(57)【要約】【課題】ダイレクトメール、ＦＡＸ、電子メール等で案内を送付した場合に、ホームページにアクセスした案内送付先を同定し、かつ、（１）案内に記載されたＵＲＬ以外のＵＲＬによる再度のアクセスを検出可能であり、（２）サーバの負荷の小さいシステム及び方法を提供する。【解決手段】案内送付先毎に固有の仲介ＵＲＬを案内に記載し、その仲介ＵＲＬにアクセスのあったＩＰアドレスにより、ＩＰアドレスと案内状送付先の対応を把握する。上記の対応により、再度のアクセスを検出する。また、ＵＲＬリライトにより、１つのみのメインホームページに全てのアクセスを処理させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのメインホームページにアクセスさせる２つ以上の仲介ＵＲＬと、
前記仲介ＵＲＬとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介ＵＲＬテーブルと、
前記仲介ＵＲＬにアクセスしたＩＰアドレスを取得し、前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルに基づいてＩＰアドレスとユーザ名の対応を表すユーザ別ＩＰアドレステーブルを作成するユーザ別ＩＰアドレス決定手段と、
前記メインページにアクセスしたＩＰアドレス及びアクセスした時刻を含む情報（アクセスログ）を取得し、前記ユーザ別ＩＰアドレステーブルに基づいてアクセスログ中のＩＰアドレスをユーザ名に変換し、ユーザ名及びアクセスした時刻を含む情報（ユーザ名付アクセスログ）を出力するＩＰアドレス変換手段とを備えることを特徴とする、ホームページのアクセス記録システム。
【請求項２】
１つのメインホームページにアクセスさせる２つ以上の仲介ＵＲＬと、
前記仲介ＵＲＬとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介ＵＲＬテーブルと、
ユーザが使用するユーザ端末に記録されたユーザ同定データと、
前記ユーザ同定データ及び前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルの少なくとも一方に基づいて、ユーザ名及びアクセスした時刻を含む情報（ユーザ名付アクセスログ）を出力するユーザ名付アクセスログ出力プログラムとを備えることを特徴とする、ホームページのアクセス記録システム。
【請求項３】
前記仲介ＵＲＬへのアクセスをＵＲＬリライトによってメインホームページにアクセスさせることを特長とする、請求項１又は２に記載のホームページのアクセス記録システム。
【請求項４】
ユーザ名を含む情報を保持するユーザテーブルと有意味単語の情報を保持する単語テーブルに基づき、ユーザ毎に異なる有意味単語を含む仲介ＵＲＬを生成して前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルを作成する仲介ＵＲＬ作成プログラムを備えることを特長とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホームページのアクセス記録システム。
【請求項５】
前記仲介ＵＲＬへのアクセスに対し、前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルを用いて仲介ＵＲＬからユーザ名を求め、ユーザ名付アクセスログを出力することを特長とする、アクセスログを出力するプログラム。
【請求項６】
前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体に、前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルによりそのユーザ名に対応する対応する仲介ＵＲＬを表示した案内を送付し、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のホームページのアクセス記録システムを用いてユーザ名付アクセスログを作成し、
作成されたユーザ名付アクセスログによってホームページへのアクセスがあった案内送付先を把握することを特長とする、案内送付先の反応を把握する方法。
【請求項７】
前記案内がダイレクトメールとして送付される印刷物であることを特徴とする、請求項６に記載の案内送付先の反応を把握する方法。
【請求項８】
前記案内が電子メールであり、
前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体向けに送る電子メールの本文の所定の位置に前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルによりそのユーザ名に対応する仲介ＵＲＬを挿入する仲介ＵＲＬ  差込プログラムを用いて前記仲介ＵＲＬの表示を行った電子メールを送信することを特徴とする、請求項６に記載の案内送付先の反応を把握する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームページのアクセスを記録するシステム、アクセスログを出力するプログラム及びそのシステムを利用してダイレクトメール等の案内送付先がホームページにアクセスしたか否かについての案内送付先の反応を把握する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメール、ＦＡＸ、電子メール等の案内を送付して、商品販売等のホームページへのアクセスを喚起することは、昨今、広く行われている。この際、ホームページは広く一般にアクセスさせているため、ホームページへのアクセスが案内を受けたユーザによるものであるか否かを判定することが困難であった。また、案内を送付した会社等の中でどの会社等がホームページにアクセスしたかを見極め難く、ホームページにアクセスした会社等向けに追加の案内を送付したい場合に、追加の案内を送付すべき会社等を同定することが困難であった。
【０００３】
特許文献１には、上記の問題の対策として、ダイレクトメールにその発送先毎に別々のＵＲＬを記載し、記載したＵＲＬの全てに対応するホームページを開設してアクセスされたＵＲＬによってアクセスした案内送付先を同定する方法が開示されている。この方法によれば、ホームページにアクセスした案内送付先を同定することができる。しかし、この方法には、以下の問題がある。（１）アクセスされたＵＲＬによって案内送付先を同定するため、案内送付先がダイレクトメールに記載されたＵＲＬにアクセスし、更にそのホームページのリンク先にナビゲート等をし、そのリンク先をブックマーク（「お気に入り」に登録）し、ブックマーク（お気に入り）を介してそのリンク先に再びアクセスした場合には、その再びのアクセスが案内送付先によるものであることを検出できない。（２）ダイレクトメールを送付する通数と同数のホームページを開設する必要があり、ダイレクトメールを多数（例えば１０，０００通）送付する場合には、開設するホームページに係るサーバの負荷（主にディスク容量）が膨大である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、ホームページにアクセスした案内送付先を同定し、かつ、（１）案内に記載されたＵＲＬ以外のＵＲＬによる再度のアクセスを検出可能であり、（２）サーバの負荷の小さいシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のホームページのアクセス記録システムは、
１つのメインホームページにアクセスさせる２つ以上の仲介ＵＲＬと、
前記仲介ＵＲＬとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介ＵＲＬテーブルと、
前記仲介ＵＲＬにアクセスしたＩＰアドレス（インターネットの接続に利用されるＩＰアドレス、いわゆるグローバルＩＰアドレス、本明細書において以下同じ。）を取得し、前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルに基づいてＩＰアドレスとユーザ名の対応を表すユーザ別ＩＰアドレステーブルを作成するユーザ別ＩＰアドレス決定手段と、
前記メインページにアクセスしたＩＰアドレス及びアクセスした時刻を含む情報（アクセスログ）を取得し、前記ユーザ別ＩＰアドレステーブルに基づいてアクセスログ中のＩＰアドレスをユーザ名に変換し、ユーザ名毎及びアクセスした時刻を含む情報（ユーザ名付アクセスログ）を出力するＩＰアドレス変換手段とを備えることを特徴とする。
案内送付先が案内に記載されたＵＲＬ（仲介ＵＲＬ）にアクセスすると、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルを介して案内先（ユーザ）が同定される。合わせて、ユーザ別ＩＰアドレス決定手段によりその案内先のＩＰアドレスが把握される。この効果として、同じＩＰアドレスから再度のアクセスが行われた場合には、仲介ＵＲＬを介さずにメインホームページに直接にアクセスした場合であっても、案内先を同定することができる。上記の課題（１）を解決している。なお、動的ＩＰアドレスにより案内先のＩＰアドレスが変動する場合には案内先を道程できない場合がある。しかし、動的ＩＰアドレスは同一の端末装置には同一のＩＰアドレスが繰り返し割り当てられることが多く、高確率で案内先を同定できる。なお、案内への仲介ＵＲＬの記載は、ＵＲＬを表す文字列でなくても、ユーザが同定できる形でＵＲＬへのアクセスを導くものであればよい。例えば、ＱＲコードを印刷してもよく、また、ＵＲＬは案内送付先によらず一定のものを記載しそのＵＲＬにアクセスした後に入力する文字列として案内送付先により異なるものを記載しても良い。
ユーザ名付アクセスログが出力されるので、案内を送付した者は、当該アクセスログにより、ホームページにアクセスした案内送付先を容易に把握できる。
【０００７】
本発明のホームページのアクセス記録システムは、
１つのメインホームページにアクセスさせる２つ以上の仲介ＵＲＬと、
前記仲介ＵＲＬとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介ＵＲＬテーブルと、
ユーザが使用するユーザ端末に記録されたユーザ同定データと、
前記ユーザ同定データ及び前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルの少なくとも一方に基づいて、ユーザ名及びアクセスした時刻を含む情報（ユーザ名付アクセスログ）を出力するユーザ名付アクセスログ出力プログラムとを備えることを特徴とする。
ユーザによる再度のアクセスに関して、ユーザ同定データをユーザ端末に記録しておくことにより、仲介ＵＲＬやＩＰアドレスを介さずとも、アクセスしたユーザを同定してユーザ名付アクセスログを出力することができる。ユーザ同定データは、例えばクッキーとして最初に仲介ＵＲＬを介してアクセスされた時にユーザ端末に書き込み、再度のアクセスの際にそれを読み取ればよい。
ユーザ同定データがＩＰアドレスに替わってアクセスしたユーザを同定するために使用される。モバイル端末でアクセスの都度ＩＰアドレスが変更される場合や、動的ＩＰアドレスでＩＰアドレスが固定されていない場合に、ユーザ同定の精度が向上する。
【０００８】
本発明のホームページのアクセス記録システムは、
前記仲介ＵＲＬへのアクセスをＵＲＬリライトによってメインホームページにアクセスさせることを特長とする。
ＵＲＬリライトによれば、１つのメインホームページのみを開設することにより、案内状に記載した全てのＵＲＬへのアクセスを、メインホームページにアクセスさせることが可能である。多数のホームページ（ｈｔｍファイル）を設ける必要はなく、サーバの負荷が小さくなる。上記の課題（２）を解決している。
同様に１つのメインホームページのみを開設することにより案内状に記載した全てのＵＲＬのアクセスを可能にすることは、いわゆるＧＥＴ方式（ｐｈｐ等のＵＲＬの後に「？」を付け、その後にパラメータを記載する方式：例えば、「ＸＸＸ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｐａｒａｍ＝１２３４５」というＵＲＬで１２３４５の部分を案内状毎に変化させる）によっても可能であるが、ＵＲＬリライトによるＵＲＬ（例えば、「ＸＸＸ．ｃｏ．ｊｐ／１２３４５．ｈｔｍ」）の方が、ブラウザへの入力が容易であり、アクセスを得やすいという利点がある。
【０００９】
本発明のアクセスログを出力するプログラムは、
前記仲介ＵＲＬへのアクセスに対し、前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルを用いて仲介ＵＲＬからユーザ名を求め、ユーザ名付アクセスログを出力することを特長とする。
仲介ＵＲＬへのアクセスに対しては、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルを用いることにより、容易にユーザ名付アクセスログを出力することができる。
【００１０】
本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、
前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体に、前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルによりそのユーザ名に対応する対応する仲介ＵＲＬを表示した案内を送付し、
上記のホームページのアクセス記録システムを用いてユーザ名付アクセスログを作成し、
作成されたユーザ名付アクセスログによってホームページへのアクセスがあった案内送付先を把握することを特長とする。
案内の発送先毎に別々のＵＲＬを記載し、上記のホームページのアクセス記録システムを用いることにより、案内に記載されたＵＲＬへのアクセスを行った案内送付先を同定し、かつ、その後に案内に記載されたＵＲＬ以外のＵＲＬへのアクセスがあった場合についてもそのアクセスを行った案内送付先を同定することができる。
【００１１】
本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、
前記案内がダイレクトメールとして送付される印刷物であることを特徴とする。
ダイレクトメールとして送付される印刷物は、広く利用されており、ホームページへの誘導には効率的である。
【００１２】
本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、
前記案内が電子メールであり、
前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体向けに送る電子メールの本文の所定の位置に前記ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルによりそのユーザ名に対応する仲介ＵＲＬを挿入する仲介ＵＲＬ差込プログラムを用いて前記仲介ＵＲＬの表示を行った電子メールを送信することを特徴とする。
案内が電子メールである場合には、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルを用いて、仲介ＵＲＬを確実にメール本文中に差し込むことが可能である。上記のホームページのアクセス記録システムと合わせて、効率的に案内送付先の反応を把握することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のホームページのアクセス記録システムは、ホームページにアクセスした案内送付先を同定することができ、かつ、（１）案内に記載されたＵＲＬ以外のＵＲＬによる再度のアクセスを検出可能であり、（２）サーバの負荷の小さい、システムである。
本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、本発明のホームページのアクセス記録システムを利用して案内送付先の反応（ホームページアクセスの有無及び再度のアクセスの有無並びに回数・頻度）を効率的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ホームページのアクセス記録システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルの例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ名付アクセスログの例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザ別ＩＰアドレステーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、アクセスログの例を示す図である。
【図６】図６は、案内送付先の反応を把握する方法のステップを示す図である。
【図７】図７は、仲介ＵＲＬ差込プログラムによって作成される電子メールの文例を示す図である。
【図８】図８は、仲介ＵＲＬ作成プログラムの入出力関係を示す図である。
【図９】図９は、ホームページのアクセス記録システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施例を示す。
【実施例１】
【００１６】
図１は、ホームページのアクセス記録システムの構成を示す図である。
Ｘ会社のホームページがホームページサーバ上で運用されている。ホームページは、メインホームページ１及びメインホームページからリンクされたサブホームページ２を有している。メインホームページ１及びサブホームページ２へのアクセスに関しては、アクセスログ３が取得される。なお、アクセスログ３を取得する方法は、通常に行われているアクセスログの取得と同様である。
ホームページサーバは、本発明に固有のプログラム等を備えているものではなく、広く一般に提供されているサーバをホームページサーバとすることができる。
メインホームページ１及びサブホームページ２は、管理サーバ上のユーザ名付アクセスログ出力プログラム５を呼び出す呼出スクリプトを含んでいる。ここで、呼出スクリプトは例えばｊａｖａｓｃｒｉｐｔによって記述されたスクリプトであり、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５を呼び出す際に仲介ＵＲＬを表す情報及びアクセス元のＩＰアドレスを表す情報をパラメータとして送信する。
【００１７】
管理サーバは、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５、ユーザ別ＩＰアドレス決定手段７、ＩＰアドレス変換手段９及び仲介ＵＲＬ差込プログラム５４を備え、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４及びユーザ別ＩＰアドレステーブル８を保持している。管理サーバは、その運営会社によってＡＳＰ等の形で提供され、Ｘ会社は管理サーバを準備する必要がない。
【００１８】
Ｘ会社は、Ａ会社への案内３１及びＢ会社への案内３２を送付する。ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４に基づき、案内３１には仲介ＵＲＬ１１（ＸＸＸ．ｃｏｍ／１１．ｈｔｍ）が記載され、案内３２には仲介ＵＲＬ１２（ＸＸＸ．ｃｏｍ／２２．ｈｔｍ）が記載されている。図２は、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルの例を示す図である。
【００１９】
案内３１を受け取ったＡ会社は、自社のユーザ端末２１から仲介ＵＲＬ１１にアクセスする。
仲介ＵＲＬ１１へのアクセスは、ＵＲＬリライトによって「／」以下を削除した「ＸＸＸ．ｃｏｍ」にリライトされ、Ａ会社はメインホームページ１にアクセスする。
この際、メインホームページの呼出スクリプトは、アクセス元のＩＰアドレス、仲介ＵＲＬ１１（ＸＸＸ．ｃｏｍ／１１．ｈｔｍ）を表す情報「１１」及びメインホームページを表す「ＸＸＸ．ｃｏｍ」をパラメータとして送信しつつ、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５を呼び出す。
【００２０】
ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５は、「１１」より仲介ＵＲＬ１１（ＸＸＸ．ｃｏｍ／１１．ｈｔｍ）へのアクセスがあったことを知り、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４に基づいて、ユーザ名が「Ａ会社」であることを導く。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５は、その呼び出された時刻にメインホームページ１へのアクセスが「Ａ会社」によって行われたことを示す情報を、ユーザ名付アクセスログ６として出力する。図３は、ユーザ名付アクセスログの例を示す図である。
ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５はユーザ別ＩＰアドレス決定手段７を呼び出す。この際、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５はユーザ別ＩＰアドレス決定手段７に呼出スクリプトから送信されたアクセス元のＩＰアドレス及び導かれたユーザ名の情報を渡す。ユーザ別ＩＰアドレス決定手段７は、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８にそのユーザ名とＩＰアドレスの組合せに係る情報がない場合には、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８を更新する。なお、ユーザ別ＩＰアドレステーブルはＩＰアドレスに基づいてユーザ名を求めるために保持されるので、１つのユーザ名に対して２つ以上のＩＰアドレスが対応しても問題ない。図４は、ユーザ別ＩＰアドレステーブルの例を示す図である。ユーザ別ＩＰアドレステーブルは、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルの仲介ＵＲＬをＩＰアドレスに置換したものとなる。
【００２１】
Ａ会社は、メインホームページ１からサブホームページ２へナビゲートする。この際、仲介ＵＲＬ１１（ＸＸＸ．ｃｏｍ／１１．ｈｔｍ）を表す情報「１１」はメインホームページからサブホームページに送られる。サブホームページ２の呼出スクリプトは、アクセス元のＩＰアドレス、仲介ＵＲＬ１１（ＸＸＸ．ｃｏｍ／１１．ｈｔｍ）を表す情報「１１」及びその  サブホームページを表す情報をパラメータとして送信しつつ、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５を呼び出す。
ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５は、サブホームページ２へのアクセスが「Ａ会社」によって行われたことを示す情報を、ユーザ名付アクセスログ６として出力する。
ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５はユーザ別ＩＰアドレス決定手段７を呼び出すが、Ａ会社のＩＰアドレスはメインホームページ１へのアクセスによってユーザ別ＩＰアドレステーブル８に保持されているので、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８は更新されない。
【００２２】
案内３２を受け取ったＢ会社は、自社のユーザ端末２２から仲介ＵＲＬ１２にアクセスする。上記と同様にユーザ名付アクセスログ出力プログラム５及びユーザ別ＩＰアドレス決定手段７が動作し、メインホームページ１へのアクセスが「Ｂ会社」によって行われたことを示す情報がユーザ名付アクセスログ６として出力され、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８が更新されてＢ会社のＩＰアドレスが追加される。
【００２３】
ユーザ名付アクセスログ６には、案内送付先のユーザ名（会社名）とホームページにアクセスした日付及び時刻が表示される。どの案内送付先からの反応がいつあったかを知ることができ、案内送付先の反応を把握するために有効な情報である。ホームページへのアクセスがあった案内送付先が特定できるので、その案内送付先に向けて追加の案内を送付する、営業担当社員が訪問する等のアクションをとることができる。
また、サブページへのアクセスについても知ることができるので、どの案内送付先がどういう興味を持ったかを知ることもできる。
更に、下記実施例２において活用されるユーザ別ＩＰアドレステーブル８が作成される。
【実施例２】
【００２４】
上記実施例１において、ユーザ端末２１を操作するＡ会社の社員は、仲介ＵＲＬ１１を介してメインページ１にアクセスし、サブホームページ２にナビゲートした際、サブホームページ２への再度のアクセスを容易にするために、サブホームページ２をブックマーク（「お気に入り」に登録）する。この際、仲介ＵＲＬ１１の情報はブックマークの処理をするブラウザに伝わらないので、仲介ＵＲＬの情報のないサブホームページ２のＵＲＬが保存される。
その後、Ａ会社の社員は、仲介ＵＲＬ１１を介することなく、ブックマークを利用してサブホームページ２にアクセスする。この際、呼出スクリプトからユーザ名付アクセスログ出力プログラム５に仲介ＵＲＬの情報が送付されない。このため、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム５はユーザ名付アクセスログ６を出力しない。なお、仲介ＵＲＬの情報が送付されない場合にもユーザ名付アクセスログ出力プログラム５がユーザ名付アクセスログ６を出力するようにすることは可能である。この可能性については後述する。
【００２５】
ホームページサーバにおいても、多くのサーバで通常に行われているアクセスログの取得がなされる。メインホームページ１及びサブホームページ２について、アクセスを行った端末のＩＰアドレスとアクセスを行った日付及び時刻が記載されている。図４は、アクセスログの例を示す図である。
【００２６】
ＩＰアドレス変換手段９は、アクセスログ３に含まれるＩＰアドレスのうちユーザ別ＩＰアドレステーブル６にも含まれるものを、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８に基づいてユーザ名に置換し、それをユーザ名付アクセスログ１０として出力する。ユーザ名付アクセスログ１０は、ユーザ名付アクセスログ６と同様の図３に示す形式であるが、ユーザ名付アクセスログ６の内容に加えて、仲介ＵＲＬを介さずに行われたアクセスに関する情報を含む。
【００２７】
以上のとおり、２回以上のアクセスがあった場合に、仲介ＵＲＬを介してなされる１回目のアクセスの際にユーザ別ＩＰアドレステーブルにＩＰアドレスが保持されるので、２回目以降のアクセスについては、仲介ＵＲＬを介してなされるか否かにかかわらず全てユーザ名付アクセスログ１０にユーザ名が表示される。
繰り返しアクセスがあった案内送付先を知ることができ、アクセスがあった案内送付先の中で強い反応のあった者を発見するために有効な情報が得られる。
【実施例３】
【００２８】
図６は、案内送付先の反応を把握する方法のステップを示す図である。
ステップ４１において、Ｘ会社は、ダイレクトメールをＡ会社及びＢ会社を含む多くの会社に送付する。ダイレクトメールには、実施例１と同様にユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４に基づく送付先（ユーザ）別の仲介ＵＲＬが表示されている。
ステップ４２において、Ｘ会社は、ホームページのアクセス記録システムを利用してユーザ名付アクセスログを取得する。ユーザ名付アクセスログの取得は、実施例１又は実施例２に示す方法により行うことができる。例えば、図３に示すユーザ名付アクセスログが取得される。
ステップ４３において、Ｘ会社はユーザ名付アクセスログによってホームページへのアクセスがあった案内送付先を把握する。
【００２９】
ユーザ名付アクセスログが取得され、上記実施例１及び実施例２と同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００３０】
実施例３において、案内をダイレクトメールでなく電子メールで送付する。電子メールの場合には、送付先別の仲介ＵＲＬをプログラムによって挿入することができる。
【００３１】
図７は、仲介ＵＲＬ差込プログラム５４によって作成される電子メールの文例を示す図である。宛先メールアドレス５１、ユーザ名５２及び仲介ＵＲＬ５３を、仲介ＵＲＬ差込プログラム５４が、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４を参照して差し込み、各宛先メールアドレスにメールを送信する。なお、宛先メールアドレス５１は、図２には示されていないがユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４に保持すればよい。
【００３２】
ユーザ別の仲介ＵＲＬをプログラムによって自動的に差込み、案内を効率的に送付することができる。
【実施例５】
【００３３】
仲介ＵＲＬを、実施例１における「ＸＸＸ．ｃｏｍ／１１．ｈｔｍ」の「１１」のような無意味文字列でなく、例えば「ＸＸＸ．ｃｏｍ／ｍｅａｎｉｎｇｆｕｌ．ｈｔｍ」のように有意味な文字列にし、ユーザの入力を容易にする。
【００３４】
図８は、仲介ＵＲＬ作成プログラムの入出力関係を示す図である。仲介ＵＲＬ作成プログラム６３は、ユーザテーブル６１及び単語テーブル６２を入力とし、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４を作成して出力する。ユーザテーブル６１は、いくつかの案内送付先についてユーザ名を含む情報を保持する。単語テーブル６２は、案内送付先の数と同数以上の有意味単語の情報を保持する。
仲介ＵＲＬ作成プログラム６３は、ユーザテーブル６１からユーザ名を読出し、単語テーブル６２から新たな単語を読み出して、そのユーザ名と単語との組合せをユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４に出力する。例えば、ユーザテーブル６１に「Ａ会社」、「Ｂ会社」及び「Ｃ会社」の３つの案内送付先が保持されており、単語テーブル６２に「ｉｒｏｎ」「ｗｏｏｄ」「ｐｕｔｔｅｒ」「ｗｅｄｇｅ」の４つの単語が保持されている場合、仲介ＵＲＬ作成プログラム６３は、「Ａ会社」と「ＸＸＸ．ｃｏｍ／ｉｒｏｎ．ｈｔｍ」の組合せ、「Ｂ会社」と「ＸＸＸ．ｃｏｍ／ｗｏｏｄ．ｈｔｍ」の組合せ及び「Ｃ会社」と「ＸＸＸ．ｃｏｍ／ｐｕｔｔｅｒ．ｈｔｍ」の組合せをユーザ別仲介ＵＲＬテーブル４に出力する。Ａ会社がゴルフクラブの販売を行う場合、このようにゴルフクラブに関する有意味単語を仲介ＵＲＬとすることができる。案内送付先が多数の場合には商品に関する有意味単語のみにはできないと考えられるが、有意味単語であることでユーザの入力が容易になる。
【実施例６】
【００３５】
ユーザ同定データを用いてユーザを同定する。
【００３６】
図９は、ホームページのアクセス記録システムの構成を示す図である。実施例１の図１と比較すると、ユーザ同定データ２３及び２４が追加されている。ホームページサーバ上のアクセスログ３及び管理サーバ上のユーザ別ＩＰアドレス決定手段７、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８、ＩＰアドレス変換手段９並びにユーザ名付アクセスログは設けられていない。
【００３７】
案内３１を受け取ったＡ会社は、自社のユーザ端末２１から仲介ＵＲＬ１１にアクセスする。この最初のアクセスの時に、メインホームページ１は、ユーザ端末２１にユーザ同定データ２３をクッキーとして書き込む。ユーザ同定データ２３は会社名、会社コード、その会社に割り当てられた仲介ＵＲＬ、アクセスのあったＩＰアドレス等、ユーザを同定できるものであれば任意に設定してよい。
Ａ会社による２回目のアクセスの時において、ユーザ同定データ２３は、メインホームページ１及びサブホームページ２によって読み取られ、呼出スクリプトを介してユーザ名付アクセスログ出力プログラム５に送られる。ユーザ名付アクセスログ６を出力する点は、実施例１と同様である。これにより、本実施例におけるユーザ名付アクセスログ６は、実施例１におけるユーザ名付アクセスログ１０と同等の内容となる。
【実施例７】
【００３８】
ユーザ同定データとＩＰアドレスを併用する。
【００３９】
実施例６においては設けられていなかったホームページサーバ上のアクセスログ３及び管理サーバ上のユーザ別ＩＰアドレス決定手段７、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８、ＩＰアドレス変換手段９並びにユーザ名付アクセスログを設ける。ホームページのアクセス記録システムの構成は、実施例１の図１にユーザ同定データ２３及び２４が追加されたものである。
【００４０】
ユーザ同定データが送信されるアクセスについて、ＩＰアドレスがユーザ別ＩＰアドレステーブル８におけるそのユーザのＩＰアドレスと異なるものであった場合、ユーザ別ＩＰアドレステーブル８を最新のものに更新する。これにより、動的ＩＰアドレスの場合にもユーザとＩＰアドレスとの対応を維持・管理することができる。
特に、１つの会社の社内ネットワーク上に設置された２台以上のユーザ端末（同一のＩＰアドレスを有する。）について、ユーザ同定データが記録された端末からのアクセスによってユーザ別ＩＰアドレステーブル８が最新のものに更新され、他の端末からのアクセスについて、その端末にユーザ同定データが記録されていなくても、ＩＰアドレスによってアクセス元の会社が同定できる。
【００４１】
（実施例の拡張）
本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる形態の実施が可能である。以下に、かかる例を示す。
ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルとユーザ別ＩＰアドレステーブルは、別々のファイルでなくて１つのファイルであってもよい。例えば、ユーザ名、仲介ＵＲＬ及びＩＰアドレスの欄を持つ１つのｃｓｖ形式ファイルによってユーザ別仲介ＵＲＬテーブルとユーザ別ＩＰアドレステーブルとの両方の情報を保持することができる。また、ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル、ユーザ別ＩＰアドレステーブル及びユーザ名付アクセスログを全体として１つのデータベースで管理してもよい。
ユーザ別仲介ＵＲＬテーブルは、仲介ＵＲＬに基づいてユーザ名を求めることができればよく、１つのユーザ名に対応する仲介ＵＲＬが２つ以上存在してもよい。
ユーザ別ＩＰアドレステーブルの更新は、ＩＰアドレスに基づいてユーザ名を求めることが可能であればよく、最新アクセスのユーザ名とＩＰアドレスの組み合わせを元にユーザ別IPアドレステーブルを更新する、あるいは同一ＩＰアドレスによるアクセスログ最新１０回分のうち最多アクセスのユーザ名をＩＰアドレスの対応ユーザとして更新するなど、いかなる形態であってもよい。
ユーザ名付アクセスログ出力プログラムがユーザ別ＩＰアドレス決定手段を呼出しているが、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム及びユーザ別ＩＰアドレス決定手段に相当する処理が行われる限りにおいて呼出／被呼出の関係はいかなるものであってもよい。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム及びユーザ別ＩＰアドレス決定手段が１つのプログラムとして動作してもよく、また、呼出スクリプトがユーザ名付アクセスログ出力プログラム及びユーザ別ＩＰアドレス決定手段をそれぞれ個別に呼出してもよい。
ユーザ名付アクセスプログラムは、仲介ＵＲＬを表す情報が欠落している場合に、ユーザ別ＩＰアドレステーブルを参照してユーザ名を求め、その結果をユーザ名付アクセスログに出力してもよい。このようにすることで、仲介ＵＲＬを介さずに行われるアクセスについてもユーザ名を求めることができ、ＩＰアドレス変換手段によるものと同等のユーザ名付アクセスログを出力することができる。
ユーザ名付アクセスログは、アクセス先、日付と時刻、ユーザ名以外の情報を含んでもよい。例えば、ユーザの住所、電話番号、案内窓口担当者の情報を含んでもよい。
送付する案内は、ダイレクトメール又は電子メールに限定されない。例えばＦＡＸであってもよい。ＦＡＸの場合にも、実施例４と同様にコンピュータ上のプログラムによって仲介ＵＲＬを差込み、効率的に送付することができる。またはＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリなどに記録された電子ファイルであってもよい。電子ファイルの場合にも実施例４と同様にコンピュータ上のプログラムによって仲介ＵＲＬを差込み、郵送・電子メールへの添付など方法で個別にユーザに届けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
（１）ホームページにアクセスした案内送付先を同定することができ、かつ、案内に記載されたＵＲＬ以外のＵＲＬによる再度のアクセスを検出可能であり、サーバの負荷の小さい、ホームページのアクセス記録システム及び（２）案内送付先の反応（ホームページアクセスの有無及び再度のアクセスの有無並びに回数・頻度）を効率的に把握することができる案内送付先の反応を把握する方法であり、多くの企業による活用が期待できる。
【符号の説明】
【００４３】
１    メインホームページ
２    サブホームページ
３    アクセスログ
４    ユーザ別仲介ＵＲＬテーブル
５    ユーザ名付アクセスログ出力プログラム
６    ユーザ名付アクセスログ
７    ユーザ別ＩＰアドレス決定手段
８    ユーザ別ＩＰアドレステーブル
９    ＩＰアドレス変換手段
１０  ユーザ名付アクセスログ
１１  仲介ＵＲＬ
１２  仲介ＵＲＬ
２１  ユーザ端末
２２  ユーザ端末
２３  ユーザ同定データ
２４  ユーザ同定データ
３１  案内
３２  案内
４１  ステップ
４２  ステップ
４３  ステップ
５１  宛先メールアドレス
５２  ユーザ名
５３  仲介ＵＲＬ
５４  仲介ＵＲＬ差込プログラム
６１  ユーザテーブル
６２  単語テーブル
６３  仲介ＵＲＬ作成プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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