(57)【要約】【課題】通信を行うことができる電源を確保しつつ、この電源を効率よく使用して通信を行うことができる無線通信装置、設備情報管理システムを提供することにある。【解決手段】監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信装置と、当該通信装置に無線によって情報を送信する記録媒体とを有する設備情報管理システムにおける記録媒体であって、前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部と、前記通信装置の深紫外線発光装置から起動指示として深紫外線の信号を受信する受信部と、前記受信部にて受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記記憶部に記憶された設備情報を当該通信装置に送信する送信部と、を有する。【選択図】図１
2012174176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信端末と、当該通信端末に無線によって情報を送信する無線通信装置とを有する設備情報管理システムにおける無線通信装置であって、
前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部と、
前記通信装置の深紫外線発光装置から起動指示として深紫外線の信号を受信する深紫外線信号受信部と、
前記深紫外線信号受信部にて受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記記憶部に記憶された設備情報を当該通信端末に送信する送信部と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記深紫外線信号受信部によって所定の時間以上継続して前記深紫外線の信号を受信した場合に、前記送信部によって設備情報を前記通信端末に送信させることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信端末と、当該通信端末に無線によって情報を送信する無線通信装置とを有する設備情報管理システムであって、
前記通信端末は、
前記無線通信装置から送信される設備情報を受信する受信部と、
起動指示として深紫外線の信号を送信する深紫外線発光装置と、を有し、
前記無線通信装置は、
前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部と、
前記通信装置の前記深紫外線発光装置から前記深紫外線の信号を受信する深紫外線信号受信部と、
前記深紫外線信号受信部にて受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記記憶部に記憶された設備情報を当該通信端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項４】
監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信端末と、当該通信端末に無線によって情報を送信する無線通信装置とを有する設備情報管理システムにおける無線通信装置の無線通信方法であって、
前記無線通信装置は、
前記通信装置の深紫外線発光装置から起動指示として深紫外線の信号を受信し、
受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部から設備情報を読み出し、
読み出した設備情報を当該通信端末に送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路や道路など広範囲にわたって敷設される設備に設けられたセンサからの情報を管理する無線通信装置、設備情報管理システム、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
線路や道路の設備に各種センサを取り付け、これらセンサの検出結果の情報を収集することによって、設備を監視するシステムが提供されている。この情報の収集は、例えば、電車や自動車などの車両である移動体に、情報を受信する通信装置を設け、この移動体が線路あるいは道路に沿って移動しながら、当該通信装置によって受信することによって行われる。
このような情報の収集を行う方法として、例えば、センサの検出結果をＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグに記憶しておき、移動体に設けられたＲＦＩＤタグリーダにより、このＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み出すことによって収集する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す情報収集方法においては、ＲＦＩＤタグを駆動させる電源を確保する必要がある。すなわち、電池を有しているアクティブ型のＲＦＩＤタグでは、この電池から電力を受けて通信を行うことによって通信距離を長くできるメリットがあるが、電池を設ける必要がある。そして、この電池のメンテナンスをＲＦＩＤタグのそれぞれについて行おうとすると、手間がかかる。また、太陽電池によって当該電池を充電することも考えられるが、天候によって充電量が左右されてしまうので、効率的に電池を使用する必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信を行うことができる電源を確保しつつ、この電源を効率よく使用して通信を行うことができる無線通信装置、設備情報管理システム、無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信端末と、当該通信端末に無線によって情報を送信する無線通信装置とを有する設備情報管理システムにおける無線通信装置であって、前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部と、前記通信装置の深紫外線発光装置から起動指示として深紫外線の信号を受信する深紫外線信号受信部と、前記受信部にて受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記記憶部に記憶された設備情報を当該通信端末に送信する送信部と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、上述の無線通信装置において、前記制御部は、前記深紫外線信号受信部によって所定の時間以上継続して前記深紫外線の信号を受信した場合に、前記送信部によって設備情報を前記通信端末に送信させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信端末と、当該通信端末に無線によって情報を送信する無線通信装置とを有する設備情報管理システムであって、前記通信端末は、前記無線通信装置から送信される設備情報を受信する受信部と、起動指示として深紫外線の信号を送信する深紫外線発光装置と、を有し、前記無線通信装置は、前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部と、前記通信装置の前記深紫外線発光装置から前記深紫外線の信号を受信する深紫外線信号受信部と、前記深紫外線信号受信部にて受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記記憶部に記憶された設備情報を当該通信端末に送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、監視対象となる設備に沿って移動する移動体に取り付けられる通信端末と、当該通信端末に無線によって情報を送信する無線通信装置とを有する設備情報管理システムにおける無線通信装置の無線通信方法であって、前記無線通信装置は、前記通信装置の深紫外線発光装置から起動指示として深紫外線の信号を受信し、受信した前記深紫外線の信号に基づいて、前記設備に設けられるセンサの検出結果である設備情報を記憶する記憶部から設備情報を読み出し、読み出した設備情報を当該通信端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、移動体から起動指示の信号を受信した場合に、記憶された情報を電源からの電力を受けて送信するようにした。これにより、電源を確保しつつ、必要なときに電源を効率よく使用し、通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態による設備情報管理システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】図１の設備情報管理システムの概念図である。
【図３】監視対象の設備について説明する概念図である。
【図４】リーダ２及び無線タグ６の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】紫外線受光装置６１及び駆動回路６２の構成の具体例を示す図である。
【図６】駆動回路６２の出力電圧Ｖｏｕｔの時間変化を表す図である。
【図７】太陽電池を適用した場合の電源部６３の構成を示す概略ブロック図である。
【図８】無線タグ６の第一の動作例を表すフローチャートである。
【図９】無線タグ６の第二の動作例を表すフローチャートである。
【図１０】電源部６３の変形例の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による設備情報管理システムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による設備情報管理システムの構成を示す概略構成図である。
電車１は、トロリー線から電力を受け、線路に沿って移動しながら、リーダ２によって無線タグ６から送信されるデータを収集する。この収集したデータを用いて、監視対象の設備の状況を監視し、必要に応じて設備のメンテナンス等を行うことができる。
リーダ２は、電車１に設けられ、通信可能な領域内に存在する無線タグ６と通信を行い、無線タグ６から受信した情報を自身に格納したり、あるいは、無線タグ６から受信した情報を、自身に接続されるサーバに送信して蓄積する。
き電線圧縮接続部３は、電線同士を圧縮スリーブによって接続するものであり、き電線圧縮接続部３の温度（測定時点における温度、最高温度）を検出するセンサが取り付けられ、このセンサの検出結果が無線タグ６に出力される。
【００１３】
自動張力調整装置５は、架線柱間に敷設された架線に張力を与えて、架線が所定の範囲内の張力になるように調整する。この自動張力調整装置５には張力（測定時点における張力、最大値、最小値）を検出するセンサが取り付けられ、このセンサの検出結果が無線タグ６に出力される。自動張力調整装置５としては、例えば、バネによって架線に張力を与えるバネ式自動張力調整装置や、滑車から垂下された錘によって架線に張力を与える滑車式自動張力調整装置などが適用される。
無線タグ６は、監視対象に取り付けられるセンサの検出結果を無線によってリーダ２に送信する。無線タグ６は、例えばき電線圧縮接続部３や自動張力調整装置５に取り付けられる。無線タグ６には、アクティブ型のタイプが適用可能である（詳細は後述する）。なお、無線タグ６が上述の無線通信装置に相当する。
このように、センサの検出結果をリーダ２によって、無線タグ６から収集し、検出結果を参照することによって、設備内の各部の状況を把握し、管理することが可能となる。
【００１４】
図２は、図１の設備情報管理システムの概念図である。電車１に取り付けられたリーダ２は、電車１が線路８に沿って移動することにより、線路８付近に設置された無線タグ６のうち、自身の通信可能な領域内に入った無線タグ６と通信を行って、センサの検出結果を順次収集する。
【００１５】
図３は、監視対象の設備について説明する概念図である。図３において、本線上設備１０は、線路８に沿って各種機器が設けられる。停車場設備１１は、電車の停車場となる設備であり、各種機器が設けられる。構内設備１２は、例えば、駅の構内に設けられる各種機器が設けられる。ここでは、これら各設備内に設けられた各種機器のそれぞれを監視対象とし、各機器の状態を監視するセンサが取り付けられ、このセンサの検出結果が、無線タグ６によってリーダ２に送信される。
【００１６】
次に、無線タグ６について図面を用いてさらに説明する。
アクティブ型として構成された無線タグ６は、電源を備えており能動的に電波を出すため、一般にパッシブ型よりも交信距離が長い。よって、電車や自動車などの高速移動体に設けられた通信装置（リーダ２）と通信を行う場合にも、より高い確率で正常な通信を実現することが可能となる。しかし、アクティブ型の場合には電池が必要であるため、電池交換等のメンテナンスの問題が生じる。そこで、この実施形態においては、以下のような構成を有する。
【００１７】
図４は、この実施形態におけるリーダ２及び無線タグ６の構成を示す概略ブロック図である。まず、リーダ２について説明する。リーダ２は、紫外線発光装置２１、ＲＦＩＤリーダ２２を備える。紫外線発光装置２１は、所定範囲の波長の紫外線を起動命令として発光する。紫外線発光装置２１は、例えば重水素ランプや深紫外線発光管を用いて構成され、深紫外線を発光する。深紫外線とは、波長が約２００〜３５０ナノメートルの紫外線であり、太陽光などの自然環境に存在する光には殆ど含まれていない光である。より望ましい構成としては、紫外線発光装置２１が発光する深紫外線は、波長が２００〜２８０ナノメートル付近の紫外線からなるＵＶ−Ｃ（Ultra Violet・C波）である。以下の説明では、紫外線発光装置２１が深紫外線を発光する場合の構成について説明する。紫外線発光装置２１は、常に発光していても良いし、無線タグ６への接近に応じて発光しても良い。
ＲＦＩＤリーダ２２は、アンテナ２２１を備え、アンテナ２２１を介して無線タグ６と無線通信する。ＲＦＩＤリーダ２２は、センサの検出結果（データ）や無線タグ６の識別情報（ＩＤ）を無線タグ６から受信する。また、ＲＦＩＤリーダ２２は、センサの検出結果や識別情報の受信が完了すると、受信確認を無線タグ６へ送信する。
【００１８】
次に、無線タグ６について説明する。無線タグ６は、紫外線受光装置６１、駆動回路６２、電源部６３、ＲＦＩＤ６４を備える。紫外線受光装置６１は、移動体である電車１に設けられた、リーダ２の紫外線発光装置２１送信される深紫外線を起動命令として受光する。より望ましくは、紫外線受光装置６１は、２００〜２８０ナノメートル付近の紫外線からなるＵＶ−Ｃを起動命令として受光する。
駆動回路６２は、紫外線受光装置６１による深紫外線の受光に応じて、ＲＦＩＤに対して動作命令を出力する。
電源部６３は、無線タグ６に備えられる各装置のうち電力を必要とするものに電力を供給する。
【００１９】
ＲＦＩＤ６４は、駆動回路６２から出力される動作命令に応じて、センサから出力された検出結果を外部（リーダ２）に無線信号によって送信する。以下、ＲＦＩＤ６４の構成の具体例について説明する。ＲＦＩＤ６４は、センサから出力される検出結果を取得して一時記憶する記憶部を有し、リーダ２への送信が完了するまで検出結果を記憶部に記憶する。ＲＦＩＤ６４は、リーダ２と通信の接続を行うために、内部の電子回路を動作させて待機しており、駆動回路６２から出力される動作命令に応じて、待機状態から動作状態に移行する。動作状態に移行したＲＦＩＤ６４は、記憶部に記憶された検出結果をアンテナ６４１から送信する。ＲＦＩＤ６４は、リーダ２への送信が完了すると、アンテナ６４１からの電波の放射を停止する。リーダ２への送信の完了は、例えばリーダ２から受信確認を受信することによって判定される。
【００２０】
次に、紫外線受光装置６１及び駆動回路６２の構成の具体例について説明する。図５は、紫外線受光装置６１及び駆動回路６２の構成の具体例を示す図である。以下、図５に示される構成の具体例について説明する。紫外線受光装置６１は、紫外線検出器６１１を用いて構成される。駆動回路６２は、発振回路６２１、昇圧回路６２２、第一抵抗６２３、第二抵抗６２４、コンデンサ６２５、出力端子６２６を備える。紫外線検出器６１１のアノード端子Ａは第一抵抗６２３に接続され、カソード端子Ｋは第二抵抗６２４、コンデンサ６２５、出力端子６２６に接続される。紫外線検出器６１１のアノード端子Ａとカソード端子Ｋには、発振回路６２１、昇圧回路６２２、第一抵抗６２３、第二抵抗６２４を介して電源部６３から供給される電力に基づく電圧が印加される。紫外線検出器６１１が深紫外線を受光していない場合に出力端子６２６から出力される電圧（以下、「出力電圧」という。）Ｖｏｕｔと、紫外線検出器６１１が深紫外線を受光している場合の出力電圧Ｖｏｕｔとは異なる値となる。出力電圧Ｖｏｕｔの値の変動が、動作命令としてＲＦＩＤ６４に出力される。ＲＦＩＤ６４は、出力電圧Ｖｏｕｔの値の変動に基づいて検出結果の送信を行うか否か判定する。
【００２１】
図６は、駆動回路６２の出力電圧Ｖｏｕｔの時間変化を表す図である。図６Ａは、深紫外線を受光していない場合の出力電圧Ｖｏｕｔの時間変化を表す。図６Ｂは、深紫外線を受光している場合の出力電圧Ｖｏｕｔの時間変化を表す。図６Ｃは、図６Ｂの場合よりも強い深紫外線を受光している場合の出力電圧Ｖｏｕｔの時間変化を表す。図６Ｄは、図６Ｃの場合よりも強い深紫外線を受光している場合の出力電圧Ｖｏｕｔの時間変化を表す。図６Ａ〜図６Ｄから明らかなように、受光される深紫外線の強さが強いほど、単位時間ｔｕ当たりの出力電圧Ｖｏｕｔの変化回数が多くなる。
【００２２】
ＲＦＩＤ６４は、紫外線受光装置６１によって少しでも深紫外線が受光された場合に、検出結果の送信を行っても良い。この場合、ＲＦＩＤ６４は、単位時間ｔｕ当たりの出力電圧Ｖｏｕｔの変化が１度でも発生した場合に、検出結果の送信を行うように構成されても良い。
ＲＦＩＤ６４は、紫外線受光装置６１によって所定時間継続して深紫外線が受光された場合に、検出結果の送信を行っても良い。この場合、ＲＦＩＤ６４は、出力電圧Ｖｏｕｔの変化回数が１以上である単位時間ｔｕが所定回数継続した場合に、検出結果の送信を行うように構成されても良い。
【００２３】
ＲＦＩＤ６４は、紫外線受光装置６１によって所定強度以上の深紫外線が受光された場合に、検出結果の送信を行っても良い。この場合、ＲＦＩＤ６４は、単位時間ｔｕ当たりの出力電圧Ｖｏｕｔの変化回数が所定回数以上である場合に、検出結果の送信を行うように構成されても良い。
ＲＦＩＤ６４は、紫外線受光装置６１によって所定強度以上の深紫外線が所定時間以上継続して受光された場合に、検出結果の送信を行っても良い。この場合、ＲＦＩＤ６４は、出力電圧Ｖｏｕｔの変化回数が所定回数以上である単位時間ｔｕが所定回数継続した場合に、検出結果の送信を行うように構成されても良い。
ＲＦＩＤ６４におけるこれらの判断は、ＲＦＩＤ６４に搭載されているマイクロコンピュータ等の情報処理ハードウェアが行う。
【００２４】
次に、電源部６３について説明する。
図７は、太陽電池を適用した場合の電源部６３の構成を示す概略ブロック図である。
この図において、太陽電池６３ａは、太陽光を受けて電力を発生する。充電回路６３ｂは、太陽電池６３ａが発生した電力をコンデンサ６３ｃに充電する。コンデンサ６３ｃは、充電回路６３ｂからの電力を受けて充電し、昇降圧ＤＣ−ＤＣコンバータ６３ｄに電力を供給する。昇降圧ＤＣ−ＤＣコンバータ６３ｄは、コンデンサ６３ｃからの電力を受けて、所定の電圧に昇圧または降圧し、負荷である駆動回路６２及びＲＦＩＤ６４に電力を供給する。
このように、電源部６３は、太陽電池６３ａによって電力を発生して蓄電し、必要に応じて負荷に電力を供給する。
【００２５】
図８は、無線タグ６の第一の動作例を表すフローチャートである。図９は、無線タグ６の第二の動作例を表すフローチャートである。第一の動作例では、無線タグ６は少しでも深紫外線を受光した場合にはセンサの検出結果を送信する。第二の動作例では、無線タグ６は所定の時間継続して深紫外線が受光された場合にセンサの検出結果を送信する。次に、図４の構成における無線タグ６の動作について図８及び図９のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２６】
まず、図８を用いて第一の動作例について説明する。電車１が無線タグ６に接近すると、電車１に取り付けられたリーダ２の紫外線発光装置２１から発光された深紫外線を、無線タグ６の紫外線受光装置６１が受光する（ステップＳ１０１）。この受光に応じて、駆動回路６２から出力される出力電圧Ｖｏｕｔが変化する（ステップＳ１０２）。出力電圧Ｖｏｕｔの変化が動作命令としてＲＦＩＤ６４に入力される。ＲＦＩＤ６４は、出力電圧Ｖｏｕｔが変化するまで、センサの測定結果を送信せずに待機している（ステップＳ２０１−ＮＯ）。出力電圧Ｖｏｕｔが変化すると（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ６４はセンサの検出結果をリーダ２に送信する（ステップＳ２０２）。その後、ＲＦＩＤ６４は、リーダ２から受信確認を受信するまで送信処理を継続する（ステップＳ２０３−ＮＯ）。リーダ２から受信確認を受信すると（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ６４は送信処理を停止し、待機状態となる（ステップＳ２０４）。
【００２７】
次に、図９を用いて第二の動作例について説明する。なお、図９のフローチャートにおいて、紫外線受光装置６１及び駆動回路６２の動作は図８のフローチャートと同じであるため説明を省略する。ＲＦＩＤ６４は、まず変数ｎを初期化する（ステップＳ３０１）。図９では、ＲＦＩＤ６４は変数ｎに“０”を代入することによって初期化を行う。次に、ＲＦＩＤ６４は、単位時間ｔｕ内に出力電圧Ｖｏｕｔの変化があったか否か判定する（ステップＳ３０２）。変化がない場合には（ステップＳ３０２−ＮＯ）、ＲＦＩＤ６４はステップＳ３０１の処理に戻って変数ｎを初期化する。
【００２８】
一方、単位時間ｔｕ内に出力電圧Ｖｏｕｔの変化があった場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ６４は変数ｎをインクリメントする（ステップＳ３０３）。例えば、ＲＦＩＤ６４は、変数ｎに対して“１”を加算することによってインクリメントする。次に、ＲＦＩＤ６４は、変数ｎの値が、予め設定されている定数Ｎよりも大きいか否か判定する（ステップＳ３０４）。変数ｎが定数Ｎ以下である場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、ＲＦＩＤ６４はステップＳ３０２の処理に戻って、次の単位時間ｔｕに関して出力電圧Ｖｏｕｔの変化があったか否か判定する。一方、変数ｎが定数Ｎより大きい場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ６４はセンサの検出結果をリーダ２に送信する（ステップＳ３０５）。その後、ＲＦＩＤ６４は、リーダ２から受信確認を受信するまで送信処理を継続する（ステップＳ３０６−ＮＯ）。リーダ２から受信確認を受信すると（ステップＳ３０６−ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ６４は送信処理を停止し、待機状態となる（ステップＳ３０７）。
【００２９】
以上のように、本実施形態の設備情報管理システムでは、無線タグ６は、リーダ２の紫外線発光装置２１から起動命令を受けるまでは送信処理を実行せず、起動命令を受けた場合に送信処理を実行する。そのため、無線タグ６における消費電力を低減させることが可能となる。また、消費電力の低減により、無線タグ６に搭載する電源部６３を小型化することが可能となる。さらに、消費電力の低減により、電源部６３の寿命を長期化させることが可能となり、電源部６３の交換や修理などのメンテナンスの手間を削減することが可能となる。また、無線タグ６の電源部６３は蓄電を行うことができるため、電力の消費に伴う電池の交換が不要となり、メンテナンスの手間をさらに削減することが可能となる。
【００３０】
また、起動命令の送信を深紫外線の発光によって行う場合には以下のような効果もある。深紫外線は自然界にはほとんど存在しない波長の光であるため、リーダ２以外の発光源から深紫外線が発せられることはほとんどない。そのため、無線タグ６において、リーダ２が接近していないにも拘わらず誤ってセンサの検出結果を送信してしまうことを防止できる。したがって、誤送信による電力の浪費を防止することが可能となる。赤外線よりも深紫外線の方が一般的に発光源の数は限られているため、上述したような誤送信防止の効果は、赤外線の発光により起動命令を送信する場合に比べて、深紫外線の発光により起動命令を送信する場合の方がより高い。
【００３１】
＜変形例＞
図１０は、電源部６３の変形例の構成を示す概略ブロック図である。変形例における電源部６３は、コンデンサ６３ｃに代えて電気二重層キャパシタ６３ｅを備える。電気二重層キャパシタ６３ｅは、充電回路６３ｂを介して受けた電力を蓄電し、昇降圧ＤＣ−ＤＣコンバータ６３ｄに出力する。電気二重層キャパシタ６３ｅは、一般的に製品寿命が長い。そのため、このような構成により、電源部６３の交換や修理などのメンテナンスの手間をさらに削減することが可能となる。
【００３２】
なお、以上説明した実施形態において、移動体が電車、設備が線路である場合について説明したが、移動体が自動車、設備が道路であり、この道路に無線タグおよび各種センサを取り付けるようにしてもよい。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１…電車、  ２…リーダ、  ３…き電線圧縮接続部、  ６…無線タグ、  ２１…紫外線発光装置、  ２２…ＲＦＩＤリーダ、  ６１…紫外線受光装置、  ６２…駆動回路、  ６３…電源部、  ６４…ＲＦＩＤ
【図１】
2012174176.tif 000003
【図２】
2012174176.tif 000004
【図３】
2012174176.tif 000005
【図４】
2012174176.tif 000006
【図５】
2012174176.tif 000007
【図６】
2012174176.tif 000008
【図７】
2012174176.tif 000009
【図８】
2012174176.tif 000010
【図９】
2012174176.tif 000011
【図１０】
2012174176.tif 000012