(57)【要約】      （修正有）【課題】挿入部に迅速かつ容易に装着可能な挿入部装着器具を提供すること。【解決手段】体腔内に挿入される挿入部に装着される挿入部装着器具であるバルーンユニット１は、挿入部に取付けられるバルーン部３と、バルーン部３に一端が接続され、バルーン部３に流体を送る接続チューブ５を備える。接続チューブ５は、長手方向に沿って螺旋状に延設され、長手方向の寸法が変化可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部に装着される挿入部装着器具であって、
前記挿入部に取付けられるバルーン部と、
前記バルーン部に一端が接続され、前記バルーン部に流体を送る接続チューブであって、長手方向に沿って螺旋状に延設され、前記長手方向の寸法が変化可能な接続チューブと、
を具備する挿入部装着器具。
【請求項２】
外周面に前記接続チューブが前記長手方向に沿って螺旋状に巻回される筒状部材をさらに具備する請求項１の挿入部装着器具。
【請求項３】
前記バルーン部は、前記バルーン部を前記挿入部に取付けられた際に、前記挿入部の外周面に係止される係止部材を備える請求項２の挿入部装着器具。
【請求項４】
前記係止部材は、前記バルーン部に挿通される前記挿入部の外径に対応して、径方向に伸縮する伸縮部材を備える請求項３の挿入部装着器具。
【請求項５】
前記伸縮部材に挿通され、前記バルーン部に挿通される前記挿入部の前記外径に対応して径が変化することにより、前記伸縮部材を径方向に伸縮させる径変化部をさらに具備する請求項４の挿入部装着器具。
【請求項６】
前記径変化部は前記筒状部材と一体に形成されている請求項５の挿入部装着器具。
【請求項７】
前記径変化部は前記筒状部材とは別体に形成されている請求項５の挿入部装着器具。
【請求項８】
前記バルーン部は、外方向に膨張する膨張部材を備え、
前記伸縮部材は、前記膨張部材の先端方向側の部位に連結され、先端方向に向かって径が細くなるテーパ状に形成される第１のキャップ部材と、前記膨張部材の基端方向側の部位に連結され、基端方向に向かって径が細くなるテーパ状に形成される第２のキャップ部材とを備える請求項４の挿入部装着器具。
【請求項９】
前記バルーン部は、チューブ部材と、前記チューブ部材の外周面に取付けられ、外方向に膨張する第１の膨張部材と、前記チューブ部材の内周面に取付けられ、内方向に膨張する第２の膨張部材とを備える請求項２の挿入部装着器具。
【請求項１０】
体腔内に挿入される挿入部に装着される挿入部装着器具であって、
前記挿入部に取付けられる機能部と、
前記機能部に一端が接続される接続チューブであって、長手方向に沿って螺旋状に延設され、前記長手方向の寸法が変化可能な接続チューブと、
を具備する挿入部装着器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡、処置具等の医療機器の体腔内への挿入部に装着される挿入部装着器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内視鏡、処置具等の挿入部に装着される挿入部装着器具であるバルーンユニットが開示されている。このバルーンユニットは、筒体と、筒体の外周面に取付けられる膨張部材であるバルーンとを備える。筒体とバルーンとの間の空間には、接続チューブが接続されている。接続チューブにより、筒体とバルーンとの間の空間への空気の供給及びバルーンからの空気の吸引が行われる。
【０００３】
特許文献２には、内視鏡の挿入部に装着される挿入部装着器具である透明フードが開示されている。この透明フードには、病変部を洗浄する洗浄機能が付加されている。透明フードは、キャップ部と、キャップ部に接続される接続チューブとを備える。接続チューブにより、病変部を洗浄する洗浄水がキャップ部に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２７１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のバルーンユニットを挿入部に装着する際には、例えば筒体を挿入部に取付けた後に、接続チューブを挿入部に巻回する。また、上記特許文献２の透明フードを挿入部に装着する際には、例えばキャップ部を挿入部の先端に取付けた後に、接続チューブを挿入部に巻回する。以上のように、バルーンユニット、透明フード等の挿入部装着器具を挿入部に装着する場合、装着作業に時間及び手間が掛かってしまう。このため、挿入部に挿入部装着器具を装着する作業の作業性が低下する。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、挿入部に迅速かつ容易に装着可能な挿入部装着器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある態様では、体腔内に挿入される挿入部に装着される挿入部装着器具であって、前記挿入部に取付けられるバルーン部と、前記バルーン部に一端が接続され、前記バルーン部に流体を送る接続チューブであって、長手方向に沿って螺旋状に延設され、前記長手方向の寸法が変化可能な接続チューブと、を備える挿入部装着器具を提供する。
【０００８】
この挿入部装着器具は、外周面に前記接続チューブが前記長手方向に沿って螺旋状に巻回される筒状部材をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記バルーン部は、前記バルーン部を前記挿入部に取付けられた際に、前記挿入部の外周面に係止される係止部材を備えることが好ましい。この場合、前記係止部材は、前記バルーン部に挿通される前記挿入部の外径に対応して、径方向に伸縮する伸縮部材を備えることが好ましい。また、挿入部装着器具は、前記伸縮部材に挿通され、前記バルーン部に挿通される前記挿入部の前記外径に対応して径が変化することにより、前記伸縮部材を径方向に伸縮させる径変化部をさらに備えることが好ましい。前記径変化部は前記筒状部材と一体に形成されてもよく、前記径変化部は前記筒状部材とは別体に形成されてもよい。さらに、前記バルーン部は、外方向に膨張する膨張部材を備え、前記伸縮部材は、前記膨張部材の先端方向側の部位に連結され、先端方向に向かって径が細くなるテーパ状に形成される第１のキャップ部材と、前記膨張部材の基端方向側の部位に連結され、基端方向に向かって径が細くなるテーパ状に形成される第２のキャップ部材とを備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記バルーン部は、チューブ部材と、前記チューブ部材の外周面に取付けられ、外方向に膨張する第１の膨張部材と、前記チューブ部材の内周面に取付けられ、内方向に膨張する第２の膨張部材とを備えることも好ましい。
【００１１】
また、本発明の別のある態様では、体腔内に挿入される挿入部に装着される挿入部装着器具であって、前記挿入部に取付けられる機能部と、前記機能部に一端が接続される接続チューブであって、長手方向に沿って螺旋状に延設され、前記長手方向の寸法が変化可能な接続チューブと、を備える挿入部装着器具を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、挿入部に迅速かつ容易に装着可能な挿入部装着器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るバルーンユニットを示す側面図。
【図２】第１の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部の構成を示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るバルーンユニットの筒状部材の構成を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るバルーンユニットを内視鏡の挿入部に装着して使用する使用状態を示す概略図。
【図５】第１の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を内視鏡の挿入部へ取付ける作業を説明する側面図。
【図６】第１の実施形態に係るバルーンユニットの接続チューブを内視鏡の挿入部に巻回する作業を説明する側面図。
【図７】第１の実施形態に係るバルーンユニットを内視鏡の挿入部に装着した状態での、挿入部の湾曲動作を説明する概略図。
【図８】第１の実施形態の第１の変形例に係るバルーンユニットを示す斜視図。
【図９】第１の実施形態の第１の変形例に係るバルーユニットを内視鏡の挿入部に装着した状態を示す斜視図。
【図１０】第１の実施形態の第２の変形例に係るバルーンユニットのバルーン部を示す断面図。
【図１１】第１の実施形態の第３の変形例に係るバルーンユニットのバルーン部を示す断面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るバルーンユニットを一部断面で示す側面図。
【図１３】第２の実施形態に係るバルーンユニットの筒状部材を内視鏡の挿入部に筒固定した状態を一部断面で示す側面図。
【図１４Ａ】第２の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を内視鏡の挿入部に取付けた状態を示す断面図。
【図１４Ｂ】第２の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を図１４Ａの挿入部より外径の小さい挿入部に取付けた状態を示す断面図。
【図１５】第２の実施形態の変形例に係るバルーンユニットのバルーン部を示す断面図。
【図１６Ａ】本発明の第３の実施形態に係るバルーンユニットを一部断面で示す側面図。
【図１６Ｂ】第３の実施形態に係るバルーンユニットの筒状部材を示す斜視図。
【図１７】第３の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を内視鏡の挿入部に取付ける作業を説明する側面図。
【図１８Ａ】第３の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を内視鏡の挿入部に取付ける作業を説明する断面図。
【図１８Ｂ】第３の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を内視鏡の挿入部に取付けた状態を示す断面図。
【図１８Ｃ】第３の実施形態に係るバルーンユニットのバルーン部を図１８Ａ及び図１８Ｂの挿入部より外径の小さい挿入部に取付けた状態を示す断面図。
【図１９】第３の実施形態に係るバルーンユニットの筒状部材を挿入部から取り外す作業を説明する斜視図。
【図２０】第３の実施形態の第１の変形例に係るバルーンユニットの筒状部材を示す斜視図。
【図２１】第３の実施形態の第２の変形例に係るバルーンユニットの筒状部材を示す斜視図。
【図２２】第３の実施形態の第３の変形例に係るバルーンユニットの筒状部材を示す正面図。
【図２３】第３の実施形態の第４の変形例に係るバルーンユニットの筒状部材を示す正面図。
【図２４】第３の実施形態の第５の変形例に係るバルーンユニットを一部断面で示す側面図。
【図２５Ａ】第３の実施形態の第５の変形例に係るバルーンユニットを内視鏡の挿入部に装着した状態を示す斜視図。
【図２５Ｂ】第３の実施形態の第５の変形例に係るバルーンユニットを、先端側固定部と基端側固定部との間の長手方向の寸法を図２５Ａより小さくして内視鏡の挿入部に装着した状態を示す斜視図。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るバルーンユニットを示す側面図。
【図２７】本発明の第５の実施形態に係るバルーンユニットの接続チューブを示す斜視図。
【図２８】第５の実施形態に係るバルーンユニットを内視鏡の挿入部に装着した状態を示す側面図。
【図２９】第５の実施形態の変形例に係るバルーンユニットを示す斜視図。
【図３０】挿入部装着器具としてバルーンユニットの代わりにフードユニットを用いた場合の変形例を示す斜視図。
【図３１】バルーン部のチューブ部材が内視鏡の挿入部に嵌合する変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の挿入部装着器具であるバルーンユニット１を示す図である。図１に示すように、バルーンユニット１は、機能部であるバルーン部３と、バルーン部３に一端が接続される接続チューブ５とを備える。接続チューブ５の他端には、接続口金７が取付けられている。バルーン部３より基端方向側には、筒状部材９が設けられている。筒状部材９の外周面には、接続チューブ５が巻回されている。すなわち、接続チューブ５は、長手方向に沿って螺旋状に延設されている。接続チューブ５は、シリコーン、テフロン（登録商標）等の可撓性を有する材料から形成されている。このため、接続チューブ５は、長手方向に寸法が変化可能である。すなわち、例えば螺旋状にコイルが巻回されたコイルバネの伸縮と同様に、螺旋状に延設される接続チューブ５では、長手方向の寸法の変化に対応してピッチが変化する。
【００１６】
図２は、バルーン部３の構成を示す図である。図２に示すように、バルーン部３は、チューブ部材１１と、チューブ部材１１に取付けられる膨張部材１３とを備える。膨張部材１３は、シリコーンゴム、高分子ポリマー等の弾性を有する材料から形成されている。膨張部材１３は、先端側固定部１５Ａ及び基端側固定部１５Ｂをチューブ部材１１の外周面に固定することにより、チューブ部材１１に取付けられる。また、チューブ部材１１と膨張部材１３との間には、空間部１７が形成されている。空間部１７には、接続チューブ５が挿入されている。接続チューブ５による送気が行われていない自然状態では、膨張部材１３はチューブ部材１１から外方向に膨らんでいる。接続チューブ５を介して空間部１７に送気されることにより、膨張部材１３が自然状態からさらに外方向に膨張する。
【００１７】
図３は、筒状部材９の構成を示す図である。図３に示すように、筒状部材９は、第１の筒構成体１９Ａと、第１の筒構成体１９Ａに着脱可能に取付けられる第２の筒構成体１９Ｂとを備える。このため、筒状部材９は、第１の筒構成体１９Ａと第２の筒構成体１９Ｂとに分割可能である。
【００１８】
図４は、バルーンユニット１を内視鏡２１に装着して使用する使用状態を示す図である。内視鏡２１は、体腔内に挿入される挿入部２３と、挿入部２３より基端方向側に設けられる操作部２５とを備える。操作部２５には、ユニバーサルコード２７が接続されている。ユニバーサルコード２７は、光源ユニット２９及び画像処理ユニットである画像プロセッサ３１に接続されている。画像プロセッサ３１には、表示ユニットであるモニタ３３が接続されている。
【００１９】
バルーンユニット１のバルーン部３は、挿入部２３に医療用テープ（図示しない）等により取付けられている。そして、バルーン部３から基端方向に向かって、接続チューブ５が挿入部２３の外周面に螺旋状に巻回されている。また、挿入部２３の基端方向側の部位には、接続口金７が医療用テープ（図示しない）等を介して固定されている。接続口金７には、接続チューブ２６の一端が接続されている。接続チューブ２６の他端は、送気ユニット２８に接続されている。送気ユニット２８は、ポンプ３０と、制御回路３２とを備える。送気ユニット２８は、入力ユニットであるコントローラ３４に接続されている。
【００２０】
コントローラ３４での操作により、送気ユニット２８のポンプ３０から接続チューブ２６及び接続チューブ５を介して、バルーン部３の空間部１７に送気が行われる。これにより、膨張部材１３が外方向に膨張する。なお、図４では、接続口金７に接続チューブ２６の一端が接続されているが、これに限るものではない。例えば、シリンジ（注射器）が接続口金７に接続されてもよい。
【００２１】
次に、本実施形態のバルーンユニット１の作用について説明する。図５及び図６は、挿入部装着器具であるバルーンユニット１の内視鏡２１の挿入部２３への取付け作業を説明する図である。図５に示すように、バルーンユニット１を挿入部２３に装着する際は、まず、筒状部材９に挿入部２３を挿通する。そして、バルーン部３のチューブ部材１１に挿入部２３を挿通し、挿入部２３の先端方向側の部位にバルーン部３を取付ける。この際、バルーン部３は、医療用テープ（図示しない）等により所望の位置に取付けられる。
【００２２】
そして、図６に示すように、筒状部材９を挿入部２３に対して基端方向に移動させる。この際、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回された接続チューブ５は、長手方向の寸法が大きくなる（伸長する）。したがって、筒状部材９の移動にともなって、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が螺旋状に巻回される。そして、挿入部２３の基端方向側の部位まで筒状部材９を移動した後、筒状部材９を第１の筒構成体１９Ａと第２の筒構成体１９Ｂとに分割する。これにより、挿入部２３から筒状部材９が取り外される。そして、医療用テープ等を介して、接続口金７が挿入部２３の基端方向側の部位に固定される。以上のようにして、バルーンユニット１が挿入部２３に装着される。
【００２３】
図７は、バルーンユニット１を挿入部２３に装着した状態での内視鏡２１の挿入部２３の湾曲動作を説明する図である。例えば、図７の点線で示すように、接続チューブ５´が長手方向と平行に直線状に延設される場合を考える。この場合、挿入部２３が湾曲した際に、接続チューブ５´が挿入部２３の外周面から離れ、挿入部２３と接続チューブ５´との間に隙間が生じ易い。これに対し、本実施形態のバルーンユニット１を挿入部２３に装着した状態では、接続チューブ５は挿入部２３の外周面に螺旋状に巻回されている。このため、挿入部２３が湾曲した際にも、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が接触し、接続チューブ５が挿入部２３に螺旋状に巻回された状態が維持される。したがって、挿入部２３と接続チューブ５との間に隙間が生じ難い。
【００２４】
そこで上記構成の挿入部装着器具であるバルーンユニット１では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態のバルーンユニット１では、筒状部材９の外周面に接続チューブ５が長手方向に沿って螺旋状に巻回されている。接続チューブ５は、長手方向に寸法が変化可能である。このため、内視鏡２１の挿入部２３にバルーン部３を取付けた状態で筒状部材９を挿入部２３に対して基端方向に移動することにより、接続チューブ５の長手方向の寸法は大きくなる（伸長する）。そして、筒状部材９の移動にともなって、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が螺旋状に巻回される。したがって、接続チューブ５を挿入部２３の外周面に手動で巻回する作業等を、省くことができる。これにより、挿入部２３に迅速かつ容易にバルーンユニット１を装着することができる。
【００２５】
また、本実施形態のバルーンユニット１を挿入部２３に装着した状態では、接続チューブ５は挿入部２３の外周面に螺旋状に巻回されている。このため、挿入部２３が湾曲した際にも、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が接触し、接続チューブ５が挿入部２３に螺旋状に巻回された状態が維持される。したがって、挿入部２３と接続チューブ５との間に隙間が生じ難い。このため、挿入部２３と接続チューブ５との間の隙間で組織が挟まれること等が有効に防止され、挿入部２３の体腔内への挿入性を向上させることができる。
【００２６】
また、本実施形態のバルーンユニット１では、筒状部材９が第１の筒構成体１９Ａと第２の筒構成体１９Ｂとに分割可能である。このため、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が巻回された後に、筒状部材９が挿入部２３から取り外される。したがって、挿入部２３の体腔内への挿入時に、筒状部材９による挿入性、作業性の低下を防止することができる。
【００２７】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態のバルーンユニット１では、接続口金７が医療用テープにより挿入部２３の外周面に固定されているが、これに限るものではない。図８に示すように、第１の変形例として、接続口金７は、係合部３５を備えてもよい。係合部３５は、筒状部材９に着脱可能に係合する。
【００２８】
図９は、内視鏡２１の挿入部２３に本変形例のバルーンユニット１を装着した状態を示す図である。図９に示すように、バルーンユニット１では、第１の実施形態と同様に、筒状部材９を挿入部２３に対して移動することにより、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が螺旋状に巻回される。そして、挿入部２３の基端方向側の部位に係合部３５を係合させる。これにより、接続口金７が挿入部２３の外周面に固定される。なお、本変形例では第１の実施形態と同様に、筒状部材９は第１の筒構成体１９Ａと第２の筒構成体１９Ｂとに分割可能である。このため、接続口金７を挿入部２３に固定した後に、筒状部材９は挿入部２３から取り外される。
【００２９】
また、第２の変形例として図１０に示すように、膨張部材１３の先端側固定部１５Ａと基端側固定部１５Ｂとの間の長手方向についての寸法を、第１の実施形態から変更してもよい。本変形例では、膨張部材１３の先端側固定部１５Ａと基端側固定部１５Ｂとの間の長手方向についての寸法Ｌ１が、第１の実施形態（図１０で点線で示す）の先端側固定部１５Ａと基端側固定部１５Ｂとの間の長手方向についての寸法Ｌ０より小さい。ただし、膨張部材１３の表面積は、第１の実施形態と本変形例とで同一である。また、第１の実施形態と同様に、接続チューブ５による送気が行われていない自然状態では、膨張部材１３はチューブ部材１１から外方向に膨らんでいる。
【００３０】
本変形例では膨張部材１３の表面積が第１の実施形態と同一であるため、空間部１７に送気された際には、第１の実施形態と同程度だけ膨張部材１３が自然状態から膨張する。また、本変形例では、膨張部材１３の先端側固定部１５Ａと基端側固定部１５Ｂとの間の長手方向についての寸法Ｌ１は、第１の実施形態の先端側固定部１５Ａと基端側固定部１５Ｂとの間の長手方向についての寸法Ｌ０より小さい。このため、挿入部２３の湾曲部等にバルーン部３が取付けられた場合も、挿入部２３の湾曲動作に対するバルーン部３の影響を小さくすることができる。
【００３１】
また、第３の変形例として図１１に示すように、接続チューブ５による送気が行われていない自然状態で、膨張部材１３はチューブ部材１１から外方向に膨らんでいる必要はない。すなわち、本変形例の膨張部材１３は、自然状態でチューブ部材１１から膨張しない略円筒状になる。このため、接続チューブ５から空間部１７へ送気が行われていない状態では、接続チューブ５を介して空間部１７の吸気を行うことなく膨張部材１３が自然状態である略円筒状まで収縮する。したがって、空間部１７の吸気を行うことなくバルーン部３の径を小さくすることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態について、図１２乃至図１４Ｂを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３３】
図１２は、本実施形態に係る挿入部装着器具であるバルーンユニット１の構成を示す図である。図１２に示すように、バルーンユニット１のバルーン部３には、第１の接続チューブ５Ａの一端及び第２の接続チューブ５Ｂの一端が接続されている。第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂは、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回されている。また、第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂは、長手方向に寸法が変化可能である。第１の接続チューブ５Ａの他端には第１の接続口金７Ａが、第２の接続チューブ５Ｂの他端には第２の接続口金７Ｂがそれぞれ接続されている。第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂは、溶着、接着等により筒状部材９に固定されている。第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂのそれぞれには、送気ユニット２８（図４参照）に接続される接続チューブ（図示しない）が連結されている。
【００３４】
バルーン部３は、第１の実施形態と同様に、チューブ部材１１を備える。チューブ部材１１は、外径の大きい挿入部２３が挿通可能な状態に、内径が設定されている。チューブ部材１１の外周面には第１の膨張部材１３Ａが取付けられ、チューブ部材１１の内周面には第２の膨張部材１３Ｂが取付けられている。また、チューブ部材１１と第１の膨張部材１３Ａとの間には、第１の空間部１７Ａが形成されている。第１の空間部１７Ａには、第１の接続チューブ５Ａが挿入されている。第１の接続チューブ５Ａによる送気が行われていない自然状態では、第１の膨張部材１３Ａはチューブ部材１１から外方向に膨らんでいる。第１の接続チューブ５Ａを介して第１の空間部１７Ａに送気されることにより、第１の膨張部材１３Ａが自然状態からさらに外方向に膨張する。
【００３５】
また、チューブ部材１１と第２の膨張部材１３Ｂとの間には、第２の空間部１７Ｂが形成されている。第２の空間部１７Ｂには、第２の接続チューブ５Ｂが挿入されている。第２の接続チューブ５Ｂによる送気が行われていない自然状態では、第２の膨張部材１３Ｂはチューブ部材１１から内方向に膨らんでいる。第２の接続チューブ５Ｂを介して第２の空間部１７Ｂに送気されることにより、第２の膨張部材１３Ｂが自然状態からさらに内方向に膨張する。
【００３６】
図１３は、内視鏡２１の挿入部２３に筒状部材９が固定された状態を示す図である。図１３に示すように、筒状部材９の基端方向側の部位には、基端方向に向かって内径が大きくなるテーパ部３７が設けられている。テーパ部３７は、弾性を有する材料から形成されている。また、内視鏡２１の挿入部２３と操作部２５（図４参照）との間には、テーパ部３７に対応するテーパ状の折止め部３９が設けられている。折止め部３９は、基端方向に向かって外径が大きくなる。テーパ部３７が弾性を有するため、テーパ部３７は折止め部３９と嵌合可能である。テーパ部３７が折止め部３９に嵌合することにより、筒状部材９が挿入部２３の基端方向側の部位に固定される。
【００３７】
次に、本実施形態のバルーンユニット１の作用について説明する。バルーンユニット１を内視鏡２１の挿入部２３に装着する際は、まず、筒状部材９に挿入部２３を挿通する。そして、バルーン部３のチューブ部材１１に挿入部２３を挿通し、挿入部２３の先端方向側の部位にバルーン部３を取付ける。この際、第２の接続チューブ５Ｂを介して第２の空間部１７Ｂに送気されることにより、第２の膨張部材１３Ｂが内方向に膨張する。これにより、第２の膨張部材１３Ｂが挿入部２３の外周面に当接し、バルーン部３は所望の位置に取付けられる。このため、医療用テープ等を用いることなく、バルーン部３は挿入部２３の外周面に取付けられる。
【００３８】
図１４Ａは、第１の外径ｄ１を有する内視鏡２１の挿入部２３にバルーン部３が取付けられた状態を示す図である。図１４Ｂは挿入部２３の第１の外径ｄ１より小さい第２の外径ｄ２を有する例えば処置具の挿入部４１にバルーン部３が取付けられた状態を示す図である。図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、第２の膨張部材１３Ｂが挿入部（２３，４１）の外周面に当接することにより、バルーン部３が挿入部（２３，４１）に取付けられる。このため、様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）にバルーン部３を取付け可能となる。
【００３９】
そして、筒状部材９を挿入部２３に対して基端方向に移動させる。この際、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回された第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂは、長手方向の寸法が大きくなる（伸長する）。したがって、筒状部材９の移動にともなって、挿入部２３の外周面に第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂが螺旋状に巻回される。そして、挿入部２３の基端方向側の部位まで筒状部材９を移動し、テーパ部３７が折止め部３９に嵌合する。これにより、筒状部材９が挿入部２３の基端方向側の部位に固定される。ここで、第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂは筒状部材９に溶着、接着等により固定されている。このため、筒状部材９が挿入部２３に固定されることにより、第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂが挿入部２３に対して固定される。以上のようにして、バルーンユニット１が挿入部（２３，４１）に装着される。
【００４０】
そこで上記構成の挿入部装着器具であるバルーンユニット１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、バルーンユニット１では、第２の膨張部材１３Ｂが挿入部（２３，４１）の外周面に当接することにより、バルーン部３が挿入部（２３，４１）に取付けられる。このため、様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）にバルーン部３を取付け可能となる。したがって、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応させて様々な種類のバルーンユニット１を製造する必要はなく、バルーンユニット１の製造コストを抑えることができる。また、手術時に挿入部（２３，４１）とバルーンユニット１との組合せを間違える可能性を低減することができる。
【００４１】
また、第２の膨張部材１３Ｂが挿入部（２３，４１）の外周面に当接することにより、バルーン部３が挿入部（２３，４１）に取付けられるため、バルーン部３を取付ける際に医療用テープを用いる必要はない。したがって、より迅速かつ容易にバルーンユニット１を挿入部（２３，４１）に装着することができる。また、医療用テープが用いられないため、挿入部（２３，４１）の体腔内への挿入時の医療用テープの剥離を、防止することができる。
【００４２】
また、バルーンユニット１では、挿入部２３の基端方向側の部位まで筒状部材９を移動し、テーパ部３７が折止め部３９に嵌合する。これにより、筒状部材９が挿入部２３の基端方向側の部位に固定される。ここで、第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂは筒状部材９に溶着、接着等により固定されている。このため、筒状部材９が挿入部２３に固定されることにより、第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂが挿入部２３に対して固定される。したがって、第１の接続口金７Ａ及び第２の接続口金７Ｂの固定に医療用テープを用いる必要はない。したがって、より迅速かつ容易にバルーンユニット１を挿入部（２３，４１）に装着することができる。
【００４３】
さらに、バルーンユニット１では、第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂは、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回されている。また、第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂは、長手方向の寸法が変化可能である。このため、筒状部材９の基端方向への移動にともなって、挿入部２３の外周面に第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂを螺旋状に巻回することができる。
【００４４】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、第１の接続チューブ５Ａ及び第２の接続チューブ５Ｂが設けられているが、これに限るものではない。すなわち、チューブ部材１１の外周面に取付けられ、外方向に膨張する第１の膨張部材１３Ａと、チューブ部材１１の内周面に取付けられ、内方向に膨張する第２の膨張部材１３Ｂとが設けられていればよい。
【００４５】
例えば第２の実施形態の変形例として、図１５に示すように、チューブ部材１１に、第１の空間部１７Ａと第２の空間部１７Ｂとの間を連通させる連通孔４３が設けられてもよい。本変形例では、連通孔４３に、逆止弁４５が配置されている。逆止弁４５により、連通孔４３では第１の空間部１７Ａから第２の空間部１７Ｂにのみ空気が流入し、第２の空間部１７Ｂから第１の空間部１７Ａへの空気の流入は防止されている。逆止弁４５を変形することにより、連通孔４３で第２の空間部１７Ｂから第１の空間部１７Ａへ空気が流入する。
【００４６】
本変形例では、１つの接続チューブ５のみが設けられている。接続チューブ５は、第１の空間部１７Ａに挿入されている。接続チューブ５を介して第１の空間部１７Ａに送気されることにより、第１の膨張部材１３Ａが自然状態から外方向に膨張する。この際、連通孔４３では、第１の空間部１７Ａから第２の空間部１７Ｂに空気が流入する。このため、第２の膨張部材１３Ｂが自然状態から内方向に膨張する。第２の膨張部材１３Ｂの膨張により、第２の膨張部材１３Ｂが挿入部２３の外周面に当接する。これにより、バルーン部３が挿入部２３に取付けられる。
【００４７】
第１の膨張部材１３Ａを収縮する際には、接続チューブ５を介して第１の空間部１７Ａの吸気が行われる。この際、連通孔４３では逆止弁４５により第２の空間部１７Ｂから第１の空間部１７Ａの空気の流入が防止されるため、第２の空間部１７Ｂの吸気は行われない、したがって、第１の膨張部材１３Ａのみが収縮し、第２の膨張部材１３Ｂは収縮しない。これにより、バルーン部３が挿入部２３の外周面に取付けられた状態が維持される。
【００４８】
（第３の実施形態）  
次に、第３の実施形態について、図１６Ａ乃至図２０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４９】
図１６Ａは、本実施形態に係る挿入部装着器具であるバルーンユニット１の構成を示す図である。図１６Ａに示すように、バルーンユニット１のバルーン部３は、第１の実施形態と同様に、チューブ部材１１と、膨張部材１３とを備える。チューブ部材１１は、外径の大きい挿入部２３が挿通可能な状態に、内径が設定されている。
【００５０】
膨張部材１３には、第１のキャップ部材（伸縮部材）４７Ａ及び第２のキャップ部材（伸縮部材）４７Ｂが取付けられている。第１のキャップ部材４７Ａは、膨張部材１３の先端方向側の部位に連結され、先端方向に向かって外径及び内径が細くなるテーパ状に形成されている。第２のキャップ部材４７Ｂは、膨張部材１３の基端方向側の部位に連結され、基端方向に向かって外径及び内径が細くなるテーパ状に形成されている。第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは、エラストマー、シリコーンゴム等の弾性を有する材料から形成されている。このため、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは径方向に伸縮可能である。
【００５１】
図１６Ｂは、筒状部材９の構成を示す図である。図１６Ｂに示すように、筒状部材９は、シート状の部材を丸めて形成されている。このため、筒状部材９には、径（外径及び内径）を変化させることが可能な径変化部４９が形成されている。すなわち、径変化部４９が筒状部材９と一体に形成されている。筒状部材９は、ポリプロピレン、ポリエチレン等の表面が滑らかで、柔軟性を有する材料から形成されている。図１６Ａに示すように、筒状部材９の径変化部４９は、チューブ部材１１、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂに挿通されている。また、筒状部材９の外周面には、接続チューブ５が長手方向に沿って螺旋状に巻回されている。
【００５２】
次に、本実施形態のバルーンユニット１の作用について説明する。図１７に示すように、バルーンユニット１を内視鏡２１の挿入部２３に装着する際は、まず、筒状部材９に挿入部２３を挿通する。筒状部材９は、バルーン部３に挿通される径変化部４９を備える。このため、筒状部材９に挿入部２３を挿通することにより、バルーン部３に挿入部２３が挿通された状態となる。ここで、筒状部材９は径を変化させることが可能であるため、筒状部材９（径変化部４９）及びバルーン部３へ挿入部２３を挿通し易い。また、この際、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが挿入部２３の外周面に係止されることより、バルーン部３が挿入部２３に取付けられる。すなわち、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは、バルーン部３を挿入部２３に取付けた際に、挿入部２３の外周面に係止される係止部材である。
【００５３】
第１のキャップ部材４７Ａは先端方向に向かって外径及び内径が細くなるテーパ状に形成され、第２のキャップ部材４７Ｂは基端方向に向かって外径及び内径が細くなるテーパ状に形成されている。このため、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが挿入部２３を確実に保持することができる。
【００５４】
図１８Ａは、第１の外径ｄ１を有する内視鏡２１の挿入部２３にバルーン部３を取付ける作業を説明する図である。図１８Ｂは、第１の外径ｄ１を有する内視鏡２１の挿入部２３にバルーン部３が取付けられた状態を示す図である。図１８Ｃは挿入部２３の第１の外径ｄ１より小さい第２の外径ｄ２を有する例えば処置具の挿入部４１にバルーン部３が取付けられた状態を示す図である。図１８Ａ乃至図１８Ｃに示すように、筒状部材９は、挿通される挿入部（２３，４１）の外径に対応して、径（外径および内径）が変化する。そして、筒状部材９の径変化部４９の径の変化に対応して、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが径方向に伸縮する。すなわち、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが径方向に伸縮する。このため、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）の外周面に係止される。したがって、様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）にバルーン部３を取付け可能となる。
【００５５】
そして、筒状部材９を挿入部２３に対して基端方向に移動させる。この際、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回された接続チューブ５は、長手方向の寸法が大きくなる（伸長する）。したがって、筒状部材９の移動にともなって、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が螺旋状に巻回される。そして、図１９に示すように、挿入部２３の基端方向側の部位まで筒状部材９を移動し、接続口金７を医療用テープ等により挿入部２３に固定する。そして、筒状部材９（径変化部４９）を挿入部２３から取り外す。筒状部材９は、シート状の部材を丸めて形成されるため、挿入部（２３，４１）から容易に取り外すことが可能である。
【００５６】
そこで上記構成の挿入部装着器具であるバルーンユニット１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、バルーンユニット１では、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが径方向に伸縮する。このため、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）の外周面に係止される。これにより、様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）にバルーン部３を取付け可能となる。したがって、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応させて様々な種類のバルーンユニット１を製造する必要はなく、バルーンユニット１の製造コストを抑えることができる。また、手術時に挿入部（２３，４１）とバルーンユニット１との組合せを間違える可能性を低減することができる。
【００５７】
また、バルーンユニット１では、筒状部材９は、バルーン部３（チューブ部材１１、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂ）に挿通される径変化部４９を備える。このため、筒状部材９に挿入部２３を挿通することにより、バルーン部３に挿入部２３が挿通された状態となる。したがって、第１の実施形態とは異なり、挿入部２３を筒状部材に挿通した後に、さらにバルーン部３に挿通する必要はない。これにより、より迅速かつ容易にバルーンユニット１を挿入部（２３，４１）に装着することができる。
【００５８】
さらに、第１のキャップ部材４７Ａは先端方向に向かって外径及び内径が細くなるテーパ状に形成され、第２のキャップ部材４７Ｂは基端方向に向かって外径及び内径が細くなるテーパ状に形成されている。このため、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂによって挿入部（２３，４１）を確実に保持することができる。また、筒状部材９は径を変化させることが可能であるため、筒状部材９（径変化部４９）及びバルーン部３へ挿入部２３を挿通し易い。したがって、筒状部材９（径変化部４９）及びバルーン部３への挿入部２３の挿通性を向上させることができる。
【００５９】
（第３の実施形態の変形例）  
なお、第３の実施形態では、筒状部材９はシート状の部材を丸めて形成されているが、これに限るものではない。第１の変形例として、図２０に示すように、帯状の部材を螺旋状に巻回して筒状部材９を形成してもよい。これにより、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、筒状部材９の径が変化する。この際、径の変化に対応して、筒状部材９の長手方向の寸法も変化する。なお、本変形例では、接続チューブ５とは逆回りに帯状の部材を螺旋状に巻回して、筒状部材９を形成することが好ましい。これにより、筒状部材９を挿入部２３から取り外す際等に、筒状部材が接続チューブ５に引掛かり難くなる。
【００６０】
また、第２の変形例として、図２１に示すように、素線５１を網目状に編むことにより、筒状部材９を形成してもよい。これにより、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、筒状部材９の径が変化する。この際、径の変化に対応して、筒状部材９の長手方向の寸法も変化する。
【００６１】
また、第３の変形例として、図２２に示すように、筒状部材９は、第１の筒構成体５３Ａと、第２の筒構成体５３Ｂとを備えてもよい。第１の筒構成体５３Ａ及び第２の筒構成体５３Ｂは、支点部５５を中心として、互いに対して開閉可能である。支点部５５と反対側の部位では、第１の筒構成体５３Ａと第２の筒構成体５３Ｂとの間がねじ部材５７により連結されている。ねじ部材５７を調整することにより、第１の筒構成体５３Ａと第２の筒構成体５３Ｂとの間の開閉状態が調整される。第１の筒構成体５３Ａと第２の筒構成体５３Ｂとの間の開閉状態の変化に対応して、筒状部材９の径が変化する。
【００６２】
また、第４の変形例として、図２３に示すように、筒状部材９は、第１の筒構成体５９Ａと、第２の筒構成体５９Ｂとを備えてもよい。第１の筒構成体５９Ａ及び第２の筒構成体５９Ｂは、支点部６１を中心として、互いに対して開閉可能である。また、第１の筒構成体５９Ａ及び第２の筒構成体５９Ｂは、バネ部材６３により互いに対して広がる方向に付勢されている。このような構成にすることにより、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、第１の筒構成体５９Ａと第２の筒構成体５９Ｂとの間の開閉状態が変化する。第１の筒構成体５９Ａと第２の筒構成体５９Ｂとの間の開閉状態の変化に対応して、筒状部材９の径が変化する。
【００６３】
なお、本変形例では、金属製のバネ部材６３が設けられているが、第１の筒構成体５９Ａ及び第２の筒構成体５９Ｂが互いに対して広がる方向に付勢されていればよい。例えば、第１の筒構成体５９Ａと第２の筒構成体５９Ｂとの間に弾性を有する樹脂を設けてもよく、バネ構造が第１の筒構成体５９Ａ及び第２の筒構成体５９Ｂと一体に形成されてもよい。
【００６４】
以上、第１の変形例乃至第４の変形例から、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、筒状部材９（径変化部４９）の径が変化する構成であればよい。
【００６５】
また、第３の実施形態では、バルーン部３はチューブ部材１１を備えるが、これに限るものではない。第５の変形例として、図２４に示すように、バルーン部３は、チューブ部材１１を備えず、膨張部材１３と、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂとを備えてもよい。本変形例では、膨張部材１３、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂに、筒状部材９の径変化部４９が挿通されている。そして、筒状部材９の径変化部４９と膨張部材１３との間に空間部１７が形成されている。接続チューブ５を介して空間部１７に送気することにより、膨張部材１３が外方向に膨張する。
【００６６】
図２５Ａ及び図２５Ｂは、本変形例のバルーンユニット１を挿入部２３に装着した状態を示す図である。図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、バルーンユニット１を挿入部２３に装着した状態では、筒状部材９は挿入部２３から取り外されている。この際、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが挿入部２３の外周面に密着している。これにより、バルーン部３が挿入部２３に取付けられる。挿入部２３と膨張部材１３との間には、空間部１７（図２４参照）が形成されている。空間部１７に送気されることにより、膨張部材１３は外方向に膨張する。ここで、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが挿入部２３の外周面に密着しているため、空間部１７は気密に保たれている。したがって、膨張部材１３が膨張した状態が保持される。
【００６７】
また、本変形例のバルーン部３はチューブ部材１１を備えないため、第１のキャップ部材４７Ａと第２のキャップ部材４７Ｂとの間の長手方向の寸法を調整可能である。バルーン部３を挿入部２３に取付けた状態では、第１のキャップ部材４７Ａが先端側固定部となり、第２のキャップ部材４７Ｂが基端側固定部となる。したがって、第１のキャップ部材４７Ａと第２のキャップ部材４７Ｂとの間の長手方向の寸法を調整することにより、バルーン部３を挿入部２３に取付けた際の先端側固定部と基端側固定部との間の長手方向の寸法が変化する。例えば図２５Ａでは先端側固定部と基端側固定部との間の長手方向の寸法Ｌ３であるのに対し、図２５Ｂでは先端側固定部と基端側固定部との間の長手方向の寸法Ｌ４を寸法Ｌ３より小さくしている。先端側固定部と基端側固定部との間の長手方向の寸法（Ｌ３，Ｌ４）が変化することにより、膨張部材１３が自然状態から膨張する際の形状が変化する。
【００６８】
（第４の実施形態）  
次に、第４の実施形態について、図２６を参照して説明する。なお、第３の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６９】
図２６は、本実施形態に係る挿入部装着器具であるバルーンユニット１の構成を示す図である。図２６に示すように、バルーンユニット１では、第３の実施形態とは異なり、バルーン部３に挿通される径変化部４９が、接続チューブ５が巻回される筒状部材９とは別体に形成されている。径変化部４９は、第３の実施形態の筒状部材９と同様に、シート状の部材を丸めて形成されている。このため、径変化部４９は、径（外径及び内径）を変化させることが可能である。
【００７０】
次に、本実施形態のバルーンユニット１の作用について説明する。バルーンユニット１を内視鏡２１の挿入部２３に装着する際は、まず、筒状部材９に挿入部２３を挿通する。そして、径変化部４９に挿入部２３を挿通する。この際、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが挿入部２３の外周面に係止されることより、バルーン部３が挿入部２３に取付けられる。すなわち、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは、バルーン部３を挿入部２３に取付けた際に、挿入部２３の外周面に係止される係止部材である。
【００７１】
また、径変化部４９は、挿通される挿入部（２３，４１）の外径に対応して、径（外径および内径）が変化する。そして、径変化部４９の径の変化に対応して、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが径方向に伸縮する。すなわち、挿入部（２３，４１）の外径（ｄ１，ｄ２）に対応して、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂが径方向に伸縮する。このため、第３の実施形態と同様に、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂは様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）の外周面に係止される。したがって、様々な外径（ｄ１，ｄ２）の挿入部（２３，４１）にバルーン部３を取付け可能となる。
【００７２】
そして、筒状部材９を挿入部２３に対して基端方向に移動させる。この際、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回された接続チューブ５は、長手方向の寸法が大きくなる（伸長する）。したがって、筒状部材９の移動にともなって、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が螺旋状に巻回される。そして、挿入部２３の基端方向側の部位まで筒状部材９を移動した後、径変化部４９を挿入部２３から取り外す。径変化部４９は、シート状の部材を丸めて形成されるため、挿入部（２３，４１）から容易に取り外すことが可能である。なお、筒状部材９は、例えば第１の実施形態と同様に、挿入部２３から取り外されてもよい。
【００７３】
そこで上記構成の挿入部装着器具であるバルーンユニット１では、第３の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、バルーンユニット１では、径変化部４９が、接続チューブ５が巻回される筒状部材９とは別体に形成されている。このため、径変化部４９が筒状部材９と一体である第３の実施形態に比べ、径変化部４９の長手方向の寸法が小さい。これにより、径変化部４９に挿入部２３を挿通する際に、径変化部４９の径を変化させる力を小さくでき、第１のキャップ部材４７Ａ及び第２のキャップ部材４７Ｂを伸縮させる力を小さくすることができる。したがって、より迅速かつ容易にバルーンユニット１を挿入部（２３，４１）に装着することができる。
【００７４】
（第５の実施形態）  
次に、第５の実施形態について、図２７及び図２８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図２７は、本実施形態に係る挿入部装着器具であるバルーンユニット１の接続チューブ５を示す図である。図２７に示すように、接続チューブ５は、弾性を有し、自然状態で長手方向に沿って螺旋状に成形されている。このため、筒状部材９に巻回されていない状態でも、接続チューブ５は長手方向に沿った螺旋状に保持される。
【００７６】
次に、本実施形態のバルーンユニット１の作用について説明する。バルーンユニット１を内視鏡２１の挿入部２３に装着する際は、まず、第１の実施形態と同様に、筒状部材９に挿入部２３を挿通する。そして、バルーン部３のチューブ部材１１に挿入部２３を挿通し、バルーン部３を挿入部２３に取付ける。
【００７７】
そして、図２８に示すように、筒状部材９を挿入部２３に対して基端方向に移動させる。この際、筒状部材９の外周面に螺旋状に巻回された接続チューブ５は、長手方向の寸法が大きくなる（伸長する）。したがって、筒状部材９の移動にともなって、挿入部２３の外周面に接続チューブ５が螺旋状に巻回される。また、接続チューブ５は、弾性を有し、自然状態で長手方向に沿って螺旋状に延設されている。このため、接続チューブ５の長手方向の寸法が大きくなる際に、接続チューブ５の全体が均一に伸長する。したがって、筒状部材９の移動にともなって、接続チューブ５は長手方向に対して一定の角度θだけ傾斜した方向に沿って挿入部２３の外周面に巻回される。このため、挿入部２３に接続チューブ５が密疎なく均一に巻回される。
【００７８】
そこで上記構成の挿入部装着器具であるバルーンユニット１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、バルーンユニット１では、接続チューブ５は、弾性を有し、自然状態で長手方向に沿って螺旋状に延設されている。このため、接続チューブ５の長手方向の寸法が大きくなる際に、接続チューブ５の全体が均一に伸長する。したがって、筒状部材９の移動にともなって、接続チューブ５は長手方向に対して一定の角度θだけ傾斜した方向に沿って挿入部２３の外周面に巻回される。このため、挿入部２３に接続チューブ５が密疎なく均一に巻回される。これにより、より迅速かつ容易にバルーンユニット１を挿入部２３に装着することができる。
【００７９】
また、接続チューブ５は自然状態で長手方向に沿って螺旋状に延設されるため、バルーンユニット１の製造時に接続チューブ５を筒状部材９に巻回する作業が省かれる。したがって、バルーンユニット１を容易に製造することができる。
【００８０】
（第５の実施形態の変形例）  
なお、第５の実施形態では、筒状部材９が設けられているが、これに限るものではない。変形例として、図２９に示すように、バルーンユニット１は筒状部材９を備えなくてもよい。この場合も第５の実施形態と同様に、接続チューブ５は、弾性を有し、自然状態で長手方向に沿って螺旋状に延設されている。そして、バルーン部３を挿入部２３に取付けた状態で接続チューブ５を挿入部２３に対して基端方向に移動することにより、接続チューブ５が挿入部２３に密疎なく均一に巻回される。
【００８１】
（その他の変形例）  
上述の実施形態では、挿入部装着器具としてバルーンユニット１を例に挙げて説明したが、これに限るものではない。例えば図３０に示すように、挿入部装着器具としてフードユニット６２に、上述の実施形態と同様の構成を適用してもよい。フードユニット６２は、機能部である先端フード６５を備える。先端フード６５の外周面には、ガイドチューブ６７の一端が固定されている。先端フード６５が例えば内視鏡２１の挿入部２３に固定されることにより、ガイドチューブ６７が挿入部２３に対して取付けられる。ガイドチューブ６７の内部には、鉗子、高周波スネア等の処置具が挿通可能である。先端フード６５より基端方向側には、筒状部材６９が設けられている。筒状部材６９の外周面には、ガイドチューブ６７が長手方向に沿って螺旋状に巻回されている。
【００８２】
また、上述の実施形態では、バルーン部３に挿入部２３が挿通される構成であるが、これに限るものではない。変形例として図３１に示すように、バルーン部３のチューブ部材１１が挿入部（２３，４１）に嵌合することにより、バルーン部３が挿入部（２３，４１）に取付けられてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１…バルーンユニット、３…バルーン部、５…接続チューブ、９…筒状部材、２３，４１…挿入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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