(57)【要約】【課題】  始動性に優れた放電ランプを提供する。【解決手段】  本発明の放電ランプは、内部に第１の空間１１１を有する発光部１１、発光部１１に形成されたシール部１２を有する内管１と、第１の空間１１１に封入された第１のガス（例えば、キセノン）を含む放電媒体と、シール部１２に封着された電極マウント３と、内管に接続された外管５とを具備し、管軸が略水平の状態で点灯される放電ランプにおいて、内管１と外管５との間に形成された第２の空間５１には第２のガス（例えば、窒素）が封入されており、電極マウント３の表面とシール部１２の表面との最小距離をＤとしたとき、Ｄ≦１．０ｍｍ（例えば、最小距離は金属箔３１−シール部１２間に形成され、その距離Ｄｆは、Ｄｆ≦１．０ｍｍ）を満たしている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１の空間を有する発光部、前記発光部に形成されたシール部を有する内管と、前記第１の空間に封入された第１のガスを含む放電媒体と、前記シール部に封着された電極マウントと、前記内管に接続された外管とを具備し、管軸が略水平の状態で点灯される放電ランプにおいて、
前記内管と前記外管との間に形成された第２の空間には第２のガスが封入されており、前記電極マウントの表面と前記シール部の表面との最小距離をＤとしたとき、Ｄ≦１．０ｍｍを満たしていることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記電極マウントは金属箔と、前記金属箔上に重ね合わせ接合された電極と、前記金属箔上に重ね合わせ接合されたリード線とを備え、前記最小距離は前記金属箔−前記シール部間に形成されており、その距離をＤｆとしたとき、Ｄｆ≦１．０ｍｍを満たしていることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記金属箔が封着された前記シール部の表面には凹部が形成され、前記最小距離は前記凹部−前記シール部間に形成されており、その距離をＤｆｄとしたとき、Ｄｆｄ≦１．０ｍｍを満たしていることを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記最小距離となるシール部の表面部分と前記外管の内表面との最小距離をＤｏとしたとき、Ｄｏ≦２．４ｍｍを満たしていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記第１のガスはキセノンであって、その圧力は１２ａｔｍ以上であるとともに、前記放電媒体は水銀を本質的に含んでおらず、かつ前記シール部から前記金属箔の端部までの距離をＬとしたとき、Ｌ≧４．６ｍｍを満たしていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の前照灯などに使用される放電ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の前照灯などに使用される放電ランプは、特許第３５９６８１２号公報（以下、特許文献１）や特開２００１−１１０３５８号公報（以下、特許文献２）で知られているように、内管と外管とを具備する二重管構造となっている。この内管は、発光部とその両端に形成されたシール部とで構成されており、発光部内には希ガスや金属ハロゲン化物が封入され、シール部には電極マウントが封着されてなる。
【０００３】
この種の放電ランプでは、ランプを始動させるためには、数ｋＶ〜数十ｋＶの電圧が必要であり、始動が困難であることが知られている。そこで、特許文献１に記載のように、内管と外管とで構成された空間に誘電体バリア放電可能なガスを封入し、始動時に誘電体バリア放電を発生させることで、始動電圧を低減し、始動しやすくする発明が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５９６８１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１０３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明のみを採用しても、始動性はあまり改善されないことがわかった。そこで、本発明者が試験・検討した結果、始動性を改善するには、電極マウントの表面とシール部の表面との距離が重要であることを見出したので、本発明を提案するに至った。
【０００６】
本発明の目的は、始動性に優れた放電ランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の放電ランプは、内部に第１の空間を有する発光部、前記発光部に形成されたシール部を有する内管と、前記第１の空間に封入された第１のガスを含む放電媒体と、前記シール部に封着された電極マウントと、前記内管に接続された外管とを具備し、管軸が略水平の状態で点灯される放電ランプにおいて、前記内管と前記外管との間に形成された第２の空間には第２のガスが封入されており、前記電極マウントの表面と前記シール部の表面との最小距離をＤとしたとき、Ｄ≦１．０ｍｍを満たしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、始動性に優れた放電ランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の放電ランプについて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の放電ランプの側面図、図２は、図１の放電ランプの断面図である。
【００１０】
図１の放電ランプは自動車の前照灯に用いられる、いわゆるＤ４タイプの放電ランプであり、主要部として内管１を有している。内管１は細長い形状であり、その中央付近には略楕円形の発光部１１が形成されている。発光部１１の両端には、板状のシール部１２、その両端には境界部１３を介して円筒部１４が連続形成されている。なお、内管１としては、例えば石英ガラスなどの耐熱性と透光性を具備した材料で構成されるのが望ましい。
【００１１】
この発光部１１の内部には、中央が略円柱状、両端がテーパ状の第１の空間１１１が形成されている。この第１の空間１１１の容積は、自動車前照灯用の場合には、１０ｍｍ３〜４０ｍｍ３、さらには２０ｍｍ３〜３０ｍｍ３であるのが適当である。
【００１２】
第１の空間１１１には、放電媒体が封入されている。放電媒体は、金属ハロゲン化物２と第１のガスとで構成されている。
【００１３】
金属ハロゲン化物２は、ナトリウム、スカンジウム、亜鉛、インジウムなどのハロゲン化物で構成されている。それらの金属ハロゲン化物に結合されるハロゲンとしてはヨウ素が最適であるが、臭素や塩素などを組み合わせてもよい。また、金属ハロゲン化物の組み合わせもこれに限らず、スズやセシウムのハロゲン化物などを追加してもよい。
【００１４】
第１のガスは、キセノンで構成されている。第１のガスは、目的によってその封入圧力を調整することができる。例えば、全光束等の特性を高めるためには、封入圧力を常温（２５℃）において１２ａｔｍ以上にするのが望ましい。ただし、上限は製造上、現状は２０ａｔｍ程度である。なお、第１のガスの圧力は、水中で発光部１１とシール部１２の境界を破壊して第１の空間１１１内部のガスを収集、測量し、その後に第１の空間１１１の容積を測定することにより、算出することができる。また、第１のガスとしては、キセノンの他に、ネオン、アルゴン、クリプトンなどを使用したり、それらを組み合わせて使用したりすることもできる。
【００１５】
ここで、放電媒体は、水銀を実質的に含んでいない。この「水銀を実質的に含んでいない」とは、水銀の封入量が０ｍｇであるのが最適であるが、従来の水銀入りの放電ランプと比較してもほとんど封入されていないに等しい程度の量、例えば１ｍｌあたり２ｍｇ未満、好ましくは１ｍｇ以下の水銀量を封入していても許容するという意味である。
【００１６】
シール部１２には、電極マウント３が封着されている。電極マウント３は、金属箔３１、電極３２、コイル３３およびリード線３４により構成されている。
【００１７】
金属箔３１は、例えば、モリブデンからなる薄い金属板である。
【００１８】
電極３２は、例えば、タングステンに酸化トリウムをドープした、いわゆるトリエーテッドタングステンからなる電極である。その一端は金属箔３１の発光部１１側端部に重ね合わせ接続されており、他端は第１の空間１１１内で所定の電極間距離を保って、互いの先端同士が対向するように配置されている。その電極間距離としては、自動車前照灯用の場合には、外観上における距離で４．０ｍｍ〜４．４ｍｍであるのが望ましい。なお、電極形状は、直棒状に限らず、先端の直径が大きい非直棒状の形状や直流点灯タイプのように一対の電極の大きさが異なる形状であってもよい。また、電極材料は、純タングステンやドープタングステン、レニウムタングステンなどであってもよい。
【００１９】
コイル３３は、例えば、ドープタングステンからなる金属線であって、シール部１２に封着される電極３２の軸部の軸周りに螺旋状に巻装されている。このコイル設計としては、コイル線径は３０μｍ〜１００μｍ、コイルピッチは３００％以下であるのが好適である。
【００２０】
リード線３４は、例えば、モリブデンからなる金属線である。その一端は、発光部１１に対して反対側の金属箔３１に重ね合わせ接続されており、他端は管軸に沿って内管１の外部に延出されている。そのうち、ランプの前端側に延出したリード線３４には、例えば、ニッケルからなるＬ字状のサポートワイヤ３５の一端がレーザー溶接により接続されている。このサポートワイヤ３５には、内管１と平行する部分に、例えば、セラミックからなるスリーブ４が装着されている。
【００２１】
ここで、シール部１２と金属マウント３について、図３を参照してさらに詳しく説明する。図３はシール部の断面図であり、（ａ）は図２のシール部付近の断面図、（ｂ）は図１の一点鎖線Ｘ−Ｘ’部分の断面を矢印方向から見た図である。
【００２２】
図に示すように、シール部１２の表裏面には、クラックなどに対する耐久性を向上させるために、電極３２やリード線３４に沿うように凸部１２１が形成されている。また、（ｂ）に示すように、電極３２はシール部１２の厚み方向の中央を通る線Ｙ−Ｙ’上にその中心が位置するように封着されているため、電極３２に重ね合わせ接続された金属箔３１は線Ｙ−Ｙ’から電極３２の約半径分（約Ｒ／２（ｍｍ））だけ下側にずれたシール部１２部分に封着されている。このため、電極マウント３の表面とシール部１２の表面との距離は、金属箔３１の下側の表面とシール部１２の表面との間で最も近くなっており、さらにその最小距離Ｄｆは、Ｄｆ≦１．０ｍｍを満たすように設計されている。また、その最小距離となるシール部１２の表面部分と外管５の内表面との最小距離Ｄｏは、Ｄｏ≦２．４ｍｍを満たすように設計されている。これら最小距離ＤｆとＤｏが上記の範囲を満たすことにより、始動性が向上する。
【００２３】
上記で構成された内管１の外側には、筒状の外管５が内管１と同心状に設けられている。また、図２、図３からわかるように、内管１が外管５に対して下側にオフセットするように構成されている。これら内外管の接続は、内管１の円筒部１４付近に外管５の両端を溶着することにより行なわれており、内管１と外管５との間に形成された第２の空間５１には、第２のガスが封入されている。第２のガスには、誘電体バリア放電可能なガス、例えばネオン、アルゴン、キセノン、窒素から選択された一種のガスまたは混合ガスを使用することができる。ガス圧は０．３ａｔｍ以下であるのが望ましい。なお、外管５としては、例えば、石英ガラスにチタン、セリウム、アルミニウム等の酸化物を添加した、紫外線遮断性を有する材料で構成するのが望ましい。
【００２４】
そして、外管５が接続された内管１の一端には、ソケット６が接続される。これらの接続は、外管５の外周面に金属バンド７１を装着し、その金属バンド７１をソケット６から突出形成させた金属製の舌片７２で挟持することで行なっている。また、ソケット６の底部には底部端子８ａ、側部には側部端子８ｂが形成されており、リード線３４、サポートワイヤ３５がそれぞれ接続されている。
【００２５】
これらで構成された放電ランプは、底部端子８ａが高圧側、側部端子８ｂが低圧側になるように点灯回路（図示なし）が接続され、管軸が略水平の状態に配置されて点灯される。その点灯回路の出力は、例えば、安定時は約３５Ｗ、始動時は安定時電力に対して２倍以上である約７５Ｗに設定される。
【００２６】
ここで、本発明の放電ランプの実施例の一仕様を下記に示す。
（実施例）
発光部１１：石英ガラス製、第１の空間１１１の内容積＝２６ｍｍ３、最大内径＝２．５ｍｍ、最大外径＝６．２ｍｍ、長手方向の球体長＝７．８ｍｍ、
シール部１２：肉厚Ｔ＝２．４ｍｍ、幅Ｗ＝４．１ｍｍ、
凸部１２１：肉厚Ｔａ＝０．２ｍｍ、幅Ｗａ＝１．５ｍｍ、
金属ハロゲン化物２：ＳｃＩ３、ＮａＩ、ＺｎＩ２、ＩｎＢｒ（＝１：１．５：０．４：０．０１）、合計＝０．４ｍｇ、
第１のガス：キセノン、ガス圧＝１３ａｔｍ、
水銀：０ｍｇ、
金属箔３１；モリブデン製、厚み＝２０μｍ、幅＝１．５ｍｍ、シール部１２との最小距離Ｄｆ＝０．８ｍｍ、距離Ｌ＝４．６５ｍｍ、
電極３２：トリエーテッドタングステン製、直径Ｒ＝０．３８ｍｍ、外観上の電極間距離＝４．３２ｍｍ、
コイル３３：ドープタングステン製、線径＝６０μｍ、ピッチ＝２００％、
リード線３４：モリブデン製、直径＝０．４ｍｍ、
外管５：内径＝７．０ｍｍ、肉厚＝１．０ｍｍ、最小距離Ｄｏ＝１．９ｍｍ、
第２のガス：窒素、ガス圧＝０．１ａｔｍ。
【００２７】
この実施例のランプに、始動パルス電圧＝２３ｋＶ、ライズタイム＝２５０ｎｓｅｃである電圧波形を連続出力する点灯回路を使用し、始動するかどうかの試験を行った。その結果、従来例のランプ（Ｄｆ＝１．２ｍｍ）では約１７ｋＶで絶縁破壊したのに対し、実施例のランプでは約１４ｋＶで絶縁破壊したため、実施例のランプの方が格段に始動性が向上していることが確認された。また、これらのランプについて反復して始動試験を行ったところ、従来例のランプでは一発目以降のパルスで絶縁破壊することがあったが、実施例のランプではほぼ確実に一発目のパルスで絶縁破壊していることが確認された。この実施例のランプのように一発目のパルスで始動するのは、ランプに電圧波形のパルスを所定回数投入した結果、点灯しない場合には安全性の面からランプの始動が中止されるのが一般的である自動車前照灯の用途では、とても重要な効果である。
【００２８】
次に、最小距離Ｄｆを変化させたときの始動ＮＧ発生率について試験を行った。その結果を図４、図４の結果を図示したものを図５に示す。試験本数は各５０本である。なお、本試験では、一発目のパルスで始動しなかった場合を始動ＮＧと判定している。
【００２９】
結果からわかるように、距離Ｄｆが小さくなるほど、始動ＮＧ発生率が低くなる傾向がある。特に図５から明らかなように最小距離Ｄｆが１．０ｍｍ以下になると、始動ＮＧ発生率が低くなる傾向があり、さらに最小距離Ｄｆが０．９ｍｍ以下になると、始動ＮＧ発生率を０％に抑えることができることがわかる。なお、このような傾向は第２のガスの種類を変えても同様に得られることが確認された。
【００３０】
このように最小距離Ｄｆによって始動ＮＧ発生率が変化したのは、始動直後の誘電体バリア放電の発生メカニズムが関係している。すなわち、誘電体バリア放電は、ランプに高圧パルスが印加されることで、電極マウント３に接するシール部１２が分極し、分極によって電荷を持ったシール部１２のガラス表面と外管５のガラス表面の間で発生する。そのため、誘電体バリア放電しやすさは、シール部１２のガラス表面と外管５のガラス表面の電位差に大きく影響される。これに対し、本発明のように最小距離Ｄｆが小さくなると、高圧パルス投入後にシール部１２のガラス表面に形成される正の電荷が強くなり、結果として電位差が大きくなるために、最小距離Ｄｆが小さくなるほど始動性が良くなったと考えられる。
【００３１】
したがって、図４、図５の結果から、始動時のシール部１２のガラス表面と外管５のガラス表面の電位差を大きくするために、最小距離Ｄｆを１．０ｍｍ以下、さらには０．９ｍｍ以下とするのが望ましい。ただし、最小距離Ｄｆが小さすぎるとリークに対する耐久性が低下するため、０．６ｍｍ以上であるのが望ましい。さらに、シール部１２の端部から金属箔３１の端部までの距離Ｌが、Ｌ≧４．６ｍｍ（ただし、軸リークの発生を考慮すると上限は５．５ｍｍ）を満たすように構成することで、水銀レスで第１の空間１１１にガスが高圧封入されているために点灯中のシール部１２にかかる負担が大きい本実施の形態のような放電ランプであっても、シール部１２の耐久性を維持しつつ、本発明の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、始動時のシール部１２のガラス表面と外管５のガラス表面の電位差を大きくする上では、実施例のランプのように高圧側となる電極マウント３と低圧側となるサポートワイヤ３５との間で誘電体バリア放電が発生するように設計するのも有効である。つまり、サポートワイヤ３５が下側に配置される自動車用の用途では、最小距離Ｄｆとなる部分もシール部１２の下側に設けるのがよい。その際、サポートワイヤ３５の表面と外管５の外表面までの距離を３．５ｍｍ以下にするとさらに効果的である。
【００３３】
また、始動時の誘電体バリア放電は、上記のようなメカニズムであるので、分極した電荷間の距離が短いほどさらに発生しやすくなる。そこで、図５と同様に、最小距離Ｄｆとなるシール部１２の表面部分と外管５の内表面との最小距離Ｄｏを変化させたときの始動ＮＧ発生率について試験を行った結果、２．４ｍｍ以下であれば始動ＮＧ発生率が低下することがわかった。したがって、Ｄｏ≦２．４ｍｍを満たしているのが望ましい。ただし、最小距離Ｄｏを小さくしすぎると、発光部１１と外管５とが接触し、様々な不具合が生じてしまうためそれらが接触しない範囲内（本実施例においては１．５ｍｍ以上）で調整するのが望ましい。
【００３４】
また、実施例のランプでは、金属箔３１の面とシール部１２の面が平行することにより、最小距離Ｄｆが面で存在するため、分極時、シール部１２の表面に強い正の電荷の範囲が面で形成されることになる。そのため、電極マウント３の表面−シール部１２の表面間の最短距離が同じでも、最小距離Ｄｆが点や線などで形成される場合と比較して、誘電体バリア放電が発生する確率が高くなり、始動性がさらに良好になる。
【００３５】
したがって、本実施の形態では、第２の空間１１１に窒素などのガスを封入するとともに、金属箔３１の表面とシール部１２の表面との間に最短距離を形成し、その距離をＤｆとしたとき、Ｄｆ≦１．０ｍｍを満たしていることにより、始動時、シール部１２表面と外管５の内表面の間の電位差が大きくなり、誘電体バリア放電を発生させやすくすることができるため、始動性に優れた放電ランプを提供することができる。なお、本発明の効果は、後述する実施例などからもわかるように、電極マウント３の表面とシール部１２の表面との最小距離Ｄが、Ｄ≦１．０ｍｍを満たしていれば得ることができる。
【００３６】
また、最小距離Ｄｆとなるシール部１２の表面部分と外管５の内表面との最小距離をＤｏとしたとき、Ｄｏ≦２．４ｍｍを満たしていると、正負の電荷間の距離が短くなり、誘電体バリア放電を発生させやすくすることができるため、さらに始動性に優れた放電ランプを提供することができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態の放電ランプの断面図である。この第２の実施の形態の各部について、図１の第１の実施の形態の放電ランプの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００３８】
本実施の形態では、金属箔３１が封着されたシール部１２の下側の表面に深さが約０．４ｍｍの凹部１２２を設け、その凹部１２２の表面と金属箔３１の表面との間にＤｆｄ＝０．８ｍｍとなる最小距離部分を形成している。本実施の形態でも、Ｄｆｄ≦１．０ｍｍを満たすように構成することで第１の実施の形態と同様の効果が得ることができる。また、本実施の形態では、最小距離Ｄｆｄを局所的かつ小さく形成することができるという点で有利である。なお、凹部１２２を形成するとその部分は断面積が減少してしまうため、凹部１２２はその影響が少ないリード線３４側の金属箔３１に対面するシール部１２の表面に形成するのが望ましい。ちなみに、凹部１２２は、例えば、ピンチシール工程の際に凹部１２２を形成可能な凸状の型を有するピンチャーを使用することにより形成することができる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態の放電ランプの断面図である。
【００４０】
本実施の形態では、金属箔３１の端部とシール部１２の側面との間にＤｆｅ＝０．７ｍｍとなる最小距離部分を形成している。本実施の形態でも、Ｄｆｅ≦１．０ｍｍを満たすように構成することで第１の実施の形態と同様の効果が得ることができる。また、本実施の形態では、他の実施の形態よりも、最小距離Ｄｏを短くすることができる点で有利である。なお、この構成は、幅の広い金属箔３１を封着したり、シール部１２の幅Ｗを小さくしたりすることで実現できる。なお、金属箔３１の端部は、鋭利な形状に形成された、いわゆるナイフエッジ形状とするのが望ましい。
【００４１】
（第４の実施の形態）
図８は、本発明の第４の実施の形態の放電ランプの断面図である。
【００４２】
本実施の形態では、発光部１１とシール部１２の境界に深いネック部１２３を形成し、そのネック部１２３と電極３２の表面との間にＤｅ＝０．７ｍｍとなる最小距離部分を形成している。本実施の形態でも、Ｄｅ≦１．０ｍｍを満たすように構成することで第１の実施の形態と同様の効果が得ることができる。また、本実施の形態では、最小距離Ｄｆｎを誘電体バリア放電が発生しやすくなる発光部１１に近づけることができる点で有利である。
【００４３】
（第５の実施の形態）
図９は、本発明の第５の実施の形態の放電ランプの断面図である。
【００４４】
本実施の形態では、電極３２およびコイル３３が位置する凸部１２１に平坦部１２４を形成し、その平坦部１２４の表面とコイル３３の表面との間にＤｃ＝０．９ｍｍとなる最小距離部分を形成している。本実施の形態でも、Ｄｃ≦１．０ｍｍを満たすように構成することで第１の実施の形態と同様の効果が得ることができる。なお、平坦部１２４は、凸部１２１の一部を切削などにより削除したり、所望のピンチャーの型でピンチシールすることにより形成することができる。
【００４５】
（第６の実施の形態）
図１０は、本発明の第６の実施の形態の放電ランプの断面図である。
【００４６】
本実施の形態では、第３の実施の形態と同じく、金属箔３１の端部とシール部１２の側面との間にＤｆｅ＝０．７ｍｍとなる最小距離部分を形成しているとともに、当該最小距離部分をランプの下側に位置させ、さらに内管１を外管５に対して下側にオフセットさせている。本実施の形態でも、Ｄｆｅ≦１．０ｍｍを満たすように構成することで第１の実施の形態と同様の効果が得ることができる。また、本実施の形態では、金属箔３１とサポートワイヤ３５の間で誘電体バリア放電を発生させることができるとともに、最小距離Ｄｏをかなり短くすることができる点で有利である。
【００４７】
なお、本発明の実施の形態は上記に限られるわけではなく、例えば次のように変更してもよい。
【００４８】
シール部１２はピンチシールに限らず、シュリンクシールなどであってもよい。
【００４９】
各実施の形態において、金属箔３１、電極３２、コイル３３の表面とシール部１２の表面との間に最小距離が形成されている場合を説明したが、リード線３４の表面とシール部１２の表面との間に最小距離が形成されていてもよい。また、電極マウント３の表面とシール部１２の表面との最小距離Ｄを短くする具体的な手段をいくつか挙げたが、本発明はこれらにも限定されない。
【００５０】
シール部１２の下側にＤ≦１．０ｍｍを満たす最小距離部分を形成するとともに、外管５に対して内管１を下側にオフセットさせるなどして、発光部１１の最大外径部分の上側と外管内表面との距離を０．５５ｍｍ以上設けるのが望ましい。これにより、本実施の形態のようなシール部１２と外管５との間の誘電体バリア放電と、当社先願の特願２００８−１１８２３２号に記載のような、発光部１１の最大外径部分の上側に形成される誘電体バリア放電の何れかが発生しやすい構成とすることで、始動する確率をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の放電ランプの側面図。
【図２】図１の放電ランプの断面図。
【図３】シール部の断面図。
【図４】最小距離Ｄｆを変化させたときの始動ＮＧ発生率について説明するための図。
【図５】図４の結果をグラフ化した図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の放電ランプの断面図。
【図７】本発明の第３の実施の形態の放電ランプの断面図。
【図８】本発明の第４の実施の形態の放電ランプの断面図。
【図９】本発明の第５の実施の形態の放電ランプの断面図。
【図１０】本発明の第６の実施の形態の放電ランプの断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  内管
１１  発光部
１１１  第１の空間
１２  シール部
１２１  凸部
１３  境界部
１４  円筒部
２  金属ハロゲン化物
３  電極マウント
３１  金属箔
３２  電極
３３  コイル
３４  リード線
３５  サポートワイヤ
４  スリーブ
５  外管
５１  第２の空間
６  ソケット
７１  金属バンド
７２  舌片
８ａ  底部端子
８ｂ  側部端子
【図１】
2012003835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012003835.tif 000008
【図７】
2012003835.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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