(57)【要約】【課題】長期に亘る記録材の搬送安定性を確保しながら、消費電力の低減を図る。【解決手段】記録材供給部３の供給搬送部材３ａを駆動する供給用モータＭ１、記録材戻し搬送部４の戻し搬送部材４ａを駆動する戻し用モータＭ２、および、記録材搬送部５の搬送部材５ａを駆動する搬送用モータＭ３を有し、予め決められた搬送部材５ａを駆動する搬送用モータＭ３としてトルク可変モータを含む駆動装置６と、搬送部材５ａによって挟持された記録材１の搬送負荷情報を判別する判別手段７と、搬送用モータＭ３を駆動するときに、判別手段７の判別結果に基づいてトルク可変モータへの通電電流を制御する可変制御手段８と、供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２を駆動するときに、最大負荷に対応して予め決められた固定通電電流を通電電流として設定すると共に、いずれか一方を駆動するときに他方の駆動を禁止する固定制御手段９と、を備える。【選択図】図１
2012035577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像が形成可能な画像形成部と、
供給搬送部材を用いて収容された記録材を前記画像形成部に向けて供給する記録材供給部と、
戻し搬送部材を用いて前記画像形成部にて画像が形成された記録材の非画像面に画像を形成するために反転された状態の記録材を前記画像形成部に向けて戻し搬送する記録材戻し搬送部と、
前記記録材供給部及び前記記録材戻し搬送部以外の搬送経路に対応して複数の搬送部材を有し、これらの搬送部材を用いて記録材を搬送する記録材搬送部と、
前記供給搬送部材を駆動する一若しくは複数の供給用モータ、前記戻し搬送部材を駆動する一若しくは複数の戻し用モータ、および、前記複数の搬送部材を駆動する一若しくは複数の搬送用モータを有し、前記複数の搬送部材のうち予め決められた搬送部材を駆動するための搬送用モータとして通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータを含む駆動装置と、
前記予め決められた搬送部材によって挟持された記録材の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報を判別する判別手段と、
前記搬送用モータを駆動するときに、前記判別手段の判別結果に基づいて前記搬送部材による搬送負荷情報が大きい場合には小さい場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御する可変制御手段と、
前記供給用モータ又は前記戻し用モータを駆動するときに、前記供給搬送部材又は前記戻し搬送部材による記録材の搬送に要する最大負荷に対応して予め決められた固定通電電流を前記供給用モータ又は前記戻し用モータの通電電流として設定すると共に、前記供給用モータ及び前記戻し用モータのいずれか一方を駆動するときに他方の駆動を禁止するように前記供給用モータ又は前記戻し用モータを排他的に制御する固定制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記供給用モータ及び前記戻し用モータはいずれも通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータであり、
前記固定制御手段は、前記供給用モータ又は前記戻し用モータの通電電流として前記固定通電電流を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記判別手段は、前記搬送負荷情報として記録材の厚さの情報を判別し、
前記可変制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて記録材の厚さが厚い場合には薄い場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記記録材搬送部及び前記記録材戻し搬送部による記録材の搬送経路には記録材が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部が含まれ、
前記判別手段は、前記搬送負荷情報として前記搬送部材によって挟持された記録材が搬送経路中でどのような搬送姿勢であるかを判別し、
前記可変制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて記録材の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記判別手段は、前記搬送負荷情報として前記搬送部材によって挟持された記録材が搬送されるに伴って逐次変化する搬送姿勢を判別するものであり、
前記可変制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて前記トルク可変モータへの通電電流が前記記録材の搬送姿勢の逐次変化に合わせて変化するように前記トルク可変モータを制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送される記録材が厚紙か否かによってステッピングモータのチョッピング電流値を変化させる方式が開示されている。
また、特許文献２には、シートが搬送される際に駆動手段にかかる負荷を、シートが厚紙か否かによって判断し、負荷が大きい場合に駆動手段の駆動速度を小さくする方式が開示されている。
更に、特許文献３には、感光体ドラム等を駆動するステッピングモータに対し、温度、湿度及び稼働時間からステッピングモータの負荷を推定し、推定した負荷に応じた駆動電流をステッピングモータに供給する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２２７３４号公報（発明の実施の形態、図５）
【特許文献２】特開２００２−２１１７８６号公報（発明の実施の形態、図５）
【特許文献３】特開２００７−５３８７１号公報（実施例、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、両面記録が可能な画像形成装置にあって、長期に亘る記録材の搬送安定性を確保しながら、消費電力の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材上に画像が形成可能な画像形成部と、供給搬送部材を用いて収容された記録材を前記画像形成部に向けて供給する記録材供給部と、戻し搬送部材を用いて前記画像形成部にて画像が形成された記録材の非画像面に画像を形成するために反転された状態の記録材を前記画像形成部に向けて戻し搬送する記録材戻し搬送部と、前記記録材供給部及び前記記録材戻し搬送部以外の搬送経路に対応して複数の搬送部材を有し、これらの搬送部材を用いて記録材を搬送する記録材搬送部と、前記供給搬送部材を駆動する一若しくは複数の供給用モータ、前記戻し搬送部材を駆動する一若しくは複数の戻し用モータ、および、前記複数の搬送部材を駆動する一若しくは複数の搬送用モータを有し、前記複数の搬送部材のうち予め決められた搬送部材を駆動するための搬送用モータとして通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータを含む駆動装置と、前記予め決められた搬送部材によって挟持された記録材の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報を判別する判別手段と、前記搬送用モータを駆動するときに、前記判別手段の判別結果に基づいて前記搬送部材による搬送負荷情報が大きい場合には小さい場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御する可変制御手段と、前記供給用モータ又は前記戻し用モータを駆動するときに、前記供給搬送部材又は前記戻し搬送部材による記録材の搬送に要する最大負荷に対応して予め決められた固定通電電流を前記供給用モータ又は前記戻し用モータの通電電流として設定すると共に、前記供給用モータ及び前記戻し用モータのいずれか一方を駆動するときに他方の駆動を禁止するように前記供給用モータ又は前記戻し用モータを排他的に制御する固定制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記供給用モータ及び前記戻し用モータはいずれも通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータであり、前記固定制御手段は、前記供給用モータ又は前記戻し用モータの通電電流として前記固定通電電流を設定することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記判別手段は、前記搬送負荷情報として記録材の厚さの情報を判別し、前記可変制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて記録材の厚さが厚い場合には薄い場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る画像形成装置において、前記記録材搬送部及び前記記録材戻し搬送部による記録材の搬送経路には記録材が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部が含まれ、前記判別手段は、前記搬送負荷情報として前記搬送部材によって挟持された記録材が搬送経路中でどのような搬送姿勢であるかを判別し、前記可変制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて記録材の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、前記判別手段は、前記搬送負荷情報として前記搬送部材によって挟持された記録材が搬送されるに伴って逐次変化する搬送姿勢を判別するものであり、前記可変制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて前記トルク可変モータへの通電電流が前記記録材の搬送姿勢の逐次変化に合わせて変化するように前記トルク可変モータを制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、両面記録が可能な画像形成装置にあって、本構成を有さない場合に比べて、長期に亘る記録材の搬送安定性を確保しながら、消費電力の低減を図ることができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、供給搬送部材及び戻し搬送部材での長期に亘る記録材の搬送安定性を十分確保できる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、搬送部材での記録材の搬送に要する負荷の判別が容易になされると共に搬送部材による記録材の搬送安定性が確保される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、搬送部材での記録材の搬送に要する負荷の判別が容易になされると共に搬送部材による記録材の搬送安定性が確保される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、消費電力の低減がより有効になされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態モデルの概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の各種搬送部材の駆動系を示す模式図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１の画像形成装置を簡略化した模式図であり、（ｂ）は本実施の形態でのモータの通電電流を示す説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、供給ロールでの記録材の搬送状態を示す説明図である。
【図６】制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図７】図６のフローの続きを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）（ｂ）は、供給ロール及び戻しロールの排他的動作を示す説明図である。
【図９】実施の形態２の（ａ）は記録材供給部、供給経路、戻し経路及びレジストロールの位置関係を示す模式図であり、（ｂ）はモータの駆動電流の一例を示す説明図である。
【図１０】制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローの続きを示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、３枚の記録材に対して両面印刷を行う場合の夫々の記録材の通過状態を示す説明図である。
【図１３】（ｅ）〜（ｈ）は、３枚の記録材に対して両面印刷を行う場合の夫々の記録材の通過状態を示す説明図であり、図１２の続き部分である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は、本発明を具現化する画像形成装置の実施の形態モデルの概要を示すものであって、本発明に係る画像形成装置は、記録材１上に画像が形成可能な画像形成部２と、供給搬送部材３ａを用いて収容された記録材１を画像形成部２に向けて供給する記録材供給部３と、戻し搬送部材４ａを用いて画像形成部２にて画像が形成された記録材１の非画像面に画像を形成するために反転された状態の記録材１を画像形成部２に向けて戻し搬送する記録材戻し搬送部４と、記録材供給部３及び記録材戻し搬送部４以外の搬送経路に対応して複数の搬送部材５ａを有し、これらの搬送部材５ａを用いて記録材１を搬送する記録材搬送部５と、供給搬送部材３ａを駆動する一若しくは複数の供給用モータＭ１、戻し搬送部材４ａを駆動する一若しくは複数の戻し用モータＭ２、および、複数の搬送部材５ａを駆動する一若しくは複数の搬送用モータＭ３を有し、複数の搬送部材５ａのうち予め決められた搬送部材５ａを駆動するための搬送用モータＭ３として通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータを含む駆動装置６と、前記予め決められた搬送部材５ａによって挟持された記録材１の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報を判別する判別手段７と、搬送用モータＭ３を駆動するときに、判別手段７の判別結果に基づいて搬送部材５ａによる搬送負荷情報が大きい場合には小さい場合に比べて前記トルク可変モータへの通電電流が大きくなるように前記トルク可変モータを制御する可変制御手段８と、供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２を駆動するときに、供給搬送部材３ａ又は戻し搬送部材４ａによる記録材１の搬送に要する最大負荷に対応して予め決められた固定通電電流を供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２の通電電流として設定すると共に、供給用モータＭ１及び戻し用モータＭ２のいずれか一方を駆動するときに他方の駆動を禁止するように供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２を排他的に制御する固定制御手段９と、を備えている。
【００１０】
ここで、画像形成部２としては、記録材１に画像が形成できるものであれば特に限定されず、例えば電子写真方式であってもよいし、インクジェット方式等のものであってもよい。
また、供給搬送部材３ａ及び戻し搬送部材４ａを駆動する供給用モータＭ１及び戻し用モータＭ２の種類は特に限定されないが、供給搬送部材３ａでの記録材１の供給性能を安定化させ、戻し搬送部材４ａでの記録材１に対する搬送性能を安定化させる観点からすれば、いずれも通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータを用いることが好適である。そして、本例では、固定制御手段９によって供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２の一方が稼働した場合には他方の稼働が禁止される（停止する）所謂排他的動作が必要である。尚、供給用モータＭ１及び戻し用モータＭ２がいずれも停止している状態を含む。
【００１１】
また、記録材搬送部５にて記録材１を搬送する搬送部材５ａを駆動する搬送用モータＭ３は、全てが通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータである必要はなく、少なくとも一部がこのようなトルク可変モータにて駆動されるものを含んでいればよく、例えば直流モータによって駆動されるものがあっても差し支えない。
そして、搬送用モータＭ３として、通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータによって駆動される搬送部材５ａのうち、可変制御手段８の制御対象となるトルク可変モータによって駆動される搬送部材５ａの数量は特に限定されず、幾つあっても差し支えないが、このような搬送部材５ａとしては、予め事前の実験等によって決められている。
【００１２】
また、このようなトルク可変モータの代表的態様としてはステッピングモータが挙げられる。ここで、トルク可変モータに対する通電電流の変化は、その可変段階が二段階に限らず、三段階以上あってもよい。また、例えばトルク可変モータの駆動開始時期や終了時期に更に少ない通電電流を流す状態を経由するようにしても差し支えない。尚、トルク可変モータへの通電電流と得られる駆動トルクは、必ずしも比例関係である必要はなく、通電電流を上昇させることで駆動トルクが上昇するようになっていればよい。
【００１３】
また、判別手段７は、予め決められた搬送部材５ａによって挟持された記録材１の搬送に要する負荷に関する搬送負荷情報を判別するものであればよい。
更に、可変制御手段８は、判別手段７による判別結果に基づいて、搬送部材５ａによる搬送負荷情報が大きい場合には小さい場合に比べてトルク可変モータへの通電電流が大きくなるようにトルク可変モータを制御する。そのため、判別手段７としては、搬送負荷情報に対して予め実験等によってその範囲を決めておけばよい。このような搬送部材５ａの搬送に要する負荷としては、例えば記録材１の厚さ（坪量も含む）に起因するもの、記録材１の搬送姿勢に起因するもの、これらを組み合わせたもの、環境や使用履歴に起因するものなどが挙げられ、これらは事前の実験等により負荷との相関を求めておけば容易に負荷が判別される。
【００１４】
また、固定制御手段９は、供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２を駆動するときには、供給搬送部材３ａ又は戻し搬送部材４ａによる記録材１の搬送に要する最大負荷に対応して予め決められた固定通電電流を供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２の通電電流として設定すると共に、供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２を排他的に制御するものである。
【００１５】
ここで、記録材１の搬送に要する最大負荷とは、使用する記録材１の種類、環境や使用履歴を想定した場合にも記録材１の搬送安定性が確保されるような負荷を意味し、供給用モータＭ１及び戻し用モータＭ２の通電電流をこのように設定することで、記録材１の搬送安定性が確保される。
具体的には、予め決められた固定通電電流を供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２の通電電流として設定した場合、供給搬送部材３ａ及び戻し搬送部材４ａにて記録材１を搬送できることが前提である。例えば記録材１の厚さによって負荷が異なることを想定すると、画像形成装置で使用可能な最も厚い記録材１の場合であっても記録材１に対する搬送安定性を確保する上から、この最も厚い記録材１による負荷に合わせた通電電流とすることが必要である。つまり、供給搬送部材３ａや戻し搬送部材４ａに対する最も大きな負荷を想定し、この負荷であっても記録材１の搬送安定性が確保される通電電流とすることが必要である。尚、このような条件は、例えばユーザーによって異なることもあり、消費電力をより一層低減しようとすれば、ユーザーに合わせた通電電流とするようにしても差し支えない。
【００１６】
更に、本発明では、供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２は排他的に制御されるが、このことは、一方が稼働される場合に、他方は停止している状態を意味する。
このような供給用モータＭ１の数量や戻し用モータＭ２の数量は限定されず、一若しくは複数備える態様が挙げられる。
【００１７】
そして、供給用モータＭ１及び戻し用モータＭ２がいずれも通電電流の変化により駆動トルクが変化するトルク可変モータである態様では、固定制御手段９は、供給用モータＭ１又は戻し用モータＭ２の通電電流として固定通電電流を設定することが好ましい。
【００１８】
また、搬送部材５ａに対する負荷の代表例として、記録材１の厚さの違いによって搬送部材５ａでの挟持状態等が変化することを考慮すると、判別手段７は、搬送負荷情報として記録材１の厚さの情報を判別し、可変制御手段８は、判別手段７の判別結果に基づいて記録材１の厚さが厚い場合には薄い場合に比べてトルク可変モータへの通電電流が大きくなるようにトルク可変モータを制御することが好ましい。このことは、記録材１の厚さが変化すると、搬送部材５ａによる挟持状態も変化し、厚さによって負荷が異なったり、また、厚さによっては腰の違いもあることから例えば搬送経路中での負荷も異なることによる。
【００１９】
更に、搬送部材５ａに対する負荷として記録材１の搬送姿勢を考慮すると、記録材搬送部５及び記録材戻し搬送部４による記録材１の搬送経路には記録材１が湾曲した状態で搬送される一以上の湾曲部が含まれ、判別手段７は、搬送負荷情報として搬送部材５ａによって挟持された記録材１が搬送経路中でどのような搬送姿勢であるかを判別し、可変制御手段８は、判別手段７の判別結果に基づいて記録材１の搬送姿勢が大きく湾曲する場合には小さく湾曲する場合に比べてトルク可変モータへの通電電流が大きくなるようにトルク可変モータを制御することが好ましい。搬送経路にこのような湾曲部があると、記録材１が湾曲部を跨がって大きく湾曲するような搬送姿勢では、小さく湾曲する搬送姿勢のものに比べ、搬送部材５ａで記録材１を搬送する際に搬送部材５ａでの搬送に要する負荷が大きくなることによる。また、このような搬送姿勢は、記録材１の搬送方向に沿った長さ（搬送長さ）の情報や記録材１が通過する搬送経路の情報を利用することで容易に判別される。更に、このような搬送姿勢は、記録材１の厚さによっても異なり、一般的に厚い方が搬送経路中で湾曲し易い方向に向かう。そのため、記録材１の搬送長さと厚さの双方を考慮する方が好適である。
【００２０】
以上のように、搬送部材５ａに対する搬送負荷情報としては、判別手段７は、記録材１の厚さ情報を利用したり、記録材１の搬送姿勢を利用して、負荷を判別するものであればよい。更には、記録材１の厚さ及び搬送姿勢を含めて判別するものであっても差し支えない。
【００２１】
また、搬送用モータＭ３での消費電力を低減する観点から、判別手段７は、搬送負荷情報として搬送部材５ａによって挟持された記録材１が搬送されるに伴って逐次変化する搬送姿勢を判別するものであり、可変制御手段８は、判別手段７の判別結果に基づいてトルク可変モータへの通電電流が記録材１の搬送姿勢の逐次変化に合わせて変化するようにトルク可変モータを制御することが好ましい。このように、逐次変化に合わせて通電電流を変化させることにより、消費電力がより一層低減される。尚、このとき、逐次変化は、変化を連続的に捉えるもののみならず、次次に起こる変化を例えば予め決められた短い時間間隔で捉えるものも含む。
【００２２】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は一例として本発明が適用された実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００２３】
−画像形成装置の全体構成−
本実施の形態の画像形成装置は、内部に画像形成部を有する画像形成装置本体１０と、この画像形成装置本体１０の上部に、自動原稿搬送装置１２を搭載している。また、画像形成装置本体１０には、その上方に画像読取ユニット１１が配置され、下方に多段構成の記録材供給部４０（４０ａ〜４０ｃ）が配置されると共に画像読取ユニット１１と記録材供給部４０との間に画像形成部として作像エンジン２０が配置されている。尚、符号１３は、画像形成装置本体１０の側方に設けられた記録材排出部であり、画像形成装置本体１０内で画像が形成された記録材等がこの記録材排出部１３に排出される。
【００２４】
本実施の形態の作像エンジン２０は、例えば電子写真方式を採用したものであり、各色成分トナー像を保持する感光体ドラム２１を配置し、この感光体ドラム２１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト３０上に順次転写させ、中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像を二次転写装置３７にて記録材上に一括転写させ、定着装置３９にて定着させるようにしたものである。
【００２５】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１を帯電する例えばコロナ帯電器からなる帯電装置２２、帯電された感光体ドラム２１上に画像に基づく潜像を書き込む例えばレーザ走査装置からなる露光装置２３、感光体ドラム２１上の潜像を顕像化するために収容された各色成分トナーにて現像する現像装置２４、感光体ドラム２１に対し中間転写ベルト３０を挟んで対向配置され、感光体ドラム２１上の現像されたトナー像を中間転写ベルト３０上に転写する一次転写装置２５、転写後の感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃装置２６などが設けられている。
【００２６】
ここで、帯電装置２２としては、感光体ドラム２１に非接触型の態様を示したが、例えば帯電ロールを用いた接触型であっても差し支えない。また、露光装置２３はレーザ走査装置の態様を示したが、例えばＬＥＤを用いるようにしても差し支えない。更に、現像装置２４は、図では六色の現像ユニットを有する態様を示したが、現像ユニットの数量は特に限定されない。そして、一次転写装置２５や二次転写装置３７としては、接触型の態様を示したが、例えばコロナ帯電器を用いて非接触型とするようにしてもよい。尚、本例では、一つの感光体ドラム２１に多色用の現像装置２４を用いて、中間転写ベルト３０上に順次転写させて、これを繰り返すことで中間転写ベルト３０上に多重化させる態様を示したが、例えば所謂タンデム型の態様であっても差し支えない。
【００２７】
中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３６に掛け渡されて、例えば張架ロール３１を駆動ロール、張架ロール３４をテンションロールとして回転する。また、本実施の形態では、張架ロール３６が二次転写装置３７のバックアップロールとして設定され、二次転写装置３７と張架ロール３６との間に二次転写バイアスが印加される。更に、張架ロール３１と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置３８が設けられている。
尚、符号９０は、本実施の形態の画像形成装置を制御する制御装置であって、後述する各種搬送部材のモータについても、その電流制御を行うようになっている。
【００２８】
本実施の形態の記録材供給部４０（４０ａ〜４０ｃ）は、同様の構成のため、一つの記録材供給部４０ａ（４０）について説明する。
記録材供給部４０は、記録材が収容される例えば収容容器４１と、この収容容器４１に収容された記録材を引き出すピックアップロール４２、引き出された記録材が一枚毎に搬送されるようにする供給搬送部材としての供給ロール４３（具体的にはフィードロールとリタードロールとの組み合わせ）が設けられている。
【００２９】
−記録材の搬送経路−
本実施の形態における記録材の搬送経路は、次のようになっている。記録材供給部４０から供給された記録材が一旦装置筐体の壁側に沿って上方に向かって搬送された後、略横方向に搬送され、二次転写装置３７のある二次転写部位及び定着装置３９を経由した後に記録材排出部１３に至る主経路５１、二次転写部位より上流側で例えば図示外の手差し供給部等から記録材が搬送される手差し経路５２、記録材を反転させるため定着装置３９より下流側の主経路５１から分岐して下方に向けて延びる反転経路５３、この反転経路５３に搬送された記録材が反転された状態で記録材排出部１３に向かって排出されるように反転経路５３と主経路５１との間に設けられた反転排出経路５４、反転経路５３から分岐されて反転された記録材が二次転写部位に向かって戻される戻し経路５５とで構成されている。これらの搬送経路には、記録材のジャム検知などのために、適宜検知器Ｓ１〜Ｓ３が設けられている（尚、図では三個を代表的に示したもので、これ以外にも多く含まれる）。
【００３０】
主経路５１には、次のような各種搬送部材が設けられている。記録材供給部４０から供給された記録材を主経路５１と手差し経路５２との合流部位まで搬送するための適宜数の搬送ロール６１、この合流部位から二次転写部位までに設けられて二次転写部位に向かって記録材を位置決めして予め決められたタイミングで搬送するレジストロール６３、レジストロール６３の上流側に設けられてレジストロール６３との間で記録材にループ（たわませる）を形成するプリレジストロール６２、二次転写部位にて多重化トナー像が一括転写された記録材を定着装置３９まで搬送する搬送ベルト６４、定着後の記録材を搬送する定着後ロール６５、主経路５１から記録材を記録材排出部１３に向かって排出する排出ロール６６等が配置されている。
【００３１】
また、反転経路５３には、反転経路５３内で記録材を搬送する二つの搬送ロール６７，６９が設けられ、後者の搬送ロール６９は、反転された記録材を反転経路５３から他の経路に向かって搬送できるように反転動作が可能な反転ロール６９となっている。
更に、反転排出経路５４には、反転経路５３にて反転された記録材を排出ロール６６に向かって搬送する搬送ロール６８が設けられている。
そして、戻し経路５５には、反転経路５３に送り込まれた片面記録済みの記録材が反転された状態で二次転写部位に向かって搬送するための適宜数の戻し搬送部材としての戻しロール７１が設けられている。そのため、本実施の形態の記録材戻し搬送部７０は、戻し経路５５と戻しロール７１等で構成される。
尚、各搬送経路の分岐部位には、記録材の搬送方向を切り替える切替部材等が適宜設けられていることは言うまでもない。
【００３２】
−搬送部材の駆動系−
図３は、本実施の形態における各種の搬送部材の駆動系を示す模式図である。本実施の形態では、このような各種の搬送部材を駆動するモータＭ（本例ではＭ１〜Ｍ８を示す）として、通電電流の変化によって駆動トルクが変化するトルク可変モータとしてのステッピングモータが多く用いられている。図３では、このようなステッピングモータが用いられる搬送部材に対して、ハッチングを付加して表している。そのため、モータＭ１〜Ｍ８としてステッピングモータが用いられている。そのため、モータＭ１が供給用モータ、モータＭ２が戻し用モータに相当し、その他のモータＭ３〜Ｍ８が搬送用モータに相当する。
そして、このような搬送部材に対しては、ステッピングモータから、例えばクラッチを介したり、トルクリミッタを介したり、あるいは、そのまま直接駆動される。
【００３３】
ここで、ステッピングモータとは、巻き線の励磁相電流を逐次切り替えることで回転磁界を発生させ、この回転磁界と磁極との作用によって回転子が回るようにした構成をしており、励磁相の切り替えをパルス信号で行うことで、１パルスに対して決められた角度だけ回転するようにしたモータである。そのため、オープンループ制御が可能であり、フィードバック系が必要なサーボモータに比べ、システムを大きく簡素化でき、コスト面で有利なものとなっている。
また、ステッピングモータでは、回転子と固定子の磁束が互いにずれるとき、トルクが発生する。モータによって発生するトルクは、巻き線が励磁されたときに発生する磁束の強さに比例することから、巻き線の巻き数や巻き線に流す電流に比例する。本例では、この電流に着目し、巻き線に流す電流（通電電流）を大きくすることで、発生するトルクが大きくなることを利用している。
【００３４】
そのため、このようなステッピングモータによって駆動される搬送部材に対しては、ステッピングモータへの通電電流が可変でき、通電電流を増加させるとトルクが大きくなる作用が加わる。尚、トルクリミッタを介した搬送部材については、その制限トルクを超えないことは言うまでもない。
【００３５】
そして、本実施の形態においては、これらのステッピングモータへの通電電流を制御する電流制御についても制御装置９０（図２参照）で行われている。
図４（ａ）は、説明を簡略化するために、本実施の形態の画像形成装置（図２参照）を簡略化して表したもので、作像エンジン２０（図２参照）の代わりに感光体ドラム２１のみで表し、二次転写装置３７や搬送ベルト６４等を省略したものである。また、定着装置３９から反転経路５３に至る経路等が若干異なった状態で表されている。
【００３６】
図中破線で囲った部位は、記録材供給部４０及び記録材戻し搬送部７０を示すもので、記録材供給部４０の収容容器４１（図２参照）は省略している。尚、ここでは、記録材供給部４０として、三段構成のものが示されている。
【００３７】
また、本実施の形態の制御装置９０は、各種画像形成プロセスの制御や各種の搬送部材のモータの電流制御等を行うようになっているが、ここでは、記録材供給部４０の供給ロール４３、記録材戻し搬送部７０の戻しロール７１、記録材供給部４０や記録材戻し搬送部７０と異なる記録材搬送部にあるレジストロール６３を夫々駆動する供給用モータＭ１、戻し用モータＭ２、搬送用モータＭ３（以下では単にモータＭ１〜Ｍ３と称す）での電流制御について代表的に説明する。尚、本例では、記録材供給部４０の供給ロール４３と、ピックアップロール４２とが同一のモータＭ１によって駆動される。
【００３８】
本実施の形態における電流制御は、図４（ｂ）に示すように、モータＭ１〜Ｍ３への通電電流を「弱」、「中」、「強」の三段階で変化させるようにしている。尚、「弱」はモータＭ１〜Ｍ３の立ち上げ時や停止時に一旦この段階を経るようにしたもので、実効的な通電電流の変化は「中」と「強」との間で行われる。そのため、通電電流が「中」の場合より、通電電流を「強」と大きくすることで、モータＭ１〜Ｍ３の駆動トルクが大きくなるように設定される。
【００３９】
また、本実施の形態では、供給ロール４３及び戻しロール７１を駆動するモータＭ１，Ｍ２に対しては、制御装置９０によって固定制御が行われ、モータＭ１，Ｍ２の稼働時の通電電流を「強」に設定すると共に、両者は排他的に動作される。一方、レジストロール６３を駆動するモータＭ３に対しては、制御装置９０によって可変制御が行われ、レジストロール６３に対する負荷に応じた通電電流が設定される。
【００４０】
図５（ａ），（ｂ）は、供給ロール４３を駆動するモータＭ１での通電電流を大きく設定する理由の一例を示すもので、本例では、ピックアップロール４２も含め、同じモータＭ１（図示せず）にて駆動されている。
ピックアップロール４２で供給ロール４３に供給される記録材は、通常（ａ）のように１枚目のみが供給ロール４３に挟持される。しかしながら、（ｂ）のように、２枚目も供給ロール４３に突っ込んだ状態になることがあり、この場合であっても、供給ロール４３の捌き作用によって上にある１枚目のみが下流側に向かって供給される。
【００４１】
しかしながら、（ａ）の状態と（ｂ）の状態とでは、同じ種類の記録材であっても、供給ロール４３に対する負荷は異なり、（ａ）の状態よりも（ｂ）の状態の方が大きな負荷となる。このような負荷変動があっても、安定した記録材の搬送を行うには、供給ロール４３の搬送トルクを（ｂ）の状態も許容できるように大きく設定する必要があり、稼働時のモータＭ１の駆動トルクを大きく設定する必要がある。また、供給ロール４３にあっては、部材表面が擦れ易く、表面性が経時的に変化し易い虞がある。このような場合でも、モータＭ１の駆動トルクを大きく設定することで、長期に亘って安定した記録材の供給性能が維持される。そのため、ここでは、モータＭ１の通電電流を「強」に設定している。
【００４２】
更に、本実施の形態では、記録材戻し搬送部７０の戻しロール７１を駆動するモータＭ２（図４参照）についても同様に稼働時の通電電流を大きな値に設定しているが、このことは次の理由による。戻しロール７１は、通常、一つのモータＭ２で多くの搬送ロールが駆動されるため、このような構成の戻しロール７１を駆動する際のモータＭ２に加わる負荷は大きく、通電電流を低く設定すると、安定した搬送性を維持することが損なわれる虞がある。そのため、本実施の形態では大きな値である「強」に設定する。
【００４３】
このように通電電流を大きな値に設定する部位が増えると、消費電力が増大する方向に向かうが、本実施の形態では、供給ロール４３を駆動するモータＭ１及び戻しロール７１を駆動するモータＭ２に対して、いずれか一方のみが通電される排他的な駆動を行うことで、消費電力の増大を防ぐと共に、電源容量の増大を防いでいる。
【００４４】
−制御フロー−
今、このような中で、基材が同じで厚さが異なる１枚目の記録材が記録材供給部４０から主経路５１に搬送され、この記録材に両面印刷がなされる場合と、２枚目の記録材が供給される場合を想定して、モータＭ１〜Ｍ３での電流制御について説明する。
【００４５】
このような場合の制御装置９０での制御フローの一例を図６、図７を用いて説明する。
先ず、画像形成が開始されると、供給ロール４３を駆動するモータＭ１の通電電流に対して「弱」を経由した後に「強」に設定する（ステップＳＴ１）。このようにモータＭ１の通電電流を「強」にすることで、例えば記録材の厚さの違いや供給ロール４３の経時変化を想定しても安定した記録材の供給がなされる。
次に、供給される記録材の厚さを把握する（ステップＳＴ２）。これは供給される記録材の厚さを例えばセンサなどで検知するようにしてもよいが、通常、画像形成がなされる場合の記録材の供給源（例えばいずれかの記録材供給部４０が選択される）が分かっているため、その情報から記録材の厚さを把握すればよい。
【００４６】
更に、記録材の厚さによってレジストロール６３に対する負荷がどのような大きさであるかを判別し、それに合ったモータＭ３の通電電流を対応表Ｔから決定する（ステップＳＴ３）。ここで、対応表Ｔとしては、例えば記録材の厚さの範囲とそれに対する通電電流との相関を示したものを事前に記憶しておくことでなし得る。
その後、記録材がレジストロール６３の手前の予め決めた位置に達したか否かの判断が例えば図示外の主経路５１に設けられた検知器からの情報を基に行われ（ステップＳＴ４）、予め決めた位置に達したと判断されると、具体的にモータＭ３の通電電流を「弱」を経由した後に、ステップＳＴ３で決定した通電電流である「中」または「強」に設定する（ステップＳＴ５）。そして、レジストロール６３を記録材が通過すれば、モータＭ３の通電電流を「弱」を経由して停止させる（ステップＳＴ６，ＳＴ７）。
【００４７】
次に、両面印刷を行うものか否かの判断がなされ（ステップＳＴ８）、両面印刷がない場合は、ステップＳＴ１に戻る。
一方、ステップＳＴ１にて通電電流が「強」に設定されたモータＭ１は、記録材が供給ロール４３にて供給された後に、通電電流が「弱」を経由して停止される（ステップＳＴ９，ＳＴ１０）。
【００４８】
ステップＳＴ８で両面印刷が選択されると、モータＭ１が停止しているか否かの判断がなされ（ステップＳＴ１１）、モータＭ１の停止を条件に戻しロール７１を駆動するモータＭ２の通電電流を「弱」を経由した後「強」に設定する（ステップＳＴ１２）。
その後、戻しロール７１を記録材が通過したか否かの判断がなされ、通過したらモータＭ２の通電電流を「弱」を経由して停止する（ステップＳＴ１３，ＳＴ１４）。
一方、ステップＳＴ１２からは、戻しロール７１によって戻された記録材がレジストロール６３の前に達したか否かの判断がなされる（ステップＳＴ１５）。そして、記録材が予め決めた位置に達すると、モータＭ３の通電電流を「弱」を経由して「中」または「強」に設定する（ステップＳＴ１６）。その後、記録材がレジストロール６３を通過すると、モータＭ３の通電電流を「弱」を経由して停止して（ステップＳＴ１７，ＳＴ１８）、終了する。
【００４９】
尚、ここでは、１枚目の記録材に両面印刷がなされた後に２枚目の記録材の供給を行う態様を示したが、１枚目の記録材に両面印刷がなされる前、つまり、戻しロール７１による戻し動作がなされる前に行うようにしても差し支えなく、供給ロール４３と戻しロール７１とが同時に稼働しないようになっていればよい。
【００５０】
図８（ａ），（ｂ）は、供給ロール４３と戻しロール７１との排他的動作をわかり易く説明したもので、（ａ）では、戻し経路５５の戻しロール７１が記録材Ａを搬送し、記録材Ａの先端部位が搬送ロール６１に掛かった様子を示し、記録材Ａは戻し経路５５から順次搬送される。そして、戻しロール７１の駆動が切れた後、記録材Ｂが供給されても記録材Ａと重ならないタイミングで、供給ロール４３の駆動が開始され、記録材Ｂが新たに供主経路５１に供給されるようになる。
【００５１】
また、（ｂ）では、例えば片面印刷を終え、両面印刷のために反転経路５３に記録材Ｃがある時点で、記録材Ｄを供給ロール４３によって供給し、供給ロール４３を記録材Ｄが通過して供給ロール４３を停止した後に、記録材Ｄに重ならない条件で反転経路５３にある記録材Ｃを戻し経路５５に向けて搬送するようにしたものである。
【００５２】
以上のように、本実施の形態では、レジストロール６３を駆動するモータＭ３に対しては、記録材の厚さに応じて通電電流を「中」または「強」と設定を変えることで、薄い記録材に対しても「強」と設定する場合に比べ、消費電力の低減が図られる。また、このとき、通電電流が「中」であっても記録材の搬送安定性は確保される。
更に、供給ロール４３及び戻しロール７１を駆動するモータＭ１，Ｍ２に対しては、通電電流を大きな値で設定し、両者を排他的に駆動している。
それ故、レジストロール６３を駆動するモータＭ３に対しては、搬送する記録材の厚さに応じた通電電流に可変制御し、供給ロール４３及び戻しロール７１を駆動するモータＭ１，Ｍ２に対しては、通電電流を大きな値とし且つ排他的に稼働させる固定制御を行うことで、消費電力の低減を図りながら、長期に亘る記録材の搬送安定性が確保される。
【００５３】
本実施の形態では、制御装置９０によって可変制御されるモータの例として、レジストロール６３を駆動するモータＭ３について説明したが、図３にてハッチングで示される搬送部材のうち、供給ロール４３及び戻しロール７１を除く部材を駆動するモータＭ４〜Ｍ８でレジストロール６３を駆動するモータＭ３と同様の電流制御を行うようにしても差し支えない。
【００５４】
本実施の形態では、通電電流を変化させる場合、記録材の厚さに基づいて変化させる態様を示したが、これに限らず、例えば記録材の基材種類によって通電電流を更に変化させるようにしても差し支えない。このことは、例えば同じ厚さであっても、記録材が紙基材の場合と、フィルム基材の場合とでは搬送部材に対する負荷が異なり、一般的に、フィルム基材の方が大きな負荷となる。したがって、基材種類に基づいて通電電流を変化させるようにすれば、より適正な通電電流にてモータの駆動がなされ、消費電力の低減にも繋がるようになる。
【００５５】
また、記録材の表面性に基づいて通電電流を変化させるようにしてもよい。記録材が通常の厚紙の場合と、例えばエンボスシートのような表面が凹凸をした記録材の場合とでは、表面が凹凸をしている記録材の方が、搬送部材に対する密着性が劣るため、搬送トルクを大きくする方が好ましい。そのため、表面性に基づいて通電電流を変化させるようにすれば、より適正な通電電流にてモータの駆動がなされ、消費電力の低減にも繋がるようになる。
【００５６】
◎実施の形態２
本実施の形態は、実施の形態１と同様の画像形成装置において、モータの通電電流を可変制御する場合、実施の形態１では搬送負荷情報として記録材の厚さに基づいたものであったのに対し、本実施の形態では、搬送負荷情報として、記録材の搬送姿勢及び記録材の厚さに基づくものとなっている。
ここでは、代表的にレジストロール６３を駆動するモータＭ３での電流制御について説明する。
【００５７】
図９（ａ）は、記録材供給部４０（４０ａ〜４０ｃ）、主経路５１、戻し経路５５及びレジストロール６３の関係を示す模式図である。主経路５１には、各記録材供給部４０ａ〜４０ｃから主経路５１に合流する夫々の分岐経路５１ａ〜５１ｃが設けられ、これらの分岐経路５１ａ〜５１ｃは主経路５１に対してするどく湾曲する経路で合流するため、合流部位では大きい湾曲部が形成されている。また、戻し経路５５も主経路５１との合流部位では大きい湾曲部が形成されている。
そして、レジストロール６３はモータＭ３にて駆動され、このモータＭ３が制御装置９０によって電流制御される。
【００５８】
また、本例では、上段の記録材供給部４０ａには、例えば普通紙のような薄く、搬送長さがＬ１の記録材Ａ１が収容され、中段の記録材供給部４０ｂには、記録材Ａ１と搬送長さが異なるＬ２の記録材Ａ２が収容され、また、下段の記録材供給部４０ｃには、例えば厚紙のような厚く、搬送長さが記録材Ａ２と同じ長さの記録材Ｂが収容されている。そのため、記録材の先端位置がレジストロール６３に達したときの記録材の後端位置は、図に示すようになる。
【００５９】
一方、モータＭ３に対する通電電流は、図９（ｂ）に示すように、スタンバイ時の電流を「弱」とし、小さい方の通電電流を「中」、大きい方の通電電流を「強」として通電電流の切り替えを行うようになっている。そのため、通電電流が「中」の場合より、通電電流を「強」と大きくすることで、モータＭ３の駆動トルクが大きくなるように設定される。
【００６０】
−制御フロー−
このような状況において、１枚の記録材に画像形成を行う場合の制御装置９０での制御フローを図１０，１１に示す。
先ず、画像形成が開始されると、記録材供給部４０の中で選択された記録材供給部４０（具体的には４０ａ〜４０ｃの中のいずれか）を認識し、搬送される記録材の搬送方向に沿った長さ（搬送長さ）及び厚さを把握する（ステップＳＴ２１）。通常、記録材は、どの記録材供給部４０にどのサイズが収容されているかは既に認識されているため、画像形成開始時の画像情報等に基づいて適用される記録材がどの記録材供給部４０にあり、どのサイズのものであるかは明確となるため、この認識情報を用いるようにすればよい。
【００６１】
次に、その把握結果から、レジストロール６３より記録材搬送方向における上流側にて、把握された対象となる記録材の搬送姿勢として、湾曲状態がどうなるかを判別し、記憶されている対応表Ｔ１を基にレジストロール６３を駆動するモータＭ３の通電電流を決定する（ステップＳＴ２２）。そして、通電電流の切り替えタイミングに至ったか否かの判断がなされる（ステップＳＴ２３）。このような判断は、例えば主経路５１に設けられた検知器Ｓ１による情報から記録材の先端位置が予め決めた位置に達したかどうかが判断される。
【００６２】
切り替えタイミングに至ると、レジストロール６３を駆動するモータＭ３の通電電流を、記録材がＡ１，Ａ２の場合は「弱」から「中」へ、また、記録材がＢの場合は「弱」から「強」へと切り替える（ステップＳＴ２４，ＳＴ２５）。
このとき、図９から理解されるように、例えば記録材の搬送長さでは記録材の後端位置が分岐経路５１ａ〜５１ｃに至ったとしても、記録材が大きく湾曲するようにはならないため、記録材の搬送長さに関しては通電電流を異ならせる必要はないが、記録材の厚さの要因を考慮する必要がある。それ故、本例では、記録材によってステップＳＴ２４とＳＴ２５とに分別する形となっている。尚、このような条件は、例えば事前に実験等を行い、搬送経路の状況に応じて決定しておけばよい。
【００６３】
次に、レジストロール６３での当該記録材の搬送が終了したか否かの判断がなされ（ステップＳＴ２６）、終了すれば、通電電流を「弱」へ戻す（ステップＳＴ２７）。
その後、両面記録を行うものであるか否かの判断がなされ（ステップＳＴ２８）、両面記録でなければ終了する。
【００６４】
一方、両面記録がなされる場合には、記録材が戻し経路５５を通過することから、レジストロール６３より記録材搬送方向における上流側（この場合は、主経路５１から戻し経路５５に至る部位）にて、対象となる記録材の湾曲状態がどうであるかを判別し、記憶されている対応表Ｔ２を基にレジストロール６３を駆動するモータＭ３の通電電流を決定する（ステップＳＴ２９）。
そして、通電電流の切り替えタイミングに至ったか否かの判断が、例えば記録材の先端位置が予め決めた位置に達したかどうかによってなされる（ステップＳＴ３０）。
【００６５】
切り替えタイミングに至ると、レジストロール６３を駆動するモータＭ３の通電電流を、記録材がＡ１の場合は「弱」から「中」へ、また、記録材がＡ２，Ｂの場合は「弱」から「強」へと切り替える（ステップＳＴ３１，ＳＴ３２）。
このとき、図９から理解されるように、例えば記録材の搬送長さがＬ１と短い場合は記録材の後端位置は戻し経路５５に殆ど至らないが、搬送長さがＬ２と長い場合は、記録材の後端位置が戻し経路５５に大きく入り込む状況となる。それ故、本例では、ステップＳＴ３１とＳＴ３２とに分別する形となっている。尚、このような条件は、例えば事前に実験等を行い、搬送経路の状況に応じて決定しておけばよい。
【００６６】
次に、レジストロール６３での当該記録材の搬送が終了したか否かの判断がなされ（ステップＳＴ３３）、終了すれば、通電電流を「弱」へ戻して（ステップＳＴ３４）、終了する。
【００６７】
一般的に、レジストロール６３で記録材を搬送する際、記録材の搬送長さや厚さが異なる場合、上述したように、レジストロール６３に対する負荷は異なる。そのため、レジストロール６３での記録材の搬送性を安定化させるには、通常、レジストロール６３を駆動するモータＭ３の通電電流を大きく保ち（例えば「強」に設定する）、記録材が代わっても大きな駆動トルクでレジストロール６３を駆動する必要がある。
しかしながら、このような通電電流を設定すると、レジストロール６３に対する負荷が小さい記録材の場合には、余分な消費電力が嵩む形となる。本実施の形態では、上述したように、記録材の搬送姿勢に合わせて搬送力が小さくて済む場合にはそれに合わせて通電電流を小さく（例えば「中」に設定する）することで、その分、消費電力を抑えながらも記録材の搬送安定性の確保がなされる。
尚、記録材に対する画像形成を継続する場合は、同様の方法で通電電流を制御するようにすればよい。
【００６８】
更に、記録材の搬送姿勢としては、記録材の厚さを加味するようにしてもよい。このことは、記録材の厚さが厚くなると、一般的に湾曲部では記録材が大きく湾曲する方向に向かうようになり、そのため、薄い記録材の場合に比べ、大きな湾曲状態となり易い。したがって、この湾曲状態に記録材の厚さの要因も含めることで、搬送負荷情報をより一層的確に把握し易くなる。
【００６９】
本実施の形態では、モータＭ３の通電電流を、実質的には「中」と「強」の二段階で変化させる態様を示したが、三段階以上にしても差し支えない。
そして、このような電流制御は、レジストロール６３のモータＭ３に限らず、図３にてハッチングで示される搬送部材のうち、供給ロール４３及び戻しロール７１を除く部材を駆動するモータＭ４〜Ｍ８でレジストロール６３を駆動するモータＭ３と同様の電流制御を行うようにしても差し支えない。
【００７０】
本実施の形態では、記録材の搬送姿勢及び挟持状態の双方を考慮する態様を示したが、記録材の搬送姿勢に着目して電流制御を行うようにしても差し支えない。特に、このような条件は、使用する記録材が例えば上質紙のように厚さが大きく変わらないものを常に使用するユーザーにとって、特に有用となる。
【００７１】
また、本実施の形態では、記録材の搬送開始時点から、終了時点までモータＭ３の通電電流を一定として示したが、記録材が搬送されるに伴ってその搬送姿勢が逐次変化することに着目し、逐次変化する搬送姿勢に合わせて通電電流をもっと細かく切り替えるようにしてもよい。
例えば、本実施の形態では、図９に示すように、記録材供給部４０から搬送される記録材に対しては、記録材が、特に、大きな湾曲形状を呈しないため、レジストロール６３が記録材を搬送中は一定の通電電流とする必要があるが、戻し経路５５から主経路５１に至る場合には、必ずしも一定電流とする必要はない。つまり、負荷が大きい状態では通電電流を大きくし、負荷が軽減された段階で通電電流を小さくすることで、消費電力のより一層の低減がなされる。
【００７２】
尚、本実施の形態においても、供給ロール４３及び戻しロール７１を駆動するモータＭ１，Ｍ２に対しては、通電電流は変化させず、しかも両者を排他的に稼働させるようになっていることは言うまでもない。
【００７３】
以上の実施の形態１や実施の形態２では、搬送負荷情報として、記録材の厚さ情報や搬送姿勢を利用する態様を示したが、環境条件や使用履歴を加味するようにしても差し支えない。
例えば、環境条件にて高湿条件になると、記録材が吸湿することで、低湿環境に比べ搬送される記録材が搬送経路から抵抗を受けやすくなり、搬送部材に対する搬送負荷が大きくなり易い。また、経時によって搬送部材そのものの変化も多少生じることが想定され、搬送部材での記録材の搬送力そのものが、例えば搬送部材の表面の変化によって低下するようになる。この場合、同じ記録材であっても、搬送部材に対する負荷が初期の場合に比べ大きくなる。したがって、このような条件を加味することで、より一層記録材の搬送安定性が向上される。
【実施例】
【００７４】
本実施例は、供給ロール４３と戻しロール７１との排他的動作の一例を示すもので、３枚の記録材に対して両面印刷を行う場合の夫々の記録材の通過状態を示すものである。
先ず、図１２（ａ）に示すように、１枚目の記録材が供給ロール４３によって供給され、主経路５１に向かって搬送開始される。この１枚目の記録材は、（ｂ）のように、主経路５１を搬送され、（ｃ）のように、画像が定着された後に反転経路５３に向かう。その段階で、２枚目の記録材が供給ロール４３によって供給される。そして、（ｄ）に示すように、１枚目の記録材は反転経路５３にて待機し、２枚目の記録材の供給ロール４３による供給を終えた段階で、反転ロール６９の反転動作と共に戻し経路５５の戻しロール７１の駆動が開始され、１枚目の記録材が反転経路５３から戻し経路５５へ搬送される。
【００７５】
次に、図１３（ｅ）に示すように、１枚目の記録材が戻しロール７１によって戻し経路５５を搬送され、主経路５１に向けて搬送される。一方、２枚目の記録材は画像が定着された後に反転経路５３に搬送される。尚、３枚目の記録材は供給ロール４３が停止していることから、そのままの状態で待機している。そして、（ｆ）のように、１枚目の記録材が主経路５１を搬送され、戻しロール７１の駆動が終了した段階で、１枚目の記録材の後端に重ならない条件で、３枚目の記録材が供給ロール４３から主経路５１に向けて供給される。このとき、２枚目の記録材は反転経路５３に搬送され、２枚目の記録材の後端位置が反転経路５３と戻し経路５５との合流点を超える位置まで搬送される。
【００７６】
次に、（ｇ）のように、１枚目の記録材は両面印刷を終え、そのまま主経路５１から図示外の記録材排出部に導かれる。一方、３枚目の記録材はそのまま主経路５１を搬送される。そして、（ｈ）のように、供給ロール４３による３枚目の記録材の搬送が完了して供給ロール４３の駆動が停止した後、反転経路５３から戻し経路５５側に２枚目の記録材が搬送され、戻しロール７１によって戻し経路５５内を搬送される。
その後、３枚目の記録材に対して両面印刷が行われて、２枚目及び３枚目の記録材が図示外の記録材排出部に排出されて、このジョブを終える。
【００７７】
以上のような方法で、３枚の両面印刷が完了するが、このとき、供給ロール４３と戻しロール７１の間では、常に、排他的な動作となっているため、これらを駆動するモータに対して通電電流を大きくしても、一方のみ稼働されるようになっていることから、電源容量も少なくて済むようになる。
【符号の説明】
【００７８】
１…記録材，２…画像形成部，３…記録材供給部，３ａ…供給搬送部材，４…記録材戻し搬送部，４ａ…戻し搬送部材，５…記録材搬送部，５ａ…搬送部材，６…駆動装置，７…判別手段，８…可変制御手段，９…固定制御手段，Ｍ１…供給用モータ，Ｍ２…戻し用モータ，Ｍ３…搬送用モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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