(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェブサービスからの要求が正当なユーザの同意に基づくものであるかを検証し、正当なユーザの同意に基づくウェブサービスからの要求に対してのみ、個人情報管理サーバからの個人情報取得を可能とする情報処理装置を提供する。【解決手段】ウェブサービス装置から送信された情報の正当性を検証するデジタル署名検証機能部１２０と、正当性が検証された情報からユーザ識別情報とウェブサービス識別情報を抽出し、抽出した識別情報に対応する個人情報管理サーバとウェブサービス装置とのアドレスをアドレス記憶部１４０から取得する識別情報利用機能部１３０とを備える情報処理装置１００を用いることで、正当性が検証されたウェブサービス装置のみを個人情報管理サーバにアクセス可能とする。【選択図】図５
2012173876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバのアドレスを、前記ユーザを識別する個人識別情報に対応して記憶し、かつ、前記個人情報管理サーバのアドレスを要求するウェブサービス装置のアドレスを、前記ウェブサービス装置を識別するウェブサービス識別情報に対応して記憶するアドレス記憶部と、
前記個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書と、前記個人識別情報証明書が正当なものであるか否かを示す証明書デジタル署名と、前記ウェブサービス識別情報を含んだ個人情報公開同意書と、前記個人情報公開同意書が正当なものであるか否かを示す同意書デジタル署名とを受信する受信部と、
前記受信部が受信した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示しているか否かを検証し、かつ、前記受信部が受信した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示しているか否かを検証するデジタル署名検証機能部と、
前記デジタル署名検証機能部が検証した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示しており、かつ、前記デジタル署名検証機能部が検証した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示している場合に、前記個人識別情報証明書に含まれる個人識別情報を抽出し、抽出した個人識別情報に対応した個人情報管理サーバのアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、かつ、前記個人情報公開同意書に含まれるウェブサービス識別情報を抽出し、抽出したウェブサービス識別情報に対応したウェブサービス装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得する識別情報利用機能部と、
前記識別情報利用機能部が取得した個人情報管理サーバのアドレスを、前記識別情報利用機能部が取得したウェブサービス装置のアドレスが指定するウェブサービス装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とした情報処理装置。
【請求項２】
前記個人識別情報証明書は、ユーザの公開鍵を証明する公開鍵証明書であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、受信した証明書デジタル署名または、受信した同意書デジタル署名の送付元のアドレスである送付元アドレスを取得し、
前記デジタル署名検証機能部は、前記受信部が取得した送付元アドレスから送付された証明書デジタル署名を検証し、検証した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示していない場合、または、前記受信部が取得した送付元アドレスから送付された同意書デジタル署名を検証し、検証した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示していない場合に、前記受信部が受信した個人識別情報証明書に含まれる個人識別情報に対応した個人情報管理サーバのアドレスを提供しないことを示す提供拒否情報を生成し、
前記送信部は、前記デジタル署名検証機能部が生成した提供拒否情報を前記受信部が取得した送付元アドレスが指定する送付元に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバと、
前記個人情報管理サーバのアドレスを要求するウェブサービス装置と、
ユーザを識別する個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書と、前記個人識別情報証明書が正当なものであるか否かを示す証明書デジタル署名と、前記ウェブサービス装置を識別するウェブサービス識別情報を含んだ個人情報公開同意書と、前記個人情報公開同意書が正当なものであるか否かを示す同意書デジタル署名とを送信するユーザ端末と、
請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置と
を備え、
前記ウェブサービス装置は、前記ユーザ端末が送信した個人識別情報証明書と、証明書デジタル署名と、個人情報公開同意書と、同意書デジタル署名とを前記情報処理装置に転送し、転送した個人識別情報証明書が含む個人識別情報に対応した個人情報管理サーバのアドレスを受信し、受信した個人情報管理サーバのアドレスに対して、ユーザの個人情報を要求する身元確認要求を送信し、送信した身元確認要求に対応するユーザの個人情報を受信することを特徴とした情報処理システム。
【請求項５】
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバのアドレスを、前記ユーザを識別する個人識別情報に対応して記憶し、かつ、前記個人情報管理サーバのアドレスを要求するウェブサービス装置のアドレスを、前記ウェブサービス装置を識別するウェブサービス識別情報に対応して記憶するアドレス記憶部を備えた情報処理装置の情報処理方法において、
受信部が、前記個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書と、前記個人識別情報証明書が正当なものであるか否かを示す証明書デジタル署名と、前記ウェブサービス識別情報を含んだ個人情報公開同意書と、前記個人情報公開同意書が正当なものであるか否かを示す同意書デジタル署名とを受信する受信ステップと、
デジタル署名検証機能部が、前記受信部が受信した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示しているか否かを検証し、かつ、前記受信部が受信した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示しているか否かを検証するデジタル署名検証機能ステップと、
識別情報利用機能部が、前記デジタル署名検証機能部が検証した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示しており、かつ、前記デジタル署名検証機能部が検証した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示している場合に、前記個人識別情報証明書に含まれる個人識別情報を抽出し、抽出した個人識別情報に対応した個人情報管理サーバのアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、かつ、前記個人情報公開同意書に含まれるウェブサービス識別情報を抽出し、抽出したウェブサービス識別情報に対応したウェブサービス装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得する識別情報利用機能ステップと、
送信部が、前記識別情報利用機能部が取得した個人情報管理サーバのアドレスを、前記識別情報利用機能部が取得したウェブサービス装置のアドレスが指定するウェブサービス装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とした情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウェブサービスに用いられる情報処理装置および情報処理システムおよび情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用したオンラインバンキングやオンラインショッピング等のウェブサービスを利用するユーザは、異なるサイトのサービスを利用する度に、氏名、住所、年齢、電話番号等の個人情報を登録する必要がある。その煩雑な操作を簡略化する方法としては、個人情報管理サーバを利用する方法がある。（例えば、特許文献１および非特許文献１参照。）
個人情報管理サーバは、予めユーザの個人情報を記憶し、ユーザの同意に基づくウェブサービスからの要求に応じて、ユーザの個人情報をウェブサービスに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２８７２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｊｅｃｔｌｉｂｅｒｔｙ．ｏｒｇ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の実施の形態は、例えば、ウェブサービスからの要求が正当なユーザの同意に基づくものであるかを検証し、正当なユーザの同意に基づくウェブサービスからの要求に対してのみ、個人情報管理サーバからの個人情報取得を可能とする情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る情報処理装置は、
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバのアドレスを、前記ユーザを識別する個人識別情報に対応して記憶し、かつ、前記個人情報管理サーバのアドレスを要求するウェブサービス装置のアドレスを、前記ウェブサービス装置を識別するウェブサービス識別情報に対応して記憶するアドレス記憶部と、
前記個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書と、前記個人識別情報証明書が正当なものであるか否かを示す証明書デジタル署名と、前記ウェブサービス識別情報を含んだ個人情報公開同意書と、前記個人情報公開同意書が正当なものであるか否かを示す同意書デジタル署名とを受信する受信部と、
前記受信部が受信した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示しているか否かを検証し、かつ、前記受信部が受信した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示しているか否かを検証するデジタル署名検証機能部と、
前記デジタル署名検証機能部が検証した証明書デジタル署名が前記個人識別情報証明書は正当なものであると示しており、かつ、前記デジタル署名検証機能部が検証した同意書デジタル署名が前記個人情報公開同意書は正当なものであると示している場合に、前記個人識別情報証明書に含まれる個人識別情報を抽出し、抽出した個人識別情報に対応した個人情報管理サーバのアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、かつ、前記個人情報公開同意書に含まれるウェブサービス識別情報を抽出し、抽出したウェブサービス識別情報に対応したウェブサービス装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得する識別情報利用機能部と、
前記識別情報利用機能部が取得した個人情報管理サーバのアドレスを、前記識別情報利用機能部が取得したウェブサービス装置のアドレスが指定するウェブサービス装置に送信する送信部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る情報処理装置は、例えば、ウェブサービスからの要求が正当なユーザの同意に基づくものであるかを検証し、正当なユーザの同意に基づくウェブサービスからの要求に対してのみ、個人情報管理サーバからの個人情報取得を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１を示す図で、情報処理装置の外観の一例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、情報処理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、ＩＤ−ＷＳＦを用いた情報システムの概要を示す図。
【図４】実施の形態１を示す図で、情報処理装置１００を用いたＩＤ−ＷＳＦを基本とした情報処理システム５００の概要を示す図。
【図５】実施の形態１を示す図で、情報処理装置１００の構成を示す図。
【図６】実施の形態１を示す図で、情報処理装置１００の識別情報利用機能部１３０における処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態では、本実施の形態の情報処理装置が例えばリバティ・アイデンティティ・ウェブ・サービス・フレームワーク２．０（Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ２．０、以下「ＩＤ−ＷＳＦ」と称する）を基本とした情報処理システムに用いられる例を説明する。ＩＤ−ＷＳＦについては後述する。
【００１０】
最初に、図１、図２を用いて情報処理装置の概要を説明する。
【００１１】
図１は、実施の形態１における情報処理装置の外観の一例を示す図である。
図１において、情報処理装置１００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
システムユニット９１０は、コンピュータであり、ファクシミリ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク９４２（ＬＡＮ）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００１２】
図２は、実施の形態１における情報処理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図２において、情報処理装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１３】
通信ボード９１５は、ファクシミリ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット９４０、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット９４０或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１４】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示・検証などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１５】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１６】
そして、本実施の形態の情報処理装置がＩＤ−ＷＳＦを基本とした情報処理システムに用いられる例を説明する前に、図３を用いてＩＤ−ＷＳＦについて説明する。
図３は、ＩＤ−ＷＳＦを用いた情報システムの概要を示す図である。
ＩＤ−ＷＳＦとは、ユーザ認証技術の標準化団体リバティ・アライアンス・プロジェクト（Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）が定めたウェブサービスの為の仕様である。（例えば、非特許文献１参照。）
ここで、まず、図３において、個人情報管理サーバ４００とディレクトリ・サービス（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、以下「ＤＳ」と称する）装置６００について説明する。（ユーザ端末３００とウェブサービス装置２００については後述する。）なお、ユーザ端末３００、ウェブサービス装置２００、ＤＳ装置６００、個人情報管理サーバ４００は例えばインターネット９４０によって接続され、情報システム５０１を形成している。
ユーザ端末３００、ウェブサービス装置２００、個人情報管理サーバ４００、ＤＳ装置６００は、図１及び図２で説明の情報処理装置１００と同様に、ＣＰＵや記憶装置などを有する計算機（コンピュータ、データベース等）である。
個人情報管理サーバ４００は、ユーザからの情報登録により、ユーザ個人の属性情報（例えば氏名、住所、電話番号、年齢等、以下「個人情報」と称する）を予め記憶している。（個人情報管理サーバ４００は、ユーザから個人情報を委託管理しているウェブサービスの一種である。）そして、個人情報管理サーバ４００は、各ユーザの個人情報毎に所定のユニフォームリソースロケータ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ、以下「ＵＲＬ」と称する）もしくはインターネットプロトコルアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ、以下「ＩＰアドレス」と称する）などのアドレスを割り当てられている。（ＵＲＬやＩＰアドレスを以下、「アドレス」と称する。）個人情報管理サーバ４００は、エンド・ポイント（Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ、以下「ＥＰ」と称する）とも称される。また、図３においては、個人情報管理サーバ４００は、個人情報管理サーバ４００ａと個人情報管理サーバ４００ｂとの２つのみ図示しているが、数量が限定されるものでは無い。（後述の図４においても同様である。）
また、ＤＳ装置６００は、ユーザからの情報登録により、ユーザの個人識別情報（アイディー、ＩＤ等）に対応した、該当ユーザの個人情報を記憶する個人情報管理サーバ４００のアドレスを予め記憶している。
【００１７】
次に、図３を用いて、ＩＤ−ＷＳＦを用いた情報システム５０１における処理を説明する。ＩＤ−ＷＳＦにおける処理は、以下（１）〜（５）の通りである。ここで、例えばオンラインショッピングにおける処理にＩＤ−ＷＳＦの技術を用いている場合を想定する。
（１）ユーザは、ユーザ端末３００にオンラインショッピングへの注文要求と一緒にユーザの個人識別情報を入力する。そして、ユーザ端末３００は、オンラインショッピングの注文要求と一緒に個人識別情報をウェブサービス装置２００に送信する。（図３に図示の「（１）個人識別情報」。）ここで、ウェブサービス装置２００が、オンラインショッピングにおけるショッピングサイトに相当する。ウェブサービス装置２００は、ウェブ・サービス・クライアント（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌｉｅｎｔ、以下「ＷＳＣ」と称する）とも称される。
（２）ウェブサービス装置２００は、ＤＳ装置６００に個人識別情報を転送する。（図３に図示の「（２）個人識別情報」。）そして、ウェブサービス装置２００は、ＤＳ装置６００に個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスを要求する。
（３）ＤＳ装置６００は、個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスをウェブサービス装置２００に提供する。（図３に図示の「（３）個人情報管理サーバアドレス」。）ＤＳ装置６００は、ウェブサービス装置２００からの要求に応じて、複数のユーザの各ユーザに対する個人情報管理サーバ４００のアドレスを提供することも可能なルーティング装置でもある。
（４）ウェブサービス装置２００は、ＤＳ装置６００から提供されたアドレスを用いて個人情報管理サーバ４００にアクセスし、身元確認要求を行う。（図３に図示の「（４）身元確認要求」。）
（５）アクセスされた個人情報管理サーバ４００は、記憶しているユーザの個人情報をウェブサービス装置２００に提供する。（図３に図示の「（５）個人情報」。）
そして、ウェブサービス装置２００は個人情報管理サーバ４００から得たユーザの個人情報を基に、例えば商品の配送などを行う。
【００１８】
ＩＤ−ＷＳＦの技術を使用しないウェブサービス（例えばオンラインショッピング）において、ユーザは、商品の受け取り等の為に、ユーザの個人情報を入力する必要が有った。しかし、ＩＤ−ＷＳＦの技術を使用したウェブサービスでは個人情報管理サーバ４００を利用する為、ユーザは自身の個人識別情報を入力するだけで良い。
ただし、ウェブサービス装置２００は、ＤＳ装置６００に対してウェブサービス装置２００の識別子などウェブサービス装置２００を特定する情報を送付しない。よって、ＤＳ装置６００は、ウェブサービス装置２００を特定する手段が無い。その為、ＩＤ−ＷＳＦは、ウェブサービス装置２００のなりすましが可能であり、悪意の有る者が、不正に個人情報を得る可能性が有る。
【００１９】
次に、ＩＤ−ＷＳＦにおける改良を行なった本実施の形態を図４を用いて説明する
図４は、情報処理装置１００を用いたＩＤ−ＷＳＦを基本とした情報処理システム５００の概要を示す図である。
【００２０】
本実施の形態の情報処理システム５００（図４）とＩＤ−ＷＳＦを用いた情報システム５０１（図３）との構成の差異は、図３のＤＳ装置６００が、図４では情報処理装置１００に置き換わっている点である。図３と同様にユーザ端末３００、ウェブサービス装置２００、情報処理装置１００、個人情報管理サーバ４００は例えばインターネット９４０によって接続され、情報処理システム５００を形成している。（図３と同様にユーザ端末３００、ウェブサービス装置２００、個人情報管理サーバ４００は、図１及び図２で説明の情報処理装置１００と同様に、ＣＰＵや記憶装置などを有する計算機（コンピュータ、データベース等）である。）
本実施の形態の情報処理装置１００も、ＤＳ装置６００と同様の機能を有し、情報処理装置１００は、ディレクトリ・サービス（ＤＳ）装置であるとも言える。（あるいは、情報処理装置１００は、ＤＳ装置６００の機能が拡張された、拡張ディレクトリ・サービス（ＤＳ）装置であるとも言える。）そして、本実施の形態の情報処理システム５００も情報システム５０１と同様の機能を有する。ただし、情報処理装置１００は、ＤＳ装置６００と扱う情報の内容が異なり、情報処理システム５００も、情報システム５０１とは扱う情報の内容が異なる。
【００２１】
ここで、図４における情報の流れの説明を行う。本実施の形態の情報処理システム５００における処理は、図４に図示の「（１）公開鍵証明書＋証明書デジタル署名」〜「（７）個人情報」の通りである。ここでも、処理の例としてオンラインショッピングにおける処理を想定する。
【００２２】
図４に図示の「（１）公開鍵証明書＋証明書デジタル署名」の部分を説明する。
ユーザは、ユーザ端末３００にオンラインショッピングへの注文要求を入力する。この際にユーザはユーザの個人識別情報も一緒に入力することが可能である。
そして、ユーザ端末３００は、オンラインショッピングの注文要求と一緒にユーザの個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書をウェブサービス装置２００に送信する。ここで、個人識別情報証明書とは、ユーザの個人識別情報を含んだ任意のデータ形式の情報である。（例えばユーザの個人識別情報を含んだテキスト情報。）また、個人識別情報証明書は、例えば、ユーザの個人識別情報を含んだ公開鍵証明書（ユーザの公開鍵を証明する公開鍵証明書）であっても良い。以後本実施の形態の説明においては、個人識別情報証明書は、公開鍵証明書であるとして説明を進める。
ユーザ端末３００のハードディスク装置は、公開鍵証明書を予め記憶している。また、ユーザ端末３００のハードディスク装置は、公開鍵も一緒に予め記憶している。公開鍵証明書に含まれるユーザの個人識別情報は、公開鍵証明書生成時に予めユーザが設定したものである。（一方、公開鍵証明書以外を個人識別情報証明書とする場合は、ユーザ端末３００のＣＰＵは、ユーザが注文要求を入力した際に一緒に入力した個人識別情報を任意のデータ形式の個人識別情報証明書に設定することが出来る。）
そして、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）には、ユーザが発行した正当な公開鍵証明書（個人識別情報証明書）であることを示すデジタル署名である証明書デジタル署名が付加される。そして、ユーザ端末３００は、証明書デジタル署名を公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と一緒にウェブサービス装置２００へ送信する。
この際にユーザ端末３００は、公開鍵も一緒にウェブサービス装置２００へ送信することが可能である。（一般的には、公開鍵証明書は、公開鍵自体を含んでいる。その為、ユーザ端末３００は、公開鍵証明書をウェブサービス装置２００へ送信すれば、ユーザ端末３００は、公開鍵も一緒にウェブサービス装置２００へ送信したことになる。）
また、証明書デジタル署名と公開鍵証明書（個人識別情報証明書）とは互いに関連付けされた別々のファイルで有っても良いし、１つのファイル（証明書デジタル署名と公開鍵証明書（個人識別情報証明書）とを１つの情報のかたまりとしたもの）としてまとめられていても良い。
ここで、証明書デジタル署名は、例えば以下のように生成される。まず、ユーザ端末３００のＣＰＵが公開鍵証明書（個人識別情報証明書）のハッシュ値を演算する。（少なくとも、ユーザ端末３００のＣＰＵは、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）に含まれる個人識別情報のハッシュ値を演算する。）そして、ユーザ端末３００のＣＰＵは、ユーザ端末３００のハードディスク装置に記憶されているユーザ秘密鍵を用いて演算されたハッシュ値を暗号化する。（ここで、ユーザ端末３００のハードディスク装置は、予めユーザ秘密鍵を記憶している。）この暗号化されたハッシュ値が証明書デジタル署名となる。
あるいは、ユーザは、ユーザ端末３００を介して、ユーザが公開鍵証明書の提供を許可する他の機関から証明書デジタル署名が付加された公開鍵証明書をウェブサービス装置２００に送信するように他の機関に要求することも可能である。また、ユーザは、ユーザ端末３００を介して、ユーザが公開鍵の提供を許可する他の機関から公開鍵をウェブサービス装置２００に送信するように他の機関に要求することも可能である。
【００２３】
図４に図示の「（２）個人情報開示要求」の部分を説明する。
ウェブサービス装置２００は、オンラインショッピングへの注文要求と共に、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と証明書デジタル署名とをユーザ端末３００から受信すると、ユーザ端末３００に対して、ユーザの個人情報の開示を要求する。この際に、ウェブサービス装置２００は、個人情報開示要求にウェブサービス装置２００の識別情報であるウェブサービス識別情報を含ませて送信することが可能である。（ユーザ端末３００は、注文要求送付時に、ウェブサービス識別情報を予め認識することも可能である。）
【００２４】
図４に図示の「（３）個人情報公開同意書＋同意書デジタル署名」の部分を説明する。
ユーザ端末３００は、ウェブサービス装置２００から個人情報開示要求を受信すると、ユーザの個人情報開示の同意の意思による入力に基づき、個人情報公開同意書を生成する。この時、ユーザ端末３００は、個人情報開示要求に含まれたウェブサービス識別情報を、個人情報公開同意書に含ませる。（あるいは、ユーザ端末３００は、オンラインショッピングへの注文要求時にウェブサービス装置２００のウェブサービス識別情報を予めメモリなどに一時記憶することも可能である。そして、ユーザ端末３００は、一時記憶していたウェブサービス識別情報を個人情報公開同意書に含ませることも可能である。）
そして、個人情報公開同意書には、ユーザが発行した個人情報公開同意書であることを示すデジタル署名である同意書デジタル署名が付加される。そして、ユーザ端末３００は、同意書デジタル署名を個人情報公開同意書と一緒にウェブサービス装置２００へ送信する。（同意書デジタル署名と個人情報公開同意書とは互いに関連付けされた別々のファイルで有っても良いし、１つのファイルとしてまとめられていても良い。）
ここで、同意書デジタル署名は、例えば以下のように生成される。まず、ユーザ端末３００のＣＰＵが個人情報公開同意書のハッシュ値を演算する。（少なくともユーザ端末３００のＣＰＵは、個人情報公開同意書に含まれるウェブサービス識別情報のハッシュ値を演算する。）そして、ユーザ端末３００のＣＰＵは、ユーザ端末３００のハードディスク装置に記憶されていたユーザ秘密鍵を用いて演算されたハッシュ値を暗号化する。この暗号化されたハッシュ値が同意書デジタル署名となる。
【００２５】
図４に図示の「（４）公開鍵証明書＋証明書デジタル署名及び個人情報公開同意書＋同意書デジタル署名」の部分を説明する。
ウェブサービス装置２００は、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と証明書デジタル署名と個人情報公開同意書と同意書デジタル署名とを用いて、情報処理装置１００に公開鍵証明書（個人識別情報証明書）が含む個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスを要求する。
ここで、情報処理装置１００は、ＤＳ装置６００と同様に、ユーザからの情報登録により、ユーザの個人識別情報（アイディー、ＩＤ等）に対応した、該当ユーザの個人情報を記憶する個人情報管理サーバ４００のアドレスを予め記憶している。（情報処理装置１００は、ウェブサービス装置２００の識別情報に対応したウェブサービス装置２００のアドレスも予め記憶している。）
【００２６】
図４に図示の「（５）個人情報管理サーバアドレスもしくは提供拒否情報」の部分を説明する。
情報処理装置１００は、証明書デジタル署名と同意書デジタル署名とを検証して、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と個人情報公開同意書とが正当で有れば、個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスをウェブサービス装置２００に提供する。（検証動作の詳細は、後述する。）そして、正当で無い場合は、個人情報管理サーバ４００のアドレスの情報提供を拒否する旨の提供拒否情報をウェブサービス装置２００に返信する。（情報処理装置１００における処理の詳細については後述する。情報処理装置１００もＤＳ装置６００と同様に、ウェブサービス装置２００からの要求に応じて、複数のユーザの各ユーザに対する個人情報管理サーバ４００のアドレスを提供することも可能なルーティング装置である。）
【００２７】
図４に図示の「（６）身元確認要求」の部分を説明する。
ウェブサービス装置２００は、情報処理装置１００から提供されたアドレスを用いて個人情報管理サーバ４００にアクセスし、身元確認要求を行う。
【００２８】
図４に図示の「（７）個人情報」の部分を説明する。
アクセスされた個人情報管理サーバ４００は、記憶しているユーザの個人情報をウェブサービス装置２００に提供する。
【００２９】
上記のように、情報処理装置１００は、証明書デジタル署名と同意書デジタル署名との正当性が検証されたウェブサービス装置２００からの要求に対してのみ、個人情報管理サーバ４００のアドレスの情報提供を行う。
【００３０】
次に、図５、図６とを用いて、情報処理装置１００の動作を説明する。
図５は、情報処理装置１００の構成を示す図である。
図６は、情報処理装置１００の識別情報利用機能部１３０における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
ここで、図５を用いて、情報処理装置１００の構成と、情報処理装置１００における情報の流れの説明を行う。本実施の形態の情報処理装置１００における処理は、図５に図示の「（ｉ）公開鍵証明書＋証明書デジタル署名及び個人情報公開同意書＋同意書デジタル署名及び送付先アドレス」〜「（ｖｉ）提供拒否情報及び送付元アドレス」の通りである。情報処理装置１００への入力データと情報処理装置１００からの出力データは、図４で説明の（４）、（５）のデータと同じである。
【００３２】
図５に図示の「（ｉ）公開鍵証明書＋証明書デジタル署名及び個人情報公開同意書＋同意書デジタル署名及び送付先アドレス」の部分を説明する。
情報処理装置１００の受信部１１０は、図４に示すウェブサービス装置２００から、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と証明書デジタル署名と個人情報公開同意書と同意書デジタル署名とを受信する。ここで受信部１１０は、証明書デジタル署名と同意書デジタル署名と（公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と個人情報公開同意書と）を送信（送付）した相手方のアドレス（相手方のアドレスを以下、「送付元アドレス」と称する）を取得することが可能である。ここで相手方は、通常、ウェブサービス装置２００となるが、場合によっては、相手方が不正に情報処理装置１００にアクセスを試みる装置で有る可能性もある。
そして、受信部１１０は、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と証明書デジタル署名と個人情報公開同意書と同意書デジタル署名と送付元アドレスとをデジタル署名検証機能部１２０に入力する。
【００３３】
図５に図示の「（ｉｉ）公開鍵証明書及び個人情報公開同意書」の部分を説明する。
デジタル署名検証機能部１２０は、証明書デジタル署名と同意書デジタル署名を検証する。
具体的には、例えば、デジタル署名検証機能部１２０は、証明書デジタル署名を公開鍵で復号してハッシュ値を得る。ここで、図４、図５において公開鍵の図示を省略しているが、前述のように、ウェブサービス装置２００は、ユーザ端末３００またはユーザが許可した他の機関から公開鍵を受け取ることが可能である。そして、情報処理装置１００は、ウェブサービス装置２００から公開鍵を受け取ることが可能である。あるいは、公開鍵が公開鍵証明書に含まれている場合は、情報処理装置１００は、公開鍵証明書から公開鍵を取り出すことが可能である。
そして、デジタル署名検証機能部１２０は、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）のハッシュ値を演算し、演算したハッシュ値と証明書デジタル署名の復号化から得たハッシュ値とを比較する。そして、デジタル署名検証機能部１２０は、両者のハッシュ値が一致すれば、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）は第３者に改ざんされることなく、ユーザが発行した正当な公開鍵証明書（個人識別情報証明書）であると判断する。
同意書デジタル署名の検証に関しても同様であり、デジタル署名検証機能部１２０は、同意書デジタル署名を公開鍵で復号してハッシュ値を得る。情報処理装置１００は、公開鍵を、上記で説明の方法で入手することが可能である。そして、デジタル署名検証機能部１２０は、個人情報公開同意書のハッシュ値を演算し、演算したハッシュ値と同意書デジタル署名の復号化から得たハッシュ値とを比較する。そして、デジタル署名検証機能部１２０は、両者のハッシュ値が一致すれば、個人情報公開同意書は第３者に改ざんされることなく、ユーザが発行した正当な個人情報公開同意書であると判断する。
そして、デジタル署名検証機能部１２０は、正当と判断した公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と個人情報公開同意書とを識別情報利用機能部１３０に入力する。（公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と証明書デジタル署名とが、１つのファイルにまとめられている場合は、デジタル署名検証機能部１２０は、そのまま公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と証明書デジタル署名とを識別情報利用機能部１３０に入力する。同様に、個人情報公開同意書と同意書デジタル署名とが１つのファイルにまとめられている場合は、デジタル署名検証機能部１２０は、そのまま個人情報公開同意書と同意書デジタル署名とを識別情報利用機能部１３０に入力する。）
【００３４】
図５に図示の「（ｉｉｉ）個人識別情報及びウェブサービス識別情報」の部分を、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
識別情報利用機能部１３０は、デジタル署名検証機能部１２０が正当と判断した公開鍵証明書（個人識別情報証明書）からユーザの個人識別情報を取り出す（ステップＳ１）。そして、識別情報利用機能部１３０は、取り出した個人識別情報を、後述のアドレス記憶部１４０へのアクセスに利用する為に、情報処理装置１００のメモリ（図示は省略）に一時記憶（内部登録）する（ステップＳ２）。また、デジタル署名検証機能部１２０が正当と判断した個人情報公開同意書からウェブサービス識別情報を取り出す（ステップＳ３）。そして、識別情報利用機能部１３０は、取り出したウェブサービス識別情報を後述のアドレス記憶部１４０へのアクセスに利用する為に、情報処理装置１００のメモリ（図示は省略）に一時記憶（内部登録）する（ステップＳ４）。
公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と個人情報公開同意書は、予め情報処理システム５００内で取り決められた書式に沿ってユーザ端末３００において作成されている。従って、識別情報利用機能部１３０は、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と個人情報公開同意書とのどの部分に個人識別情報とウェブサービス識別情報とが含まれているかを認識することが可能である。
識別情報利用機能部１３０は、メモリ（図示は省略）に一時記憶（内部登録）した個人識別情報とウェブサービス識別情報とを用いて、アドレス記憶部１４０にアクセスする。
【００３５】
図５に図示の「（ｉｖ）個人情報管理サーバアドレス及びウェブサービス装置アドレス」の部分を説明する。
アドレス記憶部１４０は、予めユーザ端末３００から提供された情報により、個人識別情報に対応した該当ユーザの個人情報を記憶する個人情報管理サーバ４００のアドレス（個人情報管理サーバアドレス）を予め記憶している。また、アドレス記憶部１４０は、予めユーザ端末３００もしくはウェブサービス装置２００から提供された情報により、ウェブサービス装置２００の識別情報に対応したウェブサービス装置２００のアドレス（ウェブサービス装置アドレス）も予め記憶している。
識別情報利用機能部１３０は、正当と判断した公開鍵証明書（個人識別情報証明書）から取り出した個人識別情報に対応する該当ユーザの個人情報を記憶する個人情報管理サーバアドレスをアドレス記憶部１４０から取り出す。また、識別情報利用機能部１３０は、正当と判断した個人情報公開同意書から取り出したウェブサービス識別情報に対応するウェブサービス装置アドレスをアドレス記憶部１４０から取り出す。
【００３６】
図５に図示の「（ｖ）個人情報管理サーバアドレス及びウェブサービス装置アドレス」の部分を説明する。
識別情報利用機能部１３０は、アドレス記憶部１４０から取り出した個人情報管理サーバアドレスとウェブサービス装置アドレスとを送信部１５０に転送する。
そして、送信部１５０は、ウェブサービス装置アドレスが示すウェブサービス装置２００に個人情報管理サーバアドレスを送信する。（ここで、ウェブサービス装置アドレスが示すウェブサービス装置２００は図４に示すウェブサービス装置２００となる。）
【００３７】
図５に図示の「（ｖｉ）提供拒否情報及び送付元アドレス」の部分を説明する。
デジタル署名検証機能部１２０は、証明書デジタル署名と同意書デジタル署名を検証した結果、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）もしくは個人情報公開同意書が不正なものと判断した場合に、提供拒否情報を生成する。
具体的には、例えば、デジタル署名検証機能部１２０は、証明書デジタル署名を公開鍵で復号してハッシュ値を得る。（公開鍵の入手方法は前述の通りである。）そして、デジタル署名検証機能部１２０は、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）のハッシュ値を演算し、演算したハッシュ値と証明書デジタル署名の復号化から得たハッシュ値とを比較する。そして、デジタル署名検証機能部１２０は、両者のハッシュ値が不一致の場合に、公開鍵証明書（個人識別情報証明書）は第３者に改ざんされたもの、もしくは、正当なユーザ以外が作成した不正な公開鍵証明書（個人識別情報証明書）であると判断する。
同意書デジタル署名の検証に関しても同様であり、デジタル署名検証機能部１２０は、同意書デジタル署名を公開鍵で復号してハッシュ値を得る。そして、デジタル署名検証機能部１２０は、個人情報公開同意書のハッシュ値を演算し、演算したハッシュ値と同意書デジタル署名の復号化から得たハッシュ値とを比較する。そして、デジタル署名検証機能部１２０は、両者のハッシュ値が不一致の場合に、個人情報公開同意書は第３者に改ざんされたもの、もしくは、正当なユーザ以外が作成した不正な個人情報公開同意書であると判断する。
そして、デジタル署名検証機能部１２０は、個人情報管理サーバ４００のアドレスの情報提供を拒否する旨の提供拒否情報を生成する。ここで、デジタル署名検証機能部１２０は、予め情報処理装置１００のハードディスク装置（図示は省略する）に記憶された決められた書面の提供拒否情報を取得することが可能である。
そして、デジタル署名検証機能部１２０は、提供拒否情報と受信部１１０が取得した送付元アドレスとを送信部１５０に入力する。
そして、送信部１５０は、送付元アドレスが示す装置に提供拒否情報を送信する。ここで、送付元アドレスが示す装置は、図４に示すウェブサービス装置２００では無く、不正に情報処理装置１００にアクセスを試みる装置で有る可能性が高い。すなわち、デジタル署名検証機能部１２０は、ウェブサービス装置２００の正当性を検証しているとも言える。
【００３８】
特許文献１が示す実施の形態も、それぞれデジタル署名された公開鍵証明書と個人情報公開同意書を利用するもので有る。しかし、本実施の形態は、識別情報利用機能部１３０が公開鍵証明書（個人識別情報証明書）と個人情報公開同意書とから識別情報（個人識別情報とウェブサービス識別情報）を抽出して、その識別情報を情報処理装置１００内で利用する点が異なる。すなわち、本実施の形態は、特許文献１が示す実施の形態とＩＤ−ＷＳＦの技術とを組み合わせただけでは実現出来ない。
また、特許文献１が示す実施の形態は、個人情報管理サーバ４００がそれぞれデジタル署名を検証する機能部を有する必要が有るが、本実施の形態では、情報処理装置１００にデジタル署名検証機能部１２０が備わっていれば良い。
【００３９】
以上のように、本実施の形態を用いると、情報処理装置１００は、ウェブサービス装置２００の正当性を検証することができる。また、情報処理装置１００は、正当性の保障されたユーザ識別情報およびウェブサービス装置識別情報を得ることが出来る。そして、情報処理システム５００は、情報処理装置１００が正当性の保障されたユーザ識別情報およびウェブサービス装置識別情報を利用することにより、安全な（セキュアな）システムとなる。
なお、情報処理装置１００は、ウェブサービス装置２００の正当性をチェックすることで、個人情報管理サーバ４００そのものへ不正なアクセスを防ぐことが出来る。（ウェブサービス装置のなりすましを防ぐことが出来る。）ＩＤ−ＷＳＦの技術は、ウェブサービス装置なりすましによる不正アクセスを防ぐためには個人情報管理サーバ４００でアクセス制御機能を保有してアクセス制御するしか方法が無かった。しかし、本実施の形態は、情報処理装置１００でアクセス制御が可能となり、情報処理システム５００全体としてより強固なセキュリティが実現出来る。
【００４０】
改めて、まとめると、ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバ４００のアドレスを、ユーザを識別する個人識別情報に対応して記憶し、かつ、個人情報管理サーバ４００のアドレスを要求するウェブサービス装置２００のアドレスを、ウェブサービス装置２００を識別するウェブサービス識別情報に対応して記憶するアドレス記憶部１４０と、個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書と、個人識別情報証明書が正当なものであるか否かを示す証明書デジタル署名と、ウェブサービス識別情報を含んだ個人情報公開同意書と、個人情報公開同意書が正当なものであるか否かを示す同意書デジタル署名とを受信する受信部１１０と、受信部１１０が受信した証明書デジタル署名が個人識別情報証明書は正当なものであると示しているか否かを検証し、かつ、受信部１１０が受信した同意書デジタル署名が個人情報公開同意書は正当なものであると示しているか否かを検証するデジタル署名検証機能部１２０と、デジタル署名検証機能部１２０が検証した証明書デジタル署名が個人識別情報証明書は正当なものであると示しており、かつ、デジタル署名検証機能部１２０が検証した同意書デジタル署名が個人情報公開同意書は正当なものであると示している場合に、個人識別情報証明書に含まれる個人識別情報を抽出し、抽出した個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスをアドレス記憶部１４０から取得し、かつ、個人情報公開同意書に含まれるウェブサービス識別情報を抽出し、抽出したウェブサービス識別情報に対応したウェブサービス装置２００のアドレスをアドレス記憶部１４０から取得する識別情報利用機能部１３０と、識別情報利用機能部１３０が取得した個人情報管理サーバ４００のアドレスを、識別情報利用機能部１３０が取得したウェブサービス装置２００のアドレスが指定するウェブサービス装置２００に送信する送信部１５０とを備えることを特徴とした情報処理装置１００について実施の形態１で説明した。
また、個人識別情報証明書は、ユーザの公開鍵を証明する公開鍵証明書であることを特徴とする情報処理装置１００について実施の形態１で説明した。
また、受信部１１０は、受信した証明書デジタル署名または、受信した同意書デジタル署名の送付元のアドレスである送付元アドレスを取得し、デジタル署名検証機能部１２０は、受信部１１０が取得した送付元アドレスから送付された証明書デジタル署名を検証し、検証した証明書デジタル署名が個人識別情報証明書は正当なものであると示していない場合、または、受信部１１０が取得した送付元アドレスから送付された同意書デジタル署名を検証し、検証した同意書デジタル署名が個人情報公開同意書は正当なものであると示していない場合に、受信部１１０が受信した個人識別情報証明書に含まれる個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスを提供しないことを示す提供拒否情報を生成し、送信部１５０は、デジタル署名検証機能部１２０が生成した提供拒否情報を受信部１１０が取得した送付元アドレスが指定する送付元に送信することを特徴とする情報処理装置１００について実施の形態１で説明した。
また、ユーザの個人情報を管理する個人情報管理サーバ４００と、個人情報管理サーバ４００のアドレスを要求するウェブサービス装置２００と、ユーザを識別する個人識別情報を含んだ個人識別情報証明書と、個人識別情報証明書が正当なものであるか否かを示す証明書デジタル署名と、ウェブサービス装置２００を識別するウェブサービス識別情報を含んだ個人情報公開同意書と、個人情報公開同意書が正当なものであるか否かを示す同意書デジタル署名とを送信するユーザ端末３００と、情報処理装置１００とを備え、ウェブサービス装置２００は、ユーザ端末３００が送信した個人識別情報証明書と、証明書デジタル署名と、個人情報公開同意書と、同意書デジタル署名とを情報処理装置１００に転送し、転送した個人識別情報証明書が含む個人識別情報に対応した個人情報管理サーバ４００のアドレスを受信し、受信した個人情報管理サーバ４００のアドレスにユーザの個人情報を要求する身元確認要求を送信し、送信した身元確認要求に対応するユーザの個人情報を受信することを特徴とした情報処理システム５００について実施の形態１で説明した。
【００４１】
なお、既に、説明したように、本実施の形態１に示す情報処理装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００４２】
１００  情報処理装置、１１０  受信部、１２０  デジタル署名検証機能部、１３０  識別情報利用機能部、１４０  アドレス記憶部、１５０  送信部、２００  ウェブサービス装置、３００  ユーザ端末、４００  個人情報管理サーバ、５００  情報処理システム、５０１  情報システム、６００  ＤＳ装置、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  コンパクトディスク装置、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ファクシミリ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ローカルエリアネットワーク。
【図１】
2012173876.tif 000003
【図２】
2012173876.tif 000004
【図３】
2012173876.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012173876.tif 000007
【図６】
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