(57)【要約】【課題】伸縮パネルの外側縁部が柔軟性を有し、且つ伸縮パネルを構成する弾性部材の固定安定性に優れた使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】伸縮パネル６は、パネル材６１と、パネル材６１に固定され且つ本体幅方向Ｙに延びる複数本の弾性部材６２とを含んで構成され、且つ本体幅方向Ｙに伸縮性を有する伸縮部６Ｂと、本体幅方向Ｙに伸縮性を有さない非伸縮部とを本体幅方向Ｙに有している。伸縮パネル６の外側縁部６Ａが該非伸縮部を含んでいる。複数本の弾性部材６２は、本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて配置され、伸縮部６Ｂでパネル材６１に伸張状態で固定され且つ伸縮部６Ｂから前記非伸縮部（外側縁部６Ａ）に延出しており、該非伸縮部では弾性部材６２とパネル材６１とが接合されていない。【選択図】図６
2012135446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在配置された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側縁部に固定された一対の伸縮パネルとを有し、一対の該伸縮パネルそれぞれの本体長手方向に沿う外側縁部にファスニングテープが固定されている使い捨ておむつであって、
前記伸縮パネルは、パネル材と、該パネル材に固定され且つ本体幅方向に延びる複数本の弾性部材とを含んで構成され、且つ本体幅方向に伸縮性を有する伸縮部と、本体幅方向に伸縮性を有さない非伸縮部とを本体幅方向に有しており、前記伸縮パネルの前記外側縁部が該非伸縮部を含んでおり、
複数本の前記弾性部材は、本体長手方向に所定間隔を置いて配置され、前記伸縮部で前記パネル材に伸張状態で固定され且つ該伸縮部から前記非伸縮部に延出しており、該非伸縮部では該弾性部材と該パネル材とが接合されていない使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記ファスニングテープは、そのテープ基端部で前記伸縮パネルの前記外側縁部に固定されており、該外側縁部における該テープ基端部よりも本体長手方向内方に位置する、テープ非固定領域が、前記非伸縮部である請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記外側縁部の前記テープ非固定領域において、２枚の前記パネル材どうしが間欠的に配置された融着部で互いに接合されている請求項２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記伸縮部における複数本の前記弾性部材は、本体長手方向に延びる複数の直線状の接合部で、前記パネル材に固定されている請求項１〜３の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記弾性部材の前記伸縮部から前記非伸縮部への延出長さは、複数の前記接合部のうちで該非伸縮部に最も近い２本の接合部の間隔よりも長い請求項４記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ファスニングテープは、前記伸縮パネルの前記外側縁部に、融着を含む接合手段により固定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記伸縮パネルは、その本体長手方向に沿う内側縁部における前記弾性部材が配置されていない部位で、前記吸収性本体に固定されている請求項１〜６の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在配置された吸収体を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側縁部に設けられた一対の伸縮パネルとを有し、一対の該伸縮パネルそれぞれの本体長手方向に沿う外側縁部に固定されたファスニングテープの止着部を、該吸収性本体の非肌対向面の被止着領域に止着して着用者に装着するようになされている、いわゆる展開型のパネルタイプの使い捨ておむつが知られている。例えば特許文献１には、緩慢に回復する特定のエラストマーを含む、伸縮性のサイドパネルを備えた展開型の使い捨ておむつが記載されており、該サイドパネルの一例として、特許文献１の図６には、該エラストマーを含み且つ本体幅方向に延びる複数の線状の伸縮性領域が本体長手方向に所定間隔を置いて配置されているものが記載されている。また特許文献２には、伸縮パネルを、ポリウレタンを含む通気性のある伸張性積層体から構成することが記載されている。
【０００３】
また特許文献３には、吸収性本体に固定される固定部と該吸収性本体から突出する突出部とを有し、該突出部が、止着部を有する先端部と該先端部よりも基端側の本体部とからなるファスニングテープにおいて、前記固定部、前記本体部及び前記先端部にわたる基本不織布層の該固定部及び該先端部に、補強不織布層を固定することが記載されている。特許文献３に記載のファスニングテープは、前記固定部と前記本体部とに跨るように及び該本体部と前記先端部とに跨るように、本体幅方向に沿って弾性部材が伸張状態で固定されており、該ファスニングテープ自体が伸縮するようになされている。また特許文献４には、２枚のシート材間に複数本の弾性部材が配置されて構成される、伸縮部を有する複合伸縮部材を、使い捨ておむつにおけるファスニングテープが固定される部位に適用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２６３８６号公報
【特許文献２】特表２００９−５２３５２４号公報
【特許文献３】特開２００８−２９５８３６号公報
【特許文献４】特開２００５−８０８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の展開型のパネルタイプの使い捨ておむつは、伸縮パネルに取り付けられたファスニングテープが固定されている伸縮パネルの外側縁部において、線状の弾性部材が接着剤でパネル材に接合されており、そのため、伸縮パネルの外側縁部の剛性が高くなり、柔らかさなどの風合いを悪くさせていた。装着時にファスニングテープを引っ張って、腹側部の被止着領域に止着させようとすると、伸縮パネルの外側縁部が折れ、衣類への引っかかりや着用者の肌に硬い部分が当るおそれがある。また、伸縮パネルの剛性を高くしないために糸状の弾性部材端部を細い幅の接着剤で接着する方法が考えられるが、斯かる方法を採用した場合において、おむつの装着時などに伸縮パネルを伸張させると、糸状の弾性部材が外れるおそれがあり、弾性部材の固定安定性が低下する。
【０００６】
従って本発明の課題は、伸縮パネルの外側縁部が柔軟性を有し、且つ伸縮パネルを構成する弾性部材の固定安定性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在配置された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側縁部に固定された一対の伸縮パネルとを有し、一対の該伸縮パネルそれぞれの本体長手方向に沿う外側縁部にファスニングテープが固定されている使い捨ておむつであって、前記伸縮パネルは、パネル材と、該パネル材に固定され且つ本体幅方向に延びる複数本の弾性部材とを含んで構成され、且つ本体幅方向に伸縮性を有する伸縮部と、本体幅方向に伸縮性を有さない非伸縮部とを本体幅方向に有しており、前記伸縮パネルの前記外側縁部が該非伸縮部を含んでおり、複数本の前記弾性部材は、本体長手方向に所定間隔を置いて配置され、前記伸縮部で前記パネル材に伸張状態で固定され且つ該伸縮部から前記非伸縮部に延出しており、該非伸縮部では該弾性部材と該パネル材とが接合されていない使い捨ておむつを提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の使い捨ておむつは、伸縮パネルの外側縁部が柔軟性を有しているため、着用者の肌に優しく、また、伸縮パネルを構成する弾性部材の固定安定性に優れているため、装着時に伸縮パネルが伸縮されても弾性部材が外れ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を模式的に示す肌対向面側（表面シート側）の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面（股下部の本体幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面（背側部の本体幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面（腹側部の本体幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつのファスニングテープを被止着領域に止着した状態を示す側面図である。
【図６】図６は、図１に示すおむつの要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）の拡大図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を模式的に示す肌対向面側の平面図である。
【図７】図７は、図６に示す要部の一部の本体幅方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ、図１に示すおむつの要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）の拡大図であり、図８（ａ）は、伸縮パネルの自然状態の平面図、図８（ｂ）は、伸縮パネルをその伸縮方向に伸張させた状態の平面図である。
【図９】図９は、本発明の使い捨ておむつの他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）を拡大して示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）を拡大して示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）を拡大して示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）を拡大して示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）を拡大して示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）の本体幅方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の要部（伸縮パネル及びファスニングテープ）の本体幅方向の断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の使い捨ておむつを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本実施形態の使い捨ておむつ１は、いわゆる展開型のパネルタイプの使い捨ておむつであり、図１〜図４に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性ないし撥水性（以下、これらを総称して液不透過性という）の裏面シート３及びこれら両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４を備えた縦長の（一方向Ｘに長い）吸収性本体５と、該吸収性本体５の本体長手方向Ｘに沿う両側縁部に固定された一対の伸縮パネル６，６とを有している。表面シート２は、吸収性本体５の肌対向面５ａを形成し、裏面シート３は、吸収性本体５の非肌対向面５ｂを形成している。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、矩形状をなし、吸収体４より幅広で長い。表面シート２は裏面シート３より幅が狭い。一対の伸縮パネル６，６それぞれの本体長手方向Ｘに沿う外側縁部６Ａには、止着部７１を有するファスニングテープ７が設けられており、使い捨ておむつ１は、図５に示すように、ファスニングテープ７の止着部７１を、吸収性本体５の非肌対向面５ｂに止着して着用者に装着するようになされている。
【００１１】
尚、本明細書において、肌対向面は、使い捨ておむつ及びその構成部材における着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、使い捨ておむつ及びその構成部材における着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。また、長手方向は、使い捨ておむつ又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中符号Ｘで示す方向は、吸収性本体５の長手方向（本体長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、吸収性本体５の幅方向（本体幅方向）である。
【００１２】
本実施形態の使い捨ておむつ１について、より詳細に説明すると、使い捨ておむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂ及び並びにこれらＡ，Ｂの間に位置する股下部Ｃを本体長手方向Ｘに有している。腹側部Ａはおむつの着用者の腹側に位置する部位、背側部Ｂはおむつの着用者の背側に位置する部位（一対の伸縮パネル６，６を有する部位）、股下部Ｃはおむつの着用者の股下に位置する部位である。腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂは、使い捨ておむつ１（吸収性本体５）を、その本体長手方向Ｘの全長を３等分するようにして３つの領域に区分したときの各領域に相当する。
【００１３】
吸収体４は、図１〜図４に示すように、液保持性の吸収性コア４１及び該吸収性コア４１を包む液透過性のコアラップシート４２を含んで構成されている。吸収性コア４１は、図１に示すように、吸収性本体５と同方向（着用時に着用者の前後方向に向けられる方向）に長い形状を有し、本体長手方向Ｘの中央部が括れている。吸収性コア４１は、上下２枚のコアラップシート４２の間に挟持されており、その肌対向面側及び非肌対向面側の全域がコアラップシート４２によって被覆されている。吸収性コア４１とコアラップシート４２との間は、所定の部位においてホットメルト接着剤等の接着剤により接合されていても良い。
【００１４】
図１に示すように、吸収性本体５は、その本体長手方向Ｘの少なくとも一端部側に、吸収性コア４１が配置されていない吸収性コア非配置領域Ｄを有している。より具体的には、吸収性コア４の本体長手方向Ｘの全長は、吸収性本体５の本体長手方向Ｘの全長よりも短く、該吸収性コア４が、図１に示すように、該吸収性本体５の本体長手方向Ｘの中央部に配置されることによって、吸収性本体５の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれに、吸収性コア非配置領域Ｄが形成されている。吸収性コア非配置領域Ｄは、おむつの着用者のウエスト部に位置する部位であり、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれにおけるおむつ１のウエスト端縁（長手方向端縁）１ｔから本体長手方向Ｘの内方におむつ１の本体長手方向Ｘ全長のおよそ１０％の長さの領域である。本実施形態における吸収性コア非配置領域Ｄは、表面シート２及び裏面シート３を含んで構成されており、更にコアラップシート４２を含んで構成されていても良い。
【００１５】
吸収性本体５の本体長手方向Ｘに沿う両側部それぞれには、一側縁部に弾性部材８１が伸張状態で固定されているサイドシート８２が配されており、着用時における股下部Ｃには、一対の立体ギャザーが形成される。また、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部には、弾性部材８３が本体長手方向Ｘに沿って配されており、着用時におけるレッグ部には、該弾性部材８３の収縮により、一対のレッグギャザーが形成される。図２〜図４に示すように、一対のサイドシート８２，８２、表面シート２、吸収体４、弾性部材８１，８３及び裏面シート３は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により一体化されて吸収性本体５を構成している。サイドシート８２（立体ギャザー）は、図３及び図４に示すように、背側部Ａ及び腹側部Ｂにおける立体ギャザーの本体長手方向Ｘの両端部において、弾性部材８１の配置部位（立体ギャザーが起立したときの先端部）にて表面シート２に接着剤を介して固定されている。サイドシート８２を表面シート２に固定する接着剤は、本体長手方向Ｘに延びる直線状に塗設されている。尚、サイドシート８２の表面シート２との固定部位は、弾性部材８１の配置部位のみならず、弾性部材８１の配置部位を含む、サイドシート８２の表面シート２との対向部の全域としても良い。
【００１６】
図１、図４及び図５に示すように、使い捨ておむつ１の腹側部Ａにおける吸収性本体５の非肌対向面５ｂには、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域５５が形成されている。被止着領域５５は、裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）で接合固定して形成されており、機械的面ファスナーのオス部材からなる、ファスニングテープ７の止着部７１を着脱自在に止着可能である。
【００１７】
また、図１及び図４に示すように、使い捨ておむつ１の腹側部Ａにおける吸収性本体５の本体長手方向Ｘに沿う両側縁部には、腹側フラップ９，９が形成されている。腹側フラップ９は、非伸縮性のシート材９１からなり、該シート材９１は、その本体長手方向Ｘに沿う内側縁部（吸収性本体５寄りの側縁部）が、サイドシート８２と裏面シート３との間にホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により固定されている。
【００１８】
一対の伸縮パネル６，６について説明する。一対の伸縮パネル６，６は、それぞれ、図６に示すように、平面視して四角形形状（矩形形状）のパネル材６１と、パネル材６１に固定され且つ本体幅方向Ｙに延びる複数本の弾性部材６２とを含んで構成され、且つ本体幅方向Ｙに伸縮性を有する伸縮部６Ｂと、本体幅方向Ｙに伸縮性を有さない非伸縮部６Ａとを本体幅方向Ｙに有している。ファスニングテープ７（テープ基端部７３）が固定されている、伸縮パネル６の外側縁部６Ａは非伸縮性であり、その全域が非伸縮部６Ａである。
【００１９】
伸縮パネル６について更に説明すると、伸縮パネル６は、図６に示すように、非伸縮性の外側縁部６Ａと、該外側縁部６Ａとは本体幅方向Ｙの反対側に位置する非伸縮性の内側縁部６Ｃとを有し、これら両側縁部６Ａ，６Ｃ間に伸縮性の伸縮部６Ｂが設けられている。伸縮パネル６は、図３に示すように、その本体長手方向Ｘに沿う内側縁部６Ｃが、サイドシート８２と裏面シート３との間にホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により固定されている。一対の伸縮パネル６，６は、それぞれ、図３に示すように、内側縁部６Ｃにおける弾性部材６２が配置されていない部位で、吸収性本体５に固定されていることが好ましい。即ち、図６に示す如き平面視において、吸収性本体５と伸縮パネル６（内側縁部６Ｃ）とが重なる部位に弾性部材６２が存していないことが、吸収性本体５とパネル材６１との接着性を強固にする点で好ましい。
【００２０】
複数本の弾性部材６２は、図６に示すように、本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて配置され、伸縮部６Ｂにてパネル材６１に伸張状態で固定され且つ伸縮部６Ｂから非伸縮部（外側縁部）６Ａに延出している。より具体的には、伸縮パネル６（伸縮部６Ｂ）は、相対向する２枚のパネル材６１，６１間に、本体幅方向Ｙに延びる複数本の糸状の弾性部材６２が本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて介在配置されて構成されており、相対向する２枚のパネル材６１，６１どうしは、図６に示すように、本体長手方向Ｘに延びる複数の直線状の接合部６３にて接合されている。複数の接合部６３は、本体幅方向Ｙに所定間隔を置いて配置されている。各接合部６３は、ホットメルト型接着剤等の公知の接着剤が塗布されて形成されており、パネル材６１の本体長手方向Ｘの全長に亘って連続し、弾性部材６２の伸縮方向Ｙと直交する方向に沿う、連続直線状の接合ラインを形成している。複数本の弾性部材６２は、それぞれ、伸縮部６Ｂの本体幅方向Ｙの全長に亘り、伸縮部６Ｂの外側縁部側から内側縁部側に達しており、更に、伸縮部６Ｂと非伸縮部６Ａとの境界から非伸縮部６Ａ側に延出し、非伸縮部６Ａに入り込んでいる。つまり、伸縮パネル６の非伸縮部（外側縁部）６Ａには、図６に示すように、伸縮部６Ｂを本体幅方向Ｙに横断する弾性部材６２の一端部が存している。尚、図６では、説明容易のため、接合部６３が外部から明瞭に認識できるように記載しているが、実際にはそのようになっているとは限らない。
【００２１】
伸縮部６Ｂでは、複数本の弾性部材６２は、それぞれ、複数の接合部６３と重なり、各該接合部６３にてパネル材６１の内面に固定されている。これに対し、外側縁部６Ａでは、パネル材６１と弾性部材６２（弾性部材６２の一端部）とは接合されておらず、外側縁部６Ａにおける弾性部材６２は、非伸張状態（自然状態）とされている。外側縁部６Ａは、パネル材６１と弾性部材６２とが接合されていない非伸縮部６Ａである。
【００２２】
本実施形態においては、弾性部材６２の、伸縮部６Ｂから非伸縮部（外側縁部）６Ａへの延出長さは、伸縮部６Ｂにおける複数の直線状の接合部６３のうちで非伸縮部６Ａに最も近い２本の接合部６３ｂ，６３の間隔よりも長くなっている。即ち、図６に示すように、弾性部材６２の非伸縮部６Ａ側への延出長さＬａは、伸縮パネル６に配置された複数の接合部６３のうち、本体幅方向Ｙの最外方に位置する（吸収性本体５から最も遠い）接合部６３ｂと、該接合部６３ｂに隣接する別の接合部６３との間隔Ｌｂ（図６参照）よりも長い。このように、弾性部材６２の延出長さＬａを接合部６３ｂ，６３どうしの間隔Ｌｂよりも長く設定することにより、延出長さＬａに相当する弾性部材６２の一端部を、当初の配置位置である、接合部６３ｂよりも本体幅方向Ｙの外方（即ち非伸縮部６Ａ）に、安定的に留まらせることが可能となる。即ち、おむつ１の装着時等にファスニングテープ７を摘んで伸縮パネル６を本体幅方向Ｙに引っ張ると、弾性部材６２における接合部６３ｂ，６３で接合されている部位（伸縮部６Ｂに存する部位）が伸張状態となって該部位に収縮力が生じ、その収縮力が接合部６３ｂ，６３による該部位のパネル材６１への固定力を上回った場合には、延出長さＬａに相当する弾性部材６２の一端部が、該部位の収縮によって接合部６３ｂを超えて本体幅方向Ｙの内方に移動し（いわゆるゴム抜けが生じ）、伸縮部６Ｂに完全に入り込んでしまうという不都合が生じるおそれがあるところ、延出長さＬａを接合部６３ｂ，６３どうしの間隔Ｌｂよりも長く設定することで、ゴム抜けが生じた場合でも、延出長さＬａに相当する弾性部材６２の一端部の、本体幅方向Ｙの内方への移動量が制限され、それによって弾性部材６２の一端部が伸縮部６Ｂに完全に入り込む（非伸縮部６Ａに存しなくなる）ことが効果的に防止される。斯かる効果をより確実に奏させるようにする観点から、弾性部材６２の延出長さＬａと本体幅方向Ｙの最外方に位置する接合部６３ｂ，６３どうしの間隔Ｌｂとの比（Ｌａ／Ｌｂ）は、０．８〜２が好ましい。
【００２３】
尚、複数本の弾性部材６２は、それぞれ、伸縮部６Ｂと内側縁部６Ｃとの境界から内側縁部６Ｃ側に延出し、内側縁部６Ｃに入り込んでいても良く、内側縁部６Ｃには、伸縮部６Ｂを本体幅方向Ｙに横断する弾性部材６２の他端部が存していても良い。その場合、内側縁部６Ｃにおける弾性部材６２（弾性部材６２の他端部）は、外側縁部６Ａにおける弾性部材６２（弾性部材６２の一端部）と同様に、非伸張状態（自然状態）とされており、内側縁部６Ｃは、パネル材６１と弾性部材６２とが接合されていない非伸縮部６Ｃである。
【００２４】
本実施形態における伸縮部６Ｂは、伸縮パネル６（パネル材６１）に配置された複数の接合部６３のうち、本体幅方向Ｙの最内方に位置する（吸収性本体５に最も近い）接合部６３ａと、本体幅方向Ｙの最外方に位置する（吸収性本体５から最も遠い）接合部６３ｂとに挟まれた部位である。また、本実施形態における非伸縮部（外側縁部）６Ａは、伸縮パネル６における、接合部６３ｂよりも本体幅方向Ｙの外方に位置する領域である。外側縁部６Ａは、伸縮部Ｂのように伸張状態ではなく、弾性部材６２の端部を自然状態で有しており、実質的に本体幅方向Ｙに伸縮性を有していない非伸縮部６Ａである。
【００２５】
外側縁部６Ａを含む、伸縮パネル６の伸縮部６Ｂよりも本体幅方向Ｙの外方に位置する領域、即ち、本体幅方向Ｙの最外方に位置する接合部６３ｂよりも本体幅方向Ｙの外方に位置する領域（非伸縮部６Ａ）には、複数の弾性部材６２の一端部が非伸縮状態で存在するものの、伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしが接着剤によって接合された、接着剤接合部が存在しておらず、非伸縮部６Ａでは、伸縮パネル６の構成部材どうしの接合に接着剤は用いられていない。「前記非伸縮領域に前記接着剤接合部が存在していない」とは、非伸縮部６Ａにおいて、伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしの接合（伸縮パネル６の構成部材以外の他の部材を介在させずに、該構成部材どうしを直接接合する場合の接合）に用いられる接着剤の塗布量が、０ｇ／ｍ2である場合を意味する。
【００２６】
尚、ここで非伸縮部６Ａに存在しないとしている接着剤接合部は、あくまで、伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしを（他の部材を介在させずに直接）接合するものであり、伸縮パネル６の構成部材と他の部材とを接合する接着剤接合部、例えばパネル材６１とテープ基材７２とを接合する接着剤接合部は含まれない。従って、非伸縮部６Ａには、伸縮パネル６の構成部材と他の部材とが接着剤によって接合された、接着剤接合部が存在していても良く、本実施形態における非伸縮部６Ａ領域では、後述するように、テープ基材７２がテープ基端部７３でパネル材６１に融着（融着部７５）及び接着剤（接着剤接合部７７）により固定されている。テープ基端部７３は、伸縮パネル６の外側縁部６Ａに接着剤及び複数の融着部７５ａにより固定されていることが好ましい。要は、非伸縮部６Ａにおける、伸縮パネル６の構成部材と他の部材との接合手段としては、ホットメルト型接着剤等の公知の接着剤を用いても良く、あるいは接着剤以外の他の接合手段、例えばヒートシール等の融着を用いても良く、あるいは接着剤と接着剤以外の他の接合手段とを組み合わせて用いても良い。
【００２７】
このように、本実施形態においては、伸縮部６Ｂよりも本体幅方向Ｙの外方に位置する伸縮パネル６の非伸縮部（外側縁部）６Ａには、複数の弾性部材６２の一端部が非伸縮状態で存在するものの、伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしが接着剤によって接合された、接着剤接合部が存在しておらず、従って、非伸縮部（外側縁部）６Ａにおける、ファスニングテープ７（テープ基材７２）が取り付けられていない領域（テープ基端部７３と重ならない領域、以下、テープ非固定領域ともいう）には、伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしを接合する接合手段としての接着剤が存しておらず、そのため、該テープ非固定領域の形成材料（不織布等）が本来有する柔軟性が確保されており、それによって、非伸縮部６Ａにおける、ファスニングテープ７（テープ基材７２）が取り付けられている領域（テープ基端部７３と重なる領域、以下、テープ固定領域ともいう）との剛性の差が大きくなっている。
【００２８】
ファスニングテープ７は、図３、図６及び図７に示すように、止着部７１を有するテープ基材７２を含んで構成されている。テープ基材７２は、伸縮パネル６の外側縁部６Ａに固定されたテープ基端部７３と、テープ基端部７３に連接され外側縁部６Ａから本体幅方向Ｙの外方に突出し且つ止着部７１を有する、テープ先端部７４とを有している。止着部７１は、機械的面ファスナーのオス部材からなり、テープ先端部７４の片面（肌対向面）に設けられており、前述した、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域５５に対して着脱自在に止着可能である。
【００２９】
本実施形態においては、ファスニングテープ７は、図３及び図７に示すように、テープ基端部７３により伸縮パネル６の外側縁部（非伸縮部）６Ａの非肌対向面６ｂに固定されている。ファスニングテープ７（テープ基端部７３）は、伸縮パネル６の外側縁部６Ａに、融着を含む接合手段、具体的には融着及び接着剤により固定されており、テープ基端部７３と伸縮パネル６（パネル材６１）とが重なる領域（外側縁部６Ａの前記テープ固定領域）には、図６及び図７に示すように、接着剤接合部７７に加えて、平面視して楕円形状の融着部７５が複数形成されている。前述したように、非伸縮部（外側縁部）６Ａでは伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしの接合に接着剤は用いられないが、伸縮パネル６の構成部材と他の部材（テープ基材７２）との接合手段としては、接着剤及び／又は接着剤以外の他の接合手段（ヒートシール等の融着）が用いられる場合があるところ、本実施形態においては、該接合手段として、融着及び接着剤の組み合わせが採用されている。ここでいう「融着」は、複数の部材（本実施形態では２枚のパネル材６１及びテープ基端部７３）のうちの１つ以上を加熱溶融して該複数の部材を互いに接合する方法を意味し、具体的には、公知のヒートシール法、超音波シール法、高周波シール法等が挙げられる。本実施形態における融着部７５は、公知のヒートシール法により形成されている。融着部７５を形成するためのヒートシールは、外側縁部６Ａ（パネル材６１）の肌対向面６ａ側から行っても良く、非肌対向面６ｂ側から行っても良い。複数の融着部７５は、図６に示すように、本体長手方向Ｘ及び本体幅方向Ｙの両方向に所定間隔を置いて配置されている。尚、図６では、説明容易のため、融着部７５が外部から明瞭に認識できるように記載しているが、実際にはそのようになっているとは限らない。図６及び図７以外の、テープ基端部７３を示す他の図（図１、図３、図５、図８〜図１５）では、説明容易のため、融着部７５の図示を省略している。
【００３０】
テープ基端部７３は、図６に示すように、平面視して矩形形状であり、本体幅方向Ｙに沿う外側端７３ｓ及び内側端７３ｔを有している。外側端７３ｓ及び内側端７３ｔは、矩形形状のテープ基端部７３の一対の短辺を構成しており、内側端７３ｔは、外側端７３ｓよりも本体長手方向Ｘの内方に位置し、相対的に股下部Ｃに近い。そして、本実施形態においては、この内側端７３ｔが、図６に示すように、伸縮パネル６を構成する複数本の弾性部材６２のうち本体長手方向Ｘの最内方に配置された（股下部Ｃに最も近い）、弾性部材（以下、最内方弾性部材ともいう）６２ｔよりも本体長手方向Ｘの外方（図６では上方）に位置している。
【００３１】
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、前述したように、１）複数本の弾性部材６２が、それぞれ、伸縮部６Ｂから外側縁部（非伸縮部）６Ａに延出していること、２）外側縁部６Ａにおける弾性部材６２は、非伸張状態（自然状態）とされていること、及び３）外側縁部６Ａではパネル材６１と弾性部材６２とが接合されていないこと、の採用により、使い捨ておむつ１を装着する際にファスニングテープ７を被止着領域５５に止着させたときの、伸縮パネル６の装着特性を形成している。そして、この伸縮パネル６の構成により、伸縮パネル６の外側縁部６Ａが柔軟性を有し、且つ装着時において、伸縮パネル６は、本体幅方向Ｙに伸縮されても弾性部材６２が、本体幅方向Ｙの最外方に位置する接合部６３ｂから抜け外れることが無いので、弾性部材６２の端部固定を安定性に優れたものにしている。
【００３２】
更に、本実施形態の使い捨ておむつ１においては、４）ファスニングテープ７の伸縮パネル６との固定部位である、テープ基端部７３の内側端７３ｔが、伸縮パネル６の最内方弾性部材６２ｔよりも本体長手方向Ｘの外方に位置していること、及び前述したように、５）伸縮部６Ｂよりも本体幅方向Ｙの外方に位置し且つテープ基端部７３が固定されている、伸縮パネル６の非伸縮部（外側縁部）６Ａには、伸縮パネル６の構成部材（パネル材６１）どうしの接合手段としての接着剤が存しておらず、従って、非伸縮部６Ａの一部である前記テープ非固定領域（非伸縮部６Ａにおけるテープ基端部７３と重ならない領域）の柔軟性が確保されていること、の２点の採用により、使い捨ておむつ１を装着する際にファスニングテープ７を被止着領域５５に止着させたときの、伸縮パネル６の伸縮特性を制御している。そして、この伸縮特性の制御により、以下に説明するように、使い捨ておむつ１の着用中において、着用者の背側のウエスト部と使い捨ておむつ１の背側端部との間に隙間が生じることが防止され、且つ着用者の脚周りに、前記レッグギャザーを構成する弾性部材８３の締め付けによる跡が付きにくくなる。
【００３３】
図８（ａ）には伸縮パネル６の自然状態（外力を加えない状態）、図８（ｂ）には伸縮パネル６をその伸縮方向Ｙに伸張させた状態がそれぞれ示されている。伸縮パネル６の自然状態においては、弾性部材６２の最外方接合部６２a、６２ｂを起点として弾性部材６２が収縮して、図８（ａ）に示すように、パネル材６１が、伸縮方向（本体幅方向）Ｙと直交する方向（本体長手方向）Ｘに延びる複数の襞６５を形成している。各襞６５は、隣り合う接合部６３，６３（図８では図示せず。図６参照。）の間に形成されている。各襞６５は、伸縮パネル６の肌対向面６ａ及び非肌対向面６ｂの両面にそれぞれ突出するように形成されており、各襞６５の突出方向の先端部は、断面円弧状の凸曲面を形成している。
【００３４】
そして、使い捨ておむつ１を図５に示す如く装着するに際し、ファスニングテープ７の止着部７１を被止着領域５５に止着させるべく、図８（ａ）に示す伸縮パネル６の自然状態において、常法に従ってファスニングテープ７の先端を指で摘んでまっすぐに引っ張り、図８（ｂ）に示すように、伸縮パネル６にその伸縮方向Ｙに沿って外力（引張力）Ｆを作用させると、前述した４）及び５）の２点の採用に起因する、伸縮パネル６の伸縮特性により、伸縮パネル６における、テープ基端部７３と吸収性本体５との間に位置する伸縮部６Ｂの一部（以下、テープ基端部隣接部ともいう）は、該テープ基端部隣接部の弾性部材６２の最外方接合部６２aにファスニングテープ７の外力（引張力）Ｆが直接的に伝わることにより、該最外方接合部６２aを起点としてヨレることなく伸張状態になり、弾性部材６２の伸長後長さｗ６（図８（ｂ）参照）になる。一方、伸縮パネル６における、テープ基端部７３の内側端７３ｔよりも本体長手方向Ｘの内方（図８（ｂ）では下方）に位置する部位（伸縮パネル６の下部）には、ファスニングテープ７（テープ基端部７３）が存しておらず、ファスニングテープ７の先端を摘んでまっすぐに引っ張ったときの外力（引張力）Ｆが伝わり難いため、該部位に存する、最内方弾性部材６２ｔをはじめとする弾性部材６２の最外方接合部６２ｂが、前記テープ基端部隣接部の最外方接合部６２aよりも吸収性本体５側（背側部Ｂ側）に引っ張られ、これにより図８（ｂ）に示すように、伸縮部６Ｂの下部の幅方向外方がヨレて弱伸張状態となる。
【００３５】
このように、ファスニングテープ７の先端を摘んでまっすぐに引っ張ることによって伸縮パネル６に本体幅方向Ｙの外方に向かう外力（引張力）Ｆを作用させたときに、本体長手方向Ｘにおいてファスニングテープ７（テープ基端部７３）と同位置にある弾性部材６２（最外方接合部６２ａと重なる弾性部材６２）は、外力Ｆによって相対的に強く引っ張られて伸張し、それによって伸縮パネル６の前記テープ基端部隣接部が伸張状態となるのに対し、テープ基端部７３の内側端７３ｔよりも本体長手方向Ｘの内方に位置する弾性部材６２，６２ｔ（最外方接合部６２ｂと重なる弾性部材６２）は、ファスニングテープ７の引っ張りに伴う外力Ｆによっては引っ張られ難く、最外方接合部６２ａと重なる弾性部材６２に比して伸張度合いが弱いため、内側端７３ｔよりも本体長手方向Ｘの内方に位置する（最外方接合部６２ｂが存する）、伸縮パネル６の下部は、前記テープ基端部隣接部に比して相対的に伸張度合いが弱い弱伸張状態となる。このことにより、伸縮パネル６の下部における２本の弾性部材６２の伸張後長さｗ６’，ｗ６”は、前記テープ基端部隣接部の伸縮部６Ｂの伸張後長さｗ６よりも小さくなり、伸縮パネル６の下部の伸張量が軽減される。
【００３６】
実際にファスニングテープ７の止着部７１を被止着領域５５に止着させて、使い捨ておむつ１を着用者に装着したときには、前述した、伸縮パネル６の下部に相当する部位は、着用者の臀部の膨らみや脚の付け根に当たるために周囲長が大きくなるが、前述したように、伸縮パネル６の下部が弱伸張状態になることによって伸縮パネル６がテープ基端部７３よりも伸張に余裕があることで、着用者の脚周りに位置する伸縮パネル６の下部の、脚周りへの締め付け力が軽減され、脚に締め付け跡がつきにくくなる。また、ファスニングテープ７の伸張時には、前述したように、前記テープ基端部隣接部の伸縮部６Ｂの伸張後長さｗ６の方が伸縮パネル６の下部の弾性部材６２の伸張後長さｗ６’，ｗ６”よりも大きいことによって、前記テープ基端部隣接部の収縮力が大きくなり、それにより、使い捨ておむつ１における、着用者の背側のウエスト部に位置する背側端部（吸収性コア非配置領域Ｄ）には直接的に引張力Ｆが伝わるため、使い捨ておむつ１の着用中において、着用者の背中と該背側端部との間に隙間が生じにくくなり、フィット性及び漏れ防止性が向上する。
【００３７】
また、本実施形態においては、テープ基端部７３が伸縮パネル６に融着部７５及び接着剤接合部７７により固定されていることにより、止着操作の際にファスニングテープ７を引っ張ったときに、ファスニングテープ７が外れてしまう不都合が回避されると共に、テープ基端部７３の剛性が接着剤の使用と融着部７５の形成によって向上しているため、ファスニングテープ７を引っ張ってもテープ基端部７３にヨレが生じ難く、テープ基端部７３と前述した伸縮パネル６の下部との引張力の差が大きくなり、該下部が弱伸張状態になりやすくなって前述した効果が一層奏されやすくなる。
【００３８】
前述した伸縮パネル６による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、各種部材の寸法、個数等は次のように設定されることが好ましい。
自然状態における伸縮パネル６の本体長手方向Ｘの長さｗ１（図８（ａ）参照）は、好ましくは５０〜１２０ｍｍ、更に好ましくは６０〜１００ｍｍである。
自然状態における伸縮パネル６の、吸収性本体５から本体幅方向Ｙの外方に延出している部分（外側縁部６Ａ及び伸縮部６Ｂ）の長さｗ２（図８（ａ）参照）は、好ましくは２０〜６０ｍｍ、更に好ましくは２５〜５０ｍｍである。
テープ基端部７３の本体長手方向Ｘの長さｗ３（図８（ａ）参照）は、好ましくは２０〜１００ｍｍ、更に好ましくは３０〜６０ｍｍである。
テープ基端部７３の本体幅方向Ｙの長さｗ４（図８（ａ）参照）は、好ましくは８〜２０ｍｍ、更に好ましくは１０〜１８ｍｍである。
隣り合う弾性部材６２，６２の間隔ｗ５（図８（ａ）参照）は、好ましくは３〜１５ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。
テープ基端部７３の内側端７３ｔと最内方弾性部材６２ｔとの間に配置される弾性部材６２の本数は、好ましくは１〜１５本、更に好ましくは３〜１０本である。
【００３９】
使い捨ておむつ１における各部の形成材料について説明すると、表面シート２及び裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを用いることができる。表面シート２としては、不織布や開孔フィルム等の各種液透過性のシート材を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等の各種液不透過性ないし撥水性のものを用いることができる。また、吸収体４を構成する吸収性コア４１としては、当該技術分野において従来用いられている液保持性の材料を特に制限無く用いることができ、例えば、木材パルプ等の親水性繊維からなる繊維集合体、該繊維集合体に粒子状の吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。また、吸収体４を構成するコアラップシート４２としては、例えば、紙、不織布、開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。また、サイドシート８２としては、裏面シート３と同様のものを用いることができる。
【００４０】
伸縮パネル６を構成するパネル材６１としては、例えば、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布、織布、編布、紙、樹脂フィルム等、及びこれら２以上を積層一体化させてなるシート材等を用いることができる。また、ファスニングテープ７を構成するテープ基材７２としては、例えば、不織布や不織布と樹脂フィルムの積層体等を用いることができる。
【００４１】
本発明に係る伸縮パネル及びファスニングテープは、前述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態のものを採用することができる。後述する他の実施形態については、前述した実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。
【００４２】
図９に示す実施形態においては、伸縮パネル６の外側縁部（非伸縮部）６Ａの前記テープ非固定領域において、２枚のパネル材６１，６１どうしが、間欠的に配置された融着部７５で互いに接合されている。即ち、伸縮パネル６の外側縁部６Ａにおける、テープ基端部７３が固定されておらず且つ相対向する２枚のパネル材６１，６１を含んで構成されている領域（前記テープ非固定領域）６Ａ１の該２枚のパネル材６１，６１が、間欠に融着部７５で互いに融着されており、テープ非固定領域６Ａ１に、テープ基端部７３と伸縮パネル６とを固定している融着部（図９では図示せず）と同様の、平面視して楕円形状の融着部７５が間欠に複数形成されている。図９に示す実施形態によれば、前述した、伸縮パネル６の下部の弱伸張状態を妨げることなく、テープ非固定領域６Ａ１を構成するパネル材６１の剥がれや捲れを防止することができる。
【００４３】
図１０に示す実施形態においては、テープ先端部７４を本体長手方向Ｘに二分する仮想直線Ｌ１が、伸縮パネル６を本体長手方向Ｘに二分する仮想直線Ｌ２よりも本体長手方向Ｘの外方（図１０では上方）に位置している、即ち、股下部Ｃに対して相対的に遠い位置にある。図１０に示す実施形態は、ファスニングテープ７の中心を通過する仮想直線Ｌ１と伸縮パネル６の中心を通過する仮想直線Ｌ２との位置関係を調整することで、テープ基端部７３の内側端７３ｔと伸縮パネル６の本体幅方向Ｙに沿う内側端（伸縮パネル６の本体幅方向Ｙに沿う上下一対の端部のうち、股下部Ｃに最も近い端部）６ｔとの間の距離を長くとり、それにより、ファスニングテープ７の被止着領域５５（図１、図４及び図５参照）への止着時において、着用者の脚周りへの引張力と背側のウエスト部への引張力との差を大きくし、前述した、伸縮パネル６の下部の弱伸張状態の発生を促すようにしたものである。仮想直線Ｌ１と仮想直線Ｌ２との距離ｗ７は、好ましくは５〜２５ｍｍ、更に好ましくは８〜２０ｍｍである。
【００４４】
図１１に示す実施形態においては、テープ先端部７４を本体長手方向Ｘに二分する仮想直線Ｌ１が、吸収性コア非配置領域Ｄを本体幅方向Ｙに横断している。図１１に示す実施形態によれば、使い捨ておむつ１の着用中において、着用者の背中とおむつ１の背側端部との間に隙間が一層生じにくくなり、吸収性コアが尿等の排泄液を吸収保持して膨張した場合でも、該隙間が生じにくくなる。
【００４５】
図１２に示す実施形態においては、テープ先端部７４の本体長手方向Ｘの長さ（テープ先端部７４の幅）ｗ８が、テープ基端部７３の本体長手方向Ｘの長さ（テープ基端部３４の幅）ｗ３と同じかそれよりも短い。尚、「テープ先端部の本体長手方向の長さ」は、該長さが一定ではない場合は、最大長さを意味し、「テープ基端部の本体長手方向の長さ」についても同様である。図１２に示すファスニングテープ７Ａは、平面視して矩形形状であり、両者７３，７４の本体長手方向Ｘの長さ（幅）は同じである。図１２に示す実施形態によれば、テープ先端部７４に本体幅方向Ｙに沿って外力Ｆを作用させてこれを引っ張ったときに、その外力Ｆがテープ先端部７４と同幅のテープ基端部７３にストレートに伝わるため、伸縮パネル６におけるテープ基端部７３の周辺部の折れが発生し難い。また、前述したファスニングテープ７は、テープ基端部７３がテープ先端部７４よりも幅広であったが、図１２に示すファスニングテープ７Ａは、テープ基端部７３がテープ先端部７４と同幅かそれよりも幅狭であるため、ファスニングテープ７に比して、テープ基端部７３の内側端７３ｔと伸縮パネル６の内側端６ｔとの間の距離を比較的長くとることが可能となり、それにより、ファスニングテープ７Ａの被止着領域５５（図１、図４及び図５参照）への止着時において、着用者の脚周りへの引張力と背側のウエスト部への引張力との差が一層大きくなり、前述した、伸縮パネル６の下部の弱伸張状態の発生が促される。
【００４６】
また、図１２に示す実施形態において、テープ先端部７４の本体長手方向Ｘの長さｗ８を、伸縮パネル６の本体長手方向Ｘの長さ（伸縮パネル６の幅）ｗ１の半分と同じかそれよりも短くすることにより、前述した効果がより安定的に奏されるようになる。尚、「伸縮パネルの本体長手方向の長さ」は、該長さが一定ではない場合は、最大長さを意味する。このように、テープ先端部７４の長さｗ８を、伸縮パネル６の長さｗ１の半分と同じかそれよりも短くすることは、図１２に示すファスニングテープ７Ａのみならず、図６等に示すファスニングテープ７（テープ基端部７３がテープ先端部７４よりも幅広のファスニングテープ）にも適用可能である。
【００４７】
図１３に示す実施形態は、伸縮パネルが前記実施形態と異なる。即ち、図６に示す伸縮パネル６においては、複数本の弾性部材６２は、それぞれ、伸縮パネル６の伸縮部６Ｂにおいて、本体長手方向Ｘに延びる複数の連続直線状の接合部６３と伸張状態で重なり、各該接合部６３にてパネル材６１に固定されて、非伸縮部（外側縁部）６Ａにおいて、自然状態（非伸張状態）で存在していたが、図１３に示す伸縮パネル６Ｐにおいては、伸縮部６Ｂの本体幅方向Ｙの一端側（接合部６３ａの存する部位）及び他端側（接合部６３ｂの存する部位）を除き、複数本の弾性部材６２は、パネル材６１に固定されていない。即ち、図１３に示す伸縮パネル６Ｐの伸縮部６Ｂにおいては、本体幅方向Ｙの最内方に位置する（吸収性本体５に最も近い）接合部６３ａと本体幅方向Ｙの最外方に位置する（吸収性本体５から最も遠い）接合部６３ｂとに挟まれた領域に配置された複数の接合部６６が、それぞれ、平面視して矩形形状の複数の小接合部６６ｓが本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて列をなすように配置されることにより構成されており、平面視して本体長手方向Ｘに延びる破線状となっている。そして、複数本の弾性部材６２は、複数の破線状の接合部６６に対して、小接合部６６ａとは重ならずに、本体長手方向Ｘに隣り合う小接合部６６ａ，６６ａ間の隙間と重なるように配置されており、且つ伸縮部６Ｂの本体幅方向Ｙの両端に位置する、連続直線状の接合部６３ａ及び６３ｂと重なるように配置され、接合部６３ａ及び６３ｂでのみパネル部材６１に固定されている。
【００４８】
図６に示す実施形態では、図８（ｂ）に示す如きファスニングテープ７の伸張時において、前述した、伸縮パネル６の下部の弱伸張状態の発生に伴い、伸縮部６Ｂにおけるパネル材６１と弾性部材６２との接合点それぞれが斜め方向に引張力Ｆがかかることによりパネル材６１のツレが生じ、それによって伸縮部６Ｂ内での本体幅方向Ｙにおける弾性部材６２の伸張が一部制限されて、弾性部材６２の伸張に不均衡が生じる場合があり得る。これに対し、図１３に示す実施形態によれば、伸縮部６Ｂの弾性部材６２は、パネル材６１と接合されていない部位が相対的に多いため、前述した、パネル材６１のツレによる伸張の制限を受けずに、伸縮部６Ｂ内で均一に伸張することができ、その結果、脚周りの跡付きが更に生じにくいという効果が奏される。また、接着剤によるパネル材６１の透湿性の低下及び剛性の増加を防ぐことができる。伸縮パネル６Ｐとしては、本出願人の先の出願に係る特許文献４に記載の複合伸縮部材を用いることができる。
【００４９】
図１４及び図１５に示す実施形態は、何れもファスニングテープ７の伸縮パネル６への接合形態が前記実施形態（図７参照）と異なる。尚、図１４及び図１５に示す接合形態は、ファスニングテープ７Ａにも適用可能である。図１４に示す実施形態においては、ファスニングテープ７が、テープ基端部７３により伸縮パネル６の外側縁部６Ａの肌対向面６ａに固定されている。また、ファスニングテープ７の非肌対向面７ｂ及び伸縮パネル６の非肌対向面６ｂには、ファスニングテープ７の伸縮パネル６への固定を補強する補強部材７６が、ファスニングテープ７のテープ先端部７４と伸縮パネル６の外側縁部６Ａとを跨ぐように固定されている。補強部材７６としては、例えば、不織布や樹脂フィルムを用いることができる。また、図１５に示す実施形態においては、伸縮パネル６を構成する相対向する２枚のパネル材６１，６１の間で、ファスニングテープ７のテープ基材７２（テープ基端部７３）を挟持固定している。
【００５０】
尚、補強部材７６は、図７に示す実施形態にも適用可能である。即ち、図７に示す実施形態において、ファスニングテープ７の肌対向面７ａ及び伸縮パネル６の肌対向面６ａに、補強部材７６を、ファスニングテープ７のテープ先端部７４における止着部７１よりも本体幅方向Ｙの内方の部位（止着部７１とパネル材６１とに挟まれた部位）と外側縁部６Ａとを跨ぐように固定することができる。
【００５１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、融着部７５の平面視における形状は、楕円形状に制限されず、連続直線状、ドット状等の比較的小さな複数の小融着部が一方向に所定間隔を置いて列をなすように配置されてなる破線状、格子状等種々の形状を選択することができる。また、前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４１  吸収性コア
５  吸収性本体
５５  被止着領域
６，６Ｐ  伸縮パネル
６Ａ  伸縮パネルの外側縁部（非伸縮部）
６Ｂ  伸縮部
６Ｃ  伸縮パネルの内側縁部（非伸縮部）
６１  パネル材
６２  弾性部材
６２ｔ  最内方弾性部材
６３，６６  接合部
７，７Ａ  ファスニングテープ
７１  止着部
７２  テープ基材
７３  テープ基端部
７３ｓ  テープ基端部の外側端
７３ｔ  テープ基端部の内側端
７４  テープ先端部
７５  融着部
７６  補強部材
７７  接着剤接合部
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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