(57)【要約】【課題】  シャッタの破断を確実に判断することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電する１次帯電器１０と、感光体ドラム２及び１次帯電器１０の間に挿入されて感光体ドラム２から１次帯電器１０を遮蔽する遮蔽位置Ｓ、並びに、感光体ドラム２及び１次帯電器１０の間から巻き取られて感光体ドラム２及び１次帯電器１０の間を開放する退避位置Ｔを取るシート状の帯電器シャッタ３０と、帯電器シャッタ３０をロール状に巻き取る巻取り装置５２と、退避位置Ｔの帯電器シャッタ３０の巻取り量を検知する検知センサ３６と、検知センサ３６の検知結果に基づいて検知センサ３６の検知結果に変化が無い場合には帯電器シャッタ３０に異常があると判断するコントローラ５０と、を備える画像形成装置１００を構成した。【選択図】  図３
2012027230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体及び前記帯電手段の間に挿入されて前記像担持体から前記帯電手段を遮蔽する遮蔽位置、並びに、前記像担持体及び前記帯電手段の間から退避して前記像担持体及び前記帯電手段の間を開放する退避位置を取るシート状のシャッタと、
前記シャッタが前記退避位置に移動するにつれて前記シャッタをロール状に巻き取る巻取り手段と、
前記巻取り手段が巻き取る前記シャッタの巻取り量を検知する巻取り量検知手段と、
前記巻取り量検知手段の検知結果に基づいて前記シャッタの駆動を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記シャッタが退避位置から遮蔽位置へと変化する過程、又は、前記シャッタが遮蔽位置から退避位置へと変化する過程の少なくとも一方の過程の所定時間内で、前記シャッタの巻取り量が変化していないと判断した場合に、前記シャッタに異常があると判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シャッタの巻取り量は、巻き取られた前記シャッタが形成する輪の半径であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャッタにおける遮蔽方向側の端部が取り付けられて前記像担持体の軸に平行に移動可能で、前記シャッタの他端部を引張りながら前記シャッタを遮蔽位置から退避位置へと変化させる引張り手段を備え、
前記巻取り手段は、前記シャッタにおける退避方向側の端部が取り付けられた中実又は中空の円柱体を有し、前記円柱体を回転することで前記シャッタを巻取りながら前記シャッタを遮蔽位置から退避位置へと変化させる機構であり、
前記巻取り量検知手段は、前記円柱体に対向して配置されて前記円柱体に巻き取られる前記シャッタの表面の位置を検知することで前記シャッタの巻取り量を検知するセンサであり、
前記巻取り量検知手段は、前記円柱体に巻き取られる前記シャッタの表面に接触しながら揺動するレバーと、前記レバーを介して前記円柱体の曲面に対向しつつ前記レバーの位置を検知するレバー位置検知センサであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シャッタにおける遮蔽方向側の端部が取り付けられて前記像担持体の軸に平行に移動可能で、前記シャッタの他端部を引張りながら前記シャッタを遮蔽位置から退避位置へと変化させる引張り手段を備え、
前記巻取り手段は、前記シャッタにおける退避方向側の端部が取り付けられた中実又は中空の円柱体を有し、前記円柱体を回転することで前記シャッタを巻取りながら前記シャッタを遮蔽位置から退避位置へと変化させる機構であり、
前記巻取り量検知手段は、前記円柱体に対向して配置されて前記円柱体に巻き取られる前記シャッタの表面の位置を検知することで前記シャッタの巻取り量を検知するセンサであり、
前記巻取り量検知手段は、前記円柱体に巻き取られる前記シャッタの表面の位置を直接的に検知するシャッタ表面位置検知センサであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記巻取り量検知手段の検知結果に基づいて、前記シャッタが退避位置にあるときに前記シャッタの巻取り量が所定量よりも大きいと判断した場合には、前記シャッタが寿命に到達したと判断することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電器を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成プロセスが用いられる画像形成装置では、感光体ドラムの表面を所定の極性及び電位で一様に帯電する１次帯電器が用いられている。この１次帯電器には、コロナ帯電器が用いられることがある。コロナ帯電器は、動作時にオゾンＯ３や窒素酸化物ＮＯＸ等のコロナ生成物を生成する。これらのコロナ生成物が放電エネルギーや大気中のガスや水分等に作用し、窒素化合物、アルデヒド基、カルボキシル基等の親水性の化合物が感光体ドラムの表面に付着する。感光体ドラムに付着した化合物質は、大気中の水分を吸湿する。その結果、感光体ドラムの表面抵抗が低下してしまい、静電像が欠落する、いわゆる「画像流れ」が引き起こされる場合がある。この「画像流れ」を抑制するために、１次帯電器を長期間停止するときに、１次帯電器及び感光体ドラムの間に帯電器シャッタを挿入する特許文献１に記載の発明が開示される。こうした構成によれば、帯電器シャッタによって、１次帯電器から感光体ドラムの表面にコロナ生成物が付着することが抑制される。
【０００３】
一方、特許文献１に記載の発明では、帯電器シャッタは、１次帯電器及び感光体ドラムの間に挿入されたり、１次帯電器及び感光体ドラムの間から退避したりするが、挿入及び退避の方向は、感光体ドラムの軸と直交する感光体ドラムの接線方向である。これに対して、帯電器シャッタの挿入及び退避の方向が感光体ドラムの軸方向と平行な方向に設定された構成も考えられる。この場合に、帯電器シャッタの一端部に、帯電器シャッタを退避するために巻き取る巻取り装置を設け、帯電器シャッタの他端部に、帯電器シャッタを挿入するために引張り装置を設ける構成が考えられる。帯電器シャッタが挿入されているか退避しているかは、例えば、引張り装置が感光体ドラムの軸方向でどの位置に来ているかを位置検知センサによって検知することで判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の位置検知センサで帯電器シャッタ（以下、シャッタという場合がある）の位置を検知する構成では、シャッタが破断した場合であっても、引張り装置及び巻取り装置が動作し続けることができてしまう。このために、シャッタが破断したことをコントローラが判断することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑み、シャッタの破断を判断することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体及び前記帯電手段の間に挿入されて前記像担持体から前記帯電手段を遮蔽する遮蔽位置、並びに、前記像担持体及び前記帯電手段の間から退避して前記像担持体及び前記帯電手段の間を開放する退避位置を取るシート状のシャッタと、前記シャッタが前記退避位置に移動するにつれて前記シャッタをロール状に巻き取る巻取り手段と、前記巻取り手段が巻き取る前記シャッタの巻取り量を検知する巻取り量検知手段と、前記巻取り量検知手段の検知結果に基づいて前記シャッタの駆動を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記シャッタが退避位置から遮蔽位置へと変化する過程、又は、前記シャッタが遮蔽位置から退避位置へと変化する過程の少なくとも一方の過程の所定時間内で、前記シャッタの巻取り量が変化していないと判断した場合に、前記シャッタに異常があると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コントローラは、巻取り量検知手段の検知結果に基づいて、シャッタの破断を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図等である。
【図２】１次帯電器、感光体ドラム及び帯電器シャッタの構成を示す側面図等である。
【図３】帯電器シャッタを退避位置に変化させるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【図４】帯電器シャッタを退避位置に変化させるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る画像形成装置が備える１次帯電器、帯電器シャッタ及び高さ変位計の構成を示す側面図である。
【図６】実施例３に係る画像形成装置が備えるコントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【図７】帯電器シャッタが経時的に伸びてしまった状態を示す側面図等である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１（ａ）は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した電子写真方式のレーザプリンタ等の画像形成装置である。図１（ａ）に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部５１が設けられる。画像形成部５１は、『像担持体』である感光体ドラム２、『転写装置』である転写ローラ７等を含む。少なくとも感光体ドラム２については、プロセスカートリッジに含まれ、プロセスカートリッジとして装置本体１００Ａに組み込まれる構成となっていても良い。
【００１２】
画像形成装置１００は、矢印方向（時計方向）に回転駆動される『像担持体』である感光体ドラム２を備えている。感光体ドラム２の周囲には、感光体ドラム２の回転方向に沿って１次帯電器１０、感光体ドラム２の表面電位を測定する電位センサ２１、現像装置３、転写前帯電器４、転写ローラ７、クリーニング装置８、除電露光ランプ９が配設される。『帯電手段』である１次帯電器１０は、感光体ドラム２の表面を帯電する。１次帯電器１０と現像装置３の間の上方には露光装置１が配設されている。また、転写材（用紙）Ｐの搬送方向（矢印方向）に対して転写ローラ７の下流側には定着器１１が配設されている。ここでは、１次帯電器１０及び転写前帯電器４がコロナ帯電器である。
【００１３】
感光体ドラム２は、直径８０ｍｍのａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）であり、駆動装置（不図示）の駆動によって所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、感光体ドラム２の内側にはドラムヒータ２０が配設されている。空気中の絶対水分量が一定値以上の環境化では、転写材Ｐの通過中にドラムヒータ２０への通電をＯＮすることによって、ドラムヒータ２０は、感光体ドラム２の表面を加熱し、コロナ生成物の感光体ドラム２への付着を防ぐ。
【００１４】
図１（ｂ）は、感光体ドラム２の構成を示す断面図である。図１（ｂ）に示されるように、感光体ドラム２は、導電性材料のアルミニウムからなる円筒状の基体２ｅ上に、阻止層２ｄ、第１光導電層２ｃ、第２光導電層２ｂ及び表面層２ａを順次積層して構成されている。第１光導電層２ｃ及び第２光導電層２ｂは、シリコン原子が水素原子及びハロゲン原子を含むアモルファスシリコン材料を主体にして形成されている。次に、前述の画像形成装置１００による画像形成動作について、図１（ａ）に戻って説明する。
【００１５】
画像形成時には、感光体ドラム２は駆動装置（不図示）の駆動により矢印方向（時計方向）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動され、帯電バイアスが印加された１次帯電器１０により感光体ドラム２の表面を所定の極性及び電位に帯電する。そして、帯電された感光体ドラム２の表面に、露光装置１から画像情報に応じた画像露光Ｌが付与されることにより、感光体ドラム２の表面の電位は画像露光Ｌされた部分の電位が低下して、入力される画像情報に応じた静電像が形成される。
【００１６】
そして、現像装置３により感光体ドラム２の帯電極性と同極性に帯電したトナーを静電像に付着させてトナー像として可視像化する。そして、トナー像が転写前帯電器４によりトナー像の電荷極性をさらに強めた後、所定のタイミングで、転写材Ｐが感光体ドラム２と転写ローラ７の間で形成された転写ニップＮに搬送される。転写材Ｐが転写ニップＮに搬送されたタイミングで、転写バイアス（トナーと逆極性）を転写ローラ７に印加することで、転写材Ｐの表面にトナー像を転写する。
【００１７】
トナー像が転写された転写材Ｐは、同時に転写ローラ７で搬送装置１３にまで搬送され、さらに、搬送装置１３で定着器１１に搬送される。定着器１１に搬送された転写材Ｐは、加熱されてトナー像が転写材Ｐ上に定着された後、外部に排出される。
【００１８】
一方、トナー像転写後の感光体ドラム２の表面に残留している転写残トナーはクリーニング装置８によって除去されて回収される。また、感光体ドラム２の表面の残留電荷は除電露光ランプ９で除去され、次の画像形成動作に備える。
【００１９】
なお、後述するが、コントローラ５０は、検知センサ３６（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）の検知結果に基づいて帯電器シャッタ３０（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）の駆動を制御する。コントローラ５０は、検知センサ３６の検知結果に基づいて、帯電器シャッタ３０が退避位置Ｔから遮蔽位置Ｓへと変化する過程の所定時間内に、帯電器シャッタ３０の巻取り量が変化していないと判断する場合がある。あるいは、コントローラ５０は、検知センサ３６の検知結果に基づいて、帯電器シャッタ３０が遮蔽位置Ｓから退避位置Ｔへと変化する過程の所定時間内に、帯電器シャッタ３０の巻取り量が変化していないと判断する場合がある。これらの場合には、コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０に異常があると判断する。そして、コントローラ５０は、巻取り装置５２の駆動を停止し、帯電器シャッタ３０に異常があるとモニタ６０に通知して表示させる。
【００２０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、１次帯電器１０、感光体ドラム２及び帯電器シャッタ３０の構成を示す側面図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）では、１次帯電器１０に設けられた帯電器シャッタ３０のみが図示されるが、転写前帯電器４に設けられる帯電器シャッタに関しても同様に構成される。図２（ａ）に示されるように、『シャッタ』である帯電器シャッタ３０は、シート状に形成されている。帯電器シャッタ３０は、感光体ドラム２及び１次帯電器１０の間に挿入されて感光体ドラム２から１次帯電器１０を遮蔽する遮蔽位置Ｓ、感光体ドラム２及び１次帯電器１０の間から退避して感光体ドラム２及び１次帯電器１０の間を開放する退避位置Ｔを取る。つまり、帯電器シャッタ３０は、遮蔽位置Ｓ及び退避位置Ｔの何れをも取ることができるようになっている。帯電器シャッタ３０は、画像形成動作中は、１次帯電器１０の一端側でロール状に退避して退避位置Ｔとなっている。また、帯電器シャッタ３０は、画像形成動作をしない間には、１次帯電器１０の他端側に引っ張られて遮蔽位置Ｓとなっている。
【００２１】
帯電器シャッタ３０の材質としては、感光体ドラム２に接触した際に感光体ドラム２の表面にその成分を付着させないような科学的な安定性がある材質で、またロール状に巻くことが可能な材質である方が好ましい。そこで、ここでは、帯電器シャッタ３０には、厚み３０μｍのポリイミドが採用されている。画像形成動作が終了し、感光体ドラム２の回転が停止すると、帯電器シャッタ３０の遮蔽動作が開始される。
【００２２】
ここで、このような帯電器シャッタ３０を遮蔽位置Ｓ及び退避位置Ｔに変化させることが可能な『引張り手段』である帯電器シャッタ駆動装置（以下、駆動装置２９という）に関して説明する。駆動装置２９は、移動部材３１ａ及び搬送部材３１ｂを有する移動搬送部３１、並びに、回転部材３２を備える。移動部材３１ａは、１次帯電器１０の長手方向と平行に延びる回転部材３２に対して、回転部材３２の軸方向に（感光体ドラム２の軸に平行に）移動可能に取り付けられている。搬送部材３１ｂは、移動部材３１ａに固定されていて、移動部材３１ａと一体的に移動するようになっている。
【００２３】
また、１次帯電器１０の長手方向の一端側には、『巻取り手段』である巻取り装置５２が配置されている。巻取り装置５２は、中実又は中空の円柱体５２ａを有する機構である。前述の帯電器シャッタ３０の一端部（帯電器シャッタ３０の退避方向側の端部）は円柱体５２ａに取り付けられ、帯電器シャッタ３０の他端部（帯電器シャッタ３０の遮蔽方向側の端部）は搬送部材３１ｂの下端に取り付けられている。したがって、巻取り装置５２の円柱体５２ａが矢印Ｋの方向に回転して帯電器シャッタ３０がロール状に巻き取られると、帯電器シャッタ３０の状態は、遮蔽位置Ｓから退避位置Ｔへと変化するようになっている。
【００２４】
さらに、回転部材３２はスパイラル状の溝３２ａを有する（図２（ｄ）参照）。不図示のモータの駆動で回転部材３２が回転する。そうすると、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、移動部材３１ａがスパイラル状の溝に沿って右方向へ（回転部材３２の一端側から他端側へ）と駆動するのに同期して、帯電器シャッタ３０の他端部が右方向へ引張られていく。そして、帯電器シャッタ３０は１次帯電器１０と感光体ドラム２の間に挿入される仕組みとなっている。これにより、帯電器シャッタ３０の状態は、退避位置Ｔから遮蔽位置Ｓへと変化する。帯電器シャッタ３０が開く場合はモータが逆回転することで同様に駆動することができる。
【００２５】
次に、『巻取り量検知手段』である検知レバー３３及び検知センサ３６に関して説明する。『レバー』である検知レバー３３は、円柱体５２ａに巻き取られる帯電器シャッタ３０の表面に接触しながら揺動するレバーである。検知レバー３３は、円柱体５２ａに向かって図示しない付勢部材で付勢され、円柱体５２ａに巻き取られる帯電器シャッタ３０と接触状態となっている。『レバー位置検知センサ』である検知センサ３６は、検知レバー３３を介して円柱体５２ａの曲面に対向しつつ検知レバー３３の位置を検知するセンサである。検知レバー３３及び検知センサ３６は、円柱体５２ａに巻き取られる帯電器シャッタ３０の表面の位置を検知することで帯電器シャッタ３０の巻取り量を検知する。帯電器シャッタ３０の巻取り量は、巻き取られた帯電器シャッタ３０が作る輪の半径の変化量に相当する。以下、詳細を説明する。検知レバー３３は、巻き取られた帯電器シャッタ３０が形成する中空円筒に対向して配置され、巻き取られた帯電器シャッタ３０の中空円筒の外周面に当接している。検知センサ３６は、検知レバー３３に対向して配置されている。そして、検知レバー３３が帯電器シャッタ３０の表面に当接し、検知センサ３６が検知レバー３３の先端の位置を検知する。コントローラ５０は、検知センサ３６が検知した検知レバー３３の先端の位置に関する先端位置情報に基づいて、帯電器シャッタ３０の開閉完了を判断するようになっている。検知センサ３６にはレーザ変位計等が用いられ、レーザの往復時間から検知レバー３３の先端位置情報が検知される。コントローラ５０は、検知センサ３６の検知結果に基づいて帯電器シャッタ３０の駆動を制御する。
【００２６】
なお、例えば、検知センサ３６から検知レバー３３の先端までの距離が長い場合には、帯電器シャッタ３０は、巻き取られた中空円筒の半径が小さく、また、遮蔽位置Ｓとなっている。また、検知センサ３６から検知レバー３３の先端までの距離が短い場合には、帯電器シャッタ３０は、巻き取られた中空円筒の半径が大きく、また、退避位置Ｔとなっている。
【００２７】
図２（ｃ）は、１次帯電器１０及び帯電器シャッタ３０の構成を示す断面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図に相当する。図２（ｃ）に示されるように、帯電器シャッタ３０は、搬送部材３１ｂの下端の形状（断面視で上向きに凹部を形成する形状）に従うため、１次帯電器１０の下端の形状に沿う形で挿入される。このとき、帯電器シャッタ３０は、１次帯電器１０との隙間から、放電生成物が漏れにくい状態を保持したいため、帯電器シャッタ３０は所定のテンションを張った状態で、１次帯電器１０の下端部に沿う形で開閉動作を行える構成であることが望ましい。
【００２８】
図２（ｅ）は、感光体ドラム２、１次帯電器１０及び帯電器シャッタ３０の構成を示す斜視図である。図２（ｅ）に示されるように、一般的な感光体ドラム２は円柱状に形成されており、その表面は曲率を有する。そのため、帯電効率を考えると、１次帯電器１０のグリッド面１０ａの形状は、極力、感光体ドラム２の曲率に沿った形状であることが望ましい。そのために、１次帯電器１０及び感光体ドラム２の間に挿入する帯電器シャッタ３０は、感光体ドラム２の長手方向の一端側から他端側まで駆動装置２９（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）を用いて挿入又は退避する構成とする。このことで、一層の遮蔽効果を期待することができる。
【００２９】
図３は、実施例１に係る帯電器シャッタ３０を退避位置Ｔに変化させるコントローラ５０の制御工程を示すフローチャートである。図３に示されるように、コントローラ５０は、電源ＯＮボタンの押下げを検知する（ステップ１、以下、「ステップ」は単に「Ｓ」と表現する。Ｓ１）。次に、コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０を退避位置Ｔへ変化させて、「シャッタ開」動作を開始する。（Ｓ２）。コントローラ５０は、「シャッタ開」動作の開始後、検知レバー３３の高さが一定値以上になったか否かを判断する（Ｓ３）。
【００３０】
コントローラ５０は、Ｓ３の判断の結果、ＹＥＳ（検知レバー３３の高さが一定値以上）の場合には、「シャッタ開」動作完了と判断し、帯電器シャッタ３０の「開」動作を終了し（Ｓ４）、画像形成動作の準備を開始する（Ｓ５）。コントローラ５０は、Ｓ３の判断の結果、ＮＯ（検知レバー３３の高さが一定値未満）の場合には、帯電器シャッタ３０の「開」動作を継続する（Ｓ６）。そして、コントローラ５０は、Ｓ６の制御工程の開始から所定時間内に帯電器シャッタ３０の高さ情報に変化があるか否かを判断する（Ｓ７）。
【００３１】
コントローラ５０は、Ｓ７の判断の結果、ＹＥＳの場合には、帯電器シャッタ３０の「開」動作を継続し（Ｓ８）、Ｓ３の制御工程に戻る。コントローラ５０は、Ｓ７の判断の結果、ＮＯの場合には、帯電器シャッタ３０の「開」動作を停止し（Ｓ９）、帯電器シャッタ３０の交換サインをモニタ６０に表示させる（Ｓ１０）。
【００３２】
図４は、実施例１に係る帯電器シャッタ３０を遮蔽位置Ｓに変化させるコントローラ５０の制御工程を示すフローチャートである。図４に示されるように、コントローラ５０は、電源ＯＦＦボタンの押下げを検知する（Ｓ１１）。次に、コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０を遮蔽位置Ｓへと変化させて、帯電器シャッタ３０の「シャッタ閉」動作を開始する（Ｓ１２）。コントローラ５０は、「シャッタ閉」動作の開始後、検知レバー３３の高さが一定値以下になったか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００３３】
コントローラ５０は、Ｓ１３の判断の結果、ＹＥＳ（検知レバー３３の高さが一定値以下）の場合には、「シャッタ閉」動作完了と判断し、帯電器シャッタ３０の「閉」動作を終了し（Ｓ１４）、スタンバイ又はハードの電源をＯＦＦに設定する（Ｓ１５）。コントローラ５０は、Ｓ１３の判断の結果、ＮＯ（検知レバー３３の高さが一定値より高い）の場合には、帯電器シャッタ３０の「閉」動作を継続する（Ｓ１６）。そして、コントローラ５０は、Ｓ１６の制御工程の開始から所定時間内に帯電器シャッタ３０の高さ情報に変化があるか否かを判断する（Ｓ１７）。
【００３４】
コントローラ５０は、Ｓ１７の判断の結果、ＹＥＳの場合には、帯電器シャッタ３０の「閉」動作を継続し（Ｓ１８）、Ｓ１３の制御工程に戻る。コントローラ５０は、Ｓ１７の判断の結果、ＮＯの場合には、帯電器シャッタ３０の「閉」動作を停止し（Ｓ１９）、帯電器シャッタ３０の交換サインをモニタ６０に表示させる（Ｓ２０）。
【００３５】
図３及び図４を参照しつつ前述してきたように、コントローラ５０の制御工程には、所定時間内に帯電器シャッタ３０の高さ情報に変化があるかどうかを判断するシーケンスを加えられている。これにより、帯電器シャッタ３０が負荷重又は破断で停止してしまった場合には、高さ情報が変化しないことを検知して、直ちに動作を停止、ユーザに帯電器シャッタ３０の交換サイン等を表示することで、ユーザに異常状態を伝えることが可能である。特に、帯電器シャッタ３０が途中で破断しまうと、移動部材３１ａが動き続けても、検知レバー３３の位置が移動しないので、負荷重時と同様の制御工程を経ることで、帯電器シャッタ３０の破断による位置情報の不変を検知するのである。
【実施例２】
【００３６】
図５は、実施例２に係る画像形成装置が備える１次帯電器１０、帯電器シャッタ３０及び高さ変位計３４の構成を示す側面図である。実施例２の構成のうち実施例１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の構成が実施例１の構成と異なる点は、実施例２では、巻取り量検知手段である検知センサ３６に替えて、『巻取り量検知手段』である『シャッタ表面位置検知センサ』としての高さ変位計３４が用いられる点である。そして、この高さ変位計３４によって、円柱体５２ａに巻き取られる帯電器シャッタ３０の表面の位置が直接的に測定され、帯電器シャッタ３０の巻取り量が検知される。帯電器シャッタ３０の巻取り量は、巻き取られた帯電器シャッタ３０が作る輪の半径の変化量に相当する。
【００３７】
図５に示されるように、帯電器シャッタ３０の巻取り量検知手段として、非接触の高さ変位計３４が用いられた。高さ変位計としては、レーザ変位計や超音波式の変位計等が用いられ、レーザや超音波の往復時間を測定することで位置情報に変換し、巻き取り量として検知することが可能であり、帯電器シャッタ３０の開閉動作の完了を検知することができる。
【実施例３】
【００３８】
図６は、実施例３に係る画像形成装置が備えるコントローラ５０の制御工程を示すフローチャートである。実施例３の構成のうち実施例１及び２と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３においても、実施例１及び２と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例３の制御が実施例１及び２の制御と特に異なる点は、実施例３では、検知レバー３３の検知シーケンスに、寿命通知シーケンスが追加されている点である。帯電器シャッタ３０は、長期間の使用を続けていると、その表面にトナーや、紙紛等のゴミ類が付着してくる。この付着物により、感光体ドラム２を傷つける可能性が出てくる。もしくは、帯電器シャッタ３０の繰り返しの伸縮動作によって帯電器シャッタ３０が伸長してくる。
【００３９】
コントローラ５０は、『巻取り量検知手段』である検知レバー３３及び検知センサ３６の検知結果に基づいて、帯電器シャッタ３０の巻取り量が所定量よりも大きいか否かを判断する制御工程を有する。この場合に、『巻取り量検知手段』として高さ変位計３４が用いられて、コントローラ５０が、高さ変位計３４の検知結果に基づいて、同様の判断をする制御工程を有するようにしても良い。この制御は、帯電器シャッタ３０が退避位置にあるとき行う。また、コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０の巻取り量が所定量よりも大きいと判断した場合には、帯電器シャッタ３０が寿命に到達したと判断する。そして、コントローラ５０は、巻取り装置５２が寿命に到達したとモニタ６０に通知して表示させる。
【００４０】
図７（ａ）は、帯電器シャッタ３０が経時的に伸びてしまった状態を示す側面図である。図７（ａ）に示されるように、帯電器シャッタ３０が一定値以上に伸びてしまうと、帯電器シャッタ３０を閉じた状態でも、１次帯電器１０と帯電器シャッタ３０の間には隙間が発生してしまうようになる。こうなると、その隙間からコロナ生成物が漏れ出し、感光体ドラム２の上に落下してしまう。そのため、一定以上使用した帯電器シャッタ３０を検知する方法が必要になってくる。
【００４１】
図７（ｂ）は、帯電器シャッタ３０の退避時ロール外径及び耐久枚数の関係を示すグラフである。帯電器シャッタ３０が耐久によって伸長したり、帯電器シャッタ３０にゴミ類が付着したりした場合には、図７（ｂ）に示されるように、帯電器シャッタ３０が退避時に巻き取られた状態での帯電器シャッタ３０のロール外径が徐々に大きくなる。
【００４２】
そこで、実施例３では、図６に示されるように、検知レバー３３の検知シーケンスに、検知レバー３３の位置が一定以上高くなった時点で寿命を示す警告を提示するシーケンスが追加されている。これにより、転写材Ｐの使用枚数ではなく、帯電器シャッタ３０の使用状態によって寿命を通知することが可能となった。
【００４３】
図６を参照しつつ、具体的に説明していく。図６に示されるように、コントローラ５０は、電源ＯＮボタンの押下げを検知する（Ｓ２１）。コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０の「開」動作前に帯電器シャッタ３０の高さを検知する（Ｓ２２）。コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０の「開」動作を開始し（Ｓ２３）、帯電器シャッタ３０を一定時間「開」動作してから（Ｓ２４）、帯電器シャッタ３０の「開」動作を停止する（Ｓ２５）。コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０の「開」動作後に帯電器シャッタ３０の高さを検知する（Ｓ２６）。コントローラ５０は、帯電器シャッタ３０の高さ情報に変化があったか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００４４】
コントローラ５０は、Ｓ２７の判断の結果、ＹＥＳの場合には、検知レバー３３の高さが一定値以上か否かを判断し（Ｓ２８）、ＮＯの場合には、帯電器シャッタ３０の交換サインをモニタ６０に表示する（Ｓ２９）。コントローラ５０は、Ｓ２８の判断の結果、ＹＥＳの場合には、検知レバー３３の高さが寿命設定高さ以上か否かを判断し（Ｓ３０）、ＮＯの場合には、帯電器シャッタ３０の交換サインをモニタ６０に表示する（Ｓ２９）。コントローラ５０は、Ｓ３０の判断の結果、ＹＥＳの場合には、帯電器シャッタ３０の交換サインをモニタ６０に表示し（Ｓ２９）、ＮＯの場合には、画像形成動作の準備を開始する（Ｓ３１）。
【００４５】
実施例１〜３の構成によれば、コントローラ５０は、『巻取り量検知手段』である検知レバー３３、検知センサ３６、又は、高さ変位計３４の検知結果に基づいて、帯電器シャッタ３０の破断を判断することができる。なお、実施例１〜３の技術は、適宜組み合わせられても良い。
【符号の説明】
【００４６】
２      感光体ドラム（像担持体）
１０    １次帯電器（帯電手段）
２９    駆動装置（引張り手段）
３０    帯電器シャッタ（シャッタ）
３６    巻取り量検知センサ（巻取り量検知手段）
５２    巻取り装置（巻取り手段）
５２ａ  回転体
１００  画像形成装置
Ｓ      遮蔽位置
Ｔ      開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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