(57)【要約】【課題】簡易に作業手順を評価する。【解決手段】作業順序解析部１３が情報を取得する作業と情報を使用する作業を特定し、各情報についてその情報を保持しなければならない保持期間を記載した情報保持期間テーブルを作成し、保持期間算出部１４、記憶容量算出部１５が情報保持期間テーブルから各情報について保持・記憶しなければならない作業数、および各作業において一度に保持・記憶しなければならない情報数を算出し、保持期間の合計、作業数、情報数を評価する。これにより、作業者の認知的負荷の少ない作業手順を簡易に評価することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を行うにあたり必要となる情報及びその情報を用いる行為を含む作業内容を時系列順に並べた作業手順を入力する入力手段と、
前記作業内容それぞれの前記行為の種別を取得と使用に分類する作業内容解析手段と、
前記作業手順に含まれる前記情報それぞれについて、当該情報を取得する作業と当該情報を使用する作業を特定し、前記取得する作業から前記使用する作業までを当該情報の保持期間とする作業手順解析手段と、
前記保持期間の合計に基づいて前記作業手順を評価する評価手段と、
を有することを特徴とする作業手順評価装置。
【請求項２】
前記情報それぞれについて、当該情報の前記保持期間に該当する前記作業内容の数を算出する作業数算出手段を有し、
前記評価手段は、前記作業内容の数の最大値に基づいて前記作業手順を評価することを特徴とする請求項１記載の作業手順評価装置。
【請求項３】
前記作業内容それぞれについて、当該作業内容の作業が前記保持期間に該当する前記情報の数を算出する情報数算出手段を有し、
前記評価手段は、前記情報の数の最大値に基づいて前記作業手順を評価することを特徴とする請求項１又は２記載の作業手順評価装置。
【請求項４】
作業を行うにあたり必要となる情報及びその情報を用いる行為を含む作業内容を時系列順に並べた作業手順を入力するステップと、
前記作業内容それぞれの前記行為の種別を取得と使用に分類するステップと、
前記作業手順に含まれる前記情報それぞれについて、当該情報を取得する作業と当該情報を使用する作業を特定し、前記取得する作業から前記使用する作業までを当該情報の保持期間とするステップと、
前記保持期間の合計に基づいて前記作業手順を評価するステップと、
を有することを特徴とする作業手順評価方法。
【請求項５】
前記情報それぞれについて、当該情報の前記保持期間に該当する前記作業内容の数を算出するステップを有し、
前記評価するステップは、前記作業内容の数の最大値に基づいて前記作業手順を評価することを特徴とする請求項４記載の作業手順評価方法。
【請求項６】
前記作業内容それぞれについて、当該作業内容の作業が前記保持期間に該当する前記情報の数を算出するステップを有し、
前記評価するステップは、前記情報の数の最大値に基づいて前記作業手順を評価することを特徴とする請求項４又は５記載の作業手順評価方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の作業手順評価方法をコンピュータに実行させることを特徴とする作業手順評価プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の作業手順評価プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業手順を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業システムの基幹をなす企業内ネットワークやインターネットは高い信頼性の確保が求められる。信頼性の確保のため、ネットワークの保守運用作業を行う作業員は正確な操作が必要である。正確な操作のためには、作業員は高度かつ広範囲にわたるネットワークの知識が必要である。
【０００３】
しかし、作業員全員にネットワークの知識を教授することはコストがかかり、また正しい知識を保持していてもミスが発生する場合があるため、正確な操作のためには作業手順書が用いられる。
【０００４】
作業者は、一連の作業手順の情報が書かれた作業手順書を見ながら作業を行うことで、高度な知識がなくても正確な作業を行うことができる。作業手順書によって正確な作業が行えるか否かを判定する評価は、作業手順書作成時に作成者の主観によって手作業で行われている。また、実験によって作業の認知的負荷を見積もる手法が考案されている（非特許文献１参照）。この手法は、評価する作業を作業者が疑似環境で行い、それに対する作業者の回答から認知的負荷を主観評価によって見積もるものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】三宅晋司、神代雅晴、「メンタルワークロードの主観的評価法−ＮＡＳＡ−ＴＬＸとＳＷＡＴの紹介および簡便法の提案−」、人間工学、１９９３年、第２９巻、第６号、ｐ．３９９−４０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１の手法は、被験者を用いて実際の作業を行わせる必要がある。模擬的な運用試験によって作業手順を評価する場合は、多くの作業時間と費用が必要であるという問題があった。
【０００７】
また、作業手順は作業者の認知的負荷を一般的には考慮しておらず、作業者が作業手順書に従って作業を行っても人為的ミスが発生する場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、簡易に作業手順を評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係る作業手順評価装置は、作業を行うにあたり必要となる情報及びその情報を用いる行為を含む作業内容を時系列順に並べた作業手順を入力する入力手段と、前記作業内容それぞれの前記行為の種別を取得と使用に分類する作業内容解析手段と、前記作業手順に含まれる前記情報それぞれについて、当該情報を取得する作業と当該情報を使用する作業を特定し、前記取得する作業から前記使用する作業までを当該情報の保持期間とする作業手順解析手段と、前記保持期間の合計に基づいて前記作業手順を評価する評価手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明に係る作業手順評価方法は、作業を行うにあたり必要となる情報及びその情報を用いる行為を含む作業内容を時系列順に並べた作業手順を入力するステップと、前記作業内容それぞれの前記行為の種別を取得と使用に分類するステップと、前記作業手順に含まれる前記情報それぞれについて、当該情報を取得する作業と当該情報を使用する作業を特定し、前記取得する作業から前記使用する作業までを当該情報の保持期間とするステップと、前記保持期間の合計に基づいて前記作業手順を評価するステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明に係る作業手順評価プログラムは、上記作業手順評価方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明に係る記録媒体は、上記作業手順評価プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易に作業手順を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態における作業手順評価装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】作業手順１を示す図である。
【図３】作業手順２を示す図である。
【図４】作業内容を解析する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】作業手順１から生成した拡張作業手順を示す図である。
【図６】作業手順２から生成した拡張作業手順を示す図である。
【図７】情報保持期間テーブルを生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】作業手順１から生成した情報保持期間テーブルを示す図である。
【図９】作業手順２から生成した情報保持期間テーブルを示す図である。
【図１０】作業手順１の各情報について情報を保持しなければならない作業数を算出した情報保持期間テーブルを示す図である。
【図１１】作業手順２の各情報について情報を保持しなければならない作業数を算出した情報保持期間テーブルを示す図である。
【図１２】作業手順１の各作業について一度に保持しなければならない情報数を算出した情報保持期間テーブルを示す図である。
【図１３】作業手順２の各作業について一度に保持しなければならない情報数を算出した情報保持期間テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態における作業手順評価装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す作業手順評価装置１は、作業手順受付部１１、作業内容解析部１２、作業順序解析部１３、保持期間算出部１４、記憶容量算出部１５、評価部１６、及び出力部１７を備える。作業手順評価装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは作業手順評価装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。以下、各部について説明する。
【００１７】
作業手順受付部１１は、作業手順蓄積部２から作業手順を入力し、作業内容解析部１２に送信する。作業手順は、作業者が作業を行うにあたり必要となる情報、その情報を用いる行為を含む作業内容を作業する順番に並べたものである。作業に必要となる情報の例として、機器の位置情報、機器のシリアル番号、統制者からの指示等が挙げられる。また、情報を用いる行為の例として、機器の位置情報の確認、機器のシリアル番号の確認や読み上げや比較、指示された情報のボタン入力などが挙げられる。例えば、作業内容が「機器の位置情報を確認する」というものであった場合、必要となる情報が「機器の位置情報」であり、行為が「確認する」である。
【００１８】
作業内容解析部１２は、作業手順の各作業内容から、その作業に必要となる情報の特定、行為の種別の分類を行い、各作業内容に情報、行為の種別を付加して拡張手順情報へ変換する。行為の種別には「取得」と「使用」があり、行為の内容が、情報を取得するものなのか、情報を使用するものなのかを判別する。例えば、作業内容が「機器の位置情報を確認する」の場合、行為は「確認する」であり、行為の種別は「取得」と判別される。また、作業内容が「機器の位置情報を入力する」の場合、行為は「入力する」であり、行為の種別は「使用」と判別される。拡張作業手順は、各作業内容に必要となる情報、行為の種別を付加したものである。
【００１９】
作業順序解析部１３は、拡張作業情報を入力し、各情報について、その情報に対する行為の種別が「取得」である作業の順序番号と、その情報に対する行為の種別が「使用」である最後の作業の順序番号を特定し、情報を取得する作業から使用する作業までを作業者がその情報を保持する保持期間として、各情報について保持期間を示した情報保持期間テーブルを作成する。
【００２０】
保持期間算出部１４は、作業順序解析部１３から情報保持期間テーブルを読み出し、各情報について保持・記憶しなければならない作業数を算出する。
【００２１】
記憶容量算出部１５は、作業順序解析部１３から情報保持期間テーブルを読み出し、各作業において、一度に保持・記憶しなければならない情報数を算出する。
【００２２】
評価部１６は、保持期間算出部１４、記憶容量算出部１５が算出した作業数及び情報数に基づいて作業手順の評価を行う。もちろん保持期間算出部１４、記憶容量算出部１５のいずれか一方の算出結果だけを用いて評価を行ってもよい。
【００２３】
出力部１７は、評価部１６による評価結果をディスプレイ等の出力装置３に表示させる。
【００２４】
次に、作業手順評価装置の動作について説明する。
【００２５】
ここでは、図２に示す作業手順１と図３に示す作業手順２の２つの作業手順を用いた例で作業手順評価装置１の動作を説明する。作業手順１，２は、実行する作業内容を時系列順に上から下に並べ、作業順序を付与している。作業内容中の「情報１」「情報２」「情報３」「情報４」の文字列は作業に必要となる情報を表す。作業手順１，２は、どちらも同じ目的を達成することが作業手順であり、作業手順１，２は、作業手順中の一部の作業の順序のみが相違する。なお、作業手順１，２は、例えば、ネットワークの保守運用の作業手順を示すものである。
【００２６】
まず、作業手順受付部１１が作業手順１，２を入力する。作業手順受付部１１は、作業手順蓄積部２から作業手順１，２を読み出す、あるいは、キーボードなどの入力手段を用いて作業手順１，２を入力する。入力した作業手順１，２は、作業内容解析部１２に送信される。
【００２７】
続いて、作業内容解析部１２が作業手順１，２それぞれを解析し、各作業で用いられる情報と各作業における行為の作業種別を作業内容に付加した拡張作業手順を生成する。具体的には、作業内容解析部１２は、作業手順に記載された作業内容を１つづつ取得し、各作業内容から行為を表す文字列を抽出してその行為を「取得」と「使用」に分類するとともに、その作業で必要な情報を抽出する。作業種別の分類方法としては、予め用意した作業一覧のデータベースと抽出した行為とをパターンマッチングする方法がある。情報を「取得」する行為としては、確認する、調査する、指示を受けるなどがあり、情報を「使用」する行為としては、読み上げる、比較する、入力するなどがある。
【００２８】
図４は、作業内容解析部１２の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
作業内容解析部１２は、作業手順を入力すると、その作業手順から作業内容を１つ取得する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
そして、取得した作業内容が情報を取得する行為であるか否か判定し（ステップＳ１０２）、情報を取得する作業である場合は、取得する情報を特定する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
また、取得した作業内容が情報を使用する行為であるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、使用する情報を特定する（ステップＳ１０５）。なお、本実施の形態では、作業内容の行為を「取得」と「使用」に分類するので、作業内容が情報を取得する行為でなければ、情報を使用する行為となる。
【００３２】
そして、分類した行為、特定した情報を作業内容に付加し、拡張作業手順に記載する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
作業手順にまだ処理していない作業内容が残っている場合は、ステップＳ１０１に戻り次の作業内容を取得して上記の処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００３４】
この処理を作業手順１，２のそれぞれについて行う。図５，６それぞれに、作業手順１，２から生成した拡張作業手順を示す。
【００３５】
続いて、作業順序解析部１３が拡張作業手順を入力し、拡張作業手順から作業手順において取得、使用される情報を全て列挙し、各情報について、作業者がその情報を取得する作業の順序番号と、その情報が最後に使用される作業の順序番号を特定し、各情報について保持・記憶していなければならない保持期間を記載した情報保持期間テーブルを生成する。
【００３６】
図７は、作業順序解析部１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
作業順序解析部１３は、拡張作業手順を入力すると、拡張作業手順から作業手順において取得、使用される情報を全て列挙し、列挙した情報の中から１つ選択する（ステップＳ２０１）。作業手順１，２の例では、情報１、情報２、情報３、情報４が列挙される。
【００３８】
情報保持中フラグを偽で初期化し（ステップＳ２０２）、以下の処理により、拡張作業手順中の各作業を逆順に走査して選択した情報を保持・記憶していなければならない作業を特定する。
【００３９】
拡張作業手順の走査では、逆順、つまり最後に行う作業から順に１つ選ぶ（Ｓ２０３）。
【００４０】
そして、選択した作業がステップＳ２０１で選択した情報を使用するものであるか否か判定し（ステップＳ２０４）、選択した情報を使用するものである場合は、情報保持中フラグを真にする（ステップＳ２０５）。具体的には、選択した作業内容に選択した情報が含まれており、作業種別が「使用」である場合に、情報保持中フラグを真にする。
【００４１】
続いて、情報保持中フラグが真であるか否か判定し（ステップＳ２０６）、情報保持中フラグが真である場合は、選択した作業では選択した情報を保持・記憶していなければならない保持期間であると情報保持期間テーブルに記載する（ステップＳ２０７）。
【００４２】
続いて、選択した作業がステップＳ２０１で選択した情報を取得するものであるか否か判定し（ステップＳ２０８）、選択した情報を取得するものである場合は、情報保持中フラグを偽にする（ステップＳ２０９）。
【００４３】
そして、前の作業、つまり次の走査対象の作業があるか否か判定し、次の走査対象の作業が存在する場合は、ステップＳ２０３に戻り処理を続ける（ステップＳ２１０）。
【００４４】
このように、全ての作業を走査したら、ステップＳ２０１に戻り次の情報について情報を保持・記憶していなければならない期間を特定する（ステップＳ２１１）。
【００４５】
以上の処理により、各情報について、保持・記憶していなければならない保持期間が特定される。
【００４６】
図８，９は、それぞれ作業手順１，２の情報保持期間テーブルである。情報保持期間テーブルは、縦に時系列順に作業内容を並べ、横に列挙した情報を並べて、各情報について、保持している必要がある作業の欄には印（図では○）が付いている。印が付いたところが保持期間となる。
【００４７】
続いて、保持期間算出部１４、記憶容量算出部１５それぞれが情報保持期間テーブルを入力し、情報を保持しなければならない作業数、一度に保持しなければならない情報数を算出する。
【００４８】
まず、保持期間算出部１４について説明する。保持期間算出部１４は、情報保持期間テーブルを入力し、情報ごとに情報保持期間テーブル上で印が付いた作業の数を数え、各情報を保持しなければならない作業数を算出する。
【００４９】
図１０，１１は、それぞれ作業手順１，２の情報保持期間テーブルから各情報の保持期間の作業数を算出した例である。図１０の作業手順１では、情報１の作業数は９、情報２の作業数は５、情報３の作業数は２、情報４の作業数は２であり、各情報の保持期間に該当する作業数を合計すると１８となる。図１１の作業手順２では、情報１の作業数は９、情報２の作業数は３、情報３の作業数は２、情報４の作業数は２であり、各情報の保持期間に該当する作業数を合計すると１６となる。
【００５０】
一方、記憶容量算出部１５は、情報保持期間テーブルを入力し、作業ごとに保持期間に該当する情報の数、つまり、情報保持期間テーブル上で印が付いた情報の数を数え、各作業において一度に保持しなければならない情報数を算出する。
【００５１】
図１２，１３は、それぞれ作業手順１，２の情報保持期間テーブルから各作業における記憶容量を算出した例である。図１２の作業手順１では、各作業における情報数は、一番最初の作業から順に、１，１，２，２，２，２，３，３，２となる。各作業における情報数の合計は１８となる。図１３の作業手順２では、各作業における情報数は、一番最初の作業から順に、１，１，２，２，２，２，２，２，２となる。各作業における情報数の合計は１６となる。
【００５２】
続いて、評価部１６が保持期間算出部１４または記憶容量算出部１５、あるいは両方の算出結果に基づいて、入力された作業手順についての評価結果を出力する。
【００５３】
評価方法としては、各情報の保持期間の合計、つまり情報保持期間テーブルにおける印の数が小さいものほど良い作業手順であると判断する方法や、作業数あるいは情報数の最大値が小さいものほど良い作業手順であると判断する方法がある。
【００５４】
図１０−１３に示す例では、各情報の保持期間の合計、つまり、情報保持期間テーブルにおける印の数は、作業手順１が１８、作業手順２が１６であるため、評価部１６は、作業手順２の方が、作業負荷が低く、より人為故障の起きにくい作業手順であると評価する。また、情報数の最大値を用いる方法でも、図１２によると作業手順１の情報数の最大値は３であるのに対し、図１３によると作業手順２の情報数の最大値は２であるため、作業手順２の方が、作業負荷が低く、より人為故障の起きにくい作業手順であると評価する。
【００５５】
そして、出力部１７が、評価部１６の評価結果を出力装置３に出力する。例えば、各情報の保持期間の合計を表示したり、作業数、情報数の最大値を表示する。あるいは、複数入力された作業手順の内で最も評価の高い作業手順を表示する。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、作業順序解析部１３が情報を取得する作業と情報を使用する作業を特定し、各情報についてその情報を保持しなければならない保持期間を記載した情報保持期間テーブルを作成し、保持期間算出部１４、記憶容量算出部１５が情報保持期間テーブルから各情報について保持・記憶しなければならない作業数、および各作業において一度に保持・記憶しなければならない情報数を算出し、保持期間の合計、作業数、情報数を評価することで、作業者の認知的負荷の少ない作業手順を簡易に評価することが可能となる。その結果、作業手順評価に係る作業量の低減を図るとともに、人為的ミスの発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…作業手順評価装置
１１…作業手順受付部
１２…作業内容解析部
１３…作業順序解析部
１４…保持期間算出部
１５…記憶容量算出部
１６…評価部
１７…出力部
２…作業手順蓄積部
３…出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012027529.tif 000011
【図１０】
2012027529.tif 000012
【図１１】
2012027529.tif 000013
【図１２】
2012027529.tif 000014
【図１３】
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