方形断面の外筒貫通孔の下部を外筒内周面より突出させて形成された１又は２以上の係合突部とすることができる。
開封・注出口部材の材質は、開封可能部よりも硬質のものであり、合成樹脂では、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００１９】
〔開封防止部材〕
開封防止部材は、未使用状態の容器に備えられ、螺合時のキャップの回転によるキャップの容器本体胴部側への軸方向移動を制限し、キャップに保持された開封・注出口部材の開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止する。
そのような機能を奏する開封防止部材としては、螺合したキャップと容器本体胴部又は肩部との間に介在し得る部材とすることができる。その形状や構造は限定されないが、美的外観上、円筒状の首部が貫通し得る開口と、キャップや容器本体胴部と外観輪郭が略等しくスペーサとしての軸方向長さを有する筒状部とを具備するものが好ましい。
開封防止部材は、易切断結合部を介してキャップ下部（例えば、外筒下端面）又は容器本体（例えば、肩部上面）に結合するものとして構成し、未使用状態をより確実化することもできるが、キャップや容器本体と別体にすると、易切断結合部の切断痕が残存しないし、未使用容器の意匠設計上の自由度も増加するので好ましい。また、開封防止部材は、容器本体の未使用状態と使用状態が一見して分かるように、キャップや容器本体と明確に区別できる外観（例えば、異なる色彩）とすることが好ましい。
キャップや容器本体と別体とした場合の開封防止部材は、キャップと一体的に取り扱うことができれば、容器本体の首部への取り付けや取り外し等が容易化するので好ましい。キャップと一体的に取り扱えるようにするために、開封防止部材は、外周面がキャップ外筒の内周面に弾力的に圧接する嵌合片を具備することができる。該嵌合片は、全周に連続して形成することもできるが、材料節約の観点から、複数個（例えば、２〜６個）を周方向に所定間隔を空けて断続的に設けることが好ましい。
開封防止部材が一体的に保持されたキャップを容器本体の首部にネジ止め方向に回転して取り付ける際に、その回転限界を規制するため、開封防止部材は、容器本体の首部基端部等に形成された位置決め用凹部に係合し得る位置決め用突部を具備することが好ましい。
開封防止部材の材料としては、ＡＢＳ等の比較的硬質の合成樹脂、ガラス、金属等が挙げられる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、この実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能であることは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本実施例の未使用状態の容器１を示しており、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は側面図を示す。
未使用状態の容器１は、容器本体２、開封防止部材３、キャップ４、及び、キャップ４内に装着されて外部から見えない開封・注出口部材５を具備する。この実施例では、容器本体２の胴部２３、開封防止部材３、及び、キャップ４は、外観輪郭がほぼ同一の横断面楕円形に形成されている。
【００２２】
＜容器本体２＞
図２は、本実施例の容器本体２を示しており、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は側面図を示す。
本実施例の容器本体２は、円筒状の首部２１、その下方の楕円形の胴部２３、首部２１とその下方の胴部２３とを接続する肩部２２を具備する。
円筒状の首部２１は、上部から順に、小円筒部２１ａ、大円筒部２１ｂ、基端部２１ｃからなる。小円筒部２１ａの上端は、封止膜２４〔図３（ａ）参照〕で封鎖され、上端外周には、径方向に突出する環状突条２５が設けられ、小円筒部２１ａの外周面下部には、等間隔に４個の縦リブ２６が設けられている。大円筒部２１ｂの外周面には、雄ネジ２７が形成されている。基端部２１ｃの外周には、容器本体の楕円形状長軸方向に２個の乗り越し・回転限界規制部２８が設けられている。それぞれの乗り越し・回転限界規制部２８には、雄ネジ２７のネジ止め回転方向（上方から見て時計回り方向）に順に、乗り越し突部２８ａと回転限界規制突部２８ｂが設けられ、該突部２８ａ、２８ｂの間が位置決め用凹部２８ｃとして機能する〔図３（ｂ）参照〕。
本実施例の容器本体２は、胴部２３を構成する可撓性の筒状チューブ上端を金型キャビティ内に保持し、該金型キャビティ内に合成樹脂を射出して首部２１及び肩部２２を射出成形するとともに、肩部２２の樹脂をチューブ上端と一体化する〔図３（ａ）参照〕ことにより製造することができる。このように製造された容器本体２は、首部２１上端部が封止膜２４で封鎖され、筒状チューブの下端が開口している。該容器本体２は、該下端開口から内容物が充填された後、胴部下端が適宜のシール手段により封鎖される。
【００２３】
＜キャップ４＞
図３（ａ）には、未使用状態の容器１上部のキャップ４の縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）が示され、図７（ａ）には、使用開始後の容器１上部のキャップ４の縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）が示されている。
キャップ４は、楕円形の天井壁４１、該天井壁４１外周部から垂下する横断面楕円形状の外筒４２、該外筒４２内にあり、天井壁４１から垂下する円筒状の内筒４３、内筒４３内の天井壁４１内面に接着等の手段により固定された円板状パッキン４４を具備する。
内筒４３の内面上部には、開封・注出口部材５外周面の環状凹部５４ａに緩く嵌合し、開封・注出口部材５が内筒４３内部から落下しないように保持する環状突部４３ｂが、内筒４３の内面下部には、容器本体２の首部２１大円筒部２１ｂ外周面に設けられた雄ネジ２７と螺合する雌ネジ４３ａが、内筒４３の楕円長軸側の２箇所の下端には、容器本体２の首部２１基端部２１ｃに形成された位置決め用凹部２８ｃに係合し得る位置決め用突部４５が〔図７（ｂ）参照〕、それぞれ形成されている。
未使用状態のキャップ４の外筒４２下部内面には、開封防止部材３上面に形成された嵌合片３２が嵌合し、キャップ４と開封防止部材３とを一体的に取り扱うことができるので、容器本体２の首部に対するそれらの取り付け及び取り外しをそれぞれ１工程で行うことができる。
使用開始時には、キャップ４の外筒４２下部から開封防止部材３を取り除いた後、開封・注出口部材５が内筒４３内に保持されたキャップ４は、容器本体２の首部２１に取り付けられる。
【００２４】
＜開封・注出口部材５＞
図４、図５に、開封・注出口部材５を示す。図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面図、図５（ａ）は縦断面図、図５（ｂ）は部分底面図を示す。
開封・注出口部材５は、中心部に注出口５２が形成されたリング状天井壁５１と、該天井壁５１から垂下する筒状部５３とから構成されている。該筒状部５３は、外筒５４と、該外筒５４と同芯の内筒５６と、これらの間のリング状空隙５５とを具備する。
外筒５４の上部外周面には、キャップ４の内筒４３内周面の環状突部４３ｂと緩く嵌合する環状凹部５４ａが形成されている。該環状凹部５４ａには、２箇所の点対称の位置に設けられた横長長方形断面の外筒貫通孔５４ｂ〔図４（ｃ）参照〕が形成されている。該横長長方形断面の外筒貫通孔５４ｂの下面部は、外筒５４内周面より突出し、容器本体２の首部２１上端外方に突出する環状突条２５の下面に係合し得る係合面５４ｆを具備する係合突部５４が形成されている〔図５（ａ）参照〕。
外筒５４内周面下部には、等間隔に１２個の軸方向に伸びる軸方向突条５４ｃが形成されており、隣接する軸方向突条５４ｃ間には、容器本体２首部２１小円筒部２１外周面に設けられた縦リブ２６が入り得る縦溝５４ｄが形成されている。各軸方向突条５４ｃ下端は、縦リブ２６の上端と当接する際に、開封・注出口部材５が所定小角度回転して縦溝５４ｄに該縦リブ２６が入るように、テーパ形状（先細形状）に形成されている。それ故、開封・注出口部材５は、容器本体２首部２１に対しいかなる回転位置にあっても縦溝５４ｄに該縦リブ２６が入ることとなり回り止めされる。
内筒５６の下部は、開封手段として機能するものであり、容器本体２の首部２１上端部の封止膜２４を開封し得る切刃５７と平坦部５８とが形成されている。図６に、該切刃５７を含む内筒５６下部の展開図を示す。該切刃５７は、内筒５６の２８０度の範囲にわたり形成され、３個の下方に山型に突出する切刃部５７ａ〜５７ｃから構成されている。中心の切刃部５７ｂは、左右対称な山型に形成されているが、両側の切刃部５７ａ、５７ｃは、先端が中心の切刃部５７ｂ側に片寄った左右非対称の山型に形成されている。両側の切刃部５７ａ、５７ｃの内周面には、切刃部５７ａ、５７ｃ先端よりやや上の位置から軸方向上方に伸びる押しリブ５９が形成されている。内筒５６下部の切刃が形成されていない残りの８０度の範囲は、下端が平坦部５８に形成されている。このような切刃５７により、封止膜２４周囲は、２８０度の範囲に切れ目を形成されるように徐々に押し切られ、押しリブは、該切れ目内側の封止膜２４を押し下げるとともに、該切れ目中に入って切れ目内側の封止膜２４を中心側に変形させ、切刃５７内周面と切れ目内側の封止膜２４との間に隙間を形成して切刃５７の受ける接触抵抗を低減させる。切刃５７が下部に形成された内筒５６を含む開封・注出口部材５は、上述のとおり、容器本体２首部２１に対し回り止めされるので、２８０度の範囲が正確に押し切られた封止膜２４は、残りの８０度の範囲に相当する部分が正確に連結部として残され、該連結部以外の部分は、前記平坦部５８によってさらに押し下げられ、該平坦部５８の外周面によって該連結部から垂下し、容器本体２首部２１の内周面に押し付けられた状態に保持される〔図７（ａ）の封止膜２４参照〕。そのため、押し切られた封止膜２４は、内容物の注出にほとんど支障とならないし、内容物中に混入、浮遊して異物感を与えることもない。切刃５７を含む開封手段が封止膜２４を開封し開封孔を形成する際に、容器本体２首部２１先端の開封孔周囲の環状シール面は、開封・注出口部材５のリング状空隙５５天井面環状シール部に当接するとともに、外筒５４内面の係合突部５４ｅ上面の係合面５４ｆが容器本体２首部２１先端の環状突条２５下面に係合し、開封・注出口部材５は容器本体２首部２１に抜け止め状態に係止される。開封・注出口部材５は、その天井壁５１の注出口５２が開封孔と内筒５６内部を介して連通するので、以後、容器本体２首部２１に一体の注出口部材として機能する。
開封・注出口部材５は、容器本体２首部２１に抜け止め状態に係止された際、その外筒５４が首部２１上部の小円筒部２１ａ周面を覆い、首部２１下部の大円筒部２１ｂと大略一致する外形輪郭をもたらす。
【００２５】
＜開封防止部材３＞
図３（ａ）には、未使用状態の容器１上部のキャップ４下端に設けられた開封防止部材３の縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）が示されている。
本実施例の容器本体２やキャップ４と別体に構成された開封防止部材３は、キャップ４外筒４２の下端から連続して延長する楕円形横断面の外周部を具備する筒状部３１、キャップ４外筒４２下部の内周面に嵌合する外周面を具備する嵌合片３２、容器本体２の首部２１が貫通し得る開口３３、及び、容器本体２の首部２１基端部２１ｃに形成された位置決め用凹部２８ｃに係合し得る位置決め用突部３４が形成されている〔図３（ｂ）参照〕。
嵌合片３２は、楕円長軸側両端部と楕円短軸側両端部の４箇所に対応して周方向に間欠的に４個設けられ、それらの外周面がキャップ４外筒４２の内周面に弾力的に圧接するように嵌合するため、開封防止部材３は、キャップ４下部に落下しないように保持され得る。そのため、容器本体２首部２１に対する取り付け、取り外しは、キャップ４とともに１工程で行うことができる。
【００２６】
＜未開封状態の容器１＞
図１、図３に未開封状態の容器１を示す。図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は側面図、図３（ａ）は、部分拡大縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）、図３（ｂ）は、乗り越し・回転限界規制部２８の部分拡大横断面図である。
未使用状態の容器１は、容器本体２、開封防止部材３、キャップ４、及び、キャップ４内に装着されて外部から見えない開封・注出口部材５を具備する。
容器本体２が、首部２１上端部が封止膜２４で封鎖され、円筒状チューブの下端が開口したチューブ容器である場合には、下端開口から内容物が充填された後、胴部下端が封鎖され、内容物は容器本体２内に密閉状態に保持されることになる（なお、図１や図８は、便宜上、下端開口の封鎖状態や封鎖部を省略して図示している。）。
容器本体２に取り付ける前のキャップ４には、開封・注出口部材５と開封防止部材３が装着されており、キャップ４と開封防止部材３と開封・注出口部材５とは、一体的に取り扱うことができるように構成されている。
キャップ４に開封・注出口部材５を装着するには、キャップ２の内筒４３内に開封・注出口部材５を挿入し、その外周面の環状凹部５４ａを内筒４３の内面上部の環状突部４３ｂに嵌合させる。この嵌合は、開封・注出口部材５が内筒４３内部から落下しない程度の緩いもので、開封・注出口部材５は、内筒４３内部において多少の上下移動は許容されている。従って、開封・注出口部材５が、キャップ４天井壁４１内面のパッキン４４に対し圧接されることはなく、パッキンが収縮することなく、その弾力性を維持することができる。
キャップ４に対する開封防止部材３の装着は、開封防止部材３の４個の嵌合片３２をキャップ４の外筒４２内に押し込むことによりなされる。嵌合片３２の外周面とキャップ４外筒４２の内周面との嵌合は、嵌合時に両面が弾力的に圧接して開封防止部材３がキャップ４から脱落しないように、かつ、使用者による開封防止部材３の脱着時には、大きな力を要せず開封防止部材３を取り外せるように、嵌合片３２や外筒４２の寸法が設計されている。
このように、開封・注出口部材５と開封防止部材３が一体的に装着されたキャップ４は、内容物が充填された容器本体２の首部２１に被せられ、首部２１大円筒部２１ｂ外周面の雄ネジ２７とキャップ４の内筒４３内面の雌ネジ４３ａとを螺合させ、ネジ止め方向にキャップ４を回転させる。キャップ４がネジ止め方向に所定回転し、開封防止部材３の位置決め突部３４が容器本体２の首部２１基端部２１ｃの乗り越し突部２８ａを乗り越え、回転限界規制突部２８ｂに当接すると、それ以上ネジ止め方向に回転できなくなり、位置決め突部３４は、乗り越し突部２８ａと回転限界規制突部２８ｂとの間の位置決め凹部２８ｃに保持され、キャップ４は、所定の弱い力ではネジ緩み方向への回転もできない状態に保持されるとともに、開封・注出部材の内筒５６下部の切刃５７は、容器本体２の首部２１上端部の封止膜２４に接触せず、該封止膜２４は封止状態で保持される。この状態のキャップ４は、ネジ止め方向には回転できないが、反ネジ止め方向には、強い力により位置決め突部３４が乗り越し突部２８（ａ）の曲面を乗り越えて回転させることができる。
本実施例の容器１は、上述のように、未開封の容器本体２の首部２１に開封・注出口部材５と開封防止部材３が一体的に装着されたキャップ４が組み付けられた状態で流通、展示等に供することができる。それ故、開封防止部材３が付属することや、開封防止部材３が一体的に装着されたキャップ４を取り外し、封止膜２４が開封されていないことを確認することにより、容器本体２が未使用状態であることを容易に知ることができる。
【００２７】
＜開封状態の容器１＞
図７、図８に開封状態の容器１を示す。図７（ａ）は、部分拡大縦断面図（中心線より左側は、楕円長軸側縦断面図、右側は楕円短軸側縦断面図）、図７（ｂ）は、乗り越し・回転限界規制部２８の部分拡大横断面図、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は側面図である。
図１、図３に示される未使用状態の容器１を開封して使用状態とするには、まず、開封・注出口部材５と開封防止部材３が一体的に装着されたキャップ４をネジ緩み方向に回転し、容器本体２の首部２１から取り外す。次に、開封・注出口部材５と開封防止部材３が一体的に装着されたキャップ４から開封防止部材３を取り外した後、開封・注出口部材５が一体的に装着されたキャップ４を再び容器本体２の首部２１に被せ、首部２１大円筒部２１ｂ外周面の雄ネジ２７とキャップ４の内筒４３内面の雌ネジ４３ａとを螺合させ、ネジ止め方向にキャップ４を回転させる。その際、キャップ４は、前記螺合により容器本体２の胴部２３側へ移動するが、開封防止部材３が取り外されているためその分だけより多く回転することができ、胴部２３側への移動距離も大きくなる。このようなキャップ４の胴部２３側への軸方向移動に伴い、キャップ４の内筒４３内に保持された開封・注出口部材５も軸方向に移動し、開封・注出口部材５の内筒５６下部の切刃５７は、容器本体２首部２１先端の封止膜２４に接触するとともに、開封・注出口部材５外筒５４内周面の隣接する軸方向突条５４ｃ間の縦溝５４ｄに容器本体２首部２１小円筒部２１ａ外周面に設けられた縦リブ２６が入って係合する。キャップ４をさらに回転すると、隣接する軸方向突条５４ｃ間の縦溝５４に縦リブ２６が摺接しながら、開封・注出口部材５が軸方向にさらに移動し、その内筒５６下部に形成された３個の山型切刃部５７ａ〜５７ｃからなる切刃５７は、封止膜２４の外周に押し切りにより切れ目を形成し、切れ目の範囲を広げて最終的に連続する２８０度の範囲の切れ目を形成する。切れ目の内側の封止膜は、切刃部５７ａ、５７ｃの内面に形成された押しリブにより下方に押されるとともに、押しリブは、切刃部５７ａ、５７ｃと切れ目内側の封止膜との間に入って、両者間に隙間を形成し、切刃５７内面の接触抵抗を低減して、押し切りに要する力を小さくする。
切刃５７により２８０度の範囲が押し切られた封止膜２４は、切刃５７が形成されていない平坦部５８に相当する残りの８０度の部分が連結部として切れずに残され、該連結部以外の部分は、前記平坦部５８によりさらに押し下げられ、該平坦部５８の外周面により該連結部から垂下し、容器本体２首部２１の内周面に押し付けられた状態に保持される。
このように切刃５７が首部２１上端部の封止膜２４を開封して開封孔を形成したときに、開封・注出口部材５筒状部５３のリング状空隙５５の天井面に設けられた環状シール部と開封孔周囲の環状シール面とが当接し、その状態で、外筒５４の係止突部５４ｅ上部の係止面５４ｆが、容器本体２首部２１の先端環状突条２５下面に係合し、開封・注出口部材５は、容器本体２の首部２１に対し抜け止め状態に係止され、開封・注出口部材５は、その注出口５２が開封孔と首部２１内を介して連通し、以後、容器本体２の注出口部材として機能することになる。その状態でキャップ４をさらにネジ止め方向に回転すると、キャップ４天井壁４１内面のパッキン４４が開封・注出口部材５の天井壁５１に対し圧接され、注出口５２は該パッキン４４により封鎖されるとともに、キャップ４の位置決め突部４５が容器本体２首部２１基端部２１ｃの乗り越し突部２８ａと回転限界規制突部２８ｂとの間の位置決め凹部２８ｃに位置決めされ、キャップ４は、ネジ止め方向だけでなく、ネジ緩み方向への回転も所定の弱い力ではできない状態に保持される。
開封孔の形成後、容器本体２内の内容物を使用するには、キャップ４をネジ緩み方向へ強く回転して、位置決め突部４５と乗り越し突部２８ａとの係合をそれらの少なくとも一方の弾性変形により外し、ネジ緩み方向への回転を継続することにより容器本体２の首部２１より取り外す。
開封後の容器本体２が使用されていることは、開封防止部材３が取り去られていることや、キャップ４の取り外し後、開封・注出口部材５が容器本体２首部２１に係止されていること等から容易に確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の開封手段付き容器は、開封孔の形成に螺合時のキャップの回転を利用するものの、開封手段を含む円筒状部材は、開封可能部が形成された容器本体首部に対し回り止めされているか、又は、少なくとも積極的には回転しないので、開封可能部の周辺部は、切刃からの比較的大きな押圧力が作用するが、少なくとも大きな回転力は作用しない。それ故、屈曲性や可撓性の高い材質の容器、強度が比較的に弱い容器、開封孔を小さくする必要のある容器等にも応用することができる。例えば、各種化粧料等の絞り出しチューブ容器として好適に用いることができる。本発明の開封手段付き容器は、螺合により開閉するキャップ形式にも、また、ヒンジで支持された蓋を開閉するキャップ形式にも応用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  容器 
２      容器本体
２１    首部
２１ａ  小円筒部
２１ｂ  大円胴部
２１ｃ  基端部
２２    肩部
２３    胴部
２４    封止膜（開封可能部）
２５    環状突条（係止部）
２６    縦リブ（回り止め部）
２７    雄ネジ（雄螺旋）
２８    乗り越し・回転限界規制部
２８ａ  乗り越し突部
２８ｂ  回転限界規制突部（回転限界規制部）
２８ｃ  位置決め凹部
３      開封防止部材
３１    筒状部
３２    嵌合片
３３    開口
３４    位置決め突部
４      キャップ
４１    天井壁
４２    外筒
４３    内筒
４３ａ  雌ネジ（雌螺旋）
４３ｂ  環状突部（保持部）
４４    パッキン
４５    位置決め突部
５      開封・注出口部材
５１    天井壁
５２    注出口
５３    筒状部
５４    外筒
５４ａ  環状凹部
５４ｂ  外筒貫通孔
５４ｃ  軸方向突条（回り止め部）
５４ｄ  縦溝
５４ｅ  係合突部（係合部）
５４ｆ  係合面
５５    リング状空隙
５６    内筒（円筒状部材）
５７    切刃（開封手段）
５７ａ  切刃部ａ
５７ｂ  切刃部ｂ
５７ｃ  切刃部ｃ
５８    平坦部（開封手段）
５９    押しリブ
【図１】
2012062069.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体、キャップ、及び、開封・注出口部材および開封防止部材を具備する容器であって、
容器本体は、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、外周面に雄螺旋とを有する円筒状の首部と、首部上端部に設けられた封止膜から成る開封可能部、及び、胴部を具備するものであり、該封止膜の径は首部内壁面の長さよりも短く
キャップは、開封・注出口部材を回転フリーに保持し得る保持部と前記雄螺旋に螺合し得る雌螺旋とを具備し、前記螺合により容器本体の前記首部に着脱自在に取り付けられるものであり、
開封防止部材は、未使用状態において開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止するようにキャップ下縁側に配置されて、スペーサとしての軸方向長さを有する筒状部を具備しており、使用開始時に除去されてキャップを下方に回転可能とするものであり、
開封・注出口部材は、下方側が前記円筒状の首部に密着して嵌合する二重筒状であり、内側筒体の下縁部に設けられた開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、前記容器本体に形成された係止部と係合して開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、前記開封手段の下端は容器の首部の長さよりも短く形成されていて、
当該開封・注出口部材は、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの下方回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものであることを特徴とする容器。
【請求項２】
開封孔形成に伴う開封・注出口部材に設けられた開封手段が胴部側に移動する動作は、回動を伴わない押し下げ移動であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
キャップの天井壁内面にパッキンが固定されており、開封・注出口部材は未使用状態においてパッキンを収縮しない状態に保持されており、使用状態においてキャップを閉めたときに開封・注出口部材がパッキンに当接する状態に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記開封防止部材は、キャップを構成する外筒の内周面に嵌合する嵌合片をさらに具備するとともに、開封防止部材の筒状部外形は、キャップ下部外形と大略等しい形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
容器本体は、キャップ又は開封防止部材に対して螺着方向への回転限界を規制する回転限界規制部を具備することを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記回転限界規制部は、前記首部の基端部に形成され、前記基端部外周の接線に大略垂直な規制面を有する回転限界規制突部であり、キャップ及び開封防止部材は、該規制面に対面し得る位置決め突部を有し、前記基端部は、前記位置決め突部が前記規制面に対面しているときに該位置決め突部の前記対面部と反対側の面に係合し、該位置決め突部が乗り越すことができる乗り越し突部を具備することを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記開封手段は、開封・注出口部材を構成する円筒状部材の下部に形成された切刃を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記切刃は、封止膜周囲の２４０〜３４０度の範囲を押し切るものであり、前記円筒状部材の下部は、切り残された結合部から前記押し切られた封止膜を垂下させる、２０〜１２０度の範囲の切刃が形成されていない平坦部を具備することを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記切刃は、連続した複数の山型切刃部からなることを特徴とする請求項７又は８に記載の容器。
【請求項１０】
円筒状部材の下部に形成された前記切刃の内周面には、軸方向に伸びる１又は２以上の押しリブが形成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記開封・注出口部材と前記首部とには、前記開封手段が開封可能部に接触後相対的な回転を止める回り止め部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記キャップ及び前記胴部は、外形輪郭の軸直角方向断面が略同一の楕円形であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
容器本体は、可撓性チューブ容器であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の特徴とするところは、次のとおりである。
（１）容器本体、キャップ、及び、開封・注出口部材および開封防止部材を具備する容器であって、
容器本体は、開封・注出口部材を抜け止め状態に係止し得る係止部と、外周面に雄螺旋とを有する円筒状の首部と、首部上端部に設けられた封止膜から成る開封可能部、及び、胴部を具備するものであり、該封止膜の径は首部内壁面の長さよりも短く
キャップは、開封・注出口部材を回転フリーに保持し得る保持部と前記雄螺旋に螺合し得る雌螺旋とを具備し、前記螺合により容器本体の前記首部に着脱自在に取り付けられるものであり、
開封防止部材は、未使用状態において開封手段が前記開封可能部と接触するのを防止するようにキャップ下縁側に配置されて、スペーサとしての軸方向長さを有する筒状部を具備しており、使用開始時に除去されてキャップを下方に回転可能とするものであり、
開封・注出口部材は、下方側が前記円筒状の首部に密着して嵌合する二重筒状であり、内側筒体の下縁部に設けられた開封可能部を開封して開封孔を形成する開封手段と、前記容器本体に形成された係止部と係合して開封・注出口部材を容器本体の首部に抜け止め状態にする係合部と、開封・注出口部材が容器本体の首部に抜け止め状態に係止されたときに容器本体の内容物を注出し得る注出口とを具備し、前記開封手段の下端は容器の首部の長さよりも短く形成されていて、
当該開封・注出口部材は、キャップの保持部に保持された状態で、螺合時のキャップの下方回転に伴いキャップとともに前記胴部側に移動し、開封手段によって前記首部上端部の開封可能部を開封して開封孔を形成する際に、前記係合部が前記係止部と係合して容器本体の首部に抜け止め状態になるものであることを特徴とする容器。
（２）開封孔形成に伴う開封・注出口部材に設けられた開封手段が胴部側に移動する動作は、回動を伴わない押し下げ移動であることを特徴とする上記（１）に記載の容器。
（３）キャップの天井壁内面にパッキンが固定されており、開封・注出口部材は未使用状態においてパッキンを収縮しない状態に保持されており、使用状態においてキャップを閉めたときに開封・注出口部材がパッキンに当接する状態に形成されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の容器。
（４）前記開封防止部材は、キャップを構成する外筒の内周面に嵌合する嵌合片をさらに具備するとともに、開封防止部材の筒状部外形は、キャップ下部外形と大略等しい形状に形成されていることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の容器。
（５）容器本体は、キャップ又は開封防止部材に対して螺着方向への回転限界を規制する回転限界規制部を具備することを特徴とする上記（４）に記載の容器。
（６）前記回転限界規制部は、前記首部の基端部に形成され、前記基端部外周の接線に大略垂直な規制面を有する回転限界規制突部であり、キャップ及び開封防止部材は、該規制面に対面し得る位置決め突部を有し、前記基端部は、前記位置決め突部が前記規制面に対面しているときに該位置決め突部の前記対面部と反対側の面に係合し、該位置決め突部が乗り越すことができる乗り越し突部を具備することを特徴とする上記（５）に記載の容器。
（７）前記開封手段は、開封・注出口部材を構成する円筒状部材の下部に形成された切刃を含むことを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の容器。
（８）前記切刃は、封止膜周囲の２４０〜３４０度の範囲を押し切るものであり、前記円筒状部材の下部は、切り残された結合部から前記押し切られた封止膜を垂下させる、２０〜１２０度の範囲の切刃が形成されていない平坦部を具備することを特徴とする上記（７）に記載の容器。
（９）前記切刃は、連続した複数の山型切刃部からなることを特徴とする上記（７）又は（８）に記載の容器。
（１０）円筒状部材の下部に形成された前記切刃の内周面には、軸方向に伸びる１又は２以上の押しリブが形成されていることを特徴とする上記（７）〜（９）のいずれか一つに記載の容器。
（１１）前記開封・注出口部材と前記首部とには、前記開封手段が開封可能部に接触後相対的な回転を止める回り止め部が形成されていることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載の容器。
（１２）前記キャップ及び前記胴部は、外形輪郭の軸直角方向断面が略同一の楕円形であることを特徴とする上記（１）〜（１１）のいずれか一つに記載の容器。
（１３）容器本体は、可撓性チューブ容器であることを特徴とする上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載の容器。