(57)【要約】【課題】  非常事態の発生時に取られる所定の姿勢を検出して通報する場合に、非常事態が発生する危険度に応じて通報の要否を判定することで信頼性を向上させた通報装置の提案。【解決手段】  監視領域の画像を取得する画像取得手段と、取得した画像情報から人物の姿勢を検知する姿勢検知手段と、予め強盗発生状況要因及び所定の姿勢を記憶する記憶手段と、姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致した場合に、強盗発生状況要因に基づいて非常通報の要否を判定する通報要否判定手段と、非常通報要否判定手段によって通報要と判定された場合に通報を行う通報手段とを備える。【選択図】  図３
2012003595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得した画像情報から人物の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
予め強盗発生状況要因及び所定の姿勢を記憶する記憶手段と、
前記姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致した場合に、前記強盗発生状況要因に基づいて非常通報の要否を判定する通報要否判定手段と、
前記通報要否判定手段によって通報要と判定された場合に通報を行う通報手段と、を備えたことを特徴とする通報装置。
【請求項２】
監視領域内の人数を検出する人数検出手段を備え、
前記記憶手段に記憶されている強盗発生状況要因が監視領域内の人数であり、
前記通報要否判定手段は、前記姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致した場合に、前記監視領域内の人数が所定人数以下であれば非常通報要と判定することを特徴とした請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
現在時刻を出力する時計部を備え、
前記記憶手段に記憶されている強盗発生状況要因が時間帯であり、
前記通報要否判定手段は、前記姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致した場合に、深夜時間帯であれば非常通報要と判定することを特徴とした請求項１に記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強盗などの非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、通報ボタン等の操作を要しない通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗などの非常事態を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送出するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が妨げられたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
また、客と対面して現金の受け渡しに従事している人は、強奪目的の加害者は凶器などを所有していることから迂闊にカウンター下部等に取り付けてある警察等への通知機能を作動させる行為をとると加害者を刺激し傷害を負う可能性がある。このような問題への対策として特許文献１には、撮像部と異常発生認識部と異常発生通知部とを備え、撮像部で撮像した画像データを用いて異常の発生を認識し、異常発生時に異常の発生を拘束機関に通知するようにした能動的監視カメラにおいて、複数の画像フレームを記憶するフレームメモリと、複数の画像フレームを用いて画像データから「人」成分を抽出し、「人」成分から頭部と両手を抽出し、両手が上方または頭部におかれたことを認識して異常の発生と認識する異常発生認識手段と、異常の発生が認識されたときに異常発生通知部を動作させ外部に異常発生を通知する警報出力手段とを備えた通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される通報装置によれば、利用者による非常ボタンの操作を不要としつつ、強盗などの非常事態の発生を外部に通報することができ、利便性と通報の確実性の双方を向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、例えば、頭の上に手を所定時間置くという姿勢は、強盗発生時以外にも生じえる姿勢であり、このような姿勢のみを検知して通報するようにすると、誤動作を多発する可能性があり、ひいては通報を受ける監視センタの負荷が増加し、通報装置の信頼性が低下する。
【０００７】
また、例えばコンビニなどの２４時間営業店舗などでは、強盗事件は午前２時から午前５時の間に集中して発生している。また、店内に他の客がいない状況や店員が１〜２名の状況に集中している。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、所定の姿勢を検知して非常事態の発生を通報する場合に、非常事態の発生時以外に当該姿勢を検知して非常事態発生と誤判定することを低減して信頼性を向上させた通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、監視領域の画像を取得する画像取得手段と、前記取得した画像情報から人物の姿勢を検知する姿勢検知手段と、予め強盗発生状況要因及び所定の姿勢を記憶する記憶手段と、前記姿勢検知手段にて検知した姿勢が前記記憶手段に記憶された姿勢と一致した場合に、前記強盗発生状況要因に基づいて非常通報の要否を判定する通報要否判定手段と、前記通報要否判定手段の判定結果に従って、通報を行う通報手段とを備える。
【００１０】
これにより、通報装置は、店員が所定の姿勢をとった場合に、それが強盗の発生する状況に応じて通報の要否を判定するので、非常事態時以外に誤って通報することを防止できる。
【００１１】
また、本発明の通報装置において、前記強盗発生状況要因は、店内の人数であり、前記通報要否判定手段は店内の人数が所定人数以下の場合に非常通報要と判定する
【００１２】
これにより、監視対象が来店者などで混み合っている場合に、店員や来店者のとる姿勢によって誤って通報することを防止できる。
【００１３】
また、本発明の通報装置において、更に、強盗発生状況要因は、時間帯であり、前記通報要否判定手段は深夜時間帯の場合に非常通報要と判定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常事態の発生時にとられる所定の姿勢を検出した場合に、深夜時間帯や店内が所定の人数以下の場合に、非常通報を行うので、強盗の発生する危険性の少ない状況における誤通報を低減することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、金融機関や商店などの営業所を監視対象とし、この監視対象の監視区域としての店舗エリアとレジカウンターエリアとが設けられている場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂからなる監視エリア２と、監視エリア２に設置される監視カメラ３と、熱線センサや開閉センサなどの警備センサ７と、この監視カメラ３及び警備センサ７が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００１８】
ここで、本実施形態において、店舗エリア２ａと、レジカウンターエリア２ｂがあり、レジカウンターエリア２ｂは店員のみが存在する領域である。
図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられている。
【００１９】
図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１を含む店舗エリア２ａ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３ａが設置され、また、レジカウンターエリア２ｂが撮像可能な位置には監視カメラ３ｂが設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
【００２０】
また、店舗エリア２ａの出入口２１に開閉センサ７１が設置され、店舗エリア２ｂ及びレジカウンターエリア２ｂには図示しない熱線センサが設置されている。これらの警備センサ７は通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮに接続されている。
【００２１】
監視カメラ３は、監視エリア２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００２２】
警備センサ７は、エリアの内部へ侵入する侵入者を検知する監視手段である。警備センサ７は、予め各警備センサ７を識別するセンサ番号を記憶しており、侵入者を検知するとセンサ番号を含む検知信号を通報装置４に出力する。
【００２３】
通報装置４は、警備センサ７からの検知信号及び監視エリア２に設定された警備モードに基づき監視エリア２に侵入する侵入者を監視する。警備モードには、監視モードとしての警備セットモードと、非監視モードとしての警備解除モードとがある。警備セットモードは、監視エリア２に利用者が存在しない無人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備セットモードが設定されている場合、警備センサ７から検知信号を受信すると侵入を判定し、侵入検出信号を監視センタ５に送信する。警備解除モードは、監視エリア２に利用者が存在する有人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備解除モードが設定されている場合において、警備センサ７から検知信号を受信しても侵入と判定せず、侵入検出信号を監視センタ５に送信しない。
【００２４】
また、通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、この画像データから監視エリア２内の人物の姿勢を検知して、予め定められた所定の姿勢（例えば店員の両手を挙げた万歳、合掌の姿勢等）を検知した場合予め定められた強盗発生状況要因に応じて通報の要否を判定する通報要否判定処理を実行する。通報要否判定処理の結果、通報要と判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に非常通報信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視エリア２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００２５】
特に、本実施形態において、通報装置４は、強盗発生状況要因として、監視エリア２内の人数及び時間帯の情報を記憶している。
通報装置４は、監視エリア２内の人数が所定数以下になった場合に強盗発生リスクが高いとして、監視エリア２内の人物の所定の姿勢を検知したとき非常通報の処理を実行する。また強盗発生リスクが高い時間帯を予め通報要時間帯として記憶し、現在時刻が通報要時間帯の場合に、監視エリア２内の人物の所定の姿勢を検知したとき非常通報の処理を実行する。
これにより、監視エリア２が閑散としていると予測され強盗が押し入る危険性が高い状況において確実に非常通報動作をさせるとともに、強盗発生リスクが少ない状況では何らかの要因により所定の姿勢を検知して誤通報してしまうことを防止している。
【００２６】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から非常通報として受信した不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視対象となる複数の監視区域２を監視している。
【００２７】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視カメラ３、警備センサ７、及び監視センタ５と通信可能に監視エリア２内（本実施形態ではレジカウンターエリア２ｂ）に設置されている。
【００２８】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００２９】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３及び警備センサ７と接続され、監視エリア２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データ、警備センサ７から出力される検知信号を受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて通報要と判定されると、自己のアドレス情報を含む非常通報信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。また、通信部４２は、制御部４５にて警備セットモードに設定されているエリア（店舗エリア２ａ、レジカウンターエリア２ｂ）内に侵入者が存在すると判定されたとき自己のアドレス情報を含む侵入検出信号を監視センタ５に送信する。
操作部４３は、警備モードの設定操作など各設定情報が入力可能なスイッチである。
【００３０】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、現在の警備モードを示すモード情報と、姿勢データ情報、非常通報の要否判断処理を行うための強盗発生状況要因情報とを記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００３１】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する入場者検出処理にて現在の画像データと比較して監視エリア２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視エリア２を撮像して取得された画像データである。
【００３２】
また、モード情報は、監視エリア２（店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂ）に現在設定されている警備モード（警備セットモード又は警備解除モード）を記憶している。警備モードは利用者による操作部４３への操作入力に基づき制御部４５にて設定される。
【００３３】
さらに、姿勢データは、強盗などの非常事態が発生したときにとる店員の所定の姿勢データである。具体的には特定の人物による所定の姿勢に対応した特徴点及び輪郭特徴量の情報である。
強盗発生要因情報は、非常通報処理を行う必要がある監視エリア２内の人数情報を記憶した入場者数情報（例えば、３人）、強盗発生リスクが高い時間帯を記憶した通報要時間帯情報（例えば、午前２時〜午前５時）である。
【００３４】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、現在日時を取得する時計手段としての電子カレンダ部４５０と、監視エリア２の警備モードを設定／変更するモード設定部４５１と、監視エリア２への侵入者を検出する侵入者検出部４５２と、監視エリア２内への入場者数を検出する入場者数検出部４５３と、店員による所定の姿勢を検出する姿勢検出部４５４と、通報の要否を判定する通報要否判定部４５５と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５６を備えている。
【００３５】
モード設定部４５１は、利用者が警備モードを設定する際に操作部４３から入力する情報を照合し、照合ＯＫと判定できれば、操作部４３の入力に基づいて監視エリア２の警備モードを警備セットモードまたは警備解除モードに設定する。モード設定部４５１にて設定された警備モードは、記憶部４４のモード情報に記憶される。
【００３６】
上述したように、警備セットモードは、休日など監視区域が無人となるときに設定され、警備センサ７が事象の変化を検知したときに通信部４２を介して遠隔の監視センタ５に侵入検出信号により異常通報を行うモードである。また、警備解除モードは、監視区域が有人のときに設定され、警備センサ７の検知による異常通報を行わないモードである。
【００３７】
侵入者検出部４５２は、警備センサ７から監視情報取得部４１を介して検知信号の入力があると、記憶部４４に記憶されたモード情報を参照して、現在の警備モードが警備セットモード時に警備センサ７が検知信号を出力した場合に、監視エリア２内に侵入者が存在すると判定する。一方、現在の警備モードが警備解除モード時に警備センサ７が検知信号を出力した場合には、侵入者の存在を判定しない。侵入者検出部４５２が侵入者を検出した情報、及び検知信号を出力した警備センサ７の情報は、記憶部４４に記憶され侵入検出信号として監視センタ５へ通報される。
【００３８】
入場者数検出部４５３は、監視情報取得部４１で取得した画像データ（監視カメラ３から入力された画像データ）に画像処理を施して監視エリア２内への入場者数を検出する。入場者数検出部４５３には、各監視カメラ３に対応して、撮影された画像データにおいて外部との出入口２１を含む画像上の領域（出入口領域）の位置情報が予め設定されている。入場者数検出部４５３は、この出入口領域から画像上に新規に出現した変動領域を検出して入場者の存在を検出し、入場者の数を求める。
【００３９】
具体的には、入場者数検出部４５３は、記憶部４４に記憶された基準データ（無人時の画像データ）と監視情報取得部４１より入力された現在の画像データとを比較して、輝度値の変動が所定以上であった変動画素を抽出するとともに、略連続した変動画素群を１つの変動領域としてグループ化し、各変動領域に固有のラベルでラベリングする。そして、トラッキング処理により前回フレームの処理で検出されたラベルと現在フレームのラベルとの対応付けを行う。対応付けは、両フレームのラベル間の距離と大きさなどにより行われる。そして入場者数検出部４５３は、トラッキング処理により対応付けができない現在フレームのラベル、即ち画像データ上に新規に出現した物体が、出入口領域に位置しているとき、当該物体をその画像データが撮影したエリアの新規な入場者と判定する。入場者数検出部４５３は、各監視カメラ３で撮像された画像データについて上記処理を行い、監視エリア２への入場者を検出する。
【００４０】
なお、入場者数の検出はこれに限らず、監視エリア２内への入場者の数が検知できればどのような方法であってもよい。例えば、監視エリア２における外部との出入口２１において人物が通行した方向を検知可能な通行検知センサを設置し、通報装置４は、この通行検知センサからの検知信号を監視情報取得部４１を介して受信し、入場者数検知部４５３にて出入口を通行した者の通行方向を検出して店舗エリア２ａおよび事務所エリア２ｂへの入場者があったことを判定して、単位時間内の入場者数を求めてもよい。このような通行検知センサとしては、赤外線センサを通行方向に沿って複数設けてその検知順序により通行方向を検知する方法など種々の方法が公知である。
【００４１】
姿勢検出部４５４が実行する姿勢検出処理による姿勢検出方法は、本実施例では、監視カメラ３ｂで撮影したレジカウンターエリア２ｂ内の店員の画像から検出する。
姿勢検出処理には種々の方法があるが、本実施形態では、画像から人物が写っている領域の輪郭を抽出し、その輪郭上に複数の特徴点を設定し、複数の特徴点のそれぞれについて、その特徴点と異なる他の特徴点のそれぞれに対して、その特徴点からの距離、及びその特徴点と他の特徴点とを結ぶ線分が他の特徴点における輪郭に基づいて定められた基準線となす角度を輪郭特徴量として算出し、複数の輪郭特徴量を用いて人物の姿勢を検出する。
つまり、姿勢検出部４５４で検出した複数の輪郭特徴量のデータを記憶部４４に記憶した所定の姿勢の輪郭特徴量のデータと比較する。
【００４２】
通報要否判定部４５５は、姿勢検出部４５４にて、レジカウンターエリア内２ｂ内の店員による所定の姿勢を検知したとき、入場者数検出部４５３にて検出した入場者数が、記憶部４４に記憶されている入場者数よりも少ない場合に非常通報の必要がある旨判定する。
また、現時刻が記憶部４４に記憶されている通報要時刻に該当する場合に非常通報の必要がある旨判定する。
【００４３】
通信制御部４５６は、通報要否判定部４５５により非常通報の必要が有ると判定されたとき監視センタ５に非常通報信号を送信する。非常通報信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５６は、非常通報要が判定されると監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５６は、操作部４３の停止入力による画像送信停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
また、通信制御部４５６は、侵入者検出部４５２により監視エリア２内の警備セットモードに設定されているエリアに侵入者が存在すると判定されたときに、監視センタ５に侵入検出信号を送信する。
【００４４】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４による非常通報処理に関する動作について説明する。図３は通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
通報装置４は、所定周期（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））ごとに監視情報取得部４１より監視カメラ３が撮像した画像データの入力を受け付けて記憶部４４に記憶する。
【００４６】
図３に示す監視プログラムが実行されると、姿勢検出部４５４がレジカウンターエリア２ｂ内の店員の姿勢を検出して所定の姿勢か否かを判定する。姿勢検出部４５４が実行する姿勢検出処理では、レジカウンターエリア２ｂ内の人物の姿勢が予め設定した姿勢データに合致することを判定する。本実施形態では、監視情報取得部４１で取得した画像データに写っている人物の領域の輪郭を抽出し、その輪郭上に複数の特徴点を設定する。その設定した複数の特徴点のそれぞれについて、その特徴点と異なる他の特徴点のそれぞれに対して、その特徴点からの距離、及びその特徴点と他の特徴点とを結ぶ線分が他の特徴点における輪郭に基づいて定められた基準線となす角度を輪郭特徴量として算出する。
そして、予め記憶部４４に記憶している姿勢データの輪郭特徴量と比較して、所定以上の類似性がある場合にレジカウンターエリア２ｂ内の人物が、その所定の姿勢を取っていると判定する。
【００４７】
姿勢検出処理の結果、レジカウンターエリア２ｂ内に所定の姿勢の人物が判定されると（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、通報要否判定部４５５が非常通報の必要性を判定する。通報要否判定部４５５は、入場者数検出部４５３から店舗エリア２ａ内の人数を取得する。入場者数検出部４５３は、監視情報取得部４１にて取得した画像データに画像処理を施して監視エリア２内の入場者数を検出する。通報要否判定部４５５は、記憶部４４から強盗発生要因情報である入場者数情報を読み出す。ここで、例えば、記憶部４４の入場者数情報は３名であった場合は、入場者数検出部４５３が検出した人数が３名以下であるか否かを判定する。
そして、入場者数検出部４５３が検出した人数が３名以下でなかった場合（４名以上）には、非常通報の必要が無いものと判定して（ステップＳＴ４−Ｎｏ）、処理を終了する。３名以下であった場合には、非常通報が必要であると判定して（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、非常通報信号を送信する処理に移行する。
【００４８】
通信制御部４５６が監視センタ５に非常通報信号を送信し（ステップＳＴ５）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ６）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されたとき（ステップＳＴ７−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送出を停止して処理を終了する（ステップＳＴ８）。
【００４９】
他方、ステップＳＴ４において、通報不要と判定された場合には（ステップＳＴ４−ＮＯ）、ステップＳＴ５〜ステップＳＴ８の処理をスキップすることで、非常通報処理の実行を禁止している。従って、店舗エリア内２ａ内に所定人数以上存在する場合は、非常通報の誤通報を抑制することが可能となる。
【００５０】
なお、上述したステップＳＴ４の判定は、監視エリア２内の人数によって判定するのではなく、姿勢を検知した時間が危険時間帯であるか否かを判定してもよい。この場合、通報要否判定部４５５は、記憶部４４から強盗発生要因情報である通報要時刻情報を読み出し、電子カレンダ部４５０から取得する現在時刻とを比較する。そして、現在時刻が非常通報要時間帯でなければ、非常通報の必要が無いもの判定して（ステップＳＴ４−Ｎｏ）、処理を終了する。現在時刻が非常通報時間帯であった場合には、非常通報が必要であると判定して（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、非常通報信号を送信する処理に移行する。
【００５１】
尚、本実施形態では、通報要否判定部４５５の判定処理として、所定の姿勢を検出したときの店舗エリア内２ａ内への入場者数又は時間帯によって非常通報の要否を判定するようにしたが、これに限らず、例えば、時間帯に応じて設定した入場者数に応じて通報の要否を判定するようにしてもよい。具体的には、例えば午前０時から午前２時の時間帯には強盗の発生する危険性が高いので、店舗エリア２ａ内の人数が３名以下の場合に非常通報要と判定し、例えば午前２時〜午前５時は強盗の発生する危険性が最も高い時間帯であるので、この時間帯は店舗エリア２ａ内の人数が５名以下の場合でも非常通報要と判定し、その他の時間帯の場合には店舗エリア２ａ内の人数が２名以下の場合非常通報要と判定する。
又、本実施形態では、店舗エリア２ａ内の人数によって通報の要否を判定するようにしたが、これに限らず、例えば、監視エリア２やレジカウンターエリア２ｂ内の人数に応じて通報の要否を判定するようにしてもよい。
【００５２】
更に、入場者検出部４５３が、常時、店舗エリア内２ａ内の人数をカウントして記憶部４４に記憶しておき、所定の姿勢を検知した場合には、その直前の所定時間内に店舗エリア内２ａ内の人数が増加している場合に通報要と判定するようにしてもよい。
これにより、例えば、強盗犯が複数名で犯行に及んだときに、強盗犯の人数をカウントしてしまうことを防ぐことができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００５４】
例えば、本実施形態では、監視情報取得部４１が監視エリア２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて入場検出を行う例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視エリア２の移動物体を識別して認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視エリア２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、区域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【００５５】
この場合、監視情報取得部４１には、監視情報としてレーザ走査型距離センサから監視エリア２内の物体の位置（距離データと照射方向）が入力される。基準データとしては無人時に計測した既設物体の位置が記憶され、この基準データと現在の監視エリア２内の物体の位置との差分から変動物体が抽出されてラベリングされ、前回周期とのトラッキング処理により新規な出現物体か否かが判別される。入場者数検出の処理では、新規な出現物体がレーザ走査型距離センサの走査範囲内に設定された出入口領域にて検知されると入場者として検出され、入場者の数を求める。
【００５６】
また、本実施例では、店員の所定の姿勢を検知したときに強盗発生状況要因に合致するか否かにより、通報要否判定部にて非常通報の必要があるか否かを判定しているが、これは店員の所定の姿勢に限らず、顧客の所定の姿勢であってもよいし、強盗犯人の脅迫のための刃物や銃器を顧客や店員に突き出す所定の姿勢であってもよい。
【００５７】
【符号の説明】
【００５８】
１    通報システム
２    監視エリア
２ａ  店舗エリア
２ｂ  レジカウンターエリア
３    監視カメラ
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５０電子カレンダ部
４５１  モード設定部
４５２  侵入者検出部
４５３  入場者数検出部
４５４  姿勢検出部
４５５  通報要否判定部
４５６  通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
７    警備センサ
【図１】
2012003595.tif 000003
【図２】
2012003595.tif 000004
【図３】
2012003595.tif 000005