(57)【要約】【課題】ロープの走行による駆動綱車の摩耗に起因した駆動綱車の再加工や駆動綱車の交換作業を省略することができるエレベータ用巻上機を得る。【解決手段】駆動綱車１１と、駆動綱車１１の外周部に周方向に複数並べられて取り付けられるロープ保持装置１３とを備え、ロープ保持装置１３は、それぞれ、挟持部２４、及びロープ９を支持するロープ支持部２１Ｂを有し、ロープ９を挟み込んで保持する保持位置、及びロープ９の保持を開放する開放位置の間を移動可能に配設される一対の保持部材２０と、一対の保持部材２０を開放位置に向かう方向に付勢するコイルばね２６と、を備え、一対の保持部材２０は、ロープ９によるロープ支持部２１Ｂへの押圧力がコイルばね２６の付勢力より大きくなると保持位置に移動され、ロープ９によるロープ支持部２１Ｂへの押圧力が付勢部材２６の付勢力より弱められると、開放位置に移動される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動綱車と、上記駆動綱車の外周部に周方向に複数並べられて取り付けられ、一端側及び他端側にかご及びつり合いおもりが連結されるロープが掛けられ、掛けられた上記ロープの部位を上記駆動綱車に対して保持するロープ保持装置とを備えるエレベータの巻上機であって、
上記ロープ保持装置は、
それぞれ、保持部を有する挟持部、及び上記挟持部に一体に形成され、上記ロープを支持するロープ支持部を有し、上記保持部の間に上記ロープを挟み込んで保持する保持位置、及び上記挟持部による上記ロープの挟み込みを開放する開放位置の間を移動可能に配設される一対の保持部材と、
上記駆動綱車に取り付けられ、上記一対の保持部材を上記開放位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
上記一対の保持部材は、上記ロープによる上記ロープ支持部への押圧力が上記付勢部材の付勢力より大きくなると上記ロープの押圧力により上記保持位置に移動され、上記ロープによる上記ロープ支持部への押圧力が上記付勢部材の付勢力より弱められると、上記開放位置に移動されることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
上記保持部材を上記駆動綱車に対して支持する取付支持手段を備え、
上記取付支持手段は、上記駆動綱車に締着部材を用いて着脱自在に固定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
取付支持手段は、それぞれ駆動綱車の外周部に上記締着部材により固定される固定部材、及び上記固定部材に支持される一対の回動軸を有し、
上記一対の回動軸は、軸方向の中心部と上記駆動綱車の軸心とを結ぶ方向、及び上記駆動綱車の軸方向に直交する方向に軸方向を一致させて、上記駆動綱車の軸方向に互いに離間して配置され、
上記ロープ支持部は、上記挟持部の一端側から突出され、
一対の上記保持部材は、上記挟持部の他端側を上記駆動綱車の外側に向け、上記挟持部の上記ロープ支持部が突出される側を向かい合わせ可能に上記回動軸に上記挟持部及び上記ロープ支持部の連結部を支持されて、上記回動軸まわりに回動し、上記挟持部の間に配置される上記ロープ支持部に上記ロープを支持可能に配置され、
一対の上記ロープ支持部が上記ロープから押圧されたときに、一対の上記保持部材が回動して上記保持位置に移動し、
上記付勢部材は、上記駆動綱車の外側に向けて上記ロープ支持部を押圧して一対の上記保持部材を上記開放位置に向かう方向に回動させるように付勢することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
上記保持部は、上記ロープよりも柔らかい摩擦材により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
上記挟持部は、上記保持部と、上記ロープ支持部に一体に連結されるロープ押圧部とにより構成され、上記保持部は、上記ロープ押圧部に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが一端側に連結されるエレベータのロープを走行させる駆動綱車を有するエレベータ用巻上機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、電動機の駆動力により回転される駆動綱車と、駆動綱車に巻き掛けられたロープの一端側に連結されるかごと、ロープの他端側に連結されるつり合いおもりとを備えている。この種のエレベータにおいては、駆動綱車とロープとの間に発生する摩擦力を利用して、駆動綱車の回転に連動させてロープを走行させてかごを昇降させるトランクション方式が主流となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
トラクション方式のエレベータにおいて、駆動綱車の外周面には、ロープの直径に応じた形状を有し、駆動綱車の周方向全域に延在する綱車溝が、綱車の軸方向に互いに離間をあけて複数形成されている。
そして、ロープが、綱車溝の壁面との間に摩擦力が発揮されるように綱車溝に係合し、駆動綱車の回転に連動して走行されるようになっている。このとき、綱車溝はくさび状に形成され、ロープが綱車溝に食い込むこと（くさび効果）により、効果的にロープと綱車溝の壁面との間の摩擦力が確保されている。
【０００４】
ここで、綱車溝の壁面は、ロープの走行時間に応じて徐々に摩耗される。綱車溝の壁面の摩耗が進行すると、綱車溝の表面に凹凸を生じ、ロープの走行させたときにかごが振動して乗り心地が悪くなる。最悪の場合、くさび効果が得られなくなるばかりか、ロープと綱車溝との十分な摩擦が確保できなくなってエレベータの運転を停止せざるを得なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９４０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のトラクション方式のエレベータにおいては、綱車溝の壁面の摩耗が進行する前に、定期的に綱車溝の再加工（リグルーブ）や駆動綱車を新規のものに交換する必要がある。この作業は、エレベータの稼働を停止してかご及びつり合いおもりを昇降路内の固定部に固定したのち、一旦、ロープを駆動綱車から取り外して行う必要があり、エレベータを再稼働できる状態にするまでに、例えば、一週間などの長時間を要する。このため、エレベータの運転停止により乗客に不便を強いていた。
【０００７】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ロープと駆動綱車とを接触させずに駆動綱車に対してロープを保持し、ロープを駆動綱車から退避させることなく点検または交換可能なロープ保持装置を有し、ロープの走行による駆動綱車の摩耗に起因した駆動綱車の再加工や駆動綱車の交換作業を省略することができるエレベータ用巻上機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のエレベータ用巻上機は、駆動綱車と、駆動綱車の外周部に周方向に複数並べられて取り付けられ、一端側及び他端側にかご及びつり合いおもりが連結されるロープが掛けられ、掛けられたロープの部位を駆動綱車に対して保持するロープ保持装置とを備え、ロープ保持装置は、それぞれ、保持部を有する挟持部、及び挟持部に一体に形成され、ロープを支持するロープ支持部を有し、保持部の間にロープを挟み込んで保持する保持位置、及び挟持部によるロープの挟み込みを開放する開放位置の間を移動可能に配設される一対の保持部材と、駆動綱車に取り付けられ、一対の保持部材を開放位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、を備え、一対の保持部材は、ロープによるロープ支持部への押圧力が付勢手段の付勢力より大きくなるとロープの押圧力により保持位置に移動され、ロープによるロープ支持部への押圧力が付勢部材の付勢力より弱められると、開放位置に移動される。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータ用巻上機によれば、ロープが、駆動綱車の外周面に接触することなくロープ支持部に支持されて、挟持部に加圧状態に挟み込まれて保持される。これにより、駆動綱車が、ロープの走行により摩耗されることがなくなる。従って、ロープの走行に伴う駆動綱車の摩耗に起因して駆動綱車を新規のものに交換したり、従来のようにロープが掛けられる綱車溝を再加工したりする必要がなくなる。
【００１０】
また、ロープ保持装置の点検や交換作業は、点検や交換対象となるロープ保持装置の駆動綱車の配置位置が、ロープの巻き掛け位置から外れるまで、駆動綱車を回転させることで、駆動綱車からロープを外す大掛かりな作業を必要とすることなしに行うことができる。
つまり、エレベータ用巻上機の保守作業を、従来のように、長期間に亘って、エレベータの運転を停止させることなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施の形態に係る巻上機を有するエレベータの模式図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図２をＢ方向からみた要部拡大側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係るエレベータ用巻上機の動作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１はこの発明の一実施の形態に係る巻上機を有するエレベータの模式図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２をＢ方向からみた要部拡大側面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
なお、図３では、説明の便宜上、ロープを一点鎖線にて図示している。
【００１４】
図１及び図２において、エレベータ１は、昇降路２の上部に設けられる機械室３と、機械室３に設けられ、駆動綱車１１、駆動綱車１１に回転トルクを付与する電動機１２、及び駆動綱車１１の外周部に周方向に互いに間隔をあけて複数取り付けられるロープ保持装置１３を有するエレベータ用巻上機１０と、機械室３に設置されたそらせ車５と、ロープ保持装置１３を介して駆動綱車１１に巻きかけられ、さらに、そらせ車５に巻きかけられて、一端側及び他端側が昇降路２内に垂下されたロープ９と、ロープ９の一端に連結されるかご７と、ロープ９の他端に連結されるつり合いおもり８とを備えている。
なお、ロープ保持装置１３を介して駆動綱車１１に巻き掛けられるロープ９は、駆動綱車１１の軸方向に複数設けられている。ロープ９の材料としては、ＪＩＳ  Ｇ３５０６で規定されるＳＷＲＨ３７である。
【００１５】
駆動綱車１１には、図３及び図４に示されるように、ロープ保持装置１３の配置箇所に対応する外周面の部位に開口する配設溝１１ａが、周方向に互いに離間して複数形成されている。各配設溝１１ａの底面には、図５に示されるように、一対のねじ孔１１ｂが、周方向に互いに離間して形成されている。また、一対のねじ孔１１ｂの間には、図３及び図４に示されるように、付勢手段配設穴１１ｃが駆動綱車１１の径方向に深さ方向を一致させて形成されている。
【００１６】
次いで、ロープ保持装置１３の構成の詳細について説明する。
図３〜図５に示されるように、ロープ保持装置１３は、駆動綱車１１の外周部に配設されるロープ挟持手段１５と、付勢手段配設穴１１ｃに主要部を配置される付勢手段２５とにより構成される。
【００１７】
ロープ挟持手段１５は、駆動綱車１１の外周部に配置される一対の固定部材１７、一対の固定部材１７を駆動綱車１１の外周部に固定する締着部材としての取付ボルト１８、及び固定部材１７に支持される一対の回動軸１９を有する取付支持手段１６と、一対の回動軸１９の軸まわりに回動自在に配置される一対の保持部材２０とを備えている。
【００１８】
固定部材１７のそれぞれは、図３及び図５に示されるように、所定の幅で所定の長さを有する板上のベース板１７Ａ、及びベース板１７Ａの一面、かつ幅方向の両側から突出される軸支持部１７Ｂを有する。ベース板１７Ａの中央部には、貫通孔１７ａが形成され、軸支持部１７Ｂには、ベース板１７Ａの長さ方向に孔方向の一致する軸支持孔１７ｂが形成されている。
【００１９】
保持部材２０は、図３及び図４に示されるように、矩形平板状のロープ押圧部２１Ａ、及びロープ押圧部２１Ａの一面側に突出されるロープ支持部２１Ｂを有する基体部２１と、ロープ押圧部２１Ａの一面の主要部に取り付けられる摩擦材２２と、摩擦材２２をロープ押圧部２１Ａに固定する摩擦材固定手段としての摩擦材固定ボルト２３とを備えている。そして、挟持部２４が、ロープ押圧部２１Ａと摩擦材２２により構成され、摩擦材２２の表面が後述するようにロープ９との間に摩擦力を発揮してロープ９を保持する保持部として作用する。
【００２０】
ロープ支持部２１Ｂは、ロープ押圧部２１Ａの長手方向の中間部から突出されている。そして、ロープ支持部２１Ｂとロープ押圧部２１Ａとの連結部には、ロープ押圧部２１Ａの長手方向に孔方向の一致する軸挿通孔２１ａが形成されている。
摩擦材２２は、ロープ９の材料と比べて柔らかい鋳鉄、銅、及びアルミニウムを材料として作製されている。
【００２１】
付勢手段２５は、付勢部材としてのコイルばね２６、及びコイルばね２６の一端に取り付けられた押圧部材２７を有している。
【００２２】
次いで、ロープ挟持手段１５の組み立て構造について説明する。
摩擦材２２は、ロープ押圧部２１Ａの他面側からロープ押圧部２１Ａを挿通した摩擦材固定ボルト２３の先端に螺合されて、ロープ押圧部２１Ａの一面に着脱自在に固定される。これにより、基体部２１と摩擦材２２とが一体化された保持部材２０が得られる。
【００２３】
一対の固定部材１７は、それぞれのベース板１７Ａの長手方向を一致させ、ベース板１１７Ａの長手方向に互いに間隔をあけて配置されている。
また、保持部材２０のそれぞれが、一対の固定部材１７の離間方向にロープ押圧部２１Ａの長手方向を一致させ、ロープ支持部２１Ｂが一対の固定部材１７の軸支持部１７Ｂの間に位置するように配置されている。
このとき、一対の保持部材２０の軸挿通孔２１ａが、軸支持部１７Ｂに形成されている軸支持孔１７ｂと相対する位置に配置される。
【００２４】
そして、回動軸１９が、軸挿通孔２１ａに挿通され、回動軸１９の一端側及び他端側が、一対の軸支持部１７Ｂのそれぞれの軸支持孔１７ｂに挿入固定されている。これにより、固定部材１７及び保持部材２０が回動軸１９を介して連結され、一対の保持部材２０のそれぞれが、ロープ押圧部２１Ａとロープ支持部２１Ｂとの連結部、言い換えれば、挟持部２４とロープ支持部２１Ｂとの連結部に挿通された回動軸１９まわりに回動自在となっている。また、ベース板１７Ａの貫通孔１７ａの孔中心間の距離は、駆動綱車１１の各配設溝１１ａに形成された一対のねじ孔１１ｂの孔中心間の距離に対応している。
【００２５】
また、一対の保持部材２０は、回動軸１９まわりの回動により、ロープ支持部２１Ｂの先端を互いに相対させて、ロープ押圧部２１Ａの一面に取り付けられた摩擦材２２を相対させることが可能に回動軸１９に支持されている。
【００２６】
以上のように回動軸１９を介して一体化された固定部材１７及び保持部材２０は、一対のベース板１７Ａのそれぞれに形成された貫通孔１７ａが、配設溝１１ａの底面に形成された一対のねじ孔１１ｂのそれぞれに対応するように配置されている。そして、取付ボルト１８が、貫通孔１７ａを挿通してねじ孔１１ｂに螺合され、取付ボルト１８により固定部材１７が、駆動綱車１１の外周部に取り付けられる。
【００２７】
このとき、一対の回動軸１９は、その軸方向の中心部と駆動綱車１１の軸心とを結ぶ方向、及び駆動綱車１１の軸方向に直交する方向に軸方向を一致させて、駆動綱車１１の軸方向に互いに離間して配置される。
また、一対の保持部材２０のロープ押圧部２１Ａとロープ支持部２１Ｂとの連結部が、配設溝１１ａに配置され、ロープ押圧部２１Ａ（挟持部２４）の先端（他端）が配設溝１１ａから駆動綱車１１の外側に向けて延在されている。
また、一対の保持部材２０は、ロープ支持部２１Ｂが突出される挟持部２４の面を向かい合わせ可能に回動軸１９に、ロープ押圧部２１Ａ及びロープ支持部２１Ｂの連結部を支持されている。そして、挟持部２４が向かい合わされたときに、ロープ支持部２１Ｂにロープ９を支持させることが可能になっている。
【００２８】
また、付勢手段２５が、コイルばね２６を縮ませて、一対のロープ支持部２１Ｂのそれぞれの先端側の部位と付勢手段配設穴１１ｃの底面との間に配置されている。このとき、コイルばね２６の一端に連結された押圧部材２７が、ロープ支持部２１Ｂ側に配置されてロープ支持部２１Ｂの先端側に押し当てられ、ロープ支持部２１Ｂの先端側が駆動綱車１１の径方向の外側に向けて付勢されている。
【００２９】
以上のように構成されたロープ保持装置１３では、一対の保持部材２０は、互いに回動軸１９まわりに逆方向に回動することで、ロープ押圧部２１Ａの間、言い換えれば、挟持部２４の間が離れたり近づいたりする。
このとき、ロープ支持部２１Ｂの先端側が、駆動綱車１１の中心に向け、コイルばね２６の付勢力より大きな力で押圧されると、ロープ９を摩擦材２２の間に加圧して挟み込むことが可能な位置まで、一対の摩擦材２２の間を接近させるように、一対の保持部材２０が回動軸１９まわりに回動する。
【００３０】
また、ロープ支持部２１Ｂを駆動綱車１１に向けて押圧する力が、コイルばね２６の付勢力より小さくなると、一対の保持部材２０は、保持位置にあるときと比べて、一対の挟持部２４の距離が離れる方向に回動軸１９まわりに回動し、所定角度回動したところで、ロープ支持部２１Ｂの先端面の押圧部材２７側の部位が互いに当接し、それ以上の回動が規制される。
【００３１】
複数のロープ保持装置１３が、ロープ９の巻き掛け位置に対応させて、駆動綱車１１の周方向に配列されて駆動綱車１１の外周部に取付ボルト１８により取り付けられている。
【００３２】
次いで、エレベータ用巻上機１０の動作について説明する。
図６はこの発明の一実施の形態に係るエレベータ用巻上機の動作を説明する断面図である。
ロープ９は、図３及び図４に示されるように、一対の保持部材２０の挟持部２４の間に位置するように、ロープ挟持手段１５を介して駆動綱車１１に支持され、図２に示されるように駆動綱車１１の外周面に沿って延在している。複数のロープ挟持手段１５のうち、ロープ９が掛けられるロープ挟持手段１５のロープ支持部２１Ｂは、ロープ９の自重、及びかご７とつり合いおもり８の重量によって押圧される。なお、コイルばね２６の付勢力は、ロープ９がロープ支持部２１Ｂを押圧する押圧力より小さいものが用いられる。
【００３３】
また、駆動綱車１１の外周部のうち、おおよそ高さ方向の下半分に位置する部位に取り付けられたロープ挟持手段１５には、ロープ９は掛けられない。ロープ９の掛けられないロープ挟持手段１５において、一対の保持部材２０は、図６に示されるように、挟持部２４の間隔が広まる方向に付勢手段２５によりロープ支持部２１Ｂを押圧されて回動軸１９の軸まわりに回動し、ロープ支持部２１Ｂの先端間が当たったところで回動を停止する。このとき、挟持部２４の間の間隔は、ロープ９の直径より広くなっており、この状態にある一対の保持部材２０の位置を開放位置とする。
【００３４】
また、ロープ９が掛けられていない位置にあったロープ挟持手段１５が、駆動綱車１１の回転によりロープ９の巻き掛け位置まで移動されると、ロープ９が一対のロープ支持部２１Ｂを付勢手段２５の付勢力に抗して押圧し、一対の保持部材２０が、一対の挟持部２４の間を狭める方向に回動軸１９まわりに回動する。そして、一対の保持部材２０の回動は、図４に示されるように、ロープ９が、一対の挟持部２４の間に加圧挟持されたところで停止される。この状態にある一対の保持部材２０の位置を保持位置とする。一対の保持部材２０が、保持位置に移動してロープ９を挟持すると、摩擦材２２とロープ９との間に摩擦力が発揮され、確実にロープ９が保持部材２０に保持される。
【００３５】
そして、ロープ挟持手段１５に掛けられたロープ９が駆動綱車１１の回転に連動して走行し、ロープ挟持手段１５から離れる位置まで到達すると、コイルばね２６の付勢力に抗してロープ支持部２１Ｂを押圧する力がなくなるので、一対の保持部材２０は、開放位置に移動される。これにより、一対の挟持部２４によるロープ９の加圧挟持状態が解除される。
【００３６】
以上のように構成されたエレベータ用巻上機１０においては、ロープ９が掛けられたロープ挟持手段１５の保持部材２０が、確実にロープ９を保持するので、ロープ９が、駆動綱車１１の回転に連動して駆動綱車１１に対して滑ることなく回転される。
【００３７】
この発明によるエレベータ用巻上機１０は、駆動綱車１１と、駆動綱車１１の外周部に複数並べられて取り付けられてロープ９を駆動綱車１１に対して保持するロープ保持装置１３とを備えている。ロープ保持装置１３は、それぞれ、摩擦材２２の表面により構成される保持部を有する挟持部２４、及びロープ押圧部２１Ａに一体に形成され、ロープ９を支持するロープ支持部２１Ｂを有し、保持部の間にロープ９を挟み込んで保持する保持位置、及び挟持部２４によるロープ９の挟み込みを開放する開放位置の間を移動可能に配設される一対の保持部材２０と、一対の保持部材２０を開放位置に向かう方向に一対の保持部材２０を付勢するコイルばね２６と、を備えている。そして、一対の保持部材２０は、ロープ９によるロープ支持部２１Ｂへの押圧力がコイルばね２６の付勢力より大きくなるとロープ９の押圧力により保持位置に移動され、ロープ９によるロープ支持部２１Ｂへの押圧力がコイルばね２６の付勢力より弱められると、コイルばね２６の付勢力により開放位置に移動されるようになっている。
【００３８】
従って、ロープ９は、駆動綱車１１の外周面に接触することなく、ロープ支持部２１Ｂに支持され、挟持部２４に加圧挟持されて、駆動綱車１１に対して保持されるので、駆動綱車１１が、ロープ９の走行により摩耗されることがなくなる。従って、ロープ９を走行に伴う駆動綱車１１の摩耗に起因して駆動綱車１１を新規のものに交換したり、従来のようにロープ９が掛けられる綱車溝を再加工したりする必要がなくなる。
また、ロープ保持装置１３の点検や交換作業は、点検や交換対象となるロープ保持装置１３の駆動綱車１１の配置位置が、ロープ９の巻き掛け位置から外れる位置まで、駆動綱車１１を回転させることで、駆動綱車１１からロープ９を外す大掛かりな作業を必要とすることなしに行うことができる。
【００３９】
つまり、ロープ保持装置１３の点検や交換作業といったエレベータ用巻上機１０の保守作業を、従来のように、長期間に亘って、エレベータの運転を停止することなしに実施できる。
【００４０】
また、保持部材２０を駆動綱車１１に対して支持する取付支持手段１６の固定部材１７が、取付ボルト１８を用いて着脱自在に駆動綱車１１に固定可能であるので、ロープ保持装置１３の交換や点検作業が容易となる。
【００４１】
取付支持手段１６は、具体的には、それぞれ駆動綱車１１の外周部に取付ボルト１８により固定される固定部材１７、及び固定部材１７に支持される一対の回動軸１９を有している。また、一対の保持部材２０は、具体的には、挟持部２４の他端側を駆動綱車１１の外側に向け、挟持部２４のロープ支持部２１Ｂが突出される側を向かい合わせ可能に回動軸１９に挟持部２４及びロープ支持部２１Ｂの連結部を支持されて、回動軸１９まわりに回動し、挟持部２４の間に配置されるロープ支持部にロープを支持可能に配置されている。そして、一対のロープ支持部２１Ｂがロープ９から押圧されたときに、一対の保持部材２０が回動して保持位置に移動し、コイルばね２６は、駆動綱車１１の外側に向けてロープ支持部２１Ｂを押圧して一対の保持部材２０が上記開放位置に向かう方向に回動させるように付勢している。
これによって、上述したように、エレベータ用巻上機１０の保守作業を、長期間に亘って、エレベータの運転を停止することなしに実施できるという効果が得られる。
【００４２】
また、摩擦材２２の材料は、ロープ９より柔らかいものが用いられているので、ロープ９の摩耗が抑えられ、ロープ９の摩耗によりロープ９を頻繁に交換することを防止できる。これにより、エレベータ１の管理に係るコストを著しく削減できる。
【００４３】
また、摩擦材２２が、ロープ押圧部２１Ａに着脱自在に取り付けられているので、エレベータ１ごとに、ロープ９の直径が異なっていても、摩擦材２２は、ロープ９の直径に対応した形状のものを用いることができる。これにより、ロープ挟持手段１５を構成する摩擦材２２以外の部品を共通化可能であり、部材の在庫管理が容易となるとともに、エレベータ１の管理に係るコストを削減できる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、付勢手段２５は、コイルばね２６とコイルばね２６の一端に設けられた押圧部材２７により構成されるものとして説明したが、付勢手段２５は、例えば、一対のロープ支持部２１Ｂのそれぞれと駆動綱車１１の外周部の間に設けた一対のコイルばねのそれぞれにより構成されていてもよい。
【００４５】
また、基体部２１を構成するロープ押圧部２１Ａ、及びロープ押圧部２１Ａの一面に取り付けられる摩擦材２２により挟持部２４が構成されるものとして説明したが、強度的に問題がなければ、摩擦材が、基体部２１を兼ねるようにし、挟持部２４を同一部材により構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
７  かご、８  つり合いおもり、９  ロープ、１０  エレベータ用巻上機、１１  駆動綱車、１６  取付支持手段、１７  固定部材、１８  取付ボルト（締着部材）、１９  回動軸、２０  保持部材、２１Ｂ  ロープ支持部、２２  摩擦材、２４  挟持部、２６  コイルばね（付勢部材）。
【図１】
2012035920.tif 000003
【図２】
2012035920.tif 000004
【図３】
2012035920.tif 000005
【図４】
2012035920.tif 000006
【図５】
2012035920.tif 000007
【図６】
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