(57)【要約】【課題】開発中のプロジェクトの作業計画見直しにおいて、将来の見積り誤差を予測する。【解決手段】開発中と過去のプロジェクトにおける進捗情報を保持し、過去の類似プロジェクトの情報から見積り誤差の近似式を算出し、この近似式により開発中のプロジェクトの見積り誤差を予測する。予測した見積り誤差を基に誤差比率を算出し、閾値と比較することで見積りの異常を判定する。そして異常が認められる場合には、関係者に異常判定結果を通知する。【選択図】図１
2012027590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント端末及び管理用サーバが接続されているソフトウェアの開発プロセス評価管理システムにおいて、
前記管理用サーバは、
開発中のプロジェクトの計画工数を見直した情報を含むプロジェクトの管理情報が格納されている第１のプロジェクト工程管理情報保持部と、
開発中のプロジェクトの見積り誤差集計情報が格納されている第１の見積り誤差集計情報保持部と、
前記第１のプロジェクト工程管理情報保持部における計画と実績工数の差分から見積り誤差を集計し結果を前記第１の見積り誤差集計情報保持部に格納する第１の見積り誤差集計部と、
過去のプロジェクトの計画工数を見直した情報を含むプロジェクトの管理情報が格納されている第２のプロジェクト工程管理情報保持部と、
過去のプロジェクトの前記第２の見積り誤差集計情報が格納されている第２の見積り誤差集計情報保持部と、
を備えるとともに、
前記第１の見積り誤差集計情報保持部および前記第２の見積り誤差集計情報保持部から開発中のプロジェクトの見積り誤差の変化パターンに最も類似する過去のプロジェクトの見積り誤差集計情報を選択する選択部と、
前記選択部で選択した見積り誤差集計情報から見積り誤差と計画工数見直しタイミングに係る近似式を算出する近似式算出部と、
前記近似式算出部で算出した近似式から開発中のプロジェクトについて将来の見積り誤差を予測する見積り誤差予測部と、を備え
前記クライアント端末は、
前記プロジェクトの進捗に応じてプロジェクト進捗情報を入力する入力部と、
前記プロジェクトの進捗状態を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする開発プロセス評価管理システム。
【請求項２】
前記選択部は、開発中のプロジェクトの最新計画工数と過去のプロジェクトの実績工数の比率から開発中のプロジェクトの現在の開発工程と同一工程の過去のプロジェクトの見積り誤差を前記比率で変換し、開発中のプロジェクトの現在までの見積り誤差累計と最も近い値となる過去のプロジェクトの変換後の見積り誤差情報を選択することを特徴とする請求項１記載の開発プロセス評価管理システム。
【請求項３】
前記管理用サーバは、
前記開発プロジェクトの異常を監視する方法を設定する動作設定テーブルと、
異常発生時の連絡先のアドレスが登録されている連絡先登録テーブルと、
を備えるとともに、
前記見積り誤差予測部で得た情報を基に動作設定テーブルに設定された監視方法で前記開発中のプロジェクトの進捗を評価し、異常発生時に連絡先登録テーブルを参照して予め登録されている連絡先に通知する異常判定通知部と、
を備え、
前記動作設定テーブルには、入力されたプロジェクト進捗情報から見積り誤差を評価するタイミング情報と閾値が設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の開発プロセス評価管理システム。
【請求項４】
管理サーバは、
開発中のプロジェクトの計画工数を見直した情報を含むプロジェクトの管理情報が格納されている第１のプロジェクト工程管理情報保持部と、
開発中のプロジェクトの見積り誤差集計情報が格納されている第１の見積り誤差集計情報保持部と、
前記第１のプロジェクト工程管理情報保持部における計画と実績工数の差分から見積り誤差を集計し結果を前記第１の見積り誤差集計情報保持部に格納する第１の見積り誤差集計部と、
過去のプロジェクトの計画工数を見直した情報を含むプロジェクトの管理情報が格納されている第２のプロジェクト工程管理情報保持部と、
過去のプロジェクトの前記第２の見積り誤差集計情報が格納されている第２の見積り誤差集計情報保持部と、
を備えるとともに、
前記第１の見積り誤差集計情報保持部および前記第２の見積り誤差集計情報保持部から開発中のプロジェクトの見積り誤差の変化パターンに最も類似する過去のプロジェクトの見積り誤差集計情報を選択する選択部と、
前記選択部で選択した見積り誤差集計情報から見積り誤差と計画工数見直しタイミングに係る近似式を算出する近似式算出部と、
前記近似式算出部で算出した近似式から開発中のプロジェクトについて将来の見積り誤差を予測する見積り誤差予測部と、
を備えることを特徴とする開発プロセス評価管理用サーバ装置。
【請求項５】
前記選択部は、開発中のプロジェクトの最新計画工数と過去のプロジェクトの実績工数の比率から開発中のプロジェクトの現在までの開発工程と同一工程の過去のプロジェクトの見積り誤差累計を前記比率で変換し、開発中のプロジェクトの現在までの見積り誤差累計と最も近い値となる過去のプロジェクトの変換後の見積り誤差情報を選択することを特徴とする請求項４記載の開発プロセス評価管理用サーバ装置。
【請求項６】
開発中のプロジェクトの第１のプロジェクト工程管理情報保持部に格納されている各開発工程の計画と実績工数から差分を求めて見積り誤差を集計するステップと、
開発中のプロジェクトの集計した見積り誤差情報から開発中のプロジェクトの見積り誤差の変化パターンに最も類似する過去のプロジェクトの見積り誤差情報を選択するステップと、
選択した見積り誤差情報から見積り誤差と計画工数見直しタイミングに係る近似式を算出するステップと、
前記近似式からプロジェクトが完了するまでの見積り誤差を予測するステップと、
予測した結果と現在計画しているプロジェクト完了までの計画工数から見積り誤差の比率を求め、前記比率が閾値を超えているか判定するステップと、
閾値を超えている場合、予め登録されている連絡先に判定結果を通知するステップと、
からなることを特徴とする開発プロセス評価管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの開発工程管理の技術改良に関するもので、開発プロジェクトの進捗管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの開発工程管理においては、開発工程毎に作業工数を計画し、工程表を作成して開発工程を管理している。工程表に基づいて作業予定と実績を管理し、その差異（多くの場合、作業遅れ）が顕著となり、最終目標の期限までにソフトウェアの完成が危ぶまれる場合などに、プロジェクトの管理者は個人の判断で作業工数や開発工程の時期を見直している。
【０００３】
また、開発工程毎に作業工数を見積る場合（見直しも含む）、従来行われている作業工数の計画算定方式は、過去の類似プロジェクトの計画と実績工数から開発プロジェクトの計画工数を算出する方式や技術的な難易度を考慮しながら経験や過去のプロジェクト実績に基づき一定のリスク係数を掛けて計画工数を算出する方式が知られている。
【０００４】
特許文献１には、過去の関連プロジェクトにおける作業遅延情報および作業完了情報と、現在進行中プロジェクトの現時点での作業遅延情報および作業完了情報との差分により当該プロジェクトの遅延の程度を予測することことが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、過去のプロジェクトで蓄積された生産性値を利用して、現在のプロジェクトの個人に応じた閾値を設定し、さらに、蓄積されたプロジェクトの開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じた値を元に、現在のプロジェクトに応じた閾値（例えば遅延日数）をプロジェクトの進行に合わせて設定し、プロジェクトの開発工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０８８０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１の従来技術では、過去の関連プロジェクトを抽出する場合、プロジェクトを分類する分類コードが同じ又は作業工程が所定数以上一致するプロジェクトを条件として抽出しており、プロジェクトとしての遅延傾向から類似プロジェクトを抽出しているわけではないため、現在の計画工数が妥当であるか判断できない。
【０００８】
また、特許文献２の現在のプロジェクトに応じた閾値を設定する方式は、過去のプロジェクト情報から平均の遅延日数を算出し閾値として設定するもので、閾値内の作業遅れであればそれ程最終納期にたいするリスクは小さいものの、現状の遅れから最終的に開発工程がどの程度遅れるかは予測できない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開発中のプロジェクトの作業計画見直しにおいて、将来の見積り誤差を予測することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、ネットワークを介してクライアント端末及び管理用サーバが接続されているソフトウェアの開発プロセス評価管理システムにおいて前記管理用サーバは、開発中のプロジェクトの計画工数を見直した情報を含むプロジェクトの管理情報が格納されている第１のプロジェクト工程管理情報保持部と、開発中のプロジェクトの見積り誤差集計情報が格納されている第１の見積り誤差集計情報保持部と、前記第１のプロジェクト工程管理情報保持部における計画と実績工数の差分から見積り誤差を集計し結果を前記第１の見積り誤差集計情報保持部に格納する第１の見積り誤差集計部と、過去のプロジェクトの計画工数を見直した情報を含むプロジェクトの管理情報が格納されている第２のプロジェクト工程管理情報保持部と、過去のプロジェクトの前記第２の見積り誤差集計情報が格納されている第２の見積り誤差集計情報保持部と、を備えるとともに、前記第１の見積り誤差集計情報保持部および前記第２見積り誤差集計情報保持部から開発中のプロジェクトの見積り誤差の変化パターンに最も類似する過去のプロジェクトの見積り誤差集計情報を選択する選択部、前記選択部で選択した見積り誤差集計情報から見積り誤差と計画工数見直しタイミングに係る近似式を算出する近似式算出部と、前記近似式算出部で算出した近似式から開発中のプロジェクトについて将来の見積り誤差を予測する見積り誤差予測部と、を備え前記クライアント端末は、前記プロジェクトの進捗に応じてプロジェクト進捗情報を入力する入力部と、前記プロジェクトの進捗状態を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記選択部は、開発中のプロジェクトの最新計画工数と過去のプロジェクトの実績工数の比率から開発中のプロジェクトの現在の開発工程と同一工程の過去のプロジェクトの見積り誤差を前記比率で変換し、開発中のプロジェクトの現在までの見積り誤差累計と最も近い値となる過去のプロジェクトの変換後の見積り誤差情報を選択することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記管理用サーバは、前記開発プロジェクトの異常を監視する方法を設定する動作設定テーブルと、異常発生時の連絡先のアドレスが登録されている連絡先登録テーブルと、を備えるとともに、前記見積り誤差予測部で得た情報を基に動作設定テーブルに設定された監視方法で前記開発中のプロジェクトの進捗を評価し、異常発生時に連絡先登録テーブルを参照して予め登録されている連絡先に通知する異常判定通知部と、を備え、前記動作設定テーブルには、入力されたプロジェクト進捗情報から見積り誤差を評価するタイミング情報と閾値が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、開発中のプロジェクトの第１のプロジェクト工程管理情報保持部に格納されている各開発工程の計画と実績工数から差分を求めて見積り誤差を集計するステップと、開発中のプロジェクトの集計した見積り誤差情報から開発中のプロジェクトの見積り誤差の変化パターンに最も類似する過去のプロジェクトの見積り誤差情報を選択するステップと、選択した見積り誤差情報から見積り誤差と計画工数見直しタイミングに係る近似式を算出するステップと、前記近似式からプロジェクトが完了するまでの見積り誤差を予測するステップと、予測した結果と現在計画しているプロジェクト完了までの計画工数から見積り誤差の比率を求め、前記比率が閾値を超えているか判定するステップと、閾値を超えている場合、予め登録されている連絡先に判定結果を通知するステップと、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、開発中のプロジェクトの作業計画見直しにおいて、過去のプロジェクトの計画工数と実績工数から、開発中のプロジェクトの見積り誤差（リスク）を予測することで、以降のスケジュールのズレを少なくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの構成概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの工程表１（ＳＡ完了）を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの工程表２（ＵＩ工程見直し後、ＵＩ途中まで完了）を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの工程表３（ＵＩ完了）を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの工程表４（ＳＳ完了）を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの過去プロジェクトの計画と実績工数を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの過去プロジェクトの計画と実績工数（差分）を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの過去プロジェクトの計画と実績工数（差分絶対値）を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの過去プロジェクトの差分絶対値の積上げグラフを示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの過去プロジェクトの差分絶対値の積上げグラフ（開発工程別実績）を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの開発中プロジェクトの計画と実績工数を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの開発中プロジェクトの計画と実績工数（差分絶対値）を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの開発中プロジェクトの差分絶対値の積上げグラフを示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの開発中プロジェクトの差分絶対値の積上げグラフ（開発工程別計画＋実績）を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの過去プロジェクトの積上げグラフ（図１０）を開発中のプロジェクトの積上げグラフ（図１４）の比率で変換した後の積上げグラフを示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの図１４と図１５の積上げグラフを重ね合わせたグラフを示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの評価処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの近似式の作成処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの動作設定テーブルの構成を示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの連絡先登録テーブルの構成を示す図である。
【図２１】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの全体的な動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施の形態における開発プロセス評価管理システムの評価処理実行部の評価処理監視部である評価処理起動タスクの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る開発プロセス評価管理システムの構成概要を示す図である。図１において本発明の実施形態に係る開発プロセス評価管理システムは、管理用サーバ１０と、クライアント端末である管理者用端末２０、担当者用端末３０とにより構築され、ネットワーク１５を介して管理用サーバ及びクライアント端末が通信可能に接続されている。なお、ネットワークは、有線、無線を問わず既存の公衆網、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを用いることができる。
【００１７】
図１において、管理用サーバ１０は、担当者により入力されたプロジェクトの進捗情報が格納されている第１のプロジェクト工程管理情報保持部１Ａと、開発工程毎に計画と実績工数の差分が格納されている第１の見積り誤差集計情報保持部２Ａと、異常の監視方法を設定する動作設定テーブル３と、異常発生時の連絡先のアドレスが格納されている連絡先登録テーブル４と、を開発中のプロジェクト格納領域のデータベース７に備えている。さらに、過去のプロジェクト格納領域のデータベース７には第２のプロジェクト工程管理情報保持部１Ｂと見積り誤差集計情報保持部２Ｂを備えている。プロジェクトの進捗情報は、計画と実績工数を含み、後述する図２〜図９に示されている情報が該当する。
【００１８】
また管理用サーバ１０は、評価処理実行部１４として日報処理部１１と、評価処理監視部１２と、評価処理部１３を構成している。日報処理部１１はプロジェクトに携わる担当者から入力されたプロジェクト進捗情報を工程表として処理するとともにプロジェクト管理情報保持部１Ａに格納する。評価処理監視部１２は、動作設定テーブル３に設定されたプロジェクトの進捗評価にかかる異常の監視方法に基づいて評価処理監視タスクを実行する。評価処理部１１は、評価処理監視部１２と、日報処理部１１により処理要求され評価処理を行う。評価処理部１３は、プロジェクト管理情報保持部１Ａ、１Ｂにあるプロジェクト進捗情報から計画と実績工数との工数差分情報を集計し、見積り誤差集計情報保持部２Ａ、２Ｂに格納するとともに集計した工数差分情報を基に評価処理を行なう。
【００１９】
そして評価処理部１３が行なうプロジェクトの進捗評価により、異常の発生が認められた場合には、判定結果に応じて評価処理実行部１４からネットワーク１５を介して関係者に異常の発生を連絡先登録テーブル４に登録されているアドレスを元に自動的に通知する。
【００２０】
さらに評価処理の概要を述べる。評価処理は、見積り誤差集計部１３１と選択部１３２と近似式算出部１３３と見積もり誤差予測部１３４を備えている。
見積り誤差集計部１３１は、過去のプロジェクトの見積り誤差集計情報保持部２Ａの情報から各開発工程の計画と実績工数の変化量（工数差分）を求める。さらに開発中のプロジェクトに関しても見積り誤差集計情報保持部２Ｂの情報から各開発工程の計画と実績工数の変化量（工数差分）を求める。
【００２１】
次に選択部１３２は、開発中のプロジェクトの変化量と過去のプロジェクトの変化量を比較し、見積り誤差の変化パターンが類似する過去のプロジェクトの変化量を選択する。
さらに近似式算出部１３３は、選択した変化量から近似式を求める。
【００２２】
見積り誤差予測部１３４は、求めた近似式を使って開発中のプロジェクトの開発完了までの見積り誤差を予測する。
異常判定通知部１３５は、予測した結果と現在計画している開発完了までの計画工数の比率（％）が動作設定テーブル３に設定されている見積り誤差判定閾値（％）を超えている場合、関係者に異常の発生を連絡先登録テーブル４に登録されているアドレスを基に自動的に通知する。
【００２３】
なお、図示はしていないが、管理用サーバとしての機能を実現するためのハードウェア資源として、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置、各種インターフェースなど、を周知の構成として備えており、また当然ながら、上記のごとき機能を実現させるためのプログラムを上記記憶装置内に格納している。データベース７は上述の記憶装置により実現され、また、評価処理実行部１４内の各構成は、上述のＣＰＵ、記憶装置、各種インターフェース等のハードウェア資源と後述する処理フローを実行する各種プログラムにより実現される。
【００２４】
一方、クライアント端末としての管理者用端末２０は、上記した所定のテーブルに情報(プロジェクト初期情報)を入力するための設定画面２１と、プロジェクトの進行に伴う現在までの進捗状態を表示する画面２２を備えており、またクライアント端末としての担当者用端末３０は、プロジェクトの進捗情報を入力するための入力画面３１と、プロジェクトの進行に伴う現在までの進捗状態を表示する画面３２とを備えている。なお、図示はしていないが、クライアント端末としての機能を実現するためのハードウェア資源として、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置、各種インターフェースなど、を周知の構成として備えており、また上記のごとき機能を実現させるためのプログラムを上記記憶装置内に格納している。
【００２５】
図２〜５では、開発中のプロジェクトの工程表について説明する。
図２は、端末(クライアント端末)からプロジェクトの進捗情報を入力する工程表を示す図である。図２において、計画時には、項目、開発工程、各開発工程に対応する日毎の作業予定（時間）（例．４月１日〜３０日における日毎の予定時間）に情報を入力する。また、運用時には、作業実績（時間）を1日に１回入力する。次に各項目について説明する。
１．項目４１：開発する機能名称を入力する。
２．開発工程４２：開発する機能名称に対応する開発工程を選択する。ウォータフォール型の開発手順ではソフトウェアの開発工程として上流工程〜下流工程までＳＰ（システム企画）→ＳＡ（システム分析）→ＵＩ（ユーザインターフェース設計）→ＳＳ（システム構造設計）→ＰＳ（プログラム構造設計）→ＰＧ（プログラミング）→ＰＴ（プログラムテスト）→ＩＴ（結合テスト）→ＳＴ（システムテスト）の開発工程順に作業を進めていく。
３．残工数４３：計画と実績の工数から、残工数を人日で自動計算する。但し、開発工程が前倒しになった場合や遅延した場合は、残工数が変わるので、工数の増減が判明した時点で残工数を手入力する。
【００２６】
演算式：
残工数＝作業予定工数―作業実績工数
４．工数４４：作業予定と作業実績は、日毎の入力の総和を人日で表示する。
【００２７】
作業予定：該当する開発工程の作業予定日に作業予定時間(Ｈ)で入力したものを集計して人日で表示する。
作業実績：該当する開発工程の作業実施日に作業実績時間(Ｈ)で入力したものを集計して人日で表示する。
【００２８】
以上図２の各項目について説明した内容は、図２〜図５についても同じである。
次に図２〜図５の各項目に設定されている数値について説明する。図２は、ＳＡ工程が完了し、ＳＰ工程で作成した初回計画の工程表を見直した後の工程表を示している。ここでは、ＳＡ工程が完了しているので、ＳＡ工程の残工数「０」（人日）であるが、作業予定「５」（人日）に対して作業実績「７．５」（人日）となっており、ＳＡ工程で「２．５」（人日）の開発工程遅れが発生したことがわかる。
【００２９】
図３は、ＵＩ工程の途中で、ＵＩ工程以降の作業予定の見直しと現状の作業実績を入力した工程表を示している。ここでは、ＵＩ工程の作業予定「７」（人日）に対して作業実績「３」（人日）、残工数「４」（人日）となっており、現状のＵＩ工程は予定通り作業が進んでいることがわかる。
【００３０】
図４は、ＵＩ工程が完了した工程表を示している。ここでは、ＵＩ工程が完了しているので、ＵＩ工程の残工数「０」であるが、作業予定「７」（人日）に対して作業実績「６」（人日）となっており、ＵＩ工程で「１」（人日）作業が早く完了したがＵＩ工程の途中で作業予定を見直していないことがわかる。
【００３１】
図５は、ＳＳ工程が完了した工程表を示している。ここでは、ＳＳ工程の残工数「０」となっているが、作業予定「１５」（人日）に対して作業実績「１８」（人日）であり、ＳＳ工程で「３」（人日）の遅れが発生したことがわかる。これらの工程表の情報は、日報処理部１１により、プロジェクト管理情報保持部１Ａに格納されている。
【００３２】
図６〜８では、過去のプロジェクトの計画工数と実績工数の差分情報について説明する。また、図９、１０では、差分情報を元に近似式算出と積上げグラフ表示について説明する。
【００３３】
図６は、過去のプロジェクトにおける計画と実績工数を示している。図６は、見積り誤差集計情報保持部２Ｂを作成するために、図２〜５を含む工程全体の作業計画の変化と作業実績を開発工程毎に集計したものである。
【００３４】
初回の開発計画は、ＳＰ工程で立案され、各開発工程単位での作業計画の変化と作業実績を示している。
横の開発工程の工数が各開発工程の初回計画工数または見直し計画工数または実績工数を表し、縦の開発工程は横の開発工程について工数を入力した時の開発工程を示している。本例では、各開発工程の完了後の例としているが、開発工程の途中で計画の見直しがあればその工数も参考にする。この場合、途中の開発工程の工数は、実績＋計画残工数とする。
【００３５】
ＳＰ工程時に初回計画が立てられ、ＳＡ工程〜ＳＴ工程まで１０５（人日）で計画されていたが、ＳＴ完了時（開発完了）には１９５．５（人日）の工数が掛かったことを示している。
【００３６】
図７は、図６の計画と実績工数の変化量（工数差分）を示している。マイナス値は、前回の計画＋実績工数に対して今回の計画＋実績工数が増えたことを示し、プラス値は、前回計画＋実績の工数に対して今回計画＋実績工数が減っていることを示している。
【００３７】
図８は、図７の計画と実績の変化量（工数差分）の絶対値を示している。
図９は、図８の数値を元に作成した開発工程毎の積上げグラフとその近似式を示す。計画工数は、下流工程になると、開発内容の詳細が判明してくるため、計画工数の精度が上がる傾向がある。この特性を表現できる対数や三次元方程式などを使用して近似式を算出する。
図９では、対数を使用したグラフの例で、近似式は次式（１）となる。
【００３８】
ｙ＝ａ＋ｂＬｎｘ  ・・・（１）
ａ：３９．６８６
ｂ：−１．８９５３
Ｌｎは自然対数関数、ａ、ｂは定数
Ｒ＾２（決定係数）：０．９４５６
Ｒは、実測値と予測値の相関係数であり，Ｒ＾２は、決定係数を表す。決定係数の値が低いということは，得られた近似式の予測能力が低いことを意味する（０≦Ｒ≦１。もし、近似式による予測が完全ならば Ｒ＝１となる）。
【００３９】
ｘは開発工程に対応し、ＳＰ工程＝１、ＳＡ工程＝２、・・・ＳＴ工程＝９としている。
ｙは各開発工程の工程差分合計積算値に対応している。
【００４０】
図１０は、図９の横軸ｘの開発工程にその工程が完了するまでに掛かる最新の計画＋実績工数を表示している。例えば、ＳＡ工程は「７．５」（人日）、ＵＩ工程までに「１３．５」（人日）掛かったことを表す。尚、ＳＰ工程はＳＰ工程自身の作業工数を計画していないため「０」（人日）としている。
【００４１】
図１１、１２では、開発中のプロジェクトの計画と実績工数の差分情報について説明する。また、図１３、１４では、差分情報を元に近似式算出と積上げグラフ表示について説明する。
【００４２】
図１１は、開発中のプロジェクトにおける計画と実績工数を示している。項目の説明は図６と同じであるため省略する。図６の過去のプロジェクトの例と異なる点は、現在はＰＳ工程完了の状況であるため、縦の開発工程でＰＧ工程以降におけるＳＡ工程からＳＴ工程の計画＋実績工数は入力されていない。
【００４３】
図１２は、開発中のプロジェクトにおける計画と実績の変化量（工数差分）の絶対値を示している。図８の過去のプロジェクトの例と異なる点は、現在はＰＳ工程完了であるため、ＰＧ工程以降（６回目計画＋実績以降）の計画と実績の変化量（工数差分）はない。また、図１２は、図１１の計画と実績工数から図７と同様に変化量（工数差分）を算出し（図示せず）、絶対値を求めている。
【００４４】
図１３は、図１２の数値を元に作成した開発工程毎の積上げグラフとその近似式を示す。このときの近似式は、完了した開発工程までのデータを元に特性を表現できる対数や三次元方程式などを使用して近似式を算出する。
図１３では、対数を使用したグラフの例で、近似式は次式（２）となる。
【００４５】
ｙ＝ａ＋ｂＬｎｘ  ・・・（２）
ａ：６．６５５１
ｂ：５５．０８６
Ｌｎは自然対数関数、ａ、ｂは定数
Ｒ＾２（決定係数）：０．９３７５
ｘは開発工程に対応し、ＳＰ＝１、ＳＡ＝２、・・・ＳＴ＝９としている。
【００４６】
ｙは各開発工程の工程差分合計積算値に対応ししている。
図１４は、図１３の横軸ｘの各開発工程にその工程が完了するまでに掛かる最新の計画＋実績工数を表示している。例えば、ＳＡ工程は「７」（人日）、ＵＩ工程までに「１５」（人日）、掛かったことを示している。
【００４７】
図１４では、ＰＳ工程まで完了した状況となっているため、ｘ軸のＰＧ〜ＳＴ工程に表示されている工数は、ＰＳ工程までの実績工数＋ＰＳ工程時に計画したＰＧ〜ＳＴ工程の最新の計画工数をその開発工程が完了するまでの工数で表示している。尚、ＳＰ工程はＳＰ工程の作業工数を計画していないため「０」（人日）としている。
【００４８】
図１５は、図１０の過去のプロジェクトの積上げグラフを図１４の開発中のプロジェクトの積上げグラフと比較するためにＳＴ工程までの工数比率で変換した結果を表示している。
【００４９】
次に図１５のグラフ算出方法について詳細を述べる。図１４に示す開発中のプロジェクトではＰＳ工程時に計画した開発完了までに掛かる工数は「１６０」（人日）となっている。これに対して、図１０に示す過去のプロジェクトが完了するまでに掛かった工数は「１９５．５」（（人日）となっている。この状態では開発規模（開発工数）に違いがあり、過去のプロジェクト情報から開発中のプロジェクトが完了するまでに掛かる工数を評価することはできない。そこで、ｘ軸の表示データ（開発工程までの工数）とｙの工程差分合計積算値を次式により変換する。
【００５０】
ｘ軸の開発工程までの工数＝（図１０：過去のプロジェクトの各開発工程が完了するまでに掛かった実績工数）×（図１４：開発中のプロジェクトが完了するまでに掛かる工数）／（図１０：過去のプロジェクトが完了するまでに掛かった工数）
・・・（３）
例えば、ＳＡ工程＝「７．５」×「１６０」／「１９５．５」＝「６」
ＰＳ工程＝「５９．５」×「１６０」／「１９５．５」＝「４９」
ＳＴ工程＝「１９５．５」×「１６０」／「１９５．５」＝「１６０」
となる。
【００５１】
ｙ＝（図１０：過去のプロジェクトの各開発工程が完了するまでの差分合計積算値）×（図１４：開発中のプロジェクトが完了した時の差分合計積算値）／（図１０：過去のプロジェクトが完了した時の差分合計積算値）  ・・・（４）
例えば,ＳＡ工程＝「３４．５」×「１６０」／「１９５．５」＝「２８」
ＰＳ工程＝「５１．５」×「１６０」／「１９５．５」＝「４２」
となる。
【００５２】
（３）式で求めたｙの差分合計積算値より、近似式は次式（５）となる。
ｙ＝ａ＋ｂＬｎｘ  ・・・（５）
ａ：３．４４５９
ｂ：２５．４６２
Ｌｎは自然対数関数、ａ、ｂは定数
Ｒ＾２（決定係数）：０．９３３６
ｘは開発工程に対応し、ＳＰ＝１、ＳＡ＝２、・・・ＳＴ＝９としている。
【００５３】
ｙは各開発工程の工程差分合計積算値に対応ししている。
これにより、過去のプロジェクト情報を開発中のプロジェクトと同じ開発規模（開発工数）に見立てることができるようなる。
【００５４】
図１６は、図１４の開発中のプロジェクトの開発工程毎の積上げグラフに図１５の積上げグラフを組み込んだグラフになっている。ここでは、図１５の近似グラフの見積り誤差のパターンが開発中のプロジェクトの近似グラフに最も類似するものとして説明する。類似する近似グラフを選択する方法については、図１７の説明で後述する。
【００５５】
図１６は、開発中のプロジェクトの最新の開発完了までに掛かる計画工数（図１１：ＰＳ工程時の最新の計画＋実績工数）が「１６０」（人日）となっている。また、過去のプロジェクトで算出した変化量（工数差分）は「１２７」、開発中のプロジェクトで算出した変化量（工数差分）は「５９」と予測される。
【００５６】
図１７に、動作設定テーブルの条件に従って判定を開始したときの、評価処理フローを示す。動作設定テーブルの条件については図１９の説明で後述する。
１）過去のプロジェクトの各開発工程の計画と実績工数の変化量（工数差分）を求める。過去のプロジェクトの変化量がすでに見積り誤差集計情報保持部２Ｂに格納されていれば、１）の処理は省略してかまわない（ステップ５１）。
【００５７】
２）開発中のプロジェクトの各開発工程の計画と実績工数の変化量（工数差分）を求める（ステップ５２）。
３）開発中のプロジェクトの近似式のグラフと過去のプロジェクトの変化量を比較し、見積り誤差の変化パターンが類似する過去のプロジェクトの変化量を選択する（ステップ５３）。
【００５８】
見積り誤差の変化パターンが類似する過去のプロジェクトの変化量とは、例えば、図１５で説明した過去のプロジェクトの積上げグラフをＳＴ工程までの工数比率で変換して算出した近似式から開発中のプロジェクトの現在工程と同じ工程までの計画と実績工数の変化量（工数差分）を求め、開発中のプロジェクトの変化量と比較して最も近い近似式を選択する。近似式作成については図１８の説明で後述する。
【００５９】
尚、グラフ自体の類似性を考慮し、近似式のＲ＾２（決定係数）がある一定以上（０．８以上）となる近似式を採用する。過去プロジェクトから類似する近似式を選択する時、選択条件としてさらに同一機能や分野などをＡＮＤ条件とすることにより類似性を高めることができる。
【００６０】
４）選択した近似式と開発中のプロジェクトの近似式から開発完了までの見積り誤差を予測する（ステップ５４）。
図１６では、ＳＰ工程時に予測した開発完了までに掛かる計画工数は「１６０」、過去のプロジェクトで算出した変化量（工数差分）は「５９」、開発中のプロジェクトで算出した変化量（工数差分）は「１２７」と予測される。
【００６１】
５）過去のプロジェクトで予測した変化量の結果「５９」と現在計画している開発完了までに掛かる計画工数「１６０」から見積り誤差の比率（％）を求め、比率が動作設定テーブル３に設定されている見積り誤差判定閾値（％）を超えているか判定する（ステップ５５）。
【００６２】
図１６で見積り誤差の比率を求めると、「５９」／「１６０」＝「３６．９」（％）となる。この見積り誤差の比率は、最新の計画＋実績工数に対する比率であるが、ＳＰ工程時の初回計画工数「７０」に対する比率で求めても良い。この場合、「５９」／「７０」＝８４．３（％）となる。この見積り誤差の比率と設定されている見積り誤差判定閾値とを比較する。
【００６３】
６）見積り誤差判定閾値（％）を超えている場合、関係者に異常の発生を連絡先登録テーブル４に登録されているアドレスを元に現在までの見積り誤差と開発完了後の見積り誤差（予測）を通知する（ステップ５６）。
【００６４】
図１８に、近似式の作成処理フローを示す。
１）プロジェクト工程管理情報保持部１Ａ、１Ｂの各開発工程の前回見直した計画工数と今回見直した計画工数との差分工数を算出する（ステップ６１）。
２）算出した差分工数の絶対値を求め、計画を見直した時の各開発工程の差分工数を合計する（ステップ６２）。
３）さらに、２）の積算値を求める。１）〜３）の結果は見積り誤差集計情報保持部２Ａ、２Ｂに格納しておく（ステップ６３）。
４）見積り誤差集計情報保持部２Ａ、２Ｂに格納した情報から開発工程と差分工数の関係を表す近似式を算出する。近似式についても見積り誤差集計情報保持部２Ａ、２Ｂに格納しておく（ステップ６４）。
図１９は、図１の管理用サーバ内に設けられた動作設定テーブルの構成を示す図である。図１９において動作設定テーブルは、図１に示した担当者用端末３０から入力された「プロジェクトの進捗情報」（日報＝工程表）から、管理用サーバ１０におけるプロジェクトを評価する評価処理の実行時間を指定するためのものである。
【００６５】
具体的には、図１９に示すように、
１．工数入力種別６１：開発工程毎にプロジェクト進捗情報を入力するとき、開発工程毎の全工数（レビュー工数含む）を入力するか、作業工数のみを入力するかを指定する。
２．評価処理起動方法６２として、以下の３種類の指定を設けている。すなわち、
（１）フラグ=０：評価処理を実行しない
（２）フラグ=１：入力完了時に実行
（３）フラグ=２：評価処理実行時刻に実行    １回／１日
３．評価処理実行時刻６３：時間、分  を指定する。そしてこの時間は、日報入力チェックを行なう時間にも使用される。
４．日替わり日指定フラグ６４：評価処理実行時刻の当日をチェック日とするか、前日をチェック日とするかを指定する。フラグ=０は前日、フラグ=１は当日とする。例えば、評価処理実行時刻を、０１：００とした場合は前日(フラグ=０)を指定する。夕方の１８：００にする場合は、当日(フラグ=１)を指定する。
５．日報入力遅延監視日６５：担当者に、入力遅延の連絡の有無と連絡する場合に、何日分遅れたら連絡するかを定義する。
６．日報入力遅延監視日６６：ＰＭ(プロジェクトマネージャ)に、入力遅延の連絡の有無と連絡する場合に、何日分遅れたら連絡するかを定義する。
７．日報入力遅延監視日６７：上級管理者に、入力遅延の連絡の有無と連絡する場合に、何日分遅れたら連絡するかを定義する。
８．見積り誤差判定閾値６８：過去の類似プロジェクトから予測した開発完了までの見積り誤差と現在計画している開発完了までの見積り誤差の比率（％）を求め、現在計画している工数が異常であるかを判定するために閾値（％）を定義する。
【００６６】
図２０は、図１の管理用サーバ内に設けられた連絡先アドレステーブルの構成を示す図である。図２０に示す連絡先アドレステーブルには、氏名７１、登録者種別７２、連絡先メールアドレス７３、電話番号７４が項目として設けられている。本連絡先は、異常判定された場合に、異常であることを通知対象者の連絡先として、メールアドレス、電話番号などが登録されている。なお、登録者種別７２としては、本プロジェクト遂行にかかる職制が用いられている。
【００６７】
図２１は、本発明の実施形態に係る開発プロセス評価管理システムの全体的な動作を説明する処理フローを示す図である。図２１に示す処理フローを、図１に示した開発プロセス評価管理システムの構成概要とともに説明する。図２１の処理フローにおいて、左側に示す処理フロー（ａ）は、図１に示す管理者用端末２０を使ったＰＭ（プロジェクトマネージャ）によるプロジェクト初期設定（ステップ２０）を示すもので、ＰＭ（プロジェクトマネージャ）は、プロジェクト開始時に図１に示したサーバ１０内のデータベース７の各種テーブルへの設定を行なう（ステップ２１）。すなわち、担当者により入力されたプロジェクトの進捗情報を保持するプロジェクト工程管理情報保持部１Ａと、異常の監視方法を設定する動作設定テーブル３と、異常発生時の連絡先のアドレスを格納する連絡先登録テーブル４、のそれぞれに対して設定登録を行なう。
【００６８】
次いで図２１の中央及び右側に示す処理フロー（ｂ）、（ｃ）に示すように、サーバ処理（ステップ１０）では、まず、サーバ１０は進捗データ(画面)のクライアント端末(図１に示す担当者用端末３０)への送信を行なう（ステップ１１）。担当者端末処理（ステップ３０）では、担当者は、担当者用端末３０を使って進捗入力画面の呼び出しを行なう（ステップ３１）。これらの処理は、通常のクライアント・サーバシステムにおけるログオン処理に相当する。そして、担当者は、その日における作業を実施した後に、その日の作業に対応する作業時間（日報＝工程表）を入力し、サーバ１０内の評価処理実行部１４に入力データを送信する（ステップ３２）。
【００６９】
これを受けて処理フロー（ｂ）では、評価処理実行部１４内の日報処理部１１で担当者用端末３０から送信された日報の登録を行なう（ステップ１２）。この処理においては、データベース７におけるプロジェクト工程管理情報保持部１Ａにデータが登録される。日報の登録がなされたら、評価処理実行部１４内の評価処理監視部１２により、動作設定テーブル３（図８参照）の設定内容を参照して、評価処理を実行してよいかどうかを判定し、図８に示す評価処理の実行方法におけるフラグが「入力完了時実行」の設定の場合には（ステップ１３：Yes）、評価処理実行部１４内の評価処理部１３により、入力されたデータの［評価処理］を実行する（ステップ１４）。
【００７０】
この［評価処理］については後述する。そして［評価処理］の実行の結果、新規に異常が発生した場合（ステップ１５：Yes）は、評価処理実行部１４内の評価処理部１３からネットワーク１５を経てクライアント端末（担当者端末）に異常の通知を行なう（ステップ１６）。この異常の通知についても後述する。一方、処理フロー（ｃ）における担当者端末（クライアント端末）処理では、評価処理実行部１４から評価処理結果が送信された場合には、端末画面に送信結果の表示を行なう（ステップ３３）。
【００７１】
図２２は、評価処理起動タスクの処理フローを示す図である。図２２の左側に示す処理フロー（ａ）は、評価処理起動タスクのメインフローを示すもので、サーバ１０の起動時に起動され、常時、評価処理の起動監視を行なっている。この評価処理起動タスクの処理は、上述したように評価処理実行部１４内の評価処理監視部１２において実施する。すなわち、評価処理監視部１２は、動作設定テーブル５を参照し、評価処理が無効（＝評価しない）以外であれば（ステップ４１：Yes）、評価処理実行時間の時刻になるまで待つ（ステップ４２）。無効（＝評価しない）の場合（ステップ４１：No）は、一定時間処理を停止(スリープ)し、再度定義があるかどうかをチェックする（ステップ４３）。これは、サーバ１０の起動後に、動作設定テーブル３の設定変更がなされても評価処理が実行されるようにするためである。
【００７２】
評価処理実行時間の時刻が到来したら（ステップ４２）、対象となる全ての日報＝工程表（「プロジェクト進捗情報」）の入力が出されているかを、図１８の右側の処理フロー（ｂ）に示す「日報（「プロジェクト進捗情報」）の入力チェック」処理でチェックする。その後、動作設定テーブル３に定義されている「動作設定」が「評価処理実行時間に実行」されたかをチェックし（ステップ４６）、実行が確認された場合（ステップ４６：Yes）には、［評価処理］を呼びだす（ステップ４７）。この［評価処理］については後述する。
【００７３】
図２２の右側の処理フロー（ｂ）に示す「日報（「プロジェクト進捗情報」）の入力チェック」処理は、上級管理者、ＰＭ（プロジェクトマネージャ）、担当者毎に指定されている最終入力の遅延日をチェックし、入力がされていない場合には、未入力通知を下記手順で行なう。すなわち、監視が有効であった場合には、現在日と動作設定テーブル３に定義されている「日替わり日指定フラグ」６４から入力が完了すべき「入力確認日」を決定する（ステップ１０１）。「日替わり日指定フラグ」６４において、
日替わり日指定フラグ＝０（前日指定）：現在日の前日をチェックする「入力確認日」とする（ステップ１０２）
日替わり日指定フラグ＝１（当日指定）：現在日をチェックする「入力確認日」とする（ステップ１０３）
次いで「プロジェクト進捗情報」の入力が完了すべき「入力確認日」から過去に遡って、工程表の当該月の実績時間を入力する欄に実績が入力されている月日で最終入力日を見つけ（ステップ１０４）、実稼動日（休日を除く、勤務日）を除いた「入力確認日」と「最終入力日」の差分を求める（ステップ１０５）。なお、実稼動日は、「プロジェクトの進捗情報」の日毎の予定時間の入力がない日で判断するか、別途稼動日、非稼動日を設定するテーブルを設けても良い。そしてその差分が、上級管理者、ＰＭ（プロジェクトマネージャ）、担当者毎に指定されている遅延日（図１７に示す動作設定テーブルの定義６５〜６７参照）以上であれば、対象者に連絡を行う（ステップ１０６〜ステップ１１４）。
【００７４】
本発明の実施例によれば、開発中のプロジェクトの開発途中で計画工数を見直す時、過去の類似プロジェクトの進捗情報を参照し、開発中プロジェクトの見積り誤差を推測することにより以降の計画工数と実績工数の誤差を少なくすることができる。さらにスケジュールの予実管理を自動で行い問題発生時は関係者に通知されることで管理者の負担を軽減することができる。また、類似プロジェクトの選択条件は、プロジェクトの規模に依存しないため、より多くのプロジェクトから類似プロジェクトを選択することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１Ａ  プロジェクト工程管理情報保持部
１Ｂ  プロジェクト工程管理情報保持部
２Ａ  見積り誤差集計情報保持部
２Ｂ  見積り誤差集計情報保持部
３  動作設定テーブル
４  連絡先登録テーブル
７  データベース
１０  管理用サーバ
１１  日報処理部
１２  評価処理監視部
１３  評価処理部
１３１  見積り誤差集計部
１３２  選択部
１３３  近似式算出部
１３４  見積り誤差予測部
１３５  異常判定通知部
１４  評価処理実行部
１５  ネットワーク
２０  管理者用端末
２１  設定画面
２２  評価画面
３０  担当者用端末
３１  進捗入力画面
３２  評価画面
４１  項目
４２  開発工程
４３  残工数
４４  工数
６１  工程入力種別
６２  評価処理起動方法
６３  評価処理実行時刻
６４  日指定フラグ
６５  日報入力遅延監視日（担当者）
６６  日報入力遅延監視日（ＰＭ）
６７  日報入力遅延監視日（上級管理者）
６８  見積り誤差判定閾値
７１  氏名
７２  登録者種別
７３  連絡先メールアドレス
７４  電話番号
【図１】
2012027590.tif 000003
【図２】
2012027590.tif 000004
【図３】
2012027590.tif 000005
【図４】
2012027590.tif 000006
【図５】
2012027590.tif 000007
【図６】
2012027590.tif 000008
【図７】
2012027590.tif 000009
【図８】
2012027590.tif 000010
【図９】
2012027590.tif 000011
【図１０】
2012027590.tif 000012
【図１１】
2012027590.tif 000013
【図１２】
2012027590.tif 000014
【図１３】
2012027590.tif 000015
【図１４】
2012027590.tif 000016
【図１５】
2012027590.tif 000017
【図１６】
2012027590.tif 000018
【図１７】
2012027590.tif 000019
【図１８】
2012027590.tif 000020
【図１９】
2012027590.tif 000021
【図２０】
2012027590.tif 000022
【図２１】
2012027590.tif 000023
【図２２】
2012027590.tif 000024