(57)【要約】【課題】使用までの期間、運搬時の振動などによる中間転写体、記録材搬送手段のクリープ変形、永久歪、ケミカルアタック、更には除電部材による損傷が発生することなく、画像不良の発生を防止することのできる画像形成装置、中間転写ユニット及び記録材搬送ユニットを提供する。【解決手段】中間転写体を備えた画像形成装置は、中間転写体（５）は、複数の回転体（１６、１７、１８）と、像担持体（１）上に形成された現像剤による像を中間転写体（５）に転写させる転写手段（８）と、に掛け渡されており、少なくとも複数の回転体のうち１つ（１８）に付与される中間転写体（５）を緊張させる付勢力は解除可能であり、転写手段（８）は中間転写体（５）から離間可能である構成とされる。【選択図】図２
2012027506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に形成された現像剤による像が転写される中間転写体と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写体は、複数の回転体と、前記像担持体上に形成された現像剤による像を前記中間転写体に転写させる転写手段と、に掛け渡されており、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記中間転写体を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記中間転写体から離間可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に現像剤による像を形成する現像手段を複数有し、該複数の現像手段により順次前記像担持体上に現像剤による像を形成すると共にこの像を前記転写手段により前記中間転写体に順次転写し、その後前記中間転写体上の像を一括して記録材に転写させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体、前記複数の回転体及び前記転写手段は一体的にユニット化され、前記画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、前記転写手段の近傍に配置される除電部材と一体的にユニット化されており、該ユニットを移動させることにより前記転写手段が前記中間転写体から離間すると共に、前記除電部材が前記中間転写体から遠ざかることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体上に形成された現像剤による像が転写される記録材を担持搬送する記録材搬送手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材搬送手段は、複数の回転体と、前記像担持体に形成された現像剤による像を前記記録材搬送手段上の記録材に転写させる転写手段と、に掛け渡されており、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記記録材搬送手段を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記記録材搬送手段から離間可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体と、前記像担持体に現像剤による像を形成する現像手段と、を備えた像形成手段を複数有し、各像担持体上に形成された現像剤による像を、前記記録材搬送手段を挟んで各像担持体に対向配置される前記転写手段により、前記記録材搬送手段に担持された記録材上に順次重ねて転写することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材搬送部材、前記複数の回転体及び前記転写手段は一体的にユニット化され前記画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項５又は６の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、前記転写手段の近傍に配置される除電部材と一体的にユニット化されており、該ユニットを移動させることにより前記転写手段が前記記録材搬送手段から離間すると共に、前記除電部材が前記記録材搬送手段から遠ざかることを特徴とする請求項５、６又は７の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能な中間転写ユニットであって、
前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記画像形成装置本体が備えた像担持体上に形成された現像剤による像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体が掛け渡される、複数の回転体及び前記像担持体に形成された現像剤による像を前記中間転写体に転写させる転写手段と、
を有し、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記中間転写体を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記中間転写体から離間可能であることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項１０】
少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記中間転写体を緊張させる付勢力を解除した状態で維持するための第１の離間部材と、前記転写手段を前記中間転写体から離間させた状態で維持するための第２の離間部材と、を有することを特徴とする請求項９の中間転写ユニット。
【請求項１１】
前記転写手段は、前記転写手段の近傍に配置される除電部材と一体的にユニット化されており、該ユニットを移動させることにより前記転写手段が前記中間転写体から離間すると共に、前記除電部材が前記中間転写体から遠ざかることを特徴とする請求項９又は１０の中間転写ユニット。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱可能な記録材搬送ユニットであって、
前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記画像形成装置本体が備えた像担持体上に形成された現像剤による像が転写される記録材を搬送する記録材搬送手段と、
前記中間転写体が掛け渡される、複数の回転体及び前記像担持体に形成された現像剤による像を前記記録材搬送手段上の記録材に転写させる転写手段と、
を有し、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記記録材搬送手段を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記記録材搬送手段から離間可能であることを特徴とする記録材搬送ユニット。
【請求項１３】
少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記記録材搬送手段を緊張させる付勢力を解除した状態で維持するための第１の離間部材と、前記転写手段を前記記録材搬送手段から離間させた状態で維持するための第２の離間部材と、を有することを特徴とする請求項１２の記録材搬送ユニット。
【請求項１４】
前記転写手段は複数設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３の記録材搬送ユニット。
【請求項１５】
前記転写手段は、前記転写手段の近傍に配置される除電部材と一体的にユニット化されており、該ユニットを移動させることにより前記転写手段が前記記録材搬送手段から離間すると共に、前記除電部材が前記記録材搬送手段から遠ざかることを特徴とする請求項１２、１３又は１４の記録材搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いて像担持体上に形成したトナー像を、中間転写体に転写した後記録材に転写するか若しくは記録材搬送手段に担持搬送される記録材に転写して画像を得る、複写機、プリンタなどの画像形成装置、又斯かる画像形成装置に設けられる中間転写ユニット及び記録材搬送ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式の画像形成装置において、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）に形成したトナー像を一旦中間転写体上に転写（１次転写）して、その後中間転写体上のトナー像を記録用紙などの記録材上に２次転写する中間転写方式がある。特に、中間転写方式によれば、感光ドラムに対して複数の現像装置を用いて複数色のトナー像を順次形成し、このトナー像を中間転写体に一次転写する工程を複数回繰り返し、中間転写体上に複数色のトナー像を重ねた後、この複数色のトナー像を記録材に一括して２次転写して、例えば、フルカラー画像を形成することができる。
【０００３】
中間転写体としては、複数のローラに掛け渡されて無端移動するベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルトがある。図９は、従来の画像形成装置にて用いられる中間転写ベルトの一例の概略構成を示す。
【０００４】
中間転写ベルト５としては、従来、厚さ１００〜２００μｍ、体積抵抗率１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度のＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネートなどの樹脂フィルム（必要に応じて抵抗調整がなされている）を無端状に形成したものが用いられている。中間転写ベルト５は、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ１８などに掛け渡される。
【０００５】
中間転写ベルト５を挟んで感光ドラム１と対向する位置には、感光ドラム１に形成したトナー像を中間転写ベルト５に転写するための１次転写手段として、例えば１次転写ローラ８が配置される。１次転写ローラ８には、転写工程時に１次転写バイアスが印加される。１次転写ローラ８としては、体積抵抗率が１０5Ω・ｃｍ以下の低抵抗ローラが用いられる。
【０００６】
中間転写ベルト５を挟んで背面ローラ１６と対向する位置には、中間転写ベルト５から記録材Ｐにトナー像を転写するための２次転写手段として、例えば２次転写ローラ９が配置される。２次転写ローラ９には、２次転写行程時に２次転写バイアスが印加される。
【０００７】
上述のように、中間転写ベルト５として薄膜のフィルムを用いることで、中間転写ベルト５を介して１次転写ローラ８と感光ドラム１が対向する１次転写ニップ部において、数１００〜数１０００ｐＦの大きな静電容量を確保することができるため、安定した転写電流を得ることができる。
【０００８】
又、従来、中間転写ベルト５の移動方向（回転方向）において１次転写ローラ８の下流側には、１次転写ローラ８及び中間転写ベルト５から所定の距離隔てた位置に除電部材として除電針１９が配設される。除電針１９は、画像形成装置本体フレームと同電位となっており、低温低湿環境などで発生する、水玉状の異常画像などを防止するのに効果がある。そのため、この除電針１９は広く用いられている。
【０００９】
上述の中間転写ベルト５、１次転写ローラ８、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ１８、除電針１９を中間転写ユニットとして一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能としたものがある。このカートリッジ方式により、装置のメンテナンスをユーザー自身で行うことができるため、格段に操作性を向上することが可能となる。
【００１０】
一方、例えば電子写真方式の画像形成装置において、複数の像担持体を有する、所謂、インライン方式の画像形成装置がある。斯かる画像形成装置では、それぞれ像担持体を備えた像形成手段（画像形成部）において各像担持体に形成したトナー像を、各画像形成部に記録材を搬送する記録材搬送手段に担持した記録材に順次転写し、その後記録材に重ねられた複数色のトナー像を定着して例えばフルカラーの画像を得る。記録材搬送手段としては、静電的に記録材を吸着して搬送する静電吸着搬送ベルト（以下、単に「搬送ベルト」と呼ぶ。）が用いられる。
【００１１】
上記中間転写ユニットと概略同様に、搬送ベルト、搬送ベルトが掛け渡される駆動ローラ、テンションローラ、搬送ベルトを挟んで各画像形成部の像担持体と対向配置される転写手段（転写ローラなど）、及び各転写手段及び搬送ベルトに近接して設けられた除電部材（除電針など）を記録材搬送ユニットとして一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の中間転写ユニットでは、以下のような問題があった。即ち、中間転写ユニットが出荷後販売店やユーザーの手元に届くまでの期間及び運搬などの振動により、中間転写ベルトに当接しているローラ類に用いられているゴム材料から、オイルや添加物が中間転写ベルトに転移し、中間転写ベルトに化学変化を引き起こす、所謂、ケミカルアタックが発生することがあった。又、中間転写ベルトに、テンションによるクリープ変形、転写ローラの当接による永久歪、除電針による損傷が発生することがあった。そして、これらが画像不良の原因となる虞があった。
【００１３】
又、中間転写ベルトに関する上述のような問題は、記録材搬送ユニットに関しても同様に存在する。
【００１４】
従って、本発明の目的は、使用までの期間、運搬時の振動などによる中間転写体、記録材搬送手段のクリープ変形、永久歪、ケミカルアタック、更には除電部材による損傷が発生することなく、画像不良の発生を防止することのできる画像形成装置、中間転写ユニット及び記録材搬送ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置、中間転写ユニット及び記録材搬送ユニットにて達成される。要約すれば、第１の本発明は、像担持体と、前記像担持体上に形成された現像剤による像が転写される中間転写体と、を有する画像形成装置において、前記中間転写体は、複数の回転体と、前記像担持体上に形成された現像剤による像を前記中間転写体に転写させる転写手段と、に掛け渡されており、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記中間転写体を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記中間転写体から離間可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
第２の本発明によると、像担持体と、前記像担持体上に形成された現像剤による像が転写される記録材を担持搬送する記録材搬送手段と、を有する画像形成装置において、前記記録材搬送手段は、複数の回転体と、前記像担持体に形成された現像剤による像を前記記録材搬送手段上の記録材に転写させる転写手段と、に掛け渡されており、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記記録材搬送手段を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記記録材搬送手段から離間可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１７】
第３の本発明によると、画像形成装置本体に着脱可能な中間転写ユニットであって、前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記画像形成装置本体が備えた像担持体上に形成された現像剤による像が転写される中間転写体と；前記中間転写体が掛け渡される、複数の回転体及び前記像担持体に形成された現像剤による像を前記中間転写体に転写させる転写手段と；を有し、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記中間転写体を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記中間転写体から離間可能であることを特徴とする中間転写ユニットが提供される。
【００１８】
第４の本発明によると、画像形成装置に着脱可能な記録材搬送ユニットであって、前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記画像形成装置本体が備えた像担持体上に形成された現像剤による像が転写される記録材を搬送する記録材搬送手段と；前記中間転写体が掛け渡される、複数の回転体及び前記像担持体に形成された現像剤による像を前記記録材搬送手段上の記録材に転写させる転写手段と；を有し、少なくとも前記複数の回転体のうち１つに付与される前記記録材搬送手段を緊張させる付勢力は解除可能であり、前記転写手段は前記記録材搬送手段から離間可能であることを特徴とする記録材搬送ユニットが提供される。
【００１９】
上記各本発明において、一実施態様によると、前記転写手段は、前記転写手段の近傍に配置される除電部材と一体的にユニット化されており、該ユニットを移動させることにより前記転写手段が前記中間転写体或いは前記記録材搬送手段から離間すると共に、前記除電部材が前記中間転写体或いは記録材搬送手段から遠ざかる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、中間転写体、記録材搬送手段のテンションを緩めることにより、クリープ変形やケミカルアタックを防止することができ、又転写手段を中間転写体、記録材搬送手段から離間させることにより、永久歪の発生を防止することができ、画像不良の発生を防止することができる。又、転写手段の近傍に配置される除電部材を転写手段と一体化されたユニットとすることにより、転写手段を中間転写体、記録材搬送手段から離間することで除電部材を離間することが可能となり、中間転写体、記録材搬送手段へ損傷を与えることを防止することができる。従って、本発明によれば、使用までの期間、運搬時の振動などによる中間転写体、記録材搬送手段のクリープ変形、永久歪、ケミカルアタック、更には除電部材による損傷が発生することなく、画像不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る中間転写ユニットの一実施例の概略構成を示す図である。
【図３】図２の中間転写ユニットが備える１次転写ローラユニットの概略構成及び離間動作を説明するための図である。
【図４】図２の中間転写ユニットが備えるテンションローラの概略構成及びテンションローラの中間転写ベルトに対する付勢力の解除動作を説明するための図である。
【図５】図２の中間転写ユニットにおいて、中間転写ベルトのテンションを緩和させ、又１次転写ローラを中間転写ベルトから離間させた状態を示す図である。
【図６】１次転写ローラを中間転写ベルトから離間させる離間部材の一実施例の概略構成を示す図である。
【図７】テンションローラの中間転写ベルトに対する付勢力を解除させる離間部材の一実施例の概略構成図である。
【図８】本発明を適用し得る画像形成装置の他の例の概略構成を示す図である。
【図９】従来の中間転写ユニットの一例の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置、中間転写ユニット及び記録材搬送ユニットを図面に則して更に詳しく説明する。
【００２３】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例において、画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置であり、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色成分に分解された画像情報に従って形成した各色のトナー像を中間転写体上に１次転写して一旦重ねた後、記録材に２次転写する中間転写方式を採用している。先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。
【００２４】
画像形成装置１００は、像担持体であるドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を有している。感光ドラム１は、駆動手段（図示せず）によって図示矢印方向に駆動され、帯電手段である一次帯電器２により一様に帯電される。次いで、露光装置３より、イエロー色の画像情報に従ったレーザ光Ｌが感光ドラム１に照射され、感光ドラム１上に潜像が形成される。更に感光ドラム１が矢印方向に進むと、回転支持体１１に支持されたイエロー色現像装置、マゼンタ色現像装置、シアン色現像装置、黒色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのうち、イエロー色現像剤を備えたイエロー色現像装置４ａが感光ドラム１に対向するよう回転支持体１１が回転する。こうして選択されたイエロー色現像装置４ａによって、イエロー色の画像情報に従って感光ドラム１に形成された潜像がトナー像として可視化される。
【００２５】
感光ドラム１の回転方向の現像位置より下流側において、中間転写体として、複数のローラに掛け渡されて無端移動する中間転写ベルト５が配置されている。本実施例において、中間転写ベルト５は、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ１８に掛け渡された無端ベルト状のフィルムであり、感光ドラム１と略同周速で図示矢印方向に移動（回転）する。
【００２６】
中間転写ベルト５を挟んで感光ドラム１と対向する位置に、１次転写手段として１次転写ローラ８が配置され、１次転写ニップ部を形成している。そして、感光ドラム１、中間転写ベルト５の回転に伴い、１次転写ローラ８に１次転写バイアスを印加することによって、感光ドラム１上に形成担持されたトナー像を中間転写ベルト５の外周面に１次転写する。中間転写ベルト５の移動方向において１次転写ローラ８の下流側には、１次転写ローラ８、中間転写ベルト５のそれぞれに対して所定距離隔てて、除電部材である除電針１９が配設されている。
【００２７】
以上の工程をマゼンタ色、シアン色、黒色についても同様に行うことによって、中間転写ベルト５上に複数色のトナー像、例えばフルカラー画像の場合イエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の４色のトナー像が重ねて形成される。
【００２８】
次に、記録材カセット１２から、ピックアップローラー１３ａ、搬送ローラ１３ｂなどによって、中間転写ベルト５を挟んで２次転写手段としての２次転写ローラ９と背面ローラ１６とが対向する２次転写ニップ部に、所定のタイミングにて記録材Ｐが供給される。同時に、２次転写ローラ９に２次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト５から記録材Ｐへトナー像が転写される。
【００２９】
更に、転写材Ｐは搬送ベルト１３ｃによって定着装置６まで搬送される。定着装置６により、記録材Ｐに転写されたトナー像は記録材Ｐに溶融固着される。その後、記録材Ｐは排出ローラ１３ｄなどにより装置外に排出される。こうして、カラー画像が得られる。
【００３０】
又、記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５に残留した現像剤（転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段であるクリーニングローラ１５により電荷が付与され、次回の１次転写時に感光ドラム１に逆転写される。一方、感光ドラム１に付着した現像剤（転写残トナー）は、感光体クリーニング手段であるクリーニングブレード７によって除去される。
【００３１】
次に、図２をも参照して、画像形成装置本体１１０に対して着脱可能とされた中間転写ユニット１２０について更に詳細に説明する。
【００３２】
本実施例において、中間転写ユニット１２０は、中間転写ベルト５、１次転写ローラ８、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ１８、除電部材１９が１つのユニットとして一体的にカートリッジ化され、画像形成装置本体１１０に対して着脱可能となっている。
【００３３】
本実施例では、中間転写ベルト５としては、厚さ１００μｍ、体積抵抗率１０12Ω・ｃｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を無端状に形成したものを用いた。１次転写ローラ８としては、体積抵抗率が１０5Ω・ｃｍ以下の低抵抗ローラを用いた。１次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に総圧９．８Ｎとなるようにバネ８ａにより加圧されている。
【００３４】
又、１次転写ローラ８は、ホルダー８ｃに内包されており、中間転写ベルト５の移動方向において１次転写ローラ８の下流側に位置するホルダー８ｃの側壁には、除電部材としての鋸歯状の除電針１９が取り付けられている。この除電針１９は、水玉などの画像不良の防止のため接地されている。ホルダー８ｃは更に、１次転写ローラ８を中間転写ベルト５に対して離間できるように、バネ８ｂを備えている。
【００３５】
１次転写ローラ８、バネ８ａ、８ｂ、ホルダー８ｃ、除電針１９は１次転写ローラユニット８０を構成する。１次転写ローラユニット８０は、詳しくは後述するように、１次転写ローラ８、除電針１９を中間転写ベルト５から離間させ得るように、移動（スライド）可能に中間転写ユニット１２０の側板フレーム（図示せず）に保持されている。
【００３６】
駆動ローラ１７は、中間転写ベルト５を十分に搬送できるように金属ローラ表面に薄肉のゴム層を有する。又、テンションローラ１８は、金属ローラで構成されており、総圧１９．６Ｎで中間転写ベルト５のテンションを維持している。
【００３７】
図３をも参照して１次転写ローラユニット８０について更に説明すると、１次転写ローラ８は、その長手方向両端部に延在する回転軸８ｆを軸受け８ｄにより支持することでホルダー８ｃに取り付けられる。上述のように、１次転写ローラ８に中間転写ベルト５に対する所定の加圧力がかかるように、１次転写ローラ８の長手方向両端部において軸受け８ｄはバネ８ａによって、中間転写ベルト５に向かって付勢されている。そのため、軸受け８ｄは、ホルダーｃからの飛び出し防止のためストッパー（図示せず）により保持されている。
【００３８】
ホルダー８ｃの長手方向両端部には、１次転写ローラユニット８０を中間転写ベルト５から離間させ得るように、バネ８ｂが取り付けられている。このバネ８ｂにより、ホルダー８ｃは中間転写ユニット１２０の側板フレーム（図示せず）に対して加圧されている。この位置で、１次転写ローラ８は、上記所定の圧力で中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に加圧される。
【００３９】
又、テンションローラ１８は、図４に示すように、その長手方向両端部に延在する回転軸１８ｄが、軸受け１８ｂにより回転可能に支持されている。軸受け１８ｂは移動（スライド）可能に中間転写ユニット１２０の側板フレームに保持されており、テンションローラ１８は、軸受け１８ｂを介してバネ１８ａにより、中間転写ベルト５を緊張させる方向に加圧され、中間転写ベルト５の所定のテンションを維持する。
【００４０】
さて、本実施例の中間転写ユニット１２０は、中間転写ベルト５の駆動ローラ１７からの染み出しによるケミカルアタック、或いはテンションによるクリープ変形、１次転写ローラ８の当接による永久歪を防止するために、図５に示すように、必要時、典型的には中間転写ユニット１２０の出荷時に、１次転写ローラ８を中間転写ベルト５から離間させ、又テンションローラ１８に付与される中間転写ベルト５を緊張させる方向の付勢力を解除して、中間転写ベルト５のテンションを緩和させる。
【００４１】
先ず、１次転写ローラ８を保持するホルダー８ｃの長手方向両端部を、離間部材として１次転写ローラ離間レバー８ｅを用いて図中矢印Ａ方向に押し込み、１次転写ローラ８、除電針１９ともに中間転写ベルト５から離間させる構成になっている。
【００４２】
本実施例においては、１次転写ローラ離間レバー８ｅは、図６により詳しく示すように、保持部８ｅ１と、突き当て部８ｅ２と、係止軸８ｅ３とを備えている。中間転写ユニット１２０の側板フレームに設けられた係止部に、係止軸８ｅ３係合させ、係止軸８ｅ３を回転中心として、突き当て部８ｅ２を図示矢印Ｃ方向に９０°回転させるようにして、ホルダー８ｃの長手方向両端部に延在する受け部８ｃ１（図３）に突き当て、ホルダー８ｃを図示矢印Ａ方向に押し込むと共に、バネ８ｂの付勢力に抗して、１次転写ローラ８を中間転写ベルト５から離間した位置に維持する。このとき、１次転写ローラ離間レバー８ｅは、挿入した状態から９０°回転した状態で、保持部８ｅ１又は突き当て部８ｅ２が、中間転写ユニット１２０の側板フレームのストッパー部材により固定されるようになっている。
【００４３】
又、図５に示すように、離間部材としてテンションローラ離間レバー１８ｃを用いて、テンションローラ１８の軸受け１８ｂを矢印Ｂ方向に押し込むことにより、テンションローラ１８による中間転写ベルト５のテンションを緩和させる。
【００４４】
本実施例においては、図７に示より詳しく示すように、離間部材としてのテンションローラ離間レバー１８ｃを、中間転写ユニット１２０の側板フレームに設けられた、バネ１８ａの付勢力とは直角方向であるガイドに押し込む。即ち、図示矢印Ｄ方向に移動させて軸受け１８ｂを図示矢印Ｂ方向に押し込み、軸受け１８ｂをテンションローラ離間レバー１８ｃの凹部１８ｃ１にセットすることにより、バネ１８ａの付勢力に抗して、中間転写ベルト５のテンションを緩和させた位置にテンションローラ１８を維持する。
【００４５】
このように、１次転写ローラ離間レバー８ｅ、テンションローラ離間レバー１８ｃを用いて１次転写ローラ８のホルダー８ｃ、テンションローラ１８の加圧を解除することで、中間転写ベルト５のテンションを緩め、又１次転写ローラ８を中間転写ベルト５から離間させ、更に除電針１９を中間転写体５から遠ざけることが可能となる。
【００４６】
尚、本実施例において、１次転写ローラ８のホルダー８ｃ及びテンションローラ１８の圧解除は、中間転写ユニット１２０の出荷時に行なわれるものである。従って、中間転写ユニット１２０を画像形成装置本体１１０に装着する際は、ユーザー自身が１次転写ローラ離間レバー８ｅ、テンションローラ離間レバー１８ｃを引き抜くことになる。これにより、１次転写ローラユニット８０は、バネ８ｂの付勢力で中間転写ユニット１２０の側板フレームに対して加圧され、又バネ８ａの付勢力で１次転写ローラ８が中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に加圧される。又、テンションローラ１８は、バネ１８ａの付勢力で中間転写ベルト５の所定のテンションを維持する。
【００４７】
以上説明したように、中間転写ベルト５のテンションを緩めることにより、クリープ変形やケミカルアタックを防止することができ、又１次転写ローラ８を中間転写ベルト５から離間させることにより、永久歪の発生を防止することができ、画像不良の発生を防止することができる。又、１次転写ローラ８の近傍に配置される除電針１９を１次転写ローラ８と一体化されたユニットとすることにより、１次転写ローラを中間転写ベルト５から離間することで、同時に除電針１９を離間することが可能となり、例えばテンション緩和で撓んだ中間転写ベルト５が、除電針１９により損傷することをも防止することができる。
【００４８】
尚、本実施例では、中間転写ベルト５、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ１８、１次転写ローラユニット８０が一体的にユニット化された中間転写ユニット１２０について説明したが、感光ドラム１などの像担持体と中間転写ユニット１２０が一体化された、所謂、イメージングユニットにおいても、上述のテンションローラ１８、１次転写ローラユニット８０の圧解除構成を適用することにより、同様の効果が得られる。又、この際には、中間転写ベルト５が感光ドラム１に常に当接している場合に、ユニットの出荷後ユーザーなどの手元に届くまでの期間及び運搬などの振動により発生する虞のある感光ドラム１に対するケミカルアタック、或いは摺擦により感光ドラム１の表面の帯電特性などが部分的に変化し、形成画像に部分的な濃度変化（低下，増加）などの摺擦痕が現れる、所謂、ドラムメモリーなどをも防ぐことが可能となる。
【００４９】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例においては、本発明の原理を、複数の像担持体を有する、所謂、インライン方式の画像形成装置における、記録材搬送手段に適用する。本実施例の画像形成装置が備えた複数の像形成手段たるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像形成部は、それぞれ実施例１と同様、電子写真方式を用いて像担持体上に各色のトナー像を形成する。
【００５０】
図８は、本実施例の画像形成装置２００の要部の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置２００では、記録材搬送手段として、静電的に記録材を吸着する静電吸着搬送ベルト（搬送ベルト）５１が、駆動ローラ５２、テンションローラ５３に掛け渡されている。この搬送ベルト５１の周面に沿って、第１、第２、第３、第４の像形成手段として、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色の画像形成部（プロセスステーション）Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列に配置されている。搬送ベルト５１は、図中矢印Ｘ方向に回転することにより、記録材Ｐを各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに順次搬送する。
【００５１】
画像形成部の内部構成、動作について、第１の画像形成部Ｐａを例に説明する。第１の画像形成部は、像担持体として矢印方向に回転可能なドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１ａを有している。感光ドラム１ａの表面を１次帯電手段２ａが一様に帯電させた後、露光手段３ａが画像情報に従ってレーザ光などで露光することにより、感光ドラム１ａの表面に静電潜像を形成する。その後、この静電潜像に現像装置４ａが現像剤を付着させ、感光ドラム１ａ上にトナー像が形成される。
【００５２】
一方、感光ドラム１ａへのトナー像の形成とタイミングを合わせて、所定の記録材収容部（図示せず）から送り出されて搬送ベルト５１上に吸着担持された記録材Ｐが、搬送ベルト５１を介して感光ドラム１ａと転写手段としての転写ローラ５４ａとが対向する転写ニップ部に搬送されてくる。
【００５３】
こうして、感光ドラム１ａに形成されたトナー像は、転写ローラ５４ａに転写バイアスを印加することで、搬送ベルト５１に吸着担持されて感光ドラム１ａと対向する転写位置まで搬送されてきた転写材Ｐ上に静電的に転写される。
【００５４】
このようにして、搬送ベルト５１に吸着担持した記録材Ｐが、各色の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを順次通過する毎に、各色のトナー像が次々に記録材Ｐに転写される。
【００５５】
その後、記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー像は、定着装置６にて加熱及び加圧されることにより定着され、永久画像となる。
【００５６】
又、記録材Ｐに転写されずに感光ドラム１ａ〜１ｄに残留した現像剤（転写残トナー）は、クリーニング手段７ａ〜７ｄにより除去され、感光ドラム１ａ〜１ｄは繰り返し画像形成に供される。更に、搬送ベルト５１は除電帯電器（図示せず）にて除電されて、続く画像形成プロセスに備える。
【００５７】
尚、搬送ベルト５１の移動方向において、各転写ローラ５４ａ〜５４ｄの下流側には、各転写ローラ５４ａ〜５４ｃ及び搬送ベルト５１から所定距離隔てた位置に、除電部材としての除電針１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄがそれぞれ配置されている。
【００５８】
本実施例において、搬送ベルト５１、駆動ローラ５２、テンションローラ５３、各転写ローラ５４ａ〜５４ｄ及び各除電針１９ａ〜１９ｄは、記録材搬送ユニット２２０として一体的にカートリッジ化され、画像形成装置本体２１０に対して着脱可能とされている。
【００５９】
本実施例では、搬送ベルト５１は、厚さ１００μｍであり、カーボンなどを分散することによって、体積抵抗率を１０11Ω・ｃｍ程度に調整したＥＴＦＥ（四弗化エチレン−エチレン共重合樹脂）の樹脂フィルムを用いた。転写ローラ５４ａ〜５４ｄは、実施例１における１次転写ローラ８と同様の構成となっている。又、駆動ローラ５２、テンションローラ５３及び除電針１９ａ〜１９ｄについても実施例１と同様の構成となっている。
【００６０】
さて、上述のように、記録材搬送ユニット２２０においても、実施例１における中間転写ユニット１２０と同様に、ユーザーの手元に届くまでの期間及び運搬などの振動により、搬送ベルト５１の駆動ローラ５２などからの染み出しによるケミカルアタック、テンションによるクリープ変形、転写ローラ５４ａ〜５４ｄの当接による永久歪が発生する虞がある。
【００６１】
本実施例では、これらの不具合を防止するため、出荷時には、転写ローラ５４ａ〜５４ｄを実施例１と同様の構成により搬送ベルト５１から離間した状態とし、又実施例１と同様の構成によりテンションローラ５３により搬送ベルト５１に与えるテンションを緩和した状態とする。
【００６２】
本実施例では、転写ローラ５４ａ〜５４ｄは、各除電針１９ａ〜１９ｄと共に、実施例１における１次転写ローラユニット８０と同様のユニット構成とされる。又、テンションローラ５３は、実施例１における中間転写ベルト５のテンションローラ１８と同様の構成により搬送ベルト５１の所定のテンションを維持する。従って、１次転写ローラ５４ａ〜５４ｄは、実施例１と同様にして、例えば記録材搬送ユニット２２０の出荷時に搬送ベルト５１から離間させることができ、同時に各除電針１９ａ〜１９ｄを搬送ベルト５１から遠ざけることができる。又、テンションローラ５３に付与される搬送ベルト５１を緊張させる方向の付勢力も、実施例１と同様にして解除することができ、搬送ベルト５１のテンションを緩和させることができる。ここでは、転写ローラ５４ａ〜５４ｄ及び除電針１９ａ〜１９ｄの離間動作、テンションローラ５３の付勢力解除動作は、実施例１における説明を援用し、重複する説明は省略する。
【００６３】
以上、本実施例によれば、搬送ベルト５１へのケミカルアタック、テンションによるクリープ変形、及び転写ローラ５４ａ〜５４ｄの当接による永久歪の発生を防ぐことが可能となり、更には、除電針１９ａ〜１９ｄも同時に離間する構成となっているため、テンション緩和で撓んだ搬送ベルトが除電針１９ａ〜１９ｄにより損傷することをも防ぐことが可能となる。
【００６４】
尚、上記各実施例では、中間転写ベルト、搬送ベルトは、それぞれ中間転写ユニット、記録材搬送ユニットとして画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジとされているとして説明した。しかし、本発明の原理は、中間転写ベルト、搬送ベルトが画像形成装置に備え付けられている場合にも同様に適用し得る。この場合にも、画像形成装置の出荷からユーザーなどの手元に届くまでの期間及び運搬などの振動により中間転写ベルト若しくは搬送ベルトに発生する虞があるケミカルアタック、クリープ変形、永久歪み、除電部材などによる損傷を有効に防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１                感光ドラム（像担持体、電子写真感光体）
５                中間転写ベルト（中間転写体）
８                １次転写ローラ（１次転写手段）
８ｅ              １次転写ローラ離間レバー（第２の離間部材）
９                ２次転写ローラ（２次転写手段）
１６              背面ローラ
１７              駆動ローラ
１８              テンションローラ
１８ｃ            テンションローラ離間レバー（第１の離間部材）
１９              除電針（除電部材）
５１              搬送ベルト（静電吸着搬送ベルト、記録材搬送手段）
５４              転写ローラ（転写手段）
１００            画像形成装置
１２０            中間転写ユニット
２００            画像形成装置
２２０            記録材搬送ユニット
【図１】
2012027506.tif 000003
【図２】
2012027506.tif 000004
【図３】
2012027506.tif 000005
【図４】
2012027506.tif 000006
【図５】
2012027506.tif 000007
【図６】
2012027506.tif 000008
【図７】
2012027506.tif 000009
【図８】
2012027506.tif 000010
【図９】
2012027506.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から記録材にトナー像を転写するためのベルトと、前記像担持体から前記ベルトに向かってトナー像を転写する複数の転写手段と、前記ベルトを支持し前記ベルトにテンションを付与するテンション部材と、を有し、前記ベルトは前記複数の転写手段と前記テンション部材によって張架される画像形成装置において、
前記テンション部材によるテンションの付与を解除する規制部材と、前記ベルトから全ての転写手段を離間させる離間手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の転写手段はそれぞれ除電手段を備え、前記除電手段は、前記離間手段によって前記ベルトから前記転写手段と共に離間することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトを回転させる駆動ローラを備え、前記駆動ローラの表層は弾性層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される記録材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いて像担持体上に形成したトナー像を、中間転写体に転写した後記録材に転写するか若しくは記録材搬送手段に担持搬送される記録材に転写して画像を得る、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
中間転写ベルト５を挟んで背面ローラ１６と対向する位置には、中間転写ベルト５から記録材Ｐにトナー像を転写するための２次転写手段として、例えば２次転写ローラ９が配置される。２次転写ローラ９には、２次転写工程時に２次転写バイアスが印加される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、本発明の目的は、使用までの期間、運搬時の振動などによる中間転写体、記録材搬送手段のクリープ変形、永久歪、ケミカルアタック、更には除電部材による損傷が発生することなく、画像不良の発生を防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から記録材にトナー像を転写するためのベルトと、前記像担持体から前記ベルトに向かってトナー像を転写する複数の転写手段と、前記ベルトを支持し前記ベルトにテンションを付与するテンション部材と、を有し、前記ベルトは前記複数の転写手段と前記テンション部材によって張架される画像形成装置において、前記テンション部材によるテンションの付与を解除する規制部材と、前記ベルトから全ての転写手段を離間させる離間手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本発明において、一実施態様によると、前記複数の転写手段はそれぞれ除電手段を備え、前記除電手段は、前記離間手段によって前記ベルトから前記転写手段と共に離間する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
感光ドラム１の回転方向の現像位置より下流側において、中間転写体として、複数のローラに掛け渡されて無端移動する中間転写ベルト５が配置されている。本実施例において、中間転写ベルト５は、背面ローラ１６、駆動ローラ１７、テンションローラ（テンション部材）１８に掛け渡された無端ベルト状のフィルムであり、感光ドラム１と略同周速で図示矢印方向に移動（回転）する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
中間転写ベルト５を挟んで感光ドラム１と対向する位置に、１次転写手段として１次転写ローラ８が配置され、１次転写ニップ部を形成している。そして、感光ドラム１、中間転写ベルト５の回転に伴い、１次転写ローラ８に１次転写バイアスを印加することによって、感光ドラム１上に形成担持されたトナー像を中間転写ベルト５の外周面に１次転写する。中間転写ベルト５の移動方向において１次転写ローラ８の下流側には、１次転写ローラ８、中間転写ベルト５のそれぞれに対して所定距離隔てて、除電部材（除電手段）である除電針１９が配設されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
駆動ローラ１７は、中間転写ベルト５を十分に搬送できるように金属ローラ表面に薄肉の弾性層であるゴム層を有する。又、テンションローラ１８は、金属ローラで構成されており、総圧１９．６Ｎで中間転写ベルト５のテンションを維持している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３をも参照して１次転写ローラユニット８０について更に説明すると、１次転写ローラ８は、その長手方向両端部に延在する回転軸８ｆを軸受け８ｄにより支持することでホルダー８ｃに取り付けられる。上述のように、１次転写ローラ８に中間転写ベルト５に対する所定の加圧力がかかるように、１次転写ローラ８の長手方向両端部において軸受け８ｄはバネ８ａによって、中間転写ベルト５に向かって付勢されている。そのため、軸受け８ｄは、ホルダー８ｃからの飛び出し防止のためストッパー（図示せず）により保持されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
先ず、１次転写ローラ８を保持するホルダー８ｃの長手方向両端部を、離間部材（離間手段）として１次転写ローラ離間レバー８ｅを用いて図中矢印Ａ方向に押し込み、１次転写ローラ８、除電針１９ともに中間転写ベルト５から離間させる構成になっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、図５に示すように、離間部材（規制部材）としてテンションローラ離間レバー１８ｃを用いて、テンションローラ１８の軸受け１８ｂを矢印Ｂ方向に押し込むことにより、テンションローラ１８による中間転写ベルト５のテンションを緩和させる。