(57)【要約】【課題】Ｐ−クランプによってクランプした場合であっても光ファイバ心線にマイクロベンドを生じることのない光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】一対の抗張力体３の間に光ファイバ心線５を配置して備えたケーブル本体７の一側に、連結部９を介してケーブル支持部１３を備えた光ファイバケーブル１の長手方向をＺ軸方向、前記抗張力体３、光ファイバ心線５及びケーブル支持部１３の配列方向をＹ軸方向、上記Ｚ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向をＸ軸方向としたとき、前記ケーブル本体７のＸ軸方向の両側面で前記光ファイバ心線５に対応した位置に、前記光ファイバ心線５の直径よりも幅の広い溝２５Ａ，２５ＢをＺ軸方向に長く備え、前記光ファイバ心線５の軸心から前記溝２５Ａ，２５Ｂの底部２９Ａ，２９Ｂまでの離隔寸法は、前記光ファイバ心線５の半径より大きく、前記ケーブル支持部１３に備えた支持線１１の半径より小さく設けてある。【選択図】図４
2012003062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体の一側に、連結部を介してケーブル支持部を備えた光ファイバケーブルの長手方向をＺ軸方向、前記抗張力体、光ファイバ心線及びケーブル支持部の配列方向をＹ軸方向、上記Ｚ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向をＸ軸方向としたとき、前記ケーブル本体のＸ軸方向の両側面で前記光ファイバ心線に対応した位置に、前記光ファイバ心線の直径よりも幅の広い溝をＺ軸方向に長く備え、前記光ファイバ心線の軸心から前記溝の底部までの離隔寸法は、前記光ファイバ心線の半径より大きく、前記ケーブル支持部に備えた支持線の半径より小さく設けてあることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルにおいて、前記溝の底部は、Ｖ字形状に形成してあることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者宅への光回線引き込み用の光ファイバケーブルに係り、さらに詳細には、日本国内は勿論のこと海外においても共通に使用することのできる光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）すなわち家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために、電話局から延線された光ファイバケーブルが一般住宅などの加入者宅へ光ファイバケーブル心線が引き落とされて、これを配線するために好適な光ファイバドロップケーブルが用いられている（例えば、特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９０５７号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１、２に記載の光ファイバケーブル１は、図１（Ａ）に示すように、一対の抗張力体３の間に光ファイバ心線５を配置して備えたケーブル本体７のＹ軸方向の一側に、連結部（首部）９を介して大径の支持線１１を備えたケーブル支持部１３が一体に備えられている。より詳細には、前記一対の抗張力体３、光ファイバ心線５、支持線１１はＹ軸方向（図１（Ａ）において上下方向）に一列に配列してあり、かつ適宜の熱可塑性樹脂によって一体に被覆してある。そして、前記ケーブル本体７のＸ軸方向（図１（Ａ）において左右方向）の両側面には、ノッチ部１５が形成してある。
【０００５】
上記構成の光ファイバケーブル１を各家庭に引き落とす場合には、前記光ファイバケーブル１の両端部の連結部９の一部を切り裂いて、ケーブル本体７とケーブル支持部１３とを分離する。そして、前記ケーブル支持部１３の一端部を電柱（図示省略）の屋外線引き留め具（図示省略）に連結固定し、ケーブル支持部１３の他端部を、家屋の一部に備えた引き留め具（図示省略）に連結固定するものである。なお、光ファイバ心線５の一端部は電柱に備えられたケーブル分岐箱（図示省略）に接続され、他端部は屋内のＯＥ変換器（図示省略）に接続されるものである。
【０００６】
ところで、海外で使用されている光ファイバケーブル１Ａは、図１（Ｂ）に示すように、光ファイバ心線５Ａの両側方に大径の抗張力体３Ａを配置し、上記一対の抗張力体３Ａ及び光ファイバ心線５Ａを熱可塑性樹脂によって被覆した構成である。そして、上記光ファイバケーブル１Ａを、例えば電柱などのポールに引き留めるための引き留め具は、ＷＯ  ２００９／０７０２００においてＰ−クランプと称されるものが使用されている。上記Ｐ−クランプ１７は、図２に概念的、概略的に示すごとき構成である。
【０００７】
すなわち、屋外線引き留め金具としてのＰ−クランプ１７は、クランプ本体１９と、グリッパ２１と、楔部材２３とを備えている。前記クランプ本体１９は金属板を折曲げ加工することによって、天井面部１９Ａの両側に側壁面部１９Ｂを備えて、断面形状をほぼＣ形状に形成してある。前記クランプ本体１９における前記天井面部１９Ａには、適宜範囲に亘って凹凸部１９Ｃが形成してある。前記側壁面部１９Ｂは、一端側の高さ寸法よりも他端側の高さ寸法を小さくして楔形状に形成してある。そして、前記側壁面部１９Ｂの下端縁には内側へ屈曲した屈曲部１９Ｄが備えられている。
【０００８】
前記グリッパ２１は、プラスチックなどによって板状に形成してあり、中央部分２１Ａの幅は前記クランプ本体１９における両側壁面部１９Ｂの間に入り得る幅であり、この中央部分２１Ａの両端部には、前記クランプ本体１９の両端部から外側へ突出した状態に保持される拡張部２１Ｂを備えている。そして、前記グリッパ２１の前記中央部分２１Ａには、複数の凸状部２１Ｃが適宜間隔に備えられている。
【０００９】
前記楔部材２３は、前記クランプ本体１９内に配置された前記グリッパ２１を、前記天井面部１９Ａ側へ押圧する押圧面２３Ａを備えている。そして上記押圧面２３Ａの両側部には、前記クランプ本体１９の前記側壁面部１９Ｂと前記屈曲部１９Ｄとの間のガイド溝１９Ｅに係合する楔状の側壁部２３Ｂを備えている。当該楔部材２３の前記押圧面２３Ａには半球状の複数の凸状部２３Ｃが備えられており、前記側壁部２３Ｂの高さ寸法が小さな一端側には、吊り具２３Ｄが備えられている。
【００１０】
上記構成のＰ−クランプ１７によって前記光ファイバケーブル１をクランプする場合は、図３に概念的、概略的に示す構成となる。すなわち、クランプ本体１９内へ光ファイバケーブル１を挿入配置した後、グリッパ２１を前記クランプ本体１９内に配置すると共に、楔部材２３をクランプ本体１９内に係合する（図３に示す状態）。そして、吊り具２３Ｄを引くことにより、楔部材２３等の楔作用によってグリッパ２１がクランプ本体１９の天井面部１９Ａ側へ押圧されて、上記天井面部１９Ａとグリッパ２１との間に、前記光ファイバケーブル１が強固にクランプされることになる。
【００１１】
この際、図３に概略的に示すように、光ファイバケーブル１のケーブル支持部１３及びケーブル本体７の全体がクランプ本体１９の天井面部１９Ａとグリッパ２１との間に強固に挟持されることになる。そして、図２に示すように、前記クランプ本体１９の天井面部１９Ａには適宜範囲に亘って凹凸部１９Ｃが形成してあること、及びグリッパ２１の中央部分２１には複数の凸状部２１Ｃが適宜間隔に形成されていることにより、被覆した熱可塑性樹脂の部分が加圧されて大きく変形されることとなる。したがって、前記光ファイバケーブル１における光ファイバ心線５に、図３において上下方向の側圧荷重が掛かり、深さの浅いノッチ部１５が変形し、このノッチ部１５の底部にも側圧が掛かることになる。よって前記光ファイバ心線５に微小な曲がり（マイクロベンド）が生じ、伝送損失が増加するという問題がある。
【００１２】
すなわち、日本国内で使用されている従来の光ファイバケーブル１をＰ−クランプ１７でもってクランプすることには問題がある。したがって、国内において使用されている屋外線引き留め具及び前述したＰ−クランプ１７の両方に適用可能な光ファイバケーブルが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体の一側に、連結部を介してケーブル支持部を備えた光ファイバケーブルの長手方向をＺ軸方向、前記抗張力体、光ファイバ心線及びケーブル支持部の配列方向をＹ軸方向、上記Ｚ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向をＸ軸方向としたとき、前記ケーブル本体のＸ軸方向の両側面で前記光ファイバ心線に対応した位置に、前記光ファイバ心線の直径よりも幅の広い溝をＺ軸方向に長く備え、前記光ファイバ心線の軸心から前記溝の底部までの離隔寸法は、前記光ファイバ心線の半径より大きく、前記ケーブル支持部に備えた支持線の半径より小さく設けてあることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記光ファイバケーブルにおいて、前記溝の底部は、Ｖ字形状に形成してあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光ファイバケーブルを前記Ｐ−クランプによって強固に挟持した場合であっても、ケーブル本体部分の変形は溝の部分において吸収されることとなる。したがって、光ファイバ心線に大きな側圧が作用することがなく、マイクロベンドを生じることがないものであり、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の一般的な光ファイバケーブルの構成を示す説明図である。
【図２】Ｐ−クランプの構成を概略的に示した分解斜視説明図である。
【図３】Ｐ−クランプに光ファイバケーブルをクランプして強固に挟持する前の状態の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成について詳細に説明するに、前述した従来の光ファイバケーブル１と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００１８】
図４を参照するに、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブル１の全体的構成は、図１（Ａ）に示した従来の光ファイバケーブルに類似した構成である。なお、光ファイバケーブル１の構成を理解し易くするために、光ファイバケーブル１の長手方向（図４（Ａ）において紙面に垂直な方向）をＺ軸方向とし、抗張力体３、光ファイバ心線５、支持線１１すなわちケーブル支持部１３の配列方向（図４（Ａ）において上下方向）をＹ軸方向とする。そして、前記Ｚ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向（図４（Ａ）において左右方向）をＸ軸方向とする。
【００１９】
前記光ファイバケーブル１におけるケーブル本体７のＸ軸方向の幅寸法は前記ケーブル支持部１３のＸ軸方向の寸法にほぼ等しく形成してある。
【００２０】
前記光ファイバケーブル１において、前記ケーブル本体７のＸ軸方向の両側面で前記光ファイバ心線５に対応した位置には、当該光ファイバ心線５の軸心を通るＸ軸方向の中心線を中心としてＹ軸方向に対称形の変形吸収溝２５Ａ，２５ＢがＸ軸方向に対称形に形成してある。すなわち、前記ケーブル本体７は、光ファイバ心線５を中心として、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対称に構成してある。
【００２１】
より詳細には、本実施形態においては、前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂは円弧状に形成してあって、前記ケーブル本体７のＸ軸方向の両面との交差部２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７ＤのＹ軸方向の間隔寸法は、前記抗張力体３の間隔寸法より大きく設けてあり、かつ前記交差部２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄは、前記抗張力体３のＸ軸方向の両側方に位置してある。そして、前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂの底部２９Ａ，２９Ｂは前記光ファイバ心線５のＸ軸方向の両側方に位置しており、この光ファイバ心線５の軸心から前記底部２９Ａ，２９Ｂまでの間隔寸法Ｌは、前記光ファイバ心線５の半径よりは大きく、前記ケーブル支持部１３に備えた支持線１１の半径Ｒよりは小さく形成してある。
【００２２】
換言すれば、前記光ファイバケーブル１を、従来の光ファイバケーブルと同様に、Ｐ−クランプ１７によってクランプするとき、Ｐ−クランプ１７におけるクランプ本体１９の天井面部１９Ａ及びグリッパ２１と前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂの前記底部２９Ａ，２９Ｂとが接触することのない構成である。すなわち、前記Ｐ−クランプ１７におけるクランプ本体１９の天井面部１９Ａとグリッパ２１とによって光ファイバケーブル１をＸ軸方向から挟圧するとき、光ファイバ心線５に対応したＸ軸方向の両側から光ファイバ心線５に直接的な側圧が作用しない構成である。
【００２３】
前記構成において、前述したＰ−クランプ１７に光ファイバケーブル１をセットしてクランプすると、光ファイバケーブル１におけるケーブル支持部１３およびケーブル本体７が、Ｐ−クランプ１７におけるクランプ本体１９の天井面部１９Ａとグリッパ２１によってＸ軸方向の両面が挟圧されることになる。この際、ケーブル本体７は、変形吸収溝２５Ａ，２５ＢとＸ軸方向の両側面との交差部２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７ＤからＹ軸方向の端部側が挟圧されるものである。換言すれば、光ファイバ心線５のＸ軸方向の両側には変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂが存在するので、当該光ファイバ心線５のＸ軸方向の両側は挟圧による直接的な側圧を受けることがないものである。
【００２４】
前述のごとく、ケーブル支持部１３及びケーブル本体７のＹ軸方向の両端側が前記天井面部１９Ａとグリッパ２１によって、Ｘ軸方向から挟み込まれて強固に挟持されると、ケーブル支持部１３及びケーブル本体７における樹脂の部分が弾性変形される。この際、ケーブル本体７における樹脂の部分の変形は、変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂによって吸収され、かつ前記天井面部１９Ａとグリッパ２１との近接位置は、支持線１１によって規制されて、前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂの底部２９Ａ，２９Ｂには接触し得ないものである。したがって、前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂの底部２９Ａ，２９Ｂと前記天井面部１９Ａ、グリッパ２１との間に空隙が存在するので、前記光ファイバ心線５にマイクロベンドが生じることを抑制することができ、前述したごとき従来の問題を解消することができるものである。
【００２５】
ところで、前記ケーブル本体７におけるＸ軸方向の両側面における変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂは、当該ケーブル本体７のＹ軸方向の両端側をＸ軸方向から挟圧するときの、前記両端側の弾性変形を吸収し、かつ底部２９Ａ，２９Ｂに空隙が存在可能な構成であればよく、前記交差部２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７ＤのＹ軸方向の間隔を、前記光ファイバ心線５の直径より大きく保持すればよいものである。すなわち、前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂの形状は前述したごとき円弧状に限ることなく、例えば三角形状、矩形状、多角形状など種々の形状とすることも可能なものである。
【００２６】
前述のごとき構成によれば、前記Ｐ−クランプ１７におけるクランプ本体１９の天井面部１９Ａとグリッパ２１によってＸ軸方向から挟圧するとき、ケーブル支持部１３及びケーブル本体７のＹ軸方向の両端側の複数箇所が挟圧されることとなるものであるから、前記Ｐ−クランプ１７に安定的にクランプされることになるものである。
【００２７】
ところで、本発明は、前述したごとき実施形態に限ることなく、適宜の変形態様でもっても実施可能である。例えば図４（Ｂ）に示すように、前記変形吸収溝２５Ａ，２５Ｂの底部にＶノッチＶＮを形成して底部をＶ字形状に形成し、ケーブル本体７を引き裂き易くすることも可能である。また、前記ケーブル本体７のＹ軸方向の両側に連結部９、ケーブル支持部１３を備えて、光ファイバケーブル１の全体的構成をＹ軸方向及びＸ軸方向に対称的な構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１    光ファイバケーブル
３    抗張力体
５    光ファイバ心線
７    ケーブル本体
９    連結部（首部）
１１    支持線
１３    ケーブル支持部
１７    Ｐ−クランプ
１９    クランプ本体
２１    グリッパ
２３    楔部材
２５Ａ，２５Ｂ    変形吸収溝
２７Ａ〜２７Ｄ    交差部
２９Ａ，２９Ｂ    底部
【図１】
2012003062.tif 000003
【図２】
2012003062.tif 000004
【図３】
2012003062.tif 000005
【図４】
2012003062.tif 000006