(57)【要約】【課題】施工が容易であるとともに強度が高い耐力壁を提供することを課題とする。【解決手段】下枠１１とこの下枠１１に立設された複数の縦枠１２とこの縦枠１２の上端に横設された上枠１３とを備えた枠組２と、下枠１１と上枠１３との間に設置された構造用面材３と、を有する耐力壁１であって、縦枠１２は、構造用面材３を挟んで一対ずつ設けられるとともに下枠１１及び上枠１３の長手方向に間隔をあけて複数対立設されており、構造用面材３と一対の縦枠１２とが釘Ｋによって接合されており、下枠１１と縦枠１２及び上枠１３と縦枠１２とがメタルプレートコネクタ４によって接合されていることを特徴とする。【選択図】図１
2012077572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下枠とこの下枠に立設された複数の縦枠とこの縦枠の上端に横設された上枠とを備えた枠組と、前記下枠と前記上枠との間に設置された構造用面材と、を有する耐力壁であって、
前記縦枠は、前記構造用面材を挟んで一対ずつ設けられるとともに前記下枠及び上枠の長手方向に間隔をあけて複数対立設されており、
前記構造用面材と一対の前記縦枠とが固定部材によって二面せん断接合されており、
前記下枠と前記縦枠及び前記上枠と前記縦枠とがメタルプレートコネクタによって接合されていることを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
前記メタルプレートコネクタは、
前記下枠と前記縦枠との繋ぎ目線と、前記下枠における前記縦枠の側縁の延長線と、を跨いで連続して接合されていることを特徴とする請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記メタルプレートコネクタは、
前記上枠と前記縦枠との繋ぎ目線と、前記上枠における前記縦枠の側縁の延長線と、を跨いで連続して接合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠組壁工法で用いる耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、枠組壁工法で用いる耐力壁の内部に、構造用面材を設ける技術が開示されている。図６は、従来の耐力壁を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のIII−III断面図である。図７は、従来の耐力壁の作用図である。
【０００３】
図６の（ａ）に示すように、従来の耐力壁１０１は、枠組１０２と、枠組１０２の内部に設置された構造用面材１０３とを有する。枠組１０２は、下枠１０４とこの下枠１０４に立設された６本の縦枠１０５とこの縦枠１０５の上端に横設された上枠１０６とを有する。
【０００４】
図６の（ｂ）に示すように、縦枠１０５（１０５ａ〜１０５ｆ）は、構造用面材１０３を挟むように一対ずつ立設されるとともに、下枠１０４及び上枠１０６の長手方向に所定の間隔をあけて三箇所に立設されている。構造用面材１０３は、縦枠１０５ａ，１０５ｂと、縦枠１０５ｃ，１０５ｄと、縦枠１０５ｅ，１０５ｆによってそれぞれ挟持されるとともに、釘Ｋによってそれぞれ二面せん断接合されている。また、図７に示すように、下枠１０４及び上枠１０６と縦枠１０５とは釘Ｋによって接合されている。
【０００５】
このような構成からなる従来の耐力壁１０１は、一対の縦枠１０５と構造用面材１０３とが釘Ｋを介して二面せん断接合されているため、せん断耐力を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，７８２，０５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、図７に示すように、従来の耐力壁１０１の上枠１０６に水平方向の力が作用すると、下枠１０４と縦枠１０５ｅ（１０５ｆ）との接合部Ｇ１には鉛直方向下向きに力が作用し、下枠１０４と縦枠１０５ａ（１０５ｂ）との接合部Ｇ２には鉛直方向上向きに力が作用する。つまり、接合部Ｇ２では、下枠１０４に対して縦枠１０５ａ（１０５ｂ）が、浮き上がろうとする引抜き力が作用する。
【０００８】
耐力壁１０１は、二面せん断接合によってせん断耐力が向上しているため、構造用面材１０３と縦枠１０５との接合強度が強い分、接合部Ｇ２には大きな引抜き力が作用する。このため、接合部Ｇ２が破壊されやすいという問題がある。
【０００９】
この問題を解決するために、下枠１０４と縦枠１０５との接合部Ｇ２に金属プレートを設置し、複数の釘を打ち込んで接合することが考えられる。しかしながら、前記した引抜き力に耐え得るためには数十本の釘を打ち込まなければならず、作業手間がかかるという問題があった。また、狭い領域に多くの釘を打ち込むと枠材にひび割れが生じることがあるため、接合強度が低下するという問題があった。
【００１０】
本発明は、前記した問題に鑑みて創案されたものであり、施工が容易であるとともに強度が高い耐力壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、下枠とこの下枠に立設された複数の縦枠とこの縦枠の上端に横設された上枠とを備えた枠組と、前記下枠と前記上枠との間に設置された構造用面材と、を有する耐力壁であって、前記縦枠は、前記構造用面材を挟んで一対ずつ設けられるとともに前記下枠及び上枠の長手方向に間隔をあけて複数対立設されており、前記構造用面材と一対の前記縦枠とが固定部材によって二面せん断接合されており、前記下枠と前記縦枠及び前記上枠と前記縦枠とがメタルプレートコネクタによって接合されていることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、縦枠と構造用面材とが二面せん断接合されるとともに、下枠及び上枠が縦枠とメタルプレートコネクタによって接合されているため、接合強度を高めることができる。メタルプレートコネクタであれば、狭い領域であっても高い強度を発現することができる。また、メタルプレートコネクタを接合部に圧入するだけでよいため、施工が容易である。
【００１３】
また、前記メタルプレートコネクタは、前記下枠と前記縦枠との繋ぎ目線と、前記下枠における前記縦枠の側縁の延長線と、を跨いで連続して接合されていることが好ましい。また、前記メタルプレートコネクタは、前記上枠と前記縦枠との繋ぎ目線と、前記上枠における前記縦枠の側縁の延長線と、を跨いで連続して接合されていることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、枠組とメタルプレートコネクタとの接合領域を効果的に増やすことで、接合強度をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る耐力壁によれば、施工が容易であるとともに高い強度を発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る耐力壁を示す斜視図（一部破断）である。
【図２】（ａ）は図１のＩ−Ｉ断面図、（ｂ）は図１のII−II断面図である。
【図３】メタルプレートコネクタを示す斜視図である。
【図４】第一変形例を示す要部拡大正面図である。
【図５】第二変形例を示す要部拡大正面図である。
【図６】従来の耐力壁を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のIII−III断面図である。
【図７】従来の耐力壁の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る耐力壁１は、枠組壁工法で構築される木造住宅に用いられる。特に、本実施形態では、耐力壁１を木造住宅の内壁として用いる場合を例示する。説明における上下左右前後は、図１の矢印にしたがう。
【００１８】
耐力壁１は、図１に示すように、床Ｆに立設された壁であって、枠組２と、枠組２の内部に設置された構造用面材３と、メタルプレートコネクタ４と、下地板５と、コンセントボックス６と、を主に有する。
【００１９】
枠組２は、下枠１１と、下枠１１に立設する複数の縦枠１２と、縦枠１２に横設された上枠１３と、を有しており、枠状に形成されている。
【００２０】
下枠１１は、枠組２の下部を構成する木材であって、釘（固定部材）Ｋによって床Ｆに接合されている。下枠１１は、本実施形態では例えば、枠組壁工法で用いられる２０４材（８９ｍｍ×３８ｍｍ）を用いている。
【００２１】
縦枠１２は、図１及び図２に示すように、下枠１１に立設される木材であって、本実施形態では６本（１２ａ〜１２ｆ）立設されている。縦枠１２は、本実施形態では例えば、２０４材を用いている。縦枠１２ａ，１２ｂは、構造用面材３の左端において、構造用面材３の前面及び後面を挟むように立設されている。縦枠１２ａ，１２ｂは、広い面同士が対向するように、いわゆる平使いで構造用面材３を挟み込んでいる。
【００２２】
縦枠１２ａ，１２ｂと同様に、縦枠１２ｃ，１２ｄは、構造用面材３の中央において、縦枠１２ｅ，１２ｆは、構造用面材３の右端において、構造用面材３の前面及び後面を挟むように立設されている。
【００２３】
上枠１３は、枠組２の上部を構成する木材であって、釘Ｋによって縦枠１２に接合されている。上枠１３は、本実施形態では例えば、２０４材を用いている。
【００２４】
構造用面材３は、対向する縦枠１２の間に介設される合板である。構造用面材３の厚さは、本実施形態では例えば、１２ｍｍになっている。構造用面材３の高さは、縦枠１２の高さと略同等になっている。構造用面材３は、図２に示すように、対向する縦枠１２ａ，１２ｂ、縦枠１２ｃ，１２ｄ、縦枠１２ｅ，１２ｆによって挟持されるとともに、釘Ｋによって二面せん断接合されている。構造用面材３は、本実施形態では、図２の（ｂ）に示すように、構造用面材３の前面側及び後面側から釘Ｋによって交互に接合されている。
【００２５】
メタルプレートコネクタ４は、図１乃至図３に示すように、平面視矩形を呈する板状の金属部材であって、下枠１１と縦枠１２及び上枠１３と縦枠１２とを接合している。メタルプレートコネクタ４は、本実施形態では、各縦枠１２（１２ａ〜１２ｆ）の上端及び下端において全部で１２枚用いている。
【００２６】
メタルプレートコネクタ４は、図３に示すように、基板２１と、基板２１から切り起こされた爪部２２とを有する。爪部２２は、三角形状を呈し、基板２１に対して垂直に立設されている。メタルプレートコネクタ４は、押圧装置等によって当接された二つの部材の側面からなる各接合部に圧入され、爪部２２を接合部に食い込ませることで二つの部材を接合する。基板２１は、例えば、１〜２ｍｍ程度の厚みになっている。
【００２７】
下地板５は、図１及び図２に示すように、枠組２の前面側及び後面側において、図示しない釘によって接合されている。下地板５は、下枠１１、縦枠１２及び上枠１３に留め付けられている。下地板５は、例えば、石膏ボード等を用いて内装材等の下地として利用される。
【００２８】
コンセントボックス６は、図１及び図２に示すように、耐力壁１の内部に設置されている。本実施形態では、コンセントボックス６は、下枠１１、縦枠１２ａ，１２ｃ、上枠１３、構造用面材３及び下地板５で囲まれた空間の下部に設置されている。
【００２９】
以上説明した本実施形態に係る耐力壁１によれば、縦枠１２（１２ａ〜１２ｆ）と構造用面材３とが釘Ｋによって二面せん断接合されるとともに、下枠１１及び上枠１３が縦枠１２とメタルプレートコネクタ４を介してそれぞれ接合されているため、接合強度を高めることができる。つまり、例えば、上枠１３の左側から水平力が作用したとしても、下枠１１に対する縦枠１２ａ，１２ｂの浮き上がりを阻止することができる。これにより、高い強度を発現することができる。
【００３０】
また、メタルプレートコネクタ４を用いることにより、狭い領域であっても、下枠１１と縦枠１２及び上枠１３と縦枠１２を強固に接合することができる。また、メタルプレートコネクタ４によれば、接合部に圧入するだけでよいため、施工が容易である。また、メタルプレートコネクタ４の基板２１は、１〜２ｍｍと薄い部材であるため、下地板５等の面材を張り付ける際の妨げにならない。また、複数の爪部２２を同時に圧入するので、枠組２にひび割れが生じにくい。
【００３１】
また、本実施形態では、構造用面材３の厚みを１２ｍｍとするとともに、２０４材の縦枠１２を平使いで用いたため、縦枠１２ａ，１２ｂ及び構造用面材３の厚みの和が約８８ｍｍとなる。これにより、耐力壁１が一般的な枠組壁工法の内壁と同等の厚みになるため、設計の自由度が高い。
【００３２】
また、耐力壁１内に形成された空間にコンセントボックス６を設置することにより、耐力壁１内の空間を有効利用することができる。また、耐力壁１は、前面側及び後面側が対称の構造になっているため、設計の自由度が高い。
【００３３】
＜第一変形例＞
次に、本発明の第一変形例について説明する。図４は、本発明の第一変形例を示す要部拡大正面図である。第一変形例は、メタルプレートコネクタ４Ａの接合方法が前記した実施形態と相違する。他の部分については、前記した実施形態と共通するため、共通する部分については詳細な説明は省略する。
【００３４】
第一変形例に係るメタルプレートコネクタ４Ａは、前記した実施形態で用いたメタルプレートコネクタ４よりも大きな形状になっている。ここで、縦枠１２ａと下枠１１との繋ぎ目線を繋ぎ目線Ｐ１とし、下枠１１を通る縦枠１２ａの側縁Ｒ１の延長線を延長線Ｑ１とし、側縁Ｒ２の延長線を延長線Ｑ２とする。
【００３５】
メタルプレートコネクタ４Ａは、正面視Ｌ字状を呈し枠組２に圧入された第一接合領域３１と、正面視矩形を呈し枠組２には圧入されていない非接合領域３２とを有する。各接合領域は、図４中の２点鎖線で囲んで示している。第一接合領域３１は、繋ぎ目線Ｐ１を跨ぐとともに、延長線Ｑ１を跨いで連続して接合されている。
【００３６】
第一変形例によれば、繋ぎ目線Ｐ１と延長線Ｑ１とを跨いで連続して接合されているため、前記した実施形態に比べてメタルプレートコネクタ４Ａの接合領域（面積）を効果的に大きくすることができる。これにより、接合強度をより高めることができる。また、第一変形例によれば、非接合領域３２が発生してしまうが、メタルプレートコネクタ４Ａを切削加工することなく接合領域を効果的に大きくすることができる。また、非接合領域３２は、Ｌ字状を呈する第一接合領域３１の筋交いとしての機能を備えるため、メタルプレートコネクタ４Ａの変形が抑制されることにより接合強度をさらに高めることができる。
【００３７】
なお、第一変形例において、第一接合領域３１を延設させて延長線Ｑ２も跨ぐようにして接合してもよい。
【００３８】
＜第二変形例＞
次に、本発明の第二変形例について説明する。図５は、本発明の第二変形例を示す要部拡大正面図である。第二変形例は、メタルプレートコネクタ４Ｂの接合方法が前記した実施形態と相違する。他の部分については、前記した実施形態と共通するため、共通する部分については詳細な説明は省略する。
【００３９】
第二変形例に係るメタルプレートコネクタ４Ｂは、前記した第一変形例で用いたメタルプレートコネクタ４Ａよりも大きな形状になっている。ここで、縦枠１２ａと上枠１３との繋ぎ目線を繋ぎ目線Ｐ２とし、上枠１３を通る縦枠１２ａの側縁Ｒ１の延長線を延長線Ｑ３とし、側縁Ｒ２の延長線を延長線Ｑ４とする。
【００４０】
メタルプレートコネクタ４Ｂは、正面視Ｔ字状を呈し枠組２に圧入された第二接合領域４１と、正面視矩形を呈し枠組２には圧入されていない非接合領域４２，４２とを有する。各接合領域は図５中の２点鎖線で囲んで示している。第二接合領域４１は、繋ぎ目線Ｐ２を跨ぐとともに、延長線Ｑ３及び延長線Ｑ４を跨いで連続して接合されている。
【００４１】
第二変形例によれば、繋ぎ目線Ｐ２と延長線Ｑ３，Ｑ４を跨いで連続して接合されているため、前記した実施形態に比べてメタルプレートコネクタ４Ｂの接合領域（面積）を効果的に大きくすることができる。これにより、接合強度をより高めることができる。また、第二変形例によれば、非接合領域４２，４２が発生してしまうが、メタルプレートコネクタ４Ｂを切削加工することなく接合領域を効果的に大きくすることができる。また、非接合領域４２，４２は、Ｔ字状を呈する第二接合領域４１の筋交いとしての機能を備えるため、メタルプレートコネクタ４Ｂの変形が抑制されることにより接合強度をさらに高めることができる。
【００４２】
なお、縦枠１２ａと上枠１３との接合部にメタルプレートコネクタ４Ａを用いて、第一変形例の態様で接合してもよい。
【００４３】
以上本発明の実施形態について説明したが本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、メタルプレートコネクタ４の爪部２２に接着剤や粘着テープ等を張着することで、接合部の接合強度をより高めることができる。また、枠組２や構造用面材３等の各要素の寸法は、あくまで例示であって限定されるものでない。
【００４４】
また、縦枠１２は、本実施形態では６本用いたが本数を限定するものではない。また、耐力壁１を内壁として用いる場合を例示したが、外壁に用いてもよい。また、本実施形態では、正面視矩形のメタルプレートコネクタを用いたが、円形、楕円系、他の角形を呈する形状であってもよい。また、正面視してＬ字状又はＴ字状等のメタルプレートコネクタを用いてもよい。また、本実施形態では縦枠１２と構造用面材３とを前面及び後面の両側から釘Ｋで接合したが、片側から接合するだけでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      耐力壁
２      枠組
３      構造用面材
４      メタルプレートコネクタ
５      下地板
６      コンセントボックス
１１    下枠
１２    縦枠
１３    上枠
２１    基板
２２    爪部
３１    第一接合領域
３２    非接合領域
４１    第二接合領域
４２    非接合領域
Ｋ      釘
Ｆ      床
Ｐ１    繋ぎ目線
Ｐ２    繋ぎ目線
Ｑ１    延長線
Ｑ２    延長線
Ｑ３    延長線
Ｑ４    延長線
Ｒ１    側縁
Ｒ２    側縁
【図１】
2012077572.tif 000003
【図２】
2012077572.tif 000004
【図３】
2012077572.tif 000005
【図４】
2012077572.tif 000006
【図５】
2012077572.tif 000007
【図６】
2012077572.tif 000008
【図７】
2012077572.tif 000009